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若者からの投票が日本を救う!!blog

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

国家公務員法の一部改正について  

ども!
ぽん皇帝です。

よくもまぁ内容の精査もせずに黒川氏個人を擁護し、内閣の不祥事を隠すための法案に対して賛成と言っている人の何と多い事か。

そんな意味も込めて、国家公務員法の一部改正について今回は書いていこうと思います。
(※但し、この改正内容は一見だと全く問題が無さそうに見える法案である為、賛成でも構わないと考える人たちの気持ちはわかる事を先に述べておきます。)

◎本題
という事でまずは黒川氏の実績可能性の一部を紹介する。

〇黒川氏の関わった可能性がある有名な件が酷すぎる

 ・2014年小渕優子元経産相の公職選挙法違反の疑い且つハードディスクを電動ドリルで破壊する悪質な証拠隠蔽工作まであるにも拘らず議員本人黒川氏の案件として公訴せず。
 ・2016年甘利明経済再生相の口利き疑惑をあっせん利得処罰法違反の疑いにも拘らず特捜部を介して甘利事務所への家宅捜索さえ行なわず、不起訴処分。
 ・2017年学校法人森友学園の際に法務事務次官であり、財務省全員不起訴処分。強制捜査で行ったのは森友学園への詐欺と補助金適正化法違反のみであり、厚生労働省や財務省の公文書改竄可能性があるにも拘らず、行政側の調査が事実上握りつぶされた可能性が濃厚。共謀罪制定への影響の影も存在している。
 ・IR汚職疑惑について秋元議員のみの捜査がとまった疑惑による黒川氏の関与可能性。


以上が有名な主だったものであるが、現実は調査すると本当にどす黒く、一体司法とは何なのだろうか考えさせられるのが僕の所見である。

〇この法律案の狙いは単純に
 安倍政権の不祥事に対する検察官による不起訴処分判断を下す人事の定年延長である。
 検察を抑えれば裁判所に対する検察官からの起訴が為される事がないため、裁判所での審議は行われる事が無くなる。
 よって行政の公文書改竄や安倍政権の不祥事もこの人事により検察側を手中に収める事となる・・・というより今までそうやってきたと言っても過言ではない。
 三権分立を既に崩壊させた張本人に対して延長を狙い、立法の下に検察を置き、事実上の司法を無力化させることが狙いと言われても致し方ない話である。
 それぐらい、この黒川という人物の行った判断は上記の経歴一つとってもあってはならない話である。

 検察は告訴や告発があった場合には、当然検察側も証拠があると判断できる場合には、たとえそれが政府中枢であっても警察や特捜に裁判所の承認を得て調査する事を刑事訴訟法で明確に明文化されている。
 これを捻じ曲げてきた時点で既に検察官としては資格があるとは到底言えないのが本来の司法制度の在り方である。

 そう、この内閣は至る所で既に三権分立を全て立法機関の内閣に逆らえない体制を作って運営してきたからこそ、黒川人事が要であると言えるのである。
 内閣側からすれば当然であるが、現在の汚職を事実上隠蔽撲滅するためには必要不可欠な人事である事は言うまでもない。

〇現状
 現在、あり得ない話だが、8月までの任期延長を検察庁法という国家公務員法の特別法である事を無視して、国家公務員法81条の3で定められている1年を超えない範囲での任期延長である。
 根拠は閣議決定がなされたからである。
国家公務員法 第81条の3

(定年による退職の特例)
 第八十一条の三 任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。
 ○2 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、人事院の承認を得て、一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない。



◎この改正点の問題点は、検察庁法第22条1項・2項・4ないし6項の改正部分である。
第201回通常国会 閣法54 国家公務員法等の一部を改正する法律案 内閣官房 [PDF]
 この部分を要約すると(根拠を知りたい方はP.95)

・検察官は年齢が65歳に達したときに退官
・ただし、延長した職員であって、定年退職日において管理監督職を占めている職員については、人事院の承認があれば3年を延長可能であるという箇所である。


“要はこの人事について65歳を通り越して黒川氏を68歳定年まで延長可能とすることが真の狙いである。”

(仮に今法案が可決し、68歳まで安倍内閣が存続した場合、その時点で70歳まで延長してくることは予測簡単な話である。)
通常の関係であっても管理監督職だけを3年の期間延長はおかしな話である。

 これは内閣に都合の良い人材であれば延長してでも存続して行政運用出来るという事になり、本来あるべき管理監督職の交代を阻害するだけでなく、都合の良い人材であればいくらでも存続可能となる意味も含まれる。

◎僕の所感
 今回の法改正は完全に黒川弘務検事長の延命である事はどの角度から観ても明白である。

 賛成する賛成する人間は三権分立を潰している内閣である事を自ら発している事と同義であり、当然であるが民主主義の否定をしている事と何ら変わりはない。

 検察の独自性・公平性・中立性は立法の優越を防止するうえでも三権である立法・行政・司法において極めて重要である。

 ちなみにではあるが、憲法75条
“国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。”

・・・お分かりだろうが、広義の意味で憲法違反である。

〇実は非常に分かりにくい意味で悪質な法改正
 ただし、この法改正は非常に分かりにくいのが現状である。

 弁護士会が気付くまで、誰も問題視しなかったし、自分も調査するにしても膨大な新旧対照表を調査するだけでなく、どの閣法がそれに該当するのか・・・それを見つけるのすら難しい事を鑑みると、致し方ないところはあるが、現実を知った人間はこんなことを許してはいけない。
 各弁護士会が反対表明しているが、今回は安倍首相のおひざ元である山口県弁護士会の声明・意見とをリンクしておく。
※神奈川県弁護士会だと珍しく黒川検事長名指しだったりする。
(“弁護士会 国家公務員法”と検索をかけるとあらゆる弁護士会から反対声明が出てくるので、ご興味のある方は調べて観ると面白いですよ。

