若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
デモ当日｜10.18.消費税10％増税中止か廃止＆みなし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆
見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
まずは、ご自身の生活もある中いつもお手伝いしていただく方々に熱く、篤く、厚く御礼申し上げます！
ということで、当日ニコ生もありますので、遠くて参加が出来ない方など、こちらからご覧いただければと思います(*´∀｀*)
jkl-furukawaさん
他にも、クルーンPさん、メイオさんが生放送してくださる予定です！
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆
見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○目的
消費税10％増税中止か廃止＆
みなし外国税額控除等の見直しについて 周知をするため
○集合時間
１１：００
○デモ行進
１１：３０～１２：３０
○解散
１２：３０
○終点
日比谷公園
○連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
http://goo.gl/maps/XGxJ
○シュプレヒコール
○署名用紙
[消費税増税中止請願書( 5名用)] [その２]
[消費税増税中止請願書(10名用)] [その２]
[消費税増税中止請願書(団体用)] [その２]
※署名用紙については、国会議員事務所に届けるか、
各消費税反対団体にお送りください。
○HP
目的は消費税法は世論次第で廃止できることについての話題を
一般の会話に盛り込んでいただくか、
消費税の10％増税や特定大企業の法人税減税を表明していますが、
これは下手をすると８兆円の輸出還付金による税収不足に陥るため、
その差額を私たち大多数の国民から再び消費税増税の理由にしたり、
特定秘密保護法やマイナンバー法によって徹底した情報管理による徴税で
賄う事になる恐ろしい未来が予想されることを会話に盛り込んでいただく事です。
もうすでに増税ありきの議論になっておりますが、大多数の方はご存じでないのが現状です。
それが今回のデモの目的ですので、更なる消費税増税の反対の意見、
消費税法自体がいらないこと、そして赤字国債は実は借金ではないことを一人でも多くの方に伝えてください。
そして、ご賛同頂けるようでしたらですが、お時間がある方は、
地元の政治家や省庁・政党・内閣府に消費税増税反対、消費税法の廃止のお願いをしてください。
以上、宜しくお願い致します。
消費税法廃止の世論を作って生きましょう！！(`・ω・´)
見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
まずは、ご自身の生活もある中いつもお手伝いしていただく方々に熱く、篤く、厚く御礼申し上げます！
ということで、当日ニコ生もありますので、遠くて参加が出来ない方など、こちらからご覧いただければと思います(*´∀｀*)
jkl-furukawaさん
他にも、クルーンPさん、メイオさんが生放送してくださる予定です！
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆
見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○目的
消費税10％増税中止か廃止＆
みなし外国税額控除等の見直しについて 周知をするため
○集合時間
１１：００
○デモ行進
１１：３０～１２：３０
○解散
１２：３０
○終点
日比谷公園
○連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
http://goo.gl/maps/XGxJ
○シュプレヒコール
○署名用紙
[消費税増税中止請願書( 5名用)] [その２]
[消費税増税中止請願書(10名用)] [その２]
[消費税増税中止請願書(団体用)] [その２]
※署名用紙については、国会議員事務所に届けるか、
各消費税反対団体にお送りください。
○HP
目的は消費税法は世論次第で廃止できることについての話題を
一般の会話に盛り込んでいただくか、
消費税の10％増税や特定大企業の法人税減税を表明していますが、
これは下手をすると８兆円の輸出還付金による税収不足に陥るため、
その差額を私たち大多数の国民から再び消費税増税の理由にしたり、
特定秘密保護法やマイナンバー法によって徹底した情報管理による徴税で
賄う事になる恐ろしい未来が予想されることを会話に盛り込んでいただく事です。
もうすでに増税ありきの議論になっておりますが、大多数の方はご存じでないのが現状です。
それが今回のデモの目的ですので、更なる消費税増税の反対の意見、
消費税法自体がいらないこと、そして赤字国債は実は借金ではないことを一人でも多くの方に伝えてください。
そして、ご賛同頂けるようでしたらですが、お時間がある方は、
地元の政治家や省庁・政党・内閣府に消費税増税反対、消費税法の廃止のお願いをしてください。
以上、宜しくお願い致します。
消費税法廃止の世論を作って生きましょう！！(`・ω・´)
消費税反対デモパレードを明日の１０月１８日に行いまーす！
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は書きの通り有楽町から官庁街の霞ヶ関まで消費税増税中止等のお願いのデモパレードを執り行いたいと思います。
こんな題目ですが、恐らく参加者は非常に少ない状況になるかと思いますので、もし反対と思う方はどなたでも結構ですのでご参加して頂けると助かりますのでよろしくお願い致します。
※また、もし宜しければこのようなデモパレードが執り行うという事を周知して頂ける方がいらっしゃいましたら是非ともよろしくお願い申し上げます。
ちなみに消費税についての問題点については
このページの請願書をお読みいただくと簡単に解りやすく問題点が解るかと思います。
◇消費増税中止請願書
◇10.18.消費税反対お願いデモパレードin霞が関
※ちなみにですが、請願書には団体名をわざと書いておりません。
署名をして頂ける方はそのまま国会議員に請願書をお渡しいただくか、各大規模の消費税増税反対団体等にお渡しいただくとそのまま有効活用して頂けるかと思います。
それより詳しく消費税に対して知識を深めたい方はこちら。
◇消費税日記目次 （消費税日記目次 （安倍政権以後の現在の方針と政策の可能性を含む）
皆様の奮ってのご参加お待ちいたしております。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○集合時間
１１：００(予定)
○デモ行進
１１：３０～１２：３０
○解散
１２：３０
○終点
日比谷公園
○連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
http://goo.gl/maps/XGxJ
○目的
消費税10％増税中止か廃止＆
みなし外国税額控除等の見直しについて 周知をするため
を行います！
※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ぽん皇帝でっす。
今回は書きの通り有楽町から官庁街の霞ヶ関まで消費税増税中止等のお願いのデモパレードを執り行いたいと思います。
こんな題目ですが、恐らく参加者は非常に少ない状況になるかと思いますので、もし反対と思う方はどなたでも結構ですのでご参加して頂けると助かりますのでよろしくお願い致します。
※また、もし宜しければこのようなデモパレードが執り行うという事を周知して頂ける方がいらっしゃいましたら是非ともよろしくお願い申し上げます。
ちなみに消費税についての問題点については
このページの請願書をお読みいただくと簡単に解りやすく問題点が解るかと思います。
◇消費増税中止請願書
◇10.18.消費税反対お願いデモパレードin霞が関
※ちなみにですが、請願書には団体名をわざと書いておりません。
署名をして頂ける方はそのまま国会議員に請願書をお渡しいただくか、各大規模の消費税増税反対団体等にお渡しいただくとそのまま有効活用して頂けるかと思います。
それより詳しく消費税に対して知識を深めたい方はこちら。
◇消費税日記目次 （消費税日記目次 （安倍政権以後の現在の方針と政策の可能性を含む）
皆様の奮ってのご参加お待ちいたしております。
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☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○集合時間
１１：００(予定)
○デモ行進
１１：３０～１２：３０
○解散
１２：３０
○終点
日比谷公園
○連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
http://goo.gl/maps/XGxJ
○目的
消費税10％増税中止か廃止＆
みなし外国税額控除等の見直しについて 周知をするため
を行います！
※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
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消費税日記目次 （消費税日記目次 （安倍政権以後の現在の方針と政策の可能性を含む）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回でこの長かった消費税日記も終わりです。
最後に目次を残しておきますのでご参考にして頂けたら幸いです。
※消費税の問題の概略だけ知りたい方は消費税日記３１のシュプレヒコール集を読んでくださいね。
その上で消費税日記を読むとお分かりになるかもしれません。
[目次]
○消費税日記目次 （今後の国の懸念と感想含む）
このページです。
○消費税日記１（消費税とは何か)
○消費税日記２（消費税の基礎的な計算と簡単な実例)
○消費税日記３（非課税と不課税と免税)
○消費税日記４（消費税の非課税は問題が多い）
○消費税日記５（消費税と自由診療の闇）
○消費税日記６ （インボイス方式)
○消費税日記７（インボイスとマイナンバー制度の闇の可能性)
○消費税日記８（非正規雇用と消費税)
○消費税日記９ (簡易課税制度)
○消費税日記１０ (原則課税制度による個別対応方式、一括比例配分方式)
○消費税日記１１ （輸出免税と輸出払い戻し税)
○消費税日記１２ （輸出免税の詳細)
○消費税日記１３ （輸入に伴う関税及び免税と消費税）
○消費税日記１４ （９５％ルール)
○消費税日記１５ (消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針その１)
○消費税日記１６ (消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針その２)
○消費税日記１７ (外国の消費税はどうなっているでしょう)
○消費税日記１８ (外国税控除とみなし外国税控除)
○消費税日記１９ (外国税控除とみなし外国税控除)その２
○消費税日記２０ (法人税減税と消費税増税の時期の一致)
○消費税日記２１ (現在の日本人の生活及び所得格差の現状と経緯と消費税の階級別負担割合)
○消費税日記２２ （消費税導入時期はスタグフレーション？）
○消費税日記２３ (消費割合は低所得者ほど消費に費やし、富裕層ほど消費は行わない)
○消費税日記２４ (国家の腐敗は政治と富裕層の癒着から始まる)
○消費税日記２５ (実は高額所得者の所得税減税も消費税増税の時期と一致する)
○消費税日記２６ (消費税の導入は赤字企業に止めを刺す裏側で富裕層はより豊かになる)
○消費税日記２７ (消費税は結果的に日本国内の会社を倒産か海外進出に追い込む)
○消費税日記２８ (コングロマリットの闇の基礎と消費税の推進)
○消費税日記２９ (外国人旅行者の消費税免税にはこれだけの問題が存在する)
○消費税日記３０ (国民目線ではない消費税のメリットとデメリット)
○消費税日記３１ (消費税デモパレードのシュプレヒコール前段案)
○消費税日記３２ (消費税デモパレードのシュプレヒコール案)
となります。
◎最後に
消費税の問題点は消費税日記の３０〜３１を読めば大体わかると思います。
消費税について詳しく知りたい方は消費税日記を１からリンク先と比較しながら是非読んでくださいね。♪
ちなみに消費税についての対策は消費税を廃止する事。
その為に署名を集めたり、お茶の間の話題にしたり、地方議員や国会議員に反対をお願いしたり、僕のようにデモパレードを開催したり、街宣活動をしたりするしか今のところありません。
頑張りましょう。
消費税についての変節についてですが・・・僕はこのような結論になっています。
消費税の失敗の歴史があろうとも・・・結局は国内外問わずの多国籍企業等や財務省天下り先の独立行政法人や国際機関への投資が可能となる構図が出来ている以上、現状では止めようがないのが現実です。
日銀が紙幣をする金融政策を行っても政府調達の費用は落ち込む予算配分から巡り巡って国内投資のお金は国債を買われてしまう。
使われない紙幣の逃げ道に海外企業進出や工場建設、そして国外の各種インフラのアンタイドローンによるアジア開発銀行や世界銀行等やＩＭＦ等を、直接もしくは各財務省や日銀、外務省、経済産業省、環境省等の天下り先の独立行政法人を介してに貸し出すことによる運用の仕組みが結果的に出来ているので消費税の輸出還付金や外国税控除を考えると・・・。
そりゃー消費税増税に踏み切るでしょうねぇ・・・というのが僕の結論です。
財務省や日銀は吸った金の運用先とその金が返済されればどこに貸そうとも関係ないという風潮がある以上、この流れを止めるのは非常に難しいと思います。
国体の動向の話は正直支持率のネタにしか使われませんからねぇ・・・。
○これから先・・・考えられる簡単な懸念集
・消費税増税判断
・消費税増税による輸出還付金の増大
・輸出還付金以外の免税店への仕入れ還付金制度導入の懸念
・中小企業への増税拡大
・外資系企業の呼び込みと税制優遇
・外国人労働者の労働ビザの５年期間緩和
・優秀な外国人研究者の確保と技術流出
・外国人労働者の不法移民やビザ切れの不法滞在者の増加と治安の大幅悪化
・日本文化の破壊と衰退
・詐欺の横行
・食料自給率の減少
・都市集中化の加速
・外資系企業の政党寄付金等の増大
・経団連からの自民党への献金開始
・政党寄付金等の収支会計報告書の開示義務の廃止
・優等階級意識の増大
・国内赤字企業経営者・労働者の自殺者の増大
・保税地区の要件緩和
・研究費の経費控除の拡大と優遇
・JAの解体もしくは従順化
・日教組の規模縮小
・アジアスーパーグリッドの推進
・エイズ患者等の増大
・ジェネリック医薬品の支給義務化
・カジノ構想による治安悪化や周辺地区産業の壊滅
・カジノ構想地区周辺の風俗店の増加
・知事と参議院議員兼務可能とする自民党独裁体制の加速
・海外マフィアの増大による社会混乱
・国家戦略特区を利用した日本版一国二制度による外国企業誘致による言語を踏まえた主権譲渡
・東シナ海及び日本海の海底資源の隣国との共同開発の推進
・ICTを活用した日韓によるビックデータの共同開発の推進
・拳銃等の日本流入の加速
・赤字国債の使い込みの金融政策による外資への日本資産流出
・道州制による国の分断の楔
・外形標準課税の導入や中小零細企業の法人税値上げ
・派遣業者のリストラ推進予算の拡充
・労働移動助成金の拡充と非正規労働者の減少
・労働における正規・非正規の2段階差別の懸念
・ホワイトカラーイグゼンプションによる残業無償化
・女性と海外労働者活用による労働賃金相対的下落と治安悪化
・一人っ子による教育水準の低下
・混合治療による貧富を分けた治療差別
・混合治療解放による地方病院及び個人病院の根絶
・各ODA予算の拡充による中国共産党予算の賄賂拡大
・相続税の中低所得者からの搾り取り
・富裕層節税対策の生前贈与や各種取引の節税の拡充
・扶養控除の廃止による日本人・外国人関係なく予算削減と中低所得者の貧困化
・海外旅行者への行き過ぎた優遇
・国家公務員給料の増加
・憲法改正
・集団的自衛権導入
・個別的自衛権法改正の遅延
・環境税（ガソリン費用値上げ）の加速
・児童ポルノ法改正によるロリコン犯罪の増加
・英語教育によるグローバル教育の拡大と英語の出来ない者への差別
・公共事業の英語義務化
・農林水産業の企業参入による第一次産業小作人の増加
・海外労働者の拡充
・マイナンバー制度による行政と金融による情報監査社会化
・マイナンバー制度による日本国民個人情報の流出の懸念
・マイナンバー制度による金融資産等の金融コングロマリット管理による貸し出し金利の格差と差別
・富裕層の金融資産の海外金融への流出
・特定秘密保護法施行による政治的発言及び反対発言者の摘発の可能性
・震災復興予算の監査の甘さによる間接外郭団体への資金流出
・国会議員所属政党の優遇化
・TPP・日中韓投資協定・日EU自由貿易協定・RCEP・各二国間貿易協定の加速
・各自由貿易加盟による競争激化
・各自由貿易加盟による規制緩和
・アジア共通通貨議論の推進
・生活保護の厳格化
・環境（ｐｍ２．５等）を理由とした１兆円を超す費用の中国への投資の加速
・中国水質汚染（七色の水）の水質改善を建前とした水循環基本法の設立による中国援助の加速
・原発の推進
・国土強靭化法による新幹線環状線化
・敵国条項のある常任理事国入り発言を建前とした自衛隊派遣
・敵国条項のある常任理事国入り発言を建前とした各発展途上国インフラや資源発掘等の予算の拡充
・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）資金の為替や株式運用による年金資金運用による博打参入
・トルコからウラジオストックのパイプライン援助によるロシアと中国への手助け
・教科書の歴史の見直し
・国家安全保障会議による情報収集と３条委員会権限保有の危険性
・新潟港湾貿易の加速
・武器貿易条約による海外技術漏えいの危険性（日豪防衛装備品技術移転協定等）
・ハーグ条約による国際結婚DV被害者逃亡からの加害者への子供引渡懸念
・形だけのメタンハイドレート採掘パフォーマンス
・ips細胞の有効活用化と自由診療（保険適用なし）
・港湾の拡充（海底の掘削等）
・日銀介入による金融緩和為替介入による過剰な為替と株価維持による投資家への資金流出
・検疫弱体化による有毒食料及びバイオハザードの危険性
・特区設立による大企業優遇と企業過疎化の拡大
・国内企業の冷遇の加速
・投機や投資推進による市場に有り余る円投資の拡充
・発展途上国インフラ整備の中国主導等のアンタイドローンの拡充
・学童保育小学校６年生引き上げに伴う子供同士の事故増加
・派遣社員の無制限解放
・電力固定買取制度の破たんによる税制圧迫
・発送電分離による電気料金値上がりと国防の懸念
・太陽光発電等の再生エネルギー予算による大企業優遇
・水道民間企業解放による水道費用拡大及び国防の懸念
・アメリカ・ロシア等の天然ガス輸入の拡大
・日韓トンネルの開通
・ベンチャー企業の優遇
・商品原料の記載緩和による原料国籍の明記義務化の是正
・弁護士業務の国際化による日本司法の混乱
・陪審員制度の懸念
・知的財産権期間５０年から７０年への富裕層権利者の保護
・高層建築の緩和
・著作権の過保護
・北朝鮮開発による鉄鉱石・ウラン・インフラ整備関与による国交正常化
・韓国との国交正常化
・日銀及び財務省の権利の増大
・・・まだまだあるでしょうが今日はこれぐらいで。
これから先の懸念と実行を軽く羅列してみました。
２０年以上続く消費税の不況から我々日本国民はどれだけ政治不況を強いられ、そしてどれだけの経済格差が生まれた事か。
安倍政権を応援する事は個人の自由だけど、最低限この程度の懸念材料がある事ぐらい知っておいてほしいものだとつくづく痛感します。
この言葉を最後に・・・
”皆さんも僕らと同じように一緒に勉強をし、正しかろう事を推進し、間違った事は反対のお願いと周知をしていきましょう。”
そして、政治の話題をお茶の間の話題となるような習慣を皆さんで共有し、大多数の日本人が暮らしやすい世の中になる初歩段階を共に推進しましょう。
そして最後に、国民主権を大事にして国民全員が投票所に行き、投票する習慣をつけましょう。
長々と消費税日記にお付き合い頂き本当にありがとうございましたぁ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○集合時間
１１：００(予定)
○連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
を予定して行います！
(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)
決まり次第詳細を順次追加予定です。
※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ぽん皇帝でっす。
今回でこの長かった消費税日記も終わりです。
最後に目次を残しておきますのでご参考にして頂けたら幸いです。
※消費税の問題の概略だけ知りたい方は消費税日記３１のシュプレヒコール集を読んでくださいね。
その上で消費税日記を読むとお分かりになるかもしれません。
