若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
まとめ｜TPP過去ログ
こんにちはー！
まいるど瑞穂です。(`・ω・´)
三笠宮崇仁親王殿下の斂葬の儀がまだですが、TPPも4日に衆院可決予定のため、アップする事にしました。
[参考｜ニュース]ＴＰＰ承認議案 ４日に衆院通過の見通し｜11月1日 11時58分｜NHK
過去に作ったTPPに関するチラシ、ブログ記事、一緒に反対活動した日中韓投資協定、マイナンバーもちょっとだけ追加して入れておりますが、ご参考になればと思い、過去のものをまとめました。
最近は仕事が忙しくもっぱら国会答弁を見ているだけなので、ブログ等の更新ができていませんが、TPPは関心が高いので沢山の方がお調べになっていると思います。(私は最近はもっぱら篠原孝先生ばっかりです)
[参考｜国会]
□第192回国会環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会ニュース一覧|衆議院
□しのはら孝blog
[参考｜チラシ]
●[2012]TPP反対チラシ
●[2012]ISD条項チラシ
●[2012]ISD条項による国債投資仲裁の事例
●[2013]TPP26項目
●[2013]日中韓FTA
●[2013]日本を取り巻く経済網
●[2014]ラチェット規定
[参考｜ブログ]
○[2011/09/26]TPPメリット・デメリット
○[2011/10/12]TPPに参加した際の専門家の意見と自分の最悪想定意見
○[2012/06/05]日中韓投資協定（その１）
○[2012/07/27]日中韓投資協定のデメリット・メリット
○[2013/05/12]マイナンバー法案を最初に書こう。
○[2013/10/24]TPP26項目
○[2015/10/30]TPP大筋合意の素人なりの検証（総論）
まいるど瑞穂です。(`・ω・´)
三笠宮崇仁親王殿下の斂葬の儀がまだですが、TPPも4日に衆院可決予定のため、アップする事にしました。
[参考｜ニュース]ＴＰＰ承認議案 ４日に衆院通過の見通し｜11月1日 11時58分｜NHK
過去に作ったTPPに関するチラシ、ブログ記事、一緒に反対活動した日中韓投資協定、マイナンバーもちょっとだけ追加して入れておりますが、ご参考になればと思い、過去のものをまとめました。
最近は仕事が忙しくもっぱら国会答弁を見ているだけなので、ブログ等の更新ができていませんが、TPPは関心が高いので沢山の方がお調べになっていると思います。(私は最近はもっぱら篠原孝先生ばっかりです)
[参考｜国会]
□第192回国会環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会ニュース一覧|衆議院
□しのはら孝blog
[参考｜チラシ]
●[2012]TPP反対チラシ
●[2012]ISD条項チラシ
●[2012]ISD条項による国債投資仲裁の事例
●[2013]TPP26項目
●[2013]日中韓FTA
●[2013]日本を取り巻く経済網
●[2014]ラチェット規定
[参考｜ブログ]
○[2011/09/26]TPPメリット・デメリット
○[2011/10/12]TPPに参加した際の専門家の意見と自分の最悪想定意見
○[2012/06/05]日中韓投資協定（その１）
○[2012/07/27]日中韓投資協定のデメリット・メリット
○[2013/05/12]マイナンバー法案を最初に書こう。
○[2013/10/24]TPP26項目
○[2015/10/30]TPP大筋合意の素人なりの検証（総論）
TPP協定暫定仮訳 前文 （コピペ用 僕なりのメモ）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回からTPPの暫定和訳を”コピペ”出来るようにするため、今日から少しずつではありますが、載せていきたいと思います。
何故こんなことをするのかって？
下記のページがTPP暫定和訳のページの一つですが、実はこのPDFはコピペが出来ない仕様になっております。
◇TPP協定の暫定仮訳｜TPP政府対策本部｜内閣官房
となれば、国民側から反対意見を出せなくなってしまいますので、時間がかかろうとも時間がなかろうとも出来るようにしなければ政府は勝手に事実上国民に知らせずに協定に対して強制的に参加することでしょう。
ちなみにですが、今回は副主宰がこのTPPの暫定和訳をタイピング速度の訓練と遊びを兼ねて打ち込むことを始めた(寒くて指が動かなくて5分で1ページらしいでっす)ので、僕も分担してWORD化してから日記にしたためていきますのでご了承ください。
注：
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
↑ ここで囲われている箇所がTPP協定暫定仮訳の原文となりますのでよろしくお願いいたしまーす！
◎TPP暫定和訳
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
前文
この協定の締約国は、貿易及び投資を自由化し、経済成長及び社会的利益をもたらし、労働者及び企業のための新たな機会を創出し、生活水準の向上に寄与し、消費者に利益をもたらし、貧困を削減し、並びに持続可能な成長を促進するため、経済統合を促進する包括的な地域的協定を作成すること、
締約国間及び締約国の人々の間の友好及び協力の関係を強化すること、
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に基づく各締約国の権利及び義務を強化すること、
締約国間の開発の水準の相違及び経済の多様性を認めること、
地域的なサプライチェーンの発展及び強化の促進を含む企業のための機会の促進により、世界市場における締約国の企業の競争力を強化し、及び締約国の経済の競争力を高めること、
零細企業及び中小企業がこの協定によって創出される機会に関与する能力及び当該機会から利益を得る能力を向上させることにより、これらの企業の成長及び発展を支援すること、
互恵的な規則を通じ、貿易及び投資のための予見可能な法的及び商業的な枠組みを設定すること、
締約国の輸入者及び輸出者のために費用を軽減し、及び予見可能性を確保する効率的なかつ透明性のある税関手続を促進することにより、地域内の貿易を円滑にすること、
締約国が規制を行う固有の権利を有することを認めるとともに、立法上及び規制上の優先事項を定め、公共の福祉を保護し、並びに公共の福祉に係る正当な目的（公衆衛生、安全、環境、有限天然資源（生物であるか非生物であるかを問わない。）の保存、金融システムの健全性及び安定性、公衆の道徳等）を保護するための締約国の柔軟性を保持することを決意すること、
さらに、保健制度を採用し、維持し、又は変更する締約国の固有の権利を認めること、国有企業に対する不公正な利益の供与が公正で開かれた貿易及び投資を損なうことを認めつつ、国有企業が締約国の多様な経済において正当な役割を果たし得ることを確認するとともに、私有企業との対等な競争条件、透明性及び健全な商慣習を促進する国有企業に関する規則を定めることを決意すること、
環境法令の効果的な執行等を通じて高い水準の環境の保護を促進し、並びに貿易及び環境に関する相互に補完的な政策及び慣行等を通じて持続可能な開発の目的を推進すること、
労働者の権利を保護し、当該権利の行使を確保し、労働条件及び生活水準を向上させ、並びに労働に関する事項についての協力及び締約国の能力を強化すること、
透明性、良い統治及び法の支配を促進し、並びに貿易及び投資における贈収賄及び腐敗行為を除去すること
締約国の関連当局が適当な場において経済全般に関する協力（為替に係る事項に関するものを含む。）を強化するために行っている重要な活動を認めること、
締約国間及び締約国内の文化的な同一性及び多様性の重要性並びに貿易及び投資が国内及び国外の文化的な同一性及び多様性を豊かにする機会を拡大し得ることを認めること、
世界貿易の調和のとれた発展及び拡大に寄与し、並びに一層広範な地域的及び国際的な協力の触媒を提供すること、
貿易及び投資に関する将来の課題及び機会に対処するための協定を作成し、並びに各締約国の長期的な優先事項の推進に寄与すること並びに地域的な経済統合を一層促進し、及びアジア太平洋における自由貿易地域の基礎を創設するため、他の国又は独立の関税地域の加入を奨励することにより締約国のパートナーシップを拡大することを決意して、次の通り協定した。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
以上、これがTPP協定の前文となります。
観ればわかると思いますが、この前文こそが今回のTPP協定を行う目的であることを皆さんもご承知ください。
この前文はTPPの中身を解釈する時に必ず必要となるので、TPPの中身を知るうえで絶対に必要となります。
是非ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◎僕なりに前文の内容を分解するとこうなります。
・この協定の締約国は、貿易及び投資を自由化すること。
・経済成長及び社会的利益をもたらすこと。
・労働者及び企業のための新たな機会を創出すること。
・生活水準の向上に寄与すること。
・消費者に利益をもたらすこと。
・貧困を削減すること。
・持続可能な成長を促進すること。
・経済統合を促進する包括的な地域的協定を作成すること。
・締約国間及び締約国の人々の間の友好及び協力の関係を強化すること。
・世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（俗にいうWTO協定）に基づく各締約国の権利及び義務を強化すること。
・締約国間の開発の水準の相違及び経済の多様性を認めること。
・地域的なサプライチェーンの発展及び強化の促進を含む企業のための機会の促進により、世界市場における締約国の企業の競争力を強化すること。
・締約国の経済の競争力を高めること。
・零細企業及び中小企業がこの協定によって創出される機会に関与する能力及び当該機会から利益を得る能力を向上させることにより、これらの企業の成長及び発展を支援すること。
・互恵的な規則を通じ、貿易及び投資のための予見可能な法的及び商業的な枠組みを設定すること。
・締約国の輸入者及び輸出者のために費用を軽減すること。
・予見可能性を確保する効率的なかつ透明性のある税関手続を促進すること。
・地域内の貿易を円滑にすること。
・締約国が規制を行う固有の権利を有することを認めること。
・立法上及び規制上の優先事項を定めること。
・公共の福祉を保護し、並びに公共の福祉に係る正当な目的（公衆衛生、安全、環境、有限天然資源（生物であるか非生物であるかを問わない。）の保存、金融システムの健全性及び安定性、公衆の道徳等）を保護するための締約国の柔軟性を保持することを決意すること。
・保健制度を採用し、維持し、又は変更する締約国の固有の権利を認めること。
・国有企業に対する不公正な利益の供与が公正で開かれた貿易及び投資を損なうことを認めつつ、国有企業が締約国の多様な経済において正当な役割を果たし得ることを確認すること。
・私有企業との対等な競争条件、透明性及び健全な商慣習を促進する国有企業に関する規則を定めることを決意すること。
・環境法令の効果的な執行等を通じて高い水準の環境の保護を促進すること。
・貿易及び環境に関する相互に補完的な政策及び慣行等を通じて持続可能な開発の目的を推進すること。
・労働者の権利を保護し、当該権利の行使を確保し、労働条件及び生活水準を向上させ、並びに労働に関する事項についての協力及び締約国の能力を強化すること。
・透明性、良い統治及び法の支配を促進し、並びに貿易及び投資における贈収賄及び腐敗行為を除去すること。
・締約国の関連当局が適当な場において経済全般に関する協力（為替に係る事項に関するものを含む。）を強化するために行っている重要な活動を認めること。
・締約国間及び締約国内の文化的な同一性及び多様性の重要性並びに貿易及び投資が国内及び国外の文化的な同一性及び多様性を豊かにする機会を拡大し得ることを認めること。
・世界貿易の調和のとれた発展及び拡大に寄与し、並びに一層広範な地域的及び国際的な協力の触媒を提供すること。
・貿易及び投資に関する将来の課題及び機会に対処するための協定を作成すること。
・各締約国の長期的な優先事項の推進に寄与すること。
・地域的な経済統合を一層促進し、及びアジア太平洋における自由貿易地域の基礎を創設するため、他の国又は独立の関税地域の加入を奨励することにより締約国のパートナーシップを拡大することを決意すること。
以上です。
解釈は読んだ通りなので皆さんで紆余曲折してくださいね。♪
では次回はTPP協定の暫定仮訳 第一章へ！
ぽん皇帝でっす。
今回からTPPの暫定和訳を”コピペ”出来るようにするため、今日から少しずつではありますが、載せていきたいと思います。
何故こんなことをするのかって？
下記のページがTPP暫定和訳のページの一つですが、実はこのPDFはコピペが出来ない仕様になっております。
◇TPP協定の暫定仮訳｜TPP政府対策本部｜内閣官房
となれば、国民側から反対意見を出せなくなってしまいますので、時間がかかろうとも時間がなかろうとも出来るようにしなければ政府は勝手に事実上国民に知らせずに協定に対して強制的に参加することでしょう。
ちなみにですが、今回は副主宰がこのTPPの暫定和訳をタイピング速度の訓練と遊びを兼ねて打ち込むことを始めた(寒くて指が動かなくて5分で1ページらしいでっす)ので、僕も分担してWORD化してから日記にしたためていきますのでご了承ください。
注：
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
↑ ここで囲われている箇所がTPP協定暫定仮訳の原文となりますのでよろしくお願いいたしまーす！
◎TPP暫定和訳
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
前文
この協定の締約国は、貿易及び投資を自由化し、経済成長及び社会的利益をもたらし、労働者及び企業のための新たな機会を創出し、生活水準の向上に寄与し、消費者に利益をもたらし、貧困を削減し、並びに持続可能な成長を促進するため、経済統合を促進する包括的な地域的協定を作成すること、
締約国間及び締約国の人々の間の友好及び協力の関係を強化すること、
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に基づく各締約国の権利及び義務を強化すること、
締約国間の開発の水準の相違及び経済の多様性を認めること、
地域的なサプライチェーンの発展及び強化の促進を含む企業のための機会の促進により、世界市場における締約国の企業の競争力を強化し、及び締約国の経済の競争力を高めること、
零細企業及び中小企業がこの協定によって創出される機会に関与する能力及び当該機会から利益を得る能力を向上させることにより、これらの企業の成長及び発展を支援すること、
互恵的な規則を通じ、貿易及び投資のための予見可能な法的及び商業的な枠組みを設定すること、
締約国の輸入者及び輸出者のために費用を軽減し、及び予見可能性を確保する効率的なかつ透明性のある税関手続を促進することにより、地域内の貿易を円滑にすること、
締約国が規制を行う固有の権利を有することを認めるとともに、立法上及び規制上の優先事項を定め、公共の福祉を保護し、並びに公共の福祉に係る正当な目的（公衆衛生、安全、環境、有限天然資源（生物であるか非生物であるかを問わない。）の保存、金融システムの健全性及び安定性、公衆の道徳等）を保護するための締約国の柔軟性を保持することを決意すること、
さらに、保健制度を採用し、維持し、又は変更する締約国の固有の権利を認めること、国有企業に対する不公正な利益の供与が公正で開かれた貿易及び投資を損なうことを認めつつ、国有企業が締約国の多様な経済において正当な役割を果たし得ることを確認するとともに、私有企業との対等な競争条件、透明性及び健全な商慣習を促進する国有企業に関する規則を定めることを決意すること、
環境法令の効果的な執行等を通じて高い水準の環境の保護を促進し、並びに貿易及び環境に関する相互に補完的な政策及び慣行等を通じて持続可能な開発の目的を推進すること、
労働者の権利を保護し、当該権利の行使を確保し、労働条件及び生活水準を向上させ、並びに労働に関する事項についての協力及び締約国の能力を強化すること、
透明性、良い統治及び法の支配を促進し、並びに貿易及び投資における贈収賄及び腐敗行為を除去すること
締約国の関連当局が適当な場において経済全般に関する協力（為替に係る事項に関するものを含む。）を強化するために行っている重要な活動を認めること、
締約国間及び締約国内の文化的な同一性及び多様性の重要性並びに貿易及び投資が国内及び国外の文化的な同一性及び多様性を豊かにする機会を拡大し得ることを認めること、
世界貿易の調和のとれた発展及び拡大に寄与し、並びに一層広範な地域的及び国際的な協力の触媒を提供すること、
貿易及び投資に関する将来の課題及び機会に対処するための協定を作成し、並びに各締約国の長期的な優先事項の推進に寄与すること並びに地域的な経済統合を一層促進し、及びアジア太平洋における自由貿易地域の基礎を創設するため、他の国又は独立の関税地域の加入を奨励することにより締約国のパートナーシップを拡大することを決意して、次の通り協定した。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
以上、これがTPP協定の前文となります。
観ればわかると思いますが、この前文こそが今回のTPP協定を行う目的であることを皆さんもご承知ください。
この前文はTPPの中身を解釈する時に必ず必要となるので、TPPの中身を知るうえで絶対に必要となります。
是非ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◎僕なりに前文の内容を分解するとこうなります。
・この協定の締約国は、貿易及び投資を自由化すること。
・経済成長及び社会的利益をもたらすこと。
・労働者及び企業のための新たな機会を創出すること。
・生活水準の向上に寄与すること。
・消費者に利益をもたらすこと。
・貧困を削減すること。
・持続可能な成長を促進すること。
・経済統合を促進する包括的な地域的協定を作成すること。
・締約国間及び締約国の人々の間の友好及び協力の関係を強化すること。
・世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（俗にいうWTO協定）に基づく各締約国の権利及び義務を強化すること。
・締約国間の開発の水準の相違及び経済の多様性を認めること。
・地域的なサプライチェーンの発展及び強化の促進を含む企業のための機会の促進により、世界市場における締約国の企業の競争力を強化すること。
・締約国の経済の競争力を高めること。
・零細企業及び中小企業がこの協定によって創出される機会に関与する能力及び当該機会から利益を得る能力を向上させることにより、これらの企業の成長及び発展を支援すること。
・互恵的な規則を通じ、貿易及び投資のための予見可能な法的及び商業的な枠組みを設定すること。
・締約国の輸入者及び輸出者のために費用を軽減すること。
・予見可能性を確保する効率的なかつ透明性のある税関手続を促進すること。
・地域内の貿易を円滑にすること。
・締約国が規制を行う固有の権利を有することを認めること。
・立法上及び規制上の優先事項を定めること。
・公共の福祉を保護し、並びに公共の福祉に係る正当な目的（公衆衛生、安全、環境、有限天然資源（生物であるか非生物であるかを問わない。）の保存、金融システムの健全性及び安定性、公衆の道徳等）を保護するための締約国の柔軟性を保持することを決意すること。
・保健制度を採用し、維持し、又は変更する締約国の固有の権利を認めること。
・国有企業に対する不公正な利益の供与が公正で開かれた貿易及び投資を損なうことを認めつつ、国有企業が締約国の多様な経済において正当な役割を果たし得ることを確認すること。
・私有企業との対等な競争条件、透明性及び健全な商慣習を促進する国有企業に関する規則を定めることを決意すること。
・環境法令の効果的な執行等を通じて高い水準の環境の保護を促進すること。
・貿易及び環境に関する相互に補完的な政策及び慣行等を通じて持続可能な開発の目的を推進すること。
・労働者の権利を保護し、当該権利の行使を確保し、労働条件及び生活水準を向上させ、並びに労働に関する事項についての協力及び締約国の能力を強化すること。
・透明性、良い統治及び法の支配を促進し、並びに貿易及び投資における贈収賄及び腐敗行為を除去すること。
・締約国の関連当局が適当な場において経済全般に関する協力（為替に係る事項に関するものを含む。）を強化するために行っている重要な活動を認めること。
・締約国間及び締約国内の文化的な同一性及び多様性の重要性並びに貿易及び投資が国内及び国外の文化的な同一性及び多様性を豊かにする機会を拡大し得ることを認めること。
・世界貿易の調和のとれた発展及び拡大に寄与し、並びに一層広範な地域的及び国際的な協力の触媒を提供すること。
・貿易及び投資に関する将来の課題及び機会に対処するための協定を作成すること。
・各締約国の長期的な優先事項の推進に寄与すること。
・地域的な経済統合を一層促進し、及びアジア太平洋における自由貿易地域の基礎を創設するため、他の国又は独立の関税地域の加入を奨励することにより締約国のパートナーシップを拡大することを決意すること。
以上です。
解釈は読んだ通りなので皆さんで紆余曲折してくださいね。♪
では次回はTPP協定の暫定仮訳 第一章へ！
Posted on 2016/01/15 Fri. 16:00 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
TPP暫定仮訳が内閣官房ＴＰＰ政府対策本部より公開されました。
2016年1月7日に内閣官房ＴＰＰ政府対策本部よりTPPの暫定仮訳が公開されました。
●ＴＰＰ協定の暫定仮訳の公表について（平成28年1月7日）｜内閣官房
が、2016年2月2日に日本側だけの暫定和訳が完全公開されました。
*****
その後、正式な訳文が公開されましたので、リンク先を仮訳文から訳文に変更しました。
●ＴＰＰ協定（訳文）
*****
時間的に厳しいと思いますので、どれだけあるかの一覧だけ載せます。
リンクは上記内閣官房ＴＰＰ政府対策本部HPをご覧ください。
▼ＴＰＰ協定訳文
０．前文
１．第１章（冒頭の規定及び一般的定義）
・附属書１－Ａ（締約国別の定義）
２．第２章（内国民待遇及び物品の市場アクセス）
・附属書２－Ａ（内国民待遇並びに輸入及び輸出の制限）
・附属書２－Ｂ（再製造品）
・附属書２－Ｃ（輸出税、租税その他の課徴金）
・附属書２－Ｄ（関税に係る約束）
※日本国の関税率表は以下のとおりです
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：一般的注釈）
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：譲許表）
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録A（日本国の関税割当て））
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｂ－１（農産品セーフガード措置））
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｂ－２（林産品セーフガード措置））
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｃ（関税率の差異））
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｄ－１（自動車の貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の付録））
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｄ－２（自動車の貿易に関する日本国とカナダとの間の付録））
３．第３章（原産地規則及び原産地手続）
・附属書３－Ａ（その他の制度）
・附属書３－Ｂ（必要的記載事項）
・附属書３－Ｃ（第３・１１条（僅少の非原産材料）の規定の例外）
・附属書３－Ｄ（品目別原産地規則）
・附属書３－Ｄ（品目別原産地規則）付録１（特定の自動車及び自動車関連部品の品目別原産地規則に関する規定）
４．第４章（繊維及び繊維製品）
・附属書４－Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原産地規則）
・附属書４－Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原産地規則）付録１（供給不足の物品の一覧表）
５．第５章（税関当局及び貿易円滑化）
６．第６章（貿易上の救済）
・附属書６－Ａ（ダンピング防止税及び相殺関税の手続に関する慣行）
７．第７章（衛生植物検疫措置）
８．第８章（貿易の技術的障害）
・附属書８－Ａ（ワイン及び蒸留酒）
・附属書８－Ｂ（情報通信技術産品）
・附属書８－Ｃ（医薬品）
・附属書８－Ｄ（化粧品）
・附属書８－Ｅ（医療機器）
・附属書８－Ｆ（あらかじめ包装された食品及び食品添加物の専有されている製法）
・附属書８－Ｇ（有機産品）
９．第９章（投資）
・附属書９－Ａ（国際慣習法）
・附属書９－Ｂ（収用）
・附属書９－Ｃ（土地に関する収用）
・附属書９－Ｄ（第Ｂ節（投資家と国との間の紛争解決）の規定による締約国への文書の送達）
・附属書９－Ｅ（移転）
・附属書９－Ｆ（政令法第６００号）
・附属書９－Ｇ（公債）
・附属書９－Ｈ
・附属書９－Ｉ（適合しない措置の適合性の水準の低下を防止する制度）
・附属書９－Ｊ（請求の仲裁への付託）
・附属書９－Ｋ（効力発生の後三年間における特定の請求の付託）
・附属書９－Ｌ（投資に関する合意）
１０．第１０章（国境を越えるサービスの貿易）
・附属書１０－Ａ（自由職業サービス）
・附属書１０－Ｂ（急送便サービス）
・附属書１０－Ｃ（適合しない措置の適合性の水準の低下を防止する制度）
１１．第１１章（金融サービス）
・附属書１１－Ａ（国境を越える貿易（日本国の約束の部分））
・附属書１１－Ｂ（特定の約束）
・附属書１１－Ｃ（適合しない措置の適合性の水準の低下を防止する制度）
・附属書１１－Ｄ（金融サービスに責任を負う当局）
・附属書１１－Ｅ
１２．第１２章（ビジネス関係者の一時的な入国）
・附属書１２－Ａ（ビジネス関係者の一時的な入国に関する日本国の約束表の部分）
１３．第１３章（電気通信）
・附属書１３－Ａ（地方の電話のサービス提供者（アメリカ合衆国））
・附属書１３－Ｂ（地方の電話のサービス提供者（ペルー））
１４．第１４章（電子商取引）
１５．第１５章（政府調達）
・附属書１５－Ａ（日本国の表の部分）
１６．第１６章（競争政策）
・附属書１６－Ａ（第１６・２条（競争法令の執行における手続の公正な実施）、第１６・３条（私訴に係る権利）及び第１６・４条（協力）の規定のブルネイ・ダルサラーム国についての適用）
１７．第１７章（国有企業及び指定独占企業）
・附属書１７－Ａ（基準額の算定）
・附属書１７－Ｂ（国有企業及び指定独占企業に関する情報を収集するための過程）
・附属書１７－Ｃ（追加的な交渉）
・附属書１７－Ｄ（地方の国有企業及び指定独占企業についての適用）
・附属書１７－Ｅ（シンガポール）
・附属書１７－Ｆ（マレーシア）
１８．第１８章（知的財産）
・附属書１８－Ａ（第１８・７条（国際協定）２の附属書）
・附属書１８－Ｂ（チリ）
・附属書１８－Ｃ（マレーシア）
・附属書１８－Ｄ（ペルー）
・附属書１８－Ｅ（第Ｊ節（インターネット・サービス・プロバイダ）の附属書）
・附属書１８－Ｆ（第Ｊ節（インターネット・サービス・プロバイダ）の附属書）
１９．第１９章（労働）
２０．第２０章（環境）
・附属書２０－Ａ
・附属書２０－Ｂ
２１．第２１章（協力及び能力開発）
２２．第２２章（競争力及びビジネスの円滑化）
２３．第２３章（開発）
２４．第２４章（中小企業）
２５．第２５章（規制の整合性）
２６．第２６章（透明性及び腐敗行為の防止）
・附属書２６－Ａ（医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続の公正な実施）
２７．第２７章（運用及び制度に関する規定）
２８．第２８章（紛争解決）
２９．第２９章（例外及び一般規定）
３０．第３０章（最終規定）
Ⅰ．附属書Ⅰ 投資・サービスに関する留保（現在留保）（各国共通部分：注釈）
Ⅰ．附属書Ⅰ 投資・サービスに関する留保（現在留保）（日本国の表）
Ⅱ．附属書Ⅱ 投資・サービスに関する留保（包括的留保）（各国共通部分：注釈）
Ⅱ．附属書Ⅱ 投資・サービスに関する留保（包括的留保）（日本国の表）
Ⅲ．附属書Ⅲ 金融サービスに関する留保（各国共通部分：注釈）
Ⅲ．附属書Ⅲ 金融サービスに関する留保（日本国の表）
Ⅳ．附属書Ⅳ 国有企業等に関する留保（各国共通部分：注釈）
ＴＰＰ交渉参加国との間で作成する文書（いわゆるサイドレター）について
※これらの文書は、ＴＰＰ協定に関連して、我が国とＴＰＰ交渉参加国との間で作成された文書です。
１．国際約束を構成する文書
【訳文】①酒類の表示の保護に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】②環太平洋パートナーシップ協定に基づくアメリカ合衆国における蒸留酒のための充填の基準に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】③環太平洋パートナーシップ協定に基づく米に関する日本国によるアメリカ合衆国についての関税割当ての運用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】④環太平洋パートナーシップ協定に基づく米に関する日本国によるオーストラリアについての関税割当ての運用に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の交換公文
【訳文】⑤環太平洋パートナーシップ協定に基づく日本国のホエイの数量セーフガードの運用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】⑥環太平洋パートナーシップ協定に基づく林産物の貿易に関する日本国政府とカナダ政府との間の交換公文
【訳文】⑦環太平洋パートナーシップ協定第十二・四条（一時的な入国の許可）の規定に基づく一時的な入国の許可を日本国が拒否することについてアメリカ合衆国が同協定第二十八章（紛争解決）の規定を利用することを差し控えることに関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】⑧環太平洋パートナーシップ協定第十一章（金融サービス）附属書十一－Ｂ（特定の約束）第Ｄ節（電子支払カードサービス）４（l）（ⅱ）の規定に基づくベトナム社会主義共和国の措置の内容に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文
２．国際約束を構成しない（法的拘束力を有しない）文書
【訳文】①酒類の表示の保護に関する日本国政府とカナダ政府との間の書簡
【訳文】②酒類の表示の保護に関する日本国政府とチリ共和国政府との間の書簡
【訳文】③酒類の表示の保護に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の書簡
【訳文】④著作権の保護期間に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
【訳文】⑤著作権の保護期間に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の書簡
【訳文】⑥著作権の保護期間に関する日本国政府とカナダ政府との間の書簡
【訳文】⑦著作権の保護期間に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の書簡
【訳文】⑧医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続の公正な実施についての附属書の適用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
【訳文】⑨日米並行交渉に関する文書
イ 自動車の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
ロ 自動車の基準に関する日本側書簡
ハ 輸入自動車特別取扱制度の下で日本国に輸入される自動車の取扱いに関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
ニ 自動車の流通に関する日本側書簡
ホ 保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
●ＴＰＰ協定の暫定仮訳の公表について（平成28年1月7日）｜内閣官房
が、2016年2月2日に日本側だけの暫定和訳が完全公開されました。
*****
その後、正式な訳文が公開されましたので、リンク先を仮訳文から訳文に変更しました。
●ＴＰＰ協定（訳文）
*****
時間的に厳しいと思いますので、どれだけあるかの一覧だけ載せます。
リンクは上記内閣官房ＴＰＰ政府対策本部HPをご覧ください。
▼ＴＰＰ協定訳文
０．前文
１．第１章（冒頭の規定及び一般的定義）
・附属書１－Ａ（締約国別の定義）
２．第２章（内国民待遇及び物品の市場アクセス）
・附属書２－Ａ（内国民待遇並びに輸入及び輸出の制限）
・附属書２－Ｂ（再製造品）
・附属書２－Ｃ（輸出税、租税その他の課徴金）
・附属書２－Ｄ（関税に係る約束）
※日本国の関税率表は以下のとおりです
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：一般的注釈）
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：譲許表）
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録A（日本国の関税割当て））
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｂ－１（農産品セーフガード措置））
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｂ－２（林産品セーフガード措置））
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｃ（関税率の差異））
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｄ－１（自動車の貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の付録））
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｄ－２（自動車の貿易に関する日本国とカナダとの間の付録））
３．第３章（原産地規則及び原産地手続）
・附属書３－Ａ（その他の制度）
・附属書３－Ｂ（必要的記載事項）
・附属書３－Ｃ（第３・１１条（僅少の非原産材料）の規定の例外）
・附属書３－Ｄ（品目別原産地規則）
・附属書３－Ｄ（品目別原産地規則）付録１（特定の自動車及び自動車関連部品の品目別原産地規則に関する規定）
４．第４章（繊維及び繊維製品）
・附属書４－Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原産地規則）
・附属書４－Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原産地規則）付録１（供給不足の物品の一覧表）
５．第５章（税関当局及び貿易円滑化）
６．第６章（貿易上の救済）
・附属書６－Ａ（ダンピング防止税及び相殺関税の手続に関する慣行）
７．第７章（衛生植物検疫措置）
８．第８章（貿易の技術的障害）
・附属書８－Ａ（ワイン及び蒸留酒）
・附属書８－Ｂ（情報通信技術産品）
・附属書８－Ｃ（医薬品）
・附属書８－Ｄ（化粧品）
・附属書８－Ｅ（医療機器）
・附属書８－Ｆ（あらかじめ包装された食品及び食品添加物の専有されている製法）
・附属書８－Ｇ（有機産品）
９．第９章（投資）
・附属書９－Ａ（国際慣習法）
・附属書９－Ｂ（収用）
・附属書９－Ｃ（土地に関する収用）
・附属書９－Ｄ（第Ｂ節（投資家と国との間の紛争解決）の規定による締約国への文書の送達）
・附属書９－Ｅ（移転）
・附属書９－Ｆ（政令法第６００号）
・附属書９－Ｇ（公債）
・附属書９－Ｈ
・附属書９－Ｉ（適合しない措置の適合性の水準の低下を防止する制度）
・附属書９－Ｊ（請求の仲裁への付託）
・附属書９－Ｋ（効力発生の後三年間における特定の請求の付託）
・附属書９－Ｌ（投資に関する合意）
１０．第１０章（国境を越えるサービスの貿易）
・附属書１０－Ａ（自由職業サービス）
・附属書１０－Ｂ（急送便サービス）
・附属書１０－Ｃ（適合しない措置の適合性の水準の低下を防止する制度）
１１．第１１章（金融サービス）
・附属書１１－Ａ（国境を越える貿易（日本国の約束の部分））
・附属書１１－Ｂ（特定の約束）
・附属書１１－Ｃ（適合しない措置の適合性の水準の低下を防止する制度）
・附属書１１－Ｄ（金融サービスに責任を負う当局）
・附属書１１－Ｅ
１２．第１２章（ビジネス関係者の一時的な入国）
・附属書１２－Ａ（ビジネス関係者の一時的な入国に関する日本国の約束表の部分）
１３．第１３章（電気通信）
・附属書１３－Ａ（地方の電話のサービス提供者（アメリカ合衆国））
・附属書１３－Ｂ（地方の電話のサービス提供者（ペルー））
１４．第１４章（電子商取引）
１５．第１５章（政府調達）
・附属書１５－Ａ（日本国の表の部分）
１６．第１６章（競争政策）
・附属書１６－Ａ（第１６・２条（競争法令の執行における手続の公正な実施）、第１６・３条（私訴に係る権利）及び第１６・４条（協力）の規定のブルネイ・ダルサラーム国についての適用）
１７．第１７章（国有企業及び指定独占企業）
・附属書１７－Ａ（基準額の算定）
・附属書１７－Ｂ（国有企業及び指定独占企業に関する情報を収集するための過程）
・附属書１７－Ｃ（追加的な交渉）
・附属書１７－Ｄ（地方の国有企業及び指定独占企業についての適用）
・附属書１７－Ｅ（シンガポール）
・附属書１７－Ｆ（マレーシア）
１８．第１８章（知的財産）
・附属書１８－Ａ（第１８・７条（国際協定）２の附属書）
・附属書１８－Ｂ（チリ）
・附属書１８－Ｃ（マレーシア）
・附属書１８－Ｄ（ペルー）
・附属書１８－Ｅ（第Ｊ節（インターネット・サービス・プロバイダ）の附属書）
・附属書１８－Ｆ（第Ｊ節（インターネット・サービス・プロバイダ）の附属書）
１９．第１９章（労働）
２０．第２０章（環境）
・附属書２０－Ａ
・附属書２０－Ｂ
２１．第２１章（協力及び能力開発）
２２．第２２章（競争力及びビジネスの円滑化）
２３．第２３章（開発）
２４．第２４章（中小企業）
２５．第２５章（規制の整合性）
２６．第２６章（透明性及び腐敗行為の防止）
・附属書２６－Ａ（医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続の公正な実施）
２７．第２７章（運用及び制度に関する規定）
２８．第２８章（紛争解決）
２９．第２９章（例外及び一般規定）
３０．第３０章（最終規定）
Ⅰ．附属書Ⅰ 投資・サービスに関する留保（現在留保）（各国共通部分：注釈）
Ⅰ．附属書Ⅰ 投資・サービスに関する留保（現在留保）（日本国の表）
Ⅱ．附属書Ⅱ 投資・サービスに関する留保（包括的留保）（各国共通部分：注釈）
Ⅱ．附属書Ⅱ 投資・サービスに関する留保（包括的留保）（日本国の表）
Ⅲ．附属書Ⅲ 金融サービスに関する留保（各国共通部分：注釈）
Ⅲ．附属書Ⅲ 金融サービスに関する留保（日本国の表）
Ⅳ．附属書Ⅳ 国有企業等に関する留保（各国共通部分：注釈）
ＴＰＰ交渉参加国との間で作成する文書（いわゆるサイドレター）について
※これらの文書は、ＴＰＰ協定に関連して、我が国とＴＰＰ交渉参加国との間で作成された文書です。
１．国際約束を構成する文書
【訳文】①酒類の表示の保護に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】②環太平洋パートナーシップ協定に基づくアメリカ合衆国における蒸留酒のための充填の基準に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】③環太平洋パートナーシップ協定に基づく米に関する日本国によるアメリカ合衆国についての関税割当ての運用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】④環太平洋パートナーシップ協定に基づく米に関する日本国によるオーストラリアについての関税割当ての運用に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の交換公文
【訳文】⑤環太平洋パートナーシップ協定に基づく日本国のホエイの数量セーフガードの運用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】⑥環太平洋パートナーシップ協定に基づく林産物の貿易に関する日本国政府とカナダ政府との間の交換公文
【訳文】⑦環太平洋パートナーシップ協定第十二・四条（一時的な入国の許可）の規定に基づく一時的な入国の許可を日本国が拒否することについてアメリカ合衆国が同協定第二十八章（紛争解決）の規定を利用することを差し控えることに関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】⑧環太平洋パートナーシップ協定第十一章（金融サービス）附属書十一－Ｂ（特定の約束）第Ｄ節（電子支払カードサービス）４（l）（ⅱ）の規定に基づくベトナム社会主義共和国の措置の内容に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文
２．国際約束を構成しない（法的拘束力を有しない）文書
【訳文】①酒類の表示の保護に関する日本国政府とカナダ政府との間の書簡
【訳文】②酒類の表示の保護に関する日本国政府とチリ共和国政府との間の書簡
【訳文】③酒類の表示の保護に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の書簡
【訳文】④著作権の保護期間に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
【訳文】⑤著作権の保護期間に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の書簡
【訳文】⑥著作権の保護期間に関する日本国政府とカナダ政府との間の書簡
【訳文】⑦著作権の保護期間に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の書簡
【訳文】⑧医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続の公正な実施についての附属書の適用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
【訳文】⑨日米並行交渉に関する文書
イ 自動車の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
ロ 自動車の基準に関する日本側書簡
ハ 輸入自動車特別取扱制度の下で日本国に輸入される自動車の取扱いに関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
ニ 自動車の流通に関する日本側書簡
ホ 保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
Posted on 2016/01/10 Sun. 17:05 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
TPP大筋合意の素人なりの検証（総論）
ども！
ぽん皇帝です。
つい先日にTPPの大筋合意が為されました。
皆さんはどのようにお考えですか？
これから書く事は中には考え過ぎだろうという事も書きますが、TPPについては僕ではとても調べきれませんが書くだけ書いてみます。
よって今回はあくまで個人的な見解と自分なりの詳細を書いていければと思います。
実はTPPの性質上、諸外国の情報も精査しないと実際の話は観えてきませんが、残念ながら僕にはその能力はありません。
日本語以外の語学力が決定的に欠如しているからです。
だから、これから書く事はぽん皇帝の戯言だろうとお考え頂きながら読んでいただけると幸いです。（多分途中で挫折する可能性すらあります。）
これから書く総論は…完全にTPPの内容から考えられる現在の日本や現体制の問題や根幹の問題等、TPPから来る懸念だけではなくこれからの想定の問題となる部分を書いていきます。
だから３０章にも及ぶ細かい事は各章について検証していきますので、ここでは書きません。
よって、TPPの内容については関連するけれどもTPPの詳細は書いていない。だけど、TPPを考える上で重要と僕自身が考えている事を書いていきます。
…それだけご了承ください。
※面倒だと考える人は目次だけ読めば良いかもしれません。
〇自らのTPPを考察したうえでの定義
『TPP以前に自由貿易や規制緩和を推奨するのは国内外関係なく過度に保護された権利の保全、低賃金化及び税金を減らすために行う事である。』
僕が考えるこの前提が覆った事は只の一度も今のところ見当たらない。
◎総論目次
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎TPPには恩恵を受ける立場と与える立場、そして疲弊する立場がある
〇農林水産は？
〇工業品は？
〇物品や物品以外の市場アクセス等は？
〇グローバル企業の頂点は部品の関税さえ下がればいい。
〇消費税はTPPに関連していないとは言い切れない。
〇外国税額控除やみなし外国税額控除もTPPに間接的拍車をかける
〇実はアメリカにとっても日本の中小企業が有利な事は不利益にはならない。
〇企業は税金優遇と安い労働賃金と物が売れるところに移動する
〇日本において特例特区や第六次産業等やベンチャー企業を優遇するにはわけがある。
〇日本の税金は企業や独立行政法人・・・そして国際インフラに関連する組織や国家に流れる
◎TPPは何故消えなかったのか
〇保護貿易等の活用
〇自由貿易及び規制緩和の推進
◎TPPは正に海外利権の線上に位置する
〇日本は保護貿易を取らず、各国が失敗をしている自由貿易を周回遅れで導入
〇中国の外洋進出は何のことは無い。日本の拠出金がそれを発生させた
〇企業の海外進出はそもそも何をもたらすのか。
◎自由貿易や経済学の矛盾
〇自由貿易の最大の問題
〇競争原理を生む自由貿易や規制緩和は金持ちをも疲弊させる
〇自由競争や規制緩和は日本の赤字という嘘で何とか誤魔化している
〇過度の競争と強者の税を優遇する事は景気を必ず悪化させる
〇経済学の前提がミクロ経済だとマクロ経済は実態と異なる結果となる。
◎新自由主義は構造上止めようがない。
〇現状の経済政策を正当化する学会に金が流れる構造は時代に沿った経済政策になり様がない。
〇新自由主義に反対する有識者がいない政府委員会を止める事はありえない
◎憲法改正とTPP・・・そして現実と法の悪循環・・・
〇自民党の憲法改正草案は、実は国民投票以外すでに参議院選挙の大勝が約束されている現在改正する条件は整っており、内容はTPPとも関連がある。
〇日本の保護政策を唱える政党が共産党と社民党という現実
〇不況は投票率の低下を招く
〇選挙制度が与党に握られている場合、選挙制度を正す事は事実上困難を極める
〇現在の選挙制度は公平な選挙制度とは言えず、事実上憲法違反である。
〇メディア数チャンネルは必ず偏向放送を加速させる
〇TPPを止めるにはねじれ国会にさせるか第三の政党を作るしか方法が無いが教育制度の方針は与党が握る現実
〇現在一般国民に残された手段はインターネットか殆ど効果の無い街宣だけである
〇確かに後は絶望ばかりが予測されるが
〇より多くの知識の共有と簡単な実行こそがまずは望まれる
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆総論
◎TPPには恩恵を受ける立場と与える立場、そして疲弊する立場がある
〇農林水産は？
農林水産業の主要品目は”現状の保護体制を保った”と言ってはいるが、現状は・・・TPP加盟後はその現状の保護体制以上の手立てを原則は放棄した事。
そして数年後には大半が関税撤廃されるか一部関税が削減されるという事であり、セーフガードも徐々に引き下げられていく事に何ら変わりはない。
確実に農林水産分野において日本は衰退以外ありえないと僕は考える。
日本の農林水産を保護貿易で優遇する事も補助金にしても企業（外資系含む）に農林水産部門を開放する審議や前提となる法律が可決されている事を考えれば至極当然に個別農家等が生き残る事は絶望的であり、その絶望視している農家から企業がその土地を農地の区画整理等を行えば、企業による大規模農業が完結する。
そこで働くのは日本人であれ外国人であれ、日本に事実上の小作人が復活する事は容易に推測が可能であり、当然個人で農地経営等を行わないのだから、雇われ人が事業者の技術的向上を狙う機会は損なわれ、そのノウハウは企業が握るが技術的発展はかなり疑問視をした方が良いだろう。
結局のところコストとの戦いを企業は強いられるのだから、当然育てやすい農作物やブロイラーが加速するだけで、それを阻害するような遺伝子組み換えの話が後々緩和される事は当然予測の範疇であるが、それを止める手段は今のところこのTPPをまずは止めること以外に存在はしない。
TPPが締結された瞬間から常識はずれな解放が農家を襲い、フランチャイズ店は軒並み海外の安い農作物を消費者にばれない程度の割合で組み込んでいくだろう。
Made in TPPは何を生むのかを良く考えれば当たり前の事である。
〇工業品は？
工業品においてはハッキリ言ってしまえば部品等の移動や貿易に関税が殆ど撤廃される。
その為、完成品は事実上輸送費以外全て現地生産という建前で行う事が容易となる。
要するに部品産業や完成品の組み立て工場は現地で組み立てることになる。
そう・・・家電製品で言うのなら部品は日本で作り、海外で組み立てて現地で売りさばく。
政府は海外展開する企業に今後は優遇する政策を用いる事により日本の中小企業を大企業の組み立て工場の近くに移転する事が加速する。
但し…日本の場合は原料から工業等の薬品を生み出す化学工業や部品を組み立てて製品化するような分野はほぼ大企業が占めているが、部品や途中経過の加工分野については中小零細企業が異常にひしめいているところに大きな特徴がある。
この実態がTPPにおいて何を生むか。
先も記載した通り、製品は部品等を組み立てればいいのであって、部品のコスト競争をどうしても自由貿易や規制緩和は発生させる。
ならば、売りたい国にて製造販売を行うために、組み立てを取り仕切る大企業が中小企業の呼び込みを行わない訳が無い。
企業側から観れば、部品の輸送も組み立て工場も近くにあれば運用が楽なので、日本においては最先端の技術の部品工場と最先端技術の向上を運用し、家電製品や自動車は現地で簡単な部品と組み立ては行う事を認めた事と同じである。
これから売り込む場所が発展途上国であるとするならば、最先端技術は日本に留まり、製品の品質をあまり重要視されないような部品は売り込む現地にて工場を建設するのは至極当然の事である。
現在の政府が日本の中小企業の活力を海外にと発言しているのは、何のことは無い。
売り込む先の輸送コストと人件費の抑制以外何物でもないのである。
さて、果たして治安も国際インフラが完成していない地域での工場運用が本当に夢のあるような事なのか。
それを推進する事の意味は何なのか皆さんも今一度考えてみると良いと僕は思う。
〇物品や物品以外の市場アクセス等は？
知的財産や衛星植物検疫・TBT・ビジネス関連の一時入国・電子商取引・労働・環境等のルールの統一は正にこの運用を助けるための一本化したルールであり、ここに例外を設ける国内法の整備を食い止めるルール作りも為されている経緯がある。
中身はおいおい書くかもしれないが、ルールの統一が無ければ自由貿易は行えない。
このルールはここで総じて書くには膨大過ぎる。
〇グローバル企業の頂点は部品の関税さえ下がればいい。
アメリカの関税が引き下がる事において、実際グローバル企業の頂点である完成品の組み立て側から観れば実はどうでもいい。
結局は部品さえ関税なしで手に入ればその分のコストをカットできるのであり、売りさばく場所はアメリカで完成品を作ったのならアメリカに完成品の組み立て工場があれば良い事である。
〇消費税はTPPに関連していないとは言い切れない。
最も重要な要素は日本のグローバル企業においては消費税が上がるほど、輸出する最後のグローバル企業は仕入額について税務上は消費税を０％支払い、そして輸出品に必要な仕入額の消費税が８％であるならその金額が税金から還付されるのであるから、部品以外は実はどうでも良いという事も重要な要素として存在する。
〇外国税額控除やみなし外国税額控除もTPPに間接的拍車をかける
