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ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

米朝首脳会談の考察  

ども!
ぽん皇帝です。

今回は、米朝首脳会談について書いてみたいと思います。

◎結論
常識的に捉えるのであれば、北朝鮮交渉優位であったと考える。
日本はハッキリ言えばドラえもんにおけるスネ夫以下の立場の金持ちである事を露呈したに過ぎない。
そういう意味では正に、今回の共同宣言はアメリカと北朝鮮における国益等を兼ねた交渉に前哨戦であったといえる。

◎本題
ここからこの米朝首脳会談と米朝共同声明について、自分なりの考察を書いていきたいと思う。

米朝首脳会談 合意文書署名後 トランプ大統領が記者会見 (全編) [ニコニコ動画]
シンガポールで開催された首脳会談における米国のドナルド・J・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長の共同声明|在日米国大使館・領事館
米朝共同声明~全文和訳~|NHK Newsweb|2018-06-13

下記内容はNHKが発表している米朝共同声明の和訳全文である。

◎米朝共同声明

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長のシンガポールでのサミットにおける共同声明

 トランプ大統領とキム委員長は、2018年6月12日に、シンガポールで、史上初めてとなる歴史的なサミットを開催した。トランプ大統領とキム委員長は、新たな米朝関係や、朝鮮半島における永続的で安定した平和の体制を構築するため、包括的で深く誠実に協議を行った。トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供する約束をし、キム委員長は朝鮮半島の完全な非核化について断固として揺るがない決意を確認した。

 新たな米朝関係の構築が朝鮮半島のみならず、世界の平和と繁栄に貢献することを信じ、また、両国の信頼関係の構築によって、朝鮮半島の非核化を進めることができることを認識し、トランプ大統領とキム委員長は以下の通り、宣言する。

 1・アメリカと北朝鮮は、平和と繁栄に向けた両国国民の願いに基づいて、新しい関係を樹立するために取り組んでいくことを約束する。

 2・アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島に、永続的で安定した平和の体制を構築するため、共に努力する。

 3・2018年4月27日のパンムンジョム宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する。

 4・アメリカと北朝鮮は、朝鮮戦争中の捕虜や・行方不明の兵士の遺骨の回収に取り組むとともに、すでに身元が判明したものについては、返還することを約束する。

 史上初となる、アメリカと北朝鮮の首脳会談が、この数十年にわたった緊張と敵対関係を乗り越え、新しい未来を切り開く大きな転換点であることを確認し、トランプ大統領とキム委員長は、この共同声明での内容を、完全かつ迅速に実行に移すことを約束する。

 アメリカと北朝鮮は、首脳会談の成果を実行に移すため、可能な限りすみやかに、アメリカのポンペイオ国務長官と北朝鮮の高官による交渉を行うことを約束した。アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、新たな米朝関係の発展と、朝鮮半島と世界の平和や繁栄、そして安全のために、協力していくことを約束する。



◎上記共同声明及び記者会見等から考えられる各国の利害
北朝鮮はもとよりアメリカも今後遵守するとは到底思えない事は前提としてあるが、それを踏まえつつ各国の目的と利益損失を考えてみる

○アメリカの目的
 ・核廃棄による核拡散防止
 ・ICBMの完全廃棄
 ・地政学上の中国・ロシアへのけん制
 ・北朝鮮の国際インフラを通じた経済協力コンサルティング
 ・北朝鮮に対する軍事的防衛費のコスト削減
 ・南北戦争における遺骨返還
 ・中国に対する貿易赤字交渉による間接的言及と一路構想のけん制

○アメリカの国益及びトランプの利益及び損失
 ・米朝共同声明の署名
 ・北朝鮮に拘束されたアメリカ人3名の解放
 ・アメリカ中間選挙の支持率の一定確保
 ・朝鮮南北戦争の平和体制構築努力声明の確保
 ・パンムンジョム宣言の再確認
 ・非核化の取り組みの積極的協力確認
 ・朝鮮戦争捕虜、行方不明兵士の遺骨回収及び身元判明したものの返還約束
 ・ICBM 北朝鮮にICBM(固定燃料コールドランチ式の重野戦機動トラック型を含むかは不明)発射台等の爆破により一定の意思表示と実行を確保
 ・経済協力分野における共同開発関連の意思表示確認
 ・事実上の中国やロシアとの代理戦争回避

○北朝鮮の目的
 ・金正恩体制の保持
 ・アメリカとの直接交渉による事実上の核保有国状態の認識妥協
 ・経済制裁の段階的解除
 ・拉致問題の外交カード化による日本からの段階的経済援助
 ・南北戦争を題材とした韓国への優位干渉化
 ・交渉延長による国内山脈を利用した隠し兵器の量産準備
 ・経済援助を含んだ国際インフラ開発の主導権確保とパイプライン管理増強
 ・アメリカ主導による北朝鮮監視緩和による外交貿易の円滑化

○北朝鮮・金正恩の利益と損失
 ・金体制の保証確約
 ・ICBM固定発射エンジン試験場の爆破
 ・核実験場の一部爆破
 ・CVIDの回避と段階的な非核化の期限明確化の回避
 ・アメリカとの直接交渉機会及び継続交渉機会の確保
 ・時間稼ぎによる核兵器含む軍事兵器の隠蔽工作及び軍事準備時間確保
 ・具体的交渉内容の表明回避による事実上の実務者による交渉機会の確保
 ・段階的経済制裁の解除についての交渉権継続確保
 ・拉致被害者に対する共同声明回避による、今後の拉致カードによる経済協力県の仮確保
 ・経済インフラ開発協議における経済発展交渉の確保
 ・中国や韓国を仲介役とするアメリカ交渉力の確保
 ・大連から平壌・ソウルのインフラルートの経済協力予算確保の足掛かり確保
 ・ウラジオストクから平壌にかけてのガスパイプライン及びインフラ整備経済援助交渉の事実上の容認権の確保
 ・地政学上の中国・ロシア・日本・韓国に対する牽制確保
 ・在韓米軍の縮小意思の引き出し

○日本の目的
 ・北朝鮮のCVIDによる非核化
 ・拉致被害者全員奪還
 ・中距離弾道ミサイルの排除
 ・サイバー攻撃の緩和

○日本の国益及び安倍内閣の利益
 ・トランプ大統領からの記者会見場における発言での韓国・日本をスポンサーとする非核化予算債務の確認
 ・拉致被害者関連の北朝鮮と日本の直接交渉努力の言及
 ・中距離弾道ミサイル廃棄交渉成果なし

○現日本のこれからの役目を考える場合
 ・大連やウラジオストクから北朝鮮を経由した韓国・日本への国際インフラ開発の推進
 ・経済援助における北朝鮮への発言権と拉致被害者との交換交渉の可能性
 ・政府無償開発援助協力活動ODA予算
 ・アメリカ主導による段階的経済援助
 ・アンタイドローンによる円借款
 ・中国・ロシアを交えた北朝鮮・韓国との経済協力
 ・拉致被害者の奪還交渉
 ・日朝平壌宣言に基づく段階的国交正常化を理由とした、戦争における朝鮮の人々に対する損害と苦痛を理由とした無償資金協力、低金利長期借款、子草木協力銀行等を通じた融資、信用供与の義務



◎僕なりの考察
これでわかる事は、結局のところアメリカが北朝鮮の妥協するラインを全て了承し、問題の先送りを行ったという意味と、一時的なICBMについての廃棄関連について交渉上の成果があったに過ぎない。
非核化の期間を含む具体的方針もアメリカ軍の対北朝鮮の軍事的防衛手段も依然として不明瞭なままである。

一方、日本においてはCVID「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」条件を北朝鮮が了承することなく、中距離弾道ミサイルについてもほぼ削減出来ておらず、日本の拉致被害者についても記者会見の質問の一つをキリスト教神父の事実上の拘束の次いでの意味合いで述べられたに過ぎず、全く外交的な成果があったとはとても言えない状況であるといえる。

それどころか、段階的な非核化と同時に経済制裁の解除をほのめかす内容となっており、CVIDの手続きのような実務的専門家を交えた核査察も不完全な内容の生命となっており、ここでは努力発言をしたに過ぎない。

そもそも北朝鮮において、核実験はほぼ完了しており、確かに7か月間の核挑発を実行していない事実には大した意味はない。
体制保障を現実上保証した内容の共同声明がここにあるだけである。

一番重要な事は、記者会見においても金正恩は殆ど発言しておらず、実際のところはアメリカ大統領トランプの一方的な交渉内容の公表をしているだけであり、北朝鮮は交渉内容についてのトランプ発言に対する担保発言はあらず、後の交渉内容を覆すカードを保有した事にもなる。

具体的内容について北朝鮮が認めたことは米朝共同声明のみとなる。

ここで明白になったことは、日本には負の外交カードを持ち合わせているだけにすぎず、防衛費も本当に微増しか行わない状況にあり、北朝鮮との直接の外交交渉は最初からお手上げ状態であるにすぎない。

現在、中国においては軍事力、北朝鮮においては中距離弾道ミサイルと核武装における恐喝を受けている状況にあり、日本に対抗すべき兵器は現状存在するとは到底言えない状況にある。専守防衛においての兵器は充実しているが、外交交渉におけるミリタリーバランスを用いた外交カードは存在しているとは兵器、法律共にいえる状況にない。

