若者からの投票が日本を救う!!

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第193回国会における代表質問一覧  

こんにちはー!
まいるど瑞穂です(*´∀`*)

い  つ  も  の  です!
自分が読みたかったついでに、
国会の代表質問一覧をこちらにもアップいたします。
※敬称略

よろしければご参考にどうぞ~(*´∀`*)


~平成29年1月20日 本会議/開会式~
○開会式
 ▽天皇陛下のおことば|衆議院 [YouTube]

○本会議
 ▽所信演説
  □第百九十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
  [首相官邸ページ]  [自民党ページ]
 ▽外交演説
  □第193回国会における岸田外務大臣の外交演説
  [外務省ページ]  [自民党ページ]
 ▽財政演説
  □第193回国会における麻生財務大臣の財政演説
  [財務省ページ]  [自民党ページ]
 ▽経済演説
  □第百九十三回国会における石原内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説
  [内閣官房ページ][PDF]  [自民党ページ]

~平成28年1月23日 本会議~
○本会議
 ▽国務大臣の演説に対する質疑
  野田佳彦(民進党)
  二階俊博(自民党)
  大串博志(民進党)

~平成29年1月24日 本会議~
○本会議
 ▽国務大臣の演説に対する質疑
  蓮舫(民進党)
  吉田博美(自民党)

~平成29年1月24日 本会議~
○本会議
 ▽国務大臣の演説に対する質疑
  井上義久(公明党)
  志位和夫(共産党)
  馬場伸幸(日本維新の会) [YouTube]

~平成29年1月25日 本会議~
○本会議
 ▽国務大臣の演説に対する代表質問
  山口那津男(公明党)
  小池晃(共産党)
  片山虎之助(日本維新の会) [YouTube]
  風間直樹(民進党)
  岡田直樹(自民党)
  牧山ひろえ(民進党)
  山本太郎(希望の会) [YouTube]  [質問主意書]


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Posted on 2017/01/26 Thu. 22:39 [edit]

category: 演説&代表質問

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トランプ大統領大統領選挙前にてトランプ政策をちょいと考える  

ども!
ぽん皇帝です。

今回はそろそろアメリカ大統領に就任するトランプ大統領の政策について紹介しておきたいと思います。
(書き殴っているだけなので内容が間違っている可能性が非常に高いです。)
その上で、僕なりに見解を本当に簡単に書いてみたいと思います。

◎参考
2016年米国大統領選挙結果 〜2016年12月13日時点〜 JETRO[PDF]

以下上記参考ページより引用(P6〜7)

◎ドナルド・ジョン・トランプの主な政策
 ○経済
  ・米国は世界で最も税金の高い国の1つで、減税により新しい企業や雇用が米国に戻ってくる。(16 年7月21日大統領候補受諾演説)
  ・連邦所得税の税率区分を3段階に減らし、税率を12%、25%、33%にする。法人税率を35%から15%に 引き下げる。相続税は廃止する。(16年8月8日ミシガン州デトロイトでの経済政策演説)
  ・子育て支援策として、課税所得控除、低所得世帯を対象とした税額控除、扶養貯蓄口座の新設などを提案(16年9月13日フィラデルフィア州アストンでの演説)
  ・富裕層を減税すれば、富裕層は多くの雇用を創出し、企業を拡大させ、中間層に恩恵をもたらす。(16年9月26日第1回大統領選討論会)
  ・子供2人以上の中産階級家族に35%の減税を行う。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説)
  ・米国企業の国外での益金に対し、10%の税率で米国に送金できる。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説)

 ○環境
  ・大統領に選出された場合、直ぐにキーストーンXLパイプラインを承認する。環境への影響はなく、多くの雇用を創出する。(15年8月18日ツイッター)
  ・世界で唯一最大の問題は核兵器であり、地球温暖化ではない。(16年9月26日第1回大統領選討論会)
  ・環境保護庁の規制は厳しすぎる。エネルギー企業を復活させ、競争できるようにする。(16年10月9 日第2回大統領討論会)
  ・国連気候変動プログラムへの数十億ドルに及ぶ資金拠出を停止し、米国内の水・環境インフラの修繕に活用する。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説)

 ○ヘルスケア
  ・破滅的なオバマケアを廃止し、他の制度に替える。(16年7月21日大統領候補受諾演説)
  ・オバマケアを無効にし、もっと低額で機能し、各自にあったプランが作れるものに変えるべき。(16年10月9日第2回大統領討論会)
  ・育児、高齢者介護費用の税額控除を認める。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説)

 ○通商政策
  ・環太平洋パートナーシップ(TPP)は、米国の製造業を破壊するだけでなく、米国政府を外国政府の裁定下に置くもので、実現できない。米国の労働者を傷つけ、米国の自由と独立をないがしろにする いかなる通商協定にも署名しないことを誓う。(16年7月21日大統領候補受諾演説)
  ・中国による知的財産の侵害や為替操作をやめさせないといけない。中国や他国との恐ろしい通商協定やNAFTAは再交渉を行う。(16年7月21日大統領候補受諾演説)
  ・就任初日にNAFTAの再交渉、TPPの離脱を表明する。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティス バーグでの演説)

 ○外交政策
  ・ロシアがバルト諸国を攻撃した場合、それらの国が義務を果たしているかを確認した上で、支援をするか否かを決める。(16年7月20日 ニューヨークタイムズ紙インタビュー)
  ・イスラム過激派打倒に向け、NATOと緊密に協力する。(16年8月15日演説)
  ・大統領就任後30日以内に、イスラム過激派を壊滅するための計画を軍司令官に提出させる(16年9 月7日ペンシルベニア州フィラデルフィアでの演説)
  ・NATO加盟国に経費負担を求めるとともに、ドイツ、日本、韓国、サウジアラビアに米軍の駐留経費負担の増額を求めていく(16年9月7日ペンシルベニア州フィラデルフィアでの演説)
  ・核兵器は唯一最大の脅威であり、米国は日本、ドイツ、韓国、サウジアラビアを守ってきたが、これらの国は対価を支払っていない。(16年9月26日第1回大統領選討論会)
  ・ペンス候補の「アサド政権に軍事力を行使する準備をすべき」という発言には同意しない。(16年10 月9日第2回大統領討論会)

 ○同性婚
  ・憎むべき外国のイデオロギーの暴力や抑圧から、米国のLCBTQ市民を守るために全力を尽くす。(16年7月21日大統領候補受諾演説)

 ○中絶
  ・全米家族計画連盟は何百万人もの女性を救ってきたが、中絶には全面的に反対であり、助成は行わない。(16年2月25日共和党討論会)

 ○移民
  ・確かな審査方法が実施されるまで、テロに屈した国からの移民受け入れを即刻、一時中断しなくて はならない。(16年7月21日大統領候補受諾演説)
  ・不法移民を阻止し、ギャングや暴力を食止め、さらにコミュニティーに麻薬が流入しないよう国境に 巨大な壁を築く。(16年7月21日大統領候補受諾演説)
  ・米国人の価値観を共有し、尊重する人のみ移民を受け入れる。(16年8月15日演説)
  ・不法入国者は送還されるまで勾留する。(16年9月1日アリゾナ州フェニックスでの演説)
  ・イスラム教徒の入国禁止については、特定の地域からの入国について厳格な身元審査に変更し た。(16年10月9日第2回大統領討論会)
  ・200万人以上の不法移民の犯罪者を送還する。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグで の演説)
  ・メキシコ政府の負担で南部の国境に壁を建設する。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説)