それ以外にも法人税や配当金にも関連する外国税額控除やみなし外国税額控除の節税もあり、利益に対しての既得権益的優遇税制がてんこ盛りなのだから、グローバル企業から望む是正する部分も関税等においてはTPPの内容以上には言うほどすでに存在しない。
また、グローバル企業の経営者は外国子会社配当 益金不算入制度も一応多少優遇が是正されたにしてもやはり既得権益的な実質上の合法的な間接的所得税減税もあり、すでに利益は達成されている。
〇実はアメリカにとっても日本の中小企業が有利な事は不利益にはならない。
実は・・・アメリカにとっても特に自動車部品において日本製品が強い事はすでに変わらず、アメリカ国内には部品メーカーは大して強くない。
組み立て工場が日本からアメリカに移動すればその分の税金や雇用はアメリカ側に傾く。
それがTPPに何故アメリカが自動車本体の関税と唯一売れるアメリカ製のトラックを残した理由であろう事は想像に難くない。
トヨタアメリカは高笑いをしている事だろう。
そう・・・グローバル企業はもはや日本企業などではないのだから。
〇企業は税金優遇と安い労働賃金と物が売れるところに移動する
企業は売れる土地と人件費の安いところに企業は特例特区等を利用して、運営出来る土台を作った事になる。
この協定の真の恐ろしさは正にここで・・・日本企業は恐らくTPP範囲内に次々と工場を組み立て工場と共に移転し、操業する事になる。
グローバル企業においてはさぞや素晴らしい事だろうが、この協定の真の狙いは現地において原料の調達・部品の加工・組み立てを農業工業関係なく人件費や税金の安いところで運用し、国家はその競争において官僚の天下り先の金融機関と共に運用する事が狙いである事は当然の帰結点となる。
〇日本において特例特区や第六次産業等やベンチャー企業を優遇するにはわけがある。
日本においては特例特区や知的財産の申請についての簡略化・組織化や第六次産業としての農業の生産・加工・販売の一元化が正にこの事態に合わせるための安倍政権の狙いそのものであり、その運用を支える銀行や金融機関に税を利用した国際インフラやベンチャー企業（実態は大企業の子会社の設立）を助け、国の枠外のために税金をつかった金の運用を行う。
そして搾り取られるのは・・・TPP加盟国の大多数の国民となる。
〇日本の税金は企業や独立行政法人・・・そして国際インフラに関連する組織や国家に流れる
ハッキリ言って安倍政権の運営は正にここに集約されており、消費税の増税も輸出還付金等を利用して企業に税金が還元されてこの原料の関税無税を利用した原料調達と部品・組み立てを行う巨大企業やそれを助ける政府関連の独立行政法人が得をするシステムは既に準備は整っている。
ADB（アジア開発銀行）等や日本の銀行が海外展開する土台は正に財務省の天下り先である国際銀行等を通じた金の運用に他ならない。
しかも・・・チェック機構はグローバル国際金融であって日本のルールだけでなく、他の国に縛られるわけでもない。
ここに金の汚い側面が見え隠れする。
丁度例えるとするのなら、日銀の黒田総裁が日本の中国に対するODAを凍結した時にADB総裁であった黒田がADBの日本の税金を元手とした資金を通じて中国のインフラや東南アジアの国際インフラに金を突っ込んだ事がその証明となるだろう。
下記のリンク先を比較すると中国だけですら３億ドル程前年比より増えている事が分かる。（詳細が知りたい方は下記のABD年次報告書の国別支援額を２００７年と２００８年を観ればわかります。）
◇ADB年次報告書 ADB（アジア開発銀行）
・・・２００７年当時のADB黒田総裁の言葉などが何を意味するのか・・・。
・・・TPPを止めることが出来るのは・・・現状はアメリカと日本の政治家であり、それを支えている両国の国民である事に何ら変わりはない。
◎TPPは何故消えなかったのか
TPPの大筋合意は簡単に書けばこういう事になる。
元々TPPは日本企業が韓国等のような税制優遇される国に事実上流出した事に対して対抗する事を名目として経済連携協定等の自由貿易協定を加速させたことが原因である。
…あくまで建前上の事だが…。
よって国はここで本来ならば２つの手段があったはずだ。
〇保護貿易等の活用
一つ目は外国税額控除やみなし外国税額控除の見直しによる海外展開する企業からの徴税権を増額し、老朽化したあらゆる国内インフラを立て直しつつ保護貿易にあたる事。
勿論、高額所得者の所得税の増税と中低所得者の減税を同時に行う事は必要条件である事は言うまでもない。
但し、保護貿易には当然政治家からの公共事業について要望が各省庁や財務省に圧力がかけられる事になるので、官僚が非常に嫌がる事、俗に言う政治屋という政治家が横行して幅を利かすというどうでもいいデメリットは存在する。（実は官僚にとってはこれが非常に大きな問題になる）
〇自由貿易及び規制緩和の推進
二つ目は消費税を増税し、輸出還付金等を利用して輸出企業を潤し、法人税を引き下げ、経済連携協定を含む自由貿易協定を加速させてグローバル企業を優遇する事により、日本にグローバル企業を呼び込みつつ余った金を官民問わず国際インフラに突っ込み、同時に世界銀行や国外への金融市場へ打って出て自由貿易を加速させることである。
◎TPPは正に海外利権の線上に位置する
〇日本は保護貿易を取らず、各国が失敗をしている自由貿易を周回遅れで導入
日本は正に二つ目の手段を取り、国際競争を勝ち残る事を選んだことに他ならない。
だが、これは日本の雇用問題の中心となる賃金の低下を発展途上国との賃金の価格競争を呼び込み、貧富の格差を強烈に加速させるだけでなく、国外に官民の企業や機関を事実上流出させるのだから、技術移転や海外からの所得移転も海外に運用される等の弊害がある。
唯一の救いが国際的な金融貸出により国内の運用先を無くした企業や官僚が建前上の貸出先や投資先を獲得する事が出来る事となる。
だが、現実の運用は３割程が無償援助等で税金から失うなど弊害が非常に大きい。
〇中国の外洋進出は何のことは無い。日本の拠出金がそれを発生させた
但し、石油等の資源の採掘権やシーレーン確保等の名目では一定の競争を勝ち抜く事が出来るはずだったが、日銀の黒田総裁のADB時代にやらかした日本の対中ODAの凍結の時期にADBが中国に拠出するという大暴挙を行ってしまった影響で、東南アジアの主要道路や鉄道・・・そして新シルクロード構想等での中国の権利を増大させてしまった大失態により失敗に終わっているが、この内容の難しさを盾にして報道を企業側が規制することによりこの事実は現在も事実上は隠蔽されていると同意味である。
TPPは中国が参加していないが、後に続くFTAAP等で同様の自由貿易協定が恐らく予定の範囲内である事から、日本は財務省の人材により事実上弱体化していると言っても過言ではない。
現にあろう事かアジア版IMF（アジア版国際通貨基金AMRO）今年の１２月にも発足する。
俗に言う“チェンマイ・イニシアチブ”である。
チェンマイ・イニシアチブは今年の二月で期限を迎え、それを存続するために設立すると思われるのが、このAMROだと推測される。
これから行われるチェンマイ・イニシアチブの派生は、加盟する国家の通貨が何らかの理由によって急落などが発生した際に互いの国の資金を融通しあう通貨交換協定であり、現在の日本においては世界最高峰の信用ある円の価値を一気に低下させることが出来る代わりに、余り余った日本円を多国間における国際的金融政策の一環として取り組むことが出来るという、一瞬は良さそうな話に聞こえるが、現実は今まで培ってきた日本円の信用を現実上の国際通貨基金を通じて他の加盟国の通貨保障を日本の税金と言う原資で行う事を決定している。
また、日中韓投資協定にも存在する通貨同盟が絡むと…アジア共通通貨の構想が具現化する事により、円という強く信認のある通貨をもって今後の取引運用をアジア版ユーロというユーロで失敗した事をこのタイミングでユーロの失敗を周回遅れで行おうと言うのだから手に負えない。
あくまでこれは協定を読む限りの推測だが…現実的な側面は各所から話題として各有識者委員会等からも存在する事を考えるとあながち否定が出来ないところにも恐ろしさが伺える。
その第一歩にTPPが用いられているとしたら…救われないのは大多数の日本国民となる事だろう。
〇企業の海外進出はそもそも何をもたらすのか。
日本が海外進出すれば
・日本の雇用、徴税及び技術がその分失われる。
・日本で雇用問題を海外労働者で補えば給与水準は低くなるだけでなく、日本で得た所得は海外労働者の祖国に送金され、その分の所得が失われる。
・得られる利益はグローバル企業における所得であり、海外展開を推進するのだからその資金運用は成長する海外に使われるのであって日本に運用される事はその数分の１である。
◎自由貿易や経済学の矛盾
〇自由貿易の最大の問題
この元々の大問題が全く解消されていないのがこの自由貿易協定の最大の問題である。
競争は・・・独占的技術企業を淘汰する事により他社との技術競争が発生する条件の時のみ技術は発達するが、ある一定のライバル企業が多数存在する分野は過度の競争により価格競争が進み過ぎて技術発展が疎かになりがちであり、倒産や廃業が多数発生し、現実上埋もれて無くなる技術が数多く発生してしまう。
その影響は雇用部分にも発生し、中高年の失業者の技術まで失われ、大した落ち度のない国民の犠牲は計り知れない。
自由貿易や規制緩和、そして官から民への移行は需要過多で供給不足の状況にはかなりの社会的恩恵が発生する。
だが、不況下においては需要不足である状態での競争原理が働き、淘汰されてはならない企業まで弱肉強食の原理の餌食となる。
〇競争原理を生む自由貿易や規制緩和は金持ちをも疲弊させる
自由貿易やそれに伴う規制緩和は必ず弱肉強食を加速させるが、だからといって強者が総体的に豊かになる訳ではない。
また現在、日本は需要不足の供給過多状態である。（厳密には潜在的国内需要は異常に高いが…）
しかも現実には強烈な国家や企業の内部留保が異常に高まり過ぎて、金はあっても循環を全く引き起こさない政策とその金の循環を無理矢理国際インフラ等で金を運用するという暴挙に出ているのが現在の日本である。
〇自由競争や規制緩和は日本の赤字という嘘で何とか誤魔化している
国家の賃借対照表における国債部門の累積赤字は通貨発行する度に無理矢理国債を発行し、財投債部分を高めて書式上赤字計上を高めて民間銀行を国債の利息で経営が出来るように通貨発行部分を国債として計上しただけの“事実上の通貨発行権を否定した会計予算の採用”で見せかけだけの赤字国債を高めただけに過ぎず、事実は日本において資産と負債を国債の償還を通常通りに国債の債権者に支払った事にして合算すると何の借金もない事になる。
今の日本がこの状態で無理矢理国民に財産が回らない構造を続ける事は国家における将来の禍根を残す大きな要因となるだろう。
〇過度の競争と強者の税を優遇する事は景気を必ず悪化させる
異常に経済の回らない構造を推進し、弱者から財を搾り取る構造は、強者が弱者から得る財を減らす事につながる事をもう一度見直すべきである。
強者が多額の税金を徴収される構造は税逃れの為の企業や研究・そして雇用者の所得を増やす事に使わざるを得ないのが本来の税の基本である。
逆に強者が税金を逃れる構造を作れば、雇用者の所得が減るので、全体の消費を担う大元の弱者の財が減る一方となるので、経済は自ずと疲弊する。
〇経済学の前提がミクロ経済だとマクロ経済は実態と異なる結果となる。
よって強者の税金が減ると景気は必ず減速するのが経済の本来の原則だが・・・経済学という学問はミクロ経済を基本とし、一時的な収益の増加を目的とした経済が基本となり、それがマクロ経済にもその原理が多大に採用されてしまう。
今の日本の景気が悪い理由は、正に強者の税金を優遇した結果であり、その強者もほんの一部の勝ち組を除いて大抵が疲弊しているのが現在の日本である。
そしてこの強者はグローバル企業や官僚の天下り先等の一部の人間である以上、国内だけでなく、日本の財産は海外に流出する。
◎新自由主義は構造上止めようがない。
〇現状の経済政策を正当化する学会に金が流れる構造は時代に沿った経済政策になり様がない。
そういう人間が有識者となり政府を運営し、その強者を支える学識有識者の学者は政府の基本原理である新自由主義に沿った原則の景気対策を具体化する論文を書けば書くほど有識者の予算が潤沢になる負のスパイラルが生じる構造である。
そしてその頂点に立つのが正に東大の経済学である。
東大大学院の学者が新自由主義に基づいた経済的優位性を唱える程、強者の財が膨らむ経済政策ばかりが提言される。
〇新自由主義に反対する有識者がいない政府委員会を止める事はありえない
その集大成こそTPPであり、現在進められている安倍内閣の達成された政策集である。
これに反論したい方々も数多くいる事だろう。
では民間議員はどれ位いるのか。
◇主な本部・会議体｜首相官邸
どの会議でも良いです。
本来これは国会議員が各省庁の審議会だけでなく、こういった会議体も本来であれば民間議員は参考人程度しか本当は存在してはならない。
だが、現実は…経済財政諮問会議や産業競争力会議等様々な会議の議事進行における主要資料の殆どは有識者によって行われている。
しかもそのメンバーはグローバル企業のトップクラスやお抱えの現在の政府の主張を基に研究判断を行う経済学者、そしてあろう事か外資系企業の有識者もこれから明確に増大する事になっている。
そう、既に現実はこの国においては国会議員など相手にされているとはとても言えない状況であり、実際に口を出すのは有識者や経団連関連の人材ばかりである。
事実上、選挙制度が残っていること以外はもう民主主義とは到底言えないのが現状である。
◎憲法改正とTPP・・・そして現実と法の悪循環・・・
〇自民党の憲法改正草案は、実は国民投票以外すでに参議院選挙の大勝が約束されている現在改正する条件は整っており、内容はTPPとも関連がある。
今・・・日本は衆議院において３分の２を獲得し、強力な大多数の日本国民を主語とする保護政策を掲げる野党が事実上不在の為に来年・・・参議院選も与党が３分の２を獲得するような状況となっている。
憲法改正論議ですらTPPに関連が無いとは言えない。
それは自民党憲法改正草案でも結局条約が国内法に事実上勝る改正草案を出していないからだ。（自民党憲法改正草案）
嘘だと思うなら、僕が作ったこの自民党憲法改正草案・日本国憲法・大日本帝国憲法・素人が考える日本国憲法改正草案の比較を下記リンク先から参考にしてみると良いと思います。
◇素人が考える日本国憲法改正草案 [PDF] [xlsx]
〇日本の保護政策を唱える政党が共産党と社民党という現実
そして、安倍政権を国民側から否定しようにも対抗となる野党もまた投票の性質上、企業や組織団体の組織票に頼らねば当選できず、あろう事か日本共産党と社民党以外が全て新自由主義政策を唱えるという国民側がすでに八方塞がりの状況となっている。
〇不況は投票率の低下を招く
不況が進めば進むほど選挙権を持つ人間が若ければ若い程投票率が下がり、組織票の一票の価値が上がるこの状況は、与党から観れば不況が続けば続くほど与党の地位が盤石になる恐ろしい構造となってしまっている。
不況時は政府に対する信頼が無くなっている状況であり、政治不信が加速している現実が投票率の低下を加速させる。
また、日本共産党も社民党も過去の異常な過ちが多く、対抗馬がこれでは投票したくなくなる現実もこれに拍車をかける。
〇選挙制度が与党に握られている場合、選挙制度を正す事は事実上困難を極める
選挙制度については現実上、与党の胸先三寸で選挙区を決めることが出来る状況が日本の弱肉強食に拍車をかける。
〇現在の選挙制度は公平な選挙制度とは言えず、事実上憲法違反である。
そもそも国会議員に出馬をするための供託金の異常な高さ、そして事実上青天井の選挙資金で現実上金と組織を持つ人間以外当選できない構造を変えられるのが事実上弱肉強食を進めている与党である事がこの国の最大の不幸である。
これではまともな事を言う弱者の味方となる貧乏な政治家を志す人間が国政に立つ事は事実上不可能であり、重大な憲法違反だがこれを是正する事が出来るのが与党である現実にこの国の最大の膿が歴然と存在する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本国憲法
第四十四条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
一体どこの選挙制度にこの条文が当てはまっているのか・・・どこかこの憲法違反を司法に訴える人間はいないのだろうか・・・最終的には僕が立ち上がらねばならないのだろうか・・・そんな気にいつもさせられる日本最大の闇はここに存在し、これこそがTPPを成立させた本当の諸悪の根源であると僕は思う。
〇メディア数チャンネルは必ず偏向放送を加速させる
それに拍車をかけるのがこの国の放送が事実上全国平均でも数チャンネルしか存在しないテレビ局が強者の経団連に大体が所属する企業がスポンサーである事が、ますます弱肉強食を拡大させ、それを否定する政党をじわじわと批判する放送を繰り返す。
この国のチャンネルが少ない事が大きな弊害となっているが、これを是正する権利を持つのも現在の与党であり、この是正を行う話などあろうはずがない。
今現在、大多数の日本国民を主語とする弱肉強食の社会を否定し、需要不足の際には保護貿易を推進する政党が望まれるが・・・上記の通りそれは異常にハードルが高い！
〇TPPを止めるにはねじれ国会にさせるか第三の政党を作るしか方法が無いが教育制度の方針は与党が握る現実
このどうにもならない現状を打破するには第三の政党を無理矢理にでも作り、次期参議院選をねじれ国会にするしか方法が無い。
それを行うには投票率が高くなるしか方法が無いが・・・残念ながら教育は政治・経済・税制を必須科目としておらず、道徳の時間もお座なりであり、一票の価値がどれだけ高く、政治がどれだけ重要かという教育をさせていないのも結局は戦後から現実上ずっと続いている与党である。
一応アメリカは大統領選挙が迫り、どのようになるかは分からない。
ただ、両国のどちらかがTPPから抜けると・・・このTPPは止まる事は間違いないが、悲しい事に日本ではその展望は絶望的である。
今、必要な事は国民一人一人に投票の重要性を理解して頂く事しかないが、これも現実は教育・放送・情報を政府に握られている以上、こちらも絶望的である。
唯一の展望はインターネットであるが、困った事に政治における事実上の信者と精神論に基づく政治団体の非常識な行動によって一般の国民は政治の無関心どころか政治の話題を語る事が危険な人間と思われる危険性や組織団体との利権で批判が出来ない土壌を作られており、政治がまともに語られる事や行動を起こす事は非常識である認識が現実上は殆どである。
だが、どんな状態であれ諦めたらそこで終わりという現実が重く圧し掛かる。
〇現在一般国民に残された手段はインターネットか殆ど効果の無い街宣だけである
今TPPを代表とする新自由主義的弱肉強食を止めるには・・・唯一の武器であるインターネットの道徳性と根拠ある政治活動ではないだろうか・・・と僕は常々感じている。
色々な意見があって然るべきであると僕は思います。
皆さんも真剣に考えてこの日本を根拠ある情報を基に１人でも多く政治が重要であり、一票の重要性と選挙制度の異常性の情報の共有化が望まれるのではないでしょうか。
〇確かに後は絶望ばかりが予測されるが
もう・・・自民党の政策と実行してきた大多数の日本国民を主語とした場合の裏切りを理解してきた人も増えてきた事だろう。
来年・・・確かな野党が不在のまま恐らく不況を続けて組織票により自民党は大勝する事だろう。
だが、それを否定する権利は最後の砦である日本国籍を持つ有権者である。
ハッキリ言ってこのままでは日本は中国辺りよりも自国のグローバル企業や外資系企業により日本国民は蹂躙される事になる。
農業は政府からの補助金など農業企業設立以外に望めない状況で、BSEや口蹄疫や自由化どころではない強烈な負の競争に晒される事だろう。
工業においては海外に日本企業がJAICA等を通じて次々と中小企業が日本から脱出し、代わりに外資系企業がこの日本を蹂躙する事だろう。
この２分野でも既に日本人の雇用問題は深刻化を生めるために主婦等を利用し、一気に賃金をTPP加盟国レベルまで引き下げるだろう・・・大きな金融政策による過度のインフラを続ける事により・・・。
〇より多くの知識の共有と簡単な実行こそがまずは望まれる
皆さんがこういった現実を望むのなら今の政府を応援すれば良い。
僕は当然反対をしていく。
それは自民党だろうが民主党だろうが維新の党だろう公明党が全て反対してく。
困った事に・・・これらの政党は・・・全て結果的に公約で現実は推進している政党ばかり。
野党も実は・・・あろうことか日本共産党以外全滅している恐ろしい状況である。
新たな大多数の日本国民を主語とする政党を早急に誕生させない限りこの国に未来はない。
・・・だが現在の公職選挙法では・・・金を持たず、組織票の影響が強いうちは誕生させる事は現実上相当厳しい。
不況はこの状況を悪化させるし投票率も景気が悪い程低く、組織票が強くなる。
言ってはならない話だが、現実上今のままでは第三の政党も生む事は到底出来ないだろう。
だが、そうは言ってられない。
TPPが成立し、憲法が自民党案で可決したとしてもまだ主権は国民である事に変わりはない。
国民が絶望的状況になった時、初めてこの国の国民は立ち上がる事だろう。
その為の準備を始めてはや３年・・・未だ策もない。
今やるべきことはTPPを無駄でも止められるように国民との情報の共有であろう。
明日から少しづつTPPの話題と過去の安倍政権の悪行を紹介していく事になるのだろうか。
・・・その前に僕のやる気を取り戻す事が先かな・・・。
皆さんはTPPについて如何お考えですか？
今、TPPを話題にしないと自分も後悔する事になりますよ。
皆さんはどのようにお考えでしょうか。
この文章を最後まで読んでくださったドMな方々は勿論、適当に読み飛ばしてでも一応目を通してくださった方々、是非色々と考えてみてくださいね。
ではではぁ〜。
◎参考
◇TPP協定交渉の大筋合意に関する説明会について 資料１−１｜TPP政策対策本部 [PDF]
◇TPP大筋合意について｜農林水産省
◇農林水産物市場アクセス交渉の結果（一次公表）｜農林水産省 [PDF]
◇ＴＰＰ交渉 農林水産分野の大筋合意の概要 （追加資料）二次公表｜農林水産省 [PDF]
◇日本以外の国の関税撤廃等の状況及び各国の対日関税に関する交渉結果（担当：国際部）｜農林水産省 [PDF]
◇環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）における工業製品関税（経済産業省関連分）に関する大筋合意結果｜TPP政策対策本部[PDF]
ぽん皇帝です。
つい先日にTPPの大筋合意が為されました。
皆さんはどのようにお考えですか？
これから書く事は中には考え過ぎだろうという事も書きますが、TPPについては僕ではとても調べきれませんが書くだけ書いてみます。
よって今回はあくまで個人的な見解と自分なりの詳細を書いていければと思います。
実はTPPの性質上、諸外国の情報も精査しないと実際の話は観えてきませんが、残念ながら僕にはその能力はありません。
日本語以外の語学力が決定的に欠如しているからです。
だから、これから書く事はぽん皇帝の戯言だろうとお考え頂きながら読んでいただけると幸いです。（多分途中で挫折する可能性すらあります。）
これから書く総論は…完全にTPPの内容から考えられる現在の日本や現体制の問題や根幹の問題等、TPPから来る懸念だけではなくこれからの想定の問題となる部分を書いていきます。
だから３０章にも及ぶ細かい事は各章について検証していきますので、ここでは書きません。
よって、TPPの内容については関連するけれどもTPPの詳細は書いていない。だけど、TPPを考える上で重要と僕自身が考えている事を書いていきます。
…それだけご了承ください。
※面倒だと考える人は目次だけ読めば良いかもしれません。
〇自らのTPPを考察したうえでの定義
『TPP以前に自由貿易や規制緩和を推奨するのは国内外関係なく過度に保護された権利の保全、低賃金化及び税金を減らすために行う事である。』
僕が考えるこの前提が覆った事は只の一度も今のところ見当たらない。
◎総論目次
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎TPPには恩恵を受ける立場と与える立場、そして疲弊する立場がある
〇農林水産は？
〇工業品は？
〇物品や物品以外の市場アクセス等は？
〇グローバル企業の頂点は部品の関税さえ下がればいい。
〇消費税はTPPに関連していないとは言い切れない。
〇外国税額控除やみなし外国税額控除もTPPに間接的拍車をかける
〇実はアメリカにとっても日本の中小企業が有利な事は不利益にはならない。
〇企業は税金優遇と安い労働賃金と物が売れるところに移動する
〇日本において特例特区や第六次産業等やベンチャー企業を優遇するにはわけがある。
〇日本の税金は企業や独立行政法人・・・そして国際インフラに関連する組織や国家に流れる
◎TPPは何故消えなかったのか
〇保護貿易等の活用
〇自由貿易及び規制緩和の推進
◎TPPは正に海外利権の線上に位置する
〇日本は保護貿易を取らず、各国が失敗をしている自由貿易を周回遅れで導入
〇中国の外洋進出は何のことは無い。日本の拠出金がそれを発生させた
〇企業の海外進出はそもそも何をもたらすのか。
◎自由貿易や経済学の矛盾
〇自由貿易の最大の問題
〇競争原理を生む自由貿易や規制緩和は金持ちをも疲弊させる
〇自由競争や規制緩和は日本の赤字という嘘で何とか誤魔化している
〇過度の競争と強者の税を優遇する事は景気を必ず悪化させる
〇経済学の前提がミクロ経済だとマクロ経済は実態と異なる結果となる。
◎新自由主義は構造上止めようがない。
〇現状の経済政策を正当化する学会に金が流れる構造は時代に沿った経済政策になり様がない。
〇新自由主義に反対する有識者がいない政府委員会を止める事はありえない
◎憲法改正とTPP・・・そして現実と法の悪循環・・・
〇自民党の憲法改正草案は、実は国民投票以外すでに参議院選挙の大勝が約束されている現在改正する条件は整っており、内容はTPPとも関連がある。
〇日本の保護政策を唱える政党が共産党と社民党という現実
〇不況は投票率の低下を招く
〇選挙制度が与党に握られている場合、選挙制度を正す事は事実上困難を極める
〇現在の選挙制度は公平な選挙制度とは言えず、事実上憲法違反である。
〇メディア数チャンネルは必ず偏向放送を加速させる
〇TPPを止めるにはねじれ国会にさせるか第三の政党を作るしか方法が無いが教育制度の方針は与党が握る現実
〇現在一般国民に残された手段はインターネットか殆ど効果の無い街宣だけである
〇確かに後は絶望ばかりが予測されるが
〇より多くの知識の共有と簡単な実行こそがまずは望まれる
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆総論
◎TPPには恩恵を受ける立場と与える立場、そして疲弊する立場がある
〇農林水産は？
農林水産業の主要品目は”現状の保護体制を保った”と言ってはいるが、現状は・・・TPP加盟後はその現状の保護体制以上の手立てを原則は放棄した事。
そして数年後には大半が関税撤廃されるか一部関税が削減されるという事であり、セーフガードも徐々に引き下げられていく事に何ら変わりはない。
確実に農林水産分野において日本は衰退以外ありえないと僕は考える。
日本の農林水産を保護貿易で優遇する事も補助金にしても企業（外資系含む）に農林水産部門を開放する審議や前提となる法律が可決されている事を考えれば至極当然に個別農家等が生き残る事は絶望的であり、その絶望視している農家から企業がその土地を農地の区画整理等を行えば、企業による大規模農業が完結する。
そこで働くのは日本人であれ外国人であれ、日本に事実上の小作人が復活する事は容易に推測が可能であり、当然個人で農地経営等を行わないのだから、雇われ人が事業者の技術的向上を狙う機会は損なわれ、そのノウハウは企業が握るが技術的発展はかなり疑問視をした方が良いだろう。
結局のところコストとの戦いを企業は強いられるのだから、当然育てやすい農作物やブロイラーが加速するだけで、それを阻害するような遺伝子組み換えの話が後々緩和される事は当然予測の範疇であるが、それを止める手段は今のところこのTPPをまずは止めること以外に存在はしない。
TPPが締結された瞬間から常識はずれな解放が農家を襲い、フランチャイズ店は軒並み海外の安い農作物を消費者にばれない程度の割合で組み込んでいくだろう。
Made in TPPは何を生むのかを良く考えれば当たり前の事である。
〇工業品は？
工業品においてはハッキリ言ってしまえば部品等の移動や貿易に関税が殆ど撤廃される。
その為、完成品は事実上輸送費以外全て現地生産という建前で行う事が容易となる。
要するに部品産業や完成品の組み立て工場は現地で組み立てることになる。
そう・・・家電製品で言うのなら部品は日本で作り、海外で組み立てて現地で売りさばく。
政府は海外展開する企業に今後は優遇する政策を用いる事により日本の中小企業を大企業の組み立て工場の近くに移転する事が加速する。
但し…日本の場合は原料から工業等の薬品を生み出す化学工業や部品を組み立てて製品化するような分野はほぼ大企業が占めているが、部品や途中経過の加工分野については中小零細企業が異常にひしめいているところに大きな特徴がある。
この実態がTPPにおいて何を生むか。
先も記載した通り、製品は部品等を組み立てればいいのであって、部品のコスト競争をどうしても自由貿易や規制緩和は発生させる。
ならば、売りたい国にて製造販売を行うために、組み立てを取り仕切る大企業が中小企業の呼び込みを行わない訳が無い。
企業側から観れば、部品の輸送も組み立て工場も近くにあれば運用が楽なので、日本においては最先端の技術の部品工場と最先端技術の向上を運用し、家電製品や自動車は現地で簡単な部品と組み立ては行う事を認めた事と同じである。
これから売り込む場所が発展途上国であるとするならば、最先端技術は日本に留まり、製品の品質をあまり重要視されないような部品は売り込む現地にて工場を建設するのは至極当然の事である。
現在の政府が日本の中小企業の活力を海外にと発言しているのは、何のことは無い。
売り込む先の輸送コストと人件費の抑制以外何物でもないのである。
さて、果たして治安も国際インフラが完成していない地域での工場運用が本当に夢のあるような事なのか。
それを推進する事の意味は何なのか皆さんも今一度考えてみると良いと僕は思う。
〇物品や物品以外の市場アクセス等は？
知的財産や衛星植物検疫・TBT・ビジネス関連の一時入国・電子商取引・労働・環境等のルールの統一は正にこの運用を助けるための一本化したルールであり、ここに例外を設ける国内法の整備を食い止めるルール作りも為されている経緯がある。
中身はおいおい書くかもしれないが、ルールの統一が無ければ自由貿易は行えない。
このルールはここで総じて書くには膨大過ぎる。
〇グローバル企業の頂点は部品の関税さえ下がればいい。
アメリカの関税が引き下がる事において、実際グローバル企業の頂点である完成品の組み立て側から観れば実はどうでもいい。
結局は部品さえ関税なしで手に入ればその分のコストをカットできるのであり、売りさばく場所はアメリカで完成品を作ったのならアメリカに完成品の組み立て工場があれば良い事である。
〇消費税はTPPに関連していないとは言い切れない。
最も重要な要素は日本のグローバル企業においては消費税が上がるほど、輸出する最後のグローバル企業は仕入額について税務上は消費税を０％支払い、そして輸出品に必要な仕入額の消費税が８％であるならその金額が税金から還付されるのであるから、部品以外は実はどうでも良いという事も重要な要素として存在する。
〇外国税額控除やみなし外国税額控除もTPPに間接的拍車をかける
それ以外にも法人税や配当金にも関連する外国税額控除やみなし外国税額控除の節税もあり、利益に対しての既得権益的優遇税制がてんこ盛りなのだから、グローバル企業から望む是正する部分も関税等においてはTPPの内容以上には言うほどすでに存在しない。
また、グローバル企業の経営者は外国子会社配当 益金不算入制度も一応多少優遇が是正されたにしてもやはり既得権益的な実質上の合法的な間接的所得税減税もあり、すでに利益は達成されている。
〇実はアメリカにとっても日本の中小企業が有利な事は不利益にはならない。
実は・・・アメリカにとっても特に自動車部品において日本製品が強い事はすでに変わらず、アメリカ国内には部品メーカーは大して強くない。
組み立て工場が日本からアメリカに移動すればその分の税金や雇用はアメリカ側に傾く。
それがTPPに何故アメリカが自動車本体の関税と唯一売れるアメリカ製のトラックを残した理由であろう事は想像に難くない。
トヨタアメリカは高笑いをしている事だろう。
そう・・・グローバル企業はもはや日本企業などではないのだから。
〇企業は税金優遇と安い労働賃金と物が売れるところに移動する
企業は売れる土地と人件費の安いところに企業は特例特区等を利用して、運営出来る土台を作った事になる。
この協定の真の恐ろしさは正にここで・・・日本企業は恐らくTPP範囲内に次々と工場を組み立て工場と共に移転し、操業する事になる。
グローバル企業においてはさぞや素晴らしい事だろうが、この協定の真の狙いは現地において原料の調達・部品の加工・組み立てを農業工業関係なく人件費や税金の安いところで運用し、国家はその競争において官僚の天下り先の金融機関と共に運用する事が狙いである事は当然の帰結点となる。
〇日本において特例特区や第六次産業等やベンチャー企業を優遇するにはわけがある。
日本においては特例特区や知的財産の申請についての簡略化・組織化や第六次産業としての農業の生産・加工・販売の一元化が正にこの事態に合わせるための安倍政権の狙いそのものであり、その運用を支える銀行や金融機関に税を利用した国際インフラやベンチャー企業（実態は大企業の子会社の設立）を助け、国の枠外のために税金をつかった金の運用を行う。
そして搾り取られるのは・・・TPP加盟国の大多数の国民となる。
〇日本の税金は企業や独立行政法人・・・そして国際インフラに関連する組織や国家に流れる
ハッキリ言って安倍政権の運営は正にここに集約されており、消費税の増税も輸出還付金等を利用して企業に税金が還元されてこの原料の関税無税を利用した原料調達と部品・組み立てを行う巨大企業やそれを助ける政府関連の独立行政法人が得をするシステムは既に準備は整っている。
ADB（アジア開発銀行）等や日本の銀行が海外展開する土台は正に財務省の天下り先である国際銀行等を通じた金の運用に他ならない。
しかも・・・チェック機構はグローバル国際金融であって日本のルールだけでなく、他の国に縛られるわけでもない。
ここに金の汚い側面が見え隠れする。
丁度例えるとするのなら、日銀の黒田総裁が日本の中国に対するODAを凍結した時にADB総裁であった黒田がADBの日本の税金を元手とした資金を通じて中国のインフラや東南アジアの国際インフラに金を突っ込んだ事がその証明となるだろう。
下記のリンク先を比較すると中国だけですら３億ドル程前年比より増えている事が分かる。（詳細が知りたい方は下記のABD年次報告書の国別支援額を２００７年と２００８年を観ればわかります。）
◇ADB年次報告書 ADB（アジア開発銀行）
・・・２００７年当時のADB黒田総裁の言葉などが何を意味するのか・・・。
・・・TPPを止めることが出来るのは・・・現状はアメリカと日本の政治家であり、それを支えている両国の国民である事に何ら変わりはない。
◎TPPは何故消えなかったのか
TPPの大筋合意は簡単に書けばこういう事になる。
元々TPPは日本企業が韓国等のような税制優遇される国に事実上流出した事に対して対抗する事を名目として経済連携協定等の自由貿易協定を加速させたことが原因である。
…あくまで建前上の事だが…。
よって国はここで本来ならば２つの手段があったはずだ。
〇保護貿易等の活用
一つ目は外国税額控除やみなし外国税額控除の見直しによる海外展開する企業からの徴税権を増額し、老朽化したあらゆる国内インフラを立て直しつつ保護貿易にあたる事。
勿論、高額所得者の所得税の増税と中低所得者の減税を同時に行う事は必要条件である事は言うまでもない。
但し、保護貿易には当然政治家からの公共事業について要望が各省庁や財務省に圧力がかけられる事になるので、官僚が非常に嫌がる事、俗に言う政治屋という政治家が横行して幅を利かすというどうでもいいデメリットは存在する。（実は官僚にとってはこれが非常に大きな問題になる）
〇自由貿易及び規制緩和の推進
二つ目は消費税を増税し、輸出還付金等を利用して輸出企業を潤し、法人税を引き下げ、経済連携協定を含む自由貿易協定を加速させてグローバル企業を優遇する事により、日本にグローバル企業を呼び込みつつ余った金を官民問わず国際インフラに突っ込み、同時に世界銀行や国外への金融市場へ打って出て自由貿易を加速させることである。
◎TPPは正に海外利権の線上に位置する
〇日本は保護貿易を取らず、各国が失敗をしている自由貿易を周回遅れで導入
日本は正に二つ目の手段を取り、国際競争を勝ち残る事を選んだことに他ならない。
だが、これは日本の雇用問題の中心となる賃金の低下を発展途上国との賃金の価格競争を呼び込み、貧富の格差を強烈に加速させるだけでなく、国外に官民の企業や機関を事実上流出させるのだから、技術移転や海外からの所得移転も海外に運用される等の弊害がある。
唯一の救いが国際的な金融貸出により国内の運用先を無くした企業や官僚が建前上の貸出先や投資先を獲得する事が出来る事となる。
だが、現実の運用は３割程が無償援助等で税金から失うなど弊害が非常に大きい。
〇中国の外洋進出は何のことは無い。日本の拠出金がそれを発生させた
但し、石油等の資源の採掘権やシーレーン確保等の名目では一定の競争を勝ち抜く事が出来るはずだったが、日銀の黒田総裁のADB時代にやらかした日本の対中ODAの凍結の時期にADBが中国に拠出するという大暴挙を行ってしまった影響で、東南アジアの主要道路や鉄道・・・そして新シルクロード構想等での中国の権利を増大させてしまった大失態により失敗に終わっているが、この内容の難しさを盾にして報道を企業側が規制することによりこの事実は現在も事実上は隠蔽されていると同意味である。
TPPは中国が参加していないが、後に続くFTAAP等で同様の自由貿易協定が恐らく予定の範囲内である事から、日本は財務省の人材により事実上弱体化していると言っても過言ではない。
現にあろう事かアジア版IMF（アジア版国際通貨基金AMRO）今年の１２月にも発足する。
俗に言う“チェンマイ・イニシアチブ”である。
チェンマイ・イニシアチブは今年の二月で期限を迎え、それを存続するために設立すると思われるのが、このAMROだと推測される。
これから行われるチェンマイ・イニシアチブの派生は、加盟する国家の通貨が何らかの理由によって急落などが発生した際に互いの国の資金を融通しあう通貨交換協定であり、現在の日本においては世界最高峰の信用ある円の価値を一気に低下させることが出来る代わりに、余り余った日本円を多国間における国際的金融政策の一環として取り組むことが出来るという、一瞬は良さそうな話に聞こえるが、現実は今まで培ってきた日本円の信用を現実上の国際通貨基金を通じて他の加盟国の通貨保障を日本の税金と言う原資で行う事を決定している。
また、日中韓投資協定にも存在する通貨同盟が絡むと…アジア共通通貨の構想が具現化する事により、円という強く信認のある通貨をもって今後の取引運用をアジア版ユーロというユーロで失敗した事をこのタイミングでユーロの失敗を周回遅れで行おうと言うのだから手に負えない。
あくまでこれは協定を読む限りの推測だが…現実的な側面は各所から話題として各有識者委員会等からも存在する事を考えるとあながち否定が出来ないところにも恐ろしさが伺える。
その第一歩にTPPが用いられているとしたら…救われないのは大多数の日本国民となる事だろう。
〇企業の海外進出はそもそも何をもたらすのか。
日本が海外進出すれば
・日本の雇用、徴税及び技術がその分失われる。
・日本で雇用問題を海外労働者で補えば給与水準は低くなるだけでなく、日本で得た所得は海外労働者の祖国に送金され、その分の所得が失われる。
・得られる利益はグローバル企業における所得であり、海外展開を推進するのだからその資金運用は成長する海外に使われるのであって日本に運用される事はその数分の１である。
◎自由貿易や経済学の矛盾
〇自由貿易の最大の問題
この元々の大問題が全く解消されていないのがこの自由貿易協定の最大の問題である。
競争は・・・独占的技術企業を淘汰する事により他社との技術競争が発生する条件の時のみ技術は発達するが、ある一定のライバル企業が多数存在する分野は過度の競争により価格競争が進み過ぎて技術発展が疎かになりがちであり、倒産や廃業が多数発生し、現実上埋もれて無くなる技術が数多く発生してしまう。
その影響は雇用部分にも発生し、中高年の失業者の技術まで失われ、大した落ち度のない国民の犠牲は計り知れない。
自由貿易や規制緩和、そして官から民への移行は需要過多で供給不足の状況にはかなりの社会的恩恵が発生する。
だが、不況下においては需要不足である状態での競争原理が働き、淘汰されてはならない企業まで弱肉強食の原理の餌食となる。
〇競争原理を生む自由貿易や規制緩和は金持ちをも疲弊させる
自由貿易やそれに伴う規制緩和は必ず弱肉強食を加速させるが、だからといって強者が総体的に豊かになる訳ではない。
また現在、日本は需要不足の供給過多状態である。（厳密には潜在的国内需要は異常に高いが…）
しかも現実には強烈な国家や企業の内部留保が異常に高まり過ぎて、金はあっても循環を全く引き起こさない政策とその金の循環を無理矢理国際インフラ等で金を運用するという暴挙に出ているのが現在の日本である。
〇自由競争や規制緩和は日本の赤字という嘘で何とか誤魔化している
国家の賃借対照表における国債部門の累積赤字は通貨発行する度に無理矢理国債を発行し、財投債部分を高めて書式上赤字計上を高めて民間銀行を国債の利息で経営が出来るように通貨発行部分を国債として計上しただけの“事実上の通貨発行権を否定した会計予算の採用”で見せかけだけの赤字国債を高めただけに過ぎず、事実は日本において資産と負債を国債の償還を通常通りに国債の債権者に支払った事にして合算すると何の借金もない事になる。
今の日本がこの状態で無理矢理国民に財産が回らない構造を続ける事は国家における将来の禍根を残す大きな要因となるだろう。
〇過度の競争と強者の税を優遇する事は景気を必ず悪化させる
異常に経済の回らない構造を推進し、弱者から財を搾り取る構造は、強者が弱者から得る財を減らす事につながる事をもう一度見直すべきである。
強者が多額の税金を徴収される構造は税逃れの為の企業や研究・そして雇用者の所得を増やす事に使わざるを得ないのが本来の税の基本である。
逆に強者が税金を逃れる構造を作れば、雇用者の所得が減るので、全体の消費を担う大元の弱者の財が減る一方となるので、経済は自ずと疲弊する。
〇経済学の前提がミクロ経済だとマクロ経済は実態と異なる結果となる。
よって強者の税金が減ると景気は必ず減速するのが経済の本来の原則だが・・・経済学という学問はミクロ経済を基本とし、一時的な収益の増加を目的とした経済が基本となり、それがマクロ経済にもその原理が多大に採用されてしまう。
今の日本の景気が悪い理由は、正に強者の税金を優遇した結果であり、その強者もほんの一部の勝ち組を除いて大抵が疲弊しているのが現在の日本である。
そしてこの強者はグローバル企業や官僚の天下り先等の一部の人間である以上、国内だけでなく、日本の財産は海外に流出する。
◎新自由主義は構造上止めようがない。
〇現状の経済政策を正当化する学会に金が流れる構造は時代に沿った経済政策になり様がない。
そういう人間が有識者となり政府を運営し、その強者を支える学識有識者の学者は政府の基本原理である新自由主義に沿った原則の景気対策を具体化する論文を書けば書くほど有識者の予算が潤沢になる負のスパイラルが生じる構造である。
そしてその頂点に立つのが正に東大の経済学である。
東大大学院の学者が新自由主義に基づいた経済的優位性を唱える程、強者の財が膨らむ経済政策ばかりが提言される。
〇新自由主義に反対する有識者がいない政府委員会を止める事はありえない
その集大成こそTPPであり、現在進められている安倍内閣の達成された政策集である。
これに反論したい方々も数多くいる事だろう。
では民間議員はどれ位いるのか。
◇主な本部・会議体｜首相官邸
どの会議でも良いです。
本来これは国会議員が各省庁の審議会だけでなく、こういった会議体も本来であれば民間議員は参考人程度しか本当は存在してはならない。
だが、現実は…経済財政諮問会議や産業競争力会議等様々な会議の議事進行における主要資料の殆どは有識者によって行われている。
しかもそのメンバーはグローバル企業のトップクラスやお抱えの現在の政府の主張を基に研究判断を行う経済学者、そしてあろう事か外資系企業の有識者もこれから明確に増大する事になっている。
そう、既に現実はこの国においては国会議員など相手にされているとはとても言えない状況であり、実際に口を出すのは有識者や経団連関連の人材ばかりである。
事実上、選挙制度が残っていること以外はもう民主主義とは到底言えないのが現状である。
◎憲法改正とTPP・・・そして現実と法の悪循環・・・
〇自民党の憲法改正草案は、実は国民投票以外すでに参議院選挙の大勝が約束されている現在改正する条件は整っており、内容はTPPとも関連がある。
今・・・日本は衆議院において３分の２を獲得し、強力な大多数の日本国民を主語とする保護政策を掲げる野党が事実上不在の為に来年・・・参議院選も与党が３分の２を獲得するような状況となっている。
憲法改正論議ですらTPPに関連が無いとは言えない。
それは自民党憲法改正草案でも結局条約が国内法に事実上勝る改正草案を出していないからだ。（自民党憲法改正草案）
嘘だと思うなら、僕が作ったこの自民党憲法改正草案・日本国憲法・大日本帝国憲法・素人が考える日本国憲法改正草案の比較を下記リンク先から参考にしてみると良いと思います。
◇素人が考える日本国憲法改正草案 [PDF] [xlsx]
〇日本の保護政策を唱える政党が共産党と社民党という現実
そして、安倍政権を国民側から否定しようにも対抗となる野党もまた投票の性質上、企業や組織団体の組織票に頼らねば当選できず、あろう事か日本共産党と社民党以外が全て新自由主義政策を唱えるという国民側がすでに八方塞がりの状況となっている。
〇不況は投票率の低下を招く
不況が進めば進むほど選挙権を持つ人間が若ければ若い程投票率が下がり、組織票の一票の価値が上がるこの状況は、与党から観れば不況が続けば続くほど与党の地位が盤石になる恐ろしい構造となってしまっている。
不況時は政府に対する信頼が無くなっている状況であり、政治不信が加速している現実が投票率の低下を加速させる。
また、日本共産党も社民党も過去の異常な過ちが多く、対抗馬がこれでは投票したくなくなる現実もこれに拍車をかける。
〇選挙制度が与党に握られている場合、選挙制度を正す事は事実上困難を極める
選挙制度については現実上、与党の胸先三寸で選挙区を決めることが出来る状況が日本の弱肉強食に拍車をかける。
〇現在の選挙制度は公平な選挙制度とは言えず、事実上憲法違反である。
そもそも国会議員に出馬をするための供託金の異常な高さ、そして事実上青天井の選挙資金で現実上金と組織を持つ人間以外当選できない構造を変えられるのが事実上弱肉強食を進めている与党である事がこの国の最大の不幸である。
これではまともな事を言う弱者の味方となる貧乏な政治家を志す人間が国政に立つ事は事実上不可能であり、重大な憲法違反だがこれを是正する事が出来るのが与党である現実にこの国の最大の膿が歴然と存在する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本国憲法
第四十四条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
一体どこの選挙制度にこの条文が当てはまっているのか・・・どこかこの憲法違反を司法に訴える人間はいないのだろうか・・・最終的には僕が立ち上がらねばならないのだろうか・・・そんな気にいつもさせられる日本最大の闇はここに存在し、これこそがTPPを成立させた本当の諸悪の根源であると僕は思う。
〇メディア数チャンネルは必ず偏向放送を加速させる
それに拍車をかけるのがこの国の放送が事実上全国平均でも数チャンネルしか存在しないテレビ局が強者の経団連に大体が所属する企業がスポンサーである事が、ますます弱肉強食を拡大させ、それを否定する政党をじわじわと批判する放送を繰り返す。
この国のチャンネルが少ない事が大きな弊害となっているが、これを是正する権利を持つのも現在の与党であり、この是正を行う話などあろうはずがない。
今現在、大多数の日本国民を主語とする弱肉強食の社会を否定し、需要不足の際には保護貿易を推進する政党が望まれるが・・・上記の通りそれは異常にハードルが高い！
〇TPPを止めるにはねじれ国会にさせるか第三の政党を作るしか方法が無いが教育制度の方針は与党が握る現実
このどうにもならない現状を打破するには第三の政党を無理矢理にでも作り、次期参議院選をねじれ国会にするしか方法が無い。
それを行うには投票率が高くなるしか方法が無いが・・・残念ながら教育は政治・経済・税制を必須科目としておらず、道徳の時間もお座なりであり、一票の価値がどれだけ高く、政治がどれだけ重要かという教育をさせていないのも結局は戦後から現実上ずっと続いている与党である。
一応アメリカは大統領選挙が迫り、どのようになるかは分からない。
ただ、両国のどちらかがTPPから抜けると・・・このTPPは止まる事は間違いないが、悲しい事に日本ではその展望は絶望的である。
今、必要な事は国民一人一人に投票の重要性を理解して頂く事しかないが、これも現実は教育・放送・情報を政府に握られている以上、こちらも絶望的である。
唯一の展望はインターネットであるが、困った事に政治における事実上の信者と精神論に基づく政治団体の非常識な行動によって一般の国民は政治の無関心どころか政治の話題を語る事が危険な人間と思われる危険性や組織団体との利権で批判が出来ない土壌を作られており、政治がまともに語られる事や行動を起こす事は非常識である認識が現実上は殆どである。
だが、どんな状態であれ諦めたらそこで終わりという現実が重く圧し掛かる。
〇現在一般国民に残された手段はインターネットか殆ど効果の無い街宣だけである
今TPPを代表とする新自由主義的弱肉強食を止めるには・・・唯一の武器であるインターネットの道徳性と根拠ある政治活動ではないだろうか・・・と僕は常々感じている。
色々な意見があって然るべきであると僕は思います。
皆さんも真剣に考えてこの日本を根拠ある情報を基に１人でも多く政治が重要であり、一票の重要性と選挙制度の異常性の情報の共有化が望まれるのではないでしょうか。
〇確かに後は絶望ばかりが予測されるが
もう・・・自民党の政策と実行してきた大多数の日本国民を主語とした場合の裏切りを理解してきた人も増えてきた事だろう。
来年・・・確かな野党が不在のまま恐らく不況を続けて組織票により自民党は大勝する事だろう。
だが、それを否定する権利は最後の砦である日本国籍を持つ有権者である。
ハッキリ言ってこのままでは日本は中国辺りよりも自国のグローバル企業や外資系企業により日本国民は蹂躙される事になる。
農業は政府からの補助金など農業企業設立以外に望めない状況で、BSEや口蹄疫や自由化どころではない強烈な負の競争に晒される事だろう。
工業においては海外に日本企業がJAICA等を通じて次々と中小企業が日本から脱出し、代わりに外資系企業がこの日本を蹂躙する事だろう。
この２分野でも既に日本人の雇用問題は深刻化を生めるために主婦等を利用し、一気に賃金をTPP加盟国レベルまで引き下げるだろう・・・大きな金融政策による過度のインフラを続ける事により・・・。
〇より多くの知識の共有と簡単な実行こそがまずは望まれる
皆さんがこういった現実を望むのなら今の政府を応援すれば良い。
僕は当然反対をしていく。
それは自民党だろうが民主党だろうが維新の党だろう公明党が全て反対してく。
困った事に・・・これらの政党は・・・全て結果的に公約で現実は推進している政党ばかり。
野党も実は・・・あろうことか日本共産党以外全滅している恐ろしい状況である。
新たな大多数の日本国民を主語とする政党を早急に誕生させない限りこの国に未来はない。
・・・だが現在の公職選挙法では・・・金を持たず、組織票の影響が強いうちは誕生させる事は現実上相当厳しい。
不況はこの状況を悪化させるし投票率も景気が悪い程低く、組織票が強くなる。
言ってはならない話だが、現実上今のままでは第三の政党も生む事は到底出来ないだろう。
だが、そうは言ってられない。
TPPが成立し、憲法が自民党案で可決したとしてもまだ主権は国民である事に変わりはない。
国民が絶望的状況になった時、初めてこの国の国民は立ち上がる事だろう。
その為の準備を始めてはや３年・・・未だ策もない。
今やるべきことはTPPを無駄でも止められるように国民との情報の共有であろう。
明日から少しづつTPPの話題と過去の安倍政権の悪行を紹介していく事になるのだろうか。
・・・その前に僕のやる気を取り戻す事が先かな・・・。
皆さんはTPPについて如何お考えですか？
今、TPPを話題にしないと自分も後悔する事になりますよ。
皆さんはどのようにお考えでしょうか。
この文章を最後まで読んでくださったドMな方々は勿論、適当に読み飛ばしてでも一応目を通してくださった方々、是非色々と考えてみてくださいね。
ではではぁ〜。
◎参考
◇TPP協定交渉の大筋合意に関する説明会について 資料１−１｜TPP政策対策本部 [PDF]
◇TPP大筋合意について｜農林水産省
◇農林水産物市場アクセス交渉の結果（一次公表）｜農林水産省 [PDF]
◇ＴＰＰ交渉 農林水産分野の大筋合意の概要 （追加資料）二次公表｜農林水産省 [PDF]
