若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
（政治資金規正法）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その６）
ども！
ぽん皇帝です！
今回は本丸の政治資金規正法について語ります。
僕個人としてはこれこそ最大の政治的問題であり、これは投票率が上がって国民の方々の意識が変わらないと改変は無理だと思うことですが、こういう知識が必要な時期はとっくに過ぎているにも拘らず、ほとんどの方が知らない現実と僕は位置付けています。
世代別投票率がこの国の方針に重大な影響を与えるが、この政治資金規正法は組織票を生み出す上で国民主導で無くなる上での最大の障壁であるといえます。
◎では本題。
うーん・・・やっぱり誰も興味がないみたい。
僕としてはこの日本の最大の問題の一つはここだと思って書いたんだけど、残念ながら僕の文章の稚拙さと内容の説明の下手さと選挙前という事で興味が或る人がいつもよりいなかったのかなぁ。
と思ったりもします。
まぁ、読まれないのはおらの日記の書き方が下手だからだが・・・。
そこはいつものおらの日記基本なので。ｗｗｗ
これからの楽しく書いていくかなぁ～。
そんなところです。
◎政治資金規正法
簡単に言えば政党や政治家・政治団体における資金についての法律です。
いままでのシリーズの内容の中で、今回の内容は政治家ではなく、政党に寄付する側の知識に興味のある方はこちらを見た方が早いだろうという意識で書きました。
というか政党に対するお金の寄付や資金繰りを定めた法律です。
●政治資金規正法のあらまし(PDF)
・５万円までの寄付行為については報告義務なし！（政治家のパーティー券含む）
・個人は公職候補者には１０００万円が上限。
・個人なら２０００万円まで政党・政党支部・政治資金団体・資金管理団体（事実上の後援会であり、政治家のふところ）を迂回しての政治家個人の寄付が可能。
・法人なら７５０万円～１億円まで政党・政党支部・政治資金団体を迂回しての政治家個人の寄付が事実上可能。
・外国の企業であろうとも５年の上場企業だと政党に対する寄付は可能。
○酷すぎる実態
・・・こういうのをご都合主義のザル法という。
実は外国企業からの献金も事実上ＯＫ
個人からなら５万円以下は公表義務なし。（一夜にして数千万も手に入れる国会議員もいる）
企業からは政党に対する寄付なら最大１億円までＯＫ。
○感想
うーん、どう考えても政治が歪まないわけが無い！！！！
金額の問題もさることながら、この法律においては寄付する相手方が最大の問題である。
しかも！
政治家に直接企業が政治家個人に寄付出来ないように見せかけているだけなもんだから、非常にわかりにくい。
現実に迂回して受け取っているお金は政党支部や政治資金団体の収支報告書での記載なので非常に国民にとってわかりにくい！
というか、国民の目を欺いていると言っても過言ではありません。
○分りにくくしているのは個人献金で追えなくなるように政治家が迂回献金制度を作ったからである。
●政党支部（実は政治家が支部長を務める政党支部に献金すれば、政治家が企業献金を受け取れる。完全なザル！）
●政治資金団体（各政党につき１団体設立できる。企業献金すらOK）
・財団法人国民政治協会 - 自民党
・財団法人公明文化協会 - 公明党
・国民改革協議会 - 民主党
・国民新党友の会 - 国民新党
・真政協会 - たちあがれ日本
などなど・・・。
●資金管理団体（政治家一人につき１団体設立できる。個人献金のみ）
●政治資金パーティー（政治団体が一人上限１５０万円上限の支払いまで認められている。個人献金のみ）
外国人が券を購入する事の禁止事項がない！！！
○政党支部や政治資金団体（実態は候補者の資金）のどうしようもない実態。
・・・確実に言える事は国民に調べられないように政党や政治資金団体から資金管理団体という政治家個人のお財布団体に迂回献金が行われている実態があるという事です。
ちなみに！わかりにくいかもしれないから一例
政党・政党支部・政治献金団体⇔資金管理団体（事実上の政治家の資金団体）
”上記のようなお金の流れであっても資金の流れの制限が法的に全くありません！”
当然、通常だとこの金銭のやり取りを行う場合は贈与税等の規制を受けるが・・・そんな規定は僕の調べた限りではないのです。
これでは政党から政治家個人にいくらでも迂回して政治家個人の資金管理団体にお金を流せるので文字通りザル法となっているのです。
○このどうしようもない状況を対処するのは大まかに２つ道がある。
①現状維持だと、国民からの寄付で政治家は動くのでは無く、個別の個人と一定の企業及び外国企業が政治家に寄付を行う事による意見を言うことが出来ると言うことになる。（現状維持）
②国会議員を手取り１億円の年収にし、全ての献金・寄付行為を政党・政治資金団体・後援会含めて一切禁止する。（フランスやカナダは企業献金が一切禁止！）
僕としては国会議員という国政を左右する国を代表する職業にこの程度の国費を費やそうが大した問題では無い。
この問題の本質は結局”誰からもらうか”である。
○これの対策は実は政治家を税金だけで太らせて仕事をさせるのが一番。
政治を担うには秘書は４人以上必要である。
まともに仕事するなら金が必要なのは当たり前。
今回の法案で廃案になったこの法律
”183-31 国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案”
・・・総理大臣や各大臣及び重要閣僚の給料を下げて国政がまともに機能するか！！！！というのが法律案の中身です。
これを可決出来ない事は僕の考えでは良かったと考えています。
どうして国家の最重要職である人間の現在でも低すぎる給料を下げることが良いことなのか。
皆が政治家にお灸をすえねば！と言うが、仮にそれが是だとしてもそれを選んだのは国民であり、まともな政治家を選ばずに投票所に行かなかった人々が間接的に選んだ事なのではないだろうか。