 ○銃規制
  ・全米ライフル協会から強力な支持を得ており、家族の安全を守る米国人の権利を保護する。(16年7 月21日大統領候補受諾演説)
  ・米国は法と秩序を取り戻すべきだ。巷をさまようギャングの多くは不法移民で、銃を所持し、市民を 撃っている。(16年9月26日第1回大統領選討論会)
  ・憲法修正第2条を擁護する最高裁判事を任命する。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説)



◎共和党の綱領の政策
 ○経済政策
  ・法人税率を他の工業国並みに引き下げて、諸外国と公平な競争環境を作る。
  ・法人税の課税方式をテリトリアル課税方式に切り替える。
  ・金融規制改革法(ドット・フランク法)を見直し、1933年銀行法(グラス・スティーガル法)の復活を支持する。
  ・連邦準備制度、連邦公開市場委員会等に透明性と説明責任をもたらす立法を推進する。
  ・連邦職員の給与が民間企業従業員の水準と一致するよう議会に働きかける。
  ・将来の債務に堅固な上限を課し、債務の返済を加速する。

 ○環境
  ・火力発電所からの二酸化炭素排出を削減する「クリーン・パワー・プラン」を廃止する。
  ・北米のエネルギー安全保障への取り組みの一環として、キーストーンXLパイプラインを完成させる。
  ・気候変動は、最も差し迫った国家安全保障上の問題からはほど遠い。
  ・京都議定書やパリ協定の議題を拒否する。協定が上院で批准されるまで、合意内容に拘束力はな い。
  ・国連の気候変動枠組条約(UNFCCC)にパレスティナが国家として参加していることを受け、1994年外交権限法に基づき、事務局への資金拠出を停止する。
  ・炭素税によりエネルギー価格は全般的に上がるので反対する。

 ○ヘルスケア
  ・医療保険制度改革(オバマケア)制度を変えるべき。

 ○通商政策
  ・米国第一主義を掲げた貿易協定が必要で、米国の国益や主権を保護しない通商協定は拒絶すべき。
  ・米国の市場アクセスを制限し、意匠、特許、ブランド、ノウハウ、技術を盗む国を許さない。
  ・中国による為替操作、米国製品の政府調達からの除外、米国製品の輸入を妨害する中国企業への補助金は許さない。
  ・重要な通商協定は締結を急いだり、レームダック会期で承認すべきではない。

 ○外交政策
  <イラン>核合意は大統領と交渉国との個人的な合意に過ぎず、次期大統領を拘束するものではな い。
  <アジア大洋州>環太平洋諸国と経済的、軍事的、文化的結び付きがあり、日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイと条約を締結している。
  <北朝鮮>完全で検証可能かつ不可逆的な核開発計画の廃棄を要求する。
  <中国>軍事力拡大に向けて、中国政府は、不合理な南シナ海全域の領有権を主張し、港や滑走路を建設した。チベットや新疆では文化的ジェノサイドを続け、香港の自治を侵食し、為替操作し、技術を盗み、知的財産や著作権は模倣されている。
  <NATO>NATO加盟国は大規模な軍事的投資に対して、相応の義務を果たすべき。
  <ロシア>ウクライナ、グルジアの力による領土変更は認めない。また侵略者や暗殺者に対しては、 憲法上のあらゆる措置をとり、処罰する。
  <キューバ>政党の合法化、独立したメディア、自由で公正な国際的な監視下の選挙など制裁解除のための条件を設定した現行法の継続を議会に求める。

 ○同性婚
  ・一人の男性と一人の女性の間での結婚と家族は自由社会の基盤であり、結婚に関する議会の権限を限定した連邦最高裁の判決を非難する。

 ○中絶
  ・人間の命の尊厳を主張し、胎児は侵害されることのない生きる権利を持っていることを確認する。
  ・憲法修正第14条の保護が誕生する前の子供にも適用されていることを明らかにするための憲法や法律の改正を支持する。

 ○移民
  ・ 2012年と2014年の大統領令による恩赦は、連邦法違反であり、憲法第1条の議会の権限を侵害する。これらの不法な恩赦はすぐに共和党の大統領によって撤回されるべき。
  ・南の国境に沿って壁を構築する。
  ・国家安全保障を確保するために、テロの温床となる国からの難民については、厳格に審査を行う。

 ○銃規制
  ・合衆国憲法修正第2条で守られた武器を所持し携帯する不可侵の権利を支持する。



◎僕なりの見解

おおよそ僕ごときで把握するには土台実力不足は否めませんし、間違っている可能性もありますが、そこはご了承ください。
まず、恐らくポイントとなるところがいくつかあります。
共和党の綱領に存在するトランプ氏と別に意見の齟齬がない部分で重要な個所がこちらでしょう。

○ドット=フランク法の否定

これは日本で言うならコーポレートガバナンスコードのアメリカ版です。
要は企業の詳細情報を株主や世間に情報公開を行って信用を高めようとする法律です。
お分かりの方は分かると思いますが、東芝がコーポレートガバナンスコードに従って株主に情報公開を徹底してしまったがために現在東芝は非常に経営が傾いてしまいました。

ハッキリ言いますが、まともな企業であれば如何にコーポレートガバナンスコードが危険な事かが分かっていますが、上層部が政府のおぜん立てで従った結果・・・このような事態を引き起こしたのは言うまでもありません。
そもそも現在の株主というものは投資ではなく、短期的な株式の評価額の上昇だけに興味があるのであって、別に会社の業績には興味が本当にあるわけでもないですし、会社の仕事の内容を知っているわけではありません。

そんな人間に情報公開したところで短期的な利益を望むだけで会社自体が健全化する事も殆どありませんし、業務は業績が悪化していた場合には株主の意見を取り入れる事によって会社倒産の危機にさらされることは目に見えています。
これはアメリカ共和党のこの主張に間違いはありません。

それと同時にこれから書くグラス=スティーガル法に切り替える事がセットとなったとき、本来の株式市場の役目に立ち返ることが出来る、正に金融商品で富を得た富裕層のみが痛みを伴う金融改革となる事でしょう。

○グラス=スティーガル法の採用

このグラス=スティーガル法を大枠で言ってしまうと
 ・銀行、保険、証券の業務併用禁止(金融機関の証券取り扱いの禁止)
 ・要求払い預金(俗にいう普通預金等)の利息禁止
 ・預金者保護を目的とした公社(連邦預金保険公社(FDIC))の設立
といったところです。

これはニューディール政策あたりの法律であり、第二次世界大戦の引き金の一つである金融危機の反省から取り入れられた法律ですが、現在は見事にこの方式は全て緩和されており、サブプライムローン等負の歴史を繰り返しております。

アメリカでは
 ・サブプライムローン等の抱き合わせ証券だけでなく、銀行や証券のハイリスク金融商品でのリーマンブラザーズ破産等での経済不況の連続
 ・コンピュータを用いた100万分の1秒での取引で事実上コンピュータを用いたスピキュレーター投機で本来の投資と全く別の目的となった株式投資