よって行うべきことは、イージスアショア導入を山口と秋田に止まらず、少なくとも3倍の規模で日本全国に配備することが急務である。

このままでは、北朝鮮インフラの資金の大半を日本が受け持つこととなり、このインフラ開発が達成した時には、日本に届くインフラも事実上達成することとなり、中国・ロシア・朝鮮に対して丸裸の体制を構築する未来があるだけである。
 現自民党はその延長上に存在する日韓トンネル計画及びサハリンー東京パイプライン計画を推進している以上、国防上まで日本は丸裸の状態となる事は明白である。

ハッキリ言ってこのままの政治体制の継続は日本の国力を大きく減衰していくことは避けられないだろう。一刻も早く日朝平壌宣言の破棄をちらつかせた交渉、国防費の増額、北朝鮮インフラ経済支援に対するCVIDを絶対条件とする交渉をアメリカとすり合わせる必要がある。

この段階においてはもう拉致被害者について外交を行える条件をこの70年以上否定し続けた自民党に望むのは無理難題であり、期待する方がおかしい状況である。

となれば自民党政権以外が政権を担うしか方法がないのだが・・・。

確かに野党のだらしなさは常軌を逸している事は理解しての発言である。
では自民党内部からの分裂という考え方もあるが、小選挙区比例代表制を導入してから自民党議員自体の質も大きく低下していると言わざる負えない状況かつ議員自体も組織票で当選させてもらっている状況であり党執行部に対して反旗を翻すだけの力など存在するはずがない。この考えも採用できるだけの条件が整っていないと言わざるを得ない。

よって国民側から大多数の国民と国益を主とした政権を誕生させる以外にもう方法は無いだろう。
だが、困ったことに現在の選挙制度は小選挙区比例代表制であり、しかも政治不信が大きく、不況の影響により投票率が異常に低いこの状況下においては、創価学会等の組織票を持つ与党があまりにも強すぎる。

そうなるとこの方法も事実上、現実的ではないという見方もあるが、浮動票の投票率の低下は国民の政治絶望から生まれているものである為、ここに付け入るスキが存在するとも言えるが、現実上は厳しいため、反自民の票の多いJA関連の組織票交渉を行ってからでなければ選挙に出馬する以前の段階で既に潰されることは間違いない。

 かなり日本はそういう意味では危険すぎる領域に立たされていると言わざるを得ないだろう。

今回の声明は、そういう意味において大多数の日本人に危機意識を芽生えさせるチャンスであるとも言えなくもない。

難しい話だが、今回の日本の外交力のなさの露呈は数年後に何らかの動きによって表面化すると僕は思っています。

皆さんはどのようにお考えでしょうか。
今回の内容はそういう意味では色々と考えさせられる一つの分岐点ではなかったのではないかと個人的には考えております。

ということで、ではではぁ~。



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Posted on 2018/06/13 Wed. 18:32 [edit]

category: 外交/海外

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2018年度の政府方針は大変な被害を生む(経済財政諮問会議と思うところ)  

ども!
ぽん皇帝です。

今回はさすがに酷い内容だと感じた2018年「骨太の方針」(案)が示されました。
資料4「経済財政運営と改革の基本方針2018(仮称)」骨子(案) 内閣府 [PDF]

この具体案は骨子案と共に掲載されている第七回経済財政諮問会議の資料として示されております。
平成30年第7回経済財政諮問会議 内閣府 [PDF]

今回はこの会議資料の中身の要約とその考察を行いたいと思います。

ピックアップした内容概略抜粋は…

 ・消費税増税(臨時・特別予算措置で前回同様不足分を名目上補填)
 ・社会保障・医療費の大多数の国民負担増加
 ・年金支給開始年齢の引き上げ
 ・地方公共団体の公的サービスの低下
 ・地方に対する歳出抑制やPDCA等による無駄の削減
 ・文教に対する競争原理の導入
 ・PBの赤字改善
 ・質の向上を建前とした公共事業の効率化
 ・インフラの老朽化による統廃合
 ・インフラ追加投資に対する否定的見解
 ・PPP/PFI等による民間活用や新技術の積極的活用による、維持管理・更新コストの増高を抑制
 ・水田活用の直接支払い交付金の廃止・減反廃止後の歳出の質の向上と競争力の強化
 ・多収化等による生産コストの削減
 ・適地適作生産の推進
 ・装備品調達における企業間競争の確保や徹底したコストダウンによる防衛産業を強靭化

○政府追加検討
 ・2025年頃までに建設・農業などの5分野で50万人超の単純労働分野における外国人労働者の受け入れを骨太方針に盛り込むことを検討(経済座性諮問会議における平成30年1月23日資料では理系の基幹人材における外国人活用は書かれていたが…早速それ以上の検討に入りました)


経済財政諮問会議における2018年前半の主な課題について 平成30年1月23日 経済財政諮問会議 [PDF]

…もうお腹いっぱいです。
消費税増税をはじめ、強烈な不況は相当長引くことでしょう。
日本不況が20年以上続き、ずーっと総需要不足で総供給過剰政策を続けるのであるから不況が是正される訳がありません。
そして外国人労働者の受入れで治安悪化と賃金低下による大多数の国民の給与は減少する事でしょう。

 大多数の国民を主とする第三政党を国民の手で立ち上げない限り、そう遠くない未来にこの大多数の国民貧困化は酷くなり、国防は現状維持を続け、外交力は落ち、技術大国のかりそめの地位から発展途上国化する事でしょう。

◎本題
下記は第七回経済財政諮問会議資料の注目点の抜粋である。
内容は…大多数の国民側の負担で考えると、観るに堪えないものばかりのオンパレードと言える。
恐らく2018年度骨太の方針の内容に相当部分盛り込まれる内容となります。

☆目標
○団塊の世代75歳まで働かせる

○消費税増税(全資料完全に前提となる)
 ・消費税増税の際には臨時・特別予算措置

○医療・社会保障
 ・医療・社会保障負担増
 ・薬価の引き下げ
 ・薬剤自己負担の引き上げ
 ・高い外来受診頻度を踏まえた受診時定額負担の導入
 ・診療報酬の抑制
 ・政策効果の検証
 ・薬価制度の抜本改革
 ・調剤報酬の改革(恐らく引き下げ)
 ・多床室における室料負担の見直し
 ・外来医療・高額医療機器の配置・在宅サービス等のコントロール
 ・法定外繰り入れ等の解消と地域別診療報酬の活用等
 ・頻回サービス利用の適正化
 ・介護サービス事業所・施設の経営効率化
 ・後期高齢者の窓口負担2割への引き上げ
 ・現役並みの所得者の判定方法の見直し
 ・介護保険利用者負担の引き上げ
 ・金融資産等を考慮に入れた応能負担仕組み導入
 ・医療給付金の自動調整仕組みの導入

○年金
 ・年金支給開始年齢の引き上げ
 ・高所得者に係る基礎年金国庫負担相当分の給付停止
 ・年金課税の見直し

○地方財政
 ・地方財政の拡充ではなく同水準以上にしない
 ・計画と比較可能な決算の公表を検討
 ・一般行政経費に相当する地方単独事業に係る決算の更なる「見える化」の推進
 ・地方交付税の法定率の引き上げ
 ・地方法人課税の偏在是正
 ・地方自治体に対し、ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)等による積極的に業務改善
 ・PDCA(Plan計画・Do実行・Check評価・Act改善)サイクルの徹底
 ・先進・優良事例の横展開等に通じて、歳出規模を効率的な団体の規模に合わせる
 ・上下水道を含め広域連携を一層進める
 ・公営企業について必要性が認められない基準外繰出金の廃止や操出基準の見直し、使用料の適正化の推進
 ・地方債務残高の安定的な引き下げ
 ・地方法人課税における新たな偏在是正策の実現
 ・公的サービスの抑制(新たなサービス分を除く)
 ・具体的な内容、工程、3年の進捗具合で歳入歳出を調整
 ・新たな歳出要因に対しては、他の歳出抑制と財政安定で対応

○PB(基礎的財政収支)…国の歳入(税収)から国債収入を除いたものと、国の歳出(地方交付税交付金・社会保障費・公共事業・防衛費その他)から国債の利払いと国債償還費を除いたものの差額
(要は国債を考慮しないで税収と各行政事業等費の差額であり、税収の方が多ければPB(プライマリーバランス)は黒字と表現し、税収の方が少なければPBは赤字と表現する)
 ・前年度比におけるPB対実質GDP比を▼1.5%
 ・前年度比における財政赤字対GDPを▼3%以下(2017年度見込みは▼4.8%)

○文教・科学技術
 ・教育の「質」や研究開発の「生産性」の向上
 ・学生意欲・能力の確認
 ・学習成果の厳格な管理・評価・公表による質の確保
 ・教育の質を含めた経営・財務情報の徹底的な開示
 ・教育・研究成果に応じた分配割合を高めた予算配分
 ・相対評価の取入れと厳格な第三者評価の実施
 ・私学助成については定員割れや赤字経営大学等への助成停止等を含めた減額強化
 ・研究開発の「生産性向上」のため、「メリ」分野の明確化・大学組織・人事の硬直性の改善・厳格な評価の実施
 ・適正な執行管理ができない基金方式の利用について慎重な検討