◇日本以外の国の関税撤廃等の状況及び各国の対日関税に関する交渉結果（担当：国際部）｜農林水産省 [PDF]
◇環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）における工業製品関税（経済産業省関連分）に関する大筋合意結果｜TPP政策対策本部[PDF]
Posted on 2015/10/30 Fri. 13:15 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
日中韓投資協定の国会承認、発効について
残念ながら、日中韓投資協定は第185回臨時国会にて、衆議院で平成25年11月7日に承認、参議院で平成25年11月22日に全会一致で承認されました。
▽ザックリ言うとこんな流れです↓
平成16年 3月10日 非公式共同研究会合 ※小泉内閣
平成24年 5月13日 北京で署名 ※野田内閣
平成25年11月22日 国会承認 ※安倍内閣
平成26年 5月17日 発効 ※安倍内閣
▽衆参両議院HPで検索する場合
種別 ： 条約
議案名称 ： 投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
▽リンク一覧を載せます。
詳細はリンク先をご覧ください。
○日中韓投資協定交渉｜外務省
○投資の促進，円滑化及び保護に関する日本国政府，大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定
（略称：日中韓投資協定）｜外務省
○日中韓投資協定の効力発生のための通告｜外務省
[参考]
●EPA/FTA/投資協定｜経産省
●日中韓FTA｜外務省
●東アジア地域包括的経済連携（RCEP）｜経産省
▽ザックリ言うとこんな流れです↓
平成16年 3月10日 非公式共同研究会合 ※小泉内閣
平成24年 5月13日 北京で署名 ※野田内閣
平成25年11月22日 国会承認 ※安倍内閣
平成26年 5月17日 発効 ※安倍内閣
▽衆参両議院HPで検索する場合
種別 ： 条約
議案名称 ： 投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件
▽リンク一覧を載せます。
詳細はリンク先をご覧ください。
○日中韓投資協定交渉｜外務省
○投資の促進，円滑化及び保護に関する日本国政府，大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定
（略称：日中韓投資協定）｜外務省
○日中韓投資協定の効力発生のための通告｜外務省
[参考]
●EPA/FTA/投資協定｜経産省
●日中韓FTA｜外務省
●東アジア地域包括的経済連携（RCEP）｜経産省
Posted on 2013/12/08 Sun. 14:38 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
時間変更のお知らせ｜10.26.第4回TPP及び日中韓投資協定（FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
こんにちは！
まいるど瑞穂です(*´∀｀*)
デモ時間が変更いたしました。
詳細は下記をご確認ください。
10.26.第4回TPP及び日中韓投資協定（FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年１０月２６日（土）
●集合場所
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPPと日中韓投資協定の危険性を周知するため
●集合時間
１１：００
●デモ行進
１１：３０～１３：００
●解散
１３：００(予定)
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●HP
●シュプレヒコール
現在作成中ですヽ(´▽｀)ﾉ
前回の分はこちら(*´∀｀*)つ[ＨＰから見る] [ＢＬＯＧから見る]
●チラシ
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
●チャンネル桜イベント掲示板
[参考日記]
○TPP
[メリット・デメリット]
○日中韓投資協定
[目次]
[概要]
[本丸]
[メリット・デメリット]
○mixiページも開設！
mixiページは、日記やBLOGで色々な記事を上げていくと、
投票に関しての根本として伝えたいことも埋もれて行ってしまうため、
mixiページに伝えたいことを転載しております。
要は、mixiページを見てもらうと、
おらの言いたいことが書いてあるってことでっす！ヽ(´▽｀)ﾉ
シュプレヒコールは前回14項目(笑)作ったのですが、
今回また追加で、
●検疫
●混合診療
●規制緩和
●秘密保護法案
●消費税
を増やす予定でっすヽ(´▽｀)ﾉ
で、なんで時間変更になったか、ですが・・・、
私たちが本来行うデモの時間帯とルートの近くで、
警備が沢山必要なデモが行われるからだそうです。＾＾；
時間は同じではなかったのですが、
微妙に準備したり移動したりして、かぶる時間帯があるために、
変更してほしいとのお願いがあり、承知いたしました。
こちらのデモでは、10人も警備がつかないのですが、それでも、だそうです。
上記により、私たちのデモにご参加される予定であった有難い方々、
ご了承をお願いいたします。
まいるど瑞穂です(*´∀｀*)
デモ時間が変更いたしました。
詳細は下記をご確認ください。
10.26.第4回TPP及び日中韓投資協定（FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
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警備が沢山必要なデモが行われるからだそうです。＾＾；
時間は同じではなかったのですが、
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上記により、私たちのデモにご参加される予定であった有難い方々、
ご了承をお願いいたします。
Posted on 2013/10/15 Tue. 16:42 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
10.26.第4回TPP及び日中韓投資協定（FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
再び下記の通り、デモを実施する事になりました。
ご都合がつかれる方は、この機会にぜひご参加下さい。
10.26.第4回TPP及び日中韓投資協定（FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年１０月２６日（土）
●集合場所
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●ルート
詳しくはHPをご覧くださいヽ(´▽｀)ﾉ
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPPと日中韓投資協定の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●HP
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現在作成中ですヽ(´▽｀)ﾉ
前回の分はこちら(*´∀｀*)つ[ＨＰから見る] [ＢＬＯＧから見る]
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●期日
平成２５年１０月２６日（土）
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若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPPと日中韓投資協定の危険性を周知するため
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１３：３０～１５：００
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今回また追加で、
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Posted on 2013/09/25 Wed. 12:34 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
TPPで農業と国益が守る根拠が・・・。
■ＴＰＰ「しっかり国益守る」＝安倍首相 (時事通信社 - 07月10日 17:02)
農業関係者に対して自民党が打ち出している公約はこれでしょう。
国内農業に関して「十分成長していく可能性はある」と改めて指摘。
付加価値向上や輸出拡大を通じて、今後１０年間で農業・農村全体の所得を倍増する計画を示した。
○農業・農村所得倍増目標10カ年戦略(PDF)
○産業競争力会議
○本題
一般論評として答えるとするなら、大規模農業化と企業の農業自由進出を認めたものです。
表面的には良いことが書いてあるように見えますが、残念ながら産業競争力会議における判断と照らし合わせると、農業・農村全体の所得を海外との自由貿易の競争に晒しながら日本のブランドを海外に売りさばいていく事で農業が保たれるという判断となっております。
・・・机上の空論です。
○現状と懸案
国内農業の1ha辺りの生産量は変わらない。
減反政策を進めてきた政党の言葉なので、信憑性は如何なものかと思われます。
日本における主要作物のみ国防上の意味もこめて外資や企業に農業の進出を今まで認めなかったのは離島・半島等の産業と人の営みを守るためでしたが、この分野の産業を守らねば確実に無人島や人があまり住まない半島に次々と外国人が住み始めることでしょう。
○これを推進した場合・・・
そこから日本の法律を知らない外国人が農薬を大量にまき、周辺の土壌や水源は汚染されるが、投資の阻害を認めないTPPへの参加が加わると・・・その汚染された地域からの農作物をブランド化することになるしかなくなるため周辺国との農作物の品質の差が無くなり日本の農業が衰退する可能性のほうが高いと考えます。
（その周辺が農薬を適正に用いる・・・もしくは用いない上体でも周辺が用いれば・・・）
○外資系の会社が農業進出すると・・・
企業の農業進出における最大の欠点は、現行法では持ち株比率における外国の会社が日本の土壌で農業を行うという事。
そもそも本社が外国であれば、その投資国の最低限の法律以外は守らない範囲内での品質確保と大量生産体制が行われるのは自明の理です。
特に！
これが日本を敵対視する国家の企業が農業に進出した場合・・・その地域の周辺の汚染どころか従業員も外国人で溢れ帰り、日本の美しい農業分野が侵されていくことでしょう。
それが半島や離島で違法地区で農業を行う可能性を考慮すると・・・。
大変な領土問題が起こる可能性が高いのは言うまでもありません。
○TPPと組み合わさるととんでもない事態を引き起こします。
TPPと組み合わさるとネガティブリスト及び検疫フリーとISD条項が大変な問題を引き起こします。
まずはモンサントと提携を行う住友化学（経団連会長の会社）による農薬基準が投資の自由化を盾に遺伝子組み換え作物（癌発生率だけでなくあらゆる細胞変異が高い事が問題視されている）が日本の土壌に農薬とセットで流入し、それを用いた農家の周辺にはたいへんな環境問題が予測されます。
そこからインド等で発生した収穫前の農場にモンサント製の農作物を勝手に植える事を組み合わせて訴訟・・・アメリカ有利となるのは自明の理です。
当然、投資の自由化という制約なのですから遺伝子組み換えの情報開示は投資自由化の阻害となる事で、この記載はTPPにより撤廃されることになるでしょう。
それ以上に、砂糖・米・麦・ジャガイモ等の関税率が撤廃される可能性も高く、特に北海道と沖縄及び東北は大変な競争に巻き込まれることになり、恐らくブランド力が低下し、企業の進出と称した土地の確保も考えられ、日本に大変な問題が引き起こされることは間違いありません。
それどころか・・・日本の農作物が海外に売り込まれるだけでなく、海外で日本の作物が作れるようになれば海外に打って出ることを目的とした日本企業が品質の良いものを現地生産し、そこで会社を立ち上げた場合。
安倍首相がいうような所得移転や付加価値が果たして日本に還元されるでしょうか。
残念ながら私が企業家なら儲かる土壌にしか投資を行いません。
そして成功したら衰退した日本などに資本移動をする理由が無いので、安い税金の発展途上国に居座り、永住することでしょう。
○安倍首相の語った事は嘘ではないが衰退と健康の阻害は確実に発生する。
今回の安倍首相の話すことは１０年間で耕されていない耕作地をもう一度利用するのだから一時的には全体の生産率は向上しますが・・・その作物には大きな疑問が残る結果になる可能性が高いと言わざるを得ません。
是非とも安倍首相には方向転換を行っていただき、本当の日本の農業を復活する事をお願いしたいところです。
◎ちなみに僕ならこうします。
生活保護世帯に現物支給を考えるなら、生産余剰となった”日本の農作物”を与える事によって農業分野の農作物価格のバランスを保つ政策が望ましいと考えます。
農家について企業進出を許すなら、非常に規制の厳しい農業管理を行うべきであり、その進出する企業には外資系の会社を許さないことです。
純日本企業のみに農業進出を許すのが最低限ではないでしょうか。
（個人としてはこれすら反対なのですが・・・）
単純な話。
TPPに参加せずに、生産余剰となる農作物をどこで用いることが出来るかが農業分野の維持発展に繋がると思います。
別に農業改革を行う必要はないのです。
日本の農家に確かな収入を保証して品質を高めてもらえばいいのです。
といったところです。
ちょいと気になったので今回は日記にしました。
ではではぁ～。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
7.13.第６回
『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
※今回も公職選挙法に抵触する可能性があるので候補者批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●開催日時
平成２５年７月１３日(土)
●目的
若者たちに投票を促すため
●集合時刻
１２：００
●出発前挨拶
１３：００
●開始時刻
１３：３０
●終了時間
１５：００（予想）
●人員
１００名で渋谷区に申請済み
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●参考ページ
[選挙運動と政治運動]
[政策一覧]
[一票の価値 その１]
[その２]
[その３]
●シュプレヒコール
●チラシ
[世代別投票率]
チラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ程離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
●集合場所
渋谷駅近くの渋谷区立宮下公園
所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10
JR山手線・渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
●解散場所
渋谷区役所近くの代々木公園B地区
所在地：東京都渋谷区神南2
JR原宿駅を南東へ
NHKホール北の、野外音楽堂のある公園
●パレードコース
宮下公園→神宮前六丁目（左）→東電電力前（右）→渋谷消防署（左）
→渋谷区役所前（左）→勤労福祉会館前（左）→宮下公園（左）
→明治神宮前（左）→代々木公園内野外音楽堂→解散
※渋谷駅前と表参道で候補者の演説が行われた場合、
デモ隊が候補者の街宣の邪魔となってしまうため、
避けざるを得ませんでした(´;ω;｀)ﾌﾞﾜｯ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
-----
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、
「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、
より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
若者からの投票が日本を救う会 一同より
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
ではではぁ～。
農業関係者に対して自民党が打ち出している公約はこれでしょう。
国内農業に関して「十分成長していく可能性はある」と改めて指摘。
付加価値向上や輸出拡大を通じて、今後１０年間で農業・農村全体の所得を倍増する計画を示した。
○農業・農村所得倍増目標10カ年戦略(PDF)
○産業競争力会議
○本題
一般論評として答えるとするなら、大規模農業化と企業の農業自由進出を認めたものです。
表面的には良いことが書いてあるように見えますが、残念ながら産業競争力会議における判断と照らし合わせると、農業・農村全体の所得を海外との自由貿易の競争に晒しながら日本のブランドを海外に売りさばいていく事で農業が保たれるという判断となっております。
・・・机上の空論です。
○現状と懸案
国内農業の1ha辺りの生産量は変わらない。
減反政策を進めてきた政党の言葉なので、信憑性は如何なものかと思われます。
日本における主要作物のみ国防上の意味もこめて外資や企業に農業の進出を今まで認めなかったのは離島・半島等の産業と人の営みを守るためでしたが、この分野の産業を守らねば確実に無人島や人があまり住まない半島に次々と外国人が住み始めることでしょう。
○これを推進した場合・・・
そこから日本の法律を知らない外国人が農薬を大量にまき、周辺の土壌や水源は汚染されるが、投資の阻害を認めないTPPへの参加が加わると・・・その汚染された地域からの農作物をブランド化することになるしかなくなるため周辺国との農作物の品質の差が無くなり日本の農業が衰退する可能性のほうが高いと考えます。
（その周辺が農薬を適正に用いる・・・もしくは用いない上体でも周辺が用いれば・・・）
○外資系の会社が農業進出すると・・・
企業の農業進出における最大の欠点は、現行法では持ち株比率における外国の会社が日本の土壌で農業を行うという事。
そもそも本社が外国であれば、その投資国の最低限の法律以外は守らない範囲内での品質確保と大量生産体制が行われるのは自明の理です。
特に！
これが日本を敵対視する国家の企業が農業に進出した場合・・・その地域の周辺の汚染どころか従業員も外国人で溢れ帰り、日本の美しい農業分野が侵されていくことでしょう。
それが半島や離島で違法地区で農業を行う可能性を考慮すると・・・。
大変な領土問題が起こる可能性が高いのは言うまでもありません。
○TPPと組み合わさるととんでもない事態を引き起こします。
TPPと組み合わさるとネガティブリスト及び検疫フリーとISD条項が大変な問題を引き起こします。
まずはモンサントと提携を行う住友化学（経団連会長の会社）による農薬基準が投資の自由化を盾に遺伝子組み換え作物（癌発生率だけでなくあらゆる細胞変異が高い事が問題視されている）が日本の土壌に農薬とセットで流入し、それを用いた農家の周辺にはたいへんな環境問題が予測されます。
そこからインド等で発生した収穫前の農場にモンサント製の農作物を勝手に植える事を組み合わせて訴訟・・・アメリカ有利となるのは自明の理です。
当然、投資の自由化という制約なのですから遺伝子組み換えの情報開示は投資自由化の阻害となる事で、この記載はTPPにより撤廃されることになるでしょう。
それ以上に、砂糖・米・麦・ジャガイモ等の関税率が撤廃される可能性も高く、特に北海道と沖縄及び東北は大変な競争に巻き込まれることになり、恐らくブランド力が低下し、企業の進出と称した土地の確保も考えられ、日本に大変な問題が引き起こされることは間違いありません。
それどころか・・・日本の農作物が海外に売り込まれるだけでなく、海外で日本の作物が作れるようになれば海外に打って出ることを目的とした日本企業が品質の良いものを現地生産し、そこで会社を立ち上げた場合。
安倍首相がいうような所得移転や付加価値が果たして日本に還元されるでしょうか。
残念ながら私が企業家なら儲かる土壌にしか投資を行いません。
そして成功したら衰退した日本などに資本移動をする理由が無いので、安い税金の発展途上国に居座り、永住することでしょう。
○安倍首相の語った事は嘘ではないが衰退と健康の阻害は確実に発生する。
今回の安倍首相の話すことは１０年間で耕されていない耕作地をもう一度利用するのだから一時的には全体の生産率は向上しますが・・・その作物には大きな疑問が残る結果になる可能性が高いと言わざるを得ません。
是非とも安倍首相には方向転換を行っていただき、本当の日本の農業を復活する事をお願いしたいところです。
◎ちなみに僕ならこうします。
生活保護世帯に現物支給を考えるなら、生産余剰となった”日本の農作物”を与える事によって農業分野の農作物価格のバランスを保つ政策が望ましいと考えます。
農家について企業進出を許すなら、非常に規制の厳しい農業管理を行うべきであり、その進出する企業には外資系の会社を許さないことです。
純日本企業のみに農業進出を許すのが最低限ではないでしょうか。
（個人としてはこれすら反対なのですが・・・）
単純な話。
TPPに参加せずに、生産余剰となる農作物をどこで用いることが出来るかが農業分野の維持発展に繋がると思います。
別に農業改革を行う必要はないのです。
日本の農家に確かな収入を保証して品質を高めてもらえばいいのです。
といったところです。
ちょいと気になったので今回は日記にしました。
ではではぁ～。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
7.13.第６回
『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
※今回も公職選挙法に抵触する可能性があるので候補者批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●開催日時
平成２５年７月１３日(土)
●目的
若者たちに投票を促すため
●集合時刻
１２：００
●出発前挨拶
１３：００
●開始時刻
１３：３０
●終了時間
１５：００（予想）
●人員
１００名で渋谷区に申請済み
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●参考ページ
[選挙運動と政治運動]
[政策一覧]
[一票の価値 その１]
[その２]
[その３]
●シュプレヒコール
●チラシ
[世代別投票率]
チラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ程離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
●集合場所
渋谷駅近くの渋谷区立宮下公園
所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10
JR山手線・渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
●解散場所
渋谷区役所近くの代々木公園B地区
所在地：東京都渋谷区神南2
JR原宿駅を南東へ
NHKホール北の、野外音楽堂のある公園
●パレードコース
宮下公園→神宮前六丁目（左）→東電電力前（右）→渋谷消防署（左）
→渋谷区役所前（左）→勤労福祉会館前（左）→宮下公園（左）
→明治神宮前（左）→代々木公園内野外音楽堂→解散
※渋谷駅前と表参道で候補者の演説が行われた場合、
デモ隊が候補者の街宣の邪魔となってしまうため、
避けざるを得ませんでした(´;ω;｀)ﾌﾞﾜｯ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
-----
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、
「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、
より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
若者からの投票が日本を救う会 一同より
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
ではではぁ～。
Posted on 2013/07/10 Wed. 12:40 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
国家主権を民意でゴミ箱へ
こんにちはー！(*´∀｀*)
まいるど瑞穂です。
「主権回復の日」のなんて、沖縄を無視した式典がありましたが、
日本はもうじき参院選のねじれ国会解消によって、
TPPで国家主権をゴミ箱に捨てます。
日清戦争、日露戦争、と2度戦争してようやく
１９１１年小村寿太郎が勝ち取った関税自主権も放棄です。
放棄して、また関税自主権が欲しくなったら、戦争をして勝ち取るんでしょうか。
自分の夫や父親、息子に、一度放棄した関税自主権のために、
戦争行って死んで来いと言えるんでしょうか。
また、赤紙が来て、自分たちも戦争に行く価値はあると思うのでしょうか。
【日本国内法＜アメリカ国内法＜TPP条約＜多国籍企業の訴訟(ISD条項)】
この優先順位はTPPを勉強している人なら、
すぐに理解していただけるかと思います。
そして、
皇室が育て、奉納する新嘗祭、
国民が育てたコメを、奉納する大嘗祭、
その年の初穂を天照大御神に奉納する神嘗祭。
TPPによって、
日本の旧来からある食物の種を
農家が保持することも違法となりかねない危険性を、
日本国民としてどう感じますでしょうか。
次の参院選は、何が大事なのか、
吐き出すだけ感情論を吐き出して、自身を冷静にさせ、
しっかりともう一度見つめなおして、投票を行いたいと思います。
あ、投票を促すデモを7月13日(土)に行います！ヽ(´▽｀)ﾉ
近日中にHP等の更新をいたします(*´∀｀*)
まいるど瑞穂です。
「主権回復の日」のなんて、沖縄を無視した式典がありましたが、
日本はもうじき参院選のねじれ国会解消によって、
TPPで国家主権をゴミ箱に捨てます。
日清戦争、日露戦争、と2度戦争してようやく
１９１１年小村寿太郎が勝ち取った関税自主権も放棄です。
放棄して、また関税自主権が欲しくなったら、戦争をして勝ち取るんでしょうか。
自分の夫や父親、息子に、一度放棄した関税自主権のために、
戦争行って死んで来いと言えるんでしょうか。
また、赤紙が来て、自分たちも戦争に行く価値はあると思うのでしょうか。
【日本国内法＜アメリカ国内法＜TPP条約＜多国籍企業の訴訟(ISD条項)】
この優先順位はTPPを勉強している人なら、
すぐに理解していただけるかと思います。
そして、
皇室が育て、奉納する新嘗祭、
国民が育てたコメを、奉納する大嘗祭、
その年の初穂を天照大御神に奉納する神嘗祭。
TPPによって、
日本の旧来からある食物の種を
農家が保持することも違法となりかねない危険性を、
日本国民としてどう感じますでしょうか。
次の参院選は、何が大事なのか、
吐き出すだけ感情論を吐き出して、自身を冷静にさせ、
しっかりともう一度見つめなおして、投票を行いたいと思います。
あ、投票を促すデモを7月13日(土)に行います！ヽ(´▽｀)ﾉ
近日中にHP等の更新をいたします(*´∀｀*)
Posted on 2013/06/18 Tue. 10:46 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
デモ当日！ニコニコ生放送｜第3回TPP&日中韓FTA反対お願いデモパレード
どもでっす！
6.1.第3回TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞が関
当日となりました！
ご協力いただいた方々、本当に本当に感謝いたします。
あ、あと、なんか、TPPとかFTAAPとか頭がごちゃごちゃしだしたので、
国一覧的なものを表にまとめてみましたヽ(´▽｀)ﾉ
●日本を取り巻く経済連携網
よろしければご利用ください(*´∀｀*)
今回も、ニコ生をしてくださいます！
○[ニコニコ生放送]URL
6.1.第3回TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞が関
http://live.nicovideo.jp/watch/lv139478098
今回のポイント！ヽ(´▽｀)ﾉ
★産業競争力会議がTPP等を推進する大本命です！
★TPPは西洋型経営(新自由主義)の集大成です！
今こそ日本的経営(終身雇用)を見直しましょう！
★関税の無税化は私たちに大増税を招きます！
★簡単に中国・韓国の人民が
日本に入国ができるようになります！
★TPPは一度参加すると抜けるときに
全てのグローバル企業から
ISD条項で訴えられるリスクがあります！
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第３回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年６月１日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園 （首都高新富町出口付近の公園です）
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
○ニコ生URL
[こちら]
○シュプレヒコール
[ＨＰから見る]
[ＢＬＯＧから見る]
[ＰＤＦから見る]
[縮小版ＰＤＦから見る]
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] ]日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
○マイナンバー法案について
[メリット・デメリット]
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
6.1.第3回TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞が関
当日となりました！
ご協力いただいた方々、本当に本当に感謝いたします。
あ、あと、なんか、TPPとかFTAAPとか頭がごちゃごちゃしだしたので、
国一覧的なものを表にまとめてみましたヽ(´▽｀)ﾉ
●日本を取り巻く経済連携網
よろしければご利用ください(*´∀｀*)
今回も、ニコ生をしてくださいます！
○[ニコニコ生放送]URL
6.1.第3回TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞が関
http://live.nicovideo.jp/watch/lv139478098
今回のポイント！ヽ(´▽｀)ﾉ
★産業競争力会議がTPP等を推進する大本命です！
★TPPは西洋型経営(新自由主義)の集大成です！
今こそ日本的経営(終身雇用)を見直しましょう！
★関税の無税化は私たちに大増税を招きます！
★簡単に中国・韓国の人民が
日本に入国ができるようになります！
★TPPは一度参加すると抜けるときに
全てのグローバル企業から
ISD条項で訴えられるリスクがあります！
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第３回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年６月１日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園 （首都高新富町出口付近の公園です）
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
○ニコ生URL
[こちら]
○シュプレヒコール
[ＨＰから見る]
[ＢＬＯＧから見る]
[ＰＤＦから見る]
[縮小版ＰＤＦから見る]
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] ]日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
○マイナンバー法案について
[メリット・デメリット]
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
Posted on 2013/06/01 Sat. 08:00 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
ＴＰＰのデモパレードを明日行うにあたって
ども！
ぽん皇帝でっす！！
さて、明日にデモパレードを執り行うことになりました。
これでTPP等の反対”お願い”デモパレードは３回目になっちゃったのかなぁ。
何故、こんなに立て続けに行っているかといえば、参議院選挙後に下手すると７月下旬にいきなりTPP参加決議が衆議院で可決される可能性があるためです。
何故かって？
参議院選挙後の冷静な勢力分布を考えてくれればわかると思います。
アメリカの大統領貿易についての権限が７月に付与され、TPPの７月及び９月の会合に間に合わせないと参加交渉国としてでの発言しか日本が行えないという事を言う人間が絶対に政府内にいるためとなります。
そうです。
参議院選挙とアメリカの動向次第で、もうTPPは止められなくなる可能性が高くなってしまうのです。
経済的に多国籍企業の奴隷と化すTPP加盟国の現実がすぐそこまで押し寄せているといっても過言ではないと言えるのではないでしょうか。
少なくとも、アメリカの立場は輸出倍増計画に基づく政策で日本に迫ってきていることは間違いありません。
そしてそれを推進しているのはアメリカに税金を払わないがアメリカの会社という認識を世界中が持っている多国籍企業（グローバル企業）や投資家であるという物凄い矛盾がアメリカに存在しているのですが、でもそれは政治献金が民間企業から許すことになれば当たり前の話と言えるのです。
日本においても全く同じ状態です。
・・・とりあえず日本は置いておきましょう。
アメリカの目的は
○2013 年米国通商代表（USTR）外国貿易障壁報告書 （外務省）(PDF)
これを観れば次にアメリカが何を望んでいるか、そしてどの日本の法案とリンクしているかがわかります。
原文はこちら。
○2013 National Trade Estimate Report on FOREIGN TRADE BARRIERS（ＵＳＴＲ）(PDF)
ご興味のある方は是非読んでみてください。
これを読めばアメリカの外交政策がそのまま書いてあるのですから。
TPPについて確実に参加国とならない事が日本の国益に叶う事は間違いありません。
外交政策を論じる場合、大体悲しいことに日本は譲歩という一番してはいけない外交からのスタートが前提となっている外交交渉が主流であり、現在もずっと続いているという事を踏まえないといけないと思います。
証明は・・・皆さんの方が詳しいくらいでしょう。
年次改革要望書や日米構造協議・スーパー３０１条等・・・いくらでも悲しい結果のソースがありますから・・・。
日本が景気回復するときは必ずアメリカから景気回復抑制の外圧がかけられる歴史はこれからも今のままでは変りません。
そういう意味では冷静に第三者の国の視点で考えるのなら、実は日米安保条約は中国やロシアに対するアメリカの牽制力以外には日本には何も良いことがない。
日本の防衛力を高めて外交バランスを少しでも上昇させなければ日本の政治的・経済的・軍事的独立国家の形成は無理でしょう。
アメリカやロシア・インド・中国・EUとのバランスを本来は重視しなければならないのですが、それができる政治家が常に不在である現在・・・かなり絶望的な展望しか冷静に考えても望めないのが実態であると思います。
本来なら日本の場合、隣接国とは国の在り方で言うならロシア・中国・韓国・アメリカは敵国となるはずなのです。
その上で、ヨーロッパ諸国やインド・東南アジア・中東・アフリカは日本の利害関係一致の上での友好国となるのが本来の国の外交バランスとなるのが定石です。
皆さんも薄々は気付いている事でしょう。
この国は本当の意味での保守ではなく、国益に叶う事を最重要課題としてやるべき事を実行していく第三政党が生まれない限り、この国には独立国家としての展望がない現実を・・・。
今はそんな政党は現実にありません。
実に全政党が悩む候補者擁立の陰にある高すぎる選挙資金と保証のない出馬リスクについて候補者が実は国民から出すことが出来ない現実を・・・。
だからこそ、この国は献金を行う人間と官僚と外国の金の流れと外圧が支配する事を是正出来なければこの国は疲弊するだけの現実を。
そういう日本が本当の意味での独立国家を形成して日本が本当に国際的に”国である”という事を認めてもらうために・・・。
その前に日本が日本でなくなる・・・要するに日本の国家体制の崩壊による日本という名前だけの国家になり下がる可能性が非常に濃厚となるTPPへの参加をまずは止めないとならないのです。
その前にTPPなんぞに入ったら一体誰が法人減税・労働移民受け入れ・各種自由競争緩和や新製品の査定が現実上できない検疫・過保護の知的財産の暴走のリスクと払うのですか？
勿論お金の話です。
なけなしの一般国民が増税によって上記のようなリスクを支払うに決まっているでしょう？
TPPに参加しなければ世界においていかれるというのなら、どうして日本だけ独自の技術発展で日本の部品が世界シェアをとってきたのか考えてみてください。
時には確かにあほ過ぎる技術で世界水準から置いてけぼりになったものも多数ありますが、日本は独自の発展で世界を技術でリードしてきた現実があるのです。
さて、TPPは本当に皆さん必要ですか？
世界に打って出る必要はありますか？
増税になる結論がわかっている事を望むのですか？
今やるべきことは自分でどの政党に投票するかを自分で候補者の政策を調べて確かな政治家を選ぶことに尽きるのです。
僕はどの政党に誰が入れようが関係ない！
というか、強要するような話では本来はない！
それは国民全員の総体が望むことであって、たとえ自民党が勝っても民主党が勝ったとしても、それは残念ながら国民の意見の総意なのです。
マスコミの誘導もありますが、それが民主主義国家なのです。
だからこそ、僕はこのTPP反対のお願いに留まってデモパレードを過激に絶対にしない行進を行うのです。
一般人に知ってもらってこの国の議論を深めてほしいのです。
そして、誰がどんな情報の何をパクろうともTPPの現実を国民の方々に知ってもらいたいのです。
それをどんどん拡散し、色々な団体がTPPに反対するお願いを各地で行ってほしいのです。
お茶の間だけでも良いのです。
誰がどんなことをいくら真似しようがTPPのような民主主義や国体の崩壊だけでなく、自分たちの生活が落ちるところまで落ちるこの馬鹿すぎる協定から足を洗ってほしいのです。
”政治の会話に特許はない！”
”誰が何を言おうが、第一人者が言ったから発言をするのが恥ずかしいという事はあってはならない！”
”どのような政党であろうが正しい事は評価し、間違った政策は議論を重ねて反対していく！”
それが重要なのではないでしょうか。
どんな優れていると思われる人間でも”間違った政策は間違っている！”し、逆にどんなに卑下できるようなカスな人間でも”正しい政策は正しい！”事に間違いはないのです。
TPPについては調べれば調べるほど大多数の一般人からみれば無茶苦茶被害が大きく、国益を考えれば最低水準の政策協定であると言い切れます！
僕の予想では郵貯と簡保は財界のおもちゃになる事を止めることは出来ないでしょう。
（当然止めれれば止めるに越したことはありません！僕は一人になっても訴えていきますが。）
それを捨ててでも他に守るべきものが多数あるのです。
お願いです。
TPPを皆さん！
一刻も早く知識を得る事に毛嫌いする事無くTPPの情報を知って一人でも多くの人に伝わる事に協力してください！
それが今の日本を守る唯一の行動だと僕は思います。
※少なくともうちのデータは全て転載だろうが改正だろうが勝手に自分の意見として載せようが全てOKです！ 時事ネタはお互いがパクりまくるくらいが丁度良いのです。
※目的は一つ！ TPPの知識の周知です。 正しいかどうかはその人に任せます。
おらのデモパレードはきっかけで良いので、とにかく皆さんでＴＰＰを周知していきましょう。
・・・とにかく時間がない！！！
ヽ( ´▽｀)ﾉ皆さんよろしくお願いいたしまーす！ヽ(´▽｀ )ﾉ
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
6.1 第3回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年６月１日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園 （首都高新富町出口付近の公園です）
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中韓投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
○ニコ生URL
http://live.nicovideo.jp/watch/lv139478098
○シュプレヒコール
[ＨＰから見る] [ＢＬＯＧから見る] [ＰＤＦから見る] [縮小版ＰＤＦから見る]
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] [日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
○マイナンバー法案について
[メリット・デメリット]
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
ぽん皇帝でっす！！
さて、明日にデモパレードを執り行うことになりました。
これでTPP等の反対”お願い”デモパレードは３回目になっちゃったのかなぁ。
何故、こんなに立て続けに行っているかといえば、参議院選挙後に下手すると７月下旬にいきなりTPP参加決議が衆議院で可決される可能性があるためです。
何故かって？
参議院選挙後の冷静な勢力分布を考えてくれればわかると思います。
アメリカの大統領貿易についての権限が７月に付与され、TPPの７月及び９月の会合に間に合わせないと参加交渉国としてでの発言しか日本が行えないという事を言う人間が絶対に政府内にいるためとなります。
そうです。
参議院選挙とアメリカの動向次第で、もうTPPは止められなくなる可能性が高くなってしまうのです。
経済的に多国籍企業の奴隷と化すTPP加盟国の現実がすぐそこまで押し寄せているといっても過言ではないと言えるのではないでしょうか。
少なくとも、アメリカの立場は輸出倍増計画に基づく政策で日本に迫ってきていることは間違いありません。
そしてそれを推進しているのはアメリカに税金を払わないがアメリカの会社という認識を世界中が持っている多国籍企業（グローバル企業）や投資家であるという物凄い矛盾がアメリカに存在しているのですが、でもそれは政治献金が民間企業から許すことになれば当たり前の話と言えるのです。
日本においても全く同じ状態です。
・・・とりあえず日本は置いておきましょう。
アメリカの目的は
○2013 年米国通商代表（USTR）外国貿易障壁報告書 （外務省）(PDF)
これを観れば次にアメリカが何を望んでいるか、そしてどの日本の法案とリンクしているかがわかります。
原文はこちら。
○2013 National Trade Estimate Report on FOREIGN TRADE BARRIERS（ＵＳＴＲ）(PDF)
ご興味のある方は是非読んでみてください。
これを読めばアメリカの外交政策がそのまま書いてあるのですから。
TPPについて確実に参加国とならない事が日本の国益に叶う事は間違いありません。
外交政策を論じる場合、大体悲しいことに日本は譲歩という一番してはいけない外交からのスタートが前提となっている外交交渉が主流であり、現在もずっと続いているという事を踏まえないといけないと思います。
証明は・・・皆さんの方が詳しいくらいでしょう。
年次改革要望書や日米構造協議・スーパー３０１条等・・・いくらでも悲しい結果のソースがありますから・・・。
日本が景気回復するときは必ずアメリカから景気回復抑制の外圧がかけられる歴史はこれからも今のままでは変りません。
そういう意味では冷静に第三者の国の視点で考えるのなら、実は日米安保条約は中国やロシアに対するアメリカの牽制力以外には日本には何も良いことがない。
日本の防衛力を高めて外交バランスを少しでも上昇させなければ日本の政治的・経済的・軍事的独立国家の形成は無理でしょう。
アメリカやロシア・インド・中国・EUとのバランスを本来は重視しなければならないのですが、それができる政治家が常に不在である現在・・・かなり絶望的な展望しか冷静に考えても望めないのが実態であると思います。
本来なら日本の場合、隣接国とは国の在り方で言うならロシア・中国・韓国・アメリカは敵国となるはずなのです。
その上で、ヨーロッパ諸国やインド・東南アジア・中東・アフリカは日本の利害関係一致の上での友好国となるのが本来の国の外交バランスとなるのが定石です。
皆さんも薄々は気付いている事でしょう。
この国は本当の意味での保守ではなく、国益に叶う事を最重要課題としてやるべき事を実行していく第三政党が生まれない限り、この国には独立国家としての展望がない現実を・・・。
今はそんな政党は現実にありません。
実に全政党が悩む候補者擁立の陰にある高すぎる選挙資金と保証のない出馬リスクについて候補者が実は国民から出すことが出来ない現実を・・・。
だからこそ、この国は献金を行う人間と官僚と外国の金の流れと外圧が支配する事を是正出来なければこの国は疲弊するだけの現実を。
そういう日本が本当の意味での独立国家を形成して日本が本当に国際的に”国である”という事を認めてもらうために・・・。
その前に日本が日本でなくなる・・・要するに日本の国家体制の崩壊による日本という名前だけの国家になり下がる可能性が非常に濃厚となるTPPへの参加をまずは止めないとならないのです。
その前にTPPなんぞに入ったら一体誰が法人減税・労働移民受け入れ・各種自由競争緩和や新製品の査定が現実上できない検疫・過保護の知的財産の暴走のリスクと払うのですか？
勿論お金の話です。
なけなしの一般国民が増税によって上記のようなリスクを支払うに決まっているでしょう？
TPPに参加しなければ世界においていかれるというのなら、どうして日本だけ独自の技術発展で日本の部品が世界シェアをとってきたのか考えてみてください。
時には確かにあほ過ぎる技術で世界水準から置いてけぼりになったものも多数ありますが、日本は独自の発展で世界を技術でリードしてきた現実があるのです。
さて、TPPは本当に皆さん必要ですか？
世界に打って出る必要はありますか？
増税になる結論がわかっている事を望むのですか？
今やるべきことは自分でどの政党に投票するかを自分で候補者の政策を調べて確かな政治家を選ぶことに尽きるのです。
僕はどの政党に誰が入れようが関係ない！
というか、強要するような話では本来はない！
それは国民全員の総体が望むことであって、たとえ自民党が勝っても民主党が勝ったとしても、それは残念ながら国民の意見の総意なのです。
マスコミの誘導もありますが、それが民主主義国家なのです。
だからこそ、僕はこのTPP反対のお願いに留まってデモパレードを過激に絶対にしない行進を行うのです。
一般人に知ってもらってこの国の議論を深めてほしいのです。
そして、誰がどんな情報の何をパクろうともTPPの現実を国民の方々に知ってもらいたいのです。
それをどんどん拡散し、色々な団体がTPPに反対するお願いを各地で行ってほしいのです。
お茶の間だけでも良いのです。
誰がどんなことをいくら真似しようがTPPのような民主主義や国体の崩壊だけでなく、自分たちの生活が落ちるところまで落ちるこの馬鹿すぎる協定から足を洗ってほしいのです。
”政治の会話に特許はない！”
”誰が何を言おうが、第一人者が言ったから発言をするのが恥ずかしいという事はあってはならない！”
”どのような政党であろうが正しい事は評価し、間違った政策は議論を重ねて反対していく！”
それが重要なのではないでしょうか。
どんな優れていると思われる人間でも”間違った政策は間違っている！”し、逆にどんなに卑下できるようなカスな人間でも”正しい政策は正しい！”事に間違いはないのです。
TPPについては調べれば調べるほど大多数の一般人からみれば無茶苦茶被害が大きく、国益を考えれば最低水準の政策協定であると言い切れます！
僕の予想では郵貯と簡保は財界のおもちゃになる事を止めることは出来ないでしょう。
（当然止めれれば止めるに越したことはありません！僕は一人になっても訴えていきますが。）
それを捨ててでも他に守るべきものが多数あるのです。
お願いです。
TPPを皆さん！
一刻も早く知識を得る事に毛嫌いする事無くTPPの情報を知って一人でも多くの人に伝わる事に協力してください！
それが今の日本を守る唯一の行動だと僕は思います。
※少なくともうちのデータは全て転載だろうが改正だろうが勝手に自分の意見として載せようが全てOKです！ 時事ネタはお互いがパクりまくるくらいが丁度良いのです。
※目的は一つ！ TPPの知識の周知です。 正しいかどうかはその人に任せます。
おらのデモパレードはきっかけで良いので、とにかく皆さんでＴＰＰを周知していきましょう。
・・・とにかく時間がない！！！
ヽ( ´▽｀)ﾉ皆さんよろしくお願いいたしまーす！ヽ(´▽｀ )ﾉ
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
6.1 第3回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年６月１日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園 （首都高新富町出口付近の公園です）
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中韓投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
○ニコ生URL
http://live.nicovideo.jp/watch/lv139478098
○シュプレヒコール
[ＨＰから見る] [ＢＬＯＧから見る] [ＰＤＦから見る] [縮小版ＰＤＦから見る]
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] [日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
○マイナンバー法案について
[メリット・デメリット]
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
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Posted on 2013/05/31 Fri. 13:03 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
自民党の参議院公約パンフレットについての勝手な自分なりの乱雑な解釈
ども！
ぽん皇帝でっす！
今回は参議院選挙の公約のパンフレットについての資料が自民党HPから出されたので、勝手な自分なりの解釈で書いてみることにしました。
物凄く簡単に書いていくので、間に受けないでくださいねぇ～。
ということで、今回はこのパンフレットに書かれている記述について超適当に書いてみたいと思います。
僕の感想では・・・半分賛成で半分は大反対でっす！
◎自民党の参議院選挙公約案の骨子ですやねぇ。（自民党HP）
何のことはない、パンフレット案です。
基本的にな項目を一つ一つ観ていきましょう。
○復興
■復旧・復興の加速
生活の再建・地域経済の再生
・・・内容が過去と同じならば、経済特別特区によって地元の産業よりも国内外の企業を被災地に誘致して企業を優遇する政策が採られます。
被災地からやや絶望のコメントが出ておりますが、残念ながら現政府は金の力に弱いので法人格有利の方針しか出てこないでしょう。
それでも、何もしなかった民主党よりマシなのだからこの国は被災者に優しくないと思われます。
■除染の加速等
・・・セシウムをいつまでも恐れる必要は無いのですが、残念ながら政府や行政は及び腰です。
期待は過度にしないほうがいいと思います。
○経済
■成長戦略
民間投資を喚起する成長戦略 等（規制改革、女性力の発揮 等）
・・・これでは完全な新自由主義の政策そのまんまです。
デフレにいつ落ち込んでもおかしくないこの現状で規制改革は２０年のデフレから３０年のデフレを呼び込むことにも下手するとなります。
女性力の発揮についてですが、基本的に少子高齢化対策を行う上でのバランスを調整している政策を立ち上げているように感じられず、結局女性は結婚出産か仕事の二択のまま。
だが現実はもっと酷く・・・結婚出産の選択をするうえでの国家補償は本当に最低限。
このまま最低限の保障を続けていく場合には夫の収入だけで家族を養えるほどの一般人の収入の増加が必須であるが、残念ながら新自由主義における産業競争力会議の内容は非正規雇用社員の増加対策を掲げており、矛盾がここに生じる。