勿論、民意が反映され、国民の給料や雇用が悪化しただけの話ではないだろうか。
○政治家というより人は誘惑に弱く、日本人は特に恩義に弱い。
人間が生きていくうえで大抵の人間はこのカテゴリーから外れることはなかなか難しい。
政治家も当然この例外から外れることはありません。
だからこそ、政治家にはある一定のお金が必要になってくると思います。
△政治家とこの資金の流れからくるこの国の悪循環。
（政治家の部分が企業でも大抵当てはまります）
”人とは金が無ければ動けない。”
”だからといって本人が金を追えば汚職や献金活動に走る。”
”献金を政治家が受ければ当然その人間の意見を尊重する。”
”この風習が政治家や政党、そして政府全体に蔓延すれば全体が汚染される”
”金を持つのは大企業と経済界なので彼らを優遇する”
”彼らは弱肉強食の頂点であり、強食有利な事しか話さず貧民から搾り取ることしか考えない”
”消費は常に物に不足する貧民が担う”
”その貧民から財を奪い消費が減る”
”全体の消費が減るので国が疲弊する”
これを是正するには、
”ならば給料を上げて生活と政治活動に不満を持たない金を国政を担う人間に与えるのは当然のこと。”
・・・この事を話しても通じない人間が本当に多い。
○上記の常識を打ち崩すには誰からどれだけ多くのお金を貰えるかだと思う。
要するに、献金や政党に対する寄付行為によって政党に影響力を与えられる状況を続けるのか、税金での議員報酬を手取り１億円以上にするかである。
前者は一部の企業・組織や富裕層、後者は税金なので国民と言うことになる。
（政治家や政党への寄付行為を一切合切禁止することが条件。）
この程度の金額・・・日本の国家予算上では大した金額ではない。
○結局、政治家は人間なのだ。
ならあなたは政治家は一定の人間から報酬を受け取るほうが良いか、国民の税金から報酬を受け取るほうが良いか、どちらですか？
政治家をするには莫大な予算が必要ですが、それを補うために政治家はどのような事をおこなわなければなりませんか？
選挙資金は莫大で、政治家になっても現在では不足する秘書等も自分で雇わねばならない。
どうやって政治家を続けていけるのですか？
利権に手を出さずにどうやって政治家を続けていけるのですか？
そして我々は・・・事もあろうに政治家に対してお灸をすえてやろうと言って議員の報酬額を下げていった。
そりゃー、政治家は政策よりも自らの政治生命というより政治活動を続けるためにありとあらゆる寄付行為に走るのは当たり前と言えば当たり前です。
そんなことばかりするから寄付行為ばかりで政治家の本来の仕事である国家予算と政策について疎かになるか、官僚や秘書・民間団体に頼らざるを得なくなるのです。
そうやって今まで負の利権は生ま続けてきたのですから・・・。
これも立派な負のスパイラルです。
あなたはどちらが宜しいですか？
僕は②なのは間違いない。
よくここまで読んでくれました。
今回は長かったと思いますが、このシリーズにおける大変重要な内容と個人的には思っています。
ありがとうございまーす！
ではではぁ～。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
7.13.第６回
『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
※今回も公職選挙法に抵触する可能性があるので候補者批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●開催日時
平成２５年７月１３日(土)
●目的
若者たちに投票を促すため
●集合時刻
１２：００
●出発前挨拶
１３：００
●開始時刻
１３：３０
●終了時間
１５：００（予想）
●人員
１００名で渋谷区に申請済み
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●参考ページ
[選挙運動と政治運動]
[政策一覧]
[一票の価値 その１]
[その２]
[その３]
●シュプレヒコール
●チラシ
[世代別投票率]
チラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ程離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
●集合場所
渋谷駅近くの渋谷区立宮下公園
所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10
JR山手線・渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
●解散場所
渋谷区役所近くの代々木公園B地区
所在地：東京都渋谷区神南2
JR原宿駅を南東へ
NHKホール北の、野外音楽堂のある公園
●パレードコース
宮下公園→神宮前六丁目（左）→東電電力前（右）→渋谷消防署（左）
→渋谷区役所前（左）→勤労福祉会館前（左）→宮下公園（左）
→明治神宮前（左）→代々木公園内野外音楽堂→解散
※渋谷駅前と表参道で候補者の演説が行われた場合、
デモ隊が候補者の街宣の邪魔となってしまうため、
避けざるを得ませんでした(´;ω;｀)ﾌﾞﾜｯ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
-----
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、
「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、
より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
若者からの投票が日本を救う会 一同より