こんな愚かな事でまともに働く人間が馬鹿を見る世の中を考えた時、いくらゴールドマンサックスとの連携が噂されるトランプ氏とはいえ、アメリカ経済の何も生まない投機筋が問題となっているのは事実と思われます。

銀行・保険・証券会社が兼業する実態は投資の失敗からアメリカ国民のドル資産である銀行の預金が保全できない大馬鹿な歴史がそれを証明しております。

これはコンピュータ依存による過剰な取引の暴走により引き起ったことへの規制がグラス=スティーガル法等によって本当に行われた場合、金融商品に一時的な大打撃を与える事は間違いありませんが、本来の銀行業や保険業や証券会社業務に特化した正常な投資を行う規制が何らかの方法で行われるとするならば、現在の金融商品を扱う企業ばかりが事実上の権力や財を欲しいままにする歪な社会構造は改善されることでしょう。

ただし、株式相場や先物取引等全てが規制の対象となるために一時的な大混乱は避けられないでしょうが。


○連邦所得税の税率区分を3段階に減らし、税率を12%、25%、33%にする。

現在のアメリカの連邦所得税は累進で10%15%25%28%33%35%となっている。
アメリカ人の平均年収は43356ドルなので、平均年収の方はハッキリ言ってしまえば増減は大してありません。
平均年収142700ドルから217450ドルの平均の方はこの所得の累進課税は3%分少し下がります。(日本で言えば既に富裕層にあたりますが・・・)

そして388350ドル以上儲ける人にとっては累進所得税の上限無く2%所得税が減税されることとなります。
・・・問題は17400ドル以下の年収のアメリカ人の場合は2%分実は所得税が増税される可能性があります。
実はこのトランプ氏の政策は貧民層には手厳しい増税だったりしますが、恐らく大半のアメリカ人はこの事実を分かっておりません。

米国所得税の基礎知識 PwC Japan

○法人税率を35%から15%に 引き下げる。

これは現在アメリカの法人税の実効税率が38.92%(うち国税32.89%地方税6.04%)であり、実は段階課税を採用している。(日本の場合、基本は資本金1億円以下の会社の課税所得が800万円までだと22%だが、他は30%となっている。)

よって課税所得が
$50000までの企業は$0+15%
$50000超の企業は$7500+25%
$75000超の企業は$13750+34%
$100000超の企業は$22250+39%
$335000超の企業は$113900+34%
$10000000超の企業は$3400000+35%
$15000000超の企業は$5150000+38%
$18333333超の企業は35%
となっている。

Ex. $200000の課税所得があるアメリカ企業の場合は連邦法人税(州法人税は含まない)は
$22250($100000までの課税額)+($200000-$100000)×39%($100000を超える部分の課税所得に39%の税率をかけて算出する。
$22250+($200000-$100000)×39%=$61250


米国 法人税 JETRO

恐らくトランプ氏は一番売り上げの高い35%の課税を支払っているのだろうからこの最高税率を15%に引き下げると言っているのだと思われます。

まぁさすがにこんな馬鹿な事をすれば一気にアメリカの財政は火の車となるでしょう。
恐らく実現は厳しいと思います。

それよりも実態上問題となるのはCheck-the-Box規定等を利用した無形資産を租税回避地に移転し、特許等の使用量が租税回避地にて課税されている俗にいうタックスヘイブン対策の方が問題である。
これについてはアメリカの会社が海外から資産を移転する時に10%の課税で益金を移転できるという発言がその一つの対処法に思われる。
さてどうなるのだろうか。


○相続税は廃止する。

貧富の格差が一気に広がる最悪の減税となるでしょう。
今現在国税の遺産税の基礎控除額は$5450000となり、他各州の遺産税や相続税が課される事になりますが、$1000000〜$5000000の基礎控除額があり、税率も0〜16%程度と安めだったりします。

国税の方はさすがに基礎控除額を超えれば日本円で大体6億円以上の資産に対しては40%取られますが、他の基礎控除を考慮すると13億円から40%課税対象となるのが実態でしょう。
過去のアメリカ2010年には1年間だけ相続税が廃止された時期があるようです。


○富裕層を減税すれば、富裕層は多くの雇用を創出し、企業を拡大させ、中間層に恩恵をもたらす。

これはそのままトリクルダウン理論です。
ハッキリ言いますが、会社経営者や富裕層というものは基本的にどこまで税金を支払わずに売り上げを自分の物にするかを考えます。
税が下がった分だけ投資に回すには最低でも好景気にならねば不可能な話ですが、それは徴税に関わらず、会社の成長が無ければほかの会社に淘汰される現状が存在するのであるから競争原理に基づいて設備投資や技術発展に努めるだけの事であって、人件費の増加は会社経営者や富裕層にとっては人材流出の懸念分の補てん以外においては最終手段にすぎません。

基本的に競争社会においては高額所得者や法人に対しては応能負担による税収を課さないかぎり、税の支払いを免れるために人件費を増やすことは致しません。
トリクルダウン理論はそういう実態に即して考えると実はあり得ない事は明々白々の事であり、恐らくアメリカ自体の経済は発展したとしても、アメリカ人の大半の資産や消費が果たして増えるのかと言われると、このトランプ政権の政策ではまず現実的には無理でしょう。
富裕層はより一層富を増し、それ以外は生活の改善は多少改善されたとしてもなかなか厳しいかもしれません。

○外交政策についてですが、これは完全にドル安他の通貨高を狙った話となっております。

恐らく日本側は円高を強いられることになりますが、今回は中国がとにかく軍事的にも経済的にも為替にしても情報関連にしても完全に敵対表明を行っていると言っても過言ではありません。
恐らく中国は過去のビル・クリントン時代に行われたスーパー301条のような経済制裁から軍事的制裁を加味した外交圧力が予想されます。

当然ですが、就任前の安倍政権に対する発言の通り、日本もその対象になりかねないのはご承知の通りです。

また、明日は大統領令が発令される可能性もあります。
TPPの正式離脱やNAFTAの離脱を含めた再交渉かもしれませんし、タックスヘイブンについての言及かもしれません。
果たしてどんな内容が飛び出してくるのか・・・僕自体は楽しみにしております。


ちょっと時間がなくなってしまったので、本当は色々と書きたいこともありますが、明日にこの内容の日記を書いてもなーんの意味もないのと、明日の表明でこの中の内容でどれが実行されるのかを考える事になるので、あくまでこの内容の日記は無責任な想定ととらえて頂けると幸いです。

という事で、ではではぁ〜。


平成 27 年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業(対内直接投資促進体制整備等調査(BEPS を踏まえた我が国の CFC 税制等の在り方に関する調査)) 経済産業省委託調査報告書 PWC [PDF]
グラス=スティーガル法 世界史の窓
2016年米国大統領選挙結果 〜2016年12月13日時点〜 JETRO [PDF]
英国のEU離脱と⽇本企業への影響 2016年7⽉ ⽇本貿易振興機構(ジェトロ) ロンドン事務所 坂⼝ 利彦 [PDF]



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Posted on 2017/01/19 Thu. 17:35 [edit]

category: 外交/海外

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あけましておめでとうございます!  

あけましておめでとうございます!