○社会資本整備
 ・公共事業関係費は「量」から「質」への転換
 ・「質」の生産性・安全・安心の向上させるためのエビデンスに基づく事業評価の厳格化による新規事業の厳選と公共事業の投資効率の向上
 ・既存社会資本ストックの最大限活用し、ソフト対策との組み合わせ、民間活用による効率化、新技術活用によるコスト縮減
 ・「量」の面で、需要ギャップの解消、人財不足による供給制約の高まり等から、総需要追加のための公共事業の必要性は乏しい。
 ・インフラ老朽化について、予防保全による計画的・効率的なインフラの長寿命化と統廃合
 ・PPP/PFI等による民間活用や新技術の積極的活用による、維持管理・更新コストの増高を抑制

○農林水産
 ・水田活用の直接支払い交付金による主食用米、転作作物共に、需要に見合った生産ができていない現状を踏まえ、生産調整の廃止(減反廃止)後の米政策のグランドデザインを描き、歳出の質の向上と競争力の強化
 ・野菜等の高収益作物への転換
 ・多収化等による生産コストの削減
 ・耕種農家や畜産農家等による飼料作物の増産
 ・地域差に応じた適地適作生産の推進

○防衛
 ・防衛調達において一層の効率化の追求
 ・新たな「中期防衛力整備計画」は調達改革の取り組みをさらに強化することを前提として計画を策定
 ・調達改革については、装備品の選定前、選定時及び選定後における取組の徹底
 ・装備品調達における企業間競争の確保や徹底したコストダウンによる防衛産業を強靭化


となっております。

※追加事項
○単純労働における外国人労働者受け入れ
 ・2025年頃までに建設・農業などの5分野で50万人超の単純労働分野における外国人労働者を受け入れが想定されることになります。



 ちなみにですが、国民の5%水準で外国人が半永住化した場合、かなりの確率で社会問題が一気に発生する事を覚えておいてください。
そのボーダーは600万人となります。

 現在の平成28年末の在留外国人数は238万2,822人であり、前年より6.7%増加傾向。これに50万人の単純外国人労働者を想定しているようだが、現実は政策実行した場合にそれ以上の外国人労働者が増える可能性が高い。

国籍・地域別在留外国人数の推移 法務省

◎まず、PBの意味を知らなければ今回の経済財政諮問会議の内容判断は不可能なので、PBについて独自に解説させていただきます。

○PBにおける本来の前提

※日本銀行券とは
 ・昔は金本位制の採用を経て、金との交換を保証した日本銀行の債務であった。
 ・現在は金ではなく信用を保障した日本銀行の債務であり、債務証券である。
 ・信用創造における信用は日本政府を通じた日本銀行の債務保証によるものであり、日本政府に対する対外通貨に対する信用が失われたり、国家信任が無くなれば、日本銀行も国債も只の紙切れである。
 ・日本銀行の債務を証する券である。
 ・日本銀行券という日銀の債務を市中銀行を介して日本市場に流通させ、日本銀行券によりモノやサービスの取引に利用する事を本来の目的とする。
 ・モノやサービスの日本銀行券を介した取引需要により市中銀行に日本銀行券を日本銀行から市中銀行に貸し出し、取引の円滑化を図るために日本銀行券を流通させる。
 ・無限に近い需要を日本銀行券で満たしすぎると日本銀行券の流通量の過剰により日本銀行券の信用価値が下がるので、物価が上がってしまうため、市中銀行との法定準備金を通じて日本銀行券の物価を調整する。
 ・逆に市場における需要を満たさず日本銀行券が不足すると、日本銀行券の市場に対する需要不足により物価が下がる。(いろいろな取引があるので例外は当然存在する)



※赤字国債とは
 ・日本銀行券を日本銀行が発行し、日本政府に渡す際に国債という日本政府の債務としての国の債務証券を発行して日本銀行が保有する。
 ・よって国債とは日本銀行券を発行した額と同額がこの世に本来は存在するが、日本銀行券の既存等色々な理由により現実は紛失するため、紛失分に近い額の日本銀行券を日本銀行は毎年発行する。
 ・国民が市中銀行に預けた日本銀行の預貯金という利息付きの債務を市中銀行が保有すると国民に支払う利息で市中銀行が倒産するので、市中銀行は日本銀行が保有する日本政府に対する債権である国債を日本銀行から買い、国債の利息を市中銀行が受け取る。国民からの預貯金の利息と国債の利息で相殺して国民からの利息に対処したり、国民に対して何らかの担保で日本銀行券を貸し出し、その利息を貸した国民から受け取ることによる利ザヤで市中銀行は原則運営する。(為替や株等での運用もあるが割愛)
 ・国債は日本国民も市中銀行から日本銀行券で購入できる。
 ・国債の利息は日本政府の負債として賄い、利息により発生する日本銀行券で支払う債務は国債発行額と同額の日本銀行を発行することにより、一般会計予算で賄う。
 ・国債の利息は日本銀行券を日銀が発行し、日本政府の負債となる国債を発行することで賄うので、必ず利息分だけ国債額と日本銀行券は増加する。
 ・赤字国債とはそもそも日本政府も日本銀行も結局は日本の政府の歳出と歳入の一部の会計である。
 ・日本銀行券の信用創造手続きにおいて、担保は日本政府における信認である。
 ・赤字国債の総額は日本銀行券の信用創造の経緯総額そのものである。
 ・国際的に考慮した場合、赤字国債の償還や取引は日本銀行券のみである。
 ・日本の赤字国債は、国外通貨(例えばドル・ユーロ・ポンド等)を償還原資とする海外国債でないため、日本銀行券による通貨による償還債権であるため、対外国における赤字になりようがない。
 ・インフレ懸念は国債償還以上の日本銀行券の必要な市場流通量以上の円を日本の需要以上の過剰な流通させすぎた場合のみ発生するものである。
 ・日銀に赤字国債が戻ってきてしまった場合は円の償還債権と償還債務の両方を保有することになり、相殺しても債権者と債務者が同一であり、間違った赤字国債懸念による懸念以外にインフレが起きようがない。(為替混乱は正直なので起きる可能性が相当低い)

 ※PB黒字の場合は過剰な税収部分の日本銀行券(日本銀行の債務証書)を会計上赤字国債の補填に回し、政府が保有する日銀に対する日銀に対する債務赤字国債を日銀に引き受けさせ、赤字国債額から過剰税収額の日本銀行券の額を引き、 同時に日銀が保有する政府に対する債権である赤字国債を相殺して額面を減らして、日本銀行券である円と赤字国債額を共に減らす会計処理を行う。現在の財務省の会計処理では日本銀行券と赤字公債の両方を相殺することなく存在しているので、赤字国債と日本銀行券は増える一方となる。

 ※市中銀行にある国債を日銀が買い取り、その分の日本銀行券を市中銀行に対して交換したり、全く逆のやり方で市中銀行から日本銀行券を回収する代わりに、国債を与え、日銀側は日本銀行券を回収し、日本銀行券を市中銀行に交換したりして為替調整を行ったりする。
(政府短期証券や建設国債や外貨準備金は解説にあまり関係が無いので説明対象から外す) 
(PB黒字の場合は、税収過多であり公共性の完全な需要過多・供給過多状態であり、俗にいう金融引き締めや緊縮財政を主軸としたインフレ対策が必要)

 ※PB赤字の場合は俗にいう赤字国債を日銀が日本円の信認を担保に発行し、日本政府が日銀に対する円の元利払いの償還を担保とする赤字国債とその同額の日本銀行券を受け取り、日銀側は日本政府から円の元利払いの償還してもらえる債権である国債を受け取るという建前で日本銀行券を発行して日本政府に渡し、政府一般会計の歳入と歳出を調整する会計処理を行う。
よって税収不足分だけ日本銀行側は赤字国債の債権額が増加し、その分の日本銀行券が日本政府に渡されることとなる。
(税収不足である場合、公共性の完全な需要不足・供給過多状態であり、俗にいう金融緩和や財政政策増加を主軸とした日本銀行券の日本市場への流通と政府からの仕事である公共事業等による財政政策を起こすことによって国民側に仕事と対価の日本銀行券を国民に配るデフレ対策が必要となる。・・・現在は財政政策の代わりに株や為替介入をすることによって外国との間接的為替操作や株との所得交換を行うので、証券会社等や投資家の利ザヤ以外の日本銀行券流通等や国際インフラ等や世界銀行等への貸し出し等の需要しか満たしていない為に、日本国民側の需要はその関係での需要を満たす仕事を間接的に得られるグローバル企業等のきっかけにしか満たせていない。)


 ※ちなみに赤字国債を一般会計グラフから消すには、日銀の債務である日本銀行券の償還債権と償還債務である国債の両方を日本銀行が保有する場合における相殺を財務省が帳簿上反映させるか、PB黒字による過剰な税収による日本銀行券の日本銀行への償還によって日本政府債務の赤字国債との相殺を帳簿上反映させるかである。(現在、赤字国債に債権と債務の両方を相殺させて帳簿に反映させる法律条文はあるが、帳簿に反映させて良い法律条文が僕の目には財政法第8条以外に見当たらず、日本銀行券と赤字国債の両方が過剰に存在している状態になっているために赤字国債額が異常な金額となっている。