女性が仕事を選べば結婚出産の選択は高齢出産の道に行き着く可能性が高く、残念ながら少子化対策には繋がらないと思われる。
■経済・財政政策
財政健全化など、適切な経済財政政策・金融政策 等
サボっていた公共事業の再稼動を行う上で、金融政策・財政政策・量的緩和は有効かと思われるが、残念ながら現政府の方針はGDPの増加よりもGNIの増加を優先しており、今現在の日本の公共事業と平行して海外のインフラ公共事業や民間工場建設の手助け等で日本の税金が工場建設のグローバル企業と海外の雇用の手助けに繋がることになるので、日本の公共事業におけるやるべき仕事を日本人が行うなら大賛成となるが、残念ながら政府の資料を観る限りでは外人等を頼ることが前提となっています。
○外交・安保
■外交 日米同盟強化等
今現在のアメリカを見る限り、日本の軍事力拡大のチャンスと言える。
日本の軍事力拡大は周辺敵国の軍事費拡大の抑制にも繋がるので、アメリカにも都合がよく、ロシアの視点から見ても都合の良い政策となる。
■経済連携 自由貿易の推進（TPP・EPA/FTA）等
本来の自由貿易の目的は双方の国家による互いの不足部分を補うことによる国益の増加である。
当然二カ国での交渉であれば、互いの不足部分を補うことは可能であるが、多国間では必ず国の利益と不足分が複数国が重複するため、国家の力関係が浮き彫りとなり、不平等な経済連携や自由貿易となる可能性が濃厚である。
しかも経済状況や財政状況・文化風習や規制の相違が国家間で不足するので話し合いが平行線となり得る。
TPPにおいては本来の自由貿易の目的である不足部分の補填と発展という内容にはなっておらず、現実の目的がすべての国の国益よりも企業の利益優先となっているため、国民の利益とならない部分において最低である。
■安全保障 国家安全保障会議の設置 自衛隊・海上保安庁の強化 治安・テロ対策等
現在の日本の国防上の安全保障は隣接国との軍事均衡を考慮した場合、アメリカ軍の依存度があまりにも大きく、事実上はアメリカのアジア監視及びロシア・中国・中東に対する警戒の上で成り立っているに過ぎず、この分野での強化は早急に必要といえる。
早急なる対応が望まれる。
■北朝鮮問題
新聞記事以上の感想は無い。
■領土・領海問題
新聞記事以上の感想は無い。
○安心
■社会保障 持続可能な社会保障制度（年金・医療・介護）の確立等
これについては年金支給の調整・医療制度の調整・介護施設の増設により対処する計画と思われる。
２０１０年のJファイルがそのまま引用されるだろう。
現状維持を保つための所得税等の調整により控除額の減額等が国会で法案成立している。
■資源・エネルギー 持続可能なエネルギーの安定供給確保等
レアメタルやレアアース・天然ガス等の技術やオーランチオキトリウム等や原発の再稼動に向けての調整が議論されており、外交問題を踏まえた交渉を続け、外務省の譲歩が続いている現状がある。
■国土強靭化 事前防災 社会インフラの老朽化対策等
公共事業削減を２０年以上続けた結果、やらねばならない公共事業のツケが溜まっており、尚且つ公共事業を行う民間企業の倒産が尋常ではなく、かなりの供給能力が確実に失われてしまった。今現在の日本のおかれている仕事量は既存の存続している土木企業の供給能力を補う上での予算配分が確保できているため早急に進めるべき事態となっている。
○地域
■農林水産業 攻めの農林水産政策等
TPPにおける競争原理及び生産効率の上昇を見込んだ決定である。
だが、日本の生産効率は他国に比べて倍以上の効率をたたき出しており、競争原理において攻めの姿勢をもって生産効率を上げることは効果が少ししか望めない。
今現在において、食料自給率が１００％保てていない以上、自給自足に近づく政策は必要であり、他国に対する攻めの姿勢よりも既存の農林水産の保護及び活用を関税等やある種の保護政策を用いて保つことが望まれる。
■地域活性化 地域経済活性化、地方分権、道州制等
地域活性化と間逆の方針として総合特別とっくによる都市の税制優遇をしている以上、それ以外の地方財政の再分配機能と逆の結果となりうる地方分権や道州制は却って地方経済を困窮に陥れると思われる。
現在の都市部の税金余りを地方に再分配を行い、事実上は日本を保たせている地方により一層の財源を現在の税体系の調節により行うのが筋であろう。
○教育
■教育再生 教育再生の実行
ゆとり教育の失敗や道徳教育の復活等、国の将来を決定する教育再生は必須である。
○政治・行政
■政治・行政改革 選挙制度改革 公務員制度改革等
選挙制度は先の一票の格差の是正を形だけ意思表示を行った削減までしか行われないだろう。
公務員制度改革については・・・今の僕では調べ切れていないかなぁ。
○憲法改正
■憲法改正 憲法改正草案
僕の感想で言えば、９６条の３分の２から過半数と言う部分が取り上げられているが、これは過半数であるべきではない。
憲法が政権交代の度に簡単に改正できる状態を作るのは法治国家であるこの国においては致命的な欠陥となりうるからである。
他の自民党改正案については僕個人としては異論が無いです。
今のところ、ぼくとしてはこの参議院選挙についてのパンフレットについてこのような見解をもっております。
人によっては違う解釈をすると思うし、僕の意見が正しいとはいえないと思います。
（人によってはほとんど賛成と答える人もいれば、ほとんど反対と答える人もいると思います）
でも、それでいいのです。
僕がこれをざっと適当に書いた理由は皆さんも自分の意見としてどうあるべきかを考えるきっかけになれば良いなぁ程度にしか思っていないで書いているので反論がたくさんあると思います。
もうすぐ参議院選挙が近くなってくるので、自民党の公約を書いてあるJファイルがもうすぐ公表されることでしょう。
そこで、もう一度精査してみたいと思いまーす。
（こんな適当な予測日記でない検証を参議院選挙までにしたいものです。）
◎次の日記の話題はこちらだろう。
○新たなＩＣＴ戦略に関する提言（自民党HP）
デジタル・ニッポン２０１３ －ＩＣＴで、日本を取り戻す。－
新たなＩＣＴ戦略に関する提言 デジタル・ニッポン２０１３
－ ＩＣＴで、日本を取り戻す。－ 全体版
これは僕は正直気付かなかった。
・・・甘かった・・・。
見ればわかるけどマイナンバーに非常に関連しています。
そんなマイナンバー法案も本日成立の予定です。
このICTによりもっと状況は良くない方向にいくかもしれません。
結果は・・・行政による国民の情報どころか農作物・水・インフラ等のデジタル管理です。
一応この前あげた日記もここにリンクしておきます。
良かったらみてくださいな。
○マイナンバー法案を最初に書こう。
ということです。
ではではぁー！
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第３回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年６月１日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園 （首都高新富町出口付近の公園です）
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
○ニコ生URL
準備中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○シュプレヒコール
現在修正中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] ]日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
○マイナンバー法案について
[メリット・デメリット]
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
ぽん皇帝でっす！
今回は参議院選挙の公約のパンフレットについての資料が自民党HPから出されたので、勝手な自分なりの解釈で書いてみることにしました。
物凄く簡単に書いていくので、間に受けないでくださいねぇ～。
ということで、今回はこのパンフレットに書かれている記述について超適当に書いてみたいと思います。
僕の感想では・・・半分賛成で半分は大反対でっす！
◎自民党の参議院選挙公約案の骨子ですやねぇ。（自民党HP）
何のことはない、パンフレット案です。
基本的にな項目を一つ一つ観ていきましょう。
○復興
■復旧・復興の加速
生活の再建・地域経済の再生
・・・内容が過去と同じならば、経済特別特区によって地元の産業よりも国内外の企業を被災地に誘致して企業を優遇する政策が採られます。
被災地からやや絶望のコメントが出ておりますが、残念ながら現政府は金の力に弱いので法人格有利の方針しか出てこないでしょう。
それでも、何もしなかった民主党よりマシなのだからこの国は被災者に優しくないと思われます。
■除染の加速等
・・・セシウムをいつまでも恐れる必要は無いのですが、残念ながら政府や行政は及び腰です。
期待は過度にしないほうがいいと思います。
○経済
■成長戦略
民間投資を喚起する成長戦略 等（規制改革、女性力の発揮 等）
・・・これでは完全な新自由主義の政策そのまんまです。
デフレにいつ落ち込んでもおかしくないこの現状で規制改革は２０年のデフレから３０年のデフレを呼び込むことにも下手するとなります。
女性力の発揮についてですが、基本的に少子高齢化対策を行う上でのバランスを調整している政策を立ち上げているように感じられず、結局女性は結婚出産か仕事の二択のまま。
だが現実はもっと酷く・・・結婚出産の選択をするうえでの国家補償は本当に最低限。
このまま最低限の保障を続けていく場合には夫の収入だけで家族を養えるほどの一般人の収入の増加が必須であるが、残念ながら新自由主義における産業競争力会議の内容は非正規雇用社員の増加対策を掲げており、矛盾がここに生じる。
女性が仕事を選べば結婚出産の選択は高齢出産の道に行き着く可能性が高く、残念ながら少子化対策には繋がらないと思われる。
■経済・財政政策
財政健全化など、適切な経済財政政策・金融政策 等
サボっていた公共事業の再稼動を行う上で、金融政策・財政政策・量的緩和は有効かと思われるが、残念ながら現政府の方針はGDPの増加よりもGNIの増加を優先しており、今現在の日本の公共事業と平行して海外のインフラ公共事業や民間工場建設の手助け等で日本の税金が工場建設のグローバル企業と海外の雇用の手助けに繋がることになるので、日本の公共事業におけるやるべき仕事を日本人が行うなら大賛成となるが、残念ながら政府の資料を観る限りでは外人等を頼ることが前提となっています。
○外交・安保
■外交 日米同盟強化等
今現在のアメリカを見る限り、日本の軍事力拡大のチャンスと言える。
日本の軍事力拡大は周辺敵国の軍事費拡大の抑制にも繋がるので、アメリカにも都合がよく、ロシアの視点から見ても都合の良い政策となる。
■経済連携 自由貿易の推進（TPP・EPA/FTA）等
本来の自由貿易の目的は双方の国家による互いの不足部分を補うことによる国益の増加である。
当然二カ国での交渉であれば、互いの不足部分を補うことは可能であるが、多国間では必ず国の利益と不足分が複数国が重複するため、国家の力関係が浮き彫りとなり、不平等な経済連携や自由貿易となる可能性が濃厚である。
しかも経済状況や財政状況・文化風習や規制の相違が国家間で不足するので話し合いが平行線となり得る。
TPPにおいては本来の自由貿易の目的である不足部分の補填と発展という内容にはなっておらず、現実の目的がすべての国の国益よりも企業の利益優先となっているため、国民の利益とならない部分において最低である。
■安全保障 国家安全保障会議の設置 自衛隊・海上保安庁の強化 治安・テロ対策等
現在の日本の国防上の安全保障は隣接国との軍事均衡を考慮した場合、アメリカ軍の依存度があまりにも大きく、事実上はアメリカのアジア監視及びロシア・中国・中東に対する警戒の上で成り立っているに過ぎず、この分野での強化は早急に必要といえる。
早急なる対応が望まれる。
■北朝鮮問題
新聞記事以上の感想は無い。
■領土・領海問題
新聞記事以上の感想は無い。
○安心
■社会保障 持続可能な社会保障制度（年金・医療・介護）の確立等
これについては年金支給の調整・医療制度の調整・介護施設の増設により対処する計画と思われる。
２０１０年のJファイルがそのまま引用されるだろう。
現状維持を保つための所得税等の調整により控除額の減額等が国会で法案成立している。
■資源・エネルギー 持続可能なエネルギーの安定供給確保等
レアメタルやレアアース・天然ガス等の技術やオーランチオキトリウム等や原発の再稼動に向けての調整が議論されており、外交問題を踏まえた交渉を続け、外務省の譲歩が続いている現状がある。
■国土強靭化 事前防災 社会インフラの老朽化対策等
公共事業削減を２０年以上続けた結果、やらねばならない公共事業のツケが溜まっており、尚且つ公共事業を行う民間企業の倒産が尋常ではなく、かなりの供給能力が確実に失われてしまった。今現在の日本のおかれている仕事量は既存の存続している土木企業の供給能力を補う上での予算配分が確保できているため早急に進めるべき事態となっている。
○地域
■農林水産業 攻めの農林水産政策等
TPPにおける競争原理及び生産効率の上昇を見込んだ決定である。
だが、日本の生産効率は他国に比べて倍以上の効率をたたき出しており、競争原理において攻めの姿勢をもって生産効率を上げることは効果が少ししか望めない。
今現在において、食料自給率が１００％保てていない以上、自給自足に近づく政策は必要であり、他国に対する攻めの姿勢よりも既存の農林水産の保護及び活用を関税等やある種の保護政策を用いて保つことが望まれる。
■地域活性化 地域経済活性化、地方分権、道州制等
地域活性化と間逆の方針として総合特別とっくによる都市の税制優遇をしている以上、それ以外の地方財政の再分配機能と逆の結果となりうる地方分権や道州制は却って地方経済を困窮に陥れると思われる。
現在の都市部の税金余りを地方に再分配を行い、事実上は日本を保たせている地方により一層の財源を現在の税体系の調節により行うのが筋であろう。
○教育
■教育再生 教育再生の実行
ゆとり教育の失敗や道徳教育の復活等、国の将来を決定する教育再生は必須である。
○政治・行政
■政治・行政改革 選挙制度改革 公務員制度改革等
選挙制度は先の一票の格差の是正を形だけ意思表示を行った削減までしか行われないだろう。
公務員制度改革については・・・今の僕では調べ切れていないかなぁ。
○憲法改正
■憲法改正 憲法改正草案
僕の感想で言えば、９６条の３分の２から過半数と言う部分が取り上げられているが、これは過半数であるべきではない。
憲法が政権交代の度に簡単に改正できる状態を作るのは法治国家であるこの国においては致命的な欠陥となりうるからである。
他の自民党改正案については僕個人としては異論が無いです。
今のところ、ぼくとしてはこの参議院選挙についてのパンフレットについてこのような見解をもっております。
人によっては違う解釈をすると思うし、僕の意見が正しいとはいえないと思います。
（人によってはほとんど賛成と答える人もいれば、ほとんど反対と答える人もいると思います）
でも、それでいいのです。
僕がこれをざっと適当に書いた理由は皆さんも自分の意見としてどうあるべきかを考えるきっかけになれば良いなぁ程度にしか思っていないで書いているので反論がたくさんあると思います。
もうすぐ参議院選挙が近くなってくるので、自民党の公約を書いてあるJファイルがもうすぐ公表されることでしょう。
そこで、もう一度精査してみたいと思いまーす。
（こんな適当な予測日記でない検証を参議院選挙までにしたいものです。）
◎次の日記の話題はこちらだろう。
○新たなＩＣＴ戦略に関する提言（自民党HP）
デジタル・ニッポン２０１３ －ＩＣＴで、日本を取り戻す。－
新たなＩＣＴ戦略に関する提言 デジタル・ニッポン２０１３
－ ＩＣＴで、日本を取り戻す。－ 全体版
これは僕は正直気付かなかった。
・・・甘かった・・・。
見ればわかるけどマイナンバーに非常に関連しています。
そんなマイナンバー法案も本日成立の予定です。
このICTによりもっと状況は良くない方向にいくかもしれません。
結果は・・・行政による国民の情報どころか農作物・水・インフラ等のデジタル管理です。
一応この前あげた日記もここにリンクしておきます。
良かったらみてくださいな。
○マイナンバー法案を最初に書こう。
ということです。
ではではぁー！
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第３回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年６月１日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園 （首都高新富町出口付近の公園です）
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
○ニコ生URL
準備中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○シュプレヒコール
現在修正中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] ]日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
○マイナンバー法案について
[メリット・デメリット]
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
Posted on 2013/05/24 Fri. 02:07 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
西村氏の辞任は僕にとっては大した話ではない。
■維新、西村氏を除名
こんな西村氏の除名やら北朝鮮問題を背景に陰では岸田外務大臣や甘利内閣府特命担当大臣がＴＰＰ参加に向けて余計なことをしている事を皆さんはご存知でしょうか。
僕は正直、この客寄せパンダニュースには興味ありません。
というか、西村氏なら無所属でも頑張る事でしょう。
維新の会と決別しただけの事です。
本来で言えば、このニュースを取り上げて書くのは良くないことかと思いましたが、現実はこんな些細なことの背景ではろくなことを与党は行っていないことを認識してほしいと思って書いております。
今日は概略だけで。
○岸田大臣の対中南米政策スピーチ(PDF)
この中で、岸田外務大臣はこのような発言をしております。
『アジア太平洋地域に経済連携のネットワークを構築するという壮大な構想である環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定。
日本も近々交渉に参加します。中南米からメキシコ，ペルー，チリが参加しています。
４００年前に支倉がなしえなかった，太平洋をまたいだ自由貿易を今大胆に構築していきたい。
この思いを胸に，日本はＴＰＰ交渉に積極的に参加したいと考えています。 』
見事なくらいの新自由主義論者であります。
２ページ目くらいではグローバルを国内ではあまり発言しないのにも関わらず、外国ではまぁ軽率にしゃべっておりますねぇ。
一文を取り上げますね。
『支倉一行がこの地に向かってからちょうど４００年。
この記念すべき時に，私は，日本と中南米との長年の友好関係を更なる高みに引き上げるための対中南米外交の２つの柱についてお話したいと思います。
一つ目は，日本と中南米が互いに補い合い，助け合って共に発展するための新たな協力関係を築くことです。
そして，二つ目は，日本と中南米が共に同じ方向を向き，グローバルに手を携えてルールに基づくより良い国際社会を作っていくということです。』
…見事に正体を暴露しております。
ハッキリ行って今現在グローバル展開を行うにしても、互いの国の二国間レベルにおいての不足資源や供給の補填をお互いに行うのが本来の外交交渉ですが、この外務大臣にはそういった思考よりも選考してグローバルという言葉が浮かぶようです。
○さて、岸田外務大臣は事もあろうにニュージーランドにてこんな交渉を行ってきております。
外相 ＴＰＰ情報収集でＮＺ訪問へ調整（２０１３年５月２１日 ＮＨＫ）
簡単に言えばニュージーランドに対して、米・麦の関税撤廃を望む会合をしています。
・・・ニュージーランドは確かに酪農や畜産・林業がさかんであるから米や麦については交渉しやすいだろうが、それは無理な相談である。
Ｐ４協定というＴＰＰの前身協定の最初の加盟国が全品目を対象としている以上、無理な相談である。
こういうのを無謀な交渉と言う。
そもそもＴＰＰは９００ページ２６章にも及ぶ原文となっていると言われており、この決定を覆すにはＴＰＰ参加交渉国全部から了承を得なければ覆らない！
本当に無謀な交渉を平然と行う姿にゾッとしております。
対策としては、とにかくＴＰＰ賛成派の巣窟となっている産業競争力会議の撤廃を呼びかけていくことでしょう。
○産業競争力会議
この中で、どこでもいいから配布資料を一つでも観てくださいな。
およそありえないような事が平然と議論されていることに驚愕することでしょう。
確実にいえることは、この会議を潰さないと、大多数の日本国民と本当の一部の投資家との貧富の差が広がってしまうこと請け合いです。
そう、僕はＴＰＰについては反対の立場を表明しております。
そもそも外交交渉はお互いの足りない部分を補うなり、地政学上や軍事バランスを考慮したうえでの交渉であるべきであって、絶対に多国間での取引を行ってはいけない。
そう断言いたします。
ということで、本当は今現在危険な法案を紹介していこうかと思いましたが、時間が無い。
そんなわけで、こんな日記になってしまいました。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第３回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年６月１日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園 （首都高新富町出口付近の公園です）
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
○ニコ生URL
準備中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○シュプレヒコール
現在修正中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] ]日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
○マイナンバー法案について
[メリット・デメリット]
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
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こんな西村氏の除名やら北朝鮮問題を背景に陰では岸田外務大臣や甘利内閣府特命担当大臣がＴＰＰ参加に向けて余計なことをしている事を皆さんはご存知でしょうか。
僕は正直、この客寄せパンダニュースには興味ありません。
というか、西村氏なら無所属でも頑張る事でしょう。
維新の会と決別しただけの事です。
本来で言えば、このニュースを取り上げて書くのは良くないことかと思いましたが、現実はこんな些細なことの背景ではろくなことを与党は行っていないことを認識してほしいと思って書いております。
今日は概略だけで。
○岸田大臣の対中南米政策スピーチ(PDF)
この中で、岸田外務大臣はこのような発言をしております。
『アジア太平洋地域に経済連携のネットワークを構築するという壮大な構想である環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定。
日本も近々交渉に参加します。中南米からメキシコ，ペルー，チリが参加しています。
４００年前に支倉がなしえなかった，太平洋をまたいだ自由貿易を今大胆に構築していきたい。
この思いを胸に，日本はＴＰＰ交渉に積極的に参加したいと考えています。 』
見事なくらいの新自由主義論者であります。
２ページ目くらいではグローバルを国内ではあまり発言しないのにも関わらず、外国ではまぁ軽率にしゃべっておりますねぇ。
一文を取り上げますね。
『支倉一行がこの地に向かってからちょうど４００年。
この記念すべき時に，私は，日本と中南米との長年の友好関係を更なる高みに引き上げるための対中南米外交の２つの柱についてお話したいと思います。
一つ目は，日本と中南米が互いに補い合い，助け合って共に発展するための新たな協力関係を築くことです。
そして，二つ目は，日本と中南米が共に同じ方向を向き，グローバルに手を携えてルールに基づくより良い国際社会を作っていくということです。』
…見事に正体を暴露しております。
ハッキリ行って今現在グローバル展開を行うにしても、互いの国の二国間レベルにおいての不足資源や供給の補填をお互いに行うのが本来の外交交渉ですが、この外務大臣にはそういった思考よりも選考してグローバルという言葉が浮かぶようです。
○さて、岸田外務大臣は事もあろうにニュージーランドにてこんな交渉を行ってきております。
外相 ＴＰＰ情報収集でＮＺ訪問へ調整（２０１３年５月２１日 ＮＨＫ）
簡単に言えばニュージーランドに対して、米・麦の関税撤廃を望む会合をしています。
・・・ニュージーランドは確かに酪農や畜産・林業がさかんであるから米や麦については交渉しやすいだろうが、それは無理な相談である。
Ｐ４協定というＴＰＰの前身協定の最初の加盟国が全品目を対象としている以上、無理な相談である。
こういうのを無謀な交渉と言う。
そもそもＴＰＰは９００ページ２６章にも及ぶ原文となっていると言われており、この決定を覆すにはＴＰＰ参加交渉国全部から了承を得なければ覆らない！
本当に無謀な交渉を平然と行う姿にゾッとしております。
対策としては、とにかくＴＰＰ賛成派の巣窟となっている産業競争力会議の撤廃を呼びかけていくことでしょう。
○産業競争力会議
この中で、どこでもいいから配布資料を一つでも観てくださいな。
およそありえないような事が平然と議論されていることに驚愕することでしょう。
確実にいえることは、この会議を潰さないと、大多数の日本国民と本当の一部の投資家との貧富の差が広がってしまうこと請け合いです。
そう、僕はＴＰＰについては反対の立場を表明しております。
そもそも外交交渉はお互いの足りない部分を補うなり、地政学上や軍事バランスを考慮したうえでの交渉であるべきであって、絶対に多国間での取引を行ってはいけない。
そう断言いたします。
ということで、本当は今現在危険な法案を紹介していこうかと思いましたが、時間が無い。
そんなわけで、こんな日記になってしまいました。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第３回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年６月１日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園 （首都高新富町出口付近の公園です）
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
○ニコ生URL
準備中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○シュプレヒコール
現在修正中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] ]日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
○マイナンバー法案について
[メリット・デメリット]
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
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Posted on 2013/05/20 Mon. 23:49 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
日本を取り巻く経済連携網の表｜無駄に作ってみたシリーズ
こんばんはー！
まいるど瑞穂です(*´∀｀*)
なんか、TPPとか頭がごちゃごちゃしだしたので、
国一覧的なものを表にまとめてみましたヽ(´▽｀)ﾉ
[日本を取り巻く経済連携網]
ということで、デモします！(ΦωΦ)ﾌﾌﾌ
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第３回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年６月１日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園 （首都高新富町出口付近の公園です）
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
○ニコ生URL
準備中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○シュプレヒコール
現在修正中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] ]日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
○マイナンバー法案について
[メリット・デメリット]
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
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まいるど瑞穂です(*´∀｀*)
なんか、TPPとか頭がごちゃごちゃしだしたので、
国一覧的なものを表にまとめてみましたヽ(´▽｀)ﾉ
[日本を取り巻く経済連携網]
ということで、デモします！(ΦωΦ)ﾌﾌﾌ
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第３回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年６月１日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園 （首都高新富町出口付近の公園です）
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
○ニコ生URL
準備中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○シュプレヒコール
現在修正中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] ]日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
○マイナンバー法案について
[メリット・デメリット]
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
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遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
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若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
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☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
Posted on 2013/05/16 Thu. 23:52 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
マイナンバー法案を最初に書こう。
皆さんおはようございます。
ぽん皇帝でっす！
今回は・・・正直僕としてはこの法案は良いと思いませんが、衆議院を通過し、参議院で審議中となってしまった法案です。
面倒な方は利点と欠点を僕なりの見解で載せておきましたので読んでくれると嬉しいかなぁ～。
なーんておもっていたりします。
本当は閣法を少しずつ紹介しようと思っていましたが、何せ時間が無い！！！
うーん、ヘタれだなぁおらは。ｗｗｗ
ということで、出来れば重要そうなものからピックアップしていくことにします。
ずばり！
皆さんが反対していたマイナンバー法案の成立が近いということです。
１９６８年の佐藤内閣による個人総背番号制の頓挫から始まり、平成６年から納税番号審議が行われ、そこから自民党政権下で浮かんでは消えていき、民主党政権下の鳩山内閣以降から具体的な検討に入っていたが何度も浮かんでは消えていく人権擁護法案と同じ駄目なのにしつこく浮かび上がってきていた歴史の古い法案だったりします。
自民党政権になって、皆さんが安倍政権を支持している最中行われていることは・・・民主党の改悪法案ばかりである事を誰も法案を検証しないでちゃくちゃくと進行を黙って審議されてしまう結果に現在なっちゃっております。
要は閣法の大半は省庁から出されてくる法案なので、それに対して政治家があまり精査をせずに法案審議に持ち込むまで行っている昔ながらの法律審議が行われていると言うことです。
よって気付いたら国民にはありがたくなかった法案が次々と成立することが予想されます。
というか・・・現状、安倍信者の方々が法案の良し悪しの検証をあまり行うことなく見張らなくなった影響で、行政が今まで国民を監視し、情報を握って統制を図ろうと言うこの念願の法案がもうすぐ可決することになる現実を見事にスルーしてくれている事は大変問題があるのですが、皆さん見事に問題視しておりません。
法案の中身ですが、今回の法案については政治家は勿論一般国民も、クラウド化の意味が全く理解できておらずに国民のデータをクラウド化させて役所と大企業が一儲けしようとする匂いがプンプンしているのですが、あまり騒ぐ人はいません。
この法案はとにかく恐ろしいほど情報漏洩の可能性が高すぎる事、そして行き過ぎた情報統制の議論があまりにもなされておらず、実際はスタートしてから危険性を考慮すると言う姿勢を考えると大変危険なのが現状なのですがねぇ・・・。
たしかにフランスを除いたヨーロッパ主要国及びアメリカや大韓民国が採用されているが、イギリスでは個人情報の漏洩や監視の行き過ぎが問題視されているなど・・・実はこれについてはかなり意見が多数あるのが現状です。
さて前段はこれまでにして、ここからは検証に入ろうと思います。
○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案に対する修正案
(183-閣3)
衆議院可決により参議院審議中
○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
(183-閣3)
衆議院可決により参議院審議中
○地方公共団体情報システム機構法案
(183-閣7)
衆議院可決により衆議院審議中
閣法なので見事に安倍内閣閣僚から各省庁からの法案を全会一致で可決して審議し始めたという事です。
ズバリ言うと国民番号制度そのものです。
もっというと外国人が日本の住民基本台帳に記載され、在留証明から外国人登録証明書及び特別永住者証明書という形となり、公共施設や福祉等の恩恵を受ける根拠法として成立した”日本人にとっては改悪”であったと思われます。
まぁ・・・祖国においての二重サービス問題がそのまま残ってしまった民主党政権下での法律ですが・・・。
この法律の続きにあたるのがこちらで、この法令により外国人の把握がより厳格に行われる一方多数の利点と欠点が誰の目にも調べれば発生することが容易にわかる問題がはらんでいます。
一応国民一人一人に対して番号を付することによって行政機関や地方自治体が個人を特定し、行政事務を簡略化することを目的として立ち上げていますが…。
実際にTPP等に参加すればこの日本は海外労働者が一気に増えることになるので、カード等で判別して行政サービスや脱税管理を行わないと事実上の自由貿易は出来ても本人特定や税の未払いに等と本国への帰省で逃げられてしまうので、日本の企業の税金徴収と外国人等からの税の徴収が目的といったことにつながります。
要するにTPPや他の自由貿易協定を行うにおける前準備のためには実は必須の法案がこの法案なのです。
●社会保障・税番号制度（内閣官房）
●その資料
●その資料 その２
○利点
・公平・公正な社会の実現には一定の効果がある。
・全ての日本存在する日本人や特別永住者、中長期在留者、外国人や各種法人の管理が国の一括管理により統制が可能となる。
・出入国管理及び密輸等の防止に一定の効果がある。
・外国人の海外への国外送金記録について行政が把握することができ、徴税及び合法的脱税について一定の効果がある。
・暴力団組織における資金源及び税の徴収に一定の効果がある。
・将来ビッグデータと化すことによりあらゆる分野での調査や統計に役立つ
・情報伝達ビジネスが一気に盛んとなるため、ベンチャー部門においての起業と業績の上昇が見込まれる。
・各種行政サービスがカード一枚で行えるようになるため、市町村の枠組みなく税証明や住民票の取得等が円滑に行われるようになる。
・これから行われるであろう医療や介護・生活保護対象者への現物支給が円滑に行える。
・公立小学校、中学校等との医療、アレルギー等の情報の共有化によるアナフィラシキー、薬の拒絶反応の減少に貢献する。
・税管理による各種給付金や手当て等の過払いや事実上の二重給付や給付漏れが激減する。
・行政の情報管理による補助金該当精査が容易となり、生活保護や各種補助金の不正を正すことが可能となる。
・災害時における情報管理による支援の円滑化や二重保護の抑制が出来る。
・各種自己情報の確認及び手続きをパソコン等で気軽に行うことが出来る。
・健康管理や検診情報、予防接種記録、母子手帳記録、薬事記録、各種手当てが閲覧可能となるため、適切な公共サービスを無駄なく受けることが出来る。
・労働保健分野の失業保険や雇用保険、求職手続きが気軽に行うことが出来る。
・個人情報ICカードにより印鑑登録カード、住民基本台帳カード、保険証、免許証等の一元化が行われる可能性がある。
・本人確認がパソコンの電子認証により可能となるために、サービス向上に役立つ。
・将来的に各種民間サービスとの連動が考えられるため、カード決済での利便性が向上する。
・カード決済可能となる場合の収支会計が行政管理可能となるため、課税すべき情報の漏れが無くなり、より確実な税の徴収が可能となる。
・住民票の異動等の申請が非常に簡略化され、土日にもパソコン申請が可能となる可能性が高く、平日にわざわざ有給休暇を使う必要がなくなる。
・法人税の徴収を目的とした国家による監視が強まる。
・外国人等からの税の徴収が厳格化される。
・確定申告の際の源泉徴収票が不要となる。
・e-taxの普及により銀行との連携サービスを受けることが可能となる。
・国税・地方税の申告作業が行政の情報一元管理により簡単なものとなる。
○欠点
・国家による一元情報管理の徹底が行われ、国家と行政による民間統制の圧力が確実に増す。
・公平・公正な社会の実現には一定の効果があるとされているが、現実は購入履歴がカードで管理するには無理がある。
・それに付随して過去の神戸事件のように個人情報漏洩の危険性は高まる。
・無駄な天下り先が情報監視、地方自治体の監視、パソコン暗号化等を理由に増えることになる。
・法人における領収書等での曖昧さが重要となる法人同士の付き合いがしにくくなり、連携のための人間関係の構築の廃止と各種店舗でのお付き合いが不能となり、日本の伝統的な小料理屋や仕事の単純な作業効率化を優遇した結果による作業の円滑化の阻害と関連会社の倒産可能性がある。
・ビッグデータの欠点である情報漏えいした際の個人情報の漏洩ダメージが大きすぎること。
・災害時における情報管理が避難民においてカードを持って行うことは考え難いので現実を踏まえると効果は望めない。
・個人や会社の過去の履歴が簡単に閲覧可能となるために、一度のミスが半永久的に残ってしまい、社会復帰可能性が絶望となる可能性が高い事。
・民間業者の当システム運用について確実に作業が増すこと。
・行政の行き過ぎた情報把握により、悪用の危険性が非常に高い。
・医療、介護、現物支給等のサービスが住民不特定の最貧民層には受けられない危険がある。
・行政サービスの情報統括が行われた際、各種行政サービス窓口の緊縮化が行われる可能性。
・行政による入力ミスの是正が大変な作業となり、ミスを是正すればするほど一部の行政担当官の労働が増し、結果運用には相当の期間を有するはずが、施行が選考して混乱が発生しかねない。
・クラウドコンピューティングの採用による国内データの事実上の国外データ流出がすでに決定していること。
・パソコンでの閲覧及び取得が可能となることから、パソコンのウイルスデータによる漏洩、情報カードの盗難、偽造が発覚した際に全ての個人情報が一気に漏洩する可能性があり恐喝や窃盗、不正な不動産取引や不正な住所変更による年金送付先等の変更、家族構成、納税記録から悪用及び個人情報漏洩による損害賠償及び情報漏えいの事実を基とした国家的恐喝がありうる。
・サイバー攻撃によるデータセンタ及びバックアップセンターがあった場合、国家の情報喪失による大変な国内混乱が予測される。
・裁判暦、犯罪履歴、職歴、納税情報、病歴の精査が可能となり、人生での建て直しが非常に困難となる恐れがある。
・番号制度の番号の漏洩による番号変更手続きまでのタイムラグに対処できる可能性が低い。
・銀行口座等の証明として各種情報等が添付用件となる可能性があるため、貧民層や犯罪歴のある人間が銀行を利用できなくなる恐れがある。
・民間カード決済と連動した場合、税の滞納をするものでの買い物が滞る可能性もあり、またグレーゾーンの諸経費での接待交友費等の減少により、小規模店舗での打撃は多大なものとなりかねない。
・パソコンの普及が前提となるため、パソコンの出来ない人間を確実に追い込むこととなる。
・ICカードリーダー等の必要性が出てくるため、導入するのに多大な費用を国もしくは民間人に強いることとなる。
・e-taxの普及の費用と現実の運用及び普及率のあまりの低さに銀行との連携サービスを受けることが可能となる事は非常に難しい。
・e-taxを利用したとしても実際の運用には電子認証の必要性やスキャナー設備の必要性及び不足書類についての郵送申請を強いる結果となる可能性が高く、導入により無駄な資源の浪費増加につながる可能性が濃厚である。
・特別障碍者等のカード管理における個人対策及び利便性には本人には恩恵があまり無い。
・消費者相談センターや闇金業者、DV等にはこのシステムでは現実上対策の仕様が無い。
・公立小学校や中学校との成績等のデータの共有化による差別化の心配が考えられる。
・現実上の実現のためのプログラム技術や構想が不明確なため、過去にあった行政に対するオンライン申請と同様に使い物にならないシステム可能性が非常に高い！
・オンラインランニングコスト（維持費）やシステム導入コストの費用が膨大であり、数兆円の予算が必要になる可能性が高く、費用対効果が見込めるわけではない。（大手企業の水増し請求の影響も大きい）
・後の徴兵制導入の際に役立てられる可能性が高い。
◎最後にこれが検討されている←これが最大の欠点。
・社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針（PDF内閣官房資料１３ページ）
『番号制度に係る個人情報保護法制の円滑な執行と適切な運用を担保するために設置される第三者機関の在り方について、具体的検討を行う。
設置に当たっては、監視機能を実効あらしめるべく、どのように独立性を担保しどのような権限を持つべきかという観点から、責任主体、設置形態（単独府省にするか三条委員会にするか等）、人事（人員構成）、調査権限、規模等の論点について、諸外国の事例も踏まえながら、十分に検討する。 』
・・・出ました！三条委員会の権限を持つ人権の名の取締りの恐れです。
実際のところ、これは韓国やイギリスが先に導入して大失敗をしております。
そりゃーそうです。韓国では行政サービスだけでなく、銀行口座やオンライン決済とうでも使うことができ、紛失すると非常に多額の被害をこうむる可能性が高く、実際にも被害が拡大しているからです。
イギリスにおいては…個人情報漏えい等の観点で廃止の方向に進んでおります。
ちなみに・・・これから日本で行うシステムはこれ以上に複雑化しますし、準備するための費用があまりにも高すぎます！
こういう法律改正を諺で言えば”絵に描いた餅”がぴったり合うでしょう。
現実と理想をもう一度すり合わせてから行わないと本当にこれは大変な事件を引き起こすだけでなく、国民全体が大変不幸な結果を受けることにもなるでしょう。
ちなみに！
TPP参加後に下手にこの情報が他国の企業や国に漏れ、それが外資系企業に損害を与えた場合・・・ISD条項を利用した恐ろしい額の損害賠償金が税金から支払われることになります。
TPP参加の前準備とはいえ、ハッキリ言ってこのシステムは無理です。
根底的には自由貿易協定の在り方をもう一度国会議員は自らの政治生命をかけて審議しなおすべきと断言いたします。
このシステムの行きつくところは全ての購入履歴どころかどのような事を行うにしてもカードで個人情報がすべて露呈され、脱税はおろか節税もまかり通らず、小売店等が滅んでいく事につながるからです。
しかも…行政が国民のすべての情報を握るので、何かしらの有事の際にこれを武器として使われる可能性だって当然あり、もし政治家の情報が握られたら…官僚の言いなりになりますし、TPPや産業競争力会議におけるデータサーバーのクラウド化と連動した場合、国の機密や重要な企業情報が官僚の情報漏えいにより漏れてしまう可能性すら孕んでいる恐れがあるからです。
※ちなみにクラウドの危険性は国内データがどこの国にデータが保管されているかわからない状態で管理されていることが最も恐ろしい事なのです。
国防データがもし…クラウド化されたとしたら、本当に恐ろしい事だって起こりうることを国会議員はわかっているのでしょうか。
非常に疑問を感じます。
実は…行き着くと非常に危険な法律に化けかねないのがこの共通番号制度や国民総背番号制度となります。
僕はもちろん大反対です。
この法案はTPPに関連した大問題法案なのですが、あまり気付いている人はいないようです。
ではではぁ～。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第３回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年６月１日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園 （首都高新富町出口付近の公園です）
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
○ニコ生URL
準備中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○シュプレヒコール
現在修正中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] ]日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
ぽん皇帝でっす！
今回は・・・正直僕としてはこの法案は良いと思いませんが、衆議院を通過し、参議院で審議中となってしまった法案です。
面倒な方は利点と欠点を僕なりの見解で載せておきましたので読んでくれると嬉しいかなぁ～。
なーんておもっていたりします。
本当は閣法を少しずつ紹介しようと思っていましたが、何せ時間が無い！！！
うーん、ヘタれだなぁおらは。ｗｗｗ
ということで、出来れば重要そうなものからピックアップしていくことにします。
ずばり！
皆さんが反対していたマイナンバー法案の成立が近いということです。
１９６８年の佐藤内閣による個人総背番号制の頓挫から始まり、平成６年から納税番号審議が行われ、そこから自民党政権下で浮かんでは消えていき、民主党政権下の鳩山内閣以降から具体的な検討に入っていたが何度も浮かんでは消えていく人権擁護法案と同じ駄目なのにしつこく浮かび上がってきていた歴史の古い法案だったりします。
自民党政権になって、皆さんが安倍政権を支持している最中行われていることは・・・民主党の改悪法案ばかりである事を誰も法案を検証しないでちゃくちゃくと進行を黙って審議されてしまう結果に現在なっちゃっております。
要は閣法の大半は省庁から出されてくる法案なので、それに対して政治家があまり精査をせずに法案審議に持ち込むまで行っている昔ながらの法律審議が行われていると言うことです。
よって気付いたら国民にはありがたくなかった法案が次々と成立することが予想されます。
というか・・・現状、安倍信者の方々が法案の良し悪しの検証をあまり行うことなく見張らなくなった影響で、行政が今まで国民を監視し、情報を握って統制を図ろうと言うこの念願の法案がもうすぐ可決することになる現実を見事にスルーしてくれている事は大変問題があるのですが、皆さん見事に問題視しておりません。
法案の中身ですが、今回の法案については政治家は勿論一般国民も、クラウド化の意味が全く理解できておらずに国民のデータをクラウド化させて役所と大企業が一儲けしようとする匂いがプンプンしているのですが、あまり騒ぐ人はいません。
この法案はとにかく恐ろしいほど情報漏洩の可能性が高すぎる事、そして行き過ぎた情報統制の議論があまりにもなされておらず、実際はスタートしてから危険性を考慮すると言う姿勢を考えると大変危険なのが現状なのですがねぇ・・・。
たしかにフランスを除いたヨーロッパ主要国及びアメリカや大韓民国が採用されているが、イギリスでは個人情報の漏洩や監視の行き過ぎが問題視されているなど・・・実はこれについてはかなり意見が多数あるのが現状です。
さて前段はこれまでにして、ここからは検証に入ろうと思います。
○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案に対する修正案
(183-閣3)
衆議院可決により参議院審議中
○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
(183-閣3)
衆議院可決により参議院審議中
○地方公共団体情報システム機構法案
(183-閣7)
衆議院可決により衆議院審議中
閣法なので見事に安倍内閣閣僚から各省庁からの法案を全会一致で可決して審議し始めたという事です。
ズバリ言うと国民番号制度そのものです。
もっというと外国人が日本の住民基本台帳に記載され、在留証明から外国人登録証明書及び特別永住者証明書という形となり、公共施設や福祉等の恩恵を受ける根拠法として成立した”日本人にとっては改悪”であったと思われます。
まぁ・・・祖国においての二重サービス問題がそのまま残ってしまった民主党政権下での法律ですが・・・。
この法律の続きにあたるのがこちらで、この法令により外国人の把握がより厳格に行われる一方多数の利点と欠点が誰の目にも調べれば発生することが容易にわかる問題がはらんでいます。
一応国民一人一人に対して番号を付することによって行政機関や地方自治体が個人を特定し、行政事務を簡略化することを目的として立ち上げていますが…。
実際にTPP等に参加すればこの日本は海外労働者が一気に増えることになるので、カード等で判別して行政サービスや脱税管理を行わないと事実上の自由貿易は出来ても本人特定や税の未払いに等と本国への帰省で逃げられてしまうので、日本の企業の税金徴収と外国人等からの税の徴収が目的といったことにつながります。
要するにTPPや他の自由貿易協定を行うにおける前準備のためには実は必須の法案がこの法案なのです。
●社会保障・税番号制度（内閣官房）
●その資料
●その資料 その２
○利点
・公平・公正な社会の実現には一定の効果がある。
・全ての日本存在する日本人や特別永住者、中長期在留者、外国人や各種法人の管理が国の一括管理により統制が可能となる。
・出入国管理及び密輸等の防止に一定の効果がある。
・外国人の海外への国外送金記録について行政が把握することができ、徴税及び合法的脱税について一定の効果がある。
・暴力団組織における資金源及び税の徴収に一定の効果がある。
・将来ビッグデータと化すことによりあらゆる分野での調査や統計に役立つ
・情報伝達ビジネスが一気に盛んとなるため、ベンチャー部門においての起業と業績の上昇が見込まれる。
・各種行政サービスがカード一枚で行えるようになるため、市町村の枠組みなく税証明や住民票の取得等が円滑に行われるようになる。
・これから行われるであろう医療や介護・生活保護対象者への現物支給が円滑に行える。
・公立小学校、中学校等との医療、アレルギー等の情報の共有化によるアナフィラシキー、薬の拒絶反応の減少に貢献する。
・税管理による各種給付金や手当て等の過払いや事実上の二重給付や給付漏れが激減する。
・行政の情報管理による補助金該当精査が容易となり、生活保護や各種補助金の不正を正すことが可能となる。
・災害時における情報管理による支援の円滑化や二重保護の抑制が出来る。
・各種自己情報の確認及び手続きをパソコン等で気軽に行うことが出来る。
・健康管理や検診情報、予防接種記録、母子手帳記録、薬事記録、各種手当てが閲覧可能となるため、適切な公共サービスを無駄なく受けることが出来る。