まいるど瑞穂です(`・ω・´)

昨年も沢山の方々にお世話になりました。

今年は酉年なので、鶴亀を選びました。

今更ながら、鷹とか鷲とか駝鳥とか梟とかカッコいい鳥いたな(´ω`)

鶴か、朱鷺か迷ったんですが、朱鷺の森blogさんにいつも勉強させていただいておりますので、鶴にしました(*´∀`*)

時代はこれからも大変であろうと思います。
自分自身は時代に翻弄されず、いつの世であっても切り開ける力と知識を持っていこう、と、また新たに目標を立てて全うしていこうと思います。

本年も弊団体を何卒宜しくお願い申し上げます。


2017.png


新年祝賀の儀のお写真|宮内庁
新年一般参賀の天皇陛下のご感想(新年に当たり)|朝日
安倍内閣総理大臣 平成29年 年頭所感|平成29年1月1日|首相官邸HP



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Posted on 2017/01/04 Wed. 12:35 [edit]

category: 副主宰記事

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カジノを含むIR法についての考察  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今回は成立前に日記に挙げられなかった俗にいうカジノを含む総合観光施設緩和の法律(IR法)について書きたいと思います。

この問題の根は別にネットで騒がれているような民進党や自民党が関与した話ではなく、国内外の財界に政界が国民の安全を捨てて国を売り飛ばすことを許可した法律であるに過ぎません。

とはいえ、この法律のどこに問題があるのか。
それを書いていきたいと思います。
あくまで個人の見解を含みますので、そこはご了承ください。


第一八九回 衆第二〇号|特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
(中身は修正後に訂正したものに本文は反映しております。)

□本文
 第一八九回  衆第二〇号
  特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案

▼目次
 第一章 総則(第一条-第五条)
 第二章 特定複合観光施設区域の整備の推進に関し基本となる事項
  第一節 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本方針(第六条-第十条)
  第二節 カジノ管理委員会の基本的な性格及び任務(第十一条)
  第三節 納付金等(第十二条・第十三条)
 第三章 特定複合観光施設区域整備推進本部(第十四条-第二十三条)
 附則




   第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。


○僕なりの見解
カジノを含む特定複合観光施設(以下IR)は
 ・観光
 ・地域経済振興
 ・財政改善
に期待できるから 、それを基にこの法律の基本理念・基本方針を定めて
特定複合観光施設区域整備推進本部を設置する事を目的とした法律だという事です。

・観光?
 恐らくこれは外国人からの集客もあるでしょうが、現実上は日本人の観光がターゲットでしょう。
・地域経済振興?
 この法律だと国や地方公共団体が納付金や入場料をIRから徴収できることを定めております。
・財政改善?
 IRが出来れば確かにその地域の収益は上がるでしょうが・・・根底的問題として、賭博行為には胴元が必ず存在します。
 その胴元が海外のカジノオペレーターとなる公算が高くなります。
 なにせ日本にはカジノオペレーターは存在しておりません。
 有名なカジノオペレーターは下記の8つ
 ○米国本社系列
  ・Las Vegas Sands
  ・MGM Resorts International
  ・Caesars Entertainment
  ・Winn Resorts Ltd
 ○香港本社系列
  ・Galaxy Entertainment
  ・SJM Holdings
  ・Melco Crown
 ○マレーシア本社系列
  ・Genting Bhd
 日本のIRは当然これ以外にも大きなホテル系列も海外からセットで誘致する事になるでしょう。

 どのような外資系企業が誘致される予定になっているかは下記のリンク先で大体わかります。
カジノIRジャパン|海外主要オペレーター

 となると、税収以外の純利益は当然海外に流れることでしょう。
 タックスヘイブンも行われることになるのは想像に難くありません。
 税収だけを期待して、最も有用となる一等地は外資系企業に結果で言えば既得権益を与えるのですから、これが売国奴でなければ一体何なのだろうと痛感します。


 (定義)
第二条 この法律において「特定複合観光施設」とは、カジノ施設(別に法律で定めるところにより第十一条のカジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る。以下同じ。)及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいう。


○僕なりの見解
特定複合観光施設とは 、カジノ管理委員会の許可を受け特定複合観光施設区域内において、
 ・カジノ施設
 ・会議場施設
 ・レクリエーション施設
 ・展示施設
 ・宿泊施設
 ・その他の観光の振興に寄与すると認められる施設
を民間事業者が設置、運営する施設という事です。


2 この法律において「特定複合観光施設区域」とは、特定複合観光施設を設置することができる区域として、別に法律で定めるところにより地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域をいう。

○僕なりの見解
特定複合観光施設区域(以下IR区域)は別に法律で定めて地方公共団体の申請に基づいて国の認定を受けた区域ということになります。
別に法律で定めるという事で、現実上今はまだIR区域の認定基準が法律では定まっていない事となります。
さて、どのような認定基準となる事やら。


 (基本理念)
第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。


○僕なりの見解
IR区域の整備推進は地域の創造工夫や民間活力を生かした国際競争力の高い滞在型観光の実現と地域経済振興の寄与により、適切な国の監視や管理により運営される健全なカジノ施設収益が社会に還元されることを基本理念としているようです。

お分かりの通りですが、カジノの性質上、数か所おかしな文章となっています。
そもそも滞在型観光の実現が仮に叶ったとするなら、周辺の地域経済振興の寄与には納付金や入場料以外には大した期待はできません。

収益を得られるのはIR関連の外資系企業であって地元周辺はIR区域が滞在型観光として実現しているのですからお金を落とすとしても地元料理店や風俗店となってしまうでしょう。

また、健全なカジノ施設など賭け事である以上そんなことはありえません。
何が健全なのやら・・・。
日本メーカーが喜ぶにしても、外資系企業に寄り添う各設備メーカーと人材派遣会社といったところでしょう。
このやましい事業で雇用が増えたところで日本に良いことなど対してありません。

特にIRは港湾や空港に近い地域が選ばれることとなっている事から、有力候補は下記の場所となるような気がします。
 ・大阪夢洲・名古屋・横浜・沖縄・北海道・仙台・東京台場・東京幕張・ハウステンボス等・・・

詳しくは下記のホームページのレポートを確認するとわかると思います。
地方IRレポート 都道府県別一覧|カジノIRジャパン

上記のページはまだ表面的なところしか載っていませんが、実際の市町村のインフラ開発関連の表面的なものを調べるだけで、IRありきの高速道路や環状地下鉄の計画が至る候補都市に出てきます。

確かにIR地区ありきの設計と言わんばかりにつながってくるのが分かると思います。
お分かりだと思いますが、IRで日本国民の生活がこれにより向上する事はあまり期待しない方がいいと思います。

一つ仙台を例にとって簡単に参考ページを取り上げたいと思います。
第6回復興加速化会議|仙台市[PDF]
第7回復興加速化会議資料|仙台市[PDF]

異常な外国人観光客の増加と2020年までに東北6県150万人宿泊可能がみえてきます。
これは日本再興戦略2016に書かれた筋書き通り事は運んでいます。
日本再興戦略2016|首相官邸[PDF]
防災集団移転跡地利活用|仙台市

被災地で被災にあった方々からは1坪5万円で買いたたき、震災後1・2週間後にはロックフェラーが乗り込んできていたようです。
この集積跡地利用活用のPDFにある図を観れば一目瞭然ですが、集積跡地主要地ではなくはずれの方を募集しているように感じます。
仙台港から仙台空港のインフラ計画等を考慮するとIR候補地としては可能性が高く感じられる一例です。