[目次]
○消費税日記目次 （今後の国の懸念と感想含む）
このページです。
○消費税日記１（消費税とは何か)
○消費税日記２（消費税の基礎的な計算と簡単な実例)
○消費税日記３（非課税と不課税と免税)
○消費税日記４（消費税の非課税は問題が多い）
○消費税日記５（消費税と自由診療の闇）
○消費税日記６ （インボイス方式)
○消費税日記７（インボイスとマイナンバー制度の闇の可能性)
○消費税日記８（非正規雇用と消費税)
○消費税日記９ (簡易課税制度)
○消費税日記１０ (原則課税制度による個別対応方式、一括比例配分方式)
○消費税日記１１ （輸出免税と輸出払い戻し税)
○消費税日記１２ （輸出免税の詳細)
○消費税日記１３ （輸入に伴う関税及び免税と消費税）
○消費税日記１４ （９５％ルール)
○消費税日記１５ (消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針その１)
○消費税日記１６ (消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針その２)
○消費税日記１７ (外国の消費税はどうなっているでしょう)
○消費税日記１８ (外国税控除とみなし外国税控除)
○消費税日記１９ (外国税控除とみなし外国税控除)その２
○消費税日記２０ (法人税減税と消費税増税の時期の一致)
○消費税日記２１ (現在の日本人の生活及び所得格差の現状と経緯と消費税の階級別負担割合)
○消費税日記２２ （消費税導入時期はスタグフレーション？）
○消費税日記２３ (消費割合は低所得者ほど消費に費やし、富裕層ほど消費は行わない)
○消費税日記２４ (国家の腐敗は政治と富裕層の癒着から始まる)
○消費税日記２５ (実は高額所得者の所得税減税も消費税増税の時期と一致する)
○消費税日記２６ (消費税の導入は赤字企業に止めを刺す裏側で富裕層はより豊かになる)
○消費税日記２７ (消費税は結果的に日本国内の会社を倒産か海外進出に追い込む)
○消費税日記２８ (コングロマリットの闇の基礎と消費税の推進)
○消費税日記２９ (外国人旅行者の消費税免税にはこれだけの問題が存在する)
○消費税日記３０ (国民目線ではない消費税のメリットとデメリット)
○消費税日記３１ (消費税デモパレードのシュプレヒコール前段案)
○消費税日記３２ (消費税デモパレードのシュプレヒコール案)
となります。
◎最後に
消費税の問題点は消費税日記の３０〜３１を読めば大体わかると思います。
消費税について詳しく知りたい方は消費税日記を１からリンク先と比較しながら是非読んでくださいね。♪
ちなみに消費税についての対策は消費税を廃止する事。
その為に署名を集めたり、お茶の間の話題にしたり、地方議員や国会議員に反対をお願いしたり、僕のようにデモパレードを開催したり、街宣活動をしたりするしか今のところありません。
頑張りましょう。
消費税についての変節についてですが・・・僕はこのような結論になっています。
消費税の失敗の歴史があろうとも・・・結局は国内外問わずの多国籍企業等や財務省天下り先の独立行政法人や国際機関への投資が可能となる構図が出来ている以上、現状では止めようがないのが現実です。
日銀が紙幣をする金融政策を行っても政府調達の費用は落ち込む予算配分から巡り巡って国内投資のお金は国債を買われてしまう。
使われない紙幣の逃げ道に海外企業進出や工場建設、そして国外の各種インフラのアンタイドローンによるアジア開発銀行や世界銀行等やＩＭＦ等を、直接もしくは各財務省や日銀、外務省、経済産業省、環境省等の天下り先の独立行政法人を介してに貸し出すことによる運用の仕組みが結果的に出来ているので消費税の輸出還付金や外国税控除を考えると・・・。
そりゃー消費税増税に踏み切るでしょうねぇ・・・というのが僕の結論です。
財務省や日銀は吸った金の運用先とその金が返済されればどこに貸そうとも関係ないという風潮がある以上、この流れを止めるのは非常に難しいと思います。
国体の動向の話は正直支持率のネタにしか使われませんからねぇ・・・。
○これから先・・・考えられる簡単な懸念集
・消費税増税判断
・消費税増税による輸出還付金の増大
・輸出還付金以外の免税店への仕入れ還付金制度導入の懸念
・中小企業への増税拡大
・外資系企業の呼び込みと税制優遇
・外国人労働者の労働ビザの５年期間緩和
・優秀な外国人研究者の確保と技術流出
・外国人労働者の不法移民やビザ切れの不法滞在者の増加と治安の大幅悪化
・日本文化の破壊と衰退
・詐欺の横行
・食料自給率の減少
・都市集中化の加速
・外資系企業の政党寄付金等の増大
・経団連からの自民党への献金開始
・政党寄付金等の収支会計報告書の開示義務の廃止
・優等階級意識の増大
・国内赤字企業経営者・労働者の自殺者の増大
・保税地区の要件緩和
・研究費の経費控除の拡大と優遇
・JAの解体もしくは従順化
・日教組の規模縮小
・アジアスーパーグリッドの推進
・エイズ患者等の増大
・ジェネリック医薬品の支給義務化
・カジノ構想による治安悪化や周辺地区産業の壊滅
・カジノ構想地区周辺の風俗店の増加
・知事と参議院議員兼務可能とする自民党独裁体制の加速
・海外マフィアの増大による社会混乱
・国家戦略特区を利用した日本版一国二制度による外国企業誘致による言語を踏まえた主権譲渡
・東シナ海及び日本海の海底資源の隣国との共同開発の推進
・ICTを活用した日韓によるビックデータの共同開発の推進
・拳銃等の日本流入の加速
・赤字国債の使い込みの金融政策による外資への日本資産流出
・道州制による国の分断の楔
・外形標準課税の導入や中小零細企業の法人税値上げ
・派遣業者のリストラ推進予算の拡充
・労働移動助成金の拡充と非正規労働者の減少
・労働における正規・非正規の2段階差別の懸念
・ホワイトカラーイグゼンプションによる残業無償化
・女性と海外労働者活用による労働賃金相対的下落と治安悪化
・一人っ子による教育水準の低下
・混合治療による貧富を分けた治療差別
・混合治療解放による地方病院及び個人病院の根絶
・各ODA予算の拡充による中国共産党予算の賄賂拡大
・相続税の中低所得者からの搾り取り
・富裕層節税対策の生前贈与や各種取引の節税の拡充
・扶養控除の廃止による日本人・外国人関係なく予算削減と中低所得者の貧困化
・海外旅行者への行き過ぎた優遇
・国家公務員給料の増加
・憲法改正
・集団的自衛権導入
・個別的自衛権法改正の遅延
・環境税（ガソリン費用値上げ）の加速
・児童ポルノ法改正によるロリコン犯罪の増加
・英語教育によるグローバル教育の拡大と英語の出来ない者への差別
・公共事業の英語義務化
・農林水産業の企業参入による第一次産業小作人の増加
・海外労働者の拡充
・マイナンバー制度による行政と金融による情報監査社会化
・マイナンバー制度による日本国民個人情報の流出の懸念
・マイナンバー制度による金融資産等の金融コングロマリット管理による貸し出し金利の格差と差別
・富裕層の金融資産の海外金融への流出
・特定秘密保護法施行による政治的発言及び反対発言者の摘発の可能性
・震災復興予算の監査の甘さによる間接外郭団体への資金流出
・国会議員所属政党の優遇化
・TPP・日中韓投資協定・日EU自由貿易協定・RCEP・各二国間貿易協定の加速
・各自由貿易加盟による競争激化
・各自由貿易加盟による規制緩和
・アジア共通通貨議論の推進
・生活保護の厳格化
・環境（ｐｍ２．５等）を理由とした１兆円を超す費用の中国への投資の加速
・中国水質汚染（七色の水）の水質改善を建前とした水循環基本法の設立による中国援助の加速
・原発の推進
・国土強靭化法による新幹線環状線化
・敵国条項のある常任理事国入り発言を建前とした自衛隊派遣
・敵国条項のある常任理事国入り発言を建前とした各発展途上国インフラや資源発掘等の予算の拡充
・年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）資金の為替や株式運用による年金資金運用による博打参入
・トルコからウラジオストックのパイプライン援助によるロシアと中国への手助け
・教科書の歴史の見直し
・国家安全保障会議による情報収集と３条委員会権限保有の危険性
・新潟港湾貿易の加速
・武器貿易条約による海外技術漏えいの危険性（日豪防衛装備品技術移転協定等）
・ハーグ条約による国際結婚DV被害者逃亡からの加害者への子供引渡懸念
・形だけのメタンハイドレート採掘パフォーマンス
・ips細胞の有効活用化と自由診療（保険適用なし）
・港湾の拡充（海底の掘削等）
・日銀介入による金融緩和為替介入による過剰な為替と株価維持による投資家への資金流出
・検疫弱体化による有毒食料及びバイオハザードの危険性
・特区設立による大企業優遇と企業過疎化の拡大
・国内企業の冷遇の加速
・投機や投資推進による市場に有り余る円投資の拡充
・発展途上国インフラ整備の中国主導等のアンタイドローンの拡充
・学童保育小学校６年生引き上げに伴う子供同士の事故増加
・派遣社員の無制限解放
・電力固定買取制度の破たんによる税制圧迫
・発送電分離による電気料金値上がりと国防の懸念
・太陽光発電等の再生エネルギー予算による大企業優遇
・水道民間企業解放による水道費用拡大及び国防の懸念
・アメリカ・ロシア等の天然ガス輸入の拡大
・日韓トンネルの開通
・ベンチャー企業の優遇
・商品原料の記載緩和による原料国籍の明記義務化の是正
・弁護士業務の国際化による日本司法の混乱
・陪審員制度の懸念
・知的財産権期間５０年から７０年への富裕層権利者の保護
・高層建築の緩和
・著作権の過保護
・北朝鮮開発による鉄鉱石・ウラン・インフラ整備関与による国交正常化
・韓国との国交正常化
・日銀及び財務省の権利の増大
・・・まだまだあるでしょうが今日はこれぐらいで。
これから先の懸念と実行を軽く羅列してみました。
２０年以上続く消費税の不況から我々日本国民はどれだけ政治不況を強いられ、そしてどれだけの経済格差が生まれた事か。
安倍政権を応援する事は個人の自由だけど、最低限この程度の懸念材料がある事ぐらい知っておいてほしいものだとつくづく痛感します。
この言葉を最後に・・・
”皆さんも僕らと同じように一緒に勉強をし、正しかろう事を推進し、間違った事は反対のお願いと周知をしていきましょう。”
そして、政治の話題をお茶の間の話題となるような習慣を皆さんで共有し、大多数の日本人が暮らしやすい世の中になる初歩段階を共に推進しましょう。
そして最後に、国民主権を大事にして国民全員が投票所に行き、投票する習慣をつけましょう。
長々と消費税日記にお付き合い頂き本当にありがとうございましたぁ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○集合時間
１１：００(予定)
○連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
を予定して行います！
(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)
決まり次第詳細を順次追加予定です。
※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
消費税日記３２ (消費税デモパレードのシュプレヒコール案)
ども！
ぽん皇帝でっす。
”前回はシュプレヒコール前段でしたが、こちらは皆でコールするシュプレヒコールです。”
・・・実はここを読むと消費税の概略が解りやすく表面的には理解できるかもしれません。
前回に引き続き今回の日記内容は１０月１８日に行う
☆消費税10％増税中止か廃止 ＆ みなし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
の前段とシュプレヒコールの難しい版の案を日記にしたいと思います。
さすがにこの内容は主宰以外に副主宰２名の承諾なく決めることが出来ないので当日になったら変更するかもしれません。
という事で、案を載せていきますねぇ～。
（※この日記は案の訂正が発生する可能性が高いので、内容が変更されると思います。）
【コール案】
○一定の税収を得るために、消費税を増やして税収の安定ばかりを 優先させないでくださーい
○地方自治体の安定的な税収を与えるために消費税を 利用しないでくださーい
○老人から子供にまで一定負担を強いる消費税増税を やめてくださーい
○輸出企業に仕入れ額が戻ってくる消費税の増税を やめてくださーい
○輸出企業の国内外における消費税の二重税を回避を理由とした消費税の是非をもう一度 考え直してくださーい
○インフレをさせずに円高を保ち、円資産を大量に持つ国内外の資産家の保護が可能となる消費税は 要りませーん
○大衆消費財の軽減税率導入による管理天下り団体の増設が可能となる消費税は 要りませーん
○実際は借金ではない名目上の１０００兆円の赤字国債という日本円建て国債破綻を理由とした嘘を やめてくださーい
○消費税増税をしなくてもクラウディングアウトは おこりませーん
○消費税増額を行い教育水準の低下が起これば貧民増加による教育水準低下を 招きまーす
○消費税増税による均等税制を名目とした実質上の多国籍大企業の保護は結果的に日本の多国籍企業の経営も 苦しくなりまーす
○消費税増税による駆け込み需要による一時的景気回復は結果的に強烈な需要不足を 招きまーす
○消費税増税を年金財源の補填の名目で 上げないでくださーい
○消費税増税を利用して高額所得者累進所得税の引き下げを やめてくださーい
○消費税増税を利用して黒字法人税減税を 行わないでくださーい
○消費税増税とセットで来年実施される資本金８００万円以下の法人税増税は中小企業を つぶしまーす
○消費税増税を社会保障や少子高齢化を理由として 引き上げないでくださーい
○消費税は貧富の差を埋める平等税制では富裕層優遇税制となるので、消費税は 要りませーん
○消費税増税を国民年金と厚生年金の総計積立金約百三十兆円の規模となる年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による投資運用の言い訳に 利用しないでくださーい
○多国籍企業の利益を目的とした外国税額控除やみなし外国税額控除により消費税仕入れ額還付どころか事実上の法人税脱税を 許さないでくださーい
○消費税増税を推進する多国籍企業主体の経団連の自民党に対する献金は直ちに やめてくださーい
○消費税増税により公共事業を減らし国民の生活と総合的税収を引き下げれば、結果的に福祉予算も なくなりまーす
○公平な税金でない以上、富裕層になればなるほど消費税の負担額が 減少しまーす
○消費税増税は大多数の国民に負担を強いるので、強烈に全体消費が 減少しまーす
○消費税増税は景気を悪化させるので国内企業の業績が悪化し、大多数の労働賃金が 低下しまーす
○消費税増税は消費増税％よりも商品価格が 値上げしてしまいまーす！
○消費税増税の商品価格のしわ寄せは下請け企業にそのまま 直撃しまーす分の消費以上の需要が不足する
○消費税増税はデフレの深刻化を 招きまーす
○消費税導入以降に日本の一般国民の景気が良くなった事は ありませーん
○輸出事業者は輸出品の消費税仕入れ額が経費計上できますので還付金として税金が多国籍企業に 渡っていまーす
○病院は薬や機材の消費税の負担が結果的に病院にのしかかりますので、病人に価格転嫁されて病院と病人の双方に負担が 増えていまーす
○度重なる消費税等の増税により中小零細企業の倒産・海外移転による技術流出が 止まりませーん
○発展途上国の海外進出を手助けするジャイカ等により日本で経営できなくなった企業を勧誘する事を やめてくださーい
○消費税増税を理由として企業の海外進出を手助けする事は日本純資産の減少と技術流出しか 招きませーん
○消費税を原因とする輸出還付金による多国籍企業優遇は日本の消費者の負担を増やす結果になっていまーす
○消費税を理由とした仕入れ額控除の輸出還付金制度を免税ではなくせめて 非課税にしてくださーい
○消費税増税の本当の値上げ理由はアンタイドローン予算確保であると 報道してくださーい
○消費税増税はもとより海外投資よりも国内インフラや国内企業投資を 行ってくださーい
○消費税は現実上では直接税及び間接税双方に課税される二重課税方式に なっていまーす
○実質上の貧富不均衡な労働者や製造業をターゲットにした消費税を廃止してくださーい
○消費税増税や外形標準課税で大企業優遇の税制ばかりを行い、中小零細企業には事実上の法人税増税を行うことを やめてくださーい
○消費税増税とグローバリズム導入によって日本語という世界最高の暗号に近い言語を 蔑視しないでくださーい
○消費税増税や英語の強要を大多数の国民は望んでおりませーん
○どんな赤字企業であれ、消費税が免除される事はないので赤字企業は倒産以外の 選択肢がありませーん
○税務署による消費税の厳しい取り立てで中小零細企業経営者を 自殺に追いこまないでくださーい
○消費税は赤字の仕事を強いられる下請け企業の経営がより 苦しくなりまーす
○消費税増税による事実上財務省主導によるアンタイドローン財源確保が止まりませーん
○消費税増税予算及び金融緩和による紙幣発行分の貸出先の確保を目的化する税金の海外流出が 止まりませーん
○品目別消費税軽減税率方式を導入したところで富裕層と一般国民の税負担割合の大した改善は 行えませーん
○消費税のインボイス方式の導入は消費税対象が曖昧となるので社会混乱をきたす消費税は 廃止しましょう
○消費税のインボイス方式は会計処理が非常に複雑化するので中小零細企業の無駄な作業負担が 増えてしまいまーす
○消費税のインボイス方式とマイナンバー法と関連させると国や地方行政や金融機関に情報が管理され、人に知られてはならない借金や購入利益も管理される管理社会に なってしまいまーす
○消費税のインボイス方式導入による金融機関の貸し渋りと収入別金利差を 増加させてしまいまーす
○消費税の軽減税率導入によってはお店で食べるよりお持ち帰りして食べないと税率が高くなる馬鹿な事例が日本でも発生してしまいまーす
○非正規雇用者位の雇用が消費税の節税となっており、現実上の正規雇用社員を雇う弊害が 生じてしまっておりまーす
○非正規雇用社員を雇う場合に消費税の仕入れ額控除対象となるために、経営サイドには非正規雇用社員を雇った方が都合が良い法律を 是正してくださーい
○消費税増税は増税を理由とした税収不足の懸念から、高額所得者所得税と法人税減税の理由として 利用しないでくださーい
○海外輸出についての輸出した先からは消費税は取得できず、現実上は還付金が発生する為に無税以上の税金流出となる問題がそのままに なっていまーす
○消費税の課税はリストラが増えてしまいますので、消費税は 増税しないでくださーい
○正規労働者の給料では消費税の控除対象とならず、非正規雇用社員の場合は消費税控除の対象となる矛盾を 是正してくださーい
○消費税に絡む労働移動助成金制度を直ちに廃止してくださーい
○殆どの国民は消費税増税も労働移動助成金制度による非正規雇用促進なども 望んでおりませーん
○中小企業・零細企業や小売店は価格転嫁において大手企業に対抗できず値上げ部分の高負担を 強いられていまーす
○消費税の増税には税収弾性率に影響が殆ど ありませーん
○消費税により1円や５円等の貨幣を使うために実は消費の減退に つながっていまーす
○消費税は自動景気調整機能（ビルド・イン・スタビライザ）が無いために、消費税がデフレで継続する場合は、赤字企業の救済能力が ありませーん
○消費税増税を行えばデフレが続くので、税収不足による財源不足が加速し、公共事業の縮小の 理由にされてしまいまーす
○消費税増税で公共事業費用を減少させれば、公共事業受注企業が 倒産しまーす
○消費税増税で公共事業費用を減少させれば、自然災害防止の予算も 減少しまーす
○消費税増税で公共事業費用を減少させれば、老朽化したインフラ設備予算も減少し、想定可能だった被害が 止められませーん
○消費税増税は特に若者のような生活品物が揃っていない、洗濯物や食事量が多い世代には最低限の生活すら 保てなくなりまーす
○外国人旅行者に対して消耗品の消費税免税は日本国民の税負担のしわ寄せを及ぼす日本人への 差別でーす
○外形標準課税党の導入による大企業の法人税減税のしわ寄せを消費税増税で 賄おうとしないでくださーい
○法人税減税のための消費税増税を同時に行う歴史などいい加減 やめてくださーい
○消費税増税など辞めて国内大企業や中小零細企業の優遇する税制緩和等や国内インフラ整備を 優先してくださーい
○消費税増税の資金が海外のインフラや北朝鮮の開発資金の財源のされてしまうのは国民として 納得いきませーん
○海外予算の一部である１兆６０００億円の海外投資予算を国内投資や震災復興予算に 回してくださーい
○消費税増税予算を黒田総裁が作った中国企業が主導となる東南アジア開発投資を中心とするアジア開発銀行などに充てず、国内投資に 回してくださーい
○財務省の事実上の天下り機関である世界銀行やＩＭＦ等の予算確保に消費税増税を利用しないでくださーい
○多国籍企業やコングロマリットへの優遇を行っても、外国人株主に恩恵があるだけなので、消費税等の財源は金融政策による投資ではなく、政府調達分野の各個事業の予算増大費用に 回してくださーい
ということで、
まだ前段もシュプレヒコールも実は案の段階で完成はしておりません。
もし良かったら、これらの案の改善や盛り込んでほしい案がありましたら是非書き込んでみてください。
皆さんの貴重な意見がこれから行うデモパレードの手助けとなり、国民からのほんの小さな声にもつながります。
ご興味がある方はどしどしご意見ご要望をくださいね。