・労働保健分野の失業保険や雇用保険、求職手続きが気軽に行うことが出来る。
・個人情報ICカードにより印鑑登録カード、住民基本台帳カード、保険証、免許証等の一元化が行われる可能性がある。
・本人確認がパソコンの電子認証により可能となるために、サービス向上に役立つ。
・将来的に各種民間サービスとの連動が考えられるため、カード決済での利便性が向上する。
・カード決済可能となる場合の収支会計が行政管理可能となるため、課税すべき情報の漏れが無くなり、より確実な税の徴収が可能となる。
・住民票の異動等の申請が非常に簡略化され、土日にもパソコン申請が可能となる可能性が高く、平日にわざわざ有給休暇を使う必要がなくなる。
・法人税の徴収を目的とした国家による監視が強まる。
・外国人等からの税の徴収が厳格化される。
・確定申告の際の源泉徴収票が不要となる。
・e-taxの普及により銀行との連携サービスを受けることが可能となる。
・国税・地方税の申告作業が行政の情報一元管理により簡単なものとなる。
○欠点
・国家による一元情報管理の徹底が行われ、国家と行政による民間統制の圧力が確実に増す。
・公平・公正な社会の実現には一定の効果があるとされているが、現実は購入履歴がカードで管理するには無理がある。
・それに付随して過去の神戸事件のように個人情報漏洩の危険性は高まる。
・無駄な天下り先が情報監視、地方自治体の監視、パソコン暗号化等を理由に増えることになる。
・法人における領収書等での曖昧さが重要となる法人同士の付き合いがしにくくなり、連携のための人間関係の構築の廃止と各種店舗でのお付き合いが不能となり、日本の伝統的な小料理屋や仕事の単純な作業効率化を優遇した結果による作業の円滑化の阻害と関連会社の倒産可能性がある。
・ビッグデータの欠点である情報漏えいした際の個人情報の漏洩ダメージが大きすぎること。
・災害時における情報管理が避難民においてカードを持って行うことは考え難いので現実を踏まえると効果は望めない。
・個人や会社の過去の履歴が簡単に閲覧可能となるために、一度のミスが半永久的に残ってしまい、社会復帰可能性が絶望となる可能性が高い事。
・民間業者の当システム運用について確実に作業が増すこと。
・行政の行き過ぎた情報把握により、悪用の危険性が非常に高い。
・医療、介護、現物支給等のサービスが住民不特定の最貧民層には受けられない危険がある。
・行政サービスの情報統括が行われた際、各種行政サービス窓口の緊縮化が行われる可能性。
・行政による入力ミスの是正が大変な作業となり、ミスを是正すればするほど一部の行政担当官の労働が増し、結果運用には相当の期間を有するはずが、施行が選考して混乱が発生しかねない。
・クラウドコンピューティングの採用による国内データの事実上の国外データ流出がすでに決定していること。
・パソコンでの閲覧及び取得が可能となることから、パソコンのウイルスデータによる漏洩、情報カードの盗難、偽造が発覚した際に全ての個人情報が一気に漏洩する可能性があり恐喝や窃盗、不正な不動産取引や不正な住所変更による年金送付先等の変更、家族構成、納税記録から悪用及び個人情報漏洩による損害賠償及び情報漏えいの事実を基とした国家的恐喝がありうる。
・サイバー攻撃によるデータセンタ及びバックアップセンターがあった場合、国家の情報喪失による大変な国内混乱が予測される。
・裁判暦、犯罪履歴、職歴、納税情報、病歴の精査が可能となり、人生での建て直しが非常に困難となる恐れがある。
・番号制度の番号の漏洩による番号変更手続きまでのタイムラグに対処できる可能性が低い。
・銀行口座等の証明として各種情報等が添付用件となる可能性があるため、貧民層や犯罪歴のある人間が銀行を利用できなくなる恐れがある。
・民間カード決済と連動した場合、税の滞納をするものでの買い物が滞る可能性もあり、またグレーゾーンの諸経費での接待交友費等の減少により、小規模店舗での打撃は多大なものとなりかねない。
・パソコンの普及が前提となるため、パソコンの出来ない人間を確実に追い込むこととなる。
・ICカードリーダー等の必要性が出てくるため、導入するのに多大な費用を国もしくは民間人に強いることとなる。
・e-taxの普及の費用と現実の運用及び普及率のあまりの低さに銀行との連携サービスを受けることが可能となる事は非常に難しい。
・e-taxを利用したとしても実際の運用には電子認証の必要性やスキャナー設備の必要性及び不足書類についての郵送申請を強いる結果となる可能性が高く、導入により無駄な資源の浪費増加につながる可能性が濃厚である。
・特別障碍者等のカード管理における個人対策及び利便性には本人には恩恵があまり無い。
・消費者相談センターや闇金業者、DV等にはこのシステムでは現実上対策の仕様が無い。
・公立小学校や中学校との成績等のデータの共有化による差別化の心配が考えられる。
・現実上の実現のためのプログラム技術や構想が不明確なため、過去にあった行政に対するオンライン申請と同様に使い物にならないシステム可能性が非常に高い！
・オンラインランニングコスト（維持費）やシステム導入コストの費用が膨大であり、数兆円の予算が必要になる可能性が高く、費用対効果が見込めるわけではない。（大手企業の水増し請求の影響も大きい）
・後の徴兵制導入の際に役立てられる可能性が高い。
◎最後にこれが検討されている←これが最大の欠点。
・社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針（PDF内閣官房資料１３ページ）
『番号制度に係る個人情報保護法制の円滑な執行と適切な運用を担保するために設置される第三者機関の在り方について、具体的検討を行う。
設置に当たっては、監視機能を実効あらしめるべく、どのように独立性を担保しどのような権限を持つべきかという観点から、責任主体、設置形態（単独府省にするか三条委員会にするか等）、人事（人員構成）、調査権限、規模等の論点について、諸外国の事例も踏まえながら、十分に検討する。 』
・・・出ました！三条委員会の権限を持つ人権の名の取締りの恐れです。
実際のところ、これは韓国やイギリスが先に導入して大失敗をしております。
そりゃーそうです。韓国では行政サービスだけでなく、銀行口座やオンライン決済とうでも使うことができ、紛失すると非常に多額の被害をこうむる可能性が高く、実際にも被害が拡大しているからです。
イギリスにおいては…個人情報漏えい等の観点で廃止の方向に進んでおります。
ちなみに・・・これから日本で行うシステムはこれ以上に複雑化しますし、準備するための費用があまりにも高すぎます！
こういう法律改正を諺で言えば”絵に描いた餅”がぴったり合うでしょう。
現実と理想をもう一度すり合わせてから行わないと本当にこれは大変な事件を引き起こすだけでなく、国民全体が大変不幸な結果を受けることにもなるでしょう。
ちなみに！
TPP参加後に下手にこの情報が他国の企業や国に漏れ、それが外資系企業に損害を与えた場合・・・ISD条項を利用した恐ろしい額の損害賠償金が税金から支払われることになります。
TPP参加の前準備とはいえ、ハッキリ言ってこのシステムは無理です。
根底的には自由貿易協定の在り方をもう一度国会議員は自らの政治生命をかけて審議しなおすべきと断言いたします。
このシステムの行きつくところは全ての購入履歴どころかどのような事を行うにしてもカードで個人情報がすべて露呈され、脱税はおろか節税もまかり通らず、小売店等が滅んでいく事につながるからです。
しかも…行政が国民のすべての情報を握るので、何かしらの有事の際にこれを武器として使われる可能性だって当然あり、もし政治家の情報が握られたら…官僚の言いなりになりますし、TPPや産業競争力会議におけるデータサーバーのクラウド化と連動した場合、国の機密や重要な企業情報が官僚の情報漏えいにより漏れてしまう可能性すら孕んでいる恐れがあるからです。
※ちなみにクラウドの危険性は国内データがどこの国にデータが保管されているかわからない状態で管理されていることが最も恐ろしい事なのです。
国防データがもし…クラウド化されたとしたら、本当に恐ろしい事だって起こりうることを国会議員はわかっているのでしょうか。
非常に疑問を感じます。
実は…行き着くと非常に危険な法律に化けかねないのがこの共通番号制度や国民総背番号制度となります。
僕はもちろん大反対です。
この法案はTPPに関連した大問題法案なのですが、あまり気付いている人はいないようです。
ではではぁ～。
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第３回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年６月１日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園 （首都高新富町出口付近の公園です）
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
○ニコ生URL
準備中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○シュプレヒコール
現在修正中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] ]日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
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Posted on 2013/05/12 Sun. 13:51 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
結局の大本の対策はこれしかない。（前回の日記の続き）
一つ前の日記の続きです。
◎前回の日記の結論から。
TPPや日中韓投資協定を餌にして次々とEPAやFTAを取り付け、日本の産業を空洞化させていく事に今後は政府主導で行われることだろう。
そこに日本人の幸せや日本国の国益はいつも通り軽視される事でしょう。
でもね、対応策が無いわけではないのです。
◎これの最大の対策はこちらを呼びかけることです。
・政治資金規正法を改正し、あらゆる献金を禁止すること。
・議員歳費を一人１億円以上にし、議員の立場を平等にすること。
・選挙資金５０００万円という途方のない上限を大幅規制し、イギリス等と同じように１００万円を上限とする事。
・選挙運動の自由な解放のために公共施設や駅前等を議員や言論人に常に開放すること。
・国会議員になるための最低額３００万円という供託金を他の先進国と同じように１５万円～３０万円にすること。
・ポスター等の貼り付け場所を公共施設や駅前等の公共の場に限定すること。
・国家公務員及び議員に対する海外資産の公開義務と罰則の大幅強化法を制定すること。
●要は議員の金を大手企業から国民（税金）へという事。
●そして誰でも立候補できる土台を作る事。
●議員の権力を金から政策にシフトする事。
●議員の献金の取得金額差による政治家の力関係の抑制をすること。
●外国からの献金による金による政治主導と内政干渉を阻止すること。
○この５つの結論が導くには理由があります。
何故、こういう話がTPP等の反対につながるかと言うと、TPPや諸外国とのFTAやEPA等の自由貿易を望んでいるのが突き詰めると短期的利益を常に望んでいるヘッジファンドと呼ばれる巨大な資金を用いた投資家の影響が物凄く大きいからです。
このヘッジファンドというものはアメリカや日本どころかどこの先進国にも存在する”投資を常に資産と生活の糧とするお金の亡者”が通常の人間では持ちようの無い最低数十億円以上の金で儲けようとすることに由来します。
”そう！TPP等は政治資金と非常に密接しているという結論に僕は至っているのです。”
彼らは投資によるあらゆる先物や株式相場の乱高下を望むので、株式会社においても多数の株の所有を基とした金の圧力で、海外投資を促すような事を株式総会や普段から株主として提案することにより会社や国の利益よりも投資としての存在価値を見出そうとするのです。
そして彼らは株主の立場から大手企業の経営に口出し、それが経団連や商工会議所にも影響を与えるようになり、そこから大多数の献金を受ける政治家を動かす結果となるのです。
勿論、これら大手企業の取締役は株式総会の席で留任や新任・解雇や責任問題が発生するため、実は大株主の意見を相当取り入れなければならず、献金だけでなく、政治家やマスコミスポンサーという立場を使った短期的利益や投資家の影響を受けた経済人の間接的助言により、現在までのデフレやアメリカの年次改革要望書の影響の名残から海外投資に打って出る提案を自らの立場を守るために経団連や商工会議所の影響に従う現実もあると思われます。
しかも性質の悪いことに、マスコミのスポンサーはこれら経団連や商工会議所に属する企業なので、逆らおうものなら与党だろうが野党だろうが、報道の自由と言う暴力を用いて攻撃もしくは報道しない自由により存在を消そうとしてきます。
株式相場や先物取引は現実には純粋な投資が目的とはすでになっておらず、おおよそ投機という利益と差益を狙うのが世界の投資の実態となってしまっています。
これはもう博打としか言いようがありません。
だからこそ、大抵の会社は株式会社を設立しても経営が磐石な企業は上場したりせずに確かな経営を営むという結果となってしまいました。
この投機が世界を混乱させている事は、大抵の国の政治家や政府高官等の要人はすでに理解はしていても、残念ながら彼ら政治に携わる人間の資金源にとっては企業からの直接的献金にせよ、政党を通じての間接的献金にせよ物凄く政治家にとっては自らの政治活動（次の選挙に当選する目的も含む）をする上で重要な資金となる以上、企業を株主権限を用いて発言する投資家の発言は逆らうことが出来ないのが実態であり、投機については世界中でも抜本的な制限をもうける発言をすることはどう考えても構造上で来ません。
よって世界各国のこの投機という大型賭博の是正は執り行うには少なくとも数十年はかかることでしょう。
というか、TPPでもお分かりの通り、この投資家が超有利な条約が色々な圧力により世界各国の政府が動いてしまっており、事態はより一層悪化していると言えます。
皆さんは現在の世界はこのような実態になっていると考えますでしょうか。
ここはお任せします。
ただ、先の●の部分の法案は皆さんにとっては夢物語と思うかもしれませんが、この法案の良いところが大抵の議員自体は今より充実した生活の保障と金の心配をしなくてよくなる上に確かな法整備にもつながり、政治家の本分である国益に沿った政策を打ち立てていくという当たり前の仕事にも集中でき、一番無駄な選挙資金に費やす金と労力が減るので、国会議員の中でも献金を企業から得ることが出来ず、たえずお金に困るような真面な議員なら必ず賛成していただける内容だからです。
但し、現在の状況では多額の政治資金を集める能力の高い政治家ばかりが党の代表に上り詰めるこの現在の状況を考慮するのならば、今の重鎮で資金集めの上手な政治家は確実にこちらを反対にしようと懸命に動くことでしょう。
僕から二言！
”政治家が受け取るお金は「税金から全額賄う」か「政党を通じて大企業の負担半分と税金で賄う」のどちらが宜しいでしょうか。”
僕は前者の「税金から全額賄う」方です。
”政治家が本来行うことは迂回献金と地元企業のご意見伺いと取り計らいではなく、日本の国益を考慮した国の政策の立案と懸案・精査である！”
そう考えると実はこれらの政策は一概には出来ないというわけではありません。
逆にこの政策が衆議院や参議院法案として出てきた場合…果たして大抵の議員は反対に投じることができるのでしょうか。
派閥に従って、従来どおりこういった法案には反対票を投じるのでしょうか。
時代は今やインターネットの普及によりこの反対を投じた事実がすぐに世界中に配信されてしまうリスクが発生してしまっているのです。
もし反対に投じるようだったら、我々は反対した議員をリスト化してネットの世界に流して拡散してしまえばいいのです。
これらの政策のメリットは政治家の集金力等による一部の政治家ばかりが権力を持つ現在の金権腐敗状態から、税での全政治家に対する十分すぎる資金の提供により、本来あるべき政策によって党の中等での力のバランスを調節していく体制を整えることが出来るのです。
そう、本来は政治家一人一人の権力は金で決まるのではなく、本人の政策は思想によって政策を決めていく事なのですから。
・・・今の自民党や先の民主党・維新の会・生活の党などはどうなっておりますでしょうか。
僕は自民党は昔の体質にやはり戻っただけであり、決して褒められる状況ではないと僕は思います。
他の党体制は問題外といえますが・・・。
まぁこういった法案を国会に上げるために色々な監視を国民はしていかなければこの国は外国の食い物にされるというか、今以上に食い物にされていく事でしょうねぇ。
この国は現実的には独立国家ではないのですから。
ただ、ここで一つだけ希望があるとするのならば・・・他の先進国はしっかりとこのような法案を政治家が打って出て、成立して言った実績は他の国にはあるのです。
日本に出来ないわけがありません。
…うーん、これを書くと大体の人がマスコミの洗脳により議員の報酬が高いという事による権力闘争に騙され、議員が金により動く存在となっている事に利用されている事を認められないので、大抵の人は僕に反論しようとします。
でも、反論する前に何故僕がこれを書くかを考えてからコメントをよろしくお願いいたしますね。
大抵のコメントには誠心誠意返答させていただきますのでよろしくお願いいたします。
反対の理由がある場合は書いてくれるとありがたいかなぁ。
もしその反対意見が僕の考えより優れていたら僕は考えを改めますよん。
これには特に皆さんからの声も必要ですが、それよりも”若者からの投票により国政に行く人間をしっかりと国民が投票に行くことで監視し、上記のような事をお願いしていく他ありません。”
産業廃棄物議員からゴミ議員を選び、それを繰り返していけば産業廃棄物議員が淘汰され、ゴミ議員から国際水準での普通の議員、最後は国際水準での普通の議員から優良議員を選ぶことができる世の中になるのです。
結局は安倍政権の暴走も…国民が投票を怠っている影響でこんな馬鹿な事がまかり通っていると言えるのですから。
特に！ ２０～３０歳の皆。
全国平均世代別投票率３２％は異常な数字ですよ！
この数字が何を意味するか…それは政治家は若者に良い影響を与える政策は優先しないという事です。
残念ながら今の政治家は一部の人間にしかなることができず、投票してくれる人間のためにしか動きません！
本来は国益のために政治家が存在する筈なのですが、現実は違うのです。
政治に絶望している暇は私たち日本国籍を持つ人間にはありません。
TPP等で投資家天国の条約を話し合い、それに伴った増税や福祉削減・税の監視等の法案審議により国体と９９％の一般日本人に大きな被害をもたらす議会や委員会が国会で話し合われており、文化・教育・公共施設・工場・貯金・保険・資格・放送等殆ど改悪される議論ばかりなのに・・・特に保守系の人たちはもうどうにも影響すら日本に与える事すら出来ない韓国・北朝鮮や在日ばかりの話を持ち上げる始末。
国体が危うい現在においてどちらが重要なのだろうか・・・。
確かに一昔前は超重要内政干渉案件ばかりのわかりやすい政策ばかりでさぞ反対しやすかったことだろう。
あと数ヶ月はそれらを少し休んでTPP反対に講じてほしいのが僕の本音です。
それぐらい今現在は日本国の存在すら危ぶまれる瀬戸際に来ていると言っても過言ではありません。
政治家は本来の仕事をしっかりともう一度思い出し、日本の大多数の日本国籍の人間のために政策を常に導き出し、地元の人間や献金基企業に媚び諂うのをやめるべき政策を考慮すべきではないでしょうか。
そういった政治家を選ぶのは私たち国民の本来は義務に近い権利なのです。
実際、政治家の政策は本当に私たちの生活に直結するのですから、政治に興味を持つ事は本来はとても大切なこと。
腐敗した政治家が
”国民には政治に興味を持たせないように自らが当選するように行ってきた過去の全ての政党等の過ちを与野党全ての党は今こそ正し、国民全体が政治に興味を示し、皆が普通に政治の会話が出来る教養を教育や放送で補うよう勤めるべきだ”
と個人的に強く思います。
もう一度皆さん！
考えて賛同していただけるのならこの考え方を広めてください。
よろしくお願いいたしまーす。
TPPについては本当に皆さん！何でも良いですから反対運動をよろしくお願いします。
２０００人の一般国民が動けばプロの数万人が動き始めます！
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第３回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年６月１日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園 （首都高新富町出口付近の公園です）
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
○ニコ生URL
準備中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○シュプレヒコール
現在修正中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] ]日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◎前回の日記の結論から。
TPPや日中韓投資協定を餌にして次々とEPAやFTAを取り付け、日本の産業を空洞化させていく事に今後は政府主導で行われることだろう。
そこに日本人の幸せや日本国の国益はいつも通り軽視される事でしょう。
でもね、対応策が無いわけではないのです。
◎これの最大の対策はこちらを呼びかけることです。
・政治資金規正法を改正し、あらゆる献金を禁止すること。
・議員歳費を一人１億円以上にし、議員の立場を平等にすること。
・選挙資金５０００万円という途方のない上限を大幅規制し、イギリス等と同じように１００万円を上限とする事。
・選挙運動の自由な解放のために公共施設や駅前等を議員や言論人に常に開放すること。
・国会議員になるための最低額３００万円という供託金を他の先進国と同じように１５万円～３０万円にすること。
・ポスター等の貼り付け場所を公共施設や駅前等の公共の場に限定すること。
・国家公務員及び議員に対する海外資産の公開義務と罰則の大幅強化法を制定すること。
●要は議員の金を大手企業から国民（税金）へという事。
●そして誰でも立候補できる土台を作る事。
●議員の権力を金から政策にシフトする事。
●議員の献金の取得金額差による政治家の力関係の抑制をすること。
●外国からの献金による金による政治主導と内政干渉を阻止すること。
○この５つの結論が導くには理由があります。
何故、こういう話がTPP等の反対につながるかと言うと、TPPや諸外国とのFTAやEPA等の自由貿易を望んでいるのが突き詰めると短期的利益を常に望んでいるヘッジファンドと呼ばれる巨大な資金を用いた投資家の影響が物凄く大きいからです。
このヘッジファンドというものはアメリカや日本どころかどこの先進国にも存在する”投資を常に資産と生活の糧とするお金の亡者”が通常の人間では持ちようの無い最低数十億円以上の金で儲けようとすることに由来します。
”そう！TPP等は政治資金と非常に密接しているという結論に僕は至っているのです。”
彼らは投資によるあらゆる先物や株式相場の乱高下を望むので、株式会社においても多数の株の所有を基とした金の圧力で、海外投資を促すような事を株式総会や普段から株主として提案することにより会社や国の利益よりも投資としての存在価値を見出そうとするのです。
そして彼らは株主の立場から大手企業の経営に口出し、それが経団連や商工会議所にも影響を与えるようになり、そこから大多数の献金を受ける政治家を動かす結果となるのです。
勿論、これら大手企業の取締役は株式総会の席で留任や新任・解雇や責任問題が発生するため、実は大株主の意見を相当取り入れなければならず、献金だけでなく、政治家やマスコミスポンサーという立場を使った短期的利益や投資家の影響を受けた経済人の間接的助言により、現在までのデフレやアメリカの年次改革要望書の影響の名残から海外投資に打って出る提案を自らの立場を守るために経団連や商工会議所の影響に従う現実もあると思われます。
しかも性質の悪いことに、マスコミのスポンサーはこれら経団連や商工会議所に属する企業なので、逆らおうものなら与党だろうが野党だろうが、報道の自由と言う暴力を用いて攻撃もしくは報道しない自由により存在を消そうとしてきます。
株式相場や先物取引は現実には純粋な投資が目的とはすでになっておらず、おおよそ投機という利益と差益を狙うのが世界の投資の実態となってしまっています。
これはもう博打としか言いようがありません。
だからこそ、大抵の会社は株式会社を設立しても経営が磐石な企業は上場したりせずに確かな経営を営むという結果となってしまいました。
この投機が世界を混乱させている事は、大抵の国の政治家や政府高官等の要人はすでに理解はしていても、残念ながら彼ら政治に携わる人間の資金源にとっては企業からの直接的献金にせよ、政党を通じての間接的献金にせよ物凄く政治家にとっては自らの政治活動（次の選挙に当選する目的も含む）をする上で重要な資金となる以上、企業を株主権限を用いて発言する投資家の発言は逆らうことが出来ないのが実態であり、投機については世界中でも抜本的な制限をもうける発言をすることはどう考えても構造上で来ません。
よって世界各国のこの投機という大型賭博の是正は執り行うには少なくとも数十年はかかることでしょう。
というか、TPPでもお分かりの通り、この投資家が超有利な条約が色々な圧力により世界各国の政府が動いてしまっており、事態はより一層悪化していると言えます。
皆さんは現在の世界はこのような実態になっていると考えますでしょうか。
ここはお任せします。
ただ、先の●の部分の法案は皆さんにとっては夢物語と思うかもしれませんが、この法案の良いところが大抵の議員自体は今より充実した生活の保障と金の心配をしなくてよくなる上に確かな法整備にもつながり、政治家の本分である国益に沿った政策を打ち立てていくという当たり前の仕事にも集中でき、一番無駄な選挙資金に費やす金と労力が減るので、国会議員の中でも献金を企業から得ることが出来ず、たえずお金に困るような真面な議員なら必ず賛成していただける内容だからです。
但し、現在の状況では多額の政治資金を集める能力の高い政治家ばかりが党の代表に上り詰めるこの現在の状況を考慮するのならば、今の重鎮で資金集めの上手な政治家は確実にこちらを反対にしようと懸命に動くことでしょう。
僕から二言！
”政治家が受け取るお金は「税金から全額賄う」か「政党を通じて大企業の負担半分と税金で賄う」のどちらが宜しいでしょうか。”
僕は前者の「税金から全額賄う」方です。
”政治家が本来行うことは迂回献金と地元企業のご意見伺いと取り計らいではなく、日本の国益を考慮した国の政策の立案と懸案・精査である！”
そう考えると実はこれらの政策は一概には出来ないというわけではありません。
逆にこの政策が衆議院や参議院法案として出てきた場合…果たして大抵の議員は反対に投じることができるのでしょうか。
派閥に従って、従来どおりこういった法案には反対票を投じるのでしょうか。
時代は今やインターネットの普及によりこの反対を投じた事実がすぐに世界中に配信されてしまうリスクが発生してしまっているのです。
もし反対に投じるようだったら、我々は反対した議員をリスト化してネットの世界に流して拡散してしまえばいいのです。
これらの政策のメリットは政治家の集金力等による一部の政治家ばかりが権力を持つ現在の金権腐敗状態から、税での全政治家に対する十分すぎる資金の提供により、本来あるべき政策によって党の中等での力のバランスを調節していく体制を整えることが出来るのです。
そう、本来は政治家一人一人の権力は金で決まるのではなく、本人の政策は思想によって政策を決めていく事なのですから。
・・・今の自民党や先の民主党・維新の会・生活の党などはどうなっておりますでしょうか。
僕は自民党は昔の体質にやはり戻っただけであり、決して褒められる状況ではないと僕は思います。
他の党体制は問題外といえますが・・・。
まぁこういった法案を国会に上げるために色々な監視を国民はしていかなければこの国は外国の食い物にされるというか、今以上に食い物にされていく事でしょうねぇ。
この国は現実的には独立国家ではないのですから。
ただ、ここで一つだけ希望があるとするのならば・・・他の先進国はしっかりとこのような法案を政治家が打って出て、成立して言った実績は他の国にはあるのです。
日本に出来ないわけがありません。
…うーん、これを書くと大体の人がマスコミの洗脳により議員の報酬が高いという事による権力闘争に騙され、議員が金により動く存在となっている事に利用されている事を認められないので、大抵の人は僕に反論しようとします。
でも、反論する前に何故僕がこれを書くかを考えてからコメントをよろしくお願いいたしますね。
大抵のコメントには誠心誠意返答させていただきますのでよろしくお願いいたします。
反対の理由がある場合は書いてくれるとありがたいかなぁ。
もしその反対意見が僕の考えより優れていたら僕は考えを改めますよん。
これには特に皆さんからの声も必要ですが、それよりも”若者からの投票により国政に行く人間をしっかりと国民が投票に行くことで監視し、上記のような事をお願いしていく他ありません。”
産業廃棄物議員からゴミ議員を選び、それを繰り返していけば産業廃棄物議員が淘汰され、ゴミ議員から国際水準での普通の議員、最後は国際水準での普通の議員から優良議員を選ぶことができる世の中になるのです。
結局は安倍政権の暴走も…国民が投票を怠っている影響でこんな馬鹿な事がまかり通っていると言えるのですから。
特に！ ２０～３０歳の皆。
全国平均世代別投票率３２％は異常な数字ですよ！
この数字が何を意味するか…それは政治家は若者に良い影響を与える政策は優先しないという事です。
残念ながら今の政治家は一部の人間にしかなることができず、投票してくれる人間のためにしか動きません！
本来は国益のために政治家が存在する筈なのですが、現実は違うのです。
政治に絶望している暇は私たち日本国籍を持つ人間にはありません。
TPP等で投資家天国の条約を話し合い、それに伴った増税や福祉削減・税の監視等の法案審議により国体と９９％の一般日本人に大きな被害をもたらす議会や委員会が国会で話し合われており、文化・教育・公共施設・工場・貯金・保険・資格・放送等殆ど改悪される議論ばかりなのに・・・特に保守系の人たちはもうどうにも影響すら日本に与える事すら出来ない韓国・北朝鮮や在日ばかりの話を持ち上げる始末。
国体が危うい現在においてどちらが重要なのだろうか・・・。
確かに一昔前は超重要内政干渉案件ばかりのわかりやすい政策ばかりでさぞ反対しやすかったことだろう。
あと数ヶ月はそれらを少し休んでTPP反対に講じてほしいのが僕の本音です。
それぐらい今現在は日本国の存在すら危ぶまれる瀬戸際に来ていると言っても過言ではありません。
政治家は本来の仕事をしっかりともう一度思い出し、日本の大多数の日本国籍の人間のために政策を常に導き出し、地元の人間や献金基企業に媚び諂うのをやめるべき政策を考慮すべきではないでしょうか。
そういった政治家を選ぶのは私たち国民の本来は義務に近い権利なのです。
実際、政治家の政策は本当に私たちの生活に直結するのですから、政治に興味を持つ事は本来はとても大切なこと。
腐敗した政治家が
”国民には政治に興味を持たせないように自らが当選するように行ってきた過去の全ての政党等の過ちを与野党全ての党は今こそ正し、国民全体が政治に興味を示し、皆が普通に政治の会話が出来る教養を教育や放送で補うよう勤めるべきだ”
と個人的に強く思います。
もう一度皆さん！
考えて賛同していただけるのならこの考え方を広めてください。
よろしくお願いいたしまーす。
TPPについては本当に皆さん！何でも良いですから反対運動をよろしくお願いします。
２０００人の一般国民が動けばプロの数万人が動き始めます！
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第３回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年６月１日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園 （首都高新富町出口付近の公園です）
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
○ニコ生URL
準備中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○シュプレヒコール
現在修正中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] ]日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第三回 ＴＰＰ＆日中韓投資協定反対のお願いデモパレードを開催します。
どもでっす！
さて、現在はＴＰＰ＆日中韓投資協定反対のお願いデモパレードを６月１日（土曜日）に開催することになりましたので、早速ですが告知することにいたしました。
皆さん、ご興味がありましたらご参加お待ちいたしておりまーす。
いつもそうですが、老若男女・右左中道どのような方でも参加ＯＫでっす！
但し！
私たちのデモパレードは過激すぎる発言とプラカードはＮＧにしておりますので、奇声を発したり、通行人にご迷惑をかける行いは行わないでくださいね～。
といったところでーす。
ただ、今回はその前に僕が今何を考えているかを少し伝えたほうがいいと思って今回の日記を立ち上げようとした次第です。
内容は”安倍総裁を信じる事と政策が正しい・誤っているは別の次元であり、それを一緒に考えた時、小泉時代の超悪法の数々をこの政権でも成立していくという現実がそこにあると言うことです。”
この頃、一部の皆さんのコメントと日記を読む限りにおいて分かってきたと言うよりやっぱり誰も政策まで見ていないのか・・・という状態をこの数ヶ月見てきましたが、一言だけこれから安倍内閣の行っていることを自分なりに解説していく前に書いておかねばならないと思ったので書くことにしました。
以前も似たようなことを書いた覚えがあります。
それは以下のことです。
僕は安倍政権に対して皆さんとは考え方が違うかもしれません。
『僕にとって政治というのは、管政権であろうと安倍政権であろうと、正しい政策は正しく、間違った政策は間違っている。 よって正しい政策は賞賛し、間違っている政策は間違っているという事が国を考えることにおいて最も重要であるということです。』
『僕は少なくともどの政権がどのような政策を打ち出して実行しているかが重要ではなく、法案の中身が大抵の日本国民及び国益を良い方向に導くかが重要であるといえます。』
だからハッキリ言います。
安倍政権が間違った方向に行くのなら、その間違った法案を正すのが国民であるべきである！
もし安倍総裁が現在の安倍政権の内容には本音では反対しており、国民主導の政策をお持ちなら、今は私たちは日本国民に対して不利な事は反対すべき時期であり、その前提が合っているのなら反対運動が安倍総裁の応援にもつながるのだと！
正しかろう法律は賞賛しよう！
間違っている法律は間違っていると声を上げよう！
政治を語る上でこの事を忘れて安倍政権を語るのはいささか違うのではないだろうか、と僕は平気な顔をして言います。
まず初めに言わなければなりませんが、今回から不定期に安倍政権の政策や産業競争力会議やＴＰＰ・日米の狂った過去の政策を書いていこうと思います。
後に日記で一覧をあげていこうかと思いますが、中身を見ると驚くことに・・・これらの法律案はほぼ全て民主党の時に保守の方々が必死に反対していた法案が多数含まれている事です。
（民主党の政策の中での人権擁護法案や外国人参政権等の元々から駄目すぎる法案は除きます。）
野田政権では可決してはいけなく安倍政権では可決しても良いという事は絶対にあってはいけない。
それを承知で今後読んでいただけると嬉しいかなぁ。
『良いものは良い！悪いものは悪い！』
『そして政治は８割が幸せになり、２割が犠牲になる政策が最も美しい！』
政治とは只それだけなのです。
そして、政治家が政策を立ち上げることは必ず誰かしらが幸せになる反面、誰かがその影響で死んだり不幸になるのです。
国民主権がなんたるかをもう一度皆さん考えてみましょう。
ここで出てくる言葉に”安倍おろしという言葉”が必ず付きまといますが、ハッキリ言って僕からの思想で言えばナンセンスです。
安倍首相が国民のために良い法案を可決していくなら正しい知識を持つ国民が自民党に投票すれば良いだけであるし、駄目な法案ばかり可決させれば自民党議員以外に投票すれば良い。
選挙など結果論であり、議論にすること自体が不毛です。
”安倍総裁を降ろしたところで、民主党と同じように首のすげかえが起こるだけです。”
恐ろしいことに別の政党に変わったところで、ある意味共産党と生活の党・みどりの党以外はＴＰＰ賛成であり、どの党が主権を握ってもＴＰＰに参加する可能性が高くなっている現実がある事を考慮すると、政党などを語る意味が今の政治にはある種意味が無い！
という恐ろしい結論を皆が認めたがらずに、安倍政権は素晴らしいと語っていることです。
逆に、これらの政党を支持する方は安倍総裁を降ろす活動と一緒に解散総選挙を叫ばねば意味がない気がしますが、そこは自由ですから僕はその思想についても別に反対はしません。
それこそが言論や表現の自由が豊富な日本の良いところであり、行き過ぎた悪いところでもあるのですから。
今は非常に危険な状態で、もう一度同じような内容を書きますが、ＴＰＰのような日本の根幹から覆るある種の不平等条約の締結を前にこの期に及んで安倍内閣なら安心だという方々が多いことです。
実に自民党の昔に戻っただけの話しである現実を知らないのか、もしくは戦後レジームと憲法改正に踊らされて、大半の国民が不利になる法案ばかりが審議されていることも知らずに賛成している方々が多いこと多いこと。
それが間違っているとは言いませんが、政策を吟味して応援しているのなら話はわかりますが、見事にそういった方々と話しても法案の中身の真偽も無く、『安倍内閣がここまで景気を回復してくれたのだから大丈夫！』という無責任な発言が多いことに驚きます。
それぐらいの威力ある条約や法改正が行われようとしている現実を認めようとしないのです。
可決してからでは遅い！と言いたいのですが、恐らくこれは周知することが非常に困難な状態が今の日本の本当の姿だと思います。
今のところ出てきている法案には…あまり大多数の国民にとって良い法案は審議されておりません。
今回の例の通りびっくりする程の金持ちとグローバル企業優遇政策ばかり…。
さすが自民党といったところでしょうか。
企業・財界中心の政治にブレがありません。
昔はまだ国内企業と官僚癒着の政治形態であったからまだ国内還元しておりましたが、今の政権は相手が国内企業ではなく大手グローバル企業であるので…実は国内還元はあまりしません。
これから行われることはグローバル企業の合法的脱税法と雇用者軽視の大多数国民が犠牲となる法案ばかりが審議されていくことでしょう。
…というかこの通りに審議されております。（一部はもう可決しております。）
正直言うとTPPや日中韓投資協定などその中では一つの政策に過ぎないのです。
過度の資本主義が民主主義を淘汰する時代になる変換期なのだと思います。
今現在出ている法案の大半はTPP参加をするために必要となる法案ばかりです。
これからこの文章をお読みになる方は恐らく僕を敵対視することでしょう。
だからこそ対策は次の日記に書いておきます。（あくまで理想論です。）
但し、他の先進国はそれを乗り越えて次に書く日記の政策はしっかりと克服してきていることは覚えておいてください。
”僕は安倍政権に対してお願いはしますが、応援をしているわけでも倒閣を狙っているわけでもありません。 あくまで中立に正しい政策は正しい！間違っている政策は間違っているというだけなので、そこのところよろしくお願いいたします。”
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第３回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年６月１日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園 （首都高新富町出口付近の公園です）
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
○ニコ生URL
準備中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○シュプレヒコール
現在修正中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] ]日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
さて、現在はＴＰＰ＆日中韓投資協定反対のお願いデモパレードを６月１日（土曜日）に開催することになりましたので、早速ですが告知することにいたしました。
皆さん、ご興味がありましたらご参加お待ちいたしておりまーす。
いつもそうですが、老若男女・右左中道どのような方でも参加ＯＫでっす！
但し！
私たちのデモパレードは過激すぎる発言とプラカードはＮＧにしておりますので、奇声を発したり、通行人にご迷惑をかける行いは行わないでくださいね～。
といったところでーす。
ただ、今回はその前に僕が今何を考えているかを少し伝えたほうがいいと思って今回の日記を立ち上げようとした次第です。
内容は”安倍総裁を信じる事と政策が正しい・誤っているは別の次元であり、それを一緒に考えた時、小泉時代の超悪法の数々をこの政権でも成立していくという現実がそこにあると言うことです。”
この頃、一部の皆さんのコメントと日記を読む限りにおいて分かってきたと言うよりやっぱり誰も政策まで見ていないのか・・・という状態をこの数ヶ月見てきましたが、一言だけこれから安倍内閣の行っていることを自分なりに解説していく前に書いておかねばならないと思ったので書くことにしました。
以前も似たようなことを書いた覚えがあります。
それは以下のことです。
僕は安倍政権に対して皆さんとは考え方が違うかもしれません。
『僕にとって政治というのは、管政権であろうと安倍政権であろうと、正しい政策は正しく、間違った政策は間違っている。 よって正しい政策は賞賛し、間違っている政策は間違っているという事が国を考えることにおいて最も重要であるということです。』
『僕は少なくともどの政権がどのような政策を打ち出して実行しているかが重要ではなく、法案の中身が大抵の日本国民及び国益を良い方向に導くかが重要であるといえます。』
だからハッキリ言います。
安倍政権が間違った方向に行くのなら、その間違った法案を正すのが国民であるべきである！
もし安倍総裁が現在の安倍政権の内容には本音では反対しており、国民主導の政策をお持ちなら、今は私たちは日本国民に対して不利な事は反対すべき時期であり、その前提が合っているのなら反対運動が安倍総裁の応援にもつながるのだと！
正しかろう法律は賞賛しよう！
間違っている法律は間違っていると声を上げよう！
政治を語る上でこの事を忘れて安倍政権を語るのはいささか違うのではないだろうか、と僕は平気な顔をして言います。
まず初めに言わなければなりませんが、今回から不定期に安倍政権の政策や産業競争力会議やＴＰＰ・日米の狂った過去の政策を書いていこうと思います。
後に日記で一覧をあげていこうかと思いますが、中身を見ると驚くことに・・・これらの法律案はほぼ全て民主党の時に保守の方々が必死に反対していた法案が多数含まれている事です。
（民主党の政策の中での人権擁護法案や外国人参政権等の元々から駄目すぎる法案は除きます。）
野田政権では可決してはいけなく安倍政権では可決しても良いという事は絶対にあってはいけない。
それを承知で今後読んでいただけると嬉しいかなぁ。
『良いものは良い！悪いものは悪い！』
『そして政治は８割が幸せになり、２割が犠牲になる政策が最も美しい！』
政治とは只それだけなのです。
そして、政治家が政策を立ち上げることは必ず誰かしらが幸せになる反面、誰かがその影響で死んだり不幸になるのです。
国民主権がなんたるかをもう一度皆さん考えてみましょう。
ここで出てくる言葉に”安倍おろしという言葉”が必ず付きまといますが、ハッキリ言って僕からの思想で言えばナンセンスです。
安倍首相が国民のために良い法案を可決していくなら正しい知識を持つ国民が自民党に投票すれば良いだけであるし、駄目な法案ばかり可決させれば自民党議員以外に投票すれば良い。
選挙など結果論であり、議論にすること自体が不毛です。
”安倍総裁を降ろしたところで、民主党と同じように首のすげかえが起こるだけです。”
恐ろしいことに別の政党に変わったところで、ある意味共産党と生活の党・みどりの党以外はＴＰＰ賛成であり、どの党が主権を握ってもＴＰＰに参加する可能性が高くなっている現実がある事を考慮すると、政党などを語る意味が今の政治にはある種意味が無い！
という恐ろしい結論を皆が認めたがらずに、安倍政権は素晴らしいと語っていることです。
逆に、これらの政党を支持する方は安倍総裁を降ろす活動と一緒に解散総選挙を叫ばねば意味がない気がしますが、そこは自由ですから僕はその思想についても別に反対はしません。
それこそが言論や表現の自由が豊富な日本の良いところであり、行き過ぎた悪いところでもあるのですから。
今は非常に危険な状態で、もう一度同じような内容を書きますが、ＴＰＰのような日本の根幹から覆るある種の不平等条約の締結を前にこの期に及んで安倍内閣なら安心だという方々が多いことです。
実に自民党の昔に戻っただけの話しである現実を知らないのか、もしくは戦後レジームと憲法改正に踊らされて、大半の国民が不利になる法案ばかりが審議されていることも知らずに賛成している方々が多いこと多いこと。
それが間違っているとは言いませんが、政策を吟味して応援しているのなら話はわかりますが、見事にそういった方々と話しても法案の中身の真偽も無く、『安倍内閣がここまで景気を回復してくれたのだから大丈夫！』という無責任な発言が多いことに驚きます。
それぐらいの威力ある条約や法改正が行われようとしている現実を認めようとしないのです。
可決してからでは遅い！と言いたいのですが、恐らくこれは周知することが非常に困難な状態が今の日本の本当の姿だと思います。
今のところ出てきている法案には…あまり大多数の国民にとって良い法案は審議されておりません。
今回の例の通りびっくりする程の金持ちとグローバル企業優遇政策ばかり…。
さすが自民党といったところでしょうか。
企業・財界中心の政治にブレがありません。
昔はまだ国内企業と官僚癒着の政治形態であったからまだ国内還元しておりましたが、今の政権は相手が国内企業ではなく大手グローバル企業であるので…実は国内還元はあまりしません。
これから行われることはグローバル企業の合法的脱税法と雇用者軽視の大多数国民が犠牲となる法案ばかりが審議されていくことでしょう。
…というかこの通りに審議されております。（一部はもう可決しております。）
正直言うとTPPや日中韓投資協定などその中では一つの政策に過ぎないのです。
過度の資本主義が民主主義を淘汰する時代になる変換期なのだと思います。
今現在出ている法案の大半はTPP参加をするために必要となる法案ばかりです。
これからこの文章をお読みになる方は恐らく僕を敵対視することでしょう。
だからこそ対策は次の日記に書いておきます。（あくまで理想論です。）
但し、他の先進国はそれを乗り越えて次に書く日記の政策はしっかりと克服してきていることは覚えておいてください。
”僕は安倍政権に対してお願いはしますが、応援をしているわけでも倒閣を狙っているわけでもありません。 あくまで中立に正しい政策は正しい！間違っている政策は間違っているというだけなので、そこのところよろしくお願いいたします。”
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第３回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年６月１日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園 （首都高新富町出口付近の公園です）
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
○ニコ生URL
準備中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○シュプレヒコール
現在修正中～ヽ(´▽｀)ﾉ
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] ]日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
Posted on 2013/05/05 Sun. 12:06 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
【お知らせ】デモ日の変更
次のデモを5月25日と予定しておりましたが、
STOP TPPアクションと被ったので、
その次の週に変更いたしましたヽ(´▽｀)ﾉ
6月1日(土)
に
第3回TPP&日中韓投資協定（FTA)反対お願いデモパレードを行います！
急きょ変更になり申し訳ありません＞＜
シュプレヒコールの内容は変更いたしますが、
集合＆解散場所、ルート共に変えません
ので、日付が変わっただけ、とお考えいただければ幸いです。
Posted on 2013/05/01 Wed. 12:48 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
デモ当日！ニコニコ生放送｜第2回TPP&日中韓FTA反対お願いデモパレード
どもでっす！
4.20第2回TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞が関
当日となりました！
ご協力いただいた方々には、本当に本当に感謝いたします。
素人がまたデモを行うので、
どれだけの人が集まってくださるか、かなりドッキドキです(*´∀｀*)
今回も、ニコ生をしてくださいます！
○[ニコニコ生放送]URL
http://live.nicovideo.jp/gate/lv134310670
今回のポイント！ヽ(´▽｀)ﾉ
★関税の無税化は私たちに大増税を招きます！
★簡単に中国・韓国の人民が日本に入国ができるようになります！
★TPPは一度参加すると抜けるときに全てのグローバル企業からISD条項で訴えられるリスクがあります！
では、デモパレード、がんばってきます！(｀・ω・´)ゞ
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第2回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年４月２０日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●シュプレヒコール
[HPから] [PDFから] [縮小版から]
●ちらし
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
●メリット・デメリット
[TPP] [日中韓FTA]
●日中韓投資協定(FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
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4.20第2回TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞が関
当日となりました！
ご協力いただいた方々には、本当に本当に感謝いたします。
素人がまたデモを行うので、
どれだけの人が集まってくださるか、かなりドッキドキです(*´∀｀*)
今回も、ニコ生をしてくださいます！
○[ニコニコ生放送]URL
http://live.nicovideo.jp/gate/lv134310670
今回のポイント！ヽ(´▽｀)ﾉ
★関税の無税化は私たちに大増税を招きます！
★簡単に中国・韓国の人民が日本に入国ができるようになります！
★TPPは一度参加すると抜けるときに全てのグローバル企業からISD条項で訴えられるリスクがあります！
では、デモパレード、がんばってきます！(｀・ω・´)ゞ
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第2回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年４月２０日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●シュプレヒコール
[HPから] [PDFから] [縮小版から]
●ちらし
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
●メリット・デメリット
[TPP] [日中韓FTA]
●日中韓投資協定(FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
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Posted on 2013/04/20 Sat. 10:00 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