民営化空港の取組の現状と今後に向けて|2016年12月19日|日本経済再生本部 未来投資会議(第3回)|配布資料[PDF]
2016年12月19日|日本経済再生本部 未来投資会議(第3回)|配布資料 竹中平蔵配布資料[PDF]

とりあえず、内容を観て頂ければ何が行われるかの概略は分かると思います。
恐らく水面下ではもう大体の方向性は決まっているでしょうねぇ。


 (国の責務)
第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、特定複合観光施設区域の整備を推進する責務を有する。


○僕なりの見解
国はIR区域の整備を推進する責務を条文に加えています。
この条文の恐ろしいところは・・・整備を推進する責任と義務を有するところです。
整備推進を阻害する事は基本的に国の責務により行ってはならないとも解釈できます。


 (法制上の措置等)
第五条 政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない。


○僕なりの見解
政府はIR区域の整備推進するために必要な措置を講ずる必要があり、この法律施工後1年以内を目途に講ずる義務を負う。
ということです。


   第二章 特定複合観光施設区域の整備の推進に関し基本となる事項
    第一節 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本方針
 (国際競争力の高い魅力ある観光地の形成等)
第六条 政府は、特定複合観光施設区域が地域の特性を生かしつつ真に国際競争力の高い魅力ある観光地の形成の中核としての機能を備えたものとなるよう、必要な措置を講ずるものとする。


○僕なりの見解
政府はIR区域が地域の特性を生かし、国際競争力の高い魅力ある観光地形成の中核の機能を備える必要措置を講ずることを優先させる条項となります。
裏を返せば、IR区域を中核地として地域特性を生かすという事になります。
IR区域以外の地域は二の次となる法律です。


 (観光産業等の国際競争力の強化及び地域経済の振興)
第七条 政府は、特定複合観光施設区域の整備により我が国の観光産業等の国際競争力の強化及び就業機会の増大その他の地域における経済の活性化が図られるよう、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用その他の必要な措置を講ずるものとする。


○僕なりの見解
政府はIR区域の観光産業等の国際競争力の強化や就業機会の増大、その他の地域経済活性化を図るために、民間資金、経営能力、技術能力の活用、その他必要な措置を行うという条文です。
民間資金、経営能力、技術能力の活用等が主軸となるので、IR区域はPFI事業の巨大な事業となる事でしょう。

恐らくですが、政府が介入するので、所有権等は国家や地方公共団体が持つこととなるでしょうが、管理運営等は民間資金を募る以上、国内外問わず民間企業が行う事は目に見えています。
事業が失敗した場合、恐らく責任は政府や国民が背負うPFI事業の特徴をそのまま受け継ぐことになることが予想されます。
流し読みをしていい条文とはとても思えません。


 (地方公共団体の構想の尊重)
第八条 政府は、地方公共団体による特定複合観光施設区域の整備(特定複合観光施設の設置及び運営をする事業者の選定を含む。)に係る構想のうち優れたものを、特定複合観光施設区域の整備の推進に反映するため必要な措置を講ずるものとする。


○僕なりの見解
政府は地方公共団体によるIR区域の整備(設置、運営、事業者の選定)に係わる構想で政府にとって優れた構想においては必要な措置を講ずることになるようです。
これって政府に認められたら政府の金や権力を必要な措置として講ずることが出来る事になります。

一体税金を何だと思っているのでしょうか。
政府というより閣僚に都合のよい構想であれば良いわけですから、経団連等から企業献金が絡む話になっても法律上合法化する事となってしまいます。
官民癒着を法律上許すという意味では本当に質の悪い条項であると僕は思います。


 (カジノ施設関係者に対する規制)
第九条 カジノ施設の設置及び運営をしようとする者(当該カジノ施設の設置及び運営に係る事業に従事しようとする者を含む。)、カジノ関連機器の製造、輸入又は販売をしようとする者並びにカジノ施設において入場者に対する役務の提供を行おうとする者(以下「カジノ施設関係者」という。)は、別に法律で定めるところにより、第十一条のカジノ管理委員会の行う規制に従わなければならない。


○僕なりの見解
カジノ設置運営者、関連機器の製造、輸入、販売をしようとする者やカジノ施設に入場者に対する役務の提供を行おうとするものは別に法律で定めるカジノ管理委員会の規制に従わなければならない。
後ほど詳しく書かれていますが、基本的に内閣や閣僚が組織するのがカジノ管理委員会となります。

実はこの規制法律が制定されると、細かい手続きは内閣の判断によって規制が決まる事となり、各省庁から独立した内閣の外局機関(といってもその時の内閣ですが)により、規制がある一定の判断基準で規制を決められるようになる可能性を非常に高めているうえで危険な条文であると言えます。
事実詳細は別途法律で定める事になるようです。


 (カジノ施設の設置及び運営に関する規制)
第十条 政府は、カジノ施設の設置及び運営に関し、カジノ施設における不正行為の防止並びにカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行う観点から、次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとする。
 一 カジノ施設において行われるゲームの公正性の確保のために必要な基準に関する事項
 二 カジノ施設において用いられるチップその他の金銭の代替物の適正な利用に関する事項
 三 カジノ施設関係者及びカジノ施設の入場者から暴力団員その他カジノ施設に対する関与が不適当な者を排除するために必要な規制に関する事項
 四 犯罪の発生の予防及び通報のためのカジノ施設の設置及び運営をする者による監視及び防犯に係る設備、組織その他の体制の整備に関する事項
 五 風俗環境の保持等のために必要な規制に関する事項
 六 広告及び宣伝の規制に関する事項
 七 青少年の保護のために必要な知識の普及その他の青少年の健全育成のために必要な措置に関する事項
 八 カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴いギャンブル依存症等の悪影響を受けることを防止するために必要な措置に関する事項
2 政府は、前項に定めるもののほか、外国人旅客以外の者に係るカジノ施設の利用による悪影響を防止する観点から、カジノ施設に入場することができる者の範囲の設定その他のカジノ施設への入場に関し必要な措置を講ずるものとする。


○僕なりの見解
これは要約したほうが分かりやすいので要約します。
政府は、カジノ施設の設置及び運営に関し、
 ・カジノ施設における不正行為の防止
 ・カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除
を適切に行う観点から、
次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとする。
 一 ゲームの公正性の確保のために必要な基準
 二 チップその他の金銭の代替物の適正な利用に関する事項
 三 カジノ施設関係者や入場者から暴力団員その他カジノ施設に不適当な者を排除するために必要な規制
 四 犯罪の発生の予防・通報のためのカジノ施設の設置及び運営をする者による監視及び防犯に係る設備、組織その他の体制の整備
 五 風俗環境の保持等のために必要な規制
 六 広告及び宣伝の規制
 七 青少年の保護のために必要な知識の普及や健全育成のために必要な措置
 八 カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴いギャンブル依存症等の悪影響を受けることを防止するために必要な措置

という事ですが、一応参議院の可決の条件に『ギャンブル依存症等の』という文言を入れる事が条件の一つとなっていました。
衆議院可決の前にはギャンブル依存症の是正なく可決している以上、今の衆議院議員で賛成した議員はことの重みが分かっているのでしょうか。
まぁそれ以前にこの条文にはカジノ施設周辺地域の治安悪化防止の必要な措置や規制、カジノの収支計算関連の情報開示等の明朗会計関連、生活の逸脱を招くようなキャッシング等についての規制も盛り込まれておりません。