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
ではではぁ～。
ぽん皇帝です！
今回は本丸の政治資金規正法について語ります。
僕個人としてはこれこそ最大の政治的問題であり、これは投票率が上がって国民の方々の意識が変わらないと改変は無理だと思うことですが、こういう知識が必要な時期はとっくに過ぎているにも拘らず、ほとんどの方が知らない現実と僕は位置付けています。
世代別投票率がこの国の方針に重大な影響を与えるが、この政治資金規正法は組織票を生み出す上で国民主導で無くなる上での最大の障壁であるといえます。
◎では本題。
うーん・・・やっぱり誰も興味がないみたい。
僕としてはこの日本の最大の問題の一つはここだと思って書いたんだけど、残念ながら僕の文章の稚拙さと内容の説明の下手さと選挙前という事で興味が或る人がいつもよりいなかったのかなぁ。
と思ったりもします。
まぁ、読まれないのはおらの日記の書き方が下手だからだが・・・。
そこはいつものおらの日記基本なので。ｗｗｗ
これからの楽しく書いていくかなぁ～。
そんなところです。
◎政治資金規正法
簡単に言えば政党や政治家・政治団体における資金についての法律です。
いままでのシリーズの内容の中で、今回の内容は政治家ではなく、政党に寄付する側の知識に興味のある方はこちらを見た方が早いだろうという意識で書きました。
というか政党に対するお金の寄付や資金繰りを定めた法律です。
●政治資金規正法のあらまし(PDF)
・５万円までの寄付行為については報告義務なし！（政治家のパーティー券含む）
・個人は公職候補者には１０００万円が上限。
・個人なら２０００万円まで政党・政党支部・政治資金団体・資金管理団体（事実上の後援会であり、政治家のふところ）を迂回しての政治家個人の寄付が可能。
・法人なら７５０万円～１億円まで政党・政党支部・政治資金団体を迂回しての政治家個人の寄付が事実上可能。
・外国の企業であろうとも５年の上場企業だと政党に対する寄付は可能。
○酷すぎる実態
・・・こういうのをご都合主義のザル法という。
実は外国企業からの献金も事実上ＯＫ
個人からなら５万円以下は公表義務なし。（一夜にして数千万も手に入れる国会議員もいる）
企業からは政党に対する寄付なら最大１億円までＯＫ。
○感想
うーん、どう考えても政治が歪まないわけが無い！！！！
金額の問題もさることながら、この法律においては寄付する相手方が最大の問題である。
しかも！
政治家に直接企業が政治家個人に寄付出来ないように見せかけているだけなもんだから、非常にわかりにくい。
現実に迂回して受け取っているお金は政党支部や政治資金団体の収支報告書での記載なので非常に国民にとってわかりにくい！
というか、国民の目を欺いていると言っても過言ではありません。
○分りにくくしているのは個人献金で追えなくなるように政治家が迂回献金制度を作ったからである。
●政党支部（実は政治家が支部長を務める政党支部に献金すれば、政治家が企業献金を受け取れる。完全なザル！）
●政治資金団体（各政党につき１団体設立できる。企業献金すらOK）
・財団法人国民政治協会 - 自民党
・財団法人公明文化協会 - 公明党
・国民改革協議会 - 民主党
・国民新党友の会 - 国民新党
・真政協会 - たちあがれ日本
などなど・・・。
●資金管理団体（政治家一人につき１団体設立できる。個人献金のみ）
●政治資金パーティー（政治団体が一人上限１５０万円上限の支払いまで認められている。個人献金のみ）
外国人が券を購入する事の禁止事項がない！！！
○政党支部や政治資金団体（実態は候補者の資金）のどうしようもない実態。
・・・確実に言える事は国民に調べられないように政党や政治資金団体から資金管理団体という政治家個人のお財布団体に迂回献金が行われている実態があるという事です。
ちなみに！わかりにくいかもしれないから一例
政党・政党支部・政治献金団体⇔資金管理団体（事実上の政治家の資金団体）
”上記のようなお金の流れであっても資金の流れの制限が法的に全くありません！”
当然、通常だとこの金銭のやり取りを行う場合は贈与税等の規制を受けるが・・・そんな規定は僕の調べた限りではないのです。
これでは政党から政治家個人にいくらでも迂回して政治家個人の資金管理団体にお金を流せるので文字通りザル法となっているのです。
○このどうしようもない状況を対処するのは大まかに２つ道がある。
①現状維持だと、国民からの寄付で政治家は動くのでは無く、個別の個人と一定の企業及び外国企業が政治家に寄付を行う事による意見を言うことが出来ると言うことになる。（現状維持）
②国会議員を手取り１億円の年収にし、全ての献金・寄付行為を政党・政治資金団体・後援会含めて一切禁止する。（フランスやカナダは企業献金が一切禁止！）
僕としては国会議員という国政を左右する国を代表する職業にこの程度の国費を費やそうが大した問題では無い。
この問題の本質は結局”誰からもらうか”である。
○これの対策は実は政治家を税金だけで太らせて仕事をさせるのが一番。
政治を担うには秘書は４人以上必要である。
まともに仕事するなら金が必要なのは当たり前。
今回の法案で廃案になったこの法律
”183-31 国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案”
・・・総理大臣や各大臣及び重要閣僚の給料を下げて国政がまともに機能するか！！！！というのが法律案の中身です。
これを可決出来ない事は僕の考えでは良かったと考えています。
どうして国家の最重要職である人間の現在でも低すぎる給料を下げることが良いことなのか。
皆が政治家にお灸をすえねば！と言うが、仮にそれが是だとしてもそれを選んだのは国民であり、まともな政治家を選ばずに投票所に行かなかった人々が間接的に選んだ事なのではないだろうか。
勿論、民意が反映され、国民の給料や雇用が悪化しただけの話ではないだろうか。