検察官の独立性に対する尊重を求めるとともに、検事長の勤務を延長させる閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明 山口県弁護士会
検事長の定年延長をした閣議決定に強く抗議し撤回を求め、 国家公務員法等の一部を改正する法律案中の検察庁法改正案に反対する会長声明 神奈川県弁護士会

 特に今回の法改正は一見問題ないように感じる内容である事が本当に悪質である。

 まぁ形振り構わずでなければ、まともな検察総長が就任し、黒川以外の正義感と常識と誇りある検察官なら全て起訴すべき案件のオンパレードである事は間違いない。

 別の角度から考えれば、不祥事だらけの状態をここまで誤魔化しているのだから、一角が崩れると非常に脆い内閣である可能性は否定できない。

 だからこそ、事実上の独裁政治に近い政治やこういったショックドクトリン(緊急時におけるドサクサに紛れた悪法の可決)
 よくもまぁ・・・保証無き休業要請の際に、種苗法改悪と同時に悪事がこれだけ働けるものだと感心するばかりである。
 ・・・多分調べると強烈に悪法があるんだろうなぁ・・・。

 という事で、僕はこの法案には当然だが大反対であるけど、皆さんはここまで読んでいただいた結果どのようにお感じになられたでしょうか。
 僕は怒りをとっくに通り越しております。
 今こそ大多数の国民を主とした第三政党を誕生させる機会であると僕は思う。

という事で、ではではぁ~。



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Posted on 2020/05/11 Mon. 17:51 [edit]

category: 国内/国会/その他

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政府の企業に対するコロナウィルス対策支援  

ども!
ぽん皇帝です。

今回は政府の救う気がない日本企業に対する各種貸付とたったの5年間の無利子無担保と税金猶予(結局支払う)を除いた場合、どれほどの補助が日本企業には与えられ、その条件はどれほどのものなのかを検証し、そこからの政治について書いていきたいと思います。

◎検証
ここから下はご興味のある方だけがお読みください。
絶望的内容と新型コロナウイルス感染の経済対策が如何に狂ったものであるのかを垣間見る事となるだろうと思います。
そして、その先に想定される現実の恐ろしさ・・・。

〇参照
新型コロナウイルス感染症関連

※ここから政府の対策を項目別に検証していきます。

〇持続化給付金
 これだけ売り上げ補填分のみ給付金が支給される。

“前年の総売り上げ(事業収入)-前年同月比50%以上の損失売り上げ×12カ月”

 但し、そもそも前年自体の売り上げが不況で下がっている為、この計算方法で個人事業主の前年平均売上売り上げで行ったとしても前年の赤字企業はあくまでも補填分(法人上限200万円、個人事業者等は100万円まで支給されない)のみであり、実際は会社倒産の方向以外に結果は無い。
 重要な事は4月~6月限定で前年同月比50%以上減少している企業という条件の為、実際にはこの数値を叩き出した場合には倒産寸前の企業もしくは既に倒産した企業のみとなる。

 条件が厳しすぎてこの支給を実際に受けられる企業は一部の産業のみとなる。
当然だが、49%売り上げ減の会社にはビタ一文支給される事は無いのはお分かりの通りである。
“そう、重要な給付金であるにも拘らず累進性が一切存在しないのだ!”

〇生産性革命推進事業
 ・テレワークやサプライチェーン関連について前向きな投資を行った企業に対しての補助金
 ・補助率(特別枠)2/3
 ・補助上限1,000万円
の特別枠が設けられている。
 問題はこの時世に行えるのは内部留保の大きな企業となる為、大半の企業は自転車操業企業であるためにこの投資に対する補助を受けられる企業はこれまた少ない。しかも条件が他にも3つもあり、狭き門である。

〇ものづくり・商業・サービス補助
 日本国内はもとより海外からの部品調達が困難な状況であり、自社で部品の内製化設備投資を行うなり、国内に拠点を移転する企業に対して行う補助金。
 ・補助率(特別枠)2/3
 ・補助上限1,000万円
の特別枠が設けられている。
 条件は実は上記と同様である為、完全に内部留保がある企業のみを対象とした補助金である。
 上記同様、通常の国内企業には一切の恩恵は普通に考えられない。

〇持続化補助(通常型)
 小規模事業者が英語表記メニュー、設備、インバウンド需要用の外国語版Webサイトにて外国人旅行者予約拡大設備等の投資補助
・補助率(特別枠)2/3
・補助上限50万円
の枠が設けられている。
 条件が緩いが、そもそも販路開拓の例があろうことかインバウンド(外国人観光)投資である為、このコロナ状況で何を言っているのか意味が解らない。
 そもそもこの状況下で普通の企業は設備投資出来る状況にないのは想像の通り。
 考えた人間の浅はかさを如実に表現したような補助であると言える。

〇持続化補助(コロナ特別対応型)
 小規模事業者が営業継続のために出前受付のためのwebサイト作成や旅館の自動受付機導入等に対して行う投資補助
 ・補助率(特別枠)2/3
 ・補助上限100万円
の枠が設けられている。
 小規模事業者の大半がwebサイト作成を行う余力がないのが今回の問題であり、対応できるような企業はとっくに平時に開拓が終わっている内容である。

〇IT導入補助
 中小企業・小規模事業者が5月からベンダー・ツール登録を開始し、同時に補助事業者の申請したものが在宅制度やテレワークの事業に対する設備投資を行う際の補助
 ・補助率(特別枠)2/3
 ・補助額 30~450万円
の枠が設けられている。
 唯一通常の会社が受けられる可能性のある補助であるが、サプライチェーンの設備投資、非対面設備投資、テレワーク環境が条件であり、ハッキリ言えば通常業務を行う企業に対しては一切の設備投資補助に該当する事は無い。
 これはデジタル・ニューディール政策と言われる机上の空論協力金制度と言っても過言ではない。