宜しくお願いしまーす！
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という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○集合時間
１１：００(予定)
○連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
を予定して行います！
(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)
決まり次第詳細を順次追加予定です。
※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ぽん皇帝でっす。
”前回はシュプレヒコール前段でしたが、こちらは皆でコールするシュプレヒコールです。”
・・・実はここを読むと消費税の概略が解りやすく表面的には理解できるかもしれません。
前回に引き続き今回の日記内容は１０月１８日に行う
☆消費税10％増税中止か廃止 ＆ みなし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
の前段とシュプレヒコールの難しい版の案を日記にしたいと思います。
さすがにこの内容は主宰以外に副主宰２名の承諾なく決めることが出来ないので当日になったら変更するかもしれません。
という事で、案を載せていきますねぇ～。
（※この日記は案の訂正が発生する可能性が高いので、内容が変更されると思います。）
【コール案】
○一定の税収を得るために、消費税を増やして税収の安定ばかりを 優先させないでくださーい
○地方自治体の安定的な税収を与えるために消費税を 利用しないでくださーい
○老人から子供にまで一定負担を強いる消費税増税を やめてくださーい
○輸出企業に仕入れ額が戻ってくる消費税の増税を やめてくださーい
○輸出企業の国内外における消費税の二重税を回避を理由とした消費税の是非をもう一度 考え直してくださーい
○インフレをさせずに円高を保ち、円資産を大量に持つ国内外の資産家の保護が可能となる消費税は 要りませーん
○大衆消費財の軽減税率導入による管理天下り団体の増設が可能となる消費税は 要りませーん
○実際は借金ではない名目上の１０００兆円の赤字国債という日本円建て国債破綻を理由とした嘘を やめてくださーい
○消費税増税をしなくてもクラウディングアウトは おこりませーん
○消費税増額を行い教育水準の低下が起これば貧民増加による教育水準低下を 招きまーす
○消費税増税による均等税制を名目とした実質上の多国籍大企業の保護は結果的に日本の多国籍企業の経営も 苦しくなりまーす
○消費税増税による駆け込み需要による一時的景気回復は結果的に強烈な需要不足を 招きまーす
○消費税増税を年金財源の補填の名目で 上げないでくださーい
○消費税増税を利用して高額所得者累進所得税の引き下げを やめてくださーい
○消費税増税を利用して黒字法人税減税を 行わないでくださーい
○消費税増税とセットで来年実施される資本金８００万円以下の法人税増税は中小企業を つぶしまーす
○消費税増税を社会保障や少子高齢化を理由として 引き上げないでくださーい
○消費税は貧富の差を埋める平等税制では富裕層優遇税制となるので、消費税は 要りませーん
○消費税増税を国民年金と厚生年金の総計積立金約百三十兆円の規模となる年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による投資運用の言い訳に 利用しないでくださーい
○多国籍企業の利益を目的とした外国税額控除やみなし外国税額控除により消費税仕入れ額還付どころか事実上の法人税脱税を 許さないでくださーい
○消費税増税を推進する多国籍企業主体の経団連の自民党に対する献金は直ちに やめてくださーい
○消費税増税により公共事業を減らし国民の生活と総合的税収を引き下げれば、結果的に福祉予算も なくなりまーす
○公平な税金でない以上、富裕層になればなるほど消費税の負担額が 減少しまーす
○消費税増税は大多数の国民に負担を強いるので、強烈に全体消費が 減少しまーす
○消費税増税は景気を悪化させるので国内企業の業績が悪化し、大多数の労働賃金が 低下しまーす
○消費税増税は消費増税％よりも商品価格が 値上げしてしまいまーす！
○消費税増税の商品価格のしわ寄せは下請け企業にそのまま 直撃しまーす分の消費以上の需要が不足する
○消費税増税はデフレの深刻化を 招きまーす
○消費税導入以降に日本の一般国民の景気が良くなった事は ありませーん
○輸出事業者は輸出品の消費税仕入れ額が経費計上できますので還付金として税金が多国籍企業に 渡っていまーす
○病院は薬や機材の消費税の負担が結果的に病院にのしかかりますので、病人に価格転嫁されて病院と病人の双方に負担が 増えていまーす
○度重なる消費税等の増税により中小零細企業の倒産・海外移転による技術流出が 止まりませーん
○発展途上国の海外進出を手助けするジャイカ等により日本で経営できなくなった企業を勧誘する事を やめてくださーい
○消費税増税を理由として企業の海外進出を手助けする事は日本純資産の減少と技術流出しか 招きませーん
○消費税を原因とする輸出還付金による多国籍企業優遇は日本の消費者の負担を増やす結果になっていまーす
○消費税を理由とした仕入れ額控除の輸出還付金制度を免税ではなくせめて 非課税にしてくださーい
○消費税増税の本当の値上げ理由はアンタイドローン予算確保であると 報道してくださーい
○消費税増税はもとより海外投資よりも国内インフラや国内企業投資を 行ってくださーい
○消費税は現実上では直接税及び間接税双方に課税される二重課税方式に なっていまーす
○実質上の貧富不均衡な労働者や製造業をターゲットにした消費税を廃止してくださーい
○消費税増税や外形標準課税で大企業優遇の税制ばかりを行い、中小零細企業には事実上の法人税増税を行うことを やめてくださーい
○消費税増税とグローバリズム導入によって日本語という世界最高の暗号に近い言語を 蔑視しないでくださーい
○消費税増税や英語の強要を大多数の国民は望んでおりませーん
○どんな赤字企業であれ、消費税が免除される事はないので赤字企業は倒産以外の 選択肢がありませーん
○税務署による消費税の厳しい取り立てで中小零細企業経営者を 自殺に追いこまないでくださーい
○消費税は赤字の仕事を強いられる下請け企業の経営がより 苦しくなりまーす
○消費税増税による事実上財務省主導によるアンタイドローン財源確保が止まりませーん
○消費税増税予算及び金融緩和による紙幣発行分の貸出先の確保を目的化する税金の海外流出が 止まりませーん
○品目別消費税軽減税率方式を導入したところで富裕層と一般国民の税負担割合の大した改善は 行えませーん
○消費税のインボイス方式の導入は消費税対象が曖昧となるので社会混乱をきたす消費税は 廃止しましょう
○消費税のインボイス方式は会計処理が非常に複雑化するので中小零細企業の無駄な作業負担が 増えてしまいまーす
○消費税のインボイス方式とマイナンバー法と関連させると国や地方行政や金融機関に情報が管理され、人に知られてはならない借金や購入利益も管理される管理社会に なってしまいまーす
○消費税のインボイス方式導入による金融機関の貸し渋りと収入別金利差を 増加させてしまいまーす
○消費税の軽減税率導入によってはお店で食べるよりお持ち帰りして食べないと税率が高くなる馬鹿な事例が日本でも発生してしまいまーす
○非正規雇用者位の雇用が消費税の節税となっており、現実上の正規雇用社員を雇う弊害が 生じてしまっておりまーす
○非正規雇用社員を雇う場合に消費税の仕入れ額控除対象となるために、経営サイドには非正規雇用社員を雇った方が都合が良い法律を 是正してくださーい
○消費税増税は増税を理由とした税収不足の懸念から、高額所得者所得税と法人税減税の理由として 利用しないでくださーい
○海外輸出についての輸出した先からは消費税は取得できず、現実上は還付金が発生する為に無税以上の税金流出となる問題がそのままに なっていまーす
○消費税の課税はリストラが増えてしまいますので、消費税は 増税しないでくださーい
○正規労働者の給料では消費税の控除対象とならず、非正規雇用社員の場合は消費税控除の対象となる矛盾を 是正してくださーい
○消費税に絡む労働移動助成金制度を直ちに廃止してくださーい
○殆どの国民は消費税増税も労働移動助成金制度による非正規雇用促進なども 望んでおりませーん
○中小企業・零細企業や小売店は価格転嫁において大手企業に対抗できず値上げ部分の高負担を 強いられていまーす
○消費税の増税には税収弾性率に影響が殆ど ありませーん
○消費税により1円や５円等の貨幣を使うために実は消費の減退に つながっていまーす
○消費税は自動景気調整機能（ビルド・イン・スタビライザ）が無いために、消費税がデフレで継続する場合は、赤字企業の救済能力が ありませーん
○消費税増税を行えばデフレが続くので、税収不足による財源不足が加速し、公共事業の縮小の 理由にされてしまいまーす
○消費税増税で公共事業費用を減少させれば、公共事業受注企業が 倒産しまーす
○消費税増税で公共事業費用を減少させれば、自然災害防止の予算も 減少しまーす
○消費税増税で公共事業費用を減少させれば、老朽化したインフラ設備予算も減少し、想定可能だった被害が 止められませーん
○消費税増税は特に若者のような生活品物が揃っていない、洗濯物や食事量が多い世代には最低限の生活すら 保てなくなりまーす
○外国人旅行者に対して消耗品の消費税免税は日本国民の税負担のしわ寄せを及ぼす日本人への 差別でーす
○外形標準課税党の導入による大企業の法人税減税のしわ寄せを消費税増税で 賄おうとしないでくださーい
○法人税減税のための消費税増税を同時に行う歴史などいい加減 やめてくださーい
○消費税増税など辞めて国内大企業や中小零細企業の優遇する税制緩和等や国内インフラ整備を 優先してくださーい
○消費税増税の資金が海外のインフラや北朝鮮の開発資金の財源のされてしまうのは国民として 納得いきませーん
○海外予算の一部である１兆６０００億円の海外投資予算を国内投資や震災復興予算に 回してくださーい
○消費税増税予算を黒田総裁が作った中国企業が主導となる東南アジア開発投資を中心とするアジア開発銀行などに充てず、国内投資に 回してくださーい
○財務省の事実上の天下り機関である世界銀行やＩＭＦ等の予算確保に消費税増税を利用しないでくださーい
○多国籍企業やコングロマリットへの優遇を行っても、外国人株主に恩恵があるだけなので、消費税等の財源は金融政策による投資ではなく、政府調達分野の各個事業の予算増大費用に 回してくださーい
ということで、
まだ前段もシュプレヒコールも実は案の段階で完成はしておりません。
もし良かったら、これらの案の改善や盛り込んでほしい案がありましたら是非書き込んでみてください。
皆さんの貴重な意見がこれから行うデモパレードの手助けとなり、国民からのほんの小さな声にもつながります。
ご興味がある方はどしどしご意見ご要望をくださいね。
宜しくお願いしまーす！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○集合時間
１１：００(予定)
○連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
を予定して行います！
(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)
決まり次第詳細を順次追加予定です。
※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
消費税日記３１ (消費税デモパレードのシュプレヒコール前段案)
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回の日記内容は１０月１８日に行う
☆消費税10％増税中止か廃止 ＆ みなし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
の前段とシュプレヒコールの難しい版の案を日記にしたいと思います。
さすがにこの内容は主宰以外に副主宰２名の承諾なく決めることが出来ないので当日になったら変更するかもしれません。
という事で、案を載せていきますねぇ～。
（※この日記は案の訂正が発生する可能性が高いので、内容が変更されると思います。）
【前段案１】
ご通行中の皆様！
私達は、消費税の増税判断や廃止をお願いするために集まったどこの団体にも組織にも属さない一般人の有志の集まりです！
ついでにみなし外国税控除と外国税控除の周知もしております。
皆さんは消費税についていかがお考えでしょうか。
「消費税は自民党が決めたことだから致し方ない」
「国の財政が厳しいのだから仕方ない」
「国民全員が支払う税金だから払うしかない」
「消費税で本当に家計が苦しくなった」
等、多くの色々な意見があると思います。
果たして国民は反対しても無駄なのでしょうか。
そんなことはありません。
私たちには国民主権という憲法に守られた権利と選挙権と表現の自由があります。
だからこそ私たち一般人が立ち上がりました。
消費税は「私たちの大多数の日本国民が多く負担し、富裕層や多国籍企業にはとても優しい税金」です。
こんな政党に影響のある無国籍の経済界や官僚の天下りや人材派遣業社に優しい税金は他にはありません。
そもそも「消費税は後の世代の大多数の国民にまで生活を切り詰めさせる大変問題のある税金」です。
でも何が優遇されているのかを伝えねばなりませんので説明させていただきます。
現在、輸出還付金等で消費税の仕入れ額がそのまま税金として企業に還付される税金である事をご存知でしょうか。
その額は消費税５％の時点で輸出利益を出す多国籍企業に消費税の還付金として全体で３兆６０００億円の試算で支払われてお
り、実に消費税全体税収の２２％に上る税金が多国籍企業に渡っているのです。
これが１０％になった時・・・全体の消費税還付金の額は７兆２０００億円の税金が多国籍企業に渡る事になると予想できます
。
でも実際にこの事をご存じな方は非常に少ないかと思います。
当然です。
この事実を報道する報道機関のスポンサーが輸出を糧とする多国籍企業であり、その恩恵を得ている多国籍企業に有利な税金の批判を行えない現実があるからです。
また、この消費税については財務省や日本銀行もアジア開発銀行を通して関与しているため、尚更圧力により報道できない現状があるのだと思います。
果たしてそんな理由で私たちが取引をする度に支払わざるを得ない消費税の増税を国民が承諾してもいいのでしょうか。
私たちはそんな不公平な税金をこれ以上増税しないようにお願いするために立ち上がりました。
もし、沿道の方々でもご賛同いただけるのであれば、是非共に行進し、行政や政治家にお願いしてみましょう。
これ以上グローバル企業等や海外進出する企業が優遇されるための税金は国民には必要ありません。
皆さん、何はともあれまずは ”消費税が増税される事に疑問を持ってください ”
皆さんが疑問を持ち政治家に一人でも多く消費税に疑問を投げかければ政治は変わります！
大多数の国民から声を上げ、政治を変え、消費税を廃止してもらいましょう！！！！
【前段案２】
ご通行中の皆様！
私達は、消費税の増税判断や廃止をお願いするために集まったどこの団体にも組織にも属さない一般人の有志の集まりです！
ついでにみなし外国税控除と外国税控除の周知もしております。
皆さんは消費税についていかがお考えでしょうか。
「消費税は国の借金が増えるのを防ぐためだから仕方ない」
「福祉に使われるのだから仕方ない」、
「平等な税金だから導入すべきなのでは」
「消費税上げられたら会社が潰れちゃう」
等、多くの色々な意見があると思います。
でも、消費税は「私たちの生活に直結する税金」です。
果たして上げることは本当に正しい事なのでしょうか。
そんなことはありません。
「消費税は後の世代の大多数の国民にまで生活を切り詰めさせる大変問題のある税金」です。
現在の日本において消費税を増税しないと国の借金が返せないのでしょうか。
そして福祉が保てないのでしょうか。
そんなことはありません。
そもそもギリシャのような海外からユーロベースで借りて破産した国家の国債と違い、日本の国債は円で金融機関や富裕層が国債を購入して増えているものであり、実際には円の通貨発行権を持つ日本にはいつでも返せる名目上の貸金であり、実は国をベースに考えると借金とは言えないのです。
日本銀行券をベースとして国債という日本銀行券の兌換券を増やし、日本人がその国債という兌換券を手にしたところで借金にはなりません。
自分が発行できる日本銀行券の兌換券を日本銀行が引き受けて借金になりようがないのです。
これでは、消費税を増税する理由には全くなりませんが、現在の財務省はこの事を語りません。
むしろ消費税を増税しないとキャピタルフライトが発生しハイパーインフレが起こると国民を脅しているくらいです。
でも、現実上は日本には借金は貸金と借金を相殺すると存在しません。
その上で消費税を増税する理由が実は国民の利益を考えた場合、財務上でも存在しないのです。
消費税を存続する理由すら実際は存在しないのです。
そこでお聞きの皆さんにお願いします。
私たちの生活に直結する消費税の増税は大多数の国民を貧困化させることは辞めるようお願いしましょう。
そして輸出還付金等で短期的利益を得て長期的に衰退する財界の大企業や諸外国にお金を貸すために消費税の増税判断を助言し実行する財務省や日本銀行の愚行に私たちから直ちにやめる様お願いしていきましょう。
これ以上グローバル企業等や海外進出する企業が優遇されるための税金はいりません。
「反対したところで無駄」と投げ出すことはやめましょう。
国家の主権は日本においては国民側にあるのです。
皆さん、何はともあれまずは ”消費税が増税される事に疑問を持ってください ”
皆さんが疑問を持ち政治家に一人でも多く消費税に疑問を投げかければ政治は変わります！
大多数の国民から声を上げ、政治を変え、消費税を廃止してもらいましょう！！！！
【前段案３】
ご通行中の皆様！
私達は、消費税の増税判断や廃止をお願いするために集まったどこの団体にも組織にも属さない一般の有志の集まりです！
ついでにみなし外国税控除と外国税控除の周知もしております。
皆さんは消費税についていかがお考えでしょうか。
「安倍首相が消費税増税を判断するのだから大丈夫」
「消費税の増税を反対しても無駄だから仕方ない」
「平等な税金だから導入すべきだ」
等、多くの色々な意見があると思います。
でも、消費税は「私たちの生活に直結する税金」です。
果たして上げることは本当に正しい事なのでしょうか。
そんなことはありません。
「消費税は多国籍企業やコングロマリットそして輸出企業や人材派遣業社に優遇がある問題のある税金」です。
では国内大企業や中小零細企業には恩恵はあるでしょうか。
実はありません。
むしろ消費税増税と共に中小零細企業においては来年の４月から資本金８００万円以下の法人税の基本割合は１５％から１９％に値上がりします。
皆さん、この現状を知っておりすでしょうか。
残念ながら大事なニュースは新聞やテレビでは報道されず、この事実を確認するには各行政機関のホームページや専門家のページや本を参考にするしかないのが実態です。
これまでの政権の歴史も同様なことが続けられてきました。
そして現在の政府は多国籍企業やそれに絡む外国人投資家に消費税増税等の予算を使っていく政策法案や各国際機関への融資を増大させていく方針や民間議員を起用しています。
このようなことを行っていて実際に消費税の実態を知った国民が消費税増税を納得することが出来るでしょうか。
僕らは納得がいきません。
ですから私たち国民の側から消費税増税を反対し、大多数の国民に多くの課税を強いる消費税から廃止するようお願いするのが最初だと思い、緩やかなデモパレードの規格をたてました。
そこでお聞きの皆さんにお願いします。
私たちの生活に直結する消費税の増税は大多数の国民を貧困化させることは辞めるようお願いしましょう。
そして輸出還付金等で短期的利益を得て長期的に衰退する財界の大企業や諸外国にお金を貸すために消費税の増税判断を助言し実行する財務省や日本銀行の愚行に私たちから直ちにやめる様お願いしていきましょう。
これ以上グローバル企業等や海外進出する企業が優遇されるための税金はいりません。
「反対したところで無駄」と投げ出すことはやめましょう。
国家の主権は日本においては国民側にあるのです。
皆さん、何はともあれまずは ”消費税が増税される事に疑問を持ってください ”
皆さんが疑問を持ち政治家に一人でも多く消費税に疑問を投げかければ政治は変わります！
大多数の国民から声を上げ、政治を変え、消費税を廃止してもらいましょう！！！！
【前段案４】
ご通行中の皆様！
私達は、消費税の増税判断や廃止をお願いするために集まったどこの団体にも組織にも属さない一般の有志の集まりです！
ついでにみなし外国税控除と外国税控除の周知もしております。
皆さんは消費税についていかがお考えでしょうか。
「消費税が増税されても給料が上がらない」
「消費税増税は既定路線だから止めようがない」
「消費税の会話をすると人から嫌われる」
「消費税・ＴＰＰ・震災復興の遅延は何なのだろう」
等、多くの色々な意見があると思います。
でも、消費税は「私たちの生活に直結する税金」です。
果たして上げることは本当に正しい事なのでしょうか。
そんなことはありません。