○政治家というより人は誘惑に弱く、日本人は特に恩義に弱い。
人間が生きていくうえで大抵の人間はこのカテゴリーから外れることはなかなか難しい。
政治家も当然この例外から外れることはありません。
だからこそ、政治家にはある一定のお金が必要になってくると思います。
△政治家とこの資金の流れからくるこの国の悪循環。
（政治家の部分が企業でも大抵当てはまります）
”人とは金が無ければ動けない。”
”だからといって本人が金を追えば汚職や献金活動に走る。”
”献金を政治家が受ければ当然その人間の意見を尊重する。”
”この風習が政治家や政党、そして政府全体に蔓延すれば全体が汚染される”
”金を持つのは大企業と経済界なので彼らを優遇する”
”彼らは弱肉強食の頂点であり、強食有利な事しか話さず貧民から搾り取ることしか考えない”
”消費は常に物に不足する貧民が担う”
”その貧民から財を奪い消費が減る”
”全体の消費が減るので国が疲弊する”
これを是正するには、
”ならば給料を上げて生活と政治活動に不満を持たない金を国政を担う人間に与えるのは当然のこと。”
・・・この事を話しても通じない人間が本当に多い。
○上記の常識を打ち崩すには誰からどれだけ多くのお金を貰えるかだと思う。
要するに、献金や政党に対する寄付行為によって政党に影響力を与えられる状況を続けるのか、税金での議員報酬を手取り１億円以上にするかである。
前者は一部の企業・組織や富裕層、後者は税金なので国民と言うことになる。
（政治家や政党への寄付行為を一切合切禁止することが条件。）
この程度の金額・・・日本の国家予算上では大した金額ではない。
○結局、政治家は人間なのだ。
ならあなたは政治家は一定の人間から報酬を受け取るほうが良いか、国民の税金から報酬を受け取るほうが良いか、どちらですか？
政治家をするには莫大な予算が必要ですが、それを補うために政治家はどのような事をおこなわなければなりませんか？
選挙資金は莫大で、政治家になっても現在では不足する秘書等も自分で雇わねばならない。
どうやって政治家を続けていけるのですか？
利権に手を出さずにどうやって政治家を続けていけるのですか？
そして我々は・・・事もあろうに政治家に対してお灸をすえてやろうと言って議員の報酬額を下げていった。
そりゃー、政治家は政策よりも自らの政治生命というより政治活動を続けるためにありとあらゆる寄付行為に走るのは当たり前と言えば当たり前です。
そんなことばかりするから寄付行為ばかりで政治家の本来の仕事である国家予算と政策について疎かになるか、官僚や秘書・民間団体に頼らざるを得なくなるのです。
そうやって今まで負の利権は生ま続けてきたのですから・・・。
これも立派な負のスパイラルです。
あなたはどちらが宜しいですか？
僕は②なのは間違いない。
よくここまで読んでくれました。
今回は長かったと思いますが、このシリーズにおける大変重要な内容と個人的には思っています。
ありがとうございまーす！
ではではぁ～。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
7.13.第６回
『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
※今回も公職選挙法に抵触する可能性があるので候補者批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●開催日時
平成２５年７月１３日(土)
●目的
若者たちに投票を促すため
●集合時刻
１２：００
●出発前挨拶
１３：００
●開始時刻
１３：３０
●終了時間
１５：００（予想）
●人員
１００名で渋谷区に申請済み
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●参考ページ
[選挙運動と政治運動]
[政策一覧]
[一票の価値 その１]
[その２]
[その３]
●シュプレヒコール
●チラシ
[世代別投票率]
チラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ程離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
●集合場所
渋谷駅近くの渋谷区立宮下公園
所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10
JR山手線・渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
●解散場所
渋谷区役所近くの代々木公園B地区
所在地：東京都渋谷区神南2
JR原宿駅を南東へ
NHKホール北の、野外音楽堂のある公園
●パレードコース
宮下公園→神宮前六丁目（左）→東電電力前（右）→渋谷消防署（左）
→渋谷区役所前（左）→勤労福祉会館前（左）→宮下公園（左）
→明治神宮前（左）→代々木公園内野外音楽堂→解散
※渋谷駅前と表参道で候補者の演説が行われた場合、
デモ隊が候補者の街宣の邪魔となってしまうため、
避けざるを得ませんでした(´;ω;｀)ﾌﾞﾜｯ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
-----
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、
「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、
より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
若者からの投票が日本を救う会 一同より
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
ではではぁ～。
結局の大本の対策はこれしかない。（前回の日記の続き）
一つ前の日記の続きです。
◎前回の日記の結論から。