〇サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
 大企業・中小企業等向けの海外から国内へ生産拠点を移転や輸入依存製品の内製化の生産拠点における建物・設備の導入に対して行う投資補助
 ・補助率(中小企業)2/3 (大企業)1/2
の枠が設けられている。
 これが今回の目玉の補助の一つである。
 要は国内回帰を理由として工場を日本に工場等の設備投資した企業に対して国が大企業であれ費用の1/2を補助支払いに応じるという事である。
 この費用を捻出したいから国民や小規模企業に対して助成金をケチっているといっても過言ではない。
 だからといって海外現地生産の工場を閉鎖せねばならない規定が無いのがポイントであったりする。

〇海外サプライチェーン多元化等支援事業
 大企業・中小企業等向けのASEAN諸国への設備投資・実証事業・事業実施可能性調査に対する補助
 ・補助率(中小企業等グループ)3/4 (中小企業)2/3 (大企業)1/2
の枠が設けられている。
 今回の本丸の補助がこちらの補助である。
 表向きは上記の通りの補助であり、ASEAN諸国への設備投資なら国が半分以上税金補助を企業に行うという、海外への設備投資補助という日本に使わない税金補助である。

表向きはここまで・・・実際は・・・
参考にすべきはこちら
中国とASEAN、「一帯一路」とスマートシティ分野協力の2つの共同声明発表

一部抜粋

 MPAC2025の中のインフラ開発優先分野、特に鉄道・高速道路・港湾・空港・電力・情報通信技術(ICT)などの分野における中国の積極的な関与、アジアインフラ開発銀行(AIIB)やアジア開発銀行(ADB)、世界銀行、シルクロード基金などの民間資金動員を促し、革新的なインフラ融資手法を推進すること、第4次産業革命がもたらす機会を捉え、イノベーション、スマートシティ開発、デジタル経済、デジタルサプライチェーン、労働、ICT、電子商取引、中小零細企業支援の協力を拡大するなどがうたわれている。


何のことは無い。今回の補助の最大の目的はこのスマートシティ協力イニシアチブにかかる中ASEAN首脳宣言に即したものであるのを火事場泥棒で失業や生活に困窮する日本人を差し置いて上記のような目的達成のために新型コロナウイルスを利用しているに過ぎない。

この状況下に推進すればたちまち中国に対して莫大な日本の税金が間接的に流れる事は必至である。
何せ半分以上税金でASEAN諸国への設備投資を行えば補助してくれるというのだから、事実上グローバル企業はインフラ開発関連や投資まで全て行う事だろう。

そう、今回の新型コロナウイルス関連補助や助成の実際のところは、正にグローバルに対しての補助が目的であると言わざるを得ない。
この政権は国内には貸付を強いる一方、グローバルに対しては税金の半値を補填するという意味で凶悪であるといえる。
この事において僕は究極の絶望を感じざるを得ない。
本当に日本のJETRO(日本貿易振興機構)は必要に感じないどころか害悪以外何物でもない。
それ位この補助金は危険な話である。

該当する中国都市は「南寧市、厦門、杭州、済南、昆明、深セン、南京、成都」といったところである。
スマートシティ協力イニシアチブにかかる中ASEAN首脳宣言 JETRO [PDF]

〇JAPANブランド育成支援等事業
 中小企業・小規模事業者が
 ●諸外国向けの新商品を開発し、諸外国のECサイトに掲載する事の補助
  ・補助率(特別枠)2/3
  ・補助上限500万円
 ●新商品や海外販路開拓を目指す中小企業に対してクラウドファンディング等の支援活動等を行う支援事業者向けに対する補助
  ・補助率(特別枠)2/3
  ・補助上限2,000万円
 お分かりの通り、片方は海外販路投資に対する補助金で、片方はそういった企業に対してサポート等を行う支援企業に対しての補助金である。
JETROやパソナ等を代表とする海外販路開拓向けの補助金であり、国内企業に対する補助金と違い、別段の条件が殆どないグローバル企業や人材育成企業等に対する補助金である。当然であるが、現在は国内回帰を目指すべき事態であるにも拘らず行う事は海外への間接的支援ばかりの一例と言える。

それを支えるために作っているのがJETROのECサイト「ジャパンモール」である。
海外向けの新商品は一度ジャパンモールが買い取り、海外ECサイトが介入して海外消費者に売る方式である。
この海外販路を高めるために今回の補助金や助成金ばかりがあるというのがこの108兆円の緊急経済対策の大きな中身の一つである。

〇現在5月1日に決定する国民側へのものは・・・
日本国民に対しては先日一人当たり10万円支給が決定したらしい。
世帯全員の世帯主や代理人が申請書に口座番号を記載し、身分証明書の写しを添付して返送するか、マイナンバーカードを利用してオンラインで振込口座を入力すると世帯分の給付金が振り込まれることになっている。
凄いのが受取を希望しないチェック欄が存在する事。
お分かりの通り基本はこの政府が日本国民に金を渡したくない心が見え隠れしている。

〇税の認識を誤れば国が徐々に疲弊し取り込まれる
そもそも税金とは富の再分配と社会福祉を公平に行う制度であるため、緊急時には国民を守るために金を刷るのは当然の行為である。
はずなのだが、実際の補助金はグローバル展開を行う企業の優遇ばかりである。
ただ、悲しいかな。
諸外国も見事に新型コロナウイルス混乱が続いており、この経済政策の勝者となるは中国を筆頭とするASEAN含む諸外国だけである。
他の日本企業に対する支給はなく、あるのは税金猶予(結局は翌年に支払う)産業を守るつもりは微塵にも感じられない。