第2回TPP&日中韓FTA反対お願いデモパレードのチラシと横断幕
第2回TPP&日中韓FTA反対お願いデモパレードのチラシと横断幕のご紹介でっす！ヽ(´▽｀)ﾉ
チラシは、以前作成したものをちょこちょこっと改変しただけ(/ω＼*)
慣れない作業に四苦八苦(ノД｀)
チラシ裏は、いつもシュプレヒコールの縮小版を載せていますヽ(´▽｀)ﾉ
ひどいと、文字の大きさ4.5ポイントで作ってますｗ
横断幕はこちらでっすヽ(´▽｀)ﾉ
3種類、以前作ったものを改変してみましたぁ！(/ω＼*)
かなり遊んで作ってるのはナイショ♪
一応、目印として、メイン横断幕も掲げます(*´∀｀*)
今回のテーマは、
”関税無税化””TPP脱退時””人員の流動”
です！
詳しくはシュプレヒコールヽ(´▽｀)ﾉをご覧ください！
実際に印刷して読みたいという方がいらっしゃいましたら、
こちらヽ(´▽｀)ﾉからダウンロードされてください(*´∀｀*)
↑顔文字をクリック
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第2回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年４月２０日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
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チラシは、以前作成したものをちょこちょこっと改変しただけ(/ω＼*)
慣れない作業に四苦八苦(ノД｀)
チラシ裏は、いつもシュプレヒコールの縮小版を載せていますヽ(´▽｀)ﾉ
ひどいと、文字の大きさ4.5ポイントで作ってますｗ
横断幕はこちらでっすヽ(´▽｀)ﾉ
3種類、以前作ったものを改変してみましたぁ！(/ω＼*)
かなり遊んで作ってるのはナイショ♪
一応、目印として、メイン横断幕も掲げます(*´∀｀*)
今回のテーマは、
”関税無税化””TPP脱退時””人員の流動”
です！
詳しくはシュプレヒコールヽ(´▽｀)ﾉをご覧ください！
実際に印刷して読みたいという方がいらっしゃいましたら、
こちらヽ(´▽｀)ﾉからダウンロードされてください(*´∀｀*)
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第2回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年４月２０日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
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Posted on 2013/04/19 Fri. 07:57 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
第2回TPP&日中韓FTA反対お願いデモパレードを行うに当たって
第2回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関のデモを行います。
今回のデモの目的はいつものように、周知活動ヽ(´▽｀)ﾉです！
皆さんこんにちは！
主宰のぽん皇帝です(*´▽｀*)
民主党が失脚し、自民党が政権を奪取しました。
今現在、デフレの最大要因だった日銀の体制がかわり、
実際には何も政策や予算が実行されているわけでもないのに、１３０００円にまで株価が戻りました。
そういう意味では今の政権は当たり前の行動をとるだけで勝手に経済が回復するのも頷けます。
そう、実はこの日銀人事と金融緩和と量的緩和の意思表示だけで
ここまで株価が戻るほど日本が停滞していたのだと思われます。
その最中、安倍政権はＴＰＰ参加交渉を表明してきました。
これは自民党の公約を考えれば完全な違反と言えますが、
新しく設置した産業競争力会議や経済財政諮問会議等を考慮すると
民主党時代からの関係者がそのまま引き継がれて現政権を運営している以上、
昔からＴＰＰ参加の道は出来ていたのだと思われます。
ただこのＴＰＰや日中韓投資協定は条文を実際に読むとその内容には驚愕いたします。
あまりにも国内企業（主に地方の国内企業）や国民を蔑ろにし、
国外に進出している国内外問わないグローバル企業を優遇している内容となっているからです。
驚嘆すべきは労働解放はおろか、
金融・投資・政府調達・農業・工業・畜産業・サービス・知的財産・関税無税化等
あらゆる品目につき非関税障壁が打ち破られるという事です。
日本の不況の原因はデフレでありながら、
今をもってしても民主党時代からのＴＰＰ参加交渉を推進しております。
これでは日本の現状は良くなるわけがありません。
一時的とはいえ、競争社会になれば半年くらいは、
過度の価格競争により少しだけ景気はよくなりますが、
２年から１０年単位ではあらゆる産業が競争にさらされ、物価が下落し、
その分だけ失業と賃金が低下し、低所得者の収入が減り、デフレスパイラルに陥り、
ＴＰＰの諸外国と同様の賃金まで低下するまではデフレから脱却できないでしょう。
勿論、日本に働くために来た外国人も失業すれば失業者となり、
この日本で生きるために犯罪を犯すことでしょう。
ＴＰＰや日中韓投資協定は大多数の国民に不幸を呼び、貧富の差が拡大し、
国民の預貯金は投資というギャンブルに良いように使われ、
日本の資産は海外に流出することは止まらないでしょう。
そして、現在・・・安倍政権から閣議決定されている政策の殆どが、ＴＰＰに関連した法案であり、
もうすでに国民の生活よりもグローバル大企業のための政策ばかりとなってしまいました。
ＴＰＰや日中韓投資協定参加は国民を不幸にすることは間違いありません。
特別特区の法人税減税や消費増税・マイナンバー法・特定秘密保全法案等は
ＴＰＰに大きく関連しているのです。
たしかに他に委ねる事が出来ない今の現状では、
安倍総裁に委ねるより他ないというジレンマがある方も多いことでしょう。
でも、誰が首相であろうといい法案はいい法案、
悪い法案は悪い法案であることは忘れてはならないのです。
皆さん！
ＴＰＰや日中韓投資協定はこんな短い文章で表すことができるほど生易しい内容ではないのです。
この事を是非いろいろな方に至急伝えてください。
よろしくお願いいたします。
ここで書ききれなかった内容は大抵シュプレヒコールに書き留めておきました。
是非、ご興味のある方は全て読んで頂ける事を切に願います。
皆様のご参加を心よりお待ちいたしております。
※今回は当団体の要望も多数含まれておりますので、
シュプレヒコールで納得がいかないような部分も多数あるかと思います。
賛同部分だけご参加していただける方々は当日に掛け声をお願いいたします。
※また、当団体は素人数人が一生懸命調べてＴＰＰや日中韓投資協定について詳細を調べ、
いろいろな方にお願い等をしておりますので、多少の間違いはあるかと思います。
ここを笑って許していただけると幸いです。
皆様宜しくお願い申し上げます。
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第2回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年４月２０日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
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今回のデモの目的はいつものように、周知活動ヽ(´▽｀)ﾉです！
皆さんこんにちは！
主宰のぽん皇帝です(*´▽｀*)
民主党が失脚し、自民党が政権を奪取しました。
今現在、デフレの最大要因だった日銀の体制がかわり、
実際には何も政策や予算が実行されているわけでもないのに、１３０００円にまで株価が戻りました。
そういう意味では今の政権は当たり前の行動をとるだけで勝手に経済が回復するのも頷けます。
そう、実はこの日銀人事と金融緩和と量的緩和の意思表示だけで
ここまで株価が戻るほど日本が停滞していたのだと思われます。
その最中、安倍政権はＴＰＰ参加交渉を表明してきました。
これは自民党の公約を考えれば完全な違反と言えますが、
新しく設置した産業競争力会議や経済財政諮問会議等を考慮すると
民主党時代からの関係者がそのまま引き継がれて現政権を運営している以上、
昔からＴＰＰ参加の道は出来ていたのだと思われます。
ただこのＴＰＰや日中韓投資協定は条文を実際に読むとその内容には驚愕いたします。
あまりにも国内企業（主に地方の国内企業）や国民を蔑ろにし、
国外に進出している国内外問わないグローバル企業を優遇している内容となっているからです。
驚嘆すべきは労働解放はおろか、
金融・投資・政府調達・農業・工業・畜産業・サービス・知的財産・関税無税化等
あらゆる品目につき非関税障壁が打ち破られるという事です。
日本の不況の原因はデフレでありながら、
今をもってしても民主党時代からのＴＰＰ参加交渉を推進しております。
これでは日本の現状は良くなるわけがありません。
一時的とはいえ、競争社会になれば半年くらいは、
過度の価格競争により少しだけ景気はよくなりますが、
２年から１０年単位ではあらゆる産業が競争にさらされ、物価が下落し、
その分だけ失業と賃金が低下し、低所得者の収入が減り、デフレスパイラルに陥り、
ＴＰＰの諸外国と同様の賃金まで低下するまではデフレから脱却できないでしょう。
勿論、日本に働くために来た外国人も失業すれば失業者となり、
この日本で生きるために犯罪を犯すことでしょう。
ＴＰＰや日中韓投資協定は大多数の国民に不幸を呼び、貧富の差が拡大し、
国民の預貯金は投資というギャンブルに良いように使われ、
日本の資産は海外に流出することは止まらないでしょう。
そして、現在・・・安倍政権から閣議決定されている政策の殆どが、ＴＰＰに関連した法案であり、
もうすでに国民の生活よりもグローバル大企業のための政策ばかりとなってしまいました。
ＴＰＰや日中韓投資協定参加は国民を不幸にすることは間違いありません。
特別特区の法人税減税や消費増税・マイナンバー法・特定秘密保全法案等は
ＴＰＰに大きく関連しているのです。
たしかに他に委ねる事が出来ない今の現状では、
安倍総裁に委ねるより他ないというジレンマがある方も多いことでしょう。
でも、誰が首相であろうといい法案はいい法案、
悪い法案は悪い法案であることは忘れてはならないのです。
皆さん！
ＴＰＰや日中韓投資協定はこんな短い文章で表すことができるほど生易しい内容ではないのです。
この事を是非いろいろな方に至急伝えてください。
よろしくお願いいたします。
ここで書ききれなかった内容は大抵シュプレヒコールに書き留めておきました。
是非、ご興味のある方は全て読んで頂ける事を切に願います。
皆様のご参加を心よりお待ちいたしております。
※今回は当団体の要望も多数含まれておりますので、
シュプレヒコールで納得がいかないような部分も多数あるかと思います。
賛同部分だけご参加していただける方々は当日に掛け声をお願いいたします。
※また、当団体は素人数人が一生懸命調べてＴＰＰや日中韓投資協定について詳細を調べ、
いろいろな方にお願い等をしておりますので、多少の間違いはあるかと思います。
ここを笑って許していただけると幸いです。
皆様宜しくお願い申し上げます。
若者からの投票が日本を救う会 一同より
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第2回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年４月２０日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
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Posted on 2013/04/15 Mon. 21:01 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
再読｜ＴＰＰ協定交渉の分野別状況｜平成２４年３月
経済連携･TPP関係情報【内閣官房】
TPP協定交渉の概括的状況及び分野別状況の
平成23年10月資料から平成24年3月の改定されたもので
いくつか原文をコピペしてピックアップしていきます。
古いですが、Jetroのもあるので、そちらはまた後日にアップする予定です(*´∀｀*)
○ＴＰＰ協定交渉の分野別状況｜平成２４年３月
１．物品市場アクセス
交渉対象については，全ての品目を自由化交渉の対象としてテーブルに乗せなければいけないとされているが，最終的な関税撤廃の原則については定かではなく，センシティブ品目【注２】の扱いは交渉分野全体のパッケージの中で決まるとされている。
【注２】センシティブ品目とは，当該国にとって重要であり，かつ輸入の増加により悪影響を受けるおそれが高い品目をいう。
⇒安倍総理の言う「聖域を守る」に該当する
（１）関税撤廃の原則については，長期の関税撤廃などを通じて最終的には関税をゼロにするというのが原則とされている模様。また，９０～９５％を即時関税撤廃（協定発効日に関税撤廃）し，残る関税についても７年以内に段階的に関税を撤廃すべきとの考え方を支持している国が多数ある中で，即時撤廃率をより低くすべきとの提案もある模様。交渉は上記のとおり二国間ベースで行われており，関税撤廃の原則の具体的な内容についての９カ国間の合意は未だない模様。
⇒安倍総理が強調しているところ
⇒結論、どうなっているか決まっていない
（２）センシティブ品目の扱いについては，関税の撤廃・削減の対象としない「除外」や，扱いを将来の交渉に先送りする「再協議」は原則として認めず，１０年以上を含む長期間の段階的関税撤廃というアプローチをとるべきとの考え方を示す国が多いが，合意には至っていない。現時点で除外を求めている国はない。一方，交渉参加国には，センシティブ品目について未定としてオファーを提示している国もある。
⇒原則。安倍総理が言っており、少数派に値する可能性あり。
（３）輸出補助金については，ＴＰＰ参加国のＦＴＡに例があるとおり原則的に禁止（第三国が使用する輸出補助金に対抗する輸出補助金は除外）の方向で議論されているとの情報がある。
⇒日本の農業では行っていない
２．原産地規則
１．関税の減免の対象となる「締約国の原産品」（締約国で生産された産品）として認められる基準（原産地規則）について，現状では交渉参加国が締結しているＦＴＡごとに異なる原産地規則が存在するため，９ヵ国間で統一された原産地規則を新たに策定するべく交渉が行われている。
２．品目別原産地規則（ＰＳＲ）を巡っては，センシティブ品目以外については交渉が進展しているが，最終的な合意までには，依然として作業が多く残されている模様。ＰＳＲは品目ごとの市場アクセスと関連があるので交渉の最後に議論されるとの情報がある。特に繊維製品のＰＳＲについて，締約国以外の国で生産された原糸を使用した場合も原産品と認めるか否かが大きな論点となっており，交渉が難航している。
４．ＳＰＳ（衛生植物検疫）
１．ＷＴＯ・ＳＰＳ協定の権利義務を強化し，発展させることにつき合意がある。具体的には，リスク評価の透明性強化，科学的根拠の定義，国際基準との調和や情報共有，協力，紛争解決，委員会の設置などが議論されている。
⇒問題は委員会や多国籍企業になったらザルになること
３．措置の同等【注１】，地域主義【注２】及びリスク評価の手続については，関連する国際機関が作成したガイドラインに法的性格を持たせることが議論されているとの情報がある。一方，衛生植物検疫上の保護の水準は，ＷＴＯ・ＳＰＳ協定により各国に委ねられており，ＴＰＰ協定交渉においても変更はないとする国もある。また，それらの手続きについて期限を設定することが議論されているが，期限を設定することについて否定する情報もあり，議論は収斂していない模様。
５．ＴＢＴ（貿易の技術的障害）
１．ＷＴＯ・ＴＢＴ協定の権利義務を再確認し，更に強化，発展させることが議論されている。例えば，規格を策定する過程で相手国の利害関係者の参加を認めること，一般人からの重要なコメントへの回答を開示すること,規格の適合性を評価する機関の認定に当たっての内国民待遇等が議論されている模様。
２．個別品目を対象とした規律に関しては提案があるが，議論は進んでおらず，そもそも個別品目を対象とした規律を協定に入れることについて合意はないとの情報がある。
⇒聖域はどうなる？
６．貿易救済（セーフガード等）
⇒内容がボロボロ。
１．セーフガード【注１】，アンチ・ダンピング【注２】，相殺関税【注３】等の措置について交渉が行われており，これらに関し，ＷＴＯ協定上の権利義務を確認しつつ，更に透明性や適正な手続の確保について議論を行っている。他方，貿易救済措置は，物品市場アクセスにおけるセンシティブ品目の扱いと密接に関連するため，議論は収斂していない。
【注１】セーフガードとは，ある産品の輸入が急増し，国内産業に被害が生じたり，そのおそれがある場合に，国内産業保護のために当該産品に対して，一時的にとることのできる緊急措置。ＷＴＯ協定に基づき，全てのＷＴＯ加盟国からの輸入品に対して一律に適用されるＷＴＯの一般セーフガードに対し，ＦＴＡの規定に基づき，ＦＴＡ締約国間で適用されるセーフガードを二国間セーフガード(二国間ＦＴＡの場合)，または地域セーフガード(多国間ＦＴＡの場合)等と呼ぶ。
【注２】アンチ・ダンピングとは，ダンピング（不当廉売）によって国内産業が被る損害を除去する目的で相手国の物品に追加的に関税を賦課する制度。輸出価格と輸出国の国内価格等の正常価格とを比較して，輸出価格が正常価格よりも低い場合に，これを不当な廉売としてその差額について関税を課すもの。
【注３】相殺関税とは，輸出国の補助金を受けた輸入貨物に対し，国内産業保護のために補助金額の範囲内で割増関税を課す制度。
⇒消費税は該当させられる可能性あり。補助と解釈可能？
３．ＴＰＰ協定上の地域セーフガードについて，発動可能な期限を対象品目の関税が撤廃されるまでとすべきとする国が多いが，関税撤廃後も発動可能な制度とすることを主張する国もあり，議論は収斂していない。また，同一品目に対する再発動が認められるか否かについては，意見が分かれている模様。
７．政府調達
２．対象機関については，地方政府及びその他の機関も含めることを目指している国もあるが,現時点では中央政府に集中して議論されている。
８．知的財産
２．個別項目の中には，商標，地理的表示，著作権，特許，医薬品関連，執行関連等が含まれているが，各国の意見が異なっており，議論が続いている。
具体的には，視覚で認識できない商標，地理的表示の保護制度【注１】，著作権の保護期間，発明公表から特許出願までの猶予期間，営業秘密や医薬品のデータ保護期間，民事救済における法定損害賠償，著作権侵害に対する職権による刑事手続，インターネット・サービス・プロバイダの責任制限【注２】，遺伝資源及び伝統的知識【注３】等が議論されている模様。
９．競争政策
３．国有企業に特化した議論が行われており，昨年１０月末に米国が提案した国有企業に関する条文案は，有利な待遇を与えられた国有企業により，競争及び貿易が歪曲されることを防止し，民間企業との間で，平等な条件（機会）が与えられることを意図するとしている。同提案については，各国が検討している段階であるが，国有企業の規律に後ろ向きな国もあるとの情報がある。
⇒自由化したら、国民を守れず営利中心となるものまで競争の場に引き込もうとしている。
１０．越境サービス貿易
１．ルール（サービス貿易の一般的規制を定めるもの）
（１）ＷＴＯ・ＧＡＴＳ（サービス貿易一般協定）に盛り込まれている，無差別原則（内国民待遇，最恵国待遇），数量規制・形態制限の禁止といった義務を設けることや，関連措置の透明性の確保，現地拠点設置要求禁止，いわゆる「ラチェット（つめ歯車）」条項【注】等に関する規定が議論されており，核となる要素のほとんどについて合意した。
⇒ラチェット規定は合意された！！
２．市場アクセス
（１）ネガティブ・リスト方式（リストに掲載したものは適用対象としない方式。一般に，自由化対象のみを記載するポジティブ・リスト方式に比べ，自由化の水準が高い。）に基づいて交渉している。
⇒ネガティブリスト：原則としてOKだが、例外を禁止とするリスト
⇒ポジティブリスト：原則として禁止だが、例外としてOKとするリスト
⇒自由度の強さ：ポジティブリスト＜ネガティブリスト
※補足。
１１．商用関係者の移動（一時的入国）（平成23年10月資料）
各国がそれぞれ約束を適用する範囲（「短期商用」「投資家」「企業内転勤」「サービス提供者」
１．入国に関する申請処理の透明性の確保や，手続の迅速化，ＴＰＰ交渉参加国の当局間の技術協力の促進等について実質的な合意に近づいている模様。この分野の交渉内容は，通常のＦＴＡで規定されている範囲のものとされている。
２．技術協力に関しては，入国審査の際の生体情報による本人認証技術に関する具体的な提案がなされている。
⇒マイナンバー法案が不可欠！！
１２．金融サービス
１．ルール（金融サービスの一般的規制を定めるもの）
（１）透明性，無差別性（内国民待遇，最恵国待遇），新しい金融サービスの公正な扱い，投資保護，国家と投資家の間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続の適用等について議論されている。
（２）また，信用秩序の維持のための措置【注】についても議論されている。
【注】①投資家・預金者・保険契約者保護のための措置，②金融システムの安定性確保のための措置
（５）国有企業の取扱いについては，金融サービスではなく，競争政策の分野で提案が行われている。
（６）ＩＳＤＳ手続の金融サービス章への適用については，パネリストの選任等について議論されているが，合意は形成されていない。
（７）なお，金融サービス章の進捗自体は，他章と比較して芳しくないとの情報がある。
２．市場アクセス
ネガティブ・リスト方式が検討されている模様。一部については，ポジティブ・リスト方式の検討が行われているとの情報もある。
１３．電気通信サービス
１．電気通信サービス分野の特殊性に鑑み，実質的な競争を促すとの観点から，ＷＴＯ・ＧＡＴＳ（サービス貿易一般協定）において各国の自主的な約束に委ねられている事項（主要な電気通信事業者による反競争的行為の禁止，相互接続の義務化等）や，ＴＰＰ交渉参加国間の既存のＦＴＡで規定されている事項（通信インフラへの公平なアクセス，コロケーション（既存の電気通信設備への第三者による設備設置），相互接続，周波数割り当て，透明性，競争等）について共通のルールを設けるべく議論されている。
⇒１２ｃｈ方式が国際的共通ルールとなる
２．電気通信サービス提供者に対し，相互接続や物理的な設備へのアクセスを通じて合理的なネットワーク・アクセスを与えることが必要であるとの大筋での合意がある。また，規制に関連するプロセスの透明性の強化や，規制機関の決定に対する事業者の不服申立ての権利の確保についてもほぼ合意しつつある。
３．この他に，特定の情報通信技術（例えば通信方式等）を用いることを政府が義務付ける等により電気通信事業者の自由な技術の選択を妨げてはならない旨の規定や，高価な国際携帯ローミング料金への対応について提案が行われている。
１４．電子商取引
ＴＰＰ協定交渉参加国の二国間ＦＴＡを参考としつつ，内国民待遇，最恵国待遇，オンラインの消費者保護，電子署名・認証の採用，貿易文書の電子化，コンピューター施設やサーバーの設置場所についての制限の禁止，スパム（迷惑メール）対策，プライバシー保護，国境を超える自由な情報流通の確保【注１】等が議論されている模様。また，デジタル製品【注
２】については関税不賦課の方向で議論されている模様。
【注１】具体的には，サービス提供者やその顧客が，国内外を問わず，電子的に情報を伝送し，情報にアクセスできることを確保すること。
【注２】デジタル製品とは，例えばコンピュータ・プログラム，設計図，映像及び録音物又はそれらの組合わせから成り，デジタル式に符号化されたもの。
⇒情報漏えい、クラウド化、ネットスパイ、クラッキング等が簡単になるかも。
⇒マイナンバー対象？
１５．投資
（２）「国家と投資家の間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続」については，濫用を防ぎ，投資の保護と国家の規制権限の確保との公平なバランスを保つための規定が検討されており，その適用範囲についても議論が続いている。ＩＳＤＳ手続を利用した乱訴を防ぐべきであるとの認識が共有されているという情報や，国家による一定の行為についてはＩＳＤＳの対象外とすることを議論しているという情報もある。ＩＳＤＳ手続の透明性確保のための規定が検討されているとの情報もある。ＩＳＤＳ手続の導入そのものに反対している国もある。
１６．環境
２．これに加え，野生動物の違法取引，漁業補助金，違法伐採，サメの保護等に関する米国の提案【注】等につき議論が行われているが，議論は収斂していない模様。漁業補助金については，過剰漁獲を招く漁業補助金を禁止する提案があるが，各国との間で対立があり，合意に至っていない。
１７．労働
１．貿易・投資の促進を目的とした労働基準の緩和の禁止，国際的に認められた労働者の権利保護，各国間の協力・協調を確保するためのメカニズム等について議論が行われている。
１８．制度的事項（法律的事項）
協定の運用に関する協議等に必要な合同委員会の設置やコンタクト・ポイント（連絡窓口）等に関する事項が議論されている模様。また，新規加盟国についての承認方法に加えて，法令制定手続の透明性や腐敗の防止について提案があり，議論しているとの情報がある。また，医薬品及び医療機器の償還（保険払戻）制度の透明性等を担保する制度を整備し，手続保障を確保すること（関係者への周知，プロセスの公開，申請者の参加等）について提案をしている国がある一方で，貿易交渉で議論する権限がないと主張している国があるとの情報がある。
１９．紛争解決
２．仲裁裁判の設置，仲裁人の事前登録制度や仲裁人をＴＰＰ締約国の国籍保持者に限定する国籍要件等，仲裁裁判の手続に係る様々な提案について集中的に議論しているが，依然として合意は得られていない模様。
３．非違反申立【注】については提案はなされているが，非違反申立に反対の国もあり，これまで十分な議論は行われてない模様。
【注】非違反申立てとは，被申立て国が協定に違反しない措置を執ったことにより，協定に基づき与えられた申立て国の利益が無効化または侵害された場合，協定の紛争解決手続において申立てを行うことができる制度である。ＷＴＯ協定の紛争解決手続においても，既に非違反申立て制度が認められている。
２１．分野横断的事項
（１）規制制度間の整合性：各国において規制に関する中央調整機関を設置することや規制制度の変更に関する通報のメカニズムを確立すること等，透明性や予見性の確保が議論されている模様。
⇒中央機関が国家より上位になる
（２）競争力及びビジネス円滑化：競争力強化及びビジネス円滑化に関する委員会の設置や，ＴＰＰ各国に展開しているサプライ・チェーンを前提としたビジネス円滑化のための取組みについて議論が行われている。各国の経験や優良事例を共有するためのＡＰＥＣでの取組が議論の一つの土台となっている。
（３）中小企業：中小企業による国際的な取引の促進等の観点から，ＴＰＰを活用するために必要な情報（例えば，ＴＰＰの下での低い関税率の適用を受けるために必要な書類や関連情報等）を各国の専用ウェブサイトに整理して掲載する方法や，協定発効後に中小企業がＴＰＰの運用面で直面する問題について定期的にレビューし，その解決に取り組む方法等が議論されている。
（４）開発：ＴＰＰ協定の様々な規定を途上国が遵守する際に直面する課題（企業の社会的責任，インフラ開発，国内ビジネスの振興や環境保護）に途上国の需要を踏まえ対処する方法について議論されている模様。
野田政権の時の資料ではありますが、もう一度読み直してみました。
TPPで関税がなくなると、5兆円の税収がなくなり、それを消費税という形で徴収します。
消費税を導入し、％をあげたからこそ、国民の売買が減り、デフレスパイラルともなったのですが、
消費税、何％まであげれば、この5兆円を徴収できるのでしょうか？
消費税を上げて、デフレ脱却はできるのでしょうか。
ということで、デモします(*´∀｀*)
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第2回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年４月２０日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
TPP協定交渉の概括的状況及び分野別状況の
平成23年10月資料から平成24年3月の改定されたもので
いくつか原文をコピペしてピックアップしていきます。
古いですが、Jetroのもあるので、そちらはまた後日にアップする予定です(*´∀｀*)
○ＴＰＰ協定交渉の分野別状況｜平成２４年３月
１．物品市場アクセス
交渉対象については，全ての品目を自由化交渉の対象としてテーブルに乗せなければいけないとされているが，最終的な関税撤廃の原則については定かではなく，センシティブ品目【注２】の扱いは交渉分野全体のパッケージの中で決まるとされている。
【注２】センシティブ品目とは，当該国にとって重要であり，かつ輸入の増加により悪影響を受けるおそれが高い品目をいう。
⇒安倍総理の言う「聖域を守る」に該当する
（１）関税撤廃の原則については，長期の関税撤廃などを通じて最終的には関税をゼロにするというのが原則とされている模様。また，９０～９５％を即時関税撤廃（協定発効日に関税撤廃）し，残る関税についても７年以内に段階的に関税を撤廃すべきとの考え方を支持している国が多数ある中で，即時撤廃率をより低くすべきとの提案もある模様。交渉は上記のとおり二国間ベースで行われており，関税撤廃の原則の具体的な内容についての９カ国間の合意は未だない模様。
⇒安倍総理が強調しているところ
⇒結論、どうなっているか決まっていない
（２）センシティブ品目の扱いについては，関税の撤廃・削減の対象としない「除外」や，扱いを将来の交渉に先送りする「再協議」は原則として認めず，１０年以上を含む長期間の段階的関税撤廃というアプローチをとるべきとの考え方を示す国が多いが，合意には至っていない。現時点で除外を求めている国はない。一方，交渉参加国には，センシティブ品目について未定としてオファーを提示している国もある。
⇒原則。安倍総理が言っており、少数派に値する可能性あり。
（３）輸出補助金については，ＴＰＰ参加国のＦＴＡに例があるとおり原則的に禁止（第三国が使用する輸出補助金に対抗する輸出補助金は除外）の方向で議論されているとの情報がある。
⇒日本の農業では行っていない
２．原産地規則
１．関税の減免の対象となる「締約国の原産品」（締約国で生産された産品）として認められる基準（原産地規則）について，現状では交渉参加国が締結しているＦＴＡごとに異なる原産地規則が存在するため，９ヵ国間で統一された原産地規則を新たに策定するべく交渉が行われている。
２．品目別原産地規則（ＰＳＲ）を巡っては，センシティブ品目以外については交渉が進展しているが，最終的な合意までには，依然として作業が多く残されている模様。ＰＳＲは品目ごとの市場アクセスと関連があるので交渉の最後に議論されるとの情報がある。特に繊維製品のＰＳＲについて，締約国以外の国で生産された原糸を使用した場合も原産品と認めるか否かが大きな論点となっており，交渉が難航している。
４．ＳＰＳ（衛生植物検疫）
１．ＷＴＯ・ＳＰＳ協定の権利義務を強化し，発展させることにつき合意がある。具体的には，リスク評価の透明性強化，科学的根拠の定義，国際基準との調和や情報共有，協力，紛争解決，委員会の設置などが議論されている。
⇒問題は委員会や多国籍企業になったらザルになること
３．措置の同等【注１】，地域主義【注２】及びリスク評価の手続については，関連する国際機関が作成したガイドラインに法的性格を持たせることが議論されているとの情報がある。一方，衛生植物検疫上の保護の水準は，ＷＴＯ・ＳＰＳ協定により各国に委ねられており，ＴＰＰ協定交渉においても変更はないとする国もある。また，それらの手続きについて期限を設定することが議論されているが，期限を設定することについて否定する情報もあり，議論は収斂していない模様。
５．ＴＢＴ（貿易の技術的障害）
１．ＷＴＯ・ＴＢＴ協定の権利義務を再確認し，更に強化，発展させることが議論されている。例えば，規格を策定する過程で相手国の利害関係者の参加を認めること，一般人からの重要なコメントへの回答を開示すること,規格の適合性を評価する機関の認定に当たっての内国民待遇等が議論されている模様。
２．個別品目を対象とした規律に関しては提案があるが，議論は進んでおらず，そもそも個別品目を対象とした規律を協定に入れることについて合意はないとの情報がある。
⇒聖域はどうなる？
６．貿易救済（セーフガード等）
⇒内容がボロボロ。
１．セーフガード【注１】，アンチ・ダンピング【注２】，相殺関税【注３】等の措置について交渉が行われており，これらに関し，ＷＴＯ協定上の権利義務を確認しつつ，更に透明性や適正な手続の確保について議論を行っている。他方，貿易救済措置は，物品市場アクセスにおけるセンシティブ品目の扱いと密接に関連するため，議論は収斂していない。
【注１】セーフガードとは，ある産品の輸入が急増し，国内産業に被害が生じたり，そのおそれがある場合に，国内産業保護のために当該産品に対して，一時的にとることのできる緊急措置。ＷＴＯ協定に基づき，全てのＷＴＯ加盟国からの輸入品に対して一律に適用されるＷＴＯの一般セーフガードに対し，ＦＴＡの規定に基づき，ＦＴＡ締約国間で適用されるセーフガードを二国間セーフガード(二国間ＦＴＡの場合)，または地域セーフガード(多国間ＦＴＡの場合)等と呼ぶ。
【注２】アンチ・ダンピングとは，ダンピング（不当廉売）によって国内産業が被る損害を除去する目的で相手国の物品に追加的に関税を賦課する制度。輸出価格と輸出国の国内価格等の正常価格とを比較して，輸出価格が正常価格よりも低い場合に，これを不当な廉売としてその差額について関税を課すもの。
【注３】相殺関税とは，輸出国の補助金を受けた輸入貨物に対し，国内産業保護のために補助金額の範囲内で割増関税を課す制度。
⇒消費税は該当させられる可能性あり。補助と解釈可能？
３．ＴＰＰ協定上の地域セーフガードについて，発動可能な期限を対象品目の関税が撤廃されるまでとすべきとする国が多いが，関税撤廃後も発動可能な制度とすることを主張する国もあり，議論は収斂していない。また，同一品目に対する再発動が認められるか否かについては，意見が分かれている模様。
７．政府調達
２．対象機関については，地方政府及びその他の機関も含めることを目指している国もあるが,現時点では中央政府に集中して議論されている。
８．知的財産
２．個別項目の中には，商標，地理的表示，著作権，特許，医薬品関連，執行関連等が含まれているが，各国の意見が異なっており，議論が続いている。
具体的には，視覚で認識できない商標，地理的表示の保護制度【注１】，著作権の保護期間，発明公表から特許出願までの猶予期間，営業秘密や医薬品のデータ保護期間，民事救済における法定損害賠償，著作権侵害に対する職権による刑事手続，インターネット・サービス・プロバイダの責任制限【注２】，遺伝資源及び伝統的知識【注３】等が議論されている模様。
９．競争政策
３．国有企業に特化した議論が行われており，昨年１０月末に米国が提案した国有企業に関する条文案は，有利な待遇を与えられた国有企業により，競争及び貿易が歪曲されることを防止し，民間企業との間で，平等な条件（機会）が与えられることを意図するとしている。同提案については，各国が検討している段階であるが，国有企業の規律に後ろ向きな国もあるとの情報がある。
⇒自由化したら、国民を守れず営利中心となるものまで競争の場に引き込もうとしている。
１０．越境サービス貿易
１．ルール（サービス貿易の一般的規制を定めるもの）
（１）ＷＴＯ・ＧＡＴＳ（サービス貿易一般協定）に盛り込まれている，無差別原則（内国民待遇，最恵国待遇），数量規制・形態制限の禁止といった義務を設けることや，関連措置の透明性の確保，現地拠点設置要求禁止，いわゆる「ラチェット（つめ歯車）」条項【注】等に関する規定が議論されており，核となる要素のほとんどについて合意した。
⇒ラチェット規定は合意された！！
２．市場アクセス
（１）ネガティブ・リスト方式（リストに掲載したものは適用対象としない方式。一般に，自由化対象のみを記載するポジティブ・リスト方式に比べ，自由化の水準が高い。）に基づいて交渉している。
⇒ネガティブリスト：原則としてOKだが、例外を禁止とするリスト
⇒ポジティブリスト：原則として禁止だが、例外としてOKとするリスト
⇒自由度の強さ：ポジティブリスト＜ネガティブリスト
※補足。
１１．商用関係者の移動（一時的入国）（平成23年10月資料）
各国がそれぞれ約束を適用する範囲（「短期商用」「投資家」「企業内転勤」「サービス提供者」
１．入国に関する申請処理の透明性の確保や，手続の迅速化，ＴＰＰ交渉参加国の当局間の技術協力の促進等について実質的な合意に近づいている模様。この分野の交渉内容は，通常のＦＴＡで規定されている範囲のものとされている。
２．技術協力に関しては，入国審査の際の生体情報による本人認証技術に関する具体的な提案がなされている。
⇒マイナンバー法案が不可欠！！
１２．金融サービス
１．ルール（金融サービスの一般的規制を定めるもの）
（１）透明性，無差別性（内国民待遇，最恵国待遇），新しい金融サービスの公正な扱い，投資保護，国家と投資家の間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続の適用等について議論されている。
（２）また，信用秩序の維持のための措置【注】についても議論されている。
【注】①投資家・預金者・保険契約者保護のための措置，②金融システムの安定性確保のための措置
（５）国有企業の取扱いについては，金融サービスではなく，競争政策の分野で提案が行われている。
（６）ＩＳＤＳ手続の金融サービス章への適用については，パネリストの選任等について議論されているが，合意は形成されていない。
（７）なお，金融サービス章の進捗自体は，他章と比較して芳しくないとの情報がある。
２．市場アクセス
ネガティブ・リスト方式が検討されている模様。一部については，ポジティブ・リスト方式の検討が行われているとの情報もある。
１３．電気通信サービス
１．電気通信サービス分野の特殊性に鑑み，実質的な競争を促すとの観点から，ＷＴＯ・ＧＡＴＳ（サービス貿易一般協定）において各国の自主的な約束に委ねられている事項（主要な電気通信事業者による反競争的行為の禁止，相互接続の義務化等）や，ＴＰＰ交渉参加国間の既存のＦＴＡで規定されている事項（通信インフラへの公平なアクセス，コロケーション（既存の電気通信設備への第三者による設備設置），相互接続，周波数割り当て，透明性，競争等）について共通のルールを設けるべく議論されている。
⇒１２ｃｈ方式が国際的共通ルールとなる
２．電気通信サービス提供者に対し，相互接続や物理的な設備へのアクセスを通じて合理的なネットワーク・アクセスを与えることが必要であるとの大筋での合意がある。また，規制に関連するプロセスの透明性の強化や，規制機関の決定に対する事業者の不服申立ての権利の確保についてもほぼ合意しつつある。
３．この他に，特定の情報通信技術（例えば通信方式等）を用いることを政府が義務付ける等により電気通信事業者の自由な技術の選択を妨げてはならない旨の規定や，高価な国際携帯ローミング料金への対応について提案が行われている。
１４．電子商取引
ＴＰＰ協定交渉参加国の二国間ＦＴＡを参考としつつ，内国民待遇，最恵国待遇，オンラインの消費者保護，電子署名・認証の採用，貿易文書の電子化，コンピューター施設やサーバーの設置場所についての制限の禁止，スパム（迷惑メール）対策，プライバシー保護，国境を超える自由な情報流通の確保【注１】等が議論されている模様。また，デジタル製品【注
２】については関税不賦課の方向で議論されている模様。
【注１】具体的には，サービス提供者やその顧客が，国内外を問わず，電子的に情報を伝送し，情報にアクセスできることを確保すること。
【注２】デジタル製品とは，例えばコンピュータ・プログラム，設計図，映像及び録音物又はそれらの組合わせから成り，デジタル式に符号化されたもの。
⇒情報漏えい、クラウド化、ネットスパイ、クラッキング等が簡単になるかも。
⇒マイナンバー対象？
１５．投資
（２）「国家と投資家の間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続」については，濫用を防ぎ，投資の保護と国家の規制権限の確保との公平なバランスを保つための規定が検討されており，その適用範囲についても議論が続いている。ＩＳＤＳ手続を利用した乱訴を防ぐべきであるとの認識が共有されているという情報や，国家による一定の行為についてはＩＳＤＳの対象外とすることを議論しているという情報もある。ＩＳＤＳ手続の透明性確保のための規定が検討されているとの情報もある。ＩＳＤＳ手続の導入そのものに反対している国もある。
１６．環境
２．これに加え，野生動物の違法取引，漁業補助金，違法伐採，サメの保護等に関する米国の提案【注】等につき議論が行われているが，議論は収斂していない模様。漁業補助金については，過剰漁獲を招く漁業補助金を禁止する提案があるが，各国との間で対立があり，合意に至っていない。
１７．労働
１．貿易・投資の促進を目的とした労働基準の緩和の禁止，国際的に認められた労働者の権利保護，各国間の協力・協調を確保するためのメカニズム等について議論が行われている。
１８．制度的事項（法律的事項）
協定の運用に関する協議等に必要な合同委員会の設置やコンタクト・ポイント（連絡窓口）等に関する事項が議論されている模様。また，新規加盟国についての承認方法に加えて，法令制定手続の透明性や腐敗の防止について提案があり，議論しているとの情報がある。また，医薬品及び医療機器の償還（保険払戻）制度の透明性等を担保する制度を整備し，手続保障を確保すること（関係者への周知，プロセスの公開，申請者の参加等）について提案をしている国がある一方で，貿易交渉で議論する権限がないと主張している国があるとの情報がある。
１９．紛争解決
２．仲裁裁判の設置，仲裁人の事前登録制度や仲裁人をＴＰＰ締約国の国籍保持者に限定する国籍要件等，仲裁裁判の手続に係る様々な提案について集中的に議論しているが，依然として合意は得られていない模様。
３．非違反申立【注】については提案はなされているが，非違反申立に反対の国もあり，これまで十分な議論は行われてない模様。
【注】非違反申立てとは，被申立て国が協定に違反しない措置を執ったことにより，協定に基づき与えられた申立て国の利益が無効化または侵害された場合，協定の紛争解決手続において申立てを行うことができる制度である。ＷＴＯ協定の紛争解決手続においても，既に非違反申立て制度が認められている。
２１．分野横断的事項
（１）規制制度間の整合性：各国において規制に関する中央調整機関を設置することや規制制度の変更に関する通報のメカニズムを確立すること等，透明性や予見性の確保が議論されている模様。
⇒中央機関が国家より上位になる
（２）競争力及びビジネス円滑化：競争力強化及びビジネス円滑化に関する委員会の設置や，ＴＰＰ各国に展開しているサプライ・チェーンを前提としたビジネス円滑化のための取組みについて議論が行われている。各国の経験や優良事例を共有するためのＡＰＥＣでの取組が議論の一つの土台となっている。
（３）中小企業：中小企業による国際的な取引の促進等の観点から，ＴＰＰを活用するために必要な情報（例えば，ＴＰＰの下での低い関税率の適用を受けるために必要な書類や関連情報等）を各国の専用ウェブサイトに整理して掲載する方法や，協定発効後に中小企業がＴＰＰの運用面で直面する問題について定期的にレビューし，その解決に取り組む方法等が議論されている。
（４）開発：ＴＰＰ協定の様々な規定を途上国が遵守する際に直面する課題（企業の社会的責任，インフラ開発，国内ビジネスの振興や環境保護）に途上国の需要を踏まえ対処する方法について議論されている模様。
野田政権の時の資料ではありますが、もう一度読み直してみました。
TPPで関税がなくなると、5兆円の税収がなくなり、それを消費税という形で徴収します。
消費税を導入し、％をあげたからこそ、国民の売買が減り、デフレスパイラルともなったのですが、
消費税、何％まであげれば、この5兆円を徴収できるのでしょうか？
消費税を上げて、デフレ脱却はできるのでしょうか。
ということで、デモします(*´∀｀*)
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第2回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年４月２０日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
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Posted on 2013/04/14 Sun. 12:16 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
ＴＰＰ反対のお願いデモパレードをおこないまっす。
■ＴＰＰ日米事前協議、１２日にも合意発表
(読売新聞 - 04月11日 15:04)
早速来ましたねぇ。
先日、甘利大臣がアメリカにＴＰＰ合意交渉に行った時点でこうなることは明白だったので動じはしませんが、やはりＴＰＰの内容が国民に伝わらないうちに締結を行い、一時的な多国籍企業の業績を伸ばす政策として経済界の組織票とマスコミを味方につけて参議院を戦い勝利する筋書きが見て取れます。
正直、ここからが私たちの戦いだと思います。
味方は・・・うーん、残念ながら少ないのが現状です。
僕は今回のＴＰＰって・・・大正十年だったかなぁ・・・戦艦の保有数交渉を勝手に日本の数を減らす交渉を行った外交官の歴史と被っているように見えます。
大正時代・・・日本の軍事力低下によりイギリスにもアメリカにも敵対視され、当時最強だったイギリスとの同盟がなくなり、黄色人種でありながら人として扱われていたのが第二次世界大戦当初では・・・黄色い猿に格下げされた現実。
戦艦の保有数交渉で時の外交官が勝手に議会を通さずに日本の保有数を減らした馬鹿を思い出します。
○ワシントン会議wiki
○ロンドン海軍軍縮会議
さて、現在の状況・・・この戦艦保有数制限とＴＰＰが重なります。
戦艦保有数の時の相手がイギリス・アメリカであったのが、ＴＰＰだと日本とアメリカの多国籍企業に置き換わるだけですやえぇ・・・。
現在の日本の軍事力は中国・アメリカには軍事費の中国の増加により軍事力均衡（ミリタリーバランス）が歪み、台湾の軍である中華民国国軍の影響を得るための尖閣諸島沖の漁業権における台湾との共同管理での牽制をせねばならないほど・・・。
台湾だから良いという方も多いようだが、あそこは日本の領土・・・本来共同管理をしてはなりません。
国は国民・領土・実効支配の一つの放棄判断の一つが潰れている。
なんという外交の弱さ・・・自民党と外務省・防衛省の弱さが露骨に出た結果といえます。
（まぁ考えられるのは勿論尖閣諸島近海の石油だろう。
”一つの無茶な仮説をたてるとするなら”
北朝鮮のミサイル騒ぎ・・・裏での北朝鮮とアメリカの協議によって牽制をすることにより韓国の財産を軍事非常事態に追い込み、韓国を疲弊させた後にアメリカがその財を米韓ＦＴＡを使った投資協定を使って疲弊したときに一気に買収を狙ってとことんまで韓国から財産を絞り尽くす狙いと、中国と台湾の現在の経済的関係を考慮した上でのアメリカと台湾の交渉と中国の尖閣諸島の尖閣諸島海域の石油採掘権を狙ったデモンストレーションで台湾と日本の共同管理にして後々に中国を抜かした日台米での共同石油採掘がどうしても経済を考慮すると見え隠れする推測すら頭に浮かびますが・・・まぁ考えすぎでしょうが。）
これがあるから軍事力の均衡をもたらす為に程よい軍事力は経済や国民生活の影響を考慮すると必要悪であることは明白なのですが・・・。
残念ながら、今の日本には軍事力を一定以上の軍事力を保有し、一定以上の軍事力を保有しないことが国家の平和と安定には必要であるという世界の常識が一切通用しないのが現状です。
”自国の国家を自ら守れない惨めさを日本人は忘れてしまった。
国際常識である軍事力の均衡が隣接国との平和を保つ現在の唯一の現実的手段である常識すら忘れてしまった”
まずは憲法を改正する前に軍事予算を２倍に増やして、軍事産業の一定の発展と保有と技術向上によるＧＤＰを達成することが今の日本の平和を保つためには絶対に必要なのだが・・・。
中国の軍事費の増強がどれだけ恐ろしい事で、アメリカと中国の経済的同盟関係と軍事的・領土的・思想的対立による均衡のずれが世界経済や軍事バランスがどれだけ狂っていることか・・・ロシアとインドと中東を考慮するともっと日本の国民財産が狙われている事か・・・想像に難くありません。
というか、これから搾り取られていくことでしょう。
話を戻しましょう。
ＴＰＰという非関税障壁及びＩＳＤによる国家賠償を狙ったモンサントを代表としたグローバル企業の暴走と国民からの全体的人件費削減をもたらす搾取と権力の暴走は、これから安倍総裁を動かす財界の中でもグローバル企業の重鎮と経済界に支配されている官僚・経済人の合法的汚職によりこのままでは民主主義を超越した企業による人民搾取と情報及び財の管理により徹底的に国民は酷い目に遭うことでしょう。
たしかにＴＰＰの協議は各国間において非常に難航しており、外務省の去年３月の交渉内容のデータを見る限りでもネガティブリスト及びラチェット規定以外は合意に至っていないように見えます。
・・・二国間でも揉める自由貿易協定を複数の国家で行う事自体が土台無理な話であることを考慮すればＴＰＰの本質的稼働は余程のことがない限り協議は延々と長引き、実際のＴＰＰの協定内容が発動するのは１年では無理な話でしょう。
日本においては参加交渉から参加意思があっても日本の議会が通過することは自民党政権が参議院で過半数以上を確保し、衆議院の解散総選挙まで行って大勝することがなければＴＰＰ加盟は日本の議会の承認が得れずに終わる可能性が高い。
そういう意味ではＴＰＰというものに参加しようにも事実上は無理と言う事もできるでしょう。
・・・それはあくまでＴＰＰ反対議員が反対することが前提のお話・・・。
安倍総裁を操る財界と甘利大臣を操る経済界が事実上の権力を現在握っているとしたら・・・。
そして産業競争力会議の内容とメンバーのおぞましい資料が現実のものとなったら・・・。
○産業競争力会議（資料の一つでも構わないので是非お読みください）
国民は本当に報われない事となるでしょう。
ＴＰＰに参加すればＧＮＩにより多国籍企業の収益は上がれど国民の給料は上がらないでしょう。
アメリカの国民の実態がすでに証明しているからです。
アメリカは現在・・・国内企業がここに来て収益が最大化したけど・・・中身はＮＡＦＴＡからのアメリカの国民の給料が産業移民の水準まで下がった事による当然の結果といえます。
日本国民の人件費と雇用の不安定化・・・マイナンバー制度による徹底化された税と財の管理・・・完全な官僚と財界による管理社会と立法府の弱体化による国民の権力の無力化・・・。
考えるだけでも恐ろしい・・・そんな日が続くことでしょう。
ＴＰＰや各種経済連携協定・自由貿易協定は通常の日本国民には富をもたらしません。
安倍政権が行おうが、野田政権が行おうが、ＴＰＰは日本国民には富はもたらさないのです。
安倍総裁が本音ではＴＰＰには反対だと思いたい人には遭えて言います。
”その考えだとしたらＴＰＰ反対や日中韓ＦＴＡ反対を行う事は安倍政権に対して応援することにもつながる結果となるのです。”
今回は何故か誰もＴＰＰに反対する方々がいない！
”行き過ぎた資本主義により、民主主義の崩壊と日本の国体の最大の危機がすぐそこまで迫っているというのに・・・。”
”関税を撤廃すれば関税の税の収益は国民の増税（消費税増税）等で賄うしかなく、国民には増税の道しか残っていないというのに・・・。”
”多国籍企業により日本人の給料と雇用がＴＰＰ参加加盟国の最低賃金に迫るところまで減らされる事が目に見えているというのに・・・。”
”軍事力の均衡が崩れている今、日本にミサイル一つ飛んできて首都上空で爆発したら中国人民解放軍が一気に制圧に乗り出す可能性すらある状況に立たされているというのに・・・”
・・・僕は日本人としての誇りをどうしても失いたくない！
でも、政府与野党・議員・一般人にＴＰＰ反対を伝えるには過激なデモパレードを行っても・・・この誰一人にも伝わることがない！
だから、いつも通りＴＰＰ・日中韓ＦＴＡ反対の”お願い”を柔らかく訴えるデモパレードをしようと思います。
詳細は下記の通りなので、ご興味のある方や一般の方々にＴＰＰ参加の意味を周知したい方は是非ご参加くださいね。
（私は中道なので右も左も一般人も誰でも参加ＯＫです。
ちなみにデモパレード行進中に罵声を発した方は警察にはすでに退席してもらうようにご協力をお願いしておりますので、危険な方がいてもすぐに退席してもらうので、デモパレードが怖い方でも安心の体制にしたいと思いますので是非是非ご参加くださいねぇ。）
ではではぁー！
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第2回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年４月２０日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