○現在のPBにおける状況
平成28年度におけるPBは当然マイナスである。

例:平成28年度
▽PBにおける歳入
 ┗総税収 55兆4,686億円
▽PBにおける歳出
 ┗社会保障関連費 32兆2,081億円
 ┗地方交付税交付金等 15兆3,392億円
 ┗公共事業費 6兆7,097億円
 ┗文教及び科学振興費 5兆5,983億円
 ┗防衛関係費 5兆1,498億円
 ┗食料安定供給関係費 1兆1,403億円
 ┗その他の経費 9兆3,104億円
▽PBにおいての赤字
 ┗19兆9872億円

平成28年度 一般会計歳入・歳出決算の概要(円グラフ) 財務省 [PDF]

 上記前提で考えた場合、完全に総需要不足・供給過多にも拘らず、PB赤字において供給過多政策である。


◎安倍政権の成果には企業利益や富裕層・グローバル企業には恩恵があったが、国益・国防・国民生活には良いことが殆どない

○安倍政権を応援する箇所が消え、俗にいう保守要素はほぼ全て逆進した
ハッキリ言いますが、この方針により今までネット保守が絶対に安倍政権下では守ってくれると発言していたほぼ全てが守られない事を基本方針で示したことになります。

軽く皆が興味を示す部分のみを示すと

▽天皇関連
 ・今上陛下の退位
▽消費税
 ・5%→8%→10%→12%(2023年団塊の世代引退による不足を補うため)
  これにより輸出還付金の激増等によるグローバル企業の法人税が事実上の減少どころか収益増
▽米を主とする農業
 ・競争原理導入を主とするTPP参加や種子法改正によるグローバル企業と国内企業の競争原理促進と関税大幅引き下げ
▽所得税
 ・一旦高額所得者累進課税を45%に引き下げ→50%→55%へ仕方なく上昇
  但し、配当金等の益金不算入制度や株譲渡益20%を存続し、超富裕層の納税額の激減
▽法人税
 ・実質の40%を現在は大企業を中心に10%後半の実効税率に引き下げや、研究費等における経費等の控除を拡大
▽社会保障や年金
 ・大幅な負担増(羅列が大変)
▽公共事業
 ・国家戦略特区とPPP/PFI事業による与党主体の公平性担保無き官民一体の箱もの増加
 ・既存一般公共事業の予算減少と新規産業予算の増加
▽独立行政法人
 ・異常な数の独立行政法人が乱立し、天下りが増加
▽外交
 ・バラマキ外交により本来の資源輸入ルート確保以上の外国に対する条件の低いバラマキで、主導権が中国へ
 ・JICA等やADB等の世界インフラ銀行への過剰な予算増加と中国主導のAIIBのADBを通じた間接的融資の増加により、資源ルート主導権が中国にシフト
▽防衛
 ・唯一の成果はイージスアショア導入発表だが僅か2か所
 ・安保改正により個別的自衛権発動要件がより厳格化し、他方事実上のアメリカ・オーストラリアに対する集団的自衛権の条件を大幅緩和。これにより領域侵犯により対処が困難を極める
 ・今後の自衛隊法に臨時的任用による国民の採用を前提とした徴兵制導入を想定した条文の追加(自衛隊法34条による臨時的任用規定の追加)
▽教育
 ・唯一の評価は高校までの事実上の授業料無償化(但しこれは民主党政権時代からの話)
 ・教育の場に競争原理と英語必修を持ち込み、母国語の低下を引き起こす可能性が増大
▽賭博
 ・事実上の外資系カジノ解放(パチンコ規制などほぼ為されず)
▽赤字国債
 ・PB厳守(財政健全化法の死守)による税の歳出額低下
 ・日銀保有の債権側赤字国債を、GPIF等を通じて日経255株式へ所得移転。これにより国債という安定債権からリスクの大きい日経255に変換され、今後の年金支給額に影響可能性が高まるだけでなく、不自然に日経255の主要株主が日銀になり、民間介入が加速。間接的為替介入を行い、本来の景気対策である金融政策と同時に行わなければならない財政政策予算を削り、株式市場に政府が介入し、一部の外資系や投資家等に利益が流れる(継続中)
▽外国人
 ・日本文化の無駄な海外進出促進により日本の漁獲量の大幅低下
 ・外国人観光客の異常な増加
 ・外国人に対する日本国籍条件大幅緩和
 ・外国人労働者受け入れ態勢の構築



…ハッキリ言って民主党を馬鹿になんてできる状況にありません。

○民主党政権時より酷い
 民主党は政権担当能力が極端に低く、実際の政策実行能力が低かったために各省庁からの政策要望である閣法をほぼ成立させてグローバル化を加速させたに過ぎません。
 予算的には小さいが、外国人に対する手厚すぎる補助金等の要件緩和というふざけた事や国家公安委員長岡崎トミ子を代表とする閣僚の重要情報漏洩疑惑以外は、現在の安倍政権が行っているグローバル化や競争原理を主としたインフレ対策や現実上の野田政権以上の緊縮財政と閣法の成立に比べれば大多数の日本国民にとっての被害は低い現実があります。
 安倍政権の実績を細かく書きすぎるとハッキリ言って10万単位の文字数での考察となるので割愛しますが、無茶苦茶です。

○今回の経済財政諮問会議をざっくりとまとめると

 ・消費税増税
 ・年金や社会保障の抑制
 ・好景気時における経済政策(不況下に行うと経済が停滞するか下降します)
 ・規制緩和と競争原理
 ・小さな政府化
 ・外国人労働者の規制緩和
 ・防衛費のコストカット
 ・地方財政の過剰な財政的健全化
 ・インフラの統廃合による既存公共事業の縮小
 ・国家戦略特区等におけるPPP/PFI事業の加速
 ・私立大学の助成金削減と私立→公立への転化
 ・農業競争化の加速
 ・TPPをはじめとする関税自主権の縮小


等である。

 今回の内容を一つ一つ検証することも可能ですが、本当の大まかな内容は上記の通り、経済格差は強烈な形で社会問題化する事でしょう。
そうなった時はかなり遅いと考えて間違いありません。

 自民党をはじめとする安倍政権を応援する方々は、少なくとも上記リスクを負いながらの応援となる事は間違いありません。
政策で褒められる個所はハッキリ言って日本の国益と大多数の国民を主とした場合には、絶望的な政策であるとだけ書いて終わりたいと思います。
 どうせ詳しくは国会が通常通りであれば閉幕する6月中旬に2018年の骨太の方針が発表されますので、気が乗ればそこでちょっとだけ詳しく書きたいと思います。


◎北朝鮮問題に日本が行える事など殆どなく、審議内容もあまりない
 …現政策実行がまともなものが殆どない現状で、政策審議どころか政策自体の否定をした方が良い閣法ばかりですので、国会で審議する内容は駄目駄目閣法の理由を述べた上での否決について野党に頑張ってほしいところです。
 北朝鮮問題などアメリカ主導でしか動きませんし、アメリカから観れば日本の国民についてなどハッキリ言えば関係ないので、交渉を期待すること自体に無理があり、期待する方がおかしい話です。

※(そもそもアメリカを主軸に考えた場合、イスラエルと中東紛争の方がハッキリ言って重要であり、アメリカが北朝鮮にかまっていられるほどのものはありませんので、交渉は遅延に遅延を重ねていくと考えるべきだとすら思います。)

拉致問題を含む北朝鮮問題を日本が本気になって解決したいのならば、中国を主軸とした北朝鮮対策による国防力の向上を審議し、イージスアショアの増加導入等の審議を行う事が本来の国会審議となるべき話です。(ミサイル防衛・純日本製戦闘機F3・防衛型空母建造に伴う艦隊を含んだ防衛装備の充実が本来行うべき話である)

 この問題は、そもそも日本は威嚇用の軍事装備がない以上、軍事力を基にした交渉ではなく金と経済開発や経済援助以外の話以外に話せる内容がそもそもありませんので、安倍首相が行えることは、所詮中国とロシアに経済支援を行っての間接的なお願いという徒労に終わる交渉程度しか行えないのが現状となります。

 よって国会の場においては国民アピール以外に与野党行えることはありません。
 出来て有事の際の集団的自衛権の発動と安保法制における個別的自衛権の厳密化についての緩和ですが、それを審議できるほどクリーンな政党はなく、 まさにこの問題は日本被害確定以外の選択肢がないという話題なので、国会審議は無駄となるでしょう。
 この責任の大半は防衛費増大を真剣に検討してこなかった自民党に他ありません。


○現在の状況下において審議は悲しいぐらい効果がない
 また、他の閣法においての審議は、そもそも与党が衆参2/3議席を獲得しており、修正審議に応じる事は内閣の不祥事がない以外にありません。
よってここでも野党が行えるのは、各閣法における大多数の国民を主と考えた場合の懸念と実行した際の国民被害の説明か、モリカケ問題くらいしか出来ませんが、閣法の内容審議がある意味行える政党は日本共産党と自由党と希望の党の玉木代表程度が関の山であり、ハッキリ言えば勢力において貧弱過ぎて握りつぶされます。
 現在の国会は与党が衆参2/3議席を獲得している以上、審議内容に調整を行う事はまずありえませんので、無駄でも政策についての批判を本来行うべき以上に行う事はありませんが、残念ながら野党はモリカケ問題での批判を選んでいるようです。