さて、皆さんは新型コロナウイルス感染対策がまともな事だと考えられますか?
ショックドクトリンとは正にこの事である。
他にも今回の政府運営にはいくつも存在するが、自分の仕事を優先している影響上、調査不足のために割愛させていただく。

※ここからは政治論評なので読みたい人だけお読みください。
◎結論
実はこの新型コロナウイルス感染症の大部分の補助の実態はグローバル企業向けのものがメインであるというのが現実である。
日本国民に対しては消費税を減税することなく、非正規雇用者だけでなく、実際には国内企業の国内向けの普通の企業に対しては通常で考えれば自粛協力以外には何も補助を出す気などさらさらなく、そこに働いていた非正規労働者は勿論、コロナウイルスと度重なる税金で疲弊しきった雇用者に対しては殺しにかかっているというのが見えてくる事でしょう。

結局、現在の政府が行っている事は・・・
 ・株価維持のための幻想の金融政策
 ・企業を完全に止めずに形だけのコロナ対策の実行
 ・参与に言われるままの投資を促進する各種補助
 ・プライマリーバランスを堅持したグローバルへの金のバラマキ
 ・国内国民や企業に対しては自己責任での自宅待避
 ・デジタル・ニューディールをはじめとした架空想定の投資促進
 ・ウーバーイーツ等の日本国販路拡大の為の報道誘導
 ・新型コロナウイルス感染検査をことごとく厳しい基準にして感染者の実態の誤魔化し
等々
もうこの国の未来はボロボロである。

現在では貯金ゼロのシングルマザー・フリーター・外食観光関連や地方交通関連が職を失い下手すると住む家から追い出されている現実は報道していない始末。
このまま半年過ぎた時、失業保険すら頼るものが無くなった人々が菌を保有したまま路上生活者になる日は近い。
そして需要がない中、次々と企業は倒産していった先に、コロナウイルスの治療が出来た時には需要を満たす供給企業は既にかなり倒産している事だろう。
そうなった時、景気を回復させるために必要な企業の設備とそれを活用できるノウハウを持つ人材は失業して供給を復元できない事態を生んでいる事だろう。

供給を操るは人材である・・・。
その人材は人材派遣業の人達にノウハウを伝達している訳がない。
よって日本の供給能力無き後に日本の展望はあるのか・・・。
そこが発展途上国化とスラム化と荒廃した日本があるのである。
今、全産業の企業や個人営業主の休止に耐えうる金を渡して耐えさせる良き時期は存在しない。

そして現在の日本は他の国家と違い、国民と企業に日本国民と企業から回収した税を国民側や日本企業や個人営業主側に還元する考えは微塵たりとも存在しない。
諸外国が300兆円やら月給80万円やら税金を還元しまくっている最中、一国家だけ還元せずにいれば、収束した後に世界市場に存在する各通貨のバランスは異常に偏り、日本円だけが異常に少ない事態を生むことだろう。

だからこそ現政権はグローバル企業の投資に対して半分の費用を税負担で補い調整しようとしているのだ。
当然グローバル企業はもはや日本企業と言えるものではなく、そのばら撒いた税金がグローバル企業から税としてもう一度国家に還元される事は無い。
そして残るは税負担した後の国民が貧困に苦しむ国家がそこにあるだけである。

◎国債と円の相殺はほぼ“0”である
だが、この国家はプライマリーバランス黒字化という通貨制度の根底どころか日本円が存在する事自体を否定する政策を達成するために、消費税は増税方向に邁進していく事だろう。
そもそも国債と通貨の関係は
 ・赤字国債という通貨を増やした円と相殺する事につながるため、赤字国債の全返済は円の9割以上の消滅を意味する事と同義である。
 ・通貨の減少は表面上の通貨高を生むが、供給誕生と維持の要素は反比例で消えていく。
 ・何故なら国債を発行した反対側に通貨である円が存在するからである。
 ・円を必要以上に欲する物事が無ければ通貨である円は増えることない。
 ・通貨の原則はあらゆる需要に対する借用充足とそれ以上に見合う供給の維持と誕生である。
 ・結果、国債とは供給した通貨の歴史である。

当然、現在の政府にそのような考えは無いからプライマリーバランスを固辞することになるし、その方が都合の良い人々や団体の影響を受けて国が疲弊するのである。
供給の維持と誕生の否定そのものなのだから当然の帰結であるのだが・・・。

だが、日本円の存在意義がこれだけ少なくなってくると、それ以上に恐ろしい話が生まれるのである。
アジア版ユーロであるアジア共通通貨制度である。
 この主軸は当然最も影響力の強い中国がドイツと同様に上海などに中央銀行を構え、アジア圏の支配を確立し、真のグローバル環境と各文化の破壊が生まれるのである。
単純に国の支配を確立する方法で最も簡単の方法は通貨を支配する事である。
 それは一時的とはいえEUにおいて事実上の支配を確立したドイツと同様であるが、仮にアジア共通通貨制度が確立した場合は、EUの比ではない支配が生まれる事だろう。

 中国の歴史は略奪、破壊、誕生の繰り返しである。

その先はアジア共通通貨により日本は日本でなくなる日が到来し、自国通貨による通貨発行権は中国共産党に支配される世が待っているのは自明の理である。

〇上記を振り返っての現在の政治はどうなのだろうか
この想像をする人はいたとしても書くことは無く、大抵の人々はその意味を理解せずに世の流れに流されて貧困ライフを続けていく事となる。
だが、その大きな前進はこの新型コロナウイルス感染の経済対策において金の流れの通り如実に表れているのである。