「消費税は外国人旅行者には免税されて日本人ばかりが増税される差別ある税金」です。
皆さんは１０月１日から外国人旅行者や日本人でも日本に居住していない非居住者には消費税は課せられない税金である事をご存知でしょうか。
実は・・・外国人旅行者は１件のお店に対して１日５０万円まで消費税が免税されます。
ですが、日本人には免税されることはありません。
非常におかしな話です。
消費税導入直後や消費税増税を行う建前で、消費税は海外旅行者からも徴税出来る優れた税金であるといった政治家の発言は何だったのでしょうか。
矛盾しています。
現在、消費税増税に伴う外国人旅行者の事実上の消費税優遇だけでなく、ＴＰＰの参加交渉・ＲＣＥＰ（アールセップ）・ＡＳＥＡＮ協議、そして今や敵国である中国や韓国との自由貿易協定である日中韓投資協定の条約締結・各種自由貿易協定の条約制定等本当に大多数の日本国民に被害の大きい事ばかりをこの２０年間以上政府は行ってきました。
国民の幸せや国内産業や国内雇用、そして国益を守る法律は今後作られるのでしょうか。
私たちは非常に疑問を抱いております。
そしてこのようなことを行っていて実際に消費税の実態を知った国民が消費税増税を納得することが出来るでしょうか。
僕らは納得がいきません。
ですから私たち国民の側から消費税増税を反対し、大多数の国民に多くの課税を強いる消費税から廃止するようお願いするのが
最初だと思い、緩やかなデモパレードの規格をたてました。
そこでお聞きの皆さんにお願いします。
私たちの生活に直結する消費税の増税は大多数の国民を貧困化させることは辞めるようお願いしましょう。
そして輸出還付金等で短期的利益を得て長期的に衰退する財界の大企業や諸外国にお金を貸すために消費税の増税判断を助言し実行する財務省や日本銀行の愚行に私たちから直ちにやめる様お願いしていきましょう。
これ以上グローバル企業等や海外進出する企業が優遇されるための税金はいりません。
「反対したところで無駄」と投げ出すことはやめましょう。
国家の主権は日本においては国民側にあるのです。
皆さん、何はともあれまずは ”消費税が増税される事に疑問を持ってください ”
皆さんが疑問を持ち政治家に一人でも多く消費税に疑問を投げかければ政治は変わります！
大多数の国民から声を上げ、政治を変え、消費税を廃止してもらいましょう！！！！
【コール】
コールいきまーす！
はーいヽ( ´▽｀)ﾉ
ということで、
まだ前段もシュプレヒコールも実は案の段階で完成はしておりません。
もし良かったら、これらの案の改善や盛り込んでほしい案がありましたら是非書き込んでみてください。
皆さんの貴重な意見がこれから行うデモパレードの手助けとなり、国民からのほんの小さな声にもつながります。
ご興味がある方はどしどしご意見ご要望をくださいね。
宜しくお願いしまーす！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○集合時間
１１：００(予定)
○連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
を予定して行います！
(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)
決まり次第詳細を順次追加予定です。
※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ぽん皇帝でっす。
今回の日記内容は１０月１８日に行う
☆消費税10％増税中止か廃止 ＆ みなし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
の前段とシュプレヒコールの難しい版の案を日記にしたいと思います。
さすがにこの内容は主宰以外に副主宰２名の承諾なく決めることが出来ないので当日になったら変更するかもしれません。
という事で、案を載せていきますねぇ～。
（※この日記は案の訂正が発生する可能性が高いので、内容が変更されると思います。）
【前段案１】
ご通行中の皆様！
私達は、消費税の増税判断や廃止をお願いするために集まったどこの団体にも組織にも属さない一般人の有志の集まりです！
ついでにみなし外国税控除と外国税控除の周知もしております。
皆さんは消費税についていかがお考えでしょうか。
「消費税は自民党が決めたことだから致し方ない」
「国の財政が厳しいのだから仕方ない」
「国民全員が支払う税金だから払うしかない」
「消費税で本当に家計が苦しくなった」
等、多くの色々な意見があると思います。
果たして国民は反対しても無駄なのでしょうか。
そんなことはありません。
私たちには国民主権という憲法に守られた権利と選挙権と表現の自由があります。
だからこそ私たち一般人が立ち上がりました。
消費税は「私たちの大多数の日本国民が多く負担し、富裕層や多国籍企業にはとても優しい税金」です。
こんな政党に影響のある無国籍の経済界や官僚の天下りや人材派遣業社に優しい税金は他にはありません。
そもそも「消費税は後の世代の大多数の国民にまで生活を切り詰めさせる大変問題のある税金」です。
でも何が優遇されているのかを伝えねばなりませんので説明させていただきます。
現在、輸出還付金等で消費税の仕入れ額がそのまま税金として企業に還付される税金である事をご存知でしょうか。
その額は消費税５％の時点で輸出利益を出す多国籍企業に消費税の還付金として全体で３兆６０００億円の試算で支払われてお
り、実に消費税全体税収の２２％に上る税金が多国籍企業に渡っているのです。
これが１０％になった時・・・全体の消費税還付金の額は７兆２０００億円の税金が多国籍企業に渡る事になると予想できます
。
でも実際にこの事をご存じな方は非常に少ないかと思います。
当然です。
この事実を報道する報道機関のスポンサーが輸出を糧とする多国籍企業であり、その恩恵を得ている多国籍企業に有利な税金の批判を行えない現実があるからです。
また、この消費税については財務省や日本銀行もアジア開発銀行を通して関与しているため、尚更圧力により報道できない現状があるのだと思います。
果たしてそんな理由で私たちが取引をする度に支払わざるを得ない消費税の増税を国民が承諾してもいいのでしょうか。
私たちはそんな不公平な税金をこれ以上増税しないようにお願いするために立ち上がりました。
もし、沿道の方々でもご賛同いただけるのであれば、是非共に行進し、行政や政治家にお願いしてみましょう。
これ以上グローバル企業等や海外進出する企業が優遇されるための税金は国民には必要ありません。
皆さん、何はともあれまずは ”消費税が増税される事に疑問を持ってください ”
皆さんが疑問を持ち政治家に一人でも多く消費税に疑問を投げかければ政治は変わります！
大多数の国民から声を上げ、政治を変え、消費税を廃止してもらいましょう！！！！
【前段案２】
ご通行中の皆様！
私達は、消費税の増税判断や廃止をお願いするために集まったどこの団体にも組織にも属さない一般人の有志の集まりです！
ついでにみなし外国税控除と外国税控除の周知もしております。
皆さんは消費税についていかがお考えでしょうか。
「消費税は国の借金が増えるのを防ぐためだから仕方ない」
「福祉に使われるのだから仕方ない」、
「平等な税金だから導入すべきなのでは」
「消費税上げられたら会社が潰れちゃう」
等、多くの色々な意見があると思います。
でも、消費税は「私たちの生活に直結する税金」です。
果たして上げることは本当に正しい事なのでしょうか。
そんなことはありません。
「消費税は後の世代の大多数の国民にまで生活を切り詰めさせる大変問題のある税金」です。
現在の日本において消費税を増税しないと国の借金が返せないのでしょうか。
そして福祉が保てないのでしょうか。
そんなことはありません。
そもそもギリシャのような海外からユーロベースで借りて破産した国家の国債と違い、日本の国債は円で金融機関や富裕層が国債を購入して増えているものであり、実際には円の通貨発行権を持つ日本にはいつでも返せる名目上の貸金であり、実は国をベースに考えると借金とは言えないのです。
日本銀行券をベースとして国債という日本銀行券の兌換券を増やし、日本人がその国債という兌換券を手にしたところで借金にはなりません。
自分が発行できる日本銀行券の兌換券を日本銀行が引き受けて借金になりようがないのです。
これでは、消費税を増税する理由には全くなりませんが、現在の財務省はこの事を語りません。
むしろ消費税を増税しないとキャピタルフライトが発生しハイパーインフレが起こると国民を脅しているくらいです。
でも、現実上は日本には借金は貸金と借金を相殺すると存在しません。
その上で消費税を増税する理由が実は国民の利益を考えた場合、財務上でも存在しないのです。
消費税を存続する理由すら実際は存在しないのです。
そこでお聞きの皆さんにお願いします。
私たちの生活に直結する消費税の増税は大多数の国民を貧困化させることは辞めるようお願いしましょう。
そして輸出還付金等で短期的利益を得て長期的に衰退する財界の大企業や諸外国にお金を貸すために消費税の増税判断を助言し実行する財務省や日本銀行の愚行に私たちから直ちにやめる様お願いしていきましょう。
これ以上グローバル企業等や海外進出する企業が優遇されるための税金はいりません。
「反対したところで無駄」と投げ出すことはやめましょう。
国家の主権は日本においては国民側にあるのです。
皆さん、何はともあれまずは ”消費税が増税される事に疑問を持ってください ”
皆さんが疑問を持ち政治家に一人でも多く消費税に疑問を投げかければ政治は変わります！
大多数の国民から声を上げ、政治を変え、消費税を廃止してもらいましょう！！！！
【前段案３】
ご通行中の皆様！
私達は、消費税の増税判断や廃止をお願いするために集まったどこの団体にも組織にも属さない一般の有志の集まりです！
ついでにみなし外国税控除と外国税控除の周知もしております。
皆さんは消費税についていかがお考えでしょうか。
「安倍首相が消費税増税を判断するのだから大丈夫」
「消費税の増税を反対しても無駄だから仕方ない」
「平等な税金だから導入すべきだ」
等、多くの色々な意見があると思います。
でも、消費税は「私たちの生活に直結する税金」です。
果たして上げることは本当に正しい事なのでしょうか。
そんなことはありません。
「消費税は多国籍企業やコングロマリットそして輸出企業や人材派遣業社に優遇がある問題のある税金」です。
では国内大企業や中小零細企業には恩恵はあるでしょうか。
実はありません。
むしろ消費税増税と共に中小零細企業においては来年の４月から資本金８００万円以下の法人税の基本割合は１５％から１９％に値上がりします。
皆さん、この現状を知っておりすでしょうか。
残念ながら大事なニュースは新聞やテレビでは報道されず、この事実を確認するには各行政機関のホームページや専門家のページや本を参考にするしかないのが実態です。
これまでの政権の歴史も同様なことが続けられてきました。
そして現在の政府は多国籍企業やそれに絡む外国人投資家に消費税増税等の予算を使っていく政策法案や各国際機関への融資を増大させていく方針や民間議員を起用しています。
このようなことを行っていて実際に消費税の実態を知った国民が消費税増税を納得することが出来るでしょうか。
僕らは納得がいきません。
ですから私たち国民の側から消費税増税を反対し、大多数の国民に多くの課税を強いる消費税から廃止するようお願いするのが最初だと思い、緩やかなデモパレードの規格をたてました。
そこでお聞きの皆さんにお願いします。
私たちの生活に直結する消費税の増税は大多数の国民を貧困化させることは辞めるようお願いしましょう。
そして輸出還付金等で短期的利益を得て長期的に衰退する財界の大企業や諸外国にお金を貸すために消費税の増税判断を助言し実行する財務省や日本銀行の愚行に私たちから直ちにやめる様お願いしていきましょう。
これ以上グローバル企業等や海外進出する企業が優遇されるための税金はいりません。
「反対したところで無駄」と投げ出すことはやめましょう。
国家の主権は日本においては国民側にあるのです。
皆さん、何はともあれまずは ”消費税が増税される事に疑問を持ってください ”
皆さんが疑問を持ち政治家に一人でも多く消費税に疑問を投げかければ政治は変わります！
大多数の国民から声を上げ、政治を変え、消費税を廃止してもらいましょう！！！！
【前段案４】
ご通行中の皆様！
私達は、消費税の増税判断や廃止をお願いするために集まったどこの団体にも組織にも属さない一般の有志の集まりです！
ついでにみなし外国税控除と外国税控除の周知もしております。
皆さんは消費税についていかがお考えでしょうか。
「消費税が増税されても給料が上がらない」
「消費税増税は既定路線だから止めようがない」
「消費税の会話をすると人から嫌われる」
「消費税・ＴＰＰ・震災復興の遅延は何なのだろう」
等、多くの色々な意見があると思います。
でも、消費税は「私たちの生活に直結する税金」です。
果たして上げることは本当に正しい事なのでしょうか。
そんなことはありません。
「消費税は外国人旅行者には免税されて日本人ばかりが増税される差別ある税金」です。
皆さんは１０月１日から外国人旅行者や日本人でも日本に居住していない非居住者には消費税は課せられない税金である事をご存知でしょうか。
実は・・・外国人旅行者は１件のお店に対して１日５０万円まで消費税が免税されます。
ですが、日本人には免税されることはありません。
非常におかしな話です。
消費税導入直後や消費税増税を行う建前で、消費税は海外旅行者からも徴税出来る優れた税金であるといった政治家の発言は何だったのでしょうか。
矛盾しています。
現在、消費税増税に伴う外国人旅行者の事実上の消費税優遇だけでなく、ＴＰＰの参加交渉・ＲＣＥＰ（アールセップ）・ＡＳＥＡＮ協議、そして今や敵国である中国や韓国との自由貿易協定である日中韓投資協定の条約締結・各種自由貿易協定の条約制定等本当に大多数の日本国民に被害の大きい事ばかりをこの２０年間以上政府は行ってきました。
国民の幸せや国内産業や国内雇用、そして国益を守る法律は今後作られるのでしょうか。
私たちは非常に疑問を抱いております。
そしてこのようなことを行っていて実際に消費税の実態を知った国民が消費税増税を納得することが出来るでしょうか。
僕らは納得がいきません。
ですから私たち国民の側から消費税増税を反対し、大多数の国民に多くの課税を強いる消費税から廃止するようお願いするのが
最初だと思い、緩やかなデモパレードの規格をたてました。
そこでお聞きの皆さんにお願いします。
私たちの生活に直結する消費税の増税は大多数の国民を貧困化させることは辞めるようお願いしましょう。
そして輸出還付金等で短期的利益を得て長期的に衰退する財界の大企業や諸外国にお金を貸すために消費税の増税判断を助言し実行する財務省や日本銀行の愚行に私たちから直ちにやめる様お願いしていきましょう。
これ以上グローバル企業等や海外進出する企業が優遇されるための税金はいりません。
「反対したところで無駄」と投げ出すことはやめましょう。
国家の主権は日本においては国民側にあるのです。
皆さん、何はともあれまずは ”消費税が増税される事に疑問を持ってください ”
皆さんが疑問を持ち政治家に一人でも多く消費税に疑問を投げかければ政治は変わります！
大多数の国民から声を上げ、政治を変え、消費税を廃止してもらいましょう！！！！
【コール】
コールいきまーす！
はーいヽ( ´▽｀)ﾉ
ということで、
まだ前段もシュプレヒコールも実は案の段階で完成はしておりません。
もし良かったら、これらの案の改善や盛り込んでほしい案がありましたら是非書き込んでみてください。
皆さんの貴重な意見がこれから行うデモパレードの手助けとなり、国民からのほんの小さな声にもつながります。
ご興味がある方はどしどしご意見ご要望をくださいね。
宜しくお願いしまーす！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○集合時間
１１：００(予定)
○連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
を予定して行います！
(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)
決まり次第詳細を順次追加予定です。
※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
消費税日記３０ (国民目線ではない消費税のメリットとデメリット)
ども！
ぽん皇帝でっす。
この日記で一度消費税についての日記は目次とシュプレヒコール集の日記を上げたら一度締めますが、他にも問題がわかり次第また増えるかもしれません。
・・・よくもまぁこれだけ続いたものだと本人は思っています。
当然ですが、殆どの人に読まれることはありませんでした。('ω'*)
・・・まぁそりゃそうやねぇ・・・。
という事で、今回は消費税のメリットとデメリットの一覧を前回書いたものよりも多めに記載していきたいと思います。
結果的にこのメリットとデメリットを読めば何が問題となるのかの入口にはなるかと思います。
先に対策を述べるとしたら・・・。
消費税を廃止し、日本から消費税という公平ではない平等に支払う税金を世界中に広めて根絶していくことになります。
消費税とは貧乏人から金を毟り取り、資産家の円からの没収を極力なくすための法律ではないでしょうか。
◎消費税のメリット（国民が主語ではない）
○一定の規模での均衡の保てる税金と言われるので、国民の理解が得やすい
○収入に対する取引税なので国としては一定の安定した税収を見込める
○仕入れ額控除により各工程の仕事についてのみの純粋に課税が可能となる
○地方自治体の安定的な税収を与えることにより地方自治の促進が可能となる
○老人から子供にまで一定負担を均等に徴収する事ができるので表面的な税収確保の理由として採用しやすい
○輸出の多い企業には消費税の控除が容易
○多国籍企業における輸出企業の国内外における消費税の二重税を回避できる
○輸入品についても手軽に税金を課す事ができる
○安定的な税収の前提の消費税納税があるためにインフレをさせずに円高を保ち円資産を大量に持つ国内外の資産家の保護が可能
○消費税の値上げの際に大衆消費財の軽減税率導入による該当除外等を推進し、管理天下り団体の増設が可能
○消費税の増額による国債発行の減少を狙った名目上の１０００兆円の赤字国債破綻の回避を建前とする事が出来る
○消費税増額により教育水準の低下が起これば貧民増加による教育水準低下から発生する知識人減少による国家統治の容易となる
○輸出企業における輸出品の仕入れ額を控除対象にすることで多国籍企業の安定的税金還付金により多国籍大企業を守る事が可能
○増税による均等税制を名目とした実質上の多国籍大企業の保護が可能
○日本の株式投資や為替介入の財源の一部とすることにより国内株式７０％外国人投資家での取引を活性化させることが可能
○総選挙を踏まえた消費税増税による駆け込み需要により一時的景気回復を狙った解散総選挙の選挙対策
○年金財源の補填としての名目が得られる
○高額所得者所得税及び黒字法人税減税の建前と穴埋め
○来年実施される８００万円以下の売上部分の法人税増税の言い訳が可能
○社会保障や少子高齢化を理由とした税収増加の建前が可能
○貧富の差を埋める平等税制を謳った現実上の富裕層優遇税制による富裕層の保護
○消費税増税による財源不足を謳った国民年金と厚生年金の総計積立金約百三十兆円を年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による投資運用の言い訳が出来る
○多国籍企業には外国税控除やみなし外国税控除により消費税支払どころか還付金まで大多数の日本人の税金徴収が可能
○消費税増税による増収により公共事業増加の理由が作れる
◎消費税のデメリット
○公平な税金でない以上、富裕層になればなるほど消費税の負担額が減少する
○労働者に負担を強いるので、総体的労働賃金の低下から消費税分の消費以上の需要が不足する
○消費税導入による消費減少からくるデフレの深刻化（実質労働賃金の低下）
○輸出事業者における消費税を支払わない輸出品の仕入れが何故か経費計上され、還付金として税金が企業に渡ってしまう
○非課税においては医療関係東の薬までの消費税の負担が結果的に病院にのしかかり、病人に価格転嫁されて病院と病人の双方に負担が増える
○何重にも重なる税金による中小零細企業の倒産・海外移転による技術流出及び日本純資産の減少
○消費税を原因とする輸出還付金による多国籍企業優遇により消費税負担部分が他の中低所得者対象の増税理由にされてしまう
○消費税はほぼ全ての取引に課税される為、直接税及び間接税双方に課税される二重課税方式になってしまっている
○消費税増税判断の為に、国民の年金積立金を株式市場の価格安定の為に為替や株式介入用の資金として税金を多く運用される危険がある
○実質上の貧富不均衡な労働者や製造業をターゲットにした税金である
○中小零細企業への消費税負担の実質的増税にしかならない
○長期的視野での海外移転企業増加に伴う他国言語のビジネスの強要が今後の教育になされる
○どんな赤字企業であれ、消費税が免除される事はないので赤字企業は倒産以外の選択肢が無くなる
○消費税は収入による事実上の取引税なので赤字の仕事を強いられる下請け企業の経営がより苦しくなる
○消費税増税による事実上財務省主導によるアンタイドローン財源確保と紙幣発行分の貸出先の確保による税金の海外流出が止まらない