TPPや日中韓投資協定を餌にして次々とEPAやFTAを取り付け、日本の産業を空洞化させていく事に今後は政府主導で行われることだろう。
そこに日本人の幸せや日本国の国益はいつも通り軽視される事でしょう。
でもね、対応策が無いわけではないのです。
◎これの最大の対策はこちらを呼びかけることです。
・政治資金規正法を改正し、あらゆる献金を禁止すること。
・議員歳費を一人１億円以上にし、議員の立場を平等にすること。
・選挙資金５０００万円という途方のない上限を大幅規制し、イギリス等と同じように１００万円を上限とする事。
・選挙運動の自由な解放のために公共施設や駅前等を議員や言論人に常に開放すること。
・国会議員になるための最低額３００万円という供託金を他の先進国と同じように１５万円～３０万円にすること。
・ポスター等の貼り付け場所を公共施設や駅前等の公共の場に限定すること。
・国家公務員及び議員に対する海外資産の公開義務と罰則の大幅強化法を制定すること。
●要は議員の金を大手企業から国民（税金）へという事。
●そして誰でも立候補できる土台を作る事。
●議員の権力を金から政策にシフトする事。
●議員の献金の取得金額差による政治家の力関係の抑制をすること。
●外国からの献金による金による政治主導と内政干渉を阻止すること。
○この５つの結論が導くには理由があります。
何故、こういう話がTPP等の反対につながるかと言うと、TPPや諸外国とのFTAやEPA等の自由貿易を望んでいるのが突き詰めると短期的利益を常に望んでいるヘッジファンドと呼ばれる巨大な資金を用いた投資家の影響が物凄く大きいからです。
このヘッジファンドというものはアメリカや日本どころかどこの先進国にも存在する”投資を常に資産と生活の糧とするお金の亡者”が通常の人間では持ちようの無い最低数十億円以上の金で儲けようとすることに由来します。
”そう！TPP等は政治資金と非常に密接しているという結論に僕は至っているのです。”
彼らは投資によるあらゆる先物や株式相場の乱高下を望むので、株式会社においても多数の株の所有を基とした金の圧力で、海外投資を促すような事を株式総会や普段から株主として提案することにより会社や国の利益よりも投資としての存在価値を見出そうとするのです。
そして彼らは株主の立場から大手企業の経営に口出し、それが経団連や商工会議所にも影響を与えるようになり、そこから大多数の献金を受ける政治家を動かす結果となるのです。
勿論、これら大手企業の取締役は株式総会の席で留任や新任・解雇や責任問題が発生するため、実は大株主の意見を相当取り入れなければならず、献金だけでなく、政治家やマスコミスポンサーという立場を使った短期的利益や投資家の影響を受けた経済人の間接的助言により、現在までのデフレやアメリカの年次改革要望書の影響の名残から海外投資に打って出る提案を自らの立場を守るために経団連や商工会議所の影響に従う現実もあると思われます。
しかも性質の悪いことに、マスコミのスポンサーはこれら経団連や商工会議所に属する企業なので、逆らおうものなら与党だろうが野党だろうが、報道の自由と言う暴力を用いて攻撃もしくは報道しない自由により存在を消そうとしてきます。
株式相場や先物取引は現実には純粋な投資が目的とはすでになっておらず、おおよそ投機という利益と差益を狙うのが世界の投資の実態となってしまっています。
これはもう博打としか言いようがありません。
だからこそ、大抵の会社は株式会社を設立しても経営が磐石な企業は上場したりせずに確かな経営を営むという結果となってしまいました。
この投機が世界を混乱させている事は、大抵の国の政治家や政府高官等の要人はすでに理解はしていても、残念ながら彼ら政治に携わる人間の資金源にとっては企業からの直接的献金にせよ、政党を通じての間接的献金にせよ物凄く政治家にとっては自らの政治活動（次の選挙に当選する目的も含む）をする上で重要な資金となる以上、企業を株主権限を用いて発言する投資家の発言は逆らうことが出来ないのが実態であり、投機については世界中でも抜本的な制限をもうける発言をすることはどう考えても構造上で来ません。
よって世界各国のこの投機という大型賭博の是正は執り行うには少なくとも数十年はかかることでしょう。
というか、TPPでもお分かりの通り、この投資家が超有利な条約が色々な圧力により世界各国の政府が動いてしまっており、事態はより一層悪化していると言えます。
皆さんは現在の世界はこのような実態になっていると考えますでしょうか。
ここはお任せします。
ただ、先の●の部分の法案は皆さんにとっては夢物語と思うかもしれませんが、この法案の良いところが大抵の議員自体は今より充実した生活の保障と金の心配をしなくてよくなる上に確かな法整備にもつながり、政治家の本分である国益に沿った政策を打ち立てていくという当たり前の仕事にも集中でき、一番無駄な選挙資金に費やす金と労力が減るので、国会議員の中でも献金を企業から得ることが出来ず、たえずお金に困るような真面な議員なら必ず賛成していただける内容だからです。
但し、現在の状況では多額の政治資金を集める能力の高い政治家ばかりが党の代表に上り詰めるこの現在の状況を考慮するのならば、今の重鎮で資金集めの上手な政治家は確実にこちらを反対にしようと懸命に動くことでしょう。
僕から二言！
”政治家が受け取るお金は「税金から全額賄う」か「政党を通じて大企業の負担半分と税金で賄う」のどちらが宜しいでしょうか。”
僕は前者の「税金から全額賄う」方です。
”政治家が本来行うことは迂回献金と地元企業のご意見伺いと取り計らいではなく、日本の国益を考慮した国の政策の立案と懸案・精査である！”
そう考えると実はこれらの政策は一概には出来ないというわけではありません。
逆にこの政策が衆議院や参議院法案として出てきた場合…果たして大抵の議員は反対に投じることができるのでしょうか。
派閥に従って、従来どおりこういった法案には反対票を投じるのでしょうか。