今の政治を端的に表せば下記の通りである。
 ・後悔先に立たず
 ・腐敗した社会には、多くの法律がある
 ・政治腐敗の延長に政治無関心が現れる
 ・凡才の集団は孤高の天才に勝る
 ・長い権力は必ず腐敗する
 ・寡頭政治とは、財産の評価に依存する政府にて、そこで富者が権力を有し、貧者が力を奪い取られる

この日本はいつになったら下記の政治となるのだろうか
 ・あらゆる政治社会における統治の正当な目的は、社会を構成するすべての個人の最大幸福、換言すれば、最大多数の最大幸福である
 ・最も完全なる政治社会は、中産階級が支配し、他の二つの階級よりも数においてまさるそれなり

◎最後に
みんな!
政治に興味を持たない事は本当に怖い事だと思いますよ。

だが、その前提には真実に直面したとき・・・すぐに真実を受け入れて自らを改める心が無ければ、政治を語る事が凶器となる事をわすれてはならない。

政治には人の命が左右するからこそ責任もあれば面白くもある。

みなさんはどう思われますか?
こんな世だからこそ真剣に考えるいい機会だと僕は思いますよ。

ではでは~。



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Posted on 2020/04/24 Fri. 17:35 [edit]

category: 国内/国会/その他

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現金給付はもらえるのかどうか  

ども!
ぽん皇帝です。

今回は1世帯ごと30万円を国が支払う気があるのかという事について書きたいと思います。

※この結果は4月7日以降に正確に発表されることになる予定ですが、この内閣においてはわかりません。

現金給付、1世帯30万円 自己申告制 自治体に1兆円交付・新型コロナで経済対策 4/3(金) 14:47配信 Yahooニュース

〇このニュースのポイント

・7日にも緊急経済対策を決定する。
・「一定の水準まで所得が減少した世帯」が対象
・自己申告制
・支給金は非課税
・都道府県と市町村への臨時交付金の創設を要請
・財源は「1兆円で調整するという答え」



現金給付、30万円に上積み 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も 2020.4.3 産経ニュース

〇このニュースのポイント

・新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、1世帯あたり30万円とする
・支給の対象は住民税非課税世帯
・一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象
・全5800万世帯のうち、約1千万世帯が対象となる見通し
・給付を受けるには市区町村に申請する必要
・所得が減ったことを示す書類の提示が条件
・政府は、現金給付案を盛り込んだ緊急経済対策となる20年度補正予算案を来週閣議決定し、早ければ月内にも成立させる方針だ。
・財源がたったの1兆円であり、当然あっという間に枯渇する。(単純計算本来国民一人当たり1カ月20万円支給となれば1か月24兆円必要なものである)



◎上記ニュースに対しての所感

・1世帯当たりという段階で住居を持っていない人々を助けることが出来ず、住民税非課税世帯と限定してしまうと日本の強みである供給が一気に衰退して日本自体の世界的存在意義すらなくなってしまう。
・それどころか菌を拡散させる目的とも合致しておらず、夜の仕事どころか昼の仕事の操業に係る満員電車抑制にも対処が出来ず、倒産を恐れた店側に結局若者や遊びたい社会人が集まり、そこで感染爆発を誘発してしまう。
・当然だが、こんな社会混乱の収束を遅らせる小出しの政策を行えば菌の繁殖を抑える事など夢のまた夢であり、国としての機能すら停滞する可能性が強まる。
・自己申告制という事はそこに長蛇の列を無駄に作ることになり、これが原因で感染爆発は避けられない。
等々



 とりえあず国民を助ける事より、この事態ですら金持ちやグローバル財界の望むプライマリーバランスを気にする体たらくである。
 国民を殺すよりも利権を維持して、如何に国民には生かさず殺さずをそのまま政策として実行するかという行為や審議だけはやる気満々である証左と言える。
 そもそも貯蓄において単身世帯においては4割、全体でも3分の1は貯蓄がないのに明日生きる金も職も奪われ始めている現状でこの対策はあまりにも酷すぎる。
 しかも消費行為罰則となっている消費税は即刻廃止すべき法律であるが、最低限でも数年間は消費税0%とすべき強烈な恐慌の始まり前であるにも拘らず、日経平均株価に毎日1023億円を介入している有様でありこんなことを悠悠と行っている場合ではない。
 その予算は即刻財政政策に回すべき予算である。

◎本来行うべき行為

このウイルスの性質上、
・経済封鎖による会社と学校の休止
・生活必需品関連業種・運輸業・薬局・予約制病院の操業
・夜の居酒屋やイベントの休止要請
・自宅待機に必要なネットに係る国内娯楽やインフラのみ出社
・開店している企業には行政による直接店側に要請行為を実施
・自粛協力会社における会社最低維持に係る費用補填
・第一次産業に対して臨時に政府が一定期間買い付ける制度を創設
・全国民だけでなく在日外国人に対しても一律15万円以上の支給
・支給に応じた不法在留外国人や住居を持たない人には1年間の行政労働環境確保と余っている地方施設(民間・行政問わず)住居の確保
・支給はマイナンバー通知カード番号と支給金振込先の代表銀行口座を郵便により登録
・銀行口座のない人や住民票がない人に対しては役所にて配当金用紙方式で対応
・マスク代用品であるハンカチマスク等の作成方法の徹底とマスクの本来の役割である相手への飛沫感染防止の周知徹底
・税金関係の猶予期間の延長
・密接・密着・密度回避の徹底
・人の整列間隔を2m確保徹底
・食品売り場における入場においてのアルコール消毒もしくは石鹸による手洗いの徹底
・若者や高齢者が遊びに行ってもどこの遊び場も休業している状態の確保
・冠婚葬祭や礼拝の規模縮小もしくは自粛の要請
・貿易による仕事については空港・港湾・指定された場所以外の入国禁止
・入国禁止もしくは14日隔離判断の徹底
・検疫と小学校校庭や公民館によるドライブスルー検査と予約制の徹底
・検疫についての防護手法及び装備の徹底と医療関係者以外の検疫可能業種への臨時要請
・治療薬やワクチンの開発優先
・出来れば国防生産法の制定
等々