要は消費者保護の観点もなければ、税務上の合法的脱税の是正も規制の対象にはないという事になるので、色々とろくでもない結果となるのではないでしょうか。
本当に国内外問わす商売人しか観ていないからこんな条文になるのだと思います。


2 政府は、前項に定めるもののほか、外国人旅客以外の者に係るカジノ施設の利用による悪影響を防止する観点から、カジノ施設に入場することができる者の範囲の設定その他のカジノ施設への入場に関し必要な措置を講ずるものとする。

○僕なりの見解
政府は外国人旅客以外のカジノ施設利用による悪影響の防止の視点から、カジノ施設の入場できる範囲を決定する権限が与えられることを意味します。
日本の低所得労働者、生活保護者、無国籍者等色々と考えられますが、そのボーダーを決めるのはその時の政府という事になります。
IR区域とはいえ公共の事業となる以上、公平性の問題もあり、非常に難しい問題がはらんでいるこの現状は特に審議を要する部分の一つとなるでしょう。


    第二節 カジノ管理委員会の基本的な性格及び任務
第十一条 カジノ管理委員会は、別に法律で定めるところにより、内閣府に外局として置かれるものとし、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行うものとする。


○僕なりの見解
カジノ管理委員会は内閣府に外局として置かれ、カジノ施設の設置、運営秩序維持、安全確保のためにカジノ施設関係者に対する規制を行えるという事です。
内閣府の外局に置かれる以上、その時の内閣の意思によって規制内容の解釈が変わっていくことになるでしょう。
運用の仕方によっては汚い利権にも利用できることになりかねませんが、条文上はこのように書いていると思います。


    第三節 納付金等
 (納付金)
第十二条 国及び地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、カジノ施設の設置及び運営をする者から納付金を徴収することができるものとする。


○僕なりの見解
カジノ関連はどうしても所得関連の誤魔化しが発生しやすい分野であることから税金だけでなく納付金を定めているのでしょう。
詳細は別途法律で定める事になるようです。


 (入場料)
第十三条 国及び地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができるものとする。


○僕なりの見解
上記と同様にカジノ施設は入場料を徴収できるようになります。
この入場料は間接的に時の内閣政権与党への企業献金にも利用される気がしてなりません。
何故ならこれも別途法律で定める事になるからです。


   第三章 特定複合観光施設区域整備推進本部
 (設置)
第十四条 特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、特定複合観光施設区域整備推進本部(以下「本部」という。)を置く。


○僕なりの見解
IR区域の整備推進のために、内閣に特定複合観光施設区域整備推進本部を置くようです。
この本部の権限・・・実は恐ろしいほど権利となりかねません。


 (所掌事務等)
第十五条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する総合調整に関すること。
 二 特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うために必要な法律案及び政令案の立案に関すること。
 三 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。


○僕なりの見解
IR地区整備推進本部は
 一 IR地区の整備推進に関する総合調整
 二 IR地区の整備推進を総合的かつ集中的に行うための法律案や政令案の立案
 三 IR区域の整備推進に関する関係機関や関係団体との連絡調整
となります。

完全にIR関係の全権限がここに集中しており、総合調整どころか法律案や政令案の立案を自分たちで案として提出できる権限を持ち、その上関係機関や関係団体との連絡を密にする事も条文上に記載されていることから、間接的な汚職や強烈な口出しを容易に行えることとなります。


2 本部に係る事項については、内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

○僕なりの見解
この本部の主任は内閣総理大臣となります。
要するに内閣総理大臣直属の内閣府外局となり、カジノにおいては非常に強力な影響力を内閣が持つこととなります。


 (組織)
第十六条 本部は、特定複合観光施設区域整備推進本部長、特定複合観光施設区域整備推進副本部長及び特定複合観光施設区域整備推進本部員をもって組織する。


○僕なりの見解
本部は
 特定複合観光施設区域整備推進本部長
 特定複合観光施設区域整備推進副本部長
 特定複合観光施設区域整備推進本部員
をもって組織するようです。


 (特定複合観光施設区域整備推進本部長)
第十七条 本部の長は、特定複合観光施設区域整備推進本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総理大臣をもって充てる。
2 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。


○僕なりの見解
特定複合観光施設区域整備推進本部長は内閣総理大臣であり、本部長は本部の事務総括権と指揮監督権を持つという事です。
IR地区の関係は全て内閣総理大臣の一声でどうとでもなる強烈な権限を内閣総理大臣に与える恐ろしい法律となっています。


 (特定複合観光施設区域整備推進副本部長)
第十八条 本部に、特定複合観光施設区域整備推進副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、国務大臣をもって充てる。
2 副本部長は、本部長の職務を助ける。


○僕なりの見解
特定複合観光施設区域整備推進副本部長は国務大臣(要は内閣閣僚)であるという事です。


 (特定複合観光施設区域整備推進本部員)
第十九条 本部に、特定複合観光施設区域整備推進本部員(以下「本部員」という。)を置く。
2 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。


○僕なりの見解
特定複合観光施設区域整備推進本部員は副本部長以外の国務大臣が就任するという事になります。


 (資料の提出その他の協力)
第二十条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)の長並びに特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。)の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
2 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。


○僕なりの見解
本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、
 ・関係行政機関
 ・地方公共団体
 ・独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)
 ・地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)の長
 ・特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。)の代表者
に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。

(旧)総務省設置法四条第十五号
この中で総務省設置法四条第十五号が第一項第九号に変更していたので、
法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人(独立行政法人を除く。)の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正及び廃止への審査

(新)総務省設置法四条第十五号
行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案に関すること


に変更したので、行政制度全般における企画立案に対しても資料提出、意見の開陳、説明、その他必要な協力を求めることがその代表者に対して出来るとなったので、本当に行政全体に影響を拡大した法律機関となったと言えます。


2 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

○僕なりの見解
そして、第一項以外の者に対しても必要協力依頼が出来る事になったので、どの者に対しても必要協力を依頼できることになっています。
もう、権限が強すぎて何も言えません。


 (特定複合観光施設区域整備推進会議)
第二十一条 本部に、特定複合観光施設区域整備推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。
2 推進会議は、学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する委員二十人以内で組織する。
3 推進会議は、特定複合観光施設区域の整備の推進のために講ぜられる施策に係る重要事項について調査審議し、本部長に意見を述べるものとする。
4 推進会議は、前項の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。
5 本部長は、第三項の規定による意見に基づき措置を講じたときは、その旨を推進会議に通知しなければならない。


○僕なりの見解
 ・IR地区整備推進本部は推進会議を置き、
 ・学識経験を有するものの中から委員20名以内で組織
 ・IR推進に講じられる施策の重要事項においては調査審議し、内閣総理大臣兼本部長の意見を伝える
 ・意見内容は公表しなければならない
 ・内閣総理大臣兼本部長は意見に基づいた措置を講じた時は、推進会議に通知しなければならない
との事なので、この推進会議委員は議員から選任される必要はなく、任命権を持つ内閣総理大臣の一存で学識経験者という肩書で誰でも選任できることになります。