○品目別消費税軽減税率方式を導入したところで富裕層と一般国民の税負担割合の大した改善は行えない
○インボイス方式の導入懸念による品目や場面ごとの消費税対象が曖昧となり会計処理が非常に複雑化する可能性が否定できない
○インボイス方式を導入すればマイナンバー法と関連させて人に知られてはならない借金や購入利益も国や地方行政や金融機関に管理される懸念がある
○消費税の軽減税率導入によってはお店で食べるよりお持ち帰りして食べないと税率が高くなり、小売店に大打撃を与える可能性がある
○非正規雇用者位の雇用が消費税の節税となっており、現実上の正規雇用社員を雇う弊害が生まれてしまっている
○非正規雇用社員を雇う場合に消費税の対象となるために仕入れ額控除の対象となり、経営サイドには非正規雇用社員を雇った方が都合が良い
○消費税増税は増税を理由とした税収不足の懸念から高額所得者所得税と法人税減税の理由として利用される
○海外輸出についての輸出した先からは消費税は取得できず、現実上は還付金が発生する為に無税以上の税金流出となる問題がそのままになっている。
（輸出の売り上げには消費税は０％課税なので該当しない。）
○消費税の課税がかからない部分が仕入れを行なう原料だけなので、総収入-原料費が対象となるために実質上、人件費にも消費税が課税されるために合理化や俗に言うリストラが進む。
○正規労働者では消費税の控除対象とならず、非正規雇用社員の場合は消費税控除の対象となる
○中小企業・零細企業や小売店は価格転嫁において大手企業に対抗できず値上げ部分の高負担を強いられる。
○消費税の増税は名目ＧＤＰの１％の上昇すると税収が何％増えるかを表す税収弾性率に影響が殆どない。
○消費税により1円や５円等の貨幣を使うために消費の減退につながる
○自動景気調整機能（ビルド・イン・スタビライザ）が収入の殆どを課税対象になるので、消費税がデフレで継続する場合は、赤字企業の救済能力がない。
○消費税増税によるデフレ加速の際に財源不足加速による公共事業の縮小が叫ばれてしまう
○生活必需品の家計負担割合が多い中低所得者の負担率が確実に高い
○消費税は特に若者のような生活するための品物が揃っていない、洗濯物や食事量が多い人間には直撃である
○外国人旅行者に対して消耗品の消費税免税は日本国民の税負担のしわ寄せを及ぼす
○外形標準課税党の導入による大企業の法人税減税のしわ寄せが消費税増税の手段として使われてしまう
○法人税減税のための消費税増税の歴史が覆らない
○消費税増税の資金が海外のインフラや北朝鮮の開発資金の財源のされてしまう
○コングロマリットのダメージと恩恵の多い消費税増税は外国人株主からの包括的内政干渉を生じさせてしまう
・・・一応メリットとデメリットと分けましたが・・・大多数の国民視点や長期的大企業の国内利潤確保を主点として観ると・・・殆どメリットはないことがわかるかと思います。
皆さんはこの内容を理解した時・・・消費税の恐ろしさをしみじみ実感する事だと思います。
次回は
”消費税１０％増税中止か廃止 ＆ みなし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード”
これのシュプレヒコールを載せていきたいと思います。
ではではぁ～。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○集合時間
１１：００(予定)
○連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
を予定して行います！
(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)
決まり次第詳細を順次追加予定です。
※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ぽん皇帝でっす。
この日記で一度消費税についての日記は目次とシュプレヒコール集の日記を上げたら一度締めますが、他にも問題がわかり次第また増えるかもしれません。
・・・よくもまぁこれだけ続いたものだと本人は思っています。
当然ですが、殆どの人に読まれることはありませんでした。('ω'*)
・・・まぁそりゃそうやねぇ・・・。
という事で、今回は消費税のメリットとデメリットの一覧を前回書いたものよりも多めに記載していきたいと思います。
結果的にこのメリットとデメリットを読めば何が問題となるのかの入口にはなるかと思います。
先に対策を述べるとしたら・・・。
消費税を廃止し、日本から消費税という公平ではない平等に支払う税金を世界中に広めて根絶していくことになります。
消費税とは貧乏人から金を毟り取り、資産家の円からの没収を極力なくすための法律ではないでしょうか。
◎消費税のメリット（国民が主語ではない）
○一定の規模での均衡の保てる税金と言われるので、国民の理解が得やすい
○収入に対する取引税なので国としては一定の安定した税収を見込める
○仕入れ額控除により各工程の仕事についてのみの純粋に課税が可能となる
○地方自治体の安定的な税収を与えることにより地方自治の促進が可能となる
○老人から子供にまで一定負担を均等に徴収する事ができるので表面的な税収確保の理由として採用しやすい
○輸出の多い企業には消費税の控除が容易
○多国籍企業における輸出企業の国内外における消費税の二重税を回避できる
○輸入品についても手軽に税金を課す事ができる
○安定的な税収の前提の消費税納税があるためにインフレをさせずに円高を保ち円資産を大量に持つ国内外の資産家の保護が可能
○消費税の値上げの際に大衆消費財の軽減税率導入による該当除外等を推進し、管理天下り団体の増設が可能
○消費税の増額による国債発行の減少を狙った名目上の１０００兆円の赤字国債破綻の回避を建前とする事が出来る
○消費税増額により教育水準の低下が起これば貧民増加による教育水準低下から発生する知識人減少による国家統治の容易となる
○輸出企業における輸出品の仕入れ額を控除対象にすることで多国籍企業の安定的税金還付金により多国籍大企業を守る事が可能
○増税による均等税制を名目とした実質上の多国籍大企業の保護が可能
○日本の株式投資や為替介入の財源の一部とすることにより国内株式７０％外国人投資家での取引を活性化させることが可能
○総選挙を踏まえた消費税増税による駆け込み需要により一時的景気回復を狙った解散総選挙の選挙対策
○年金財源の補填としての名目が得られる
○高額所得者所得税及び黒字法人税減税の建前と穴埋め
○来年実施される８００万円以下の売上部分の法人税増税の言い訳が可能
○社会保障や少子高齢化を理由とした税収増加の建前が可能
○貧富の差を埋める平等税制を謳った現実上の富裕層優遇税制による富裕層の保護
○消費税増税による財源不足を謳った国民年金と厚生年金の総計積立金約百三十兆円を年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による投資運用の言い訳が出来る
○多国籍企業には外国税控除やみなし外国税控除により消費税支払どころか還付金まで大多数の日本人の税金徴収が可能
○消費税増税による増収により公共事業増加の理由が作れる
◎消費税のデメリット
○公平な税金でない以上、富裕層になればなるほど消費税の負担額が減少する
○労働者に負担を強いるので、総体的労働賃金の低下から消費税分の消費以上の需要が不足する
○消費税導入による消費減少からくるデフレの深刻化（実質労働賃金の低下）
○輸出事業者における消費税を支払わない輸出品の仕入れが何故か経費計上され、還付金として税金が企業に渡ってしまう
○非課税においては医療関係東の薬までの消費税の負担が結果的に病院にのしかかり、病人に価格転嫁されて病院と病人の双方に負担が増える
○何重にも重なる税金による中小零細企業の倒産・海外移転による技術流出及び日本純資産の減少
○消費税を原因とする輸出還付金による多国籍企業優遇により消費税負担部分が他の中低所得者対象の増税理由にされてしまう
○消費税はほぼ全ての取引に課税される為、直接税及び間接税双方に課税される二重課税方式になってしまっている
○消費税増税判断の為に、国民の年金積立金を株式市場の価格安定の為に為替や株式介入用の資金として税金を多く運用される危険がある
○実質上の貧富不均衡な労働者や製造業をターゲットにした税金である
○中小零細企業への消費税負担の実質的増税にしかならない
○長期的視野での海外移転企業増加に伴う他国言語のビジネスの強要が今後の教育になされる
○どんな赤字企業であれ、消費税が免除される事はないので赤字企業は倒産以外の選択肢が無くなる
○消費税は収入による事実上の取引税なので赤字の仕事を強いられる下請け企業の経営がより苦しくなる
○消費税増税による事実上財務省主導によるアンタイドローン財源確保と紙幣発行分の貸出先の確保による税金の海外流出が止まらない
○品目別消費税軽減税率方式を導入したところで富裕層と一般国民の税負担割合の大した改善は行えない
○インボイス方式の導入懸念による品目や場面ごとの消費税対象が曖昧となり会計処理が非常に複雑化する可能性が否定できない
○インボイス方式を導入すればマイナンバー法と関連させて人に知られてはならない借金や購入利益も国や地方行政や金融機関に管理される懸念がある
○消費税の軽減税率導入によってはお店で食べるよりお持ち帰りして食べないと税率が高くなり、小売店に大打撃を与える可能性がある
○非正規雇用者位の雇用が消費税の節税となっており、現実上の正規雇用社員を雇う弊害が生まれてしまっている
○非正規雇用社員を雇う場合に消費税の対象となるために仕入れ額控除の対象となり、経営サイドには非正規雇用社員を雇った方が都合が良い
○消費税増税は増税を理由とした税収不足の懸念から高額所得者所得税と法人税減税の理由として利用される
○海外輸出についての輸出した先からは消費税は取得できず、現実上は還付金が発生する為に無税以上の税金流出となる問題がそのままになっている。
（輸出の売り上げには消費税は０％課税なので該当しない。）
○消費税の課税がかからない部分が仕入れを行なう原料だけなので、総収入-原料費が対象となるために実質上、人件費にも消費税が課税されるために合理化や俗に言うリストラが進む。
○正規労働者では消費税の控除対象とならず、非正規雇用社員の場合は消費税控除の対象となる
○中小企業・零細企業や小売店は価格転嫁において大手企業に対抗できず値上げ部分の高負担を強いられる。
○消費税の増税は名目ＧＤＰの１％の上昇すると税収が何％増えるかを表す税収弾性率に影響が殆どない。
○消費税により1円や５円等の貨幣を使うために消費の減退につながる
○自動景気調整機能（ビルド・イン・スタビライザ）が収入の殆どを課税対象になるので、消費税がデフレで継続する場合は、赤字企業の救済能力がない。
○消費税増税によるデフレ加速の際に財源不足加速による公共事業の縮小が叫ばれてしまう
○生活必需品の家計負担割合が多い中低所得者の負担率が確実に高い
○消費税は特に若者のような生活するための品物が揃っていない、洗濯物や食事量が多い人間には直撃である
○外国人旅行者に対して消耗品の消費税免税は日本国民の税負担のしわ寄せを及ぼす
○外形標準課税党の導入による大企業の法人税減税のしわ寄せが消費税増税の手段として使われてしまう
○法人税減税のための消費税増税の歴史が覆らない
○消費税増税の資金が海外のインフラや北朝鮮の開発資金の財源のされてしまう
○コングロマリットのダメージと恩恵の多い消費税増税は外国人株主からの包括的内政干渉を生じさせてしまう
・・・一応メリットとデメリットと分けましたが・・・大多数の国民視点や長期的大企業の国内利潤確保を主点として観ると・・・殆どメリットはないことがわかるかと思います。
皆さんはこの内容を理解した時・・・消費税の恐ろしさをしみじみ実感する事だと思います。
次回は
”消費税１０％増税中止か廃止 ＆ みなし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード”
これのシュプレヒコールを載せていきたいと思います。
ではではぁ～。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○集合時間
１１：００(予定)
○連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
を予定して行います！
(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)
決まり次第詳細を順次追加予定です。
※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
消費税日記２９ (外国人旅行者の消費税免税にはこれだけの問題が存在する)
ども！
ぽん皇帝です。
今回は外国人が免税店で外国籍のパスポートや旅行券を提示した場合、５千円以上５０万円未満のお大抵の買い物に対しては消費税部分が免税されるという事を取り上げたいと思います。
・・・実は１０月１日から開始しています。
改正点についてはハッキリ言って日本国籍に負担を強いて多国籍に媚びる・・・それしか言いようがありません。
○結論から
実はこの問題は大問題です！
・あくまで外国人旅行者等の非居住者に対する免税なので日本人が恩恵にあずかる事はありません。
・何故に日本国籍を持つものが他国の国籍を持つものより冷遇されるというのは国籍により身分を国から保障されている人間をよそ者よりも待遇を悪くするという意味において最悪の緩和です。
・それ以前に私法上の権利については内外人平等が原則すら及ばない外国籍に人間が、国籍を持つ人間の権利を一部同等と扱う普通の原則の逆を定めるのだから狂気の沙汰ではありません。
・商売上は儲かればいいが、国益においては国籍を持つ人に対する区別にもならない差別であり、実は人権問題となります。
・外国人から免税される差額の税金は誰が負担するのか・・・大多数の日本国籍の持つ人間が増税されて支払います。
・外国人の視点からであれば、どの店が免税店かわからず、結局小売店に行くことがすでにリスクを伴う事になり、大手量販店以外の売り上げは見込めない。
・輸出還付金制度を受けることが出来る消費税課税事業者との選択肢が今は許されない免税事業者においても同様の還付金を受けられる制度の可能性がある。
・・・こんなことを薦める政権が素晴らしいとはとても僕は言うことが出来ません。
なぁにが観光立国なのでしょうか・・・。
そもそも外国人旅行者からあまり徴税出来ていないではないですか!
ハッキリ言いますが、最低の消費税制度の改正です。
◎本題
では内容を書いてみましょう。
外国人旅行者は下記の上限が揃えば消費税は支払う必要がない。
そういう内容になったことが今回のテーマです。
◇外国人旅行者等への消費税免税販売制度について 観光庁 経済産業省[PDF]
◇さぁ、免税店事業者になろう！ 観光庁
◇Japan.Tax-free Shop 官公庁
今回の４月１日に消費税を改正した点で１０月１日から施工される事においては上記の通り”外国人旅行者等が日本の免税店で品物を購入した場合は消費税が免税されます。
免税なので今のところ免税店としての取り扱いとなるので消費税の免除として消費税の納税義務が無くなります。
○２０１４年９月３０日までの外国人旅行者が免税店で免税となる品目は以下の通り
●同一店舗における１日の合計額一万円以上の下記のもの
・家電製品
・着物と服
・カバン
だけでした。
今回の改正により
○２０１４年１０月１日から外国人旅行者が免税店で免税となる品目は以下の通り
●同一店舗における１日の合計額一万円以上の下記のもの
・家電製品
・着物と服
・カバン
＋プラス＋
●同一店舗における１日の消耗品の販売合計額５００１円以上５０万円以下の範囲内のもの
・食品類
・飲料類（お酒含む）
・タバコ
・薬品類
・化粧品類
・”その他の消耗品”
・・・悲しい事に店が変わればＯＫだし、翌日に同じ店で買っても消費税は免税です。
しかも・・・その他の消耗品と書かれている通り、現在の法律規定によれば消耗品であれば何でもＯＫだったりします。
裏を返せば、散髪屋の備品であろうが携帯電話の端末であろうが、風営法にかかるローションだろうがエロＤＶＤであろうが免税店の申請さえしてしまえば・・・実は可能となってしまいます。
”おらが外国人旅行者なら嬉しい限りですが・・・現実は違います・・・。”
法的には条件さえ整えばいいのですからかなりふざけた事になっていますが・・・恐らく社会問題にすらこんなザルの状態では発展する恐れも否定できなかったりします。
”一応非居住者が事業や販売用として購入する事が明らかな物品は免税販売対象外”となっていますが・・・その区分けは読む中ではありません。
”ちなみにですが、非居住者となっていますので・・・実は日本人留学生は現在日本に定住していない以上、非居住者となりますので・・・実は免税店では日本国籍を持つ留学生のみ消費税の免税対象となる事はナイショだったりします・・・。”
こんな話が過去にありました・・・。
こんな簡単に考える外国人旅行者に対する消費税免税ですが、そもそも消費税の導入理由には国内取引を対象とするのだから消費税は外国人旅行者から税を徴収できる優れた税金だと発言している党がありましたねぇ。
ご想像にお任せいたしますが、その党は消費税をこれから１０％に引き上げようとしています。
どこの党だかは言う必要はないでしょう・・・。
一番皆さんが知っている政党なのですから。
○さて・・・百貨店側がこれだけで満足するのだろうか。
他にも問題は・・・今の自民党の体制だと政党への献金ではデパート各社からの寄付金が多い事を勘案すると・・・
現在では輸出業者が仕入れにかかった分についての消費税額が税金により還付される制度という消費税課税事業者登録をすることにより発生する大問題がありますが・・・今後の政権の腐り具合によっては法改正次第ではこの免税百貨店すらも輸出業者のように免税店か消費税課税事業者の選択が可能となり輸出還付金のような仕入れ部分の消費税額を受け取れる可能性も否定できません。
今は免税店だから仕入れ額控除は発生しませんので輸出還付金などのような仕入れ額控除の還付金問題は発生しないでしょうが・・・今後の国会運営によっては審議対象となる気がしてなりません。
でも・・・国内の中低所得者の需要が膨らまないと現実上は百貨店の売上は伸びない現実が立ち塞がる・・・。
さて、そうするのか。
今後の対応に注意すべきでしょう。
○対策
ハッキリ言いますが、消費税を増税しないことではなく、消費税を停止などではなく廃止してしまうのが最も優れた結論であると言えます。
それしかありません。
○感想
平成に入ってから導入された消費税・・・一体このような国民を苦しめ、そして不況に追いやる弱肉強食が加速し、富むものに富みを与え、他の大多数から搾り取るこの税金に皆さんは怒りを感じないのだろうか。
怒りを感じても何もできないのはよくわかります。
それこそこの言葉が一番しっくりくることだろう。
”富貴にして善をなし易く貧賤にして功をなし難し”
（ふうきにしてぜんをなしやすくひんせんにしてこうをなしがたし）
意味： 生活に余裕のある者は善行を行うことも容易であるが、貧乏だと物事を成し遂げることもむずかしい。
でも、この言葉のような富貴は政治の世界には構造上存在できない事は皆さんもよくお分かりだろう。
だが、国民に与えられている権利はものを自由に発言できる権利とそれを公で話すことが出来る権利・・・そして事実上の被選挙権はないが、選挙権は存在するので投票権しか現在には許されないのが現状だろう。
だからこそ、僕は消費税の反対を世に迷惑を最小限に留める行動を行おうと思います。
今こそ国内外を問わない企業利益優先から大多数の国民優先の国益を主体とした国家運営を望むために消費税１０％への増税はおろか消費税の廃止を訴えていくべきではないでしょうか。
”国益と企業利益は大抵一致致しません。”
ぽん皇帝です。
今回は外国人が免税店で外国籍のパスポートや旅行券を提示した場合、５千円以上５０万円未満のお大抵の買い物に対しては消費税部分が免税されるという事を取り上げたいと思います。
・・・実は１０月１日から開始しています。
改正点についてはハッキリ言って日本国籍に負担を強いて多国籍に媚びる・・・それしか言いようがありません。
○結論から
実はこの問題は大問題です！
・あくまで外国人旅行者等の非居住者に対する免税なので日本人が恩恵にあずかる事はありません。
・何故に日本国籍を持つものが他国の国籍を持つものより冷遇されるというのは国籍により身分を国から保障されている人間をよそ者よりも待遇を悪くするという意味において最悪の緩和です。
・それ以前に私法上の権利については内外人平等が原則すら及ばない外国籍に人間が、国籍を持つ人間の権利を一部同等と扱う普通の原則の逆を定めるのだから狂気の沙汰ではありません。
・商売上は儲かればいいが、国益においては国籍を持つ人に対する区別にもならない差別であり、実は人権問題となります。
・外国人から免税される差額の税金は誰が負担するのか・・・大多数の日本国籍の持つ人間が増税されて支払います。
・外国人の視点からであれば、どの店が免税店かわからず、結局小売店に行くことがすでにリスクを伴う事になり、大手量販店以外の売り上げは見込めない。
・輸出還付金制度を受けることが出来る消費税課税事業者との選択肢が今は許されない免税事業者においても同様の還付金を受けられる制度の可能性がある。
・・・こんなことを薦める政権が素晴らしいとはとても僕は言うことが出来ません。
なぁにが観光立国なのでしょうか・・・。
そもそも外国人旅行者からあまり徴税出来ていないではないですか!