 実は上記の行為は同時に1か月以上行わなければこの病原菌を抑制する事は出来ない。

 では何故金持ちや在日外国人(不法含む)にも一律支給するかというと、結局金をばら撒くのは金に困った人間であるケースが多くなることが濃厚だからである。
 では金持ちにまで一律金を支給するのかといえば、金持ちが一律金を貰ったところで金持ちの資産が一気に増えるわけでもなく、ぶっちゃけて言えばかれらにとっては雀の涙であるので気にする必要はない。

 そもそも支給判別などそもそも年収ベースで確定申告しているのにここ数カ月の収入確定は意味がなく、質的意味でも手続き上のマニュアルでも出来るわけがない。早急に支給するなら全員給付以外に出来る手段がない。
 別の記事には夫婦で25万円以下の月収という基準と書かれているが、結局判別方法と実態に即した基準をチェックする事が非常に厳しく、自己申告制にすれば当然市区町村役場で感染爆発の要因となる。
 また不法合法の在日外国人にも与える理由は、助成金を受け取らなかった外国人による菌の拡散防止のためである。
 暴動とはそういう貧困層からまずは発生するのだから。

 とまぁ、今この記事を書く理由はたった一つ。
 今は一人でも多く、国民全員への1か月あたり15万円以上の給付とそれに伴う会社休業要請を騒ぐことが重要である。そして、消費税撤廃を同時に呼びかける事が最も重要な事であるのではないでしょうか。

皆さんはどう思われますか?

ではではぁ~。


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横断幕

Posted on 2020/04/04 Sat. 17:27 [edit]

category: 国内/国会/その他

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政府はなぜコロナウィルス対策に取り組まないのか  

ども!
ぽん皇帝です。

今回はおっちゃんの紹介していた動画に述べられていた堤氏の憲法改正可能性を示唆した新型コロナウイルスの検証による僕なりの最悪を想定した現実的陰謀論を殴り書きをしてみようと思います。

実に絶望的内容であるが、正直こんなことをする前に医療崩壊の方が大変心配されるが、肝心の政府は国民を守る議論などに興味などない行動ばかりであり、絶望に拍車をかける。

クラスター対策班代表の西浦博教授が敗北宣言か 「戦争状態になっても冷静でいられる気持ちの準備を」「見たくない未来が」

ここで分かる事は下記の事である。

・専門家会議は現政権首脳陣においては現実上火消し役に過ぎない。
・現政権首脳陣は医師の話など関係がない。
・日本の国民の死亡は想定内の話である確率が高い。
・ウイルス爆発の発生後のシミュレートと儲け話を両立する別のプロジェクトを想定している可能性がある。



といったところになる。
根底的にまともな国家であれば国民生活保障を優先し、確かな現金給付と外出禁止要請と安全管理を徹底した検査環境と医療崩壊の対処という同時実行を急ぐところだが、こともあろうに布マスク2枚で誤魔化そうとする始末である。

◎ここで一服
せやろがいおじさん 「ちがうそれじゃない!」感満載の新型コロナ経済対策に一言 [Youtube]

・・・悲しいかな。
この内容・・・そのまま。
非常に楽しい動画であるが、現実が余りにも厳しすぎる。

では、何故に現政権首脳陣は完全崩壊が確実となるこの状態にもかかわらず、やらねばならない事を実行しないのか。

答えは現政権の権力の存続と利権の確保である。

※じつは既に現状では新型インフルエンザ等対策特別措置法の範囲は行ってしまっており、残すは市町村の緊急対策本部等の設置から具体的に対策を行う事程度しかなかったりするのが実体である。

要は
 ・2カ月実行が遅れた責任を取るか
 ・超法規的措置を独断で行い事態の収束を図るか
 ・超法規的措置権限を自らに付与できる法律制定を即座に閣議決定から新法制定を行うか
 ・国民を犠牲にすることを覚悟してあえて大規模パンデミックを引き起こし、国民が封鎖を望む環境になってから対策を講じるか
 ・現状と同様に利権を維持しつつ対策を小出しにして事態の遅延のみで確かな回復を望まない手法を続けるか
という現法上では5つのプランの合わせしかないと推測する。



まず2カ月実行が遅れた責任を取るというのは、過去の自ら主導して行ってきた対策の不備を認める事となるので、この無責任政府首脳陣共が確実にこの手法を取る事は無い。

 超法規的措置を独断で行い事態の収束を図るかと超法規的措置権限を自らに付与できる法律制定を即座に閣議決定から新法制定を行うかであるが、これは既に小学校休業を無計画に決めて大した効果が得られなかった時点ですでに失敗しているので考えづらく、超法規的措置権限を自らに付与できる法律制定も自らの失敗が存在するために誰も納得しない為に実行する事は非常に厳しい。
 しかも法を超えた緊急特別措置法を作る考えが存在しているとするなら、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正となるが、既に改正した直後であるためにこれを使うことが出来ないと考えるだろう。

 となると憲法改正による緊急事態条項付与条文を生かして超権力を内閣総理大臣に与える案の浮上である。
(堤氏がこの可能性を示唆していた。)
これは通常におもしろおかしく語る亡国というランクではなく、議会審議なく法と同等の閣議決定を勝手に作り出すことのできる北朝鮮書記長と同等の権力を望むという案である。
 嘘と思う事なかれ・・・自民党憲法改正草案を一度でも逐条解説を自ら作って検証すると緊急事態条項がどれだけ危険であり、どこまでも憲法を改悪する内容のオンパレードであるか知るところである。