・・・経済財政諮問会議等のように参与や委員が国会議員よりも事実上強い権限を持つこととなり、実際のところ議院内閣制は破綻しております。
結論を言えば、経済界の言いなりにIR区域等は全て推進されていくことになるでしょう。
そこは利益こそが最大の目的となることは目に見えております。
その利益を受けるのもIRに携わる一部の既得権益者となり、IR地区周辺の地域住民や日本国民はそっちのけとなることは今までの安倍政権の行った経緯を考えれば至極当然の結果となる事でしょう。


 (事務局)
第二十二条 本部の事務を処理させるため、本部に、事務局を置く。
2 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。
3 事務局長は、本部長の命を受けて、局務を掌理する。


○僕なりの見解
事務局が当然おかれます。
そして事務局には事務局長や職員を採用する事になりますが、あくまで事務局長は本部長である内閣総理大臣の命を受けて職務を掌握するので、事務レベルまで内閣総理大臣は口を出せる事になります。
裏を返せば、IRの利権は内閣総理大臣に集中できるように法律上成り立っていると言っても過言ではありません。
後々、内閣総理大臣にすり寄る政治屋や利権組織団体の幹部の姿が目に見えるようです。


 (政令への委任)
第二十三条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。


○僕なりの見解
そして、この本部に関する事項は後々の政令で定める事となりますので、細かいルールは政令で定められる以上、内閣の閣僚の全会一致で可決する事となり、現内閣で言えば、公明党(創価学会)の利権も容易に得られるような穴だらけの政令内容となる事でしょう。

この政令への委任は殆どの法律で採用されておりますが、実際には確かに官僚の方々がその内容を書くことになりますが、当然内閣の意向に沿った形の政令になることは免れる事は出来ません。
IRについての内閣との癒着を法律によって合法化するという事は、今後IRに携わる仕事においては与党の力や影響がなければ仕事が出来ないことを意味します。

今後、自民党への献金や票集めが間接的に国内外問わず企業や富裕層は迫られることとなるでしょう。
本当にそういう意味では利権に素直な法律と言えます。


   附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(見直し)
2 この法律の規定及び第5条の規定に基づく措置については、この法律の施行後5年以内を目途として、必要な見直しが行われるべきものとする。


○僕なりの見解
この法律は施行されたひから効力がありますので、即座に効力が発生しますが、細かいルールは政令により定められますので、政令の内容次第によっては本当に極悪な法律になり果ててしまう事でしょう。


     理 由
 特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことが必要である。これが、この法律案を提出する理由である。



この法律には附帯条項が定められています。
ちなみに附帯条項は法律の強制力も法的拘束力もありません。
所詮は各委員会の意思表明に過ぎないことを覚えておくといいかもしれません。

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議|第192回国会衆法第20号 附帯決議

中身を観て頂ければわかりますが、青少年関連やギャンブル依存症等の国や地方公共団体等の努力義務記載が為されています。
ただ、過去の資料を考えると当然ですが想定から矛盾している話です。
過去の厚生労働省を基にした北海道の資料と言われる2013年の研究結果を基にした話でも536万人である話もあり、我が国は見事にパチンコを含み強烈な賭博大国を突き進んでいます。

これにカジノを増やせば、消費者全体の消費は数パーセント賭博の消費につながる以上、通常における第一次産業から第四次産業までの全体の消費量はその分だけ減るので、通常通り考えるのであれば、技術的進歩もあまり望めず、他の産業の衰退にもつながるきっかけとなるので、そういう意味でもろくなものではありません。
ハッキリ言って観光産業は大した技術発展が望めない事と、日本には歴史的観光施設が各地方に既に存在している事、そして世界各国に存在するカジノの飽和状態を考えればそれだけでも意味のない産業と言えるでしょう。

外資系からの圧力も大きいでしょうが、そもそも日本政府の仕事は日本国籍を持つ人間をまずは領土と共に守ることが第一なのですから、その安全性を脅かす政府などに国民側から考えると正義など存在しません。

わが国に蔓延する「ギャンブル依存症」の現状|田辺等|北海道[PDF]
第4章 北海道への IR 導入による IR 導入による社会的影響対策と経済効果調査|統合型リゾート(IR)に関する情報|北海道[PDF]
第4章 北海道への IR 導入による社会的影響対策と経済効果[PDF]

また、これを読む限りマイナンバー個人番号カードや在留カード等を入場必要要件とする内容が含まれていたりします。
まぁろくな内容ではありません。
どこまで腐ればよいのでしょうか・・・この国は。

IR推進法案の成立見通し受け有力企業が本格始動①|鹿島建設|カジノIRジャパン

早速ですが動きがありますねぇ。
当たり前と言えば当たり前です。
すでに水面下ではもう動いているという事です。
どの会社が主立って動いているかはカジノIRジャパンにおける関連企業でわかります。

国内関連企業–都市開発 |カジノIRジャパン

恐らくIR区域には飽和需要状態がすぐに訪れ、需要を食い合うどころか首都付近のIR区域以外は10年後には廃れる事でしょう。
そして箱物だけが残り、その借金は地方自治体や国を通じて国民の税金にのしかかるだけというのが経済上における最悪のシナリオとなりますが、現実上そういう事が起こると地方の自治体の財政悪化だけでなく、事実上の夕張市のように自治体の破産が起こりうるかもしれません。

その時、風俗街と撤退した後のカジノIR施設だけが残り、治安が異常に悪化するのはいつもの事です。
カジノで破産した外国人が不法に破産難民化し、それがスラム街を作り、正に人が近づけない区域が生まれるかもしれません。

IR議連とパチンコの関わりあい|jkl-furukawaのカレイドスコープ
岐阜県遊技業協同組合50年史[PDF]

もう2年以上前からずっと問題視し、警笛を鳴らしている方の昔の記事を引用すると、今は消えているパチンコチェーンストアー協会の政治アドバイザーには安倍晋三等の主要閣僚はこのIR議連を審議するころから消えていたりします。

そう、IRを進めるにあたって名簿に載っているのが危険と判断したのでしょうねぇ。
ハッキリ言って安倍政権はパチンコ利権内閣といっても過言ではありません。
現にパチンコの規制など殆ど為されていないのがその証拠です。

IRカジノ構想最近の動き|jkl-furukawaのカレイドスコープ

この頃以前から大阪の夢洲はIR区域の急先鋒となっていたりします。
問題は非常に根が深く、正にこの国は実際には治安より天下り先や金を優先している国家であると言えます。
他にも奥村遊技倒産についても言及しているので皆さんも是非とも参考にしてくださいね。
参考となる資料を熟読してから挙げているので自ら調べる事を促しているページとなります。

創業目的の在留資格 仙台市が要件緩和|河北新報|2016年12月02日 金曜日

何故今回仙台を例に取り上げたか。
それはこの記事を有志2名から紹介されたからに他なりません。

○引用
『仙台市は地方創生特区(国家戦略特区)を活用し、市内で創業する外国人を対象に在留資格の取得要件を緩和する「スタートアップビザ」事業を始める。』


そう、仙台は今は地方創生特区であるが、後々のIR区域として活用される可能性が非常に高く、試験的に先駆者として外国人在留資格を緩和するスタートアップビザの候補地であり、それを内閣が来年度2017年4月から緩和するからです。
IRはもう止まらないのです。


国際観光産業振興議員連盟(IR議連)役員|株式会社国際観光戦略研究所
IR(総合型リゾート)研究会
PCSA パチンコチェーンストア協会
中国娯楽大手企業、東京芸大に約10億円の基金提供~カジノ解禁法案あれこれ|朱鷺の森日記

この方のブログはとてもピンポイントに素晴らしい情報を紹介してくださるので皆さんも是非参考にしてみてはどうでしょうか。

内容としては以上となります。

他の法律の連動を考えるともっと悲しい結論が出てきますが、今回はここまでにしておきます。

ではではぁ~。


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Posted on 2016/12/24 Sat. 14:34 [edit]

category: 国内/国会/その他

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部落差別禁止法を通す時代・・・与党も野党も日本国民が中心になく潜在的差別が拡大する事だろう。  

ども!