(読売新聞 - 04月11日 15:04)
早速来ましたねぇ。
先日、甘利大臣がアメリカにＴＰＰ合意交渉に行った時点でこうなることは明白だったので動じはしませんが、やはりＴＰＰの内容が国民に伝わらないうちに締結を行い、一時的な多国籍企業の業績を伸ばす政策として経済界の組織票とマスコミを味方につけて参議院を戦い勝利する筋書きが見て取れます。
正直、ここからが私たちの戦いだと思います。
味方は・・・うーん、残念ながら少ないのが現状です。
僕は今回のＴＰＰって・・・大正十年だったかなぁ・・・戦艦の保有数交渉を勝手に日本の数を減らす交渉を行った外交官の歴史と被っているように見えます。
大正時代・・・日本の軍事力低下によりイギリスにもアメリカにも敵対視され、当時最強だったイギリスとの同盟がなくなり、黄色人種でありながら人として扱われていたのが第二次世界大戦当初では・・・黄色い猿に格下げされた現実。
戦艦の保有数交渉で時の外交官が勝手に議会を通さずに日本の保有数を減らした馬鹿を思い出します。
○ワシントン会議wiki
○ロンドン海軍軍縮会議
さて、現在の状況・・・この戦艦保有数制限とＴＰＰが重なります。
戦艦保有数の時の相手がイギリス・アメリカであったのが、ＴＰＰだと日本とアメリカの多国籍企業に置き換わるだけですやえぇ・・・。
現在の日本の軍事力は中国・アメリカには軍事費の中国の増加により軍事力均衡（ミリタリーバランス）が歪み、台湾の軍である中華民国国軍の影響を得るための尖閣諸島沖の漁業権における台湾との共同管理での牽制をせねばならないほど・・・。
台湾だから良いという方も多いようだが、あそこは日本の領土・・・本来共同管理をしてはなりません。
国は国民・領土・実効支配の一つの放棄判断の一つが潰れている。
なんという外交の弱さ・・・自民党と外務省・防衛省の弱さが露骨に出た結果といえます。
（まぁ考えられるのは勿論尖閣諸島近海の石油だろう。
”一つの無茶な仮説をたてるとするなら”
北朝鮮のミサイル騒ぎ・・・裏での北朝鮮とアメリカの協議によって牽制をすることにより韓国の財産を軍事非常事態に追い込み、韓国を疲弊させた後にアメリカがその財を米韓ＦＴＡを使った投資協定を使って疲弊したときに一気に買収を狙ってとことんまで韓国から財産を絞り尽くす狙いと、中国と台湾の現在の経済的関係を考慮した上でのアメリカと台湾の交渉と中国の尖閣諸島の尖閣諸島海域の石油採掘権を狙ったデモンストレーションで台湾と日本の共同管理にして後々に中国を抜かした日台米での共同石油採掘がどうしても経済を考慮すると見え隠れする推測すら頭に浮かびますが・・・まぁ考えすぎでしょうが。）
これがあるから軍事力の均衡をもたらす為に程よい軍事力は経済や国民生活の影響を考慮すると必要悪であることは明白なのですが・・・。
残念ながら、今の日本には軍事力を一定以上の軍事力を保有し、一定以上の軍事力を保有しないことが国家の平和と安定には必要であるという世界の常識が一切通用しないのが現状です。
”自国の国家を自ら守れない惨めさを日本人は忘れてしまった。
国際常識である軍事力の均衡が隣接国との平和を保つ現在の唯一の現実的手段である常識すら忘れてしまった”
まずは憲法を改正する前に軍事予算を２倍に増やして、軍事産業の一定の発展と保有と技術向上によるＧＤＰを達成することが今の日本の平和を保つためには絶対に必要なのだが・・・。
中国の軍事費の増強がどれだけ恐ろしい事で、アメリカと中国の経済的同盟関係と軍事的・領土的・思想的対立による均衡のずれが世界経済や軍事バランスがどれだけ狂っていることか・・・ロシアとインドと中東を考慮するともっと日本の国民財産が狙われている事か・・・想像に難くありません。
というか、これから搾り取られていくことでしょう。
話を戻しましょう。
ＴＰＰという非関税障壁及びＩＳＤによる国家賠償を狙ったモンサントを代表としたグローバル企業の暴走と国民からの全体的人件費削減をもたらす搾取と権力の暴走は、これから安倍総裁を動かす財界の中でもグローバル企業の重鎮と経済界に支配されている官僚・経済人の合法的汚職によりこのままでは民主主義を超越した企業による人民搾取と情報及び財の管理により徹底的に国民は酷い目に遭うことでしょう。
たしかにＴＰＰの協議は各国間において非常に難航しており、外務省の去年３月の交渉内容のデータを見る限りでもネガティブリスト及びラチェット規定以外は合意に至っていないように見えます。
・・・二国間でも揉める自由貿易協定を複数の国家で行う事自体が土台無理な話であることを考慮すればＴＰＰの本質的稼働は余程のことがない限り協議は延々と長引き、実際のＴＰＰの協定内容が発動するのは１年では無理な話でしょう。
日本においては参加交渉から参加意思があっても日本の議会が通過することは自民党政権が参議院で過半数以上を確保し、衆議院の解散総選挙まで行って大勝することがなければＴＰＰ加盟は日本の議会の承認が得れずに終わる可能性が高い。
そういう意味ではＴＰＰというものに参加しようにも事実上は無理と言う事もできるでしょう。
・・・それはあくまでＴＰＰ反対議員が反対することが前提のお話・・・。
安倍総裁を操る財界と甘利大臣を操る経済界が事実上の権力を現在握っているとしたら・・・。
そして産業競争力会議の内容とメンバーのおぞましい資料が現実のものとなったら・・・。
○産業競争力会議（資料の一つでも構わないので是非お読みください）
国民は本当に報われない事となるでしょう。
ＴＰＰに参加すればＧＮＩにより多国籍企業の収益は上がれど国民の給料は上がらないでしょう。
アメリカの国民の実態がすでに証明しているからです。
アメリカは現在・・・国内企業がここに来て収益が最大化したけど・・・中身はＮＡＦＴＡからのアメリカの国民の給料が産業移民の水準まで下がった事による当然の結果といえます。
日本国民の人件費と雇用の不安定化・・・マイナンバー制度による徹底化された税と財の管理・・・完全な官僚と財界による管理社会と立法府の弱体化による国民の権力の無力化・・・。
考えるだけでも恐ろしい・・・そんな日が続くことでしょう。
ＴＰＰや各種経済連携協定・自由貿易協定は通常の日本国民には富をもたらしません。
安倍政権が行おうが、野田政権が行おうが、ＴＰＰは日本国民には富はもたらさないのです。
安倍総裁が本音ではＴＰＰには反対だと思いたい人には遭えて言います。
”その考えだとしたらＴＰＰ反対や日中韓ＦＴＡ反対を行う事は安倍政権に対して応援することにもつながる結果となるのです。”
今回は何故か誰もＴＰＰに反対する方々がいない！
”行き過ぎた資本主義により、民主主義の崩壊と日本の国体の最大の危機がすぐそこまで迫っているというのに・・・。”
”関税を撤廃すれば関税の税の収益は国民の増税（消費税増税）等で賄うしかなく、国民には増税の道しか残っていないというのに・・・。”
”多国籍企業により日本人の給料と雇用がＴＰＰ参加加盟国の最低賃金に迫るところまで減らされる事が目に見えているというのに・・・。”
”軍事力の均衡が崩れている今、日本にミサイル一つ飛んできて首都上空で爆発したら中国人民解放軍が一気に制圧に乗り出す可能性すらある状況に立たされているというのに・・・”
・・・僕は日本人としての誇りをどうしても失いたくない！
でも、政府与野党・議員・一般人にＴＰＰ反対を伝えるには過激なデモパレードを行っても・・・この誰一人にも伝わることがない！
だから、いつも通りＴＰＰ・日中韓ＦＴＡ反対の”お願い”を柔らかく訴えるデモパレードをしようと思います。
詳細は下記の通りなので、ご興味のある方や一般の方々にＴＰＰ参加の意味を周知したい方は是非ご参加くださいね。
（私は中道なので右も左も一般人も誰でも参加ＯＫです。
ちなみにデモパレード行進中に罵声を発した方は警察にはすでに退席してもらうようにご協力をお願いしておりますので、危険な方がいてもすぐに退席してもらうので、デモパレードが怖い方でも安心の体制にしたいと思いますので是非是非ご参加くださいねぇ。）
ではではぁー！
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第2回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年４月２０日（土）
●集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPP及び日中間投資協定(FTA)の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●終点
日比谷公園
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
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Posted on 2013/04/12 Fri. 01:07 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
安倍総裁応援デモのニコニコ生放送
どもでっす！
デモ当日となりました！
ご協力いただいた方々には、本当に本当に感謝いたします。
素人がまたデモを行うので、
どれだけの人が集まってくださるか、かなりドッキドキです(*´∀｀*)
何せ、在特会とがんばれ日本との活動とも重なっていますからねｗｗｗ
かなーり人が流れているのは、言うまでもなく、
だからこそ？、集まってくださる方には本当に感謝感謝です。(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
今回も、ニコ生をしてくださる方がいらっしゃいまして、
今のところわかっているのが、三名。
すでに予約をとってくださった直樹さんのニコニコ生放送URLを貼らせていただきます。(*´∀｀*)
安倍総裁の実績周知とお願い(日中韓投資協定(FTA)反対) デモパレードin霞ヶ関 (番組ID:lv113036408)
あとのお二方の撮影者は、碧庵さんと真正保守草莽会の中臺(なかだい)さんです。
では、デモパレード、がんばってきます！(｀・ω・´)ゞ
★10.27 安倍総裁の実績周知とお願い(日中韓投資協定(FTA)反対)デモパレードin霞ヶ関
○目的
現在、安倍元総理大臣の良かれ悪かれ実績が全く周知されていないように感じられます。
本当に実績は多数あるにも拘らず、マスコミは見事にカツカレーや難病による過去の退陣ばかりを偏向放送で流しています。
これでは日本の現状は良くなるわけがありません。
だからといって他に委ねる事が出来ない今の現状では、安倍総裁に委ねるより他ないのが現状です。
しかし・・・残念ながら歴代の自民党総裁の中で、３０～４０％の支持率しか現在得れておらず、発足当初から厳しいスタートを切っております。
ですので、安倍総理時代の良かった部分・悪かった部分をしっかりと周知し、事実関係だけが伝わる事を望み、自分たちで功績を伝える事を必要と考えました。
勿論、安倍総理時代にも良い法案も悪い法案もあります。
ですから、次期総理大臣となるであろう安倍総裁に総理になった時に国益に適う・国民の大半が何となく納得できる法案の御願いも込めて今回はデモパレードを立ち上げた次第です。
勿論、日中韓投資協定（FTA）を反対して頂くお願いも含みました。
色々反対意見もあると思いますが、今は安倍総裁には経団連を筆頭とした多国籍企業・そして官僚に屈せず、マスコミの偏向報道にも負けない自分の政治生命を賭けた総理になって欲しく考えております。
日本を良くするために安倍総裁の情報周知にご賛同頂けませんでしょうか。
皆様のご参加を心よりお待ちいたしております。
※今回は当団体の要望も多数含まれておりますので、シュプレヒコールで納得がいかないような部分も多数あるかと思います。
賛同部分だけご参加していただける方々は当日に掛け声をお願いいたします。
※また、当団体は素人数人が一生懸命調べて安倍総裁の応援を主題とした実績・お願い等を作製しておりますので、多少の間違いはあるかと思います。ここを笑って許していただけると幸いです。
皆様宜しくお願い申し上げます。
●期日
平成２４年１０月２７日（土）
●集合場所
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●ルート[Google Map]
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
安倍総裁の実績周知と実現して欲しい政策のお願い（日中韓投資協定反対含む）
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●HP
●シュプレヒコール
●チラシ
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
●チャンネル桜イベント掲示板
●保守宣言 デモまとめ 逆襲の日本行くぞ！！
[参考日記]
目次
安倍元総理の実績
第165回臨時国会
第166回通常国会その１
第166回通常国会その２
第166回通常国会その３
第166回通常国会その４
第166回通常国会その５
[概要]
消費増税を隠れ蓑にして日中韓投資協定（FTA）に署名した方が大問題！
[目次]
日中韓投資協定
[本丸]
日中韓投資協定（その９） 第八条 人員の入国（国籍条項・生活保護等）
[日中韓投資協定デメリット]
デモ当日となりました！
ご協力いただいた方々には、本当に本当に感謝いたします。
素人がまたデモを行うので、
どれだけの人が集まってくださるか、かなりドッキドキです(*´∀｀*)
何せ、在特会とがんばれ日本との活動とも重なっていますからねｗｗｗ
かなーり人が流れているのは、言うまでもなく、
だからこそ？、集まってくださる方には本当に感謝感謝です。(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
今回も、ニコ生をしてくださる方がいらっしゃいまして、
今のところわかっているのが、三名。
すでに予約をとってくださった直樹さんのニコニコ生放送URLを貼らせていただきます。(*´∀｀*)
安倍総裁の実績周知とお願い(日中韓投資協定(FTA)反対) デモパレードin霞ヶ関 (番組ID:lv113036408)
あとのお二方の撮影者は、碧庵さんと真正保守草莽会の中臺(なかだい)さんです。
では、デモパレード、がんばってきます！(｀・ω・´)ゞ
★10.27 安倍総裁の実績周知とお願い(日中韓投資協定(FTA)反対)デモパレードin霞ヶ関
○目的
現在、安倍元総理大臣の良かれ悪かれ実績が全く周知されていないように感じられます。
本当に実績は多数あるにも拘らず、マスコミは見事にカツカレーや難病による過去の退陣ばかりを偏向放送で流しています。
これでは日本の現状は良くなるわけがありません。
だからといって他に委ねる事が出来ない今の現状では、安倍総裁に委ねるより他ないのが現状です。
しかし・・・残念ながら歴代の自民党総裁の中で、３０～４０％の支持率しか現在得れておらず、発足当初から厳しいスタートを切っております。
ですので、安倍総理時代の良かった部分・悪かった部分をしっかりと周知し、事実関係だけが伝わる事を望み、自分たちで功績を伝える事を必要と考えました。
勿論、安倍総理時代にも良い法案も悪い法案もあります。
ですから、次期総理大臣となるであろう安倍総裁に総理になった時に国益に適う・国民の大半が何となく納得できる法案の御願いも込めて今回はデモパレードを立ち上げた次第です。
勿論、日中韓投資協定（FTA）を反対して頂くお願いも含みました。
色々反対意見もあると思いますが、今は安倍総裁には経団連を筆頭とした多国籍企業・そして官僚に屈せず、マスコミの偏向報道にも負けない自分の政治生命を賭けた総理になって欲しく考えております。
日本を良くするために安倍総裁の情報周知にご賛同頂けませんでしょうか。
皆様のご参加を心よりお待ちいたしております。
※今回は当団体の要望も多数含まれておりますので、シュプレヒコールで納得がいかないような部分も多数あるかと思います。
賛同部分だけご参加していただける方々は当日に掛け声をお願いいたします。
※また、当団体は素人数人が一生懸命調べて安倍総裁の応援を主題とした実績・お願い等を作製しておりますので、多少の間違いはあるかと思います。ここを笑って許していただけると幸いです。
皆様宜しくお願い申し上げます。
●期日
平成２４年１０月２７日（土）
●集合場所
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●ルート[Google Map]
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
安倍総裁の実績周知と実現して欲しい政策のお願い（日中韓投資協定反対含む）
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●HP
●シュプレヒコール
●チラシ
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
●チャンネル桜イベント掲示板
●保守宣言 デモまとめ 逆襲の日本行くぞ！！
[参考日記]
目次
安倍元総理の実績
第165回臨時国会
第166回通常国会その１
第166回通常国会その２
第166回通常国会その３
第166回通常国会その４
第166回通常国会その５
[概要]
消費増税を隠れ蓑にして日中韓投資協定（FTA）に署名した方が大問題！
[目次]
日中韓投資協定
[本丸]
日中韓投資協定（その９） 第八条 人員の入国（国籍条項・生活保護等）
[日中韓投資協定デメリット]
Posted on 2012/10/27 Sat. 11:00 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
驚愕！ 日中韓ＦＴＡ協議は継続 11月の交渉入り目指す
どもでっす！
おらがある行動である意味遊んでいる間に世間は動いていたようです。
・・・反省です。
今が一番実は民主党の暴走の危険がある時期で特にこれから半年で様々なおぞましい法律や外交をしてくれることは明白なのに。
一体おらは何をしていたのか・・・。
・・・もっと大事な事を調べる時間があったはずだろ！
とか仕事をまじめにしろ！
という言葉が聞こえてくるようなお花畑思考全壊の頭悪い私、今日この頃皆さんいかがお過ごしですか？
ということで、私は元気です。
うーん、やっぱり毎日官庁くらいのページは確認しておかないとねぇ。
今日はJKLさんの日記を抜粋して自分なりに述べていこうと思います。
（正直・・・下の方にあるおらの日記を読む価値はありません。 JKLさんのブログを読んで満足しておきましょう。ｗｗｗ）
◎JKLさんのブログはこちら。
○えっと、ｊｋｌさんのブログの一部を転載します。（本人了承済み）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
最近、韓国、中国にかんする対抗を検討している感じの日本政府ですが、やはり、寸止めのプロレスの様相が見え隠れする記事をみつけました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日中韓ＦＴＡ協議は継続 11月の交渉入り目指す 2012/8/21 13:28日本経済新聞
日中韓の政府高官は21日、中国・青島で自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に向けた事前協議を開いた。韓国大統領の竹島訪問や香港の活動家による沖縄県尖閣諸島への上陸で、日本と中韓との外交関係は悪化している。経済への影響は避けたいとしてＦＴＡ協議は予定
（続き）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
これは、すでに放送、日記で述べたとおり、予定は変わらないのです。
アレほど、天皇陛下を侮辱されても、尖閣諸島にかんしても日本がいますすんでいるスキームは何１つ狂いなく進んでいます。
その情報の一旦は以下のとおり。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済産業省より
日中韓ＦＴＡに関する事務レベル協議が開催されました
８月２１日(火)、中国の青島において、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に
関する事務レベルの協議が開催されました。
（続き）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
さらに国家戦略には、復興をたてに外資を入れようといしながら、その一方で日中韓FTAの交渉開始を年内の行うわけです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国家戦略室 （１） Ⅴ 経済連携の推進と世界の成長力の取り込み ～ アジア太平洋経済戦略 ～より
・日中韓FTAの交渉開始（年内）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
もうおわかりのとおり、結局、尖閣諸島に何が起ころうがＯＤＡはとまらない。
韓国が、どんなことをしても日中韓FTAはとまらないんです。
この現実は、与野党も見て見ぬふりです。
その中で、消費税１０％などの増税路線。
海外にはお金をばらまいて、財政危機の名のもとに、税と社会保障の一体改革なんです。
本気で中国を焦らせたいならＯＤＡとめればいいじゃないですか！
韓国本気で焦らせたいならＦＴＡと投資協定止めればいいじゃないですか！
それをやらずに、プロレスをしているのであれば、日本はさらに深刻な事態になるでしょう。
政治家の皆さん、そういった本当の情報は一部でも分かり始めている勢力がアルことを知って下さい。
その構造は、政治家・財界・官僚どれも、国家感を失った自分だけの利益・利権を盲目的に進めて結果の集大成がＯＤＡを始めとした構造じゃないんですか？
前の日記あるとおり、日本のと言うなの旅客機があるといった設定で、「お客様の中に覚悟のある政治家はいらっしゃいますか？」
その日本の国民の命の決める操縦桿を握っています。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
ということで、JKLさんの日記の抜粋終了。
◎さておらの見解はこうです。（ここからは危機感を感じた方のみお読みくださいな。）
○対策
とにかくたくさんの国会議員（売国議員関係なく全員）に対して日中韓投資協定の恐ろしさを伝える事です。
○議員に日中韓投資協定を紹介するならこちら
●日中韓FTAのメリット・デメリット（NAVER)
ややデータが古く・・・メリット部分が実はデメリット多し！ただし有名。
●日中韓投資協定（その１）（当ブログ）
本協定の一問一句全ての解説で長すぎるのが欠点・・・しかも最悪の想定での解説。
●日中韓投資協定のデメリット・メリット（当ブログ）
当然、最悪の事態の想定だけど有り得ない話じゃない事を載せております。
●韓中、日中FTAの影響 —締約国および第三国への影響—
去年の段階での単純な輸入・輸出をデータで考えているページ。
当然、やや賛成派の意見も説得のためには必要である。
・・・問題は一時的には日本は確実に黒字になる。
（関税率が相手の方がやたら高いため日本の平均関税率４．４％（前年４．９％） 韓国１２．１％ 中国９．６％のため）
ただし、韓国・中国は一時的被害を被るが、その儲け分だけ中国・韓国に工場が移転し、技術漏洩に繋がるという事。
長期的には日本の為には全くならない。
平均各国の関税率はこちらのページの中程。（２０１１年データ）”World Tariff Profiles 2011“（WTO）(PDF)
●チラシデータを直接見せるでもOK！
当方が皆で頑張って作ったチラシデータがPDFで落とせますよー。
チラシページはこちら。(*￣∇￣)ノ
・・・何故おらたちの団体？のも載せているかと言えば・・・まともに解説しているページが殆ど今現在はないからさぁ～。
皆さん本当に危険なので、おらの日記を好きなだけ無許可で文章をパクっても良いですから知識を広めてください。
※今の国会議員は中国・韓国に有利に動きますが、この協定はそんな事を言ってられなくなりますので黙っていると可決して大変なことになります！！！
TPPと違って実現可能性が極めて高いのです。
（こうやってやや水面下で行う場合・・・可決する恐れが高い事を意味します。ただし、声を国民から多数の批判が来た場合、止まる事もあるので宜しくお願いします。）
○政治家や官僚の現状を疑いたくなる。
実際は本当にこの通りで、しっかりと政治生命をかけて政治家が本気で国益を考慮すれば自ずとこのような結論に達するんですが・・・今の中国よりの議員や官僚は本当に陰で中国様の接待や闇献金を外国の銀行を通して貰っているとしか思えない程無様です。
大体だ。
・そもそも中国・韓国には知的財産権の概念が無く、模造品の荒らしばかりする国に対し、これを守れと言っても絶対に守るわけがない！
・アルバイト目的でも中国人・韓国人が日本に来れるってどういうことだ！
この段階で協議する意味が無い。
そもそも
中国は崩壊に向かっていて軍閥の暴走が抑えきれていない現状が見え隠れ。
韓国は自爆を繰り返し地獄行き確定の国。
これを人に例えると。
ジャイアンのような横暴な一見金持ちでありながら常に仕事は適当かつ逃亡可能性をいつでも秘め、内部では賄賂ばかりを行い、他人の財産で成長しておきながら、自分の都合で貨幣価値を決めている暴力団の中国
かたや人の権利を盗む泥棒でありながら、泥棒被害にあった相手に逆切れを繰り返し、常にありもしない誹謗中傷を自ら行っておきながら”何度も嘘を言えば真実になる事を信じて”常に怒り狂っている破産寸前の非常識人の国の韓国
・・・絶対に取引相手として最悪である事は言うまでもない。
今すぐこの両国から引き揚げて親日で腹黒い他国との取引を開始しましょう。
ちなみに！
”日中韓投資協定は民主党の本丸だとおもいます。”
１１月に成立させようと躍起になって襲ってくることは明白です。
協定成立には衆参両議院の過半数の賛成が必要だが・・・自民党にも民主党にも多数の媚中韓議員が多数存在する事と、議員自体がこの日中韓投資協定にまるで興味がない事が大問題です。
実は何気に緊急事態。
協定が成立した場合・・・日本は後々地獄を観ることになるでしょう。
◎おまけ
●TPPBOT
比較的綺麗なTPP検証ページ
○[FT]韓国、消費者債務が危機的水準に増加
おいおい・・・とお思いのあなた！
今の政治に興味を失うと大変なことになりますよ。
ちなみに今のまま日本も大型店舗等の規制緩和や法人税減税で今のペースで大企業を優遇しすぎると韓国の現在の実態を確実に笑えなくなります・・・。
（国家破産ではなく多種格差問題）
実はすぐそこまで迫っているので韓国を馬鹿にする人達は日本の実態も調べてみてください。
・・・事態は深刻ですよ。
◎当分僕はこの事を周知するために日記には下記の事を載せます。
ウザったいと思うかもしれませんが、ご了承くださいね。
”政治家の生活と豊かさを保証し、民間大企業や海外からの迂回献金を法制上潰す事”
”政治家の選挙資金が無尽蔵なこの状態を各種公共機関を介抱して費用の上限を決めてしまうこと”
”政治家となるための金銭的ハードルを極端に低くする事”
となる。
現在の政治家は貧乏であるが、一部の大物政治家の予算は潤沢である。
これが最大の問題じゃないかなぁ。
政治家の評価は金ではなく政策の素晴らしさであるべきじゃないでしょうか。
現在の政治家の実力は金と権力で決まり、そしてそのスポンサーは企業である。
”政治家のスポンサーを企業から国民に変更する為には政治家の給料を大幅に上げるしか方法が無い！・・・そして政治活動には一定以上の金額が必要となる。”
これにはどうしても国民からの政治への興味を持ってもらい、投票に行ってもらうしかない。
その中で、普通の政治家にも有利となるような上記の思想を政治家に伝えて他の先進諸国と同じような
・供託金２０万円
・政治資金上限２００万円
・議員報酬額大幅アップ
・直接的・間接的政治家への献金禁止
・選挙期間中の公的機関の無料開放
の水準に持っていくことが重要となるのではないだろうか。
（当然だけど、教育と放送法についての大改正を先に改正しないと実現不可能です。）
政治に若者が興味を持ては若者向けの経済的政策を行う政府も生まれることだろう。
皆！選挙に行こうぜい。
ヾ(＠^▽^＠)ﾉ
おらがある行動である意味遊んでいる間に世間は動いていたようです。
・・・反省です。
今が一番実は民主党の暴走の危険がある時期で特にこれから半年で様々なおぞましい法律や外交をしてくれることは明白なのに。
一体おらは何をしていたのか・・・。
・・・もっと大事な事を調べる時間があったはずだろ！
とか仕事をまじめにしろ！
という言葉が聞こえてくるようなお花畑思考全壊の頭悪い私、今日この頃皆さんいかがお過ごしですか？
ということで、私は元気です。
うーん、やっぱり毎日官庁くらいのページは確認しておかないとねぇ。
今日はJKLさんの日記を抜粋して自分なりに述べていこうと思います。
（正直・・・下の方にあるおらの日記を読む価値はありません。 JKLさんのブログを読んで満足しておきましょう。ｗｗｗ）
◎JKLさんのブログはこちら。
○えっと、ｊｋｌさんのブログの一部を転載します。（本人了承済み）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
最近、韓国、中国にかんする対抗を検討している感じの日本政府ですが、やはり、寸止めのプロレスの様相が見え隠れする記事をみつけました。
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日中韓ＦＴＡ協議は継続 11月の交渉入り目指す 2012/8/21 13:28日本経済新聞
日中韓の政府高官は21日、中国・青島で自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に向けた事前協議を開いた。韓国大統領の竹島訪問や香港の活動家による沖縄県尖閣諸島への上陸で、日本と中韓との外交関係は悪化している。経済への影響は避けたいとしてＦＴＡ協議は予定
（続き）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
これは、すでに放送、日記で述べたとおり、予定は変わらないのです。
アレほど、天皇陛下を侮辱されても、尖閣諸島にかんしても日本がいますすんでいるスキームは何１つ狂いなく進んでいます。
その情報の一旦は以下のとおり。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済産業省より
日中韓ＦＴＡに関する事務レベル協議が開催されました
８月２１日(火)、中国の青島において、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に
関する事務レベルの協議が開催されました。
（続き）
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さらに国家戦略には、復興をたてに外資を入れようといしながら、その一方で日中韓FTAの交渉開始を年内の行うわけです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国家戦略室 （１） Ⅴ 経済連携の推進と世界の成長力の取り込み ～ アジア太平洋経済戦略 ～より
・日中韓FTAの交渉開始（年内）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
もうおわかりのとおり、結局、尖閣諸島に何が起ころうがＯＤＡはとまらない。
韓国が、どんなことをしても日中韓FTAはとまらないんです。
この現実は、与野党も見て見ぬふりです。
その中で、消費税１０％などの増税路線。
海外にはお金をばらまいて、財政危機の名のもとに、税と社会保障の一体改革なんです。
本気で中国を焦らせたいならＯＤＡとめればいいじゃないですか！
韓国本気で焦らせたいならＦＴＡと投資協定止めればいいじゃないですか！
それをやらずに、プロレスをしているのであれば、日本はさらに深刻な事態になるでしょう。
政治家の皆さん、そういった本当の情報は一部でも分かり始めている勢力がアルことを知って下さい。
その構造は、政治家・財界・官僚どれも、国家感を失った自分だけの利益・利権を盲目的に進めて結果の集大成がＯＤＡを始めとした構造じゃないんですか？
前の日記あるとおり、日本のと言うなの旅客機があるといった設定で、「お客様の中に覚悟のある政治家はいらっしゃいますか？」
その日本の国民の命の決める操縦桿を握っています。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
ということで、JKLさんの日記の抜粋終了。
◎さておらの見解はこうです。（ここからは危機感を感じた方のみお読みくださいな。）
○対策
とにかくたくさんの国会議員（売国議員関係なく全員）に対して日中韓投資協定の恐ろしさを伝える事です。
○議員に日中韓投資協定を紹介するならこちら
●日中韓FTAのメリット・デメリット（NAVER)
ややデータが古く・・・メリット部分が実はデメリット多し！ただし有名。
●日中韓投資協定（その１）（当ブログ）
本協定の一問一句全ての解説で長すぎるのが欠点・・・しかも最悪の想定での解説。
●日中韓投資協定のデメリット・メリット（当ブログ）
当然、最悪の事態の想定だけど有り得ない話じゃない事を載せております。
●韓中、日中FTAの影響 —締約国および第三国への影響—
去年の段階での単純な輸入・輸出をデータで考えているページ。
当然、やや賛成派の意見も説得のためには必要である。
・・・問題は一時的には日本は確実に黒字になる。
（関税率が相手の方がやたら高いため日本の平均関税率４．４％（前年４．９％） 韓国１２．１％ 中国９．６％のため）
ただし、韓国・中国は一時的被害を被るが、その儲け分だけ中国・韓国に工場が移転し、技術漏洩に繋がるという事。
長期的には日本の為には全くならない。
平均各国の関税率はこちらのページの中程。（２０１１年データ）”World Tariff Profiles 2011“（WTO）(PDF)
●チラシデータを直接見せるでもOK！
当方が皆で頑張って作ったチラシデータがPDFで落とせますよー。
チラシページはこちら。(*￣∇￣)ノ
・・・何故おらたちの団体？のも載せているかと言えば・・・まともに解説しているページが殆ど今現在はないからさぁ～。
皆さん本当に危険なので、おらの日記を好きなだけ無許可で文章をパクっても良いですから知識を広めてください。
※今の国会議員は中国・韓国に有利に動きますが、この協定はそんな事を言ってられなくなりますので黙っていると可決して大変なことになります！！！
TPPと違って実現可能性が極めて高いのです。
（こうやってやや水面下で行う場合・・・可決する恐れが高い事を意味します。ただし、声を国民から多数の批判が来た場合、止まる事もあるので宜しくお願いします。）
○政治家や官僚の現状を疑いたくなる。
実際は本当にこの通りで、しっかりと政治生命をかけて政治家が本気で国益を考慮すれば自ずとこのような結論に達するんですが・・・今の中国よりの議員や官僚は本当に陰で中国様の接待や闇献金を外国の銀行を通して貰っているとしか思えない程無様です。
大体だ。
・そもそも中国・韓国には知的財産権の概念が無く、模造品の荒らしばかりする国に対し、これを守れと言っても絶対に守るわけがない！
・アルバイト目的でも中国人・韓国人が日本に来れるってどういうことだ！
この段階で協議する意味が無い。
そもそも
中国は崩壊に向かっていて軍閥の暴走が抑えきれていない現状が見え隠れ。
韓国は自爆を繰り返し地獄行き確定の国。
これを人に例えると。
ジャイアンのような横暴な一見金持ちでありながら常に仕事は適当かつ逃亡可能性をいつでも秘め、内部では賄賂ばかりを行い、他人の財産で成長しておきながら、自分の都合で貨幣価値を決めている暴力団の中国
かたや人の権利を盗む泥棒でありながら、泥棒被害にあった相手に逆切れを繰り返し、常にありもしない誹謗中傷を自ら行っておきながら”何度も嘘を言えば真実になる事を信じて”常に怒り狂っている破産寸前の非常識人の国の韓国
・・・絶対に取引相手として最悪である事は言うまでもない。
今すぐこの両国から引き揚げて親日で腹黒い他国との取引を開始しましょう。
ちなみに！
”日中韓投資協定は民主党の本丸だとおもいます。”
１１月に成立させようと躍起になって襲ってくることは明白です。
協定成立には衆参両議院の過半数の賛成が必要だが・・・自民党にも民主党にも多数の媚中韓議員が多数存在する事と、議員自体がこの日中韓投資協定にまるで興味がない事が大問題です。
実は何気に緊急事態。
協定が成立した場合・・・日本は後々地獄を観ることになるでしょう。
◎おまけ
●TPPBOT
比較的綺麗なTPP検証ページ
○[FT]韓国、消費者債務が危機的水準に増加
おいおい・・・とお思いのあなた！
今の政治に興味を失うと大変なことになりますよ。
ちなみに今のまま日本も大型店舗等の規制緩和や法人税減税で今のペースで大企業を優遇しすぎると韓国の現在の実態を確実に笑えなくなります・・・。
（国家破産ではなく多種格差問題）
実はすぐそこまで迫っているので韓国を馬鹿にする人達は日本の実態も調べてみてください。
・・・事態は深刻ですよ。
◎当分僕はこの事を周知するために日記には下記の事を載せます。
ウザったいと思うかもしれませんが、ご了承くださいね。
”政治家の生活と豊かさを保証し、民間大企業や海外からの迂回献金を法制上潰す事”
”政治家の選挙資金が無尽蔵なこの状態を各種公共機関を介抱して費用の上限を決めてしまうこと”
”政治家となるための金銭的ハードルを極端に低くする事”
となる。
現在の政治家は貧乏であるが、一部の大物政治家の予算は潤沢である。
これが最大の問題じゃないかなぁ。
政治家の評価は金ではなく政策の素晴らしさであるべきじゃないでしょうか。
現在の政治家の実力は金と権力で決まり、そしてそのスポンサーは企業である。
”政治家のスポンサーを企業から国民に変更する為には政治家の給料を大幅に上げるしか方法が無い！・・・そして政治活動には一定以上の金額が必要となる。”
これにはどうしても国民からの政治への興味を持ってもらい、投票に行ってもらうしかない。
その中で、普通の政治家にも有利となるような上記の思想を政治家に伝えて他の先進諸国と同じような
・供託金２０万円
・政治資金上限２００万円
・議員報酬額大幅アップ
・直接的・間接的政治家への献金禁止
・選挙期間中の公的機関の無料開放
の水準に持っていくことが重要となるのではないだろうか。
（当然だけど、教育と放送法についての大改正を先に改正しないと実現不可能です。）
政治に若者が興味を持ては若者向けの経済的政策を行う政府も生まれることだろう。
皆！選挙に行こうぜい。
ヾ(＠^▽^＠)ﾉ
Posted on 2012/08/22 Wed. 18:10 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
再度ニュースにあがる日中韓FTA
こんにちはー！
最近もっぱらアイスコーヒー中毒の、まいるど瑞穂です（*´∀｀*）
日中韓がＦＴＡで会合、領土問題と切り離し協議
一番個人的に嫌なのが、来年の解散前に置き土産として、承認してしまうことです。
今承認される可能性も非常に高いです。
それが行われる前に潰さなければなりません！
先日の７月２８日に日中韓投資協定(FTA)のデモを行いましたが、
もう一度、ニュースにあがるとは思っていました。
正直、予測より早かったです。
日中韓FTA、これが通ってしまえば、TPPや人権擁護法案など、
全ての売国政策が簡単に成立するようになります。
詳しくは、（*´∀｀*）つこちら
こんなん長くて読めねーよ！！
という方には、こちら（*´∀｀*）つ [チラシ]
デモ、私はしたいと思うのですが、現在協議中です(/ω＼)
最近もっぱらアイスコーヒー中毒の、まいるど瑞穂です（*´∀｀*）
日中韓がＦＴＡで会合、領土問題と切り離し協議
一番個人的に嫌なのが、来年の解散前に置き土産として、承認してしまうことです。
今承認される可能性も非常に高いです。
それが行われる前に潰さなければなりません！
先日の７月２８日に日中韓投資協定(FTA)のデモを行いましたが、
もう一度、ニュースにあがるとは思っていました。
正直、予測より早かったです。
日中韓FTA、これが通ってしまえば、TPPや人権擁護法案など、
全ての売国政策が簡単に成立するようになります。
詳しくは、（*´∀｀*）つこちら
こんなん長くて読めねーよ！！
という方には、こちら（*´∀｀*）つ [チラシ]
デモ、私はしたいと思うのですが、現在協議中です(/ω＼)
Posted on 2012/08/21 Tue. 10:13 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
日中韓投資協定＆TPP反対デモパレードを無事に終えることが出来ました。その２
こんばんはー！
まいるど瑞穂でっす(ΦωΦ)ﾌﾌﾌ
7.28.日中韓投資協定（FTA)・TPP反対デモパレードin霞ヶ関
を無事終えることが出来ました。
炎天下の中、本当に皆様、お疲れ様でした！
ご協力いただいた方々、ご参加いただいた方々、
当日スタッフをしていただいた方々、再度、お礼を申し上げます。
本当にありがとうございましたm（_ _）m
今回の参加人数は出発時は５７名で、
デモパレード完了手前では９７名だったそうですが、
主宰者発表は、2000人にしておきm(ry
本当に暑いデモパレードでした。
昨日の汚れが残っているみたいで、耳の中、未だに油まみｒ（・▽・）ﾔﾒﾚ!!
可愛いのが一番大事なデモパレードで、コーラーを行いましたが、
過激すぎ（*´▽｀*）ｳﾌﾝ
と主宰より注意を受けましたｗｗｗｗｗ
いや、だってさ、声が遠くにまで届いたほうがいいでしょ？
そうなると、ハッキリハッキリ言う⇒過激っぽくなるというね。
シュプレヒコールも、ついつい
おー！(ﾟДﾟ)/
だったし、主宰から、
「お 前 は ～ ～ ～ ！ ！」
と注意を受けまくっていたことは言うまでもない（*´∀｀*）
そして、ぽんさんのきゃりぱみゅは酷かった。
結構前にマルモリ踊ってたけど、それもキモかった。
無事終わり、子どもたちにもたくさん我慢させたので、
8月は、子どもたちのために、活動は控えめにし、
いろんなところへ出かけたいと思います。
本当にありがとうございました。
これで終わりではなく、まだまだ戦いは続きます。
日の丸を背負って戦っているオリンピック選手と共に、がんばろう日本人！！
まいるど瑞穂でっす(ΦωΦ)ﾌﾌﾌ
7.28.日中韓投資協定（FTA)・TPP反対デモパレードin霞ヶ関
を無事終えることが出来ました。
炎天下の中、本当に皆様、お疲れ様でした！
ご協力いただいた方々、ご参加いただいた方々、
当日スタッフをしていただいた方々、再度、お礼を申し上げます。
本当にありがとうございましたm（_ _）m
今回の参加人数は出発時は５７名で、
デモパレード完了手前では９７名だったそうですが、
主宰者発表は、2000人にしておきm(ry
本当に暑いデモパレードでした。
昨日の汚れが残っているみたいで、耳の中、未だに油まみｒ（・▽・）ﾔﾒﾚ!!
可愛いのが一番大事なデモパレードで、コーラーを行いましたが、
過激すぎ（*´▽｀*）ｳﾌﾝ
と主宰より注意を受けましたｗｗｗｗｗ
いや、だってさ、声が遠くにまで届いたほうがいいでしょ？
そうなると、ハッキリハッキリ言う⇒過激っぽくなるというね。
シュプレヒコールも、ついつい
おー！(ﾟДﾟ)/
だったし、主宰から、
「お 前 は ～ ～ ～ ！ ！」
と注意を受けまくっていたことは言うまでもない（*´∀｀*）
そして、ぽんさんのきゃりぱみゅは酷かった。
結構前にマルモリ踊ってたけど、それもキモかった。
無事終わり、子どもたちにもたくさん我慢させたので、
8月は、子どもたちのために、活動は控えめにし、
いろんなところへ出かけたいと思います。
本当にありがとうございました。
これで終わりではなく、まだまだ戦いは続きます。
日の丸を背負って戦っているオリンピック選手と共に、がんばろう日本人！！
Posted on 2012/07/31 Tue. 18:57 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
当日！【東京都中央区】 7.28.日中韓投資協定（FTA)・TPP反対デモパレードin霞ヶ関
どもでっす！
ようやく明日に日中韓投資協定＆TPP反対デモパレードを行える所までこぎつけました。
ご協力いただいた方々には、本当に本当に感謝いたします。
残りのデモパレードと飲み会、がんばります！
今回、ニコ生放送をしてくださる方も来てくださっています。
お一人は、まだこちらに掲載許可をいただいていないので、当日掲載許可を聞き、okなら後日アップしまっす！
今回は、my日本のを掲載させていただきまっす。
ニコ生から見たい方は、こちらをどうぞ
（*´∀｀*）つ日中韓投資協定・ＴＰＰ反対デモパレードin霞ヶ関
ということで、
おはようございまーーっす！
今日は待ちに待ったデモパレード開催日でっす！
うーん、今回は下準備期間が長かったので色々楽しかったぁ〜。
♪(￣▽+￣*)
色々とメインスタッフにはご迷惑もおかけしたけど、色々な人に手伝ってもらえてここまでこぎつけました！
おらはというと、もっぱら今回は日記で協定原文の解釈ばかりを行っていましたねぇ。
他の作業であるシュプレヒコールの調整・HPの更新・ブログ更新・動画作成・ちらしの作成・横断幕・拡散・某護国活動に目覚めて若返る方による各種保守団体の方々へのアプローチは、メインスタッフやその他有志の方々のお手伝いもあり、相当良い前準備ができたと確信していたりします。
本当に皆さんありがとうございましたぁ〜。
(●￣▽￣●；)ゞ
まだ終わっちゃいないから安心はできないけど、本番気合入れながらのーんびりとした雰囲気を出し、色々な方に観てもらえるようにがんばるぜい！
さぁーてっと、あと１時間で行動してきまーっす！
そそ、行くのに迷っている方がいらっしゃったら老若男女関係なく、是非気軽に参加してみてくださいね。
本当にゆるーく一般人が参加しやすいようにみんなで作ってきました！
よろしくおねがいしまーーーっす！
♪((Ｏ(〃⌒▼⌒〃)Ｏ))♪
※えーっと、今日は強烈な暑さが予想されますので、参加してくださる方は熱中症にならないように暑さ対策を万全にしておいてくださいね。
えーっと、参考までに。
人間は一度の水分補給では１００ｍｌ以上の吸収が出来ないようなので、こまめに水分補給をしたほうが良いみたいですよー。
((o(⌒∇⌒ o)
合言葉は、
◆ぶれない売国 わん♪
毅然とした追従
TPPであなた(アメリカ)のしもべになりたいの
◆日中韓FTAで売国を超えた譲国
日本の技術・資源・資産・土地
すべてあなた(中国･韓国)にささげます
お気軽に、ご参加ください（*´▽｀*）
やったやったぁー！(ノ´∀｀*)
チャンネル桜のイベントに日中韓投資協定TPP反対デモを載せてもらえたぁ。
(*￣∇￣)ノ ありがたやぁ～。♪
うれしいなぁー！（*´∀｀*）
my日本も協力してくださいまっす！！(/ω＼)
(*￣∇￣)ノ ありがたやぁ～。♪
★日中韓投資協定・TPP反対デモパレードin霞ヶ関
日程 ７月２８日
集合時刻 １３：００分集合
出発時刻 １３：３０分出発
集合場所 水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
アクセス 地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
目的 日中韓投資協定（FTA)・TPPへの参加可能性の事実や
日本の国益の無さを一般国民に伝えるため
ルート
☆HP
☆詳細
☆チラシTPP版(PDF)
☆チラシ日中韓FTA版(PDF)
☆シュプレヒコール
☆シュプレヒコールTPP1枚版(PDF)
☆シュプレヒコール日中韓FTA1枚版(PDF)
☆『投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、
大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定（訳文）経済産業省』(PDF)
↑※日中韓FTA
☆日中韓FTA【目次】
☆日中韓FTA【概要】
☆日中韓FTA 第八条 人員の入国（国籍条項・生活保護等）
↑本丸！！(*ﾟДﾟ*)ｱﾗﾏ!!
ちなみに何故デモを立ち上げたのかというと。
当然、日中韓投資協定（日中韓FTA)やTPPやFTAAPに大反対だからですが、
もう一つあります。
一般人の誰からも立ち上がらないから個人でも
デモは出来るという事を皆に知ってもらいたいこと。
そして国民が日本を動かしていかなければならないという事を
少しでも伝えたいから。
(*´･ω･)(･ω･｀*)
本当のメインはわずか６名での今回のデモ。（原文や構想は２人・・・主宰者と副主宰）
一般人から行なうってそういう事なんです。
でもね、一人が動くとHP作成してくれる人や
動画を作成してくれる人・拡散してくれる仲間が増えていくのです。
(*"ー"*)
デモは憲法で許されている国民の正当な権利です。
怪しいデモや威圧的な怖いイメージのデモは
正直一般の人達には敷居が高すぎるのです。
だから僕はやわらかいシュプレヒコールと横断幕を作ることにしました。
自分達や一般のTPP反対している方々にも世の中へ発言する場を作って
世の中に日中韓投資協定・TPP・FTAAPや政治の重要性を
訴えていければいいと思いますので気軽に行進に参加してくださいね。
（最終的には投票を呼び掛けてくれると私たちは喜びます。）
よろしくお願いしまーす。
m（＿ ＿）m
ようやく明日に日中韓投資協定＆TPP反対デモパレードを行える所までこぎつけました。
ご協力いただいた方々には、本当に本当に感謝いたします。
残りのデモパレードと飲み会、がんばります！
今回、ニコ生放送をしてくださる方も来てくださっています。
お一人は、まだこちらに掲載許可をいただいていないので、当日掲載許可を聞き、okなら後日アップしまっす！
今回は、my日本のを掲載させていただきまっす。
ニコ生から見たい方は、こちらをどうぞ
（*´∀｀*）つ日中韓投資協定・ＴＰＰ反対デモパレードin霞ヶ関
ということで、
おはようございまーーっす！
今日は待ちに待ったデモパレード開催日でっす！
うーん、今回は下準備期間が長かったので色々楽しかったぁ〜。
♪(￣▽+￣*)
色々とメインスタッフにはご迷惑もおかけしたけど、色々な人に手伝ってもらえてここまでこぎつけました！
おらはというと、もっぱら今回は日記で協定原文の解釈ばかりを行っていましたねぇ。
他の作業であるシュプレヒコールの調整・HPの更新・ブログ更新・動画作成・ちらしの作成・横断幕・拡散・某護国活動に目覚めて若返る方による各種保守団体の方々へのアプローチは、メインスタッフやその他有志の方々のお手伝いもあり、相当良い前準備ができたと確信していたりします。
本当に皆さんありがとうございましたぁ〜。
(●￣▽￣●；)ゞ
まだ終わっちゃいないから安心はできないけど、本番気合入れながらのーんびりとした雰囲気を出し、色々な方に観てもらえるようにがんばるぜい！
さぁーてっと、あと１時間で行動してきまーっす！
そそ、行くのに迷っている方がいらっしゃったら老若男女関係なく、是非気軽に参加してみてくださいね。
本当にゆるーく一般人が参加しやすいようにみんなで作ってきました！
よろしくおねがいしまーーーっす！
♪((Ｏ(〃⌒▼⌒〃)Ｏ))♪
※えーっと、今日は強烈な暑さが予想されますので、参加してくださる方は熱中症にならないように暑さ対策を万全にしておいてくださいね。
えーっと、参考までに。
人間は一度の水分補給では１００ｍｌ以上の吸収が出来ないようなので、こまめに水分補給をしたほうが良いみたいですよー。
((o(⌒∇⌒ o)
合言葉は、
◆ぶれない売国 わん♪
毅然とした追従
TPPであなた(アメリカ)のしもべになりたいの
◆日中韓FTAで売国を超えた譲国
日本の技術・資源・資産・土地
すべてあなた(中国･韓国)にささげます
お気軽に、ご参加ください（*´▽｀*）
やったやったぁー！(ノ´∀｀*)
チャンネル桜のイベントに日中韓投資協定TPP反対デモを載せてもらえたぁ。
(*￣∇￣)ノ ありがたやぁ～。♪
うれしいなぁー！（*´∀｀*）
my日本も協力してくださいまっす！！(/ω＼)
(*￣∇￣)ノ ありがたやぁ～。♪
★日中韓投資協定・TPP反対デモパレードin霞ヶ関
日程 ７月２８日
集合時刻 １３：００分集合
出発時刻 １３：３０分出発
集合場所 水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
アクセス 地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
目的 日中韓投資協定（FTA)・TPPへの参加可能性の事実や
日本の国益の無さを一般国民に伝えるため
ルート
☆HP
☆詳細
☆チラシTPP版(PDF)
☆チラシ日中韓FTA版(PDF)
☆シュプレヒコール
☆シュプレヒコールTPP1枚版(PDF)
☆シュプレヒコール日中韓FTA1枚版(PDF)
☆『投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、
大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定（訳文）経済産業省』(PDF)
↑※日中韓FTA
☆日中韓FTA【目次】
☆日中韓FTA【概要】
☆日中韓FTA 第八条 人員の入国（国籍条項・生活保護等）
↑本丸！！(*ﾟДﾟ*)ｱﾗﾏ!!