時代は今やインターネットの普及によりこの反対を投じた事実がすぐに世界中に配信されてしまうリスクが発生してしまっているのです。
もし反対に投じるようだったら、我々は反対した議員をリスト化してネットの世界に流して拡散してしまえばいいのです。
これらの政策のメリットは政治家の集金力等による一部の政治家ばかりが権力を持つ現在の金権腐敗状態から、税での全政治家に対する十分すぎる資金の提供により、本来あるべき政策によって党の中等での力のバランスを調節していく体制を整えることが出来るのです。
そう、本来は政治家一人一人の権力は金で決まるのではなく、本人の政策は思想によって政策を決めていく事なのですから。
・・・今の自民党や先の民主党・維新の会・生活の党などはどうなっておりますでしょうか。
僕は自民党は昔の体質にやはり戻っただけであり、決して褒められる状況ではないと僕は思います。
他の党体制は問題外といえますが・・・。
まぁこういった法案を国会に上げるために色々な監視を国民はしていかなければこの国は外国の食い物にされるというか、今以上に食い物にされていく事でしょうねぇ。
この国は現実的には独立国家ではないのですから。
ただ、ここで一つだけ希望があるとするのならば・・・他の先進国はしっかりとこのような法案を政治家が打って出て、成立して言った実績は他の国にはあるのです。
日本に出来ないわけがありません。
…うーん、これを書くと大体の人がマスコミの洗脳により議員の報酬が高いという事による権力闘争に騙され、議員が金により動く存在となっている事に利用されている事を認められないので、大抵の人は僕に反論しようとします。
でも、反論する前に何故僕がこれを書くかを考えてからコメントをよろしくお願いいたしますね。
大抵のコメントには誠心誠意返答させていただきますのでよろしくお願いいたします。
反対の理由がある場合は書いてくれるとありがたいかなぁ。
もしその反対意見が僕の考えより優れていたら僕は考えを改めますよん。
これには特に皆さんからの声も必要ですが、それよりも”若者からの投票により国政に行く人間をしっかりと国民が投票に行くことで監視し、上記のような事をお願いしていく他ありません。”
産業廃棄物議員からゴミ議員を選び、それを繰り返していけば産業廃棄物議員が淘汰され、ゴミ議員から国際水準での普通の議員、最後は国際水準での普通の議員から優良議員を選ぶことができる世の中になるのです。
結局は安倍政権の暴走も…国民が投票を怠っている影響でこんな馬鹿な事がまかり通っていると言えるのですから。
特に！ ２０～３０歳の皆。
全国平均世代別投票率３２％は異常な数字ですよ！
この数字が何を意味するか…それは政治家は若者に良い影響を与える政策は優先しないという事です。
残念ながら今の政治家は一部の人間にしかなることができず、投票してくれる人間のためにしか動きません！
本来は国益のために政治家が存在する筈なのですが、現実は違うのです。
政治に絶望している暇は私たち日本国籍を持つ人間にはありません。
TPP等で投資家天国の条約を話し合い、それに伴った増税や福祉削減・税の監視等の法案審議により国体と９９％の一般日本人に大きな被害をもたらす議会や委員会が国会で話し合われており、文化・教育・公共施設・工場・貯金・保険・資格・放送等殆ど改悪される議論ばかりなのに・・・特に保守系の人たちはもうどうにも影響すら日本に与える事すら出来ない韓国・北朝鮮や在日ばかりの話を持ち上げる始末。
国体が危うい現在においてどちらが重要なのだろうか・・・。
確かに一昔前は超重要内政干渉案件ばかりのわかりやすい政策ばかりでさぞ反対しやすかったことだろう。
あと数ヶ月はそれらを少し休んでTPP反対に講じてほしいのが僕の本音です。
それぐらい今現在は日本国の存在すら危ぶまれる瀬戸際に来ていると言っても過言ではありません。
政治家は本来の仕事をしっかりともう一度思い出し、日本の大多数の日本国籍の人間のために政策を常に導き出し、地元の人間や献金基企業に媚び諂うのをやめるべき政策を考慮すべきではないでしょうか。
そういった政治家を選ぶのは私たち国民の本来は義務に近い権利なのです。
実際、政治家の政策は本当に私たちの生活に直結するのですから、政治に興味を持つ事は本来はとても大切なこと。
腐敗した政治家が
”国民には政治に興味を持たせないように自らが当選するように行ってきた過去の全ての政党等の過ちを与野党全ての党は今こそ正し、国民全体が政治に興味を示し、皆が普通に政治の会話が出来る教養を教育や放送で補うよう勤めるべきだ”
と個人的に強く思います。
もう一度皆さん！
考えて賛同していただけるのならこの考え方を広めてください。
よろしくお願いいたしまーす。
TPPについては本当に皆さん！何でも良いですから反対運動をよろしくお願いします。
２０００人の一般国民が動けばプロの数万人が動き始めます！
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第３回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年６月１日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園 （首都高新富町出口付近の公園です）
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
○ニコ生URL
準備中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○シュプレヒコール
現在修正中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] ]日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◎前回の日記の結論から。