○まとめ
 今回の経済財政諮問会議の内容は2018年度の骨太の方針の内容そのものとなる事でしょう。
これだけの緊縮財政と増税、そして規制緩和と過剰な競争原理による供給政策、そして既存の公共事業費縮小と社会保障や年金の圧縮なのですから、恐らく国民側は大変なことになります。

 ハッキリ言って止める手段はありません。

モリカケ問題に端を発した行政腐敗があれだけあるにも拘らず、現政権は支持率以外で揺らぐことはなく、現状を考えれば安倍政権はこれからも続くことでしょう。
 如何に衆参2/3議席獲得というのが恐ろしい事なのか実感します。
(過去の内閣なら3回は首相が辞任して総選挙を行い、その度に別の首相や内閣が生まれる程の不祥事なのですがねぇ。)
 絶望的経済政策を止める手段はありません。
また、北朝鮮問題に関しては防衛費を真剣に審議してこなかった政治責任は非常に重く、金を吸い取られる結果が待っている事でしょう。

絶望は来年に消費税増税されてから実感し、1年内閣を持たせれば、オリンピック需要でじゃぶじゃぶと円を刷り、仮初の景気回復と貧富の格差が一気に広がる事でしょう。

その犠牲者は・・・大多数の日本国民であり、団塊の世代が残した資産は株に消え、その翌年の政権は地獄を観る事でしょう。

それを止める手段は、大多数の国民を主と考える第三政党を生むしかありません。
(自民党内部は残念ながら期待するだけ悲しい現状が生まれる事でしょう)

皆さんはどのようにお考えですか?


ではではぁ~。



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横断幕

Posted on 2018/06/01 Fri. 22:42 [edit]

category: 国内/国会/その他

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内密出産とそれに取り巻く制度問題  

ども!
ぽん皇帝です。

今回は内密出産とそれに取り巻く制度問題について書いてみたいと思います。
正直、これは男性の僕から書くのは非常に厳しい内容となります。
また、望まぬ僕個人の意見も含まれます。
ですので、今回はこの話題にご興味があり、尚且つ僕の死生観に触れてもあまり怒らないで頂きたくお願いいたします。

◎結論
内密出産は熊本の慈恵病院が独自の法解釈で執り行っております。
僕自体、ハッキリ言えば大賛成です。

“妊娠というのは善悪関係なく生命の誕生の事。”

どういった経過であれ、胎内で一つの命の誕生し、産まれてくる子供自体には結局のところ何の罪もない現実が確かにそこにはあります。

この現実から目を背かず事実を認識するのならば
“中絶とは人の死を意味する”
事に他なりません。

親となる者や親族が望まぬ命であろうと生まれてくる子供から見れば命は命であり、生命の誕生がそこにはあるのです。

では、現在の日本社会においてはこういった事例に対してどのような方法で対処できるのかというと…結婚した夫婦から通常通りに子供を授かった場合においては、産婦人科に行くだけであらゆる社会保障関連のサポートを含めて指導を受けることが出来る体制が基本的には整っているといえる状況にはあります。(現在の社会保障が本当に満足できるほどのものかは別の問題ですが。)

一方、望まぬ形で命を授かった妊婦さんにおいては現実上、社会的な世間体も含めて充足した環境と言える法整備がなされているとはとても言えません。

そこで立ち上がった病院がかの有名な“こうのとりのゆりかご”…蔑称“赤ちゃんポスト”を2007年に発案し、実行に移している熊本市に存する慈恵病院です。

実行に移している内容はというと、簡単に書くのであれば、産んだ子供らを何らかの重大な理由によりこうのとりのゆりかご通じて最後の頼みとして実親から子供を病院が預かり、児童相談書と連携し、里親等が見つかり次第、里親に預ける方式をとっている。
もう一つが内密出産という文字通り内密に出産を行い、病院で出産を手助けするという話です。

慈恵病院について概略的に詳しく紹介しているので、ご興味のある方は是非とも観てほしいと思います。

仮に過程がどうあれ妊娠しその子供が自分や自分の周りにとって望まぬ命であると言うのなら、人助けと思って是非とも慈恵病院に相談してほしい、と僕は思います。

医療法人聖粒会 慈恵病院

僕が本質的に望むことは、国家がこの内密出産について本格的に問題提起を行う事。
出産から高校卒業まで親が育てられないのならば社会全体の問題と捉え、国家問題として立派に育つ環境を整えて欲しいと切に願うばかりです。
本来であるのならば内密出産は国家が取り組むべき社会問題なのだから。


◎本題
僕が内密出産を特に賛成する主だった理由は孤立出産の撲滅である。
何故孤立出産がいけないかと言うと
 ・本来受けることのできる妊娠に際しての正しい教育を受ける機会を失う。
 ・逆子、横子に対応ができない
 ・大量出血を引き起こした時に母子共に死に至る可能性が高い
 ・出産の際の衛生管理に全く期待できない
 ・生まれた赤ちゃんの低体温症や口内の羊水を取り出す事が一般人では非常に難しい
 ・たとえ産まれたとしても世間体を気にして親子共々悲惨な末路を引き起こす可能性がある
 ・母親が若ければ若いほど事実上の社会的制裁(学校退学や職場強制退職強要)を恐れ、ますます妊婦さんの孤立が進行してしまい、社会的サポートを得られなくなる
 ・生れてきた新生児と共に無理心中を試みる可能性がある
 ・生まれたての新生児が生みの親の母親に虐待死されてしまうケースが存在する
 ・責任感のない男のパートナーが逃げる
 ・産んだ後の人生を悲観的に捉えて、親との連絡を遮断して孤立してしまう
 ・地域によって未婚シングルマザーの場合は母子手当が支給されない(今はほとんど解消されているとは聞いているが)
とまぁ、考えられる想定だけでも良いことが一つもない。

□参考
 ◇子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について 社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会 第9次報告 平成25年7月 厚生労働省 [PDF]
 ◇児童虐待死が最も多いのは「0歳0か月0日」。産まれてすぐ殺される新生児と、追いつめられる母親

という事で、今現在国の制度は追いついておらず、慈恵病院が提案している内密出産は下記のとおりである。

○慈恵病院の内密出産案
 ◇「内密出産」の仕組み素案提示 慈恵病院、熊本市に 朝日新聞デジタル 2018-05-08

リンク先を観ていただくと、慈恵病院の内密出産はお分かりの通りだが、

▽妊婦さんは
 ・慈恵病院に仮名で予期せぬ妊娠相談
 ・特別養子縁組等の説明を病院から受け、今後の方針を決めてゆく
 ・生まれてくるこの名前の候補を慈恵病院に伝える
 ・実名で児童相談書に病院の仲介で面談し、出自・母親の情報を伝達
▽慈恵病院は
 ・慈恵病院に訪れた妊婦さんの実名、仮名、子供の名前候補を熊本市に対して届け出
 ・妊婦に対して病院の面談の仲介を児童相談所に行う
 ・児童相談所に対して内密出産の事例報告と面談依頼を行う
▽熊本市
 ・慈恵病院からの届け出により実母の仮名・子供の名前候補を受け取り、子の戸籍を作成
 ・児童相談所に対し、この名前と実母の仮名を通知
▽児童相談所
 ・慈恵病院からの事例報告と面談依頼を受諾
 ・慈恵病院の仲介で妊婦さんと面談
 ・熊本市からの通知から実母の仮名と子の名前を記録
 ・妊婦さんと熊本市の情報から出自・母親の情報(住所・実名・仮名等)・子の名前を取得管理
 ・養親(特別養子縁組)を募集
 ・子が18歳以上になり、出自や母親の情報を請求された場合、実母から閲覧拒否がない場合は、子からの請求に基づいて情報を子に対し、閲覧により開示(実母からの閲覧拒否がある場合は家庭裁判所の判断)
 ・養親が決まった場合は子の出産費用を養親負担として請求



養親について特別養子縁組とするのは、里親では生みの親の権利が強く、養親との家庭環境が確立した後であっても、実親が子を引き取りたいと願い出た場合は、子の環境変化より、実親に引き取られるケースも多く、後に発生しかねない親子の無理心中等の最悪のケースに対応できないためである。

非常に良く考えられている提案であり、この方式であれば、たとえ海外から日本に来た親における内密出産であろうと、子の戸籍は日本国籍となり、実親の国籍関係なく別戸籍とする事もできる。
問題はここに海外から日本に来て日本に滞在する外国人の国籍と内密出産で生まれてくる子供の国籍の問題である。

この場合、外国の国籍を産まれてくる子供が本来取得する国籍を取得せずに日本国籍を受けられるようにする法改正、場合によっては条約も必要となる可能性があるが、そもそも内密出産を特別養子縁組前提による親の同意で行うため、産まれてくる赤ちゃんは日本の文化や言葉を中心に育つ事となる以上、親の国籍を内密出産で生まれてくる赤ちゃんが取得するのは非常に不都合な状態となる為、当然のように内密出産で産まれてくる赤ちゃんは日本国籍を取得し、日本人として特別養子縁組による育ての親と共に国籍問題や親権の問題を発生させない法改正を行うのは、内密出産を可能にする法律改正を仮に行う場合には必要となろう。