ハッキリ言いますが、最低の消費税制度の改正です。
◎本題
では内容を書いてみましょう。
外国人旅行者は下記の上限が揃えば消費税は支払う必要がない。
そういう内容になったことが今回のテーマです。
◇外国人旅行者等への消費税免税販売制度について 観光庁 経済産業省[PDF]
◇さぁ、免税店事業者になろう！ 観光庁
◇Japan.Tax-free Shop 官公庁
今回の４月１日に消費税を改正した点で１０月１日から施工される事においては上記の通り”外国人旅行者等が日本の免税店で品物を購入した場合は消費税が免税されます。
免税なので今のところ免税店としての取り扱いとなるので消費税の免除として消費税の納税義務が無くなります。
○２０１４年９月３０日までの外国人旅行者が免税店で免税となる品目は以下の通り
●同一店舗における１日の合計額一万円以上の下記のもの
・家電製品
・着物と服
・カバン
だけでした。
今回の改正により
○２０１４年１０月１日から外国人旅行者が免税店で免税となる品目は以下の通り
●同一店舗における１日の合計額一万円以上の下記のもの
・家電製品
・着物と服
・カバン
＋プラス＋
●同一店舗における１日の消耗品の販売合計額５００１円以上５０万円以下の範囲内のもの
・食品類
・飲料類（お酒含む）
・タバコ
・薬品類
・化粧品類
・”その他の消耗品”
・・・悲しい事に店が変わればＯＫだし、翌日に同じ店で買っても消費税は免税です。
しかも・・・その他の消耗品と書かれている通り、現在の法律規定によれば消耗品であれば何でもＯＫだったりします。
裏を返せば、散髪屋の備品であろうが携帯電話の端末であろうが、風営法にかかるローションだろうがエロＤＶＤであろうが免税店の申請さえしてしまえば・・・実は可能となってしまいます。
”おらが外国人旅行者なら嬉しい限りですが・・・現実は違います・・・。”
法的には条件さえ整えばいいのですからかなりふざけた事になっていますが・・・恐らく社会問題にすらこんなザルの状態では発展する恐れも否定できなかったりします。
”一応非居住者が事業や販売用として購入する事が明らかな物品は免税販売対象外”となっていますが・・・その区分けは読む中ではありません。
”ちなみにですが、非居住者となっていますので・・・実は日本人留学生は現在日本に定住していない以上、非居住者となりますので・・・実は免税店では日本国籍を持つ留学生のみ消費税の免税対象となる事はナイショだったりします・・・。”
こんな話が過去にありました・・・。
こんな簡単に考える外国人旅行者に対する消費税免税ですが、そもそも消費税の導入理由には国内取引を対象とするのだから消費税は外国人旅行者から税を徴収できる優れた税金だと発言している党がありましたねぇ。
ご想像にお任せいたしますが、その党は消費税をこれから１０％に引き上げようとしています。
どこの党だかは言う必要はないでしょう・・・。
一番皆さんが知っている政党なのですから。
○さて・・・百貨店側がこれだけで満足するのだろうか。
他にも問題は・・・今の自民党の体制だと政党への献金ではデパート各社からの寄付金が多い事を勘案すると・・・
現在では輸出業者が仕入れにかかった分についての消費税額が税金により還付される制度という消費税課税事業者登録をすることにより発生する大問題がありますが・・・今後の政権の腐り具合によっては法改正次第ではこの免税百貨店すらも輸出業者のように免税店か消費税課税事業者の選択が可能となり輸出還付金のような仕入れ部分の消費税額を受け取れる可能性も否定できません。
今は免税店だから仕入れ額控除は発生しませんので輸出還付金などのような仕入れ額控除の還付金問題は発生しないでしょうが・・・今後の国会運営によっては審議対象となる気がしてなりません。
でも・・・国内の中低所得者の需要が膨らまないと現実上は百貨店の売上は伸びない現実が立ち塞がる・・・。
さて、そうするのか。
今後の対応に注意すべきでしょう。
○対策
ハッキリ言いますが、消費税を増税しないことではなく、消費税を停止などではなく廃止してしまうのが最も優れた結論であると言えます。
それしかありません。
○感想
平成に入ってから導入された消費税・・・一体このような国民を苦しめ、そして不況に追いやる弱肉強食が加速し、富むものに富みを与え、他の大多数から搾り取るこの税金に皆さんは怒りを感じないのだろうか。
怒りを感じても何もできないのはよくわかります。
それこそこの言葉が一番しっくりくることだろう。
”富貴にして善をなし易く貧賤にして功をなし難し”
（ふうきにしてぜんをなしやすくひんせんにしてこうをなしがたし）
意味： 生活に余裕のある者は善行を行うことも容易であるが、貧乏だと物事を成し遂げることもむずかしい。
でも、この言葉のような富貴は政治の世界には構造上存在できない事は皆さんもよくお分かりだろう。
だが、国民に与えられている権利はものを自由に発言できる権利とそれを公で話すことが出来る権利・・・そして事実上の被選挙権はないが、選挙権は存在するので投票権しか現在には許されないのが現状だろう。
だからこそ、僕は消費税の反対を世に迷惑を最小限に留める行動を行おうと思います。
今こそ国内外を問わない企業利益優先から大多数の国民優先の国益を主体とした国家運営を望むために消費税１０％への増税はおろか消費税の廃止を訴えていくべきではないでしょうか。
”国益と企業利益は大抵一致致しません。”
消費税日記２８ (コングロマリットの闇の基礎と消費税の推進)
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回の消費税日記も残すところあと数回で終わることになりそうです。
そして、この問題は消費税の問題とは切っても切り離せない問題どころか・・・日本最大の問題の一つであるという事になるでしょう。
ずばり・・・。
日本におけるコングロマリット及びコンツェルンの持株問題です。
そしてその影響が消費税増税を加速させる事になります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ここでコングロマリットとコンツェルンがどういうものかを知らないと全くわからないかと思います。
●コングロマリット
複合企業体の事で、業務関連性のない企業買収等をＭ＆Ａ等により傘下にして企業グループとして台頭する企業形態の事
大体が経団連に所属している企業です。
（例ソフトバンク、楽天、ライブドア、ソニー、ヤマハ、東芝、トヨタ自動車、三菱、住友、三井、アイサン、ＮＴＴ、ＪＴ、大和、京セラ、東レ、オリックス、東武、西武、東急、小田急電鉄、京王電鉄、相鉄、ウォルトディズニー、ライオン、阪急阪神ホールディングス、クラシエホールディングス、フジサンケイ、花王、ロッテ、伊藤忠商事等）
基本的に敵対的買収等により買収を行って一つの企業体として成長してきているような、悪い言い方で言えば乗っ取り企業複合体です。
●コンツェルン
現在の意味は、持株会社が多種多様な産業を支配し企業が巨大化した複合企業体
親会社が下に複数の子会社を持ち、その子会社が複数の子会社を持つ体系をいう。
実は親会社が関連企業を掌握する企業体制で、事実上は一企業です。
独占禁止法改正により１９９８年に解禁 （みずほホールディングス、セブン＆アイ・ホールディングス、ファミリーマート、ロックフェラー、ヒュンダイ、ＬＧ等）
第二次世界大戦後にＧＨＱが行った財閥解体が正にこのコンツェルンの解体です。
それがまた復活して日本の風土を酷くすることになります。
●カルテル
寡占化が完了した後の価格つり上げたり、市場価格が競争で下落しすぎたので価格の下落を抑えるために市場価格を同業者と協定を結んで価格を設定する事
●トラスト
同業種による競争に勝つための経営拡大による企業合併
ということで、これらに該当する複合企業体の例を出したらきりがありません。
例として最も良いのがコングロマリットやコンツェルンに非常に密接となる持株会社wikiになるでしょう。
○持株会社wiki
非常に多いことがお分かりでしょうが、これらの企業体が今回の消費税の税率を高める事において賛成している企業体が大多数であるという事です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
何故問題なのでしょうか。
そもそもコングロマリットやコンツェルンの開放は商業における専門的業種をすべて抱え込む商業を利用した一国家と同じような形態を生み出す原資となります。
◎結論から言ってしまうと
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・すべての企業や産業を飲み込む事により全ての市場価格の寡占が複数のコングロマリットの連携によって可能となり、通常の個人営業主は仕入れだけでなく販売ルートにおいても淘汰される宿命しかない。
・巨大化する企業の資本力により政党や政治家資金管理団体への寄付や政治パーティー系参加により政治に対して大きな発言権を現実に持つようになる。
・コングロマリットの性質である他国企業のＭ＆Ａ等による企業吸収等の発生により他国の内政干渉も可能となる。
・他国や日本に対しても、どの国のコングロマリット企業体が大きすぎて政治圧力をかけることが可能である。
・コングロマリットの集合体である日本で言えば経団連等の組織が国々に台頭し、それらの企業体が持ち合い株主として海外の外資系企業等が台頭し、間接的な影響力を企業利潤を第一義として影響を与えることが可能である。
・賃金を含む雇用環境や合法的脱税地域や税金還付金等の制度創設を現実上には官僚や政治家や独立行政法人等や有識者、マスコミ等を通じて普通の国民が理解できないような複雑な税制体系の作成により税金を事実上の資金とできる仕組みの発言を行える。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
そう・・・分野が異なる業種を行うのならば別の会社で設立するところを一企業で全て賄うのですから、他の企業が頑張ってきたものをその巨大な資本力の影響により優良企業をどんどん淘汰するか、飲みこむ事しか行いません。
当然ですが、独占的な収益を持つ企業がそれだけ増えていくのですから競争は過熱していきます。
自由競争による弊害の究極がこのコングロマリットとコンツェルンの開放となります。
独占禁止法など全く関係なく、あらゆる業種を飲み込み、少しでも優良な企業も巨大な資金力の影響によりあらゆる手段を用いて乗っ取りが行われていきます。
それは株式市場に上場すればそのリスクは免れることが出来ず、少しでも赤字の技術力のある企業は銀行に圧力をかけられて貸し渋りに遭い、そこに資金提供としてコングロマリットに株式を買い叩かれて、傘下に入らされるのが実態としては禁止如何に関わらず行われてしまっています。
もし、自らの借りている銀行がM&Aを仕掛けているコングロマリットとの提携が行われていた日には目も当てられません。
そう、現在は株式市場に上場することはこのコングロマリットに吸収される恐れを覚悟で上場しなければ、たちまちどこのコングロマリットにいつ吸収されるかわからないのが現状だったりするのです。
そういう意味で、現在小さい企業は基本的には株式上場は行わずに経営をするのが実態だったりするのです。
そして吸収した後に連結納税という平成１３年小泉内閣が実現した・・・事実上のコングロマリットとコンツェルンを納税上許した事がより一層の拍車をかけることになります。
（今回は連結納税と１９７４年施行の小売店を守り、アメリカからの外圧により廃止された法律「大規模小売店舗法」は簡略します）
外資系企業の流入を決定的な形で町の小売店をシャッター街に変貌させた恐怖の法律である俗にいうまちづくり３法（橋本内閣時代）は今回は取り上げません。
暇な時に書いてみようかな。
●まちづくり３法
・「大規模小売店舗立地法（大店立地法）」
・「中心市街地活性化法（中活法）」
・「都市計画法」
〇参考
◇大店法の歴史 - 市街地経営研究機構[PDF]
◇大型店の規制強化で利益を得るのは誰か 池田信夫
・・・まぁ読めばわかります。
こういう学者の台頭が今の狂った貧困労働者と外国人労働者を増やす政策を呼び込み日本が衰退を加速させたのだと思います。
●連結納税
話題の「連結納税制度」のことが３０分で分かる講座
これはこれからの日本の実態を予測する話ではなく、現在進行形の話であるという事が大問題だったりします。
〇個人情報保護法とコングロマリットの体制の特徴と影響
コングロマリット内部においてはあらゆる事業の多角化によって一分野の事業が失敗しても他方の事業が成功していればよく、リスク分散につながることもあるが、実は余りにも企業が大きくなることによる守らねばならない情報が多くなりすぎます。
この事が一企業なら出来ることも、コングロマリットの形態をとっていると・・・。
一企業における情報漏洩防止ではかなり守ることが厳しくなります。
情報の保全に留まらず、秘密主義を第一義とする過剰な情報の漏えい防止を望むようになります。
そう・・・これが個人情報保護法の第一義であり、実際のところはこれを望んだコングロマリットが政治家に圧力をかけて、行き過ぎた情報漏えい防止を生み、社会混乱を引き起こたことに繋がったのだと僕は推察します。
というのも・・・実は個人情報の漏えいに困ったのはこういったコングロマリットやＩＴ関連企業ばかりであり、実際のところは普通の民間人の個人情報の漏えいは止めることが出来ないどころか、実際はこの法律が出来たことにより、個人情報の要らぬ価値の上昇がオレオレ詐欺やダイレクトメールに代表される犯罪や広告の増加を引き起こしている可能性は否定できないのが実態です。
確かに数年前まではインターネットの普及がここまで為されていなかったのですから別の視点で個人情報の漏えいが問題になるのはわかりますが・・・。
それにより卒業文集等では住所や電話番号が記載されない物が普通になったり、住民票等も特殊な資格者しか請求できないために各業務において所有者が追えないような形態が生じ、一昔前では考えられないような問題点が多々発生していたりします。
パソコンのインターネットの普及に伴う問題は個人情報保護法というよりも個人の特定に使われることも多いのでこの犯罪が増えたのは個人情報保護法により守られているという結果とは言い切れないのではないかと考えています。
話を戻しましょう。
・・・問題は
近年のコングロマリットは日本国内の需要の低下や公共事業の必要最低限の予算と仕事しか行われていない現状により、多国籍化しつつあります。
・・・というかすでに多国籍化していると言っても過言ではありません。
多国籍化する以上の問題は、利潤を全てにおいて優先させることによりこれらの企業は無国籍化し、本店が日本にあろうとも利益や税金は他国にしか行き渡らない様にしてしまったのが最大の問題になります。
ここに消費税の輸出還付金やみなし外国税額控除を許したことにより益々税金がこれら無国籍コングロマリットに合法的手段により流れてしまっていることや本社だけではなくあらゆる産業を子会社化する事による合法的節税が容易になっている事が問題です。（連結納税）
そう・・・国籍の誇りを無くした企業はすでに実は日本企業とは名ばかりの実態は世界を股にかけた需要と労働賃金の安い地域を求める合法的節税企業になるのです。
○コングロマリットは経団連所属企業が大多数
さて、現在日経新聞等では常に経団連の発言が重要視されます。
それもその筈です。
上記のように税金をなるべく支払わない事により確実な内部留保と政党に対する事実上の合法的献金を行っているのがこれらの団体だからです。
問題はコングロマリットの形態を許したおかげであらゆる産業がコングロマリットの傘下に収まってしまったことに問題があります。
そこで問題となるのが株主となります。
○東京証券取引所の市場第一部上場企業（東証一部）
・・名のある企業が名を連ねなすが・・
企業一つとっても必ず大手有名企業には大手メガバンクか保険会社が株主に名を連ねているのがわかると思います。
◇株主プロ
ここで知っている企業の名前を検索かけてみてください。
そこで株主の構成と現実を知ることになるでしょう。
（このページでの調査は楽しいですよー♪）
株主には
個人・法人・外国・金融・証券・政府
という項目が出てくると思いますが、実は・・・一部上場企業には必ずと言っていいほど金融企業と証券会社の株主が名を連ねたりします。
・・・問題はここから・・・
試しに一番目立つ大手金融会社のメガバンク等の株主を観てみると・・・
例：
○三井住友フィナンシャルグループ
個人 １０．１％
法人 ９．５％
外国 ４８．９％
金融 ２６．９％
証券 ４．６％
政府 ０％
●有価証券報告書 平成２６年６月２７日[PDF]
○三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
個人 １５．６％
法人 １５．８％
外国 ３４．７％
金融 ３１．７％
証券 ２．３％
政府 ０％
●有価証券報告書 平成２５年６月２７日{PDF}
○みずほフィナンシャルグループ
個人 ３３．２％
法人 １２．６％
外国 ２２．３％
金融 ２６．５％
証券 ５．５％
政府 ０％
●有価証券報告書 平成２５年６月２６日{PDF}
あらあら・・・
三井住友においては外国の資本が半分弱まで株主として存在しております。
その一部にバンク・オブ・ニューヨーク・メロンというアメリカの銀行も存在しているし、カンボーザ銀行（ＫＢＺ）というミャンマーの銀行も関連しているし、中国にも当然のように出向していますからグローバルは止まりません。
三菱ＵＦＪにおいてはモルガンスタンレーというアメリカの金融機関との連携も兼ねておりますし、みずほにおいてもイギリスのバークレイズ証券やモルガンスタンレー等の関わりもあります。
ここが悪いとは個人的には問題になりません。
要は今までの政府が昔行っていた外国人株式保有制限を厳しくする為に、外国人保有制限銘柄に金融を加え、さらに通常の国内株式においても上限を５０％未満に抑え、現在のアメリカにも存在する俗にいうエクソンフロリオ条項のような自国の安全保障を脅かす場合に政府が自国企業の買収を差し止めることが出来る法律をしっかりと作ればいいだけの話なのですが・・・。
そんなことは絶対に自民党が行うことはありません。
過去の自由化や規制緩和の歴史がそれを証明しております。
まぁこれら金融コングロマリットにおいては消費者金融であるプロミスやアコム等との連携により金持ちや優良企業には銀行の金利、低所得者には消費者金融という枠組みをメガバンクが事実上提携を全て行うことによりこの仕組みが作れてしまったことに問題がある事は知っての通りかと思います。
○コングロマリットは現行法において国籍の枠に収まるわけがない。
コングロマリットの上下関係は資本力と規模の大きさである。
先にも話しましたが、基本的には企業の視点で言えば利潤と節約と投資が殆どであり、社会貢献はその建前でしかないのが通常のコングロマリットの行動原理にならざるをえません。
株主の影響により短期的な収益上昇と節税と連結納税の影響がそれを加速させます。
本来は国益と企業利益は相反するのですが・・・これが献金により一致させていくことに問題があるのです。
それは安倍首相における国益＝企業利益の考えにしっかりと結びつき、政策も見事にこれらの考えにシフトしているところに国内外のコングロマリットの恐ろしさがあります。
そんな中、現在コングロマリットは当然のごとく国内のコングロマリットだけではなく海外のコングロマリットとの競争や吸収合併等を加速し、無国籍化が加速していると言っても過言ではありません。
会社の支店を海外に出店するという事は時間が経てば必ず生じることだからです。
その中での競争原理により巨大化するコングロマリットは、多国籍化を加速させ競争に打ち勝つ事により税制と言った国家制度の枠組みを変えてしまうことがあります。
その最たる例が現在の経団連の方針と韓国のサムスンでしょう。
現在の消費税の勝ち組は経団連に加盟している企業であり、
◇日本経済団体連合会 企業会員リスト ２０１４年５月[PDF]
◇日本経済団体連合会 会員一覧[PDF]
◇日本経済団体連合会 役員名簿[PDF]
◇日本経済団体連合会wiki[PDF]
層々たる企業のオンパレードであり、役員や会長等は全てグローバル企業です。
さて、消費税についてはどのように発言しているでしょうか。
◇日本経済団体連合会 榊原会長記者会見 ２０１４年９月１１日[PDF]
”２０１４年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率（２次速報値）が、前期比年率マイナス７．１％に下方修正されたことについて、消費税率引き上げによる影響や今夏の集中豪雨など天候不順の影響が大きかったと指摘。短期的な不安要因はあるものの、緩やかな景気の回復基調は変わらないとの見通しを示したうえで、消費税率は予定どおり、来年１０月に引き上げるべきと述べた。”
・・・しっかり消費税は１０％に上げるべきであると語っていたりします。
消費税引き上げによる影響もあるけど天候不順の影響が大きかった事が関係あるんだってさ・・・。
天候？・・・酷いものです。
全体経済の影響に悪天候が関係あったなんて初めて知りましたが・・・関係あるのでしょうか・・・。
僕の知識では理解ができません。
そして、時には、一つの国家以上の影響力を国際社会、中でも国際市場に及ぼすことがある。
◇投資部門別の持株比率 外国法人・個人部門 株主プロ[PDF]
まぁ見ればわかりますが、経団連の企業が多い事多い事。
性質上外国投資家が欲しい銘柄が上位にいますが、さてこれが何を意味するのかは皆さんもお考えください。
統計的には僕は影響力がないわけがないとだけ言っておきます。
それは株主総会及び株主の権限を考えれば自ずとお分かりになる事でしょう。
○軍事産業が国際的なコングロマリットに組み込まれたら・・・
これが軍事産業にも開放して国際的に日本の軍事技術を商売を優先して流出させる政府が現在の政権であるとも言えます。