 さすがにこれは考えにくい話ではあるが、過去の自民党憲法改正草案による憲法改正が達成されれば実は容易である。

 だが、これは国内混乱を新型コロナウイルスの恐怖を利用して、対策を憲法改正だけに絞るやり方となり、感染者は100万人単位の混乱による強制的な手法となる。
 この場合は人災である事を国民が知ったうえで絶望による投票を大多数の国民が辞退する事による組織票を利用したやり方となるので、国民の怒りが憲法反対が出来ぬほど事態を悪化させなければならず、しかも成功確率は低い事を考えると実行可能性はかなり低い。

ならば、超法規的措置を嫌う現政権首脳部の考える事は・・・残念ながら現状と同様に利権を維持しつつ対策を小出しにして事態の遅延のみで確かな回復を望まない手法を続けるという選択肢が最も可能性が高い手法となる。

非常に怖い事は、この手法は結果的に失業率、倒産件数、自殺率の正に倍増による社会混乱と死者の積み重ねと国家全体の供給能力の極端な低下が発生するが、この後に憲法改正まで言い出す可能性は全く否定できない。

その時に憲法改正賛成派が救いの救世主の再来の評価で世論をかき回すことだろう。

 この時に、国民側がやらねばならない事は一つである。
冷静に憲法改正草案の国民側からの否決を目的とした投票を個々人が確実に実行する事である。

 だが、普通に行ったのであれば、大抵の人は政治と人生の絶望の中にあり、投票率は異常に低くなることだろう。そうなれば憲法改正は成立し、一生解除されない緊急事態が発令されて独裁政治が誕生するのである。

 これを阻止できるのは、れいわ新選組と自民党の議員連盟日本の未来を考える勉強会等が自民党内部で憲法改正の票を投じる当日に裏切って憲法改正を否決させ、まずはナショナリズムの新党を立ち上げる事である。

 重要な事はこれを阻止できた時にナショナリズムの新党結成を行う事は、自民党から候補を得るよりも国民の票を得られる現実がそこにあるからとなる。
 そう、民主党の絶望で仕方なく自民党に票を投じる人間の票と政治不信していた無投票層の全ての票を得られる確率が濃厚だからである。
 当日に見限る事のインパクトは凄まじく、絶望の底にいる国民から観れば本当の救世主に感じる事だろう。
 だが、これをやる度胸は日本の未来を考える勉強会等には無く、その時では解散総選挙が為される事がないために、山本太郎氏は議員となっていない状況となり、頭不在となるのだろう。

まぁこの上記全ての内容はあくまでも陰謀論である。

多少遊びで書いてみたがお楽しみいただけただろうか。

残念ながら実現可能性は絶望の方は非常に高いが、ナショナリズム新党の誕生の方は現状皆無であろう。

それぐらいの政治絶望は根深いのである。

ということで、ではではぁ。



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横断幕

Posted on 2020/04/02 Thu. 15:21 [edit]

category: 主宰記事

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利権優先のコロナウィルス対策  

ども!
ぽん皇帝です。

本日は一向に対策が進まない新型コロナウイルスに関連することを理由とした利権と有識者の浅ましさを示していきたいと思います。

という事で、今回の根拠はこちら。

第3回経済財政諮問会議 令和2年3月31日 内閣府

内容をこれから書いていくが、ここから先は絶望と利権の困惑について覚悟がある方だけがお読みいただけると幸いです。

かなり個人的な総合考察による偏向が入っておりますので、参考程度でお願いいたします。
※一番良い事は上記リンク先の資料を全て目を通して今後の想定を各々自ら考察していただくことが最も良い事であるのでよろしくお願いします。

◎本題
※下記の範囲等は原文から一例として主要部分を抜き出してその僕なりの所感を記したものです。

割引クーポン等インセンティブを効かせた仕組みを活用すべき。
また、来年の東京五輪に繫がる取組、地域の文化・芸術・スポーツを盛り上げインバウンドを復活させる取組等について、官民を挙げて拡大していくべき 。



この期に及んで、まだ割引クーポンというふざけたことを言う始末です。
そんなものでは落ち込んだ消費行動を促すことはできません。

〇この政権ではあり得ない話ですが、一番有効なのは下記の事を同時に1カ月間行う事です。

 ・消費税撤廃
 ・外国から来た人間に対して完全隔離命令を出し、輸出入業者を空港や港湾以外の立入りを禁ずること
 ・海外と同様に第一次産業及び重要インフラ維持以外の一般の外出禁止を生活品目や薬購入と医療機関の予約以外を罰則付きで行うこと
 ・外出禁止と同時に緊急ベーシックインカム制度を確立し、企業に対しては1か月の給与支給を行い、労働者を含む全国民一人に対して15万円支給
 ・完全予約制とする小中学校の校庭や公民館やドライブスルーを利用し、医療関係従事者以外の検査に慣れた人材の協力要請と共に新型コロナウイルス検査を完全防備マニュアルに基づいて実行
等々



上記は最良策だが、現実上利権交じりのこの国家においては不可能であるので、それを加味すると参考として現実的に素晴らしいのはこちら

山中伸弥教授による新型コロナウイルス情報発信


※是非とも皆さん読んでください。
全ての資料が本当に素晴らしくまとまっており、僕も一番参考にしていたりします。

・・・まぁ行う事は無いのが解るのがここより下の内容なのだが・・・

グローバル変動に対処できる強靭な経済体制の構築に向け、サプライチェーン の重層化 の取組とともに、国際的には、自由貿易体制の促進、中国一極集中 の分散化と国内回帰 といった取組を促進すべき。