ぽん皇帝です。

今回は部落差別禁止法について書いていこうと思います。
かなり前にも書いておきましたが、予測通り部落問題の具体的な発言は禁止の方向に向かいます。
当然ですが、先の俗にいうヘイトスピーチ法と同様、憲法違反の可能性が全く否定できません。

問題の本質である差別はより深刻な事態に発展する事でしょう。


□第一九〇回  衆第四八号
  部落差別の解消の推進に関する法律案

 (目的)
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。


○僕なりの見解
この法律は、この条文の通り、部落差別を許さない認識で、国や地方公共団体の責務を明らかにしていくことを目的としています。
初めは相談体制の充実なのでしょうが、相談体制の充実等と書かれている通り、如何様にも国や地方公共団体は後々政令等で定めることが出来るようになります。
恐ろしい法律が可決したものです。


 (基本理念)
第二条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。


○僕なりの見解
基本理念は読んで字の如くです。
基本的人権の享有を過大に解釈すると非常に危険です。
基本的人権は憲法に書かれることは良いのですが、これが具体的な人権団体のみを限定する事は運用を間違えると逆差別を生み出す元凶となります。


 (国及び地方公共団体の責務)
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
2 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。


○僕なりの見解
この条文の対象は日本人だけでなく日本にいる人間全体となります。
その相手方に国は部落差別解消を目的とした施策の実行と地方公共団体との情報連携の義務、地方自治体には地域実情に応じた施策を講ずる努力義務が付されている。
部落解消に対するヘイトスピーチどころではなく、部落差別解消を理由としたものなら必要と国家が定めればそれは全ての行政業務に影響が出てきます。

国家は確かに情報提供や指導助言に限定はされますが、地方公共団体は施策を講ずる努力義務がある以上、仮に部落解放関連団体と議員が癒着して当選していた場合、部落差別解消を理由とした予算の割り振りや各種NPO法人の設立や解体が行われる可能性が否定できません。
当然、裁判上にも努力義務とはいえ法律が制定した以上、影響は否めません。
強烈な悪法であることはこれだけでもお判りでしょう。

手っ取り早く行われるのは同和利権による公共事業の入札とそれに関わる利権つながりが強烈な問題を発生させるのは過去の歴史を考えればわかりますが、以前は法律に部落差別が明記されていませんでしたが、今回の法律制定によりより根の深い大変な問題を引き起こすでしょう。
部落差別は禁止されますが、部落側からの部外者に対する差別は禁止しておりません。
何を言いたいかはわかりますよね。


 (相談体制の充実)
第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。


○僕なりの見解
この条文は国と地方公共団体の相談体制の充実努力義務が書かれているだけです。


 (教育及び啓発)
第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。


○僕なりの見解
部落差別問題を教育に盛り込み、啓発を行う努力義務が課されております。
・・・いりますかこれ。
逆にこの法律が本当の部落差別をされている部落の潜在的な差別を増長させる気がしてなりません。


 (部落差別の実態に係る調査)
第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。


○僕なりの見解
国も地方公共団体も部落差別解消の実態調査を行うことを可能とした条文です。
さて、この法律が実態調査を許してしまいました。

これから国や地方公共団体は部落差別の実態調査を行う事でしょう。
その時、細心の注意事項もないこの法律がどのように牙を今後国民側に向けてくるか。
嫌な予感しか僕はしません。

・・・そしてこの法律はすでに効果が出ております。

ちなみにですが、この法律案は当然例のヘイトスピーチ法案と内容はほぼ同じ内容となっておりますのでそこは自分の目で確認してみてください。

第一九〇回 参第六号
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案|衆議院



◎自分なりの総論

現在の部落差別は言葉の中では存在しないとは言いませんが、法律を定めるほどの状態よりは部落解放関連の実際に行っている過激な行動にこそ問題があります。

共産党や全国地域人権運動総連合は「法律は部落差別を固定化し、同和対策事業の復活や、民間団体による自治体への介入のきっかけになる」として法案に反対したらしいですが、この懸念は僕もハッキリ言って同じ意見です。

確実に部落解放同盟系列の必要以上の権限が強化され、同和地区の力関係は歪な形で後々社会問題になるでしょうが、報道がその実態を調査し、表面化する際には国や地方公共団体から圧力が来ることになるでしょう。

そして、これも同様ですが、部落側から日本国民側等へのヘイトスピーチ等の差別的発言はやはりこの法律にも反映されておりません。
正直、先の法律も同様ですが、この部落差別禁止関連法は逆に本当に差別で悩んでいる部落の差別をより水面下で実態上酷くする要因となる気がしてなりません。
恐らく、真逆の効果が数年後には表れてくることでしょう。

先のヘイトスピーチ法案よりも内容が拡大できるこの法律は後々恐ろしい禍根を残すことは間違いありません。
二階氏を幹事長に置いた段階で、安倍政権は財界と極左関連のつながりが強化され、とても保守と言える状況にはならなくなったのは人事でハッキリしています。

自由同和会中央本部
自由同和会|千葉支部

二階氏は挨拶だけでなく、特集もよく取り入れられるほどの関係を持ちます。
同和の親玉に近いポジションが現在の自民党幹事長という事実上のNo2であり、今法律も二階氏が提出した法律となります。

・・・自民党を応援している人は本当にこの恐ろしさが分かっているのだろうか。


危険なヘイトスピーチ法案の検証(その2…自由民主党の衆議院審議の後成立可能性がある法案) |若者投票

観るとわかると思いますが、検証内容も殆ど今回の法案と同じ内容になります。
すでに可決している法律である以上、やはり同様に部落差別も同様になりました。
公共の場で部落差別関連は語るにはリスクが強烈に高まることでしょう。


◎偏向報道によって隠された重要法案と今後。

やはり部落・TPP・カジノIR・消費税増税平成31年10月1日延期・石油採取海外出資法・外国人技能実習生受け入れ法は可決の方向のようですね。
この政権は本当に天下り先と国内外の財界を優遇するどうでもいいことばかり法律改正を行います。

僕は正直、この政権には何を訴えても聞く耳がない事は誰が見ても分かる事なので、大多数の国民のための政党が生まれる事に何らかの訴えをしていきたいと思います。

その上で、この政権が如何に異常な法律案ばかりを可決してきたか…
その事を周知する事に今までと同じように大多数の国民側の視点で今後も書いていこうと思います。


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Posted on 2016/12/14 Wed. 22:10 [edit]

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