悲しい現実として、この制度が確立する懸念としては、我が子だけでも日本国籍を取得して日本人として生きてほしいという願いは叶うことになり、事実上、海外の貧困夫婦においては我が子の日本国籍を取得する手段の一つとなろう。
ただ抜けているのは、この制度を利用した海外国籍の両親が、日本国籍欲しさに18年後に突然現れて手続き出来る体制になる事は避けなければならない。人道的問題として国籍取得事由に該当する発言する方も本格的に審議すれば現れるであろうが、これこそ母国で産まなかった場合でのリスクを残して、本来の親子関係で過ごすことの教訓とするべきだと思いますが。

一方僕の考えでは、この方法では既に生まれた時から日本で暮らす特別養子縁組を前提としてこうのとりのゆりかごに引き取られた赤ちゃんは、それこそ知識もなく真っ白な教育や文化の状態である訳で、日本国籍を取得させる障害など必要もなく、ましてや日本国籍を取得させてはならない理由など必要がない。

また、実親との養育権どころか親権すら無くなる特別養子縁組制度を基本とするため、不法に近い形で実親の日本国籍取得の利用も不正に活用することも困難であろう。
子供においても、18歳までは実親の情報可能性がないにしろ、養親自体が親としての責務をしっかりと果せば血など、実際の養親との絆や教育も深く、子供も特別養子縁組との事で差別される理由もない。(人種差別が発生する可能性はあるが、これは社会の未熟によるところであり、養親やその教育や絆の問題ではない。)

また、この制度でいうのなら産まれてから日本の生活以外存在する事は通常あり得ないので、子供も一人の日本人として暮らしていくことが出来る。

では、実親の方はどうだろうか。
残念ながらドイツのような母子シェルター(出産後まで生活を保障する制度)は日本には確立されていない。
この分野は完全に日本はドイツに劣るといえる。
実際のところ、今の自民党に母子シェルターを義務付けるだけのやる気があるとはとても感じられない。

 僕としては一刻も早く母子シェルター制度だけでも全国展開し、その後に内密出産制度を拡充してほしいところだが、現実的に取り入れる可能性は・・・過去の自民党の経緯を観る限りにおいてもかなり悲観的な観測にならざるを得ない。
 
◎国の行っている対策は主に2つ
現在、思いがけない妊娠、家庭虐待、両親失踪、親族全員死去等を救う国の制度として存在する制度には大きく2つ存在する。
里親制度と特別養子縁組制度である。

○特別養子縁組制度
 ◇厚生労働省リーフレット引用

「特別養⼦縁組」とは、⼦どもの福祉の増進を図るために、養⼦となるお⼦さんの実親(生みの親)との法的な親⼦関係を解消し、実の⼦として、新たな親⼦関係を結ぶ制度です。 「特別養⼦縁組」は、養親になることを望むご夫婦が家庭裁判所に請求を⾏い、下記の要件を満たした場合に、家庭裁判所から決定を受けることで成⽴します。



この制度は平成28年に国会で新たな法律が可決成立し第二種社会福祉事業だけでなく、都道府県の許可による民間あっせん事業により非営利法人として特別養子縁組あっせん事業が行えるようになった。

これは罰則規定が存在するが、児童相談所や児童養護施設等の事業ではなく特別養子縁組あっせんを業とするので、ハッキリ言えば体のいい人身売買になりかねない危険をはらむ法律となっている。
だからこそ厚生労働省直轄の児童相談所が存在したはずなのだが、民間開放の一歩を踏み出してしまった。
要するに、質の高い子供の特別養子縁組が優先的に実務的には行われてしまう可能性があるという事である。(実態上の合法違法関係なく)

よって特別養子縁組制度を利用した望まぬ子を妊娠した方々や特別養子縁組制度を利用して養親となりたい夫婦や不妊治療でも授かることが出来なかった夫婦は全国児童相談所に電話することが最も良いと僕は思う。
それによって助かる子供は確かにそこに存在するのである。
ただ…普通養子縁組制度と異なり特別養子縁組制度には実父母との親族関係が終了するという覚悟が必要となるが。

電話番号は 189(いちはやく)
インターネットからは 全国児童相談書一覧 で検索をかけるのが良い。
 ◇特別養子縁組制度について 厚生労働省
 ◇普通養子縁組と特別養子縁組について 厚生労働省 [PDF]
 ◇新生児里親委託の実際について(愛知県) 厚生労働省 [PDF]

ちなみに平成27年の特別養子縁組の成立件数は542件であり、ハッキリ言って周知されているとは到底言える状況にはない。
まぁ特別養子縁組制度は実父母との親族関係が終了するのだから、致し方ない部分があるが。


○里親制度
 ◇厚生労働省リーフレット引用

里親制度は、さまざまな事情により家庭での養育が困難又は受けられなくなった子どもたちを、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下で養育する制度です。
 家庭での生活を通じて、子どもが成長する上で極めて重要な特定の大人との愛着関係の中で養育を行うことにより、子どもの健全な育成を図ります。



形態としては主に3つ
 ・ファミリーホーム
 ・養育里親
 ・養子縁組希望の里親
里親制度は家庭環境を失った児童や両親不在(行方不明、死亡、拘禁、入院等により児童の両親から養育が期待できない状態)や児童虐待・非行児童・障害を持つ児童が対象となる。

里親制度等について 厚生労働省
ファミリーホームの要件の明確化について 厚生労働省 [PDF]
社会的擁護の課題と将来像(概要 厚生労働省 [PDF]
社会的擁護 厚生労働省

今回は詳しくは書かないが、あくまで一応の児童を守る施設は存在しているし、現実に社会的擁護も機能している。
ただ、里親制度においては実の両親が子供を引き取りたいと願い出てきた時、一方的に里親から引き離されてしまう根底的問題があることだけは付け加えておきたい。
ここに養子縁組の問題と親権の問題がある。
ただ、今回の問題はその前の事である。

◎人工妊娠中絶
現在平成28年度においての日本全国の総数は168,015件となっており、総数は4年前と比較すると3万人弱減少している。
とはいえ、役17万人の産まれてくるはずの命は結局のところ大人の都合により生命を奪われているというのが現状である。
では、世界的に観るとどうなのだろうか。
データ的には信ぴょう性は低いがこのような民間データが一応存在する。
www.GlobalLifeCampaign.com
Cuentas Sagradas:Tabla de Abortos de 100 Nacionesy Territorios [PDF]
(和訳 100か国及び準州、1921-2015の中絶データ)

これによると日本は中絶数が2014年で15.34%も存在することになっており、下記厚生労働省のデータと符合しない。
(そりゃー1948年から2015年までの中絶総数3908万1000人から現在の日本人口を考慮した無茶苦茶な数値なので全く参考にならないが、各国における中絶頻度の僅かながらの参考になる程度である。中絶総数も現在の17万人と比較するとちょっと信じ難い数字であり、実際に平均すると毎年58万3300人中絶していることになる。)

平成28年度衛生行政報告例の概況 厚生労働省
母体保護関係 厚生労働省 [PDF]
人口 10 万対比率及び人工妊娠中絶実施率の算出に用いた人口 厚生労働省 [PDF]

現在の中絶を行っている割合は出産年齢15歳から49歳の女子人口の総数が2601万2000人中平成28年度は16万8015人であり、0.65%である。
このように書くと少なく感じる人は多いかもしれないが、胎児を人と考え、流産死産がなかったと想定した場合には全出生総数マイナス16万8015人という事になる。

◎妊娠リスクとその教育不足においての喫煙率
 ○妊娠リスクの増大に係る境界線は女性においては37歳
  ◇不妊症Q&A 一般社団法人日本生殖医学会

ここで重要となることは女性の年齢が37歳を境に域に妊娠率や流産率が一気に低下することである。
これは卵子の質の低下の境は恐らくではあるが37歳が通常の境目である可能性があり、言うまでもなく、ダウン症の子供が生まれる可能性は卵子の質の低下により高まる。

一方、日本の常識において、ホルモンバランス・喫煙・アルコール摂取や過度のストレスによる先天性異常リスクが高まる事は関心のある方から見れば当たり前のことだが、実際のところ、最低限のこれらの知識があったとしても実行に移されていないケースも多く、子供の将来を考えた場合においては、この妊娠期間中における上記の遵守が如何に子供の後の身体能力・知的能力・免疫力に影響を与えるかはご存知の方も多いだろうが、実際の危機意識は一部の若年層においてはかなり低い可能性がある。

まぁ当然と言えば当然なのだが、母体が摂取した物は臍帯(へその緒)を通じて胎児に酸素や栄養素等を運び、胎児の老廃物を渡すのである。勿論タバコやアルコールに含まれる成分も母体から受け取るわけだから胎児に影響がないわけがない。
だが、実際には影響を受けた胎児の事故は数は減少傾向であるにしろ後を絶たない。
それらを考慮すると、それらの教育が正しくなされているかという大きな課題があるのも事実ではある。

何故このような事を書くかと言えば、妊娠中の喫煙率は平成22年とはいえ妊婦の5%は喫煙しており、15歳から24歳までの喫煙率は約12%と実は高いデータが存在するからである。

 これから妊娠の可能性のある方は是非とも下記のリンク先をお読みいただけると不幸な事故が減ると僕は思う。
出産後における教育と胎内における注意と比較した場合、後々の子供の知的レベルの発達に対する影響は下手すると数倍の影響がある可能性が高い。