何を意味するか・・・そもそもこの軍事産業における技術を企業倫理だけで保てるのかと言えば・・・実はそれは法律の規制でもかけない限り無理なことです。
企業の本質というものは利潤が最大限優先されることであり、酷い言い方をしてしまえば企業においては国益など全く関係がなく、国が傾くのなら引越せば良いくらいの考えは企業責任者は持ち合わせていなければ国際社会での現在の自由資本制度による競争下においては勝ち目がありません。
それが・・・自国のコングロマリットと他国の敵対国のコングロマリットに吸収や合併をした場合・・・日本の国防上の情報はその企業の倫理のみという最も担保のきかない倫理でたもつことになる。
これが政府系のファンドである各国家の政府系ファンドである
・政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド）
日本政策投資銀行、テマセクホールディングス、中国投資責任有限公司、韓国投資会社、クウェート投資庁、ドバイ・インターナショナル・キャピタル、アブダビ投資庁、カタール投資庁、サウジアラビア通貨庁、ロシア安定化基金、ノルウェー政府年金基金等
・国際開発金融機関
世界銀行グループ、アジア開発銀行、米州開発銀行グループ、アフリカ開発銀行グループ、欧州復興開発銀行、国際通貨基金
にも各コングロマリットの天下り先とのつながりで政府にまで影響を与える状態になっているような役員人事になり始めている現在においては・・・日本はすでにどうにもならないほどの権力構造になっているともいえる気がします。
◇国際開発金融機関一覧 財務省[PDF]
その影響力は各機関やコングロマリットの資本力を考えれば一国にも勝る影響力を持つ企業もある事が恐ろしい現実を生み、そしてコングロマリットに確かな資金を提供する消費税を生んだと言っても過言ではありません。
この問題の根底は自民党の党則、政治資金規正法、公職選挙法、政党助成法による企業と政治の癒着・・・そして事実上の国民からの被選挙権の剥奪を意味し・・・それが現在の若者の投票率の低下に結び付きます。
決して消費税を国民側が認めてはいけない！！！
今回は文字制限により詳細までは述べませんが、その資金がどのような流れによって税金が使われていくのか・・・。
その恐ろしさこれから僕ら日本国の国籍を持つ大多数の経済的敗者の人間が背負うことになる。
もうすぐです。
この国の国民が本当の意味での労働奴隷に成り下がるのが・・・。
政治に対する興味の減少は我々の生活に直面するが・・・現在の政府はこのような政治的・経済的学問の優先順位と税法についての基礎学習は一番優先順位が低い事を覚えておいてください。
英語が話せても・・・この国の国民が幸せになることは恐らくないでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○集合時間
１１：００(予定)
○連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
を予定して行います！
(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)
決まり次第詳細を順次追加予定です。
※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ぽん皇帝でっす。
今回の消費税日記も残すところあと数回で終わることになりそうです。
そして、この問題は消費税の問題とは切っても切り離せない問題どころか・・・日本最大の問題の一つであるという事になるでしょう。
ずばり・・・。
日本におけるコングロマリット及びコンツェルンの持株問題です。
そしてその影響が消費税増税を加速させる事になります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ここでコングロマリットとコンツェルンがどういうものかを知らないと全くわからないかと思います。
●コングロマリット
複合企業体の事で、業務関連性のない企業買収等をＭ＆Ａ等により傘下にして企業グループとして台頭する企業形態の事
大体が経団連に所属している企業です。
（例ソフトバンク、楽天、ライブドア、ソニー、ヤマハ、東芝、トヨタ自動車、三菱、住友、三井、アイサン、ＮＴＴ、ＪＴ、大和、京セラ、東レ、オリックス、東武、西武、東急、小田急電鉄、京王電鉄、相鉄、ウォルトディズニー、ライオン、阪急阪神ホールディングス、クラシエホールディングス、フジサンケイ、花王、ロッテ、伊藤忠商事等）
基本的に敵対的買収等により買収を行って一つの企業体として成長してきているような、悪い言い方で言えば乗っ取り企業複合体です。
●コンツェルン
現在の意味は、持株会社が多種多様な産業を支配し企業が巨大化した複合企業体
親会社が下に複数の子会社を持ち、その子会社が複数の子会社を持つ体系をいう。
実は親会社が関連企業を掌握する企業体制で、事実上は一企業です。
独占禁止法改正により１９９８年に解禁 （みずほホールディングス、セブン＆アイ・ホールディングス、ファミリーマート、ロックフェラー、ヒュンダイ、ＬＧ等）
第二次世界大戦後にＧＨＱが行った財閥解体が正にこのコンツェルンの解体です。
それがまた復活して日本の風土を酷くすることになります。
●カルテル
寡占化が完了した後の価格つり上げたり、市場価格が競争で下落しすぎたので価格の下落を抑えるために市場価格を同業者と協定を結んで価格を設定する事
●トラスト
同業種による競争に勝つための経営拡大による企業合併
ということで、これらに該当する複合企業体の例を出したらきりがありません。
例として最も良いのがコングロマリットやコンツェルンに非常に密接となる持株会社wikiになるでしょう。
○持株会社wiki
非常に多いことがお分かりでしょうが、これらの企業体が今回の消費税の税率を高める事において賛成している企業体が大多数であるという事です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
何故問題なのでしょうか。
そもそもコングロマリットやコンツェルンの開放は商業における専門的業種をすべて抱え込む商業を利用した一国家と同じような形態を生み出す原資となります。
◎結論から言ってしまうと
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・すべての企業や産業を飲み込む事により全ての市場価格の寡占が複数のコングロマリットの連携によって可能となり、通常の個人営業主は仕入れだけでなく販売ルートにおいても淘汰される宿命しかない。
・巨大化する企業の資本力により政党や政治家資金管理団体への寄付や政治パーティー系参加により政治に対して大きな発言権を現実に持つようになる。
・コングロマリットの性質である他国企業のＭ＆Ａ等による企業吸収等の発生により他国の内政干渉も可能となる。
・他国や日本に対しても、どの国のコングロマリット企業体が大きすぎて政治圧力をかけることが可能である。
・コングロマリットの集合体である日本で言えば経団連等の組織が国々に台頭し、それらの企業体が持ち合い株主として海外の外資系企業等が台頭し、間接的な影響力を企業利潤を第一義として影響を与えることが可能である。
・賃金を含む雇用環境や合法的脱税地域や税金還付金等の制度創設を現実上には官僚や政治家や独立行政法人等や有識者、マスコミ等を通じて普通の国民が理解できないような複雑な税制体系の作成により税金を事実上の資金とできる仕組みの発言を行える。
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そう・・・分野が異なる業種を行うのならば別の会社で設立するところを一企業で全て賄うのですから、他の企業が頑張ってきたものをその巨大な資本力の影響により優良企業をどんどん淘汰するか、飲みこむ事しか行いません。
当然ですが、独占的な収益を持つ企業がそれだけ増えていくのですから競争は過熱していきます。
自由競争による弊害の究極がこのコングロマリットとコンツェルンの開放となります。
独占禁止法など全く関係なく、あらゆる業種を飲み込み、少しでも優良な企業も巨大な資金力の影響によりあらゆる手段を用いて乗っ取りが行われていきます。
それは株式市場に上場すればそのリスクは免れることが出来ず、少しでも赤字の技術力のある企業は銀行に圧力をかけられて貸し渋りに遭い、そこに資金提供としてコングロマリットに株式を買い叩かれて、傘下に入らされるのが実態としては禁止如何に関わらず行われてしまっています。
もし、自らの借りている銀行がM&Aを仕掛けているコングロマリットとの提携が行われていた日には目も当てられません。
そう、現在は株式市場に上場することはこのコングロマリットに吸収される恐れを覚悟で上場しなければ、たちまちどこのコングロマリットにいつ吸収されるかわからないのが現状だったりするのです。
そういう意味で、現在小さい企業は基本的には株式上場は行わずに経営をするのが実態だったりするのです。
そして吸収した後に連結納税という平成１３年小泉内閣が実現した・・・事実上のコングロマリットとコンツェルンを納税上許した事がより一層の拍車をかけることになります。
（今回は連結納税と１９７４年施行の小売店を守り、アメリカからの外圧により廃止された法律「大規模小売店舗法」は簡略します）
外資系企業の流入を決定的な形で町の小売店をシャッター街に変貌させた恐怖の法律である俗にいうまちづくり３法（橋本内閣時代）は今回は取り上げません。
暇な時に書いてみようかな。
●まちづくり３法
・「大規模小売店舗立地法（大店立地法）」
・「中心市街地活性化法（中活法）」
・「都市計画法」
〇参考
◇大店法の歴史 - 市街地経営研究機構[PDF]
◇大型店の規制強化で利益を得るのは誰か 池田信夫
・・・まぁ読めばわかります。
こういう学者の台頭が今の狂った貧困労働者と外国人労働者を増やす政策を呼び込み日本が衰退を加速させたのだと思います。
●連結納税
話題の「連結納税制度」のことが３０分で分かる講座
これはこれからの日本の実態を予測する話ではなく、現在進行形の話であるという事が大問題だったりします。
〇個人情報保護法とコングロマリットの体制の特徴と影響
コングロマリット内部においてはあらゆる事業の多角化によって一分野の事業が失敗しても他方の事業が成功していればよく、リスク分散につながることもあるが、実は余りにも企業が大きくなることによる守らねばならない情報が多くなりすぎます。
この事が一企業なら出来ることも、コングロマリットの形態をとっていると・・・。
一企業における情報漏洩防止ではかなり守ることが厳しくなります。
情報の保全に留まらず、秘密主義を第一義とする過剰な情報の漏えい防止を望むようになります。
そう・・・これが個人情報保護法の第一義であり、実際のところはこれを望んだコングロマリットが政治家に圧力をかけて、行き過ぎた情報漏えい防止を生み、社会混乱を引き起こたことに繋がったのだと僕は推察します。
というのも・・・実は個人情報の漏えいに困ったのはこういったコングロマリットやＩＴ関連企業ばかりであり、実際のところは普通の民間人の個人情報の漏えいは止めることが出来ないどころか、実際はこの法律が出来たことにより、個人情報の要らぬ価値の上昇がオレオレ詐欺やダイレクトメールに代表される犯罪や広告の増加を引き起こしている可能性は否定できないのが実態です。
確かに数年前まではインターネットの普及がここまで為されていなかったのですから別の視点で個人情報の漏えいが問題になるのはわかりますが・・・。
それにより卒業文集等では住所や電話番号が記載されない物が普通になったり、住民票等も特殊な資格者しか請求できないために各業務において所有者が追えないような形態が生じ、一昔前では考えられないような問題点が多々発生していたりします。
パソコンのインターネットの普及に伴う問題は個人情報保護法というよりも個人の特定に使われることも多いのでこの犯罪が増えたのは個人情報保護法により守られているという結果とは言い切れないのではないかと考えています。
話を戻しましょう。
・・・問題は
近年のコングロマリットは日本国内の需要の低下や公共事業の必要最低限の予算と仕事しか行われていない現状により、多国籍化しつつあります。
・・・というかすでに多国籍化していると言っても過言ではありません。
多国籍化する以上の問題は、利潤を全てにおいて優先させることによりこれらの企業は無国籍化し、本店が日本にあろうとも利益や税金は他国にしか行き渡らない様にしてしまったのが最大の問題になります。
ここに消費税の輸出還付金やみなし外国税額控除を許したことにより益々税金がこれら無国籍コングロマリットに合法的手段により流れてしまっていることや本社だけではなくあらゆる産業を子会社化する事による合法的節税が容易になっている事が問題です。（連結納税）
そう・・・国籍の誇りを無くした企業はすでに実は日本企業とは名ばかりの実態は世界を股にかけた需要と労働賃金の安い地域を求める合法的節税企業になるのです。
○コングロマリットは経団連所属企業が大多数
さて、現在日経新聞等では常に経団連の発言が重要視されます。
それもその筈です。
上記のように税金をなるべく支払わない事により確実な内部留保と政党に対する事実上の合法的献金を行っているのがこれらの団体だからです。
問題はコングロマリットの形態を許したおかげであらゆる産業がコングロマリットの傘下に収まってしまったことに問題があります。
そこで問題となるのが株主となります。
○東京証券取引所の市場第一部上場企業（東証一部）
・・名のある企業が名を連ねなすが・・
企業一つとっても必ず大手有名企業には大手メガバンクか保険会社が株主に名を連ねているのがわかると思います。
◇株主プロ
ここで知っている企業の名前を検索かけてみてください。
そこで株主の構成と現実を知ることになるでしょう。
（このページでの調査は楽しいですよー♪）
株主には
個人・法人・外国・金融・証券・政府
という項目が出てくると思いますが、実は・・・一部上場企業には必ずと言っていいほど金融企業と証券会社の株主が名を連ねたりします。
・・・問題はここから・・・
試しに一番目立つ大手金融会社のメガバンク等の株主を観てみると・・・
例：
○三井住友フィナンシャルグループ
個人 １０．１％
法人 ９．５％
外国 ４８．９％
金融 ２６．９％
証券 ４．６％
政府 ０％
●有価証券報告書 平成２６年６月２７日[PDF]
○三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
個人 １５．６％
法人 １５．８％
外国 ３４．７％
金融 ３１．７％
証券 ２．３％
政府 ０％
●有価証券報告書 平成２５年６月２７日{PDF}
○みずほフィナンシャルグループ
個人 ３３．２％
法人 １２．６％
外国 ２２．３％
金融 ２６．５％
証券 ５．５％
政府 ０％
●有価証券報告書 平成２５年６月２６日{PDF}
あらあら・・・
三井住友においては外国の資本が半分弱まで株主として存在しております。
その一部にバンク・オブ・ニューヨーク・メロンというアメリカの銀行も存在しているし、カンボーザ銀行（ＫＢＺ）というミャンマーの銀行も関連しているし、中国にも当然のように出向していますからグローバルは止まりません。
三菱ＵＦＪにおいてはモルガンスタンレーというアメリカの金融機関との連携も兼ねておりますし、みずほにおいてもイギリスのバークレイズ証券やモルガンスタンレー等の関わりもあります。
ここが悪いとは個人的には問題になりません。
要は今までの政府が昔行っていた外国人株式保有制限を厳しくする為に、外国人保有制限銘柄に金融を加え、さらに通常の国内株式においても上限を５０％未満に抑え、現在のアメリカにも存在する俗にいうエクソンフロリオ条項のような自国の安全保障を脅かす場合に政府が自国企業の買収を差し止めることが出来る法律をしっかりと作ればいいだけの話なのですが・・・。
そんなことは絶対に自民党が行うことはありません。
過去の自由化や規制緩和の歴史がそれを証明しております。
まぁこれら金融コングロマリットにおいては消費者金融であるプロミスやアコム等との連携により金持ちや優良企業には銀行の金利、低所得者には消費者金融という枠組みをメガバンクが事実上提携を全て行うことによりこの仕組みが作れてしまったことに問題がある事は知っての通りかと思います。
○コングロマリットは現行法において国籍の枠に収まるわけがない。
コングロマリットの上下関係は資本力と規模の大きさである。
先にも話しましたが、基本的には企業の視点で言えば利潤と節約と投資が殆どであり、社会貢献はその建前でしかないのが通常のコングロマリットの行動原理にならざるをえません。
株主の影響により短期的な収益上昇と節税と連結納税の影響がそれを加速させます。
本来は国益と企業利益は相反するのですが・・・これが献金により一致させていくことに問題があるのです。
それは安倍首相における国益＝企業利益の考えにしっかりと結びつき、政策も見事にこれらの考えにシフトしているところに国内外のコングロマリットの恐ろしさがあります。
そんな中、現在コングロマリットは当然のごとく国内のコングロマリットだけではなく海外のコングロマリットとの競争や吸収合併等を加速し、無国籍化が加速していると言っても過言ではありません。
会社の支店を海外に出店するという事は時間が経てば必ず生じることだからです。
その中での競争原理により巨大化するコングロマリットは、多国籍化を加速させ競争に打ち勝つ事により税制と言った国家制度の枠組みを変えてしまうことがあります。
その最たる例が現在の経団連の方針と韓国のサムスンでしょう。
現在の消費税の勝ち組は経団連に加盟している企業であり、
◇日本経済団体連合会 企業会員リスト ２０１４年５月[PDF]
◇日本経済団体連合会 会員一覧[PDF]
◇日本経済団体連合会 役員名簿[PDF]
◇日本経済団体連合会wiki[PDF]
層々たる企業のオンパレードであり、役員や会長等は全てグローバル企業です。
さて、消費税についてはどのように発言しているでしょうか。
◇日本経済団体連合会 榊原会長記者会見 ２０１４年９月１１日[PDF]
”２０１４年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率（２次速報値）が、前期比年率マイナス７．１％に下方修正されたことについて、消費税率引き上げによる影響や今夏の集中豪雨など天候不順の影響が大きかったと指摘。短期的な不安要因はあるものの、緩やかな景気の回復基調は変わらないとの見通しを示したうえで、消費税率は予定どおり、来年１０月に引き上げるべきと述べた。”
・・・しっかり消費税は１０％に上げるべきであると語っていたりします。
消費税引き上げによる影響もあるけど天候不順の影響が大きかった事が関係あるんだってさ・・・。
天候？・・・酷いものです。
全体経済の影響に悪天候が関係あったなんて初めて知りましたが・・・関係あるのでしょうか・・・。
僕の知識では理解ができません。
そして、時には、一つの国家以上の影響力を国際社会、中でも国際市場に及ぼすことがある。
◇投資部門別の持株比率 外国法人・個人部門 株主プロ[PDF]
まぁ見ればわかりますが、経団連の企業が多い事多い事。
性質上外国投資家が欲しい銘柄が上位にいますが、さてこれが何を意味するのかは皆さんもお考えください。
統計的には僕は影響力がないわけがないとだけ言っておきます。
それは株主総会及び株主の権限を考えれば自ずとお分かりになる事でしょう。
○軍事産業が国際的なコングロマリットに組み込まれたら・・・
これが軍事産業にも開放して国際的に日本の軍事技術を商売を優先して流出させる政府が現在の政権であるとも言えます。
何を意味するか・・・そもそもこの軍事産業における技術を企業倫理だけで保てるのかと言えば・・・実はそれは法律の規制でもかけない限り無理なことです。
企業の本質というものは利潤が最大限優先されることであり、酷い言い方をしてしまえば企業においては国益など全く関係がなく、国が傾くのなら引越せば良いくらいの考えは企業責任者は持ち合わせていなければ国際社会での現在の自由資本制度による競争下においては勝ち目がありません。
それが・・・自国のコングロマリットと他国の敵対国のコングロマリットに吸収や合併をした場合・・・日本の国防上の情報はその企業の倫理のみという最も担保のきかない倫理でたもつことになる。
これが政府系のファンドである各国家の政府系ファンドである
・政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド）
日本政策投資銀行、テマセクホールディングス、中国投資責任有限公司、韓国投資会社、クウェート投資庁、ドバイ・インターナショナル・キャピタル、アブダビ投資庁、カタール投資庁、サウジアラビア通貨庁、ロシア安定化基金、ノルウェー政府年金基金等
・国際開発金融機関
世界銀行グループ、アジア開発銀行、米州開発銀行グループ、アフリカ開発銀行グループ、欧州復興開発銀行、国際通貨基金
にも各コングロマリットの天下り先とのつながりで政府にまで影響を与える状態になっているような役員人事になり始めている現在においては・・・日本はすでにどうにもならないほどの権力構造になっているともいえる気がします。
◇国際開発金融機関一覧 財務省[PDF]
その影響力は各機関やコングロマリットの資本力を考えれば一国にも勝る影響力を持つ企業もある事が恐ろしい現実を生み、そしてコングロマリットに確かな資金を提供する消費税を生んだと言っても過言ではありません。
この問題の根底は自民党の党則、政治資金規正法、公職選挙法、政党助成法による企業と政治の癒着・・・そして事実上の国民からの被選挙権の剥奪を意味し・・・それが現在の若者の投票率の低下に結び付きます。
決して消費税を国民側が認めてはいけない！！！
今回は文字制限により詳細までは述べませんが、その資金がどのような流れによって税金が使われていくのか・・・。