TPPや日中韓投資協定を餌にして次々とEPAやFTAを取り付け、日本の産業を空洞化させていく事に今後は政府主導で行われることだろう。
そこに日本人の幸せや日本国の国益はいつも通り軽視される事でしょう。
でもね、対応策が無いわけではないのです。
◎これの最大の対策はこちらを呼びかけることです。
・政治資金規正法を改正し、あらゆる献金を禁止すること。
・議員歳費を一人１億円以上にし、議員の立場を平等にすること。
・選挙資金５０００万円という途方のない上限を大幅規制し、イギリス等と同じように１００万円を上限とする事。
・選挙運動の自由な解放のために公共施設や駅前等を議員や言論人に常に開放すること。
・国会議員になるための最低額３００万円という供託金を他の先進国と同じように１５万円～３０万円にすること。
・ポスター等の貼り付け場所を公共施設や駅前等の公共の場に限定すること。
・国家公務員及び議員に対する海外資産の公開義務と罰則の大幅強化法を制定すること。
●要は議員の金を大手企業から国民（税金）へという事。
●そして誰でも立候補できる土台を作る事。
●議員の権力を金から政策にシフトする事。
●議員の献金の取得金額差による政治家の力関係の抑制をすること。
●外国からの献金による金による政治主導と内政干渉を阻止すること。
○この５つの結論が導くには理由があります。
何故、こういう話がTPP等の反対につながるかと言うと、TPPや諸外国とのFTAやEPA等の自由貿易を望んでいるのが突き詰めると短期的利益を常に望んでいるヘッジファンドと呼ばれる巨大な資金を用いた投資家の影響が物凄く大きいからです。
このヘッジファンドというものはアメリカや日本どころかどこの先進国にも存在する”投資を常に資産と生活の糧とするお金の亡者”が通常の人間では持ちようの無い最低数十億円以上の金で儲けようとすることに由来します。
”そう！TPP等は政治資金と非常に密接しているという結論に僕は至っているのです。”
彼らは投資によるあらゆる先物や株式相場の乱高下を望むので、株式会社においても多数の株の所有を基とした金の圧力で、海外投資を促すような事を株式総会や普段から株主として提案することにより会社や国の利益よりも投資としての存在価値を見出そうとするのです。
そして彼らは株主の立場から大手企業の経営に口出し、それが経団連や商工会議所にも影響を与えるようになり、そこから大多数の献金を受ける政治家を動かす結果となるのです。
勿論、これら大手企業の取締役は株式総会の席で留任や新任・解雇や責任問題が発生するため、実は大株主の意見を相当取り入れなければならず、献金だけでなく、政治家やマスコミスポンサーという立場を使った短期的利益や投資家の影響を受けた経済人の間接的助言により、現在までのデフレやアメリカの年次改革要望書の影響の名残から海外投資に打って出る提案を自らの立場を守るために経団連や商工会議所の影響に従う現実もあると思われます。
しかも性質の悪いことに、マスコミのスポンサーはこれら経団連や商工会議所に属する企業なので、逆らおうものなら与党だろうが野党だろうが、報道の自由と言う暴力を用いて攻撃もしくは報道しない自由により存在を消そうとしてきます。
株式相場や先物取引は現実には純粋な投資が目的とはすでになっておらず、おおよそ投機という利益と差益を狙うのが世界の投資の実態となってしまっています。
これはもう博打としか言いようがありません。
だからこそ、大抵の会社は株式会社を設立しても経営が磐石な企業は上場したりせずに確かな経営を営むという結果となってしまいました。
この投機が世界を混乱させている事は、大抵の国の政治家や政府高官等の要人はすでに理解はしていても、残念ながら彼ら政治に携わる人間の資金源にとっては企業からの直接的献金にせよ、政党を通じての間接的献金にせよ物凄く政治家にとっては自らの政治活動（次の選挙に当選する目的も含む）をする上で重要な資金となる以上、企業を株主権限を用いて発言する投資家の発言は逆らうことが出来ないのが実態であり、投機については世界中でも抜本的な制限をもうける発言をすることはどう考えても構造上で来ません。
よって世界各国のこの投機という大型賭博の是正は執り行うには少なくとも数十年はかかることでしょう。
というか、TPPでもお分かりの通り、この投資家が超有利な条約が色々な圧力により世界各国の政府が動いてしまっており、事態はより一層悪化していると言えます。
皆さんは現在の世界はこのような実態になっていると考えますでしょうか。
ここはお任せします。
ただ、先の●の部分の法案は皆さんにとっては夢物語と思うかもしれませんが、この法案の良いところが大抵の議員自体は今より充実した生活の保障と金の心配をしなくてよくなる上に確かな法整備にもつながり、政治家の本分である国益に沿った政策を打ち立てていくという当たり前の仕事にも集中でき、一番無駄な選挙資金に費やす金と労力が減るので、国会議員の中でも献金を企業から得ることが出来ず、たえずお金に困るような真面な議員なら必ず賛成していただける内容だからです。
但し、現在の状況では多額の政治資金を集める能力の高い政治家ばかりが党の代表に上り詰めるこの現在の状況を考慮するのならば、今の重鎮で資金集めの上手な政治家は確実にこちらを反対にしようと懸命に動くことでしょう。
僕から二言！
”政治家が受け取るお金は「税金から全額賄う」か「政党を通じて大企業の負担半分と税金で賄う」のどちらが宜しいでしょうか。”
僕は前者の「税金から全額賄う」方です。
”政治家が本来行うことは迂回献金と地元企業のご意見伺いと取り計らいではなく、日本の国益を考慮した国の政策の立案と懸案・精査である！”
そう考えると実はこれらの政策は一概には出来ないというわけではありません。
逆にこの政策が衆議院や参議院法案として出てきた場合…果たして大抵の議員は反対に投じることができるのでしょうか。
派閥に従って、従来どおりこういった法案には反対票を投じるのでしょうか。