そして最も影響のあるのは生まれてくる赤ちゃんの肺機能や気道の能力低下であり、後々の酸素吸収率への影響を考慮すると、喘息を代表する身体的能力はもとより精神的な影響にも少なからず影響する。そして最も怖いのが乳幼児突然死症候群(SIDS)の発症率は、タバコの吸わない両親の4.7倍も高くなるという事である。

 もう一つ書くとするならば、後々生まれる赤ちゃんへの影響は妊娠前の喫煙も影響があり、後々産まれてくる赤ちゃんの事を考えるのなら喫煙だけは止めたほうがいい。
むしろ不妊治療を行うのなら喫煙を行う行為自体がアクセルとブレーキを同時に押している状態と何らかわりなく、不妊治療の意味をなさない。


○女性における喫煙は
 ・妊娠する能力の低下
 ・早期破水
 ・前置胎盤
 ・胎盤異常
 ・早産や妊娠期間の短縮
 ・胎児の成長の制限
 ・低出生体重の原因
につながるからである。

だからといって禁煙は無駄なのかと言われるとそうでもない。
妊娠前に禁煙した場合は一気にリスクが低下しますので、結婚して子供が欲しい人は禁煙を軽い気持ちで臨んでみましょう。
当然だが、結婚した後に女性の前で男性がタバコを吸うのは副流煙の影響もあるために、協力して男性側も最低限家庭内において喫煙を行う事は止めたほうがいい。

○妊娠中アルコール摂取の影響
妊娠期間中のアルコール摂取量は1日15ml以上避けたほうが良いらしく、350mlビール缶や酎ハイ1缶に相当する。(安全量の確立はされてないらしい)当然ストロングなどは許容量をオーバーする。

ちなみに恐ろしい話だが、120ml以上だと胎児アルコール症候群発生率は30~50%と異常に高い。(まぁ毎日缶ビール8本飲む行為という事はワインなら750mlボトル1本、ウイスキーならダブル6杯である)
アルコール摂取における最大の懸念はズバリ奇形児である。
産まれてくる赤ちゃんの事を考えるのなら飲酒はせめて1缶以内に収めたほうが良いのは言うまでもない。

胎児性アルコール症候群 厚生労働省e-ヘルスネット
喫煙の妊娠出産などへの影響 厚生労働省e-ヘルスネット
乳幼児身体発育調査 厚生労働省 [PDF]
飲酒、喫煙と先天異常 公益社団法人日本産婦人科医会

○妊娠や育児における不利益
まずは下記の資料を基に語らねばならない。
厚生労働省初のマタハラ実態調査 ワークライフバランスの森
第164回労働政策審議会雇用均等分科会 厚生労働省 2015-11-12
妊娠等を理由とする不利益取り扱い(※)に関する調査の概要 [PDF]
「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」結果(概要)  [PDF] 
 ┗調査シリーズ|独立行政法人労働政策研究・研修機構

上記資料は、労働政策審議会雇用均等分科会(2015-11-12)にまとめられた資料であるが、ここには未だに続くマタハラについての現実がグラフで見やすく表示されている。

▽マタハラを理由とした不利益割合
やはり要素として妊娠等を理由とする原因での不利益で
 一番多いのは、妊娠、出産の45.9%であり、
 2番目のつわり、切迫流産26.0%と多いのが特徴である。
(複数回答とはいえ不利益を受けている女性や男性が多いのは間違いない。)
しかも、これらの妊娠等の状況において当事者の健康状態は
 健康だったは54.4%
 不調だが仕事を休むほどではないは23.4%
であり、実際には通常より多く休む必要がある
 健康状態の人間は22.2%
と妊娠を理由で言うほどの実害が発生する割合は実は大して高くない。

▽では、その妊娠等を理由とする不利益取り扱い行為をする割合はどうかというと
 上司男計 34.3%
 上司女計 16.8%
 同僚部下男 5.4%
 同僚部下女 9.5%
である。

一見、男の方が行っているように見えるが、実際に日本の場合において上司となる人間は圧倒的に男性の方が多い。
しかも同僚や部下のマタハラの割合を観ると、実は女性の方が多い事を考慮すると、仮に男女同数の会社だった場合は、女性の方がマタハラの多い可能性もありうる現実が数値的には存在する事になる。

▽マタハラの不利益による割合
となると実害を受けた人の中で実害の一番多いのは何かというと
 「迷惑」「辞めたら?」等権利を取得しづらくする発言 47.3%
 複数示唆 21.5%
 雇い止め 21.3%
 解雇 20.5%
となっている。

▽雇用形態によるマタハラ率
雇用形態によるマタハラ率で最も多いのは
 派遣労働者 45.3%
 正社員 22.3%
 契約社員 13.2%
 パートタイマー 6.3%
となっている。
やはりマタハラ率は一番立場の弱い派遣労働者であり、如何に派遣労働者制度自体に問題があるかが良くわかる。


○妊娠等を理由とする不利益取り扱い等の経験率は意外と高い
ちなみにこの調査で判明した事だが
働いていた企業で妊娠、出産、未就学児の育児を経験した者について、妊娠等を理由とする不利益取扱い等の経験率は 21.4%である。
残念ながら意外と高い現状が存在するが、先にも書いた通り派遣労働者を緩和したことにより現実上のマタハラ以外の差別が確かにそこには存在するといえる。

お分かりの通り、派遣労働者というのは派遣元にも派遣先にも逆らうどころか意見を発言することが出来るわけがない。どちらか一方から苦情があれば、そのしわ寄せを食らうのは派遣労働者なのだから。
よってマタハラを減少させるには派遣労働者の規制を強化する必要があると思われる。


▽安倍政権下における数少ない労働者に対する有効告示
安倍政権下において珍しくまともな告示だった一つにマタハラ問題を解決するための「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱」は評価する。
 ただし、総合的な労働者関連の改正法律の殆どが労働者にとっては不利な法改正ばかりであり、評価は依然として低いことに変わりはない。


◎養子を受け入れる事に必要と思われること
実際のところ、普通養子縁組だろうが特別養子縁組だろうが自分の育てた子供なら実子や養子などまるで区別なく可愛く育つと思います。

但し、これには子供を育てる過程において、親子になる以上、あくまで勝手な想像となりますが、下記の覚悟がない人間が養子を授かることはかなり苦悩する事となります。

▽養子を受け入れるに必要な事
 ・共に苦楽を味わう気持ち
 ・本気でいつでも子供に対して正直に向き合う気持ちや行動
 ・自分の教育を分かち合う気持ち
 ・道徳や教育は遺伝を凌駕する気持ち
 ・自らの責任で何があろうと子供を命懸けで守る気持ち
 ・自分の欲望と子供や結婚相手の欲望バランスを保つ気持ち
 ・性的な考えをある意味認め、そしてバランスを遵守する気持ち
 ・金銭を超越した自らよりも子供を守る気持ち
 ・そして自らの遺伝を持つ子供が生まれた場合の受け入れた子供に対して区別しない気持ち
 ・親族から最低限度まで守り抜く気持ち
 ・自らの出自を知りたいと言われたときにおける真実の開示と自らも親である事を当たり前のように話す覚悟
(普通に育てていれば別に普通に自分の子供と言えば良いだけの事です。正に遺伝子など本格的に馬鹿馬鹿しく思えるはずです。)
が何となく必要であると思います。

重く受け止めすぎると親となる者が潰れる可能性がある話でありますが、現実に子供が増える場合、注意点は上記中一番重要なこととなるのは

“正直に向き合う気持ちと行動”
“ありのままを認めること”

が結局一番重要となります。
相手は結局一人の人間であり、常に一緒に生活するのであるからこそ、大人のプライドなど関係なく、結局のところ
 ・挨拶や返事をしっかりと家庭内で徹底する
 ・自分に非があれば子供に対しても素直に謝る
 ・子供が頑張って達成したことに対しては必要以上に褒める
 ・子供を可愛いと思うのなら、本質的に可愛く育てるために、外見の可愛さに惑わされることなくわがままを許さず道徳を教える
 ・面倒くさいと思うことをまずは親が見本となるために進んで行い、面倒くさい事こそ物事の最短解決方法である事、そしてやり方を一つ一つ子供に教える

であると個人的には思います。


○まとめ
とまぁ長々と書いてきたわけだが、結局のところ、人権や少子化を問題とする前段階に中絶を是とする前に本来行うべきことがあるのではないかというのが僕の言いたいこととなります。
現実上、上記のような内密出産や特別養子縁組制度を進んで利用しようという親は本当に一握り存在するだけで、実際は自ら産み育てたいと考えるのが大半の人々が考える事だろう。

追いつめられている本当に助けなければならない人間を救う制度の確立が遅れているのが現状であり、産婦人科の本来の務めは総体的な出産のお手伝いと母体保護である。
中絶を簡単に行える社会を作ってしまった責任は日本全体であり、今後必要なことは対策である。

そもそも中絶に至る経緯においての問題はコンドーム等の徹底を教育上進めていくことであり、レイプを減らすには他人に対する思いやり教育を充実させることであり、性処理を必要以上に綺麗事で汚らわしいと考える社会風潮にも一定の問題がある。
必要悪というものは人間が動物の一種であり、本質的には強い生物ではない以上、悲しい限りだが、生殖活動が多い現実を考慮すれば、最低限必要な事である現実は考慮すべきである。