ちなみに何故デモを立ち上げたのかというと。
当然、日中韓投資協定（日中韓FTA)やTPPやFTAAPに大反対だからですが、
もう一つあります。
一般人の誰からも立ち上がらないから個人でも
デモは出来るという事を皆に知ってもらいたいこと。
そして国民が日本を動かしていかなければならないという事を
少しでも伝えたいから。
(*´･ω･)(･ω･｀*)
本当のメインはわずか６名での今回のデモ。（原文や構想は２人・・・主宰者と副主宰）
一般人から行なうってそういう事なんです。
でもね、一人が動くとHP作成してくれる人や
動画を作成してくれる人・拡散してくれる仲間が増えていくのです。
(*"ー"*)
デモは憲法で許されている国民の正当な権利です。
怪しいデモや威圧的な怖いイメージのデモは
正直一般の人達には敷居が高すぎるのです。
だから僕はやわらかいシュプレヒコールと横断幕を作ることにしました。
自分達や一般のTPP反対している方々にも世の中へ発言する場を作って
世の中に日中韓投資協定・TPP・FTAAPや政治の重要性を
訴えていければいいと思いますので気軽に行進に参加してくださいね。
（最終的には投票を呼び掛けてくれると私たちは喜びます。）
よろしくお願いしまーす。
m（＿ ＿）m
Posted on 2012/07/28 Sat. 07:00 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
日中韓投資協定のデメリット・メリット
どもでっす！
ようやく明日に日中韓投資協定＆TPP反対デモパレードを行える所までこぎつけました。
うーん、長かった。
(〃⌒∇⌒)ゞえへへっ♪
ということで、今回は日中韓投資協定にて行なわれる結果どのような事が起こりうるかをピックアップしたいと思います。
※非常に長いですが、これらの現象がありうる可能性があるという程度に読んでみてくださいなぁ。
※あくまで最悪のシナリオで進んだ場合のシュプレヒコールの内容をやや細かくした内容となります！
※これでも書ききれていません。投資全般を考慮するとこんな程度の被害ではないのですから・・・。
こちらが参考となる条文とHPや日記です。
○条文(PDF)
○HP
◎日中韓投資協定のメリット
（ただし殆どが一般国民に関係ない・・・。）
しかもこのメリット・・・デフレの状況下では意味が無いんですよねぇ・・・。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○外交上、表面的に中国・韓国との関係が親密化する。
○輸入物品の価格が安くなる。
○多国籍企業にとって大きなビジネスチャンスである。
○外資のヘッジファンドやベンチャーキャピタルの投資から、新しい事業が生まれる可能性が増える。
○民間企業の構造改革のきっかけとなる。
○能力主義の加速化。
○クズ過ぎる電力・マスコミ・風俗業界に対し競争原理により正すことができる。（ただし外資乗っ取り）
○モルヒネの合法化議論。
○音楽協会の腐敗を外資が正規の値段に引き下げる。
○エロビデオ等のモザイクはなくなる。
○GDP比率１．５％の事業がやや輸出有利となる。
○刑法罰則規定の強化（外資有利規定）
○電気料金等のインフラ使用料金の価格競争による低価格化
（但し外資に完全に乗っ取られると現在の料金の数倍に跳ね上がる危険性大）
○表面上、日本の知的財産権の保護の手助けになる。（コピー防止）
○共産主義や社会主義の方々の目指すべき姿を具現化できる。
○中国人・韓国人の生活レベルが向上する。
○中国・韓国の借金を日本が肩代わりすることができる。
○各種議員の献金問題も一種の投資になる可能性もあるので、外国人献金の容認にもいずれは繋がるかもしれません。
○中国・韓国旅行に行きやすくなる。
○企業は人件費の抑制が可能となる。
といったもののやはり日本には犠牲ばかりが目立ちます。
というか・・・一般の日本人にメリットなんてあるのかいな・・・。
◎日中韓投資協定のデメリット
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆中国・韓国は決まりを守りません。というか、馬鹿正直に守る国では日本以上の国はありません。（第１条）
☆中国人・韓国人にも日本の法律に従って協定の補償する限りにおける投資を行う事になりますが、大抵の中国・韓国からわたってくる人間には”権利の主張はそれこそ人一倍大きな声で主張しますが、義務においては適当にしか行なわない傾向にあります。
ハッキリ言って相手が悪いです。（第１条）
☆関税同盟が明記されている以上、この協定の目的は人の移動・物の関税を否定する内容である事は明白です。（第３条）
☆当然、自国の産業を疲弊させる関税自由化を主張した挙句、非関税障壁まで中国・韓国・多国籍企業は圧力をかけてくる事でしょう。（第３条）
☆中国製品・韓国製品が街中にあふれる事でしょう。（第３条）
☆技術漏洩は営利秘密分野インターネット等のドメイン等も含まれており、中国・韓国に対して情報の漏洩どころか中国資本による投資の自由を盾とした情報の差し止めすら資本の原理により制限される事もありうることでしょう。
投資とはそれほど広い分野で開放していい話ではないのです。（第３条）
☆投資について一度各品目について、関税の撤廃や減税、そして自由貿易を許可した場合は、各国全ての同意がない規制緩和前に戻す事ができません。日本に不利な事を承知で一度でも許可したら事実上二度と課税したり規制する事ができないラチェット規定がこの協定では書かれています。（第４条）
☆通称アジア共通通貨です。通貨同盟と書かれている恐ろしさですが、通貨同盟とは簡単に言ってしまえば中国・韓国・日本の上での同一通貨である事実上失敗したユーロのような共通通貨を発行して使っていこうと言う事。少なくとも２パターンの最悪シナリオが待っています。（第４条）
○パターン１
これによってデフレになる国は一気に国債をドイツとギリシャスペインのような国債による財務支配関係になり、輸出によって儲かっている中国・韓国・日本の競争は激化する事は勿論、最大の懸念は自国の通貨発行権の放棄問題により共通通貨最大の問題である”共通通貨を発行するためには各国の同意が必要であり、自国でのデフレ脱却に必要な財政出動や特例公債等の発行が事実上できなくなり、デフレから脱却できなくなり非常に危険な状況になります。
それ以上に、中国や韓国のデフレが加速した場合・・・日本はこの２カ国から通貨発行を迫られる事にも繋がります。
何が言いたいかというと、日本国が通貨発行権の否定による一つの地方政府に成り下がってしまうと言う事です。（第４条）
○パターン２
もう一つの可能性は各国の貨幣の自由な通貨の切り替えが容易になるため、現在固定相場で半分アメリカのドル紙幣に対して一定の価値を得る事ができている元紙幣が日本との固定相場採用となり、日本の貨幣価値を利用した変動相場制による各国の通貨価値の保たれている円と固定相場制の元の通貨両替が容易となることによる中国の紙幣大量発行による間接的日本円の信用を担保とした元による中国元発行問題が発生してしまう。
何のことはない。中国という国家が日本との固定相場制を敷けば、中国はこの固定相場制を利用して勝手にどんどん元をする事が出来るが、日本は国際的に変動相場制をとっているので、この協定におけるこのもう１パターンは日本円を担保にした中国人民元の日本円信用を利用した間接的な貨幣刷り放題の現実を生む可能性があるという事です。
只でさえ偽造紙幣で大変な問題をはらんでいる元とウォンに対してこの協定はどちらに転んでも日本にはまるで恩恵がないということ。
アメリカがドルと元の固定相場で苦しんでいる構図がそのまま日本に襲ってきてしまうリスクもあるということです。（第４条・第１３条）
・・・そもそも元やウォンという国際的信用が無い貨幣と国際的信用度が実質上最高の日本円を一緒にするメリットなど存在するわけが無い。容易に偽札を作ることができ国際的信用の低い元やウォンを守るような政策をしないでいただきたいものです。
☆韓国大手銀行が何件も破綻している韓国との投資協定では日本も大損害をうけまーす！（第４条）
☆この協定を結ぶと当然ながら投資という広大な分野が対象となる自由貿易推進となる以上、過去の文献や文化・教育の拘束は免れられない。
それ以上に、そもそも韓国・中国には歴史を重んじる思想は殆ど無いことを日本人は留意すべきだと思う。
結局、この協定を結んで地獄を見る最初の立場は日本国籍を持つ日本人となります。
技術漏洩・技術移転・工場移転・人件費優遇・関税障壁の撤廃・投資となれば教科書の自由競争入札も発生する事でしょう。
日本の政府及び行政は自国の産業を守る気が無いとしか思えません！
一番たちが悪いのが、経団連に代表するような多国籍展開する大企業の短期的な業績改善による上層部の重役しか恩恵の無いところに問題があること・・・日本の国体の危機であると僕は言い切ります。
要するに内国民待遇によって中国人・韓国人に対して日本人と同等の権利を与えるという事は投資による文化の統一も強要されます。（第４条）
☆日中韓投資協定により投資に対する自由貿易協定を促進する関税同盟の関係になるように今協定は仕向けていますので日本の技術漏えいの促進は確実なものとなります。（第７条）
☆人件費に目のくらんだ企業・デフレに悩んで仕方なく海外に工場を移設する事を推進することになるので、本当に産業の壊滅に繋がりかねません。（第７条）
特にこの事態で懸念されるのが日本の部品工場の流出です。（第７条）
☆現在の中国や韓国からの留学生や産業スパイ・本当の労働者も最初に望むのが生活保護を申請して受領するという確実に間違った方向にいっておりますので、日中韓投資協定により我々の税金で作り上げた福祉が他方向で勝手に使われます。（第８条）
☆日中韓投資協定で最も恐ろしい事。それは中国人・韓国人がアルバイトを目的とうたって簡単に日本に住み着き日本中の雇用を奪っていくだけでなく、スパイ活動を容易にさせることにもつながり、犯罪者の抑制も定められていない以上、犯罪者が犯罪を日本で起こし一気に治安が悪化すると同時に日本人の失業率が極端に上がり、従業員の給料が一気に下がっていく事。(第８条）
☆そして街中では現在の中国並みの治安悪化も招く恐れもある可能性があるのは勿論、チャイナタウンやコリアタウンの増加と中国・韓国マフィアが一気に増加してしまう事こそ最大の問題となります。
当然、中国や韓国から入り込んでくる人員の中には軍隊や共産党からのテロリストが入り込み、そして最終的には中国人と韓国人の混血があらゆる場所で発生し、日本人の国ではなくなる事でしょう。これはチベットや旧東トルキスタンのウイグル地区が本当に良い例えとなります。あのような非人道的処置を行なっても・・・中国人は自分のことを守り賄賂で出世する風習により事態を悪化させるだけなのですから。（第８条）
☆知的財産保護を日中韓投資協定では保護するように書かれていますが中国人は守れません！（第９条・第１０条）
☆実用新案、商標、意匠、営業用の名称の投資自由となれば、国内企業と中国・韓国企業の名称は勿論、全ての製品は見事に国家ぐるみでコピーの標的になります。これを是正しようとしてISD条項が働きますが・・・下手すると不当判決に終わることになります。（第１条・第９条）
☆集積回路の回路配置も含まれていますので、日本のコンピュータ技術の中国・韓国への移転を視野に入れたものとなり、中小企業における部品メーカーと一緒に国外に移れば日本の本当の国富と言われる供給設備の喪失にも繋がります。これにより恐らく日本の大手多国籍企業は目の前にある資本の踊らされ、本当の自分たちの財産は何かという事に目覚めさせられる事になるでしょう。（第１条・第９条）
☆植物の新品種、、原産地表示の投資自由化が行なわれた場合、確実に産地表記は投資の弊害となると解釈され、食や医療の安全は中国・韓国に合わせる事になります。
何を意味するか分かると思いますが、全ての生活必需品の安全の崩壊に繋がると言う事です。（第１条・第９条）
☆地理的表示及び開示されていない情報に関する権利も投資の中に今回は入っておりますので、情報開示も投資部門では開放されるでしょうが、この開放は国土の騒乱も生むことになりますし、情報開示が国防に関わる分野も投資の理由で開放される解釈すらあるので非常に危険と言えます。（第１条・第９条）
☆特許の開放は恐らく企業ごと中国や韓国からの買収被害が続出する事になり、産業スパイ以上の被害をこうむる事になるでしょう。（第９条）
☆免許の開放・・・これが書かれているという事は全ての資格についての国籍条項がなくなることを意味し、各専門分野の専門職の投資による荒廃は勿論、身近な例でいけば車の免許もこの投資に含まれる事を意味し、信号すら守らぬ中国・荒い運転で有名な韓国の車文化が流入する事を意味し、交通モラルなどなくなることでしょう。（現在は栃木で中国人に対する開放を行うと言うふざけた事になっているようですが・・・。）弁護士や医師は勿論、私の職業である土地家屋調査士も投資の弊害でなくなる可能性もなくはないのです。（相手国の中国には登記が存在しない！）（第９条）
この開放は全ての安全性が問われる事態になるでしょうが、しっかりと第１条で記載されているのです。（第１条）
☆承認、許可というものの開放も今協定にはしっかりと記載されております。
私の分野で行けば、市外化調整区域等の開放や各種の不当な事業の承認や許可が多発しますし、開発や研究においても暴力団の手法で中国・韓国企業は行政にすら食って掛かる事でしょう。（第１条）
☆企業も投資の中に入っておりますので、日本人が総合責任者でなければ会社設立ができないような事もなくなってしまい、次々と日本企業は乗っ取られていく事でしょう。しかも重役関係の就任の許可も要因となって二重に襲ってくるのです。（第１条）
☆投資に関する協定となると本当に多義にわたります。その投資に関する関連法律を改正する場合には中国・韓国に通達を出してパブリックコメントを得て考慮に入れてからしか法改正が行なわれません。俗に言う内政干渉となります。 国の法律改正に口出しを出来る今協定は国体すら揺らぐ事態になるでしょう。（第１０条）
☆勿論、現法律について投資を阻害するような税や各種規制の撤廃を強いられ法律改正を迫られることは間違いありません。（第１０条）
☆今協定について知的財産権の保護をしっかりと遵守するようにも書かれているし、不当な人的拘束はこの協定に引っかかる事になるだろうが・・・中国は協定を結んだところでこんな事を守るわけが無い。
投資に対する根底的違いのある中国・韓国との投資自由化はとても危険です。（第９条・第１０条）
☆この知的財産権の保護による訴訟ばかりが今後予想されるのでこの国はアメリカと同様の訴訟大国になるかもしれません。（第９条）
☆今協定では投資となっているので政府調達は回避されているが、いずれ中国は当然投資の一部として発言してくる事でしょう。入札書類に英語・中国語・韓国語が採用され、政府調達も指名競争入札は当然不可能となることとなり、自由競争入札になった場合はそれこそインフラは全て安かろう悪かろうのボロボロ品質の工事が横行する事になるでしょう。
これに対して政府から文句を言おうものならＩＳＤ条項による投資家から国家への賠償すら執り行う事も考えられ、日本のインフラはそこらの諸外国並みの耐久力から地震の度にどうにもならない工事が横行する事でしょう。（第４条・第１５条）
☆投資の自由という分野における知的財産権の保護を補償した内容の傍らで、関税同盟と投資の自由化を訴えている以上、著作権・知的財産・商標登録・実用新案が保たれることにはなるが、その権利の売買により技術と権利の漏洩に繋がる事になります。彼らの恐ろしいところは平気で自らの利の為には裏切る事もするところです。人の努力の結晶も盗んでしまえば漁夫の利なのです。（第９条）
☆通常、知的財産権には放送分野や著作権等も含まれている以上、中国資本による放送権の獲得も考えられ、日本の放送分野は今以上の偏向放送どころか放送しない自由も加味され、情報操作による国民統制も行われていく事になるでしょう。現在の放送法では外国人株主割合は２０％までと一応決められておりますが・・・現実は守られておらず・・・この協定により日本人が得なければならない報道は金の力に屈し、サヨク系列の圧力による偏向放送だけでなく金権政治までもが横行する世の中となることでしょう。当然、放送法の改正は迫られることになります。（第４条・第９条）
☆日中韓投資協定には収用等の条文もあることから中国人や韓国人の不動産の所有権を認めかねない条文であるので、共産党からの間接的な資金援助による中国人・韓国人の離島の売買による領土問題の発生も考えられます。
要は不動産を買い上げられ、日本の各離島は勿論、日本中の不動産が中国人に買い上げられた末路により中国から日本は自国の領土であると主張し始めると言う事と、竹島の占有による時効取得発生に対する韓国領の主張が発生する可能性が高いと言う事です。（第１１条）
☆この問題は竹島の占有を少なくとも解決せねば竹島はこの協定により韓国領であると主張される事は目に見えています。それどころか北方領土まで自国の領土と言う始末です。
一応国防上の理由だと収用が認められている協定とはなるが、この問題のたちが悪いところは両国間での領土問題はお互いの主張によるもので、しかも協定国同士なので国防上の問題というには協定による合同委員会への相談も必要になってくること。
日本領土であると国際的に認められていたとしても、その解釈を合同委員会に聞かなければならないのもこの協定の難しさがあると思います。（第１１条・第２４条）
☆そもそも、中国が加盟したところで中国は自国の定期借地権の存続を行ない、日本は所有権までも認めてしまう事になるでしょう。
完全な不平等条約に見えるのは僕だけなのでしょうか。（第１１条）
☆完全利己主義で金を貰ったら仕事どころか成果品すら納入を否定する中国や韓国の文化と日本のような互いの信頼関係で成り立つ相互主義の人民とでは商売の根底が異なりますので、確実に債務不履行問題だけでなく、犯罪が多発する事となるでしょう。
それどころか、相互の信用から成り立つ日本の信用 made in japan の価値はなくなることでしょう。（第４条・第２０条）
☆資金の移転でも書かれているとおり、この協定には資金の移転だけでなく、債権保全や刑犯罪・債権の移転も書かれている。この条文で恐ろしいのは中国の民事訴訟法２３１条による債務不履行と中国当局が判断した場合はこれを理由に出国制限がかけられる事になっている。この法律の担保となるこの条文の恐ろしさはこのように簡単にさらっと書いてあるところだと僕は思っています。（第１３条）
☆ＩＳＤ条項等による国際裁判問題。これについては書くと長くなるので少しだけ。投資家が国家に対して訴訟を行う事ができるという現実です。 これは国防上・環境上投資よりも公害等や安全・福祉を考慮した法律制定でも投資が主軸となって判決をされる問題です。 投資と安全のどちらを優先させるべきか・・・おのずと結果は決まっている事でしょう。数年かかることはざらにも関わらず、非常にバランスの悪い判決も多く、しかも密室による審議で再審等を行う事ができません。（第１５条）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎最後に
この協定の最大の目玉は下記の３つに集約されます。
”関税同盟・通貨同盟・人員の入国”
非関税障壁及び共通通貨か固定相場制と変動相場制のリスク、そして協定国ないでの人と物の往来の自由を与えてしまうと言う致命的欠陥がある事は過去の歴史から観てもその恐ろしさは分かるだろう。
特に！EUでのユーロ失敗はもとより、反日教育を行う国家との連携の危険性は推進している方々の予測より遥かに酷い打撃を日本に与えてしまう事でしょう。
さて、実はこの協定で最大の目玉となる条文は人員の移動以外にももう一つあったりするのです。
この協定の文でこの一文を最後に皆さん読み解いてみてください。
第四条２ 最恵国待遇の一部です。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
２
”１の規定は、各締約国が、次のいずれかのものの当事国であることに伴う特恵的な待遇を、他の締約国の投資家及びその投資財産に与えることを義務付けるものと解してはならない。
(a)関税同盟、自由貿易地域若しくは通貨同盟、これらに類する同盟若しくは自由貿易地域の実現を内容とする国際協定又は他の形態の地域的な経済協力
(b)国境地域における小規模な貿易を容易にするための国際協定又は取決め
(c)航空、漁業及び海事（海難救助を含む。）に関係する二国間及び多数国間の国際協定 ”
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
この文の恐ろしさは各締約国である中国・韓国・日本が当事国であるからこその特恵的待遇と書かれているところです。
”国同士ではこの(a)〜(c)は特恵的待遇を受ける事になると書かれており、他の締約国の投資家及びその投資財産に与える事を義務付ける事にはしていないと書かれているとも解釈できます。
実は・・・この内容が人員の入国より読み方によっては実は一番恐ろしい協定の文だったりするのです。
ですので、解釈が間違えるとものすごい差になるので過去の日記ではわざと多少スルーしておきましたが・・・この協定の本丸は実はこの第４条も双璧をなす恐ろしい条文であると言えるのです。
よって今回はこの文を上記のように解釈してデモ前の最後の日記なので書いておきました。
ご了承ください。
◎参考
参考までに過去の解説日記でも書きましたが、もう一度参考にしていただければと思います。
日中韓投資協定（その１）-目次-
○関税同盟wiki
要するに同盟国同士では関税等では共通の制度を利用し、原則は自由貿易地域として共に政治的・文化的結束を図り、効率性の上昇を目的とする同盟。 ”原則は自由貿易協定を土台としております。一応だが・・・保護貿易も訴える事はできるがこの中国・韓国という相手国にこれは無理であろう。”
○通貨同盟wiki
通貨同盟
多国間の間で、各国の通貨を統合し、共通通貨を導入し利用すること。
一応EUのような経済政策の共通までは行わない。
この協定の内容などまるで精査もせず、賛同する議員は多くなると予想されます！
反日日本人の目的成就には最高の国際協定であるこの協定こそ民主党や公明党・共産党・・・そして自民党に潜む反日議員や外務省や財務省に潜むチャイナスクールと言われる官僚の方々の本丸であろうと僕は思います。
この協定はほっとくと衆参両議院で可決しかねない状況となっている。
僕はそう危惧して今回の日記を終えたいと思います。
◎対策
☆一人でも多くの人間とのちょっとした会話で日中韓投資協定の話題を広め、行動できる方がいたら国会議員に対して電話や訪問・メール・デモ・各種請願や嘆願書等により制定を阻止する事もしくは日中韓投資協定の資料を一人でも多くの議員に渡す事。
☆日中韓投資協定を結ばず、スパイ防止法等の制定を行う事。
☆日中韓投資協定よりも先に国家・地方公務員や弁護士等の重要資格に国籍条項を付け直す事。
☆中国の土地取得法である島嶼（とうしょ）法や海島保護法に対する対策法をしっかりと制定する事。
☆世界常識に従ってデフレの時は自国産業の保護を行なうために保護貿易の促進を訴えましょう。
・・・他にもいろいろあります。
遊びで作った政治素人が考える政策
皆さんも考えてみてください。
そういった国を守る思考が日本を守り、そして私たち日本人の権利を守る事につながるのだと僕は思います。
”発言が間違ったっていいのです！ 失敗したらそれを参考にして次に繋げればいいのですから。恐れずに自分で調べ研究したものを会話に吐き出したり日記に書いたりしてくださいね！”
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今回の話題の詳しい内容はこのシリーズ日記で書いてありまーっす！
日中韓投資協定（その１）-目次-
ちなみに、TPPのメリット・デメリットはこちら
ということで、
合言葉は、
◆ぶれない売国 わん♪
毅然とした追従
TPPであなた(アメリカ)のしもべになりたいの
◆日中韓FTAで売国を超えた譲国
日本の技術・資源・資産・土地
すべてあなた(中国･韓国)にささげます
お気軽に、ご参加ください（*´▽｀*）
やったやったぁー！(ノ´∀｀*)
チャンネル桜のイベントに日中韓投資協定TPP反対デモを載せてもらえたぁ。
(*￣∇￣)ノ ありがたやぁ～。♪
うれしいなぁー！（*´∀｀*）
my日本も協力してくださいまっす！！(/ω＼)
(*￣∇￣)ノ ありがたやぁ～。♪
★日中韓投資協定・TPP反対デモパレードin霞ヶ関
日程 ７月２８日
集合時刻 １３：００分集合
出発時刻 １３：３０分出発
集合場所 水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
アクセス 地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
目的 日中韓投資協定（FTA)・TPPへの参加可能性の事実や
日本の国益の無さを一般国民に伝えるため
ルート
☆HP
☆詳細
☆チラシTPP版(PDF)
☆チラシ日中韓FTA版(PDF)
☆シュプレヒコール
☆シュプレヒコールTPP1枚版(PDF)
☆シュプレヒコール日中韓FTA1枚版(PDF)
☆『投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、
大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定（訳文）経済産業省』(PDF)
↑※日中韓FTA
☆日中韓FTA【目次】
☆日中韓FTA【概要】
☆日中韓FTA 第八条 人員の入国（国籍条項・生活保護等）
↑本丸！！(*ﾟДﾟ*)ｱﾗﾏ!!
ちなみに何故デモを立ち上げたのかというと。
当然、日中韓投資協定（日中韓FTA)やTPPやFTAAPに大反対だからですが、
もう一つあります。
一般人の誰からも立ち上がらないから個人でも
デモは出来るという事を皆に知ってもらいたいこと。
そして国民が日本を動かしていかなければならないという事を
少しでも伝えたいから。
(*´･ω･)(･ω･｀*)
本当のメインはわずか６名での今回のデモ。（原文や構想は２人・・・主宰者と副主宰）
一般人から行なうってそういう事なんです。
でもね、一人が動くとHP作成してくれる人や
動画を作成してくれる人・拡散してくれる仲間が増えていくのです。
(*"ー"*)
デモは憲法で許されている国民の正当な権利です。
怪しいデモや威圧的な怖いイメージのデモは
正直一般の人達には敷居が高すぎるのです。
だから僕はやわらかいシュプレヒコールと横断幕を作ることにしました。
自分達や一般のTPP反対している方々にも世の中へ発言する場を作って
世の中に日中韓投資協定・TPP・FTAAPや政治の重要性を
訴えていければいいと思いますので気軽に行進に参加してくださいね。
（最終的には投票を呼び掛けてくれると私たちは喜びます。）
よろしくお願いしまーす。
m（＿ ＿）m
ようやく明日に日中韓投資協定＆TPP反対デモパレードを行える所までこぎつけました。
うーん、長かった。
(〃⌒∇⌒)ゞえへへっ♪
ということで、今回は日中韓投資協定にて行なわれる結果どのような事が起こりうるかをピックアップしたいと思います。
※非常に長いですが、これらの現象がありうる可能性があるという程度に読んでみてくださいなぁ。
※あくまで最悪のシナリオで進んだ場合のシュプレヒコールの内容をやや細かくした内容となります！
※これでも書ききれていません。投資全般を考慮するとこんな程度の被害ではないのですから・・・。
こちらが参考となる条文とHPや日記です。
○条文(PDF)
○HP
◎日中韓投資協定のメリット
（ただし殆どが一般国民に関係ない・・・。）
しかもこのメリット・・・デフレの状況下では意味が無いんですよねぇ・・・。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○外交上、表面的に中国・韓国との関係が親密化する。
○輸入物品の価格が安くなる。
○多国籍企業にとって大きなビジネスチャンスである。
○外資のヘッジファンドやベンチャーキャピタルの投資から、新しい事業が生まれる可能性が増える。
○民間企業の構造改革のきっかけとなる。
○能力主義の加速化。
○クズ過ぎる電力・マスコミ・風俗業界に対し競争原理により正すことができる。（ただし外資乗っ取り）
○モルヒネの合法化議論。
○音楽協会の腐敗を外資が正規の値段に引き下げる。
○エロビデオ等のモザイクはなくなる。
○GDP比率１．５％の事業がやや輸出有利となる。
○刑法罰則規定の強化（外資有利規定）
○電気料金等のインフラ使用料金の価格競争による低価格化
（但し外資に完全に乗っ取られると現在の料金の数倍に跳ね上がる危険性大）
○表面上、日本の知的財産権の保護の手助けになる。（コピー防止）
○共産主義や社会主義の方々の目指すべき姿を具現化できる。
○中国人・韓国人の生活レベルが向上する。
○中国・韓国の借金を日本が肩代わりすることができる。
○各種議員の献金問題も一種の投資になる可能性もあるので、外国人献金の容認にもいずれは繋がるかもしれません。
○中国・韓国旅行に行きやすくなる。
○企業は人件費の抑制が可能となる。
といったもののやはり日本には犠牲ばかりが目立ちます。
というか・・・一般の日本人にメリットなんてあるのかいな・・・。
◎日中韓投資協定のデメリット
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆中国・韓国は決まりを守りません。というか、馬鹿正直に守る国では日本以上の国はありません。（第１条）
☆中国人・韓国人にも日本の法律に従って協定の補償する限りにおける投資を行う事になりますが、大抵の中国・韓国からわたってくる人間には”権利の主張はそれこそ人一倍大きな声で主張しますが、義務においては適当にしか行なわない傾向にあります。
ハッキリ言って相手が悪いです。（第１条）
☆関税同盟が明記されている以上、この協定の目的は人の移動・物の関税を否定する内容である事は明白です。（第３条）
☆当然、自国の産業を疲弊させる関税自由化を主張した挙句、非関税障壁まで中国・韓国・多国籍企業は圧力をかけてくる事でしょう。（第３条）
☆中国製品・韓国製品が街中にあふれる事でしょう。（第３条）
☆技術漏洩は営利秘密分野インターネット等のドメイン等も含まれており、中国・韓国に対して情報の漏洩どころか中国資本による投資の自由を盾とした情報の差し止めすら資本の原理により制限される事もありうることでしょう。
投資とはそれほど広い分野で開放していい話ではないのです。（第３条）
☆投資について一度各品目について、関税の撤廃や減税、そして自由貿易を許可した場合は、各国全ての同意がない規制緩和前に戻す事ができません。日本に不利な事を承知で一度でも許可したら事実上二度と課税したり規制する事ができないラチェット規定がこの協定では書かれています。（第４条）
☆通称アジア共通通貨です。通貨同盟と書かれている恐ろしさですが、通貨同盟とは簡単に言ってしまえば中国・韓国・日本の上での同一通貨である事実上失敗したユーロのような共通通貨を発行して使っていこうと言う事。少なくとも２パターンの最悪シナリオが待っています。（第４条）
○パターン１
これによってデフレになる国は一気に国債をドイツとギリシャスペインのような国債による財務支配関係になり、輸出によって儲かっている中国・韓国・日本の競争は激化する事は勿論、最大の懸念は自国の通貨発行権の放棄問題により共通通貨最大の問題である”共通通貨を発行するためには各国の同意が必要であり、自国でのデフレ脱却に必要な財政出動や特例公債等の発行が事実上できなくなり、デフレから脱却できなくなり非常に危険な状況になります。
それ以上に、中国や韓国のデフレが加速した場合・・・日本はこの２カ国から通貨発行を迫られる事にも繋がります。
何が言いたいかというと、日本国が通貨発行権の否定による一つの地方政府に成り下がってしまうと言う事です。（第４条）
○パターン２
もう一つの可能性は各国の貨幣の自由な通貨の切り替えが容易になるため、現在固定相場で半分アメリカのドル紙幣に対して一定の価値を得る事ができている元紙幣が日本との固定相場採用となり、日本の貨幣価値を利用した変動相場制による各国の通貨価値の保たれている円と固定相場制の元の通貨両替が容易となることによる中国の紙幣大量発行による間接的日本円の信用を担保とした元による中国元発行問題が発生してしまう。
何のことはない。中国という国家が日本との固定相場制を敷けば、中国はこの固定相場制を利用して勝手にどんどん元をする事が出来るが、日本は国際的に変動相場制をとっているので、この協定におけるこのもう１パターンは日本円を担保にした中国人民元の日本円信用を利用した間接的な貨幣刷り放題の現実を生む可能性があるという事です。
只でさえ偽造紙幣で大変な問題をはらんでいる元とウォンに対してこの協定はどちらに転んでも日本にはまるで恩恵がないということ。
アメリカがドルと元の固定相場で苦しんでいる構図がそのまま日本に襲ってきてしまうリスクもあるということです。（第４条・第１３条）
・・・そもそも元やウォンという国際的信用が無い貨幣と国際的信用度が実質上最高の日本円を一緒にするメリットなど存在するわけが無い。容易に偽札を作ることができ国際的信用の低い元やウォンを守るような政策をしないでいただきたいものです。
☆韓国大手銀行が何件も破綻している韓国との投資協定では日本も大損害をうけまーす！（第４条）
☆この協定を結ぶと当然ながら投資という広大な分野が対象となる自由貿易推進となる以上、過去の文献や文化・教育の拘束は免れられない。
それ以上に、そもそも韓国・中国には歴史を重んじる思想は殆ど無いことを日本人は留意すべきだと思う。
結局、この協定を結んで地獄を見る最初の立場は日本国籍を持つ日本人となります。
技術漏洩・技術移転・工場移転・人件費優遇・関税障壁の撤廃・投資となれば教科書の自由競争入札も発生する事でしょう。
日本の政府及び行政は自国の産業を守る気が無いとしか思えません！
一番たちが悪いのが、経団連に代表するような多国籍展開する大企業の短期的な業績改善による上層部の重役しか恩恵の無いところに問題があること・・・日本の国体の危機であると僕は言い切ります。
要するに内国民待遇によって中国人・韓国人に対して日本人と同等の権利を与えるという事は投資による文化の統一も強要されます。（第４条）
☆日中韓投資協定により投資に対する自由貿易協定を促進する関税同盟の関係になるように今協定は仕向けていますので日本の技術漏えいの促進は確実なものとなります。（第７条）
☆人件費に目のくらんだ企業・デフレに悩んで仕方なく海外に工場を移設する事を推進することになるので、本当に産業の壊滅に繋がりかねません。（第７条）
特にこの事態で懸念されるのが日本の部品工場の流出です。（第７条）
☆現在の中国や韓国からの留学生や産業スパイ・本当の労働者も最初に望むのが生活保護を申請して受領するという確実に間違った方向にいっておりますので、日中韓投資協定により我々の税金で作り上げた福祉が他方向で勝手に使われます。（第８条）
☆日中韓投資協定で最も恐ろしい事。それは中国人・韓国人がアルバイトを目的とうたって簡単に日本に住み着き日本中の雇用を奪っていくだけでなく、スパイ活動を容易にさせることにもつながり、犯罪者の抑制も定められていない以上、犯罪者が犯罪を日本で起こし一気に治安が悪化すると同時に日本人の失業率が極端に上がり、従業員の給料が一気に下がっていく事。(第８条）
☆そして街中では現在の中国並みの治安悪化も招く恐れもある可能性があるのは勿論、チャイナタウンやコリアタウンの増加と中国・韓国マフィアが一気に増加してしまう事こそ最大の問題となります。
当然、中国や韓国から入り込んでくる人員の中には軍隊や共産党からのテロリストが入り込み、そして最終的には中国人と韓国人の混血があらゆる場所で発生し、日本人の国ではなくなる事でしょう。これはチベットや旧東トルキスタンのウイグル地区が本当に良い例えとなります。あのような非人道的処置を行なっても・・・中国人は自分のことを守り賄賂で出世する風習により事態を悪化させるだけなのですから。（第８条）
☆知的財産保護を日中韓投資協定では保護するように書かれていますが中国人は守れません！（第９条・第１０条）
☆実用新案、商標、意匠、営業用の名称の投資自由となれば、国内企業と中国・韓国企業の名称は勿論、全ての製品は見事に国家ぐるみでコピーの標的になります。これを是正しようとしてISD条項が働きますが・・・下手すると不当判決に終わることになります。（第１条・第９条）
☆集積回路の回路配置も含まれていますので、日本のコンピュータ技術の中国・韓国への移転を視野に入れたものとなり、中小企業における部品メーカーと一緒に国外に移れば日本の本当の国富と言われる供給設備の喪失にも繋がります。これにより恐らく日本の大手多国籍企業は目の前にある資本の踊らされ、本当の自分たちの財産は何かという事に目覚めさせられる事になるでしょう。（第１条・第９条）
☆植物の新品種、、原産地表示の投資自由化が行なわれた場合、確実に産地表記は投資の弊害となると解釈され、食や医療の安全は中国・韓国に合わせる事になります。
何を意味するか分かると思いますが、全ての生活必需品の安全の崩壊に繋がると言う事です。（第１条・第９条）
☆地理的表示及び開示されていない情報に関する権利も投資の中に今回は入っておりますので、情報開示も投資部門では開放されるでしょうが、この開放は国土の騒乱も生むことになりますし、情報開示が国防に関わる分野も投資の理由で開放される解釈すらあるので非常に危険と言えます。（第１条・第９条）
☆特許の開放は恐らく企業ごと中国や韓国からの買収被害が続出する事になり、産業スパイ以上の被害をこうむる事になるでしょう。（第９条）
☆免許の開放・・・これが書かれているという事は全ての資格についての国籍条項がなくなることを意味し、各専門分野の専門職の投資による荒廃は勿論、身近な例でいけば車の免許もこの投資に含まれる事を意味し、信号すら守らぬ中国・荒い運転で有名な韓国の車文化が流入する事を意味し、交通モラルなどなくなることでしょう。（現在は栃木で中国人に対する開放を行うと言うふざけた事になっているようですが・・・。）弁護士や医師は勿論、私の職業である土地家屋調査士も投資の弊害でなくなる可能性もなくはないのです。（相手国の中国には登記が存在しない！）（第９条）
この開放は全ての安全性が問われる事態になるでしょうが、しっかりと第１条で記載されているのです。（第１条）
☆承認、許可というものの開放も今協定にはしっかりと記載されております。
私の分野で行けば、市外化調整区域等の開放や各種の不当な事業の承認や許可が多発しますし、開発や研究においても暴力団の手法で中国・韓国企業は行政にすら食って掛かる事でしょう。（第１条）
☆企業も投資の中に入っておりますので、日本人が総合責任者でなければ会社設立ができないような事もなくなってしまい、次々と日本企業は乗っ取られていく事でしょう。しかも重役関係の就任の許可も要因となって二重に襲ってくるのです。（第１条）
☆投資に関する協定となると本当に多義にわたります。その投資に関する関連法律を改正する場合には中国・韓国に通達を出してパブリックコメントを得て考慮に入れてからしか法改正が行なわれません。俗に言う内政干渉となります。 国の法律改正に口出しを出来る今協定は国体すら揺らぐ事態になるでしょう。（第１０条）
☆勿論、現法律について投資を阻害するような税や各種規制の撤廃を強いられ法律改正を迫られることは間違いありません。（第１０条）
☆今協定について知的財産権の保護をしっかりと遵守するようにも書かれているし、不当な人的拘束はこの協定に引っかかる事になるだろうが・・・中国は協定を結んだところでこんな事を守るわけが無い。
投資に対する根底的違いのある中国・韓国との投資自由化はとても危険です。（第９条・第１０条）
☆この知的財産権の保護による訴訟ばかりが今後予想されるのでこの国はアメリカと同様の訴訟大国になるかもしれません。（第９条）
☆今協定では投資となっているので政府調達は回避されているが、いずれ中国は当然投資の一部として発言してくる事でしょう。入札書類に英語・中国語・韓国語が採用され、政府調達も指名競争入札は当然不可能となることとなり、自由競争入札になった場合はそれこそインフラは全て安かろう悪かろうのボロボロ品質の工事が横行する事になるでしょう。
これに対して政府から文句を言おうものならＩＳＤ条項による投資家から国家への賠償すら執り行う事も考えられ、日本のインフラはそこらの諸外国並みの耐久力から地震の度にどうにもならない工事が横行する事でしょう。（第４条・第１５条）
☆投資の自由という分野における知的財産権の保護を補償した内容の傍らで、関税同盟と投資の自由化を訴えている以上、著作権・知的財産・商標登録・実用新案が保たれることにはなるが、その権利の売買により技術と権利の漏洩に繋がる事になります。彼らの恐ろしいところは平気で自らの利の為には裏切る事もするところです。人の努力の結晶も盗んでしまえば漁夫の利なのです。（第９条）
☆通常、知的財産権には放送分野や著作権等も含まれている以上、中国資本による放送権の獲得も考えられ、日本の放送分野は今以上の偏向放送どころか放送しない自由も加味され、情報操作による国民統制も行われていく事になるでしょう。現在の放送法では外国人株主割合は２０％までと一応決められておりますが・・・現実は守られておらず・・・この協定により日本人が得なければならない報道は金の力に屈し、サヨク系列の圧力による偏向放送だけでなく金権政治までもが横行する世の中となることでしょう。当然、放送法の改正は迫られることになります。（第４条・第９条）
☆日中韓投資協定には収用等の条文もあることから中国人や韓国人の不動産の所有権を認めかねない条文であるので、共産党からの間接的な資金援助による中国人・韓国人の離島の売買による領土問題の発生も考えられます。
要は不動産を買い上げられ、日本の各離島は勿論、日本中の不動産が中国人に買い上げられた末路により中国から日本は自国の領土であると主張し始めると言う事と、竹島の占有による時効取得発生に対する韓国領の主張が発生する可能性が高いと言う事です。（第１１条）
☆この問題は竹島の占有を少なくとも解決せねば竹島はこの協定により韓国領であると主張される事は目に見えています。それどころか北方領土まで自国の領土と言う始末です。
一応国防上の理由だと収用が認められている協定とはなるが、この問題のたちが悪いところは両国間での領土問題はお互いの主張によるもので、しかも協定国同士なので国防上の問題というには協定による合同委員会への相談も必要になってくること。
日本領土であると国際的に認められていたとしても、その解釈を合同委員会に聞かなければならないのもこの協定の難しさがあると思います。（第１１条・第２４条）
☆そもそも、中国が加盟したところで中国は自国の定期借地権の存続を行ない、日本は所有権までも認めてしまう事になるでしょう。
完全な不平等条約に見えるのは僕だけなのでしょうか。（第１１条）
☆完全利己主義で金を貰ったら仕事どころか成果品すら納入を否定する中国や韓国の文化と日本のような互いの信頼関係で成り立つ相互主義の人民とでは商売の根底が異なりますので、確実に債務不履行問題だけでなく、犯罪が多発する事となるでしょう。
それどころか、相互の信用から成り立つ日本の信用 made in japan の価値はなくなることでしょう。（第４条・第２０条）
☆資金の移転でも書かれているとおり、この協定には資金の移転だけでなく、債権保全や刑犯罪・債権の移転も書かれている。この条文で恐ろしいのは中国の民事訴訟法２３１条による債務不履行と中国当局が判断した場合はこれを理由に出国制限がかけられる事になっている。この法律の担保となるこの条文の恐ろしさはこのように簡単にさらっと書いてあるところだと僕は思っています。（第１３条）
☆ＩＳＤ条項等による国際裁判問題。これについては書くと長くなるので少しだけ。投資家が国家に対して訴訟を行う事ができるという現実です。 これは国防上・環境上投資よりも公害等や安全・福祉を考慮した法律制定でも投資が主軸となって判決をされる問題です。 投資と安全のどちらを優先させるべきか・・・おのずと結果は決まっている事でしょう。数年かかることはざらにも関わらず、非常にバランスの悪い判決も多く、しかも密室による審議で再審等を行う事ができません。（第１５条）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎最後に
この協定の最大の目玉は下記の３つに集約されます。
”関税同盟・通貨同盟・人員の入国”
非関税障壁及び共通通貨か固定相場制と変動相場制のリスク、そして協定国ないでの人と物の往来の自由を与えてしまうと言う致命的欠陥がある事は過去の歴史から観てもその恐ろしさは分かるだろう。
特に！EUでのユーロ失敗はもとより、反日教育を行う国家との連携の危険性は推進している方々の予測より遥かに酷い打撃を日本に与えてしまう事でしょう。
さて、実はこの協定で最大の目玉となる条文は人員の移動以外にももう一つあったりするのです。
この協定の文でこの一文を最後に皆さん読み解いてみてください。
第四条２ 最恵国待遇の一部です。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
２
”１の規定は、各締約国が、次のいずれかのものの当事国であることに伴う特恵的な待遇を、他の締約国の投資家及びその投資財産に与えることを義務付けるものと解してはならない。
(a)関税同盟、自由貿易地域若しくは通貨同盟、これらに類する同盟若しくは自由貿易地域の実現を内容とする国際協定又は他の形態の地域的な経済協力
(b)国境地域における小規模な貿易を容易にするための国際協定又は取決め
(c)航空、漁業及び海事（海難救助を含む。）に関係する二国間及び多数国間の国際協定 ”
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
この文の恐ろしさは各締約国である中国・韓国・日本が当事国であるからこその特恵的待遇と書かれているところです。
”国同士ではこの(a)〜(c)は特恵的待遇を受ける事になると書かれており、他の締約国の投資家及びその投資財産に与える事を義務付ける事にはしていないと書かれているとも解釈できます。
実は・・・この内容が人員の入国より読み方によっては実は一番恐ろしい協定の文だったりするのです。
ですので、解釈が間違えるとものすごい差になるので過去の日記ではわざと多少スルーしておきましたが・・・この協定の本丸は実はこの第４条も双璧をなす恐ろしい条文であると言えるのです。
よって今回はこの文を上記のように解釈してデモ前の最後の日記なので書いておきました。
ご了承ください。
◎参考
参考までに過去の解説日記でも書きましたが、もう一度参考にしていただければと思います。
日中韓投資協定（その１）-目次-
○関税同盟wiki
要するに同盟国同士では関税等では共通の制度を利用し、原則は自由貿易地域として共に政治的・文化的結束を図り、効率性の上昇を目的とする同盟。 ”原則は自由貿易協定を土台としております。一応だが・・・保護貿易も訴える事はできるがこの中国・韓国という相手国にこれは無理であろう。”
○通貨同盟wiki
通貨同盟
多国間の間で、各国の通貨を統合し、共通通貨を導入し利用すること。
一応EUのような経済政策の共通までは行わない。
この協定の内容などまるで精査もせず、賛同する議員は多くなると予想されます！
反日日本人の目的成就には最高の国際協定であるこの協定こそ民主党や公明党・共産党・・・そして自民党に潜む反日議員や外務省や財務省に潜むチャイナスクールと言われる官僚の方々の本丸であろうと僕は思います。
この協定はほっとくと衆参両議院で可決しかねない状況となっている。
僕はそう危惧して今回の日記を終えたいと思います。
◎対策
☆一人でも多くの人間とのちょっとした会話で日中韓投資協定の話題を広め、行動できる方がいたら国会議員に対して電話や訪問・メール・デモ・各種請願や嘆願書等により制定を阻止する事もしくは日中韓投資協定の資料を一人でも多くの議員に渡す事。
☆日中韓投資協定を結ばず、スパイ防止法等の制定を行う事。
☆日中韓投資協定よりも先に国家・地方公務員や弁護士等の重要資格に国籍条項を付け直す事。
☆中国の土地取得法である島嶼（とうしょ）法や海島保護法に対する対策法をしっかりと制定する事。
☆世界常識に従ってデフレの時は自国産業の保護を行なうために保護貿易の促進を訴えましょう。
・・・他にもいろいろあります。
遊びで作った政治素人が考える政策
皆さんも考えてみてください。
そういった国を守る思考が日本を守り、そして私たち日本人の権利を守る事につながるのだと僕は思います。
”発言が間違ったっていいのです！ 失敗したらそれを参考にして次に繋げればいいのですから。恐れずに自分で調べ研究したものを会話に吐き出したり日記に書いたりしてくださいね！”
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今回の話題の詳しい内容はこのシリーズ日記で書いてありまーっす！
日中韓投資協定（その１）-目次-
ちなみに、TPPのメリット・デメリットはこちら
ということで、
合言葉は、
◆ぶれない売国 わん♪
毅然とした追従
TPPであなた(アメリカ)のしもべになりたいの
◆日中韓FTAで売国を超えた譲国
日本の技術・資源・資産・土地
すべてあなた(中国･韓国)にささげます
お気軽に、ご参加ください（*´▽｀*）
やったやったぁー！(ノ´∀｀*)
チャンネル桜のイベントに日中韓投資協定TPP反対デモを載せてもらえたぁ。
(*￣∇￣)ノ ありがたやぁ～。♪
うれしいなぁー！（*´∀｀*）
my日本も協力してくださいまっす！！(/ω＼)
(*￣∇￣)ノ ありがたやぁ～。♪
★日中韓投資協定・TPP反対デモパレードin霞ヶ関
日程 ７月２８日
集合時刻 １３：００分集合
出発時刻 １３：３０分出発
集合場所 水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
アクセス 地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
目的 日中韓投資協定（FTA)・TPPへの参加可能性の事実や
日本の国益の無さを一般国民に伝えるため
ルート
☆HP
☆詳細
☆チラシTPP版(PDF)
☆チラシ日中韓FTA版(PDF)
☆シュプレヒコール
☆シュプレヒコールTPP1枚版(PDF)
☆シュプレヒコール日中韓FTA1枚版(PDF)
☆『投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、
大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定（訳文）経済産業省』(PDF)
↑※日中韓FTA
☆日中韓FTA【目次】
☆日中韓FTA【概要】
☆日中韓FTA 第八条 人員の入国（国籍条項・生活保護等）
↑本丸！！(*ﾟДﾟ*)ｱﾗﾏ!!
ちなみに何故デモを立ち上げたのかというと。
当然、日中韓投資協定（日中韓FTA)やTPPやFTAAPに大反対だからですが、
もう一つあります。
一般人の誰からも立ち上がらないから個人でも
デモは出来るという事を皆に知ってもらいたいこと。
そして国民が日本を動かしていかなければならないという事を
少しでも伝えたいから。
(*´･ω･)(･ω･｀*)
本当のメインはわずか６名での今回のデモ。（原文や構想は２人・・・主宰者と副主宰）
一般人から行なうってそういう事なんです。
でもね、一人が動くとHP作成してくれる人や
動画を作成してくれる人・拡散してくれる仲間が増えていくのです。
(*"ー"*)
デモは憲法で許されている国民の正当な権利です。
怪しいデモや威圧的な怖いイメージのデモは
正直一般の人達には敷居が高すぎるのです。
だから僕はやわらかいシュプレヒコールと横断幕を作ることにしました。
自分達や一般のTPP反対している方々にも世の中へ発言する場を作って
世の中に日中韓投資協定・TPP・FTAAPや政治の重要性を
訴えていければいいと思いますので気軽に行進に参加してくださいね。
（最終的には投票を呼び掛けてくれると私たちは喜びます。）
よろしくお願いしまーす。
m（＿ ＿）m
Posted on 2012/07/27 Fri. 08:12 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
【7/28:TPP反対デモ】ちらしのご紹介と拡散願い
こんにちはー！
副主宰のblue_wineです（｀・ω・´）oﾑﾌｯ
「領土不法占拠侵略阻止！国民行動」のニコ生を見ながら日記書いております。
来週の今頃は自分も同じくデモしているのですね。
おっ！このコーラーの声は来週お会いする方ではないですか！
さてさて今日は、ちらしのご紹介です。
紹介画像は小さいので詳しくは公式ＨＰで参照いただけます。
ちらしはＴＰＰ版と日中韓ＦＴＡ版の二種類を作りました。
表面はＴＰＰと日中韓ＦＴＡの恐ろしさを要約し、裏面はシュプレヒコールを載せています。
「こりゃマズイでしょ」と表面で感じていただき、裏面のシュプレヒコールで詳細を知ってもらおうという工夫です。
また、ちらしを受け取っても読んでもらわないと意味がありません。
なるべく難しく面倒なイメージを避けています。
表題は何度か作り直しましたし、文章も一字一句打ち合わせです。
日中韓ＦＴＡはＴＰＰのように解説された情報がなかなかなく、経済産業省からリリースの「日中韓投資協定の概要」を主宰「ぽん皇帝」さんによって紐とき原文を作成し、やっと漕ぎ着けました。
その解説内容がこちら です。
（日記に目次があるほどでかい）
この日記をご覧の方々、もしよろしければデモ告知拡散下されば幸いです。
アメリカにＮｏ！、 中国にＮｏ！、 韓国にＮｏ！
Ｎｏ, ｗｅ ｃａｎ’ｔ！！！
ということで、
合言葉は、
◆ぶれない売国 わん♪
毅然とした追従
TPPであなた(アメリカ)のしもべになりたいの
◆日中韓FTAで売国を超えた譲国
日本の技術・資源・資産・土地
すべてあなた(中国･韓国)にささげます
お気軽に、ご参加ください（*´▽｀*）
★日中韓投資協定・TPP反対デモパレードin霞ヶ関
日程 ７月２８日
集合時刻 １３：００分集合
出発時刻 １３：３０分出発
集合場所 水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
アクセス 地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
目的 日中韓投資協定（FTA)・TPPへの参加可能性の事実や
日本の国益の無さを一般国民に伝えるため
ルート
☆HP
☆詳細
☆チラシTPP版(PDF)
☆チラシ日中韓FTA版(PDF)
☆シュプレヒコール
☆シュプレヒコールTPP1枚版(PDF)
☆シュプレヒコール日中韓FTA1枚版(PDF)
☆『投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、
大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定（訳文）経済産業省』(PDF)
↑※日中韓FTA
☆日中韓FTA【目次】
☆日中韓FTA【概要】
☆日中韓FTA 第八条 人員の入国（国籍条項・生活保護等）
↑本丸！！(*ﾟДﾟ*)ｱﾗﾏ!!
ちなみに何故デモを立ち上げたのかというと。
当然、日中韓投資協定（日中韓FTA)やTPPやFTAAPに大反対だからですが、
もう一つあります。
一般人の誰からも立ち上がらないから個人でも
デモは出来るという事を皆に知ってもらいたいこと。
そして国民が日本を動かしていかなければならないという事を
少しでも伝えたいから。
(*´･ω･)(･ω･｀*)
本当のメインはわずか６名での今回のデモ。（原文や構想は２人・・・主宰者と副主宰）
一般人から行なうってそういう事なんです。
でもね、一人が動くとHP作成してくれる人や
動画を作成してくれる人・拡散してくれる仲間が増えていくのです。
(*"ー"*)
デモは憲法で許されている国民の正当な権利です。
怪しいデモや威圧的な怖いイメージのデモは
正直一般の人達には敷居が高すぎるのです。
だから僕はやわらかいシュプレヒコールと横断幕を作ることにしました。
自分達や一般のTPP反対している方々にも世の中へ発言する場を作って
世の中に日中韓投資協定・TPP・FTAAPや政治の重要性を
訴えていければいいと思いますので気軽に行進に参加してくださいね。
（最終的には投票を呼び掛けてくれると私たちは喜びます。）
よろしくお願いしまーす。
m（＿ ＿）m
副主宰のblue_wineです（｀・ω・´）oﾑﾌｯ
「領土不法占拠侵略阻止！国民行動」のニコ生を見ながら日記書いております。
来週の今頃は自分も同じくデモしているのですね。
おっ！このコーラーの声は来週お会いする方ではないですか！
さてさて今日は、ちらしのご紹介です。
紹介画像は小さいので詳しくは公式ＨＰで参照いただけます。
ちらしはＴＰＰ版と日中韓ＦＴＡ版の二種類を作りました。
表面はＴＰＰと日中韓ＦＴＡの恐ろしさを要約し、裏面はシュプレヒコールを載せています。
「こりゃマズイでしょ」と表面で感じていただき、裏面のシュプレヒコールで詳細を知ってもらおうという工夫です。
また、ちらしを受け取っても読んでもらわないと意味がありません。
なるべく難しく面倒なイメージを避けています。
表題は何度か作り直しましたし、文章も一字一句打ち合わせです。
日中韓ＦＴＡはＴＰＰのように解説された情報がなかなかなく、経済産業省からリリースの「日中韓投資協定の概要」を主宰「ぽん皇帝」さんによって紐とき原文を作成し、やっと漕ぎ着けました。
その解説内容がこちら です。
（日記に目次があるほどでかい）
この日記をご覧の方々、もしよろしければデモ告知拡散下されば幸いです。
アメリカにＮｏ！、 中国にＮｏ！、 韓国にＮｏ！
Ｎｏ, ｗｅ ｃａｎ’ｔ！！！
ということで、
合言葉は、
◆ぶれない売国 わん♪
毅然とした追従
TPPであなた(アメリカ)のしもべになりたいの
◆日中韓FTAで売国を超えた譲国
日本の技術・資源・資産・土地
すべてあなた(中国･韓国)にささげます
お気軽に、ご参加ください（*´▽｀*）
★日中韓投資協定・TPP反対デモパレードin霞ヶ関
日程 ７月２８日
集合時刻 １３：００分集合
出発時刻 １３：３０分出発
集合場所 水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
アクセス 地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
目的 日中韓投資協定（FTA)・TPPへの参加可能性の事実や
日本の国益の無さを一般国民に伝えるため
ルート
☆HP
☆詳細
☆チラシTPP版(PDF)
☆チラシ日中韓FTA版(PDF)
☆シュプレヒコール
☆シュプレヒコールTPP1枚版(PDF)
☆シュプレヒコール日中韓FTA1枚版(PDF)
☆『投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、
大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定（訳文）経済産業省』(PDF)
↑※日中韓FTA
☆日中韓FTA【目次】
☆日中韓FTA【概要】
☆日中韓FTA 第八条 人員の入国（国籍条項・生活保護等）
↑本丸！！(*ﾟДﾟ*)ｱﾗﾏ!!
ちなみに何故デモを立ち上げたのかというと。
当然、日中韓投資協定（日中韓FTA)やTPPやFTAAPに大反対だからですが、
もう一つあります。
一般人の誰からも立ち上がらないから個人でも
デモは出来るという事を皆に知ってもらいたいこと。
そして国民が日本を動かしていかなければならないという事を
少しでも伝えたいから。
(*´･ω･)(･ω･｀*)
本当のメインはわずか６名での今回のデモ。（原文や構想は２人・・・主宰者と副主宰）
一般人から行なうってそういう事なんです。
でもね、一人が動くとHP作成してくれる人や
動画を作成してくれる人・拡散してくれる仲間が増えていくのです。
(*"ー"*)
デモは憲法で許されている国民の正当な権利です。
怪しいデモや威圧的な怖いイメージのデモは
正直一般の人達には敷居が高すぎるのです。
だから僕はやわらかいシュプレヒコールと横断幕を作ることにしました。
自分達や一般のTPP反対している方々にも世の中へ発言する場を作って
世の中に日中韓投資協定・TPP・FTAAPや政治の重要性を
訴えていければいいと思いますので気軽に行進に参加してくださいね。
（最終的には投票を呼び掛けてくれると私たちは喜びます。）
よろしくお願いしまーす。
m（＿ ＿）m
Posted on 2012/07/23 Mon. 12:40 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