この期に及んでやはりグローバルのサプライチェーン(原料から販売・消費まで含めた供給連鎖のこと)を行おうという浅ましさが如実に表れている。
グローバルの欠点は資本や移動の自由と規制緩和であるが、いずれも全て新型コロナウイルス等の非常事態には最も弱い体制を構築するものであり、世界がグローバル優先になった影響で最悪の事態に日々近づいていると言っても過言ではありません。EUのシェンゲン協定は正にその最たる例といえます。

〇V字回復のシナリオ

 ・多様な働き方が進みテレワークも日常化
 ・リモートでの医療・教育・消費が一般化
 ・生産性向上の基礎インフラがデジタル化
 ・サプライチェーンが重層化


〇緊急支援フェーズ

 ・雇用維持:雇用調整助成金、フリーランス支援
 ・所得の下支え:大胆な給付
 ・困難な状況の下での生活の安心;遠隔診療・ 服薬、遠隔教育、セーフティネットの強化等
 ・事業継続支援:中小企業への融資・給付・税 の支払い猶予・減免等


〇V字回復フェーズ

・インセンティブによる消費喚起:割引クーポン、マイナポイント等
・未来を先取りする投資喚起:デジタル化・リモート化・グリーン化の加速
・地域経済の再生:観光・飲食・イベント振興、サプライチェーン再 構築



会議資料の内容の具体策があまりにも酷すぎる。
支える事はワクチン開発による研究と開発ばかりが具体的に書かれているのみである。
(何とこの段階において対ウイルス技術(治療薬、ワクチン)の戦略的重要性を語って、具体的な施策なく国際協力構築のリーダーシップを日本が発揮すると書くレベルである事に対し、余りにも稚拙で驚愕するばかりである。)
当然、ワクチンや治療薬の開発を最優先に行う事は当然であるが、別にリーダーシップをとる必要は全く必要がない。

〇その他の内容を簡略して書くが、主な内容は驚く事なかれ・・・ニューディール政策に似せたデジタル・ニューディール政策である。
内容は下記の通りであるが、本気でこれでV字回復と未来変革が可能であるであると語る始末である。

・テレワークこそが最大対策の一角であるとほざく始末であり、テレワーク促進のためのソフト・アプリ開発・導入と無料相談を取り組むべき事らしく、この内容で有識者から提言が長々と為されている。(スマホ・PC導入、リモートオフィスの企業支援がV字回復の起爆剤らしい)

・このテレワーク推進の延長にコロナ対策が書かれており、内容は電話相談とオンライン診療による簡易検査の活用を本気で日本医療ベンチャー境界と連携して行おうとしている始末だが、具体的な医療機関に対する必要な支援は検討段階でありながら、肝心な簡易検査キッドが完全に完成している事例を僕は未だお目にかかったことがないし、国民が一人一人IDを持っている訳でもない為、ここにマイナンバー制度を活用しようという事らしいが、これは中国や米国の一部の富裕層が対応できる制度であるが、現状これを利用できる環境にあるのは僅か0.3%という中国の監視社会ですら狭き門である。
日本にその環境は存在しない正に机上の空論である。出来る事は所詮現状では再診を行う時の電話による聞き取り診療とメールやSNSを通じた文章診療程度である。そもそもだが、基本的に新型コロナウイルスに感染する割合が高いのは低所得者の方々の方が確率は高く、その方々がオンライン診療を行う機材が現状存在するかと言われれば、無い方々非常に多い事も当然の事ながら、そういったソフト等の環境も当然何一つ揃っていない現状で今対策として審議する内容ではない。
たとえ機材やソフトが存在していても教育と同様、それを活用できる内容もなければノウハウも一切存在しない現状で今審議を行う内容ではない。

・教育においてはタブレット端末における単位取得を本気で考えているようである。これは小中学校1人1台端末整備5か年計画であり、ここにマイナンバーを活用したマイナポイントによる単位取得で行政サービスを狙っているようだが、デジタル教材とその監視や児童のコミュニケーションや協調性を一切考慮しない業界癒着の酷さをこの時期に審議する狂い様である。

・労働に対しては、
“人材を必要とする中小企業に対して、インセンティブ付与を通じて大企業人材を出向させ、テレワークを含めた経営支援をすべき。”
とまで書かれており、これをテレワークと連動させる算段である。

・これに付け加えてDX投資(デジタルトランスフォーメーション投資)を加速させる内容であるが、机上の空論ランクの全くインフラが整っていないかつ無駄なオンライン接客や会議を招くだけの狂った構想をこの現状で語る始末である。

・マイナンバー制度の拡充を現状語る浅ましさ・・・呆れてものが言えない。



◎結論
結局やる事は、業界癒着部門を通じた空論の消費喚起ばかりであり、緊急支援については一切具体的な内容の話が存在しない始末といえる。

経済財政諮問会議は本当に毎度毎度思うが、何とまぁ癒着と業界利益ばかりの内容のオンパレードであり、大多数の国民を主とする内容は全てその層からむしり取って利益を業会頭に還元させるかの内容ばかりである。正に日本を窮地に追い込んだ中心的会議であると言わざるを得ない。

本気で大多数の国民を正になーんも観ていない方々が有識者で会議しているこの現状に絶望以外には何もない。

以上が今回の経済財政諮問会議の狂った部分の一部始終である。

ここまで読んでくださった皆さんは、どのようにお考えでしょうか。

この有識者達こそが大多数の国民を窮地に追い込んできて止めを刺すきっかけを作っている人物たちである。

現在の政府の有識者には1割程度にまともな人間がいるのかと言えるほどどの会議を調べても感じる程どうしようもない利権にまみれた人達であると僕は個人的には思っております。

皆さんも色々と内閣府の会議を遊び半分でいいから開いてみてくださいな。

きっと我々が望むことと全く異なる内容の資料のオンパレードだと思いますよ。

という事で、ではではぁ~。



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横断幕

Posted on 2020/04/01 Wed. 15:12 [edit]

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