時代は今やインターネットの普及によりこの反対を投じた事実がすぐに世界中に配信されてしまうリスクが発生してしまっているのです。
もし反対に投じるようだったら、我々は反対した議員をリスト化してネットの世界に流して拡散してしまえばいいのです。
これらの政策のメリットは政治家の集金力等による一部の政治家ばかりが権力を持つ現在の金権腐敗状態から、税での全政治家に対する十分すぎる資金の提供により、本来あるべき政策によって党の中等での力のバランスを調節していく体制を整えることが出来るのです。
そう、本来は政治家一人一人の権力は金で決まるのではなく、本人の政策は思想によって政策を決めていく事なのですから。
・・・今の自民党や先の民主党・維新の会・生活の党などはどうなっておりますでしょうか。
僕は自民党は昔の体質にやはり戻っただけであり、決して褒められる状況ではないと僕は思います。
他の党体制は問題外といえますが・・・。
まぁこういった法案を国会に上げるために色々な監視を国民はしていかなければこの国は外国の食い物にされるというか、今以上に食い物にされていく事でしょうねぇ。
この国は現実的には独立国家ではないのですから。
ただ、ここで一つだけ希望があるとするのならば・・・他の先進国はしっかりとこのような法案を政治家が打って出て、成立して言った実績は他の国にはあるのです。
日本に出来ないわけがありません。
…うーん、これを書くと大体の人がマスコミの洗脳により議員の報酬が高いという事による権力闘争に騙され、議員が金により動く存在となっている事に利用されている事を認められないので、大抵の人は僕に反論しようとします。
でも、反論する前に何故僕がこれを書くかを考えてからコメントをよろしくお願いいたしますね。
大抵のコメントには誠心誠意返答させていただきますのでよろしくお願いいたします。
反対の理由がある場合は書いてくれるとありがたいかなぁ。
もしその反対意見が僕の考えより優れていたら僕は考えを改めますよん。
これには特に皆さんからの声も必要ですが、それよりも”若者からの投票により国政に行く人間をしっかりと国民が投票に行くことで監視し、上記のような事をお願いしていく他ありません。”
産業廃棄物議員からゴミ議員を選び、それを繰り返していけば産業廃棄物議員が淘汰され、ゴミ議員から国際水準での普通の議員、最後は国際水準での普通の議員から優良議員を選ぶことができる世の中になるのです。
結局は安倍政権の暴走も…国民が投票を怠っている影響でこんな馬鹿な事がまかり通っていると言えるのですから。
特に！ ２０～３０歳の皆。
全国平均世代別投票率３２％は異常な数字ですよ！
この数字が何を意味するか…それは政治家は若者に良い影響を与える政策は優先しないという事です。
残念ながら今の政治家は一部の人間にしかなることができず、投票してくれる人間のためにしか動きません！
本来は国益のために政治家が存在する筈なのですが、現実は違うのです。
政治に絶望している暇は私たち日本国籍を持つ人間にはありません。
TPP等で投資家天国の条約を話し合い、それに伴った増税や福祉削減・税の監視等の法案審議により国体と９９％の一般日本人に大きな被害をもたらす議会や委員会が国会で話し合われており、文化・教育・公共施設・工場・貯金・保険・資格・放送等殆ど改悪される議論ばかりなのに・・・特に保守系の人たちはもうどうにも影響すら日本に与える事すら出来ない韓国・北朝鮮や在日ばかりの話を持ち上げる始末。
国体が危うい現在においてどちらが重要なのだろうか・・・。
確かに一昔前は超重要内政干渉案件ばかりのわかりやすい政策ばかりでさぞ反対しやすかったことだろう。
あと数ヶ月はそれらを少し休んでTPP反対に講じてほしいのが僕の本音です。
それぐらい今現在は日本国の存在すら危ぶまれる瀬戸際に来ていると言っても過言ではありません。
政治家は本来の仕事をしっかりともう一度思い出し、日本の大多数の日本国籍の人間のために政策を常に導き出し、地元の人間や献金基企業に媚び諂うのをやめるべき政策を考慮すべきではないでしょうか。
そういった政治家を選ぶのは私たち国民の本来は義務に近い権利なのです。
実際、政治家の政策は本当に私たちの生活に直結するのですから、政治に興味を持つ事は本来はとても大切なこと。
腐敗した政治家が
”国民には政治に興味を持たせないように自らが当選するように行ってきた過去の全ての政党等の過ちを与野党全ての党は今こそ正し、国民全体が政治に興味を示し、皆が普通に政治の会話が出来る教養を教育や放送で補うよう勤めるべきだ”
と個人的に強く思います。
もう一度皆さん！
考えて賛同していただけるのならこの考え方を広めてください。
よろしくお願いいたしまーす。
TPPについては本当に皆さん！何でも良いですから反対運動をよろしくお願いします。
２０００人の一般国民が動けばプロの数万人が動き始めます！
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第３回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年６月１日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園 （首都高新富町出口付近の公園です）
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
○ニコ生URL
準備中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○シュプレヒコール
現在修正中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] ]日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
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