結局のところ政策で赤ちゃんを守ることに必要なことは
 ・性教育の充実
 ・コンドームの周知
 ・最低必要悪風俗店や販売店の必要以上の排除抑制(迎合しているわけではない)
であり、
その上での
 ・内密出産の法的整備
 ・特別養子縁組制度の充実
 ・母子シェルターの拡充
が必要であると僕個人は考えている。

皆さんはいかがお考えでしょうか。
この問題について自分なりに再考してみることも楽しいかもしれませんよ。

ではでは~。


○おまけ
極端な考え方だが、一参考として一つ過剰な形で書いておきます。
資本主義の欠陥は、資本主義を純化させればさせるほど富の一極集中と国外を巻き混む税逃れに行きつくことであることを鑑みると、その欠陥を補填する制度が富の再分配となる税徴収である。

高額所得者が高納税を収めることを緩和すれば、当然しわ寄せは弱者に及び、高額所得者が富をより望めば、命のやり取りすら資本収集の道具となる。
その結果、歪な一極集中の富の保有を生み、その全体財の歪が教育をおざなりにし、結果的に性教育が蔑ろにされ、性処理以上の快感を求め性の遊びが横行し、弱者の中絶が後を絶たなくなる。

結局、性の遊びは本質的には最も金のかかる遊びの一つではあるが、弱者側から観れば表面的には最も金のかからない快楽行為でもある。
レイプを防止するには結局のところ、確かな教育と人の痛みを想像できる知識と協調性の教育に他ならない。
文化を守るのもそういった教育にも役に立つ側面が存在するために、現状今でも文化を守る慣習が続いている要因となっているといえる。

資本の一極集中化は必ず過剰な富を求め、そこで引きおこる過剰な競争のために、弱者が搾取対象による犠牲になり、その弊害として弱い立場の人間や生物に影響が及ぶと僕は考えている。
本来の弱者救済とは教育と税の再分配が主だった対策なのではないだろうか。
その中に中絶や今回の内密出産の問題が存在すると僕は思う。

 もっと言うなら、大多数の国民や国益に適うような政策を行わず、今国会で可決成立した法案や、これから可決しようとする法案のような大多数の国民を苦しめる政策ばかりをする政権には本当に昔から失望しています。
少子高齢化や景気悪化を増長させる政策体制を継続しているのは、結局のところ、ここ20年間以上国会審議をしている与党は勿論、情けない野党全体であることに変わりはない。




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Posted on 2018/05/29 Tue. 20:59 [edit]

category: 国内/国会/その他

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年金情報業務の中国企業への再委託は起こるべくして起きたもの  

ども!
ぽん皇帝です。

今回は年金の個人情報業務を中国企業に再委託したとんでもない事案について書いてみたいと思います。
この話はマイナンバー制度を現政権が成立させてから常にありうるだろうと考えられてきた事案が具現化した事件といっても過言ではない。

という事で本題
年金の個人情報、中国の業者に渡し入力を再委託|biglobeニュース|2018-03-19|読売新聞
500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託|2018-03-19|NHK

財務省決裁文書改竄問題と同等の大問題。

新聞一面レベルの話だけど各社新聞社は見事に今日の一面には載せていない。

この情報を中国業者に再委託すれば当然中国共産党に情報が伝達されることは間違いない。

嫌な予感がするが、今のところそれを証明するものは何もない。
地検の調査により判明はするだろうが、果たしてどこまで報道されることか。

※NHKニュースより
 去年8月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。
 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。



ここでわかることは、500万人分のマイナンバー・配偶者の年間所得”など”の個人情報入力業務と書いてある通り、年間所得以外の情報も恐らく中国に情報が流出したという事である。

受注業者発表だと氏名フリガナのみ発注したという事であるが、はっきり言って信ぴょう性など微塵も感じられない。

ただ言えることは、マイナンバー情報の流出がこの時期に行われた情報であるのならば、マイナンバー関連情報は各省庁や一部の民間企業と事実上連動している状態であるのだから、その連携システム関連すら中国企業側に検証する機会を与えていた可能性すらある。
いったいどういう規模で中国企業に再委託したのか…それにより被害状況が全く異なることになる。

問題は今後である。
現在のマイナンバー制度がもっと情報の連結が強まったときである。
その時は該当国民のいつの間にか発生している認識なき被害が発生するだろう。

関連性の証明はまだ無いようだが、上記のニュースの通り、年金受給者の所得税額控除の被害など氷山の一角といえる。


この問題を甘く見てはいけないと僕は思う。


通常、国防意識の強い国家の場合は当然この記事は一面に載るべき話であるが、この国においては重要視されていない。

情報漏洩ではなく人災による情報垂れ流しなのだから、もう開いた口が塞がらないとはこの事である。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
 【逐条解説】
 内閣府大臣官房番号制度担当室
 [PDF]
マイナンバーの提供を求められる主なケース|内閣府 [PDF]
マイナンバー制度|内閣府

…まぁこのマイナンバー制度は個人や家族等の情報のほか、所得税源泉徴収、年末調整、退職金、住民税、社会保険料、年金、企業からの報酬関連(配当金、利息、料金、契約、不動産使用料)や銀行口座との連携、保険関連、健康保険、電子証明書発行手続き、犯罪履歴、関税、相続、酒税、揮発油税及び出向や転勤等のによる事業継続、そしてオンライン投票
この中でいくつかは施行され、既に具現化されている項目はかなりあるし、現在議題として挙げられている項目である以上、今後は法改正を行い上記の項目は連動する可能性が全く否定できない。。

そして今回の騒動の恐ろしいところは中国企業が再委託ということなので、その情報は中国当局だけでなく、情報を統括する中国人民解放軍にも漏れた情報が活用される危険性が高まるという事である。

マイナンバー制度が本格的に運用され、それがクラウド管理や相互情報管理でなされた場合、数年後には同様以上の情報漏洩が起こる事は、過去の情報漏洩の我が国の歴史を考えれば当たり前のように発生するであろう。

これが軍事情報としてインテリジェンスによる活用をされた場合には国防上目も当てられない事態となる事だろう。

・・・国民が知らないところで・・・。

商売上の詐欺で済む話ならまだ可愛いものという日が近い気がしてならない。

現在、コンビニエンスストアで既に住民票・印鑑証明書・戸籍謄本が申請受理できるという制度になっているが、これは本当は民営化していい話ではない。
また、コンビニの店員も外国人労働者が増えている以上、懸念としては持つべき事案であるが、この国や国民には一切危機意識はそこにはない。
また、その情報を扱うコンピューター関連部署において国籍条項を定めて業務を行っている企業など皆無であろう。

今回の事例は入札条件もさることながら、受注企業に対する調査も甘く、受注企業のモラルも低いという現在の公共入札における問題点を浮き彫りにした案件である。

そして、公共事業は儲からない・競争入札で質の低下が激しい現在の問題を露呈した話である。

○対策
こんなマイナンバー制度は直ちに各省庁の連携程度で納め、納税関連、銀行、民間企業等の連携やビッグデータとの連携を直ちに是正する法改正を行うべきである。
そして、こういった公共事業の単価引き上げや受注業者のチェックを強化を上げることが望まれることである。

安い金で引き受けた大多数の業者は大なり小なり質を低下せねば利潤が得られない状況にある以上、それを民間業者に責任を押し付ける入札制度や民間規制緩和や競争入札は再度規制強化すべきであると思うのは罪なのだろうか。

いつも通り最悪の想定を書くが、それぐらいの危機意識を常に持ち合わせねば、公の場で政治を語ることは危険と責任が伴う事であると僕は常に思う。



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Posted on 2018/03/21 Wed. 11:16 [edit]

category: 金融/銀行

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第196回国会における代表質問一覧  

こんにちはー!
まいるど瑞穂です(*´∀`*)

い  つ  も  の  です!
自分が読みたかったついでに、
国会の代表質問一覧をこちらにもアップいたします。
※敬称略

よろしければご参考にどうぞ~(*´∀`*)

※敬称略

[平成30年1月22日(月)]
 ○第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説|首相官邸HP
 ○第196回国会における河野外務大臣の外交演説|外務省HP
 ○第196回国会における麻生財務大臣の財政演説|財務省
 ○第196回国会における茂木内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説|内閣府HP

●衆議院|国務大臣の演説に対する質疑
[平成30年1月24日(水)]
 ○枝野幸男(立憲民主党)
 ○二階俊博(自民党)
 ○玉木雄一郎(希望の党)

[平成30年1月25日(木)]
 ○井上義(公明党)
 ○岡田克也(民進党)
 ○志位和夫(共産党)
 ○下地幹郎(日本維新の会)※youtube

●参議院|国務大臣の演説に対する質疑
[平成30年1月25日(木)]
 ○大塚耕平(民進党)
 ○吉田博美(自民党)

[平成30年1月26日(金)]
 ○山口那津男(公明党)
 ○小池晃(共産党)
 ○片山虎之助(日本維新の会)
 ○藤田幸久(民進党)
 ○松村祥史(自民党)
 ○福島みずほ(社民党)
 ○福山哲郎(立憲民主党)


□■天皇陛下のおことば■□
第196回国会開会式|平成30年1月22日|参議院 [youtube]

次の通常国会の開会式が陛下の最後の御臨席かと思うと寂しいような気持ちになります。



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Posted on 2018/01/29 Mon. 15:59 [edit]

category: 演説&代表質問

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