その恐ろしさこれから僕ら日本国の国籍を持つ大多数の経済的敗者の人間が背負うことになる。
もうすぐです。
この国の国民が本当の意味での労働奴隷に成り下がるのが・・・。
政治に対する興味の減少は我々の生活に直面するが・・・現在の政府はこのような政治的・経済的学問の優先順位と税法についての基礎学習は一番優先順位が低い事を覚えておいてください。
英語が話せても・・・この国の国民が幸せになることは恐らくないでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○集合時間
１１：００(予定)
○連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
を予定して行います！
(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)
決まり次第詳細を順次追加予定です。
※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
消費税日記２７ (消費税は結果的に日本国内の会社を倒産か海外進出に追い込む)
ども！
ぽん皇帝です。
さて、前回の日記のような国民の税負担割合の状態で赤字企業はどのような事になるでしょうか。
要はまた前回の日記の続き(消費税の導入は赤字企業に止めを刺す裏側で富裕層はより豊かになる)に当たります。
◎実はこれを続けていくと大企業も収益が減少する
前回の日記で消費税の税負担割合は完全に低所得者に偏っていることはデータを示したうえで証明しました。
その上で、富裕層は所得税や法人税の高額所得部分の税金が安くなってきたことを示してきました。
その裏で、赤字企業はとんでもない経営状態に陥り、消費税が導入されたおかげで企業の立ち直りがかなり厳しい状態に追い込まれたことも示しました。
そのことを留意して考えてみると・・・。
上記のような現象が起こった上で、経済に最も寄与する若者に収入が行き渡らないようにした結果、若者のエンゲル係数は局極端に減少していきました。
そして経済は消費税という若者に最も負担を強いる税金を導入した結果・・・消費が減退し、デフレスパイラルを作った原因の一つを作ったのです。
輸出還付金等や外国税額控除等で税金を極力支払わず、その税控除と還付金を利用して内部留保により次々と財を貯め込んで、現在の多国籍大企業は業績を伸ばす企業が多い現状が続いています。
大企業はこれにより次々とデフレスパイラルと規制緩和による価格競争激化により製造コストを連鎖的に下げることが出来るようになるのですが…。
大企業としては利益が出るように傍からは見えますが…実はここに重大な落とし穴があります。
〇大企業の売り上げは日本の全体消費が下がった分だけ日本国内の売り上げが下がった。
大企業の売り上げは当然ながら消費者が欲しがるような中低所得者向けの商品の作成が日本企業の実態のために、供給元である人件費を削った結果…。
経済を成り立たせるこの人件費という供給元でありながら日本の経済の需要をもたらす人たちの財産を奪ってしまった。
そう…利益を生むためには需要（欲しがること）が必要なのですが、供給元（欲しがるものを作ること）でもある日本人全体の給料を下げたので大企業は日本からの収入が一気に激減し、実は大企業の日本の幹部の給料は減っていたりします。
となると…大企業はどうするかといえば、昔では考えられませんでしたが、今となっては常識となっている海外の供給を期待するようになるのです。
そう、通常なら金融政策と財政政策による公共事業の単価を上げるなり、そういった国内事業が円滑に進むインフラ整備や公共の福祉を国が行う事によって景気を立て直し、民間企業にお金が回る事によって景気を立て直すのですが…。
困ったことに日本の場合は赤字国債と言う、日本の金融機関に一度国債の金利を銀行に渡すことによって不労所得を得られる構造を作ってしまった結果…円の価値を年間数％ずつ下げる円安政策（物価を徐々に上げる）事をしなくなりました。
〇この矛盾した環境を保つために、デフレの根幹である円高等による物価の下落で・・・
・物価が上がる事による円を持つだけでお金の実質的価値の上がる実質金利の上昇
・その結果による企業の内部留保
・富裕層の預貯金の増加
・供給設備投資の総体的減少
・研究費の圧縮
・物価上昇割合分の人件費の削減
・企業収益悪化による技術保持からいつでも解雇可能となる非正規雇用社員獲得の増大
・国民の給料低下等による家計における預貯金割合の大幅下落
・中小企業等の供給過多及び意図的需要不足による倒産
・競争力激化による過度の価格競争の激化
・建設国債や通常の通貨発行権を無視した意図的赤字国債の金融機関への譲渡
・円高による国際価格競争による他国企業の台頭
・日本人の国際的人件費の高騰
・輸入有利の環境による海外進出の土壌有利（海外人件費の為替等を含めた下落）
・輸送に必要な資源エネルギー等の買い付け価格の下落
・需要と供給に依存する成長より為替や株といった別に生産を生まない金融の成長への依存
・供給自体が節約をする事による会社の最低限の存続費用以外の借り手のない銀行の発生と国債金利の依存
・金融機関に溢れる預貯金と企業内部留保増加による投資先の海外展開
・供給過多にも拘らず外需依存体制
・コングロマリットに似たような企業買収を品質と技術と知的財産の乗っ取りを行うための吸収合併（Ｍ＆Ａの増加）
・同業種による競争に勝つための経営拡大による企業合併（事実上のトラスト）
・競争原理に基づき独占や寡占（少数の企業による独占）
・寡占化が完了した後の価格つり上げ（事実上の管理価格やカルテル）
・コンツェルンによる持株会社が多種多様な産業を支配し企業が巨大化
・外資系企業や海外投資家による日本の持株会社として株を購入した事実上の乗っ取り
・日本のコンツェルンの外資系企業や外国人投資家による株価つり上げ、配当金狙い、業界の斡旋等の短期的収益を望む業界全体の悪影響
※用語
○コングロマリット
複合企業体の事で、業務関連性のない企業買収等を傘下にして企業グループとして台頭する企業形態の事（例ソフトバンク、楽天、ライブドア、ヤマハ楽器等）
○コンツェルン
いわゆる持株会社であり、現在の意味は、持株会社が多種多様な産業を支配し企業が巨大化した複合企業体の事
◎供給元を海外に託すと海外に法人税の一部が流れるだけでなく日本の需要が減る。
当然、このような事の弊害を埋めるには・・・税金ではどうにもならないので、自ずと労働賃金の低下を望むようになります。
そう・・・国際競争力の確保です。
それ以上に、日本に対する需要の期待をしなくなるという事は海外で商品を売る事により生きながらえようとするのは企業として当たり前です。
だからこそ、日本企業は海外に進出しようとするのです。
日本の需要が無いのなら海外の発展途上国に期待し、需要を求めるようになるのは至極当たり前のことです。
供給元が中国や東南アジア・ブラジル等を頼るようになれば大企業はあの安い人件費を商品の運搬費と比べた上で商売を行っていくことになるのは当然の結果と言えます。
さて、そうなると相手国との法人税との差が重要となってくるのですが、そうなると外国税額控除という法人税の国際的二重課税是正問題が生まれてきます。
それが前回の日記でも取り上げている外国税額控除の問題とみなし外国税額控除の問題になるのです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○集合時間
１１：００(予定)
○連絡先
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を予定して行います！
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(日付が変更になる事はありません。)
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ぽん皇帝です。
さて、前回の日記のような国民の税負担割合の状態で赤字企業はどのような事になるでしょうか。
要はまた前回の日記の続き(消費税の導入は赤字企業に止めを刺す裏側で富裕層はより豊かになる)に当たります。
◎実はこれを続けていくと大企業も収益が減少する
前回の日記で消費税の税負担割合は完全に低所得者に偏っていることはデータを示したうえで証明しました。
その上で、富裕層は所得税や法人税の高額所得部分の税金が安くなってきたことを示してきました。
その裏で、赤字企業はとんでもない経営状態に陥り、消費税が導入されたおかげで企業の立ち直りがかなり厳しい状態に追い込まれたことも示しました。
そのことを留意して考えてみると・・・。
上記のような現象が起こった上で、経済に最も寄与する若者に収入が行き渡らないようにした結果、若者のエンゲル係数は局極端に減少していきました。
そして経済は消費税という若者に最も負担を強いる税金を導入した結果・・・消費が減退し、デフレスパイラルを作った原因の一つを作ったのです。
輸出還付金等や外国税額控除等で税金を極力支払わず、その税控除と還付金を利用して内部留保により次々と財を貯め込んで、現在の多国籍大企業は業績を伸ばす企業が多い現状が続いています。
大企業はこれにより次々とデフレスパイラルと規制緩和による価格競争激化により製造コストを連鎖的に下げることが出来るようになるのですが…。
大企業としては利益が出るように傍からは見えますが…実はここに重大な落とし穴があります。
〇大企業の売り上げは日本の全体消費が下がった分だけ日本国内の売り上げが下がった。
大企業の売り上げは当然ながら消費者が欲しがるような中低所得者向けの商品の作成が日本企業の実態のために、供給元である人件費を削った結果…。
経済を成り立たせるこの人件費という供給元でありながら日本の経済の需要をもたらす人たちの財産を奪ってしまった。
そう…利益を生むためには需要（欲しがること）が必要なのですが、供給元（欲しがるものを作ること）でもある日本人全体の給料を下げたので大企業は日本からの収入が一気に激減し、実は大企業の日本の幹部の給料は減っていたりします。
となると…大企業はどうするかといえば、昔では考えられませんでしたが、今となっては常識となっている海外の供給を期待するようになるのです。
そう、通常なら金融政策と財政政策による公共事業の単価を上げるなり、そういった国内事業が円滑に進むインフラ整備や公共の福祉を国が行う事によって景気を立て直し、民間企業にお金が回る事によって景気を立て直すのですが…。
困ったことに日本の場合は赤字国債と言う、日本の金融機関に一度国債の金利を銀行に渡すことによって不労所得を得られる構造を作ってしまった結果…円の価値を年間数％ずつ下げる円安政策（物価を徐々に上げる）事をしなくなりました。
〇この矛盾した環境を保つために、デフレの根幹である円高等による物価の下落で・・・
・物価が上がる事による円を持つだけでお金の実質的価値の上がる実質金利の上昇
・その結果による企業の内部留保
・富裕層の預貯金の増加
・供給設備投資の総体的減少
・研究費の圧縮
・物価上昇割合分の人件費の削減
・企業収益悪化による技術保持からいつでも解雇可能となる非正規雇用社員獲得の増大
・国民の給料低下等による家計における預貯金割合の大幅下落
・中小企業等の供給過多及び意図的需要不足による倒産
・競争力激化による過度の価格競争の激化
・建設国債や通常の通貨発行権を無視した意図的赤字国債の金融機関への譲渡
・円高による国際価格競争による他国企業の台頭
・日本人の国際的人件費の高騰
・輸入有利の環境による海外進出の土壌有利（海外人件費の為替等を含めた下落）
・輸送に必要な資源エネルギー等の買い付け価格の下落
・需要と供給に依存する成長より為替や株といった別に生産を生まない金融の成長への依存
・供給自体が節約をする事による会社の最低限の存続費用以外の借り手のない銀行の発生と国債金利の依存
・金融機関に溢れる預貯金と企業内部留保増加による投資先の海外展開
・供給過多にも拘らず外需依存体制
・コングロマリットに似たような企業買収を品質と技術と知的財産の乗っ取りを行うための吸収合併（Ｍ＆Ａの増加）
・同業種による競争に勝つための経営拡大による企業合併（事実上のトラスト）
・競争原理に基づき独占や寡占（少数の企業による独占）
・寡占化が完了した後の価格つり上げ（事実上の管理価格やカルテル）
・コンツェルンによる持株会社が多種多様な産業を支配し企業が巨大化
・外資系企業や海外投資家による日本の持株会社として株を購入した事実上の乗っ取り
・日本のコンツェルンの外資系企業や外国人投資家による株価つり上げ、配当金狙い、業界の斡旋等の短期的収益を望む業界全体の悪影響
※用語
○コングロマリット
複合企業体の事で、業務関連性のない企業買収等を傘下にして企業グループとして台頭する企業形態の事（例ソフトバンク、楽天、ライブドア、ヤマハ楽器等）
○コンツェルン
いわゆる持株会社であり、現在の意味は、持株会社が多種多様な産業を支配し企業が巨大化した複合企業体の事
◎供給元を海外に託すと海外に法人税の一部が流れるだけでなく日本の需要が減る。
当然、このような事の弊害を埋めるには・・・税金ではどうにもならないので、自ずと労働賃金の低下を望むようになります。
そう・・・国際競争力の確保です。
それ以上に、日本に対する需要の期待をしなくなるという事は海外で商品を売る事により生きながらえようとするのは企業として当たり前です。
だからこそ、日本企業は海外に進出しようとするのです。
日本の需要が無いのなら海外の発展途上国に期待し、需要を求めるようになるのは至極当たり前のことです。
供給元が中国や東南アジア・ブラジル等を頼るようになれば大企業はあの安い人件費を商品の運搬費と比べた上で商売を行っていくことになるのは当然の結果と言えます。
さて、そうなると相手国との法人税との差が重要となってくるのですが、そうなると外国税額控除という法人税の国際的二重課税是正問題が生まれてきます。
それが前回の日記でも取り上げている外国税額控除の問題とみなし外国税額控除の問題になるのです。
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という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
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○集合時間
１１：００(予定)
○連絡先
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(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)
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※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
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消費税日記２６ (消費税の導入は赤字企業に止めを刺す裏側で富裕層はより豊かになる)
ども！
ぽん皇帝です。
今回の日記は・・・また前回の日記の続き(実は高額所得者の所得税減税も消費税増税の時期と一致する)にあたります。
前回は、黒字企業優遇により所得税・法人税の税制優遇が行われ、現実に日本はどのような高額所得者に優遇してきたか、そして黒字企業のトップはどのように企業運営してきたかを書きました。
それでは逆に赤字企業はデフレの場合はどうなるのでしょう。
それは消費税とその関連する税率はどのように影響するのでしょうか。
今回のテーマは前回の内容の真逆の赤字企業の経営者の運営の流れです。
◎赤字の会社の場合はどうなるのだろう。
では赤字の会社の場合、経営者に与えられた選択肢は最初に生産設備の最低維持を保つ事を考えます。
それでも不足した場合は部下の従業員の給料を減額したり、合理化やリストラを行って会社の経営の安定化を考えます。
・・・もうボロボロです。
これは物づくりを行なう日本と言う国家においては絶対に良いことなんて無い。
このような赤字の会社は…はじめから経営者は自分の取り分すら保つ事が出来ないのです。
・・・でも、付加価値に課税される法人税やその取り分に影響する所得税には該当しないので、赤字企業や経営者には税金の上では負担がないので技術向上や企業努力によって何とか立て直すチャンスがあったりしたのが日本の良かった時代の特徴だったりします。
それが収入によって課税される消費税が無かった時の赤字会社が立ち直れた所以となります。
それが高度経済成長期の赤字企業の経営立て直しの実態になります。
そう、この頃の会社は需要に溢れる社会構造になっていた事もあるけど、実は赤字会社に対しては税を課さないという事により、中長期に視野を入れた優れた企業はその中長期的プランが成功した時に一気に借金も返すことが可能であるし、別になくとも法人税や経営者の所得税等の税金の支払い義務はないのだから会社を立て直すことは容易であったと言えます。
・・・裏を返せば・・・現在のように収入によって課税される消費税が増税されているという事は・・・それだけ赤い企業は立ち直る資金すら納税義務が発生するので、一度会社の業績が落ち込むと高度経済成長期のような自ら会社再生を行える資金も中長期的プランの実行も出来ないので・・・倒産の可能性が飛躍的に上がる構造となっている事は皆さんの実体験の通りだと思います。
そんな最中でも業績が良い企業が・・・実は人件費を削る事により無理矢理企業業績を良くするブラック企業や多国籍企業の台頭となります。
◎では今の高額所得者は何故これだけ景気が悪いのに強烈な富裕層になれたのだろう。
現在は２０００万円以上の所得を得ている人は、それ以降どれだけ年収があろうとも４０％以上の課税対象にならない。
という事は１００億円稼いでも４０％が最高税率。
そりゃー、高額所得者というものは大抵が経営者側であり、こんな安い税金なら確実に従業員に給料を払って潤すという考えは無くなる。
昔だと１６段階もあり、８０００万円以上だと地方税抜きで７５％もの所得税を支払っていた時期もあった。（前回の日記の表を見てくれれば明らかだろう。）
この場合だと、自らの給料が高くても税金で持っていかれてしまうので、基本給料が少し下がったところで手取りは自分の給料があまり少なくならない。
そりゃそうだ・・・会社の収入は社長等からの配当金による合法的脱税をまずは行い、次に株主に対して配当金をばら撒き、高額所得者の安くなりすぎた所得税のおかげでそれ以降の部下の本来の取り分を自らが先に収奪しているのだから、それ以降は正になけなしの金で従業員の地位の高い者から分配し、最後にお鉢が回るのはサラリーマンや非正規雇用社員なのだから。
当然、ブラック企業であればあるほど、輸出業関係であればあるほど税金が優遇されるのだから始末に負えない。
内閣に選ばれた国民から選ばれてもいない民間議員にあれだけのブラック企業の社長や会長がいるのだから当たり前と言えば当たり前だと言えます。
ついでにいえば、海外支店や関連会社の配当金の配当による合法的脱税方法もあり、より海外への企業展開に拍車をかけたことも覚えておくのもいいかもしれません。
そして、その収入を海外の労働者の搾取としての方針を行ったのが多国籍企業の実態なのです。
◎では、高額所得者の所得税や法人税が下がった場合（今現在）
先にも話した通り黒字の会社の場合、経営者は自分の所得を最初に取り分として考えますが、所得が多すぎても高額所得者における所得税が以前より格段に少ないので、多少の税金を支払っても自分の取り分を多く取ろうとしてきます。
税金を支払うくらいなら社員の給料に転嫁しようと考える事をやめるのが経営者の考え方です。
それどころか最低限の経営を維持する事でも会社の業績が短期的に問題がないのならば自分の２・３年の任期の代表取締役は現状維持を考え、自分の給料を確保しながら生産設備の向上は最低限を保ち、この生産設備費用すら自分の給料に転嫁して自分の財産を増やすことを考えるようになります。
という事は、経営者が取り分を多く掠め取るのですから、その余った金額を重役が部長が課長が係長が取り分をかすめ取り、正社員の給料に反映され、最後の余りに非正規雇用社員の取り分になる。
これが会社の図式となります。
では赤字の会社の場合、先に述べた文章をそのまま引用しますが・・・
経営者に与えられた選択肢は最初に収入がとにかくないので生産設備の最低維持を保つ事だけとなります。
それでも不足した場合は部下の従業員の給料を減額したり、合理化やリストラを行って会社の経営の安定化を考えます。
ボロボロですが、先の状態より酷いものです。（赤字の会社は考え方は変わりません。）
実は…はじめから経営者は自分の取り分を保つ事が出来ないところまでは同じなのですが・・・
ここから上の赤字の会社と異なります。
付加価値に課税される法人税やその取り分に影響する所得税には該当しないので、赤字企業や経営者には税金の上では負担がないと思いきや、実は高額所得者の所得税や法人税の減税によってその分消費税が導入された影響で、赤字だろうが黒字だろうが付加価値（所得‐各諸費用）ではなく、企業の収入をベースに課税される消費税によって赤字の仕事の収入がそのまま消費税に圧し掛かってくるために、赤字企業に対しても問答無用の税を国や地方自治体から徴税され、お金がないところにお金を奪われていくために、技術向上や企業努力によって立て直すことが不可能になったりします。
しかもこれに追加として全ての法人に外形標準課税の導入を目論んでいる関係上、付加価値割と資本割による赤字であろうとも徴税する税金が審議されているために・・・こんな事がもし罷り通ったら・・・もっと立て直しが出来ない状況にあると言っても過言ではなかったりするのです。
でも・・・今のままではこのシナリオに突き進んでしまう事でしょう。
赤字企業を倒産どころか経営者を自殺に追い込んだだけで済んでいる話ではないのです。
当然ですが、その従業員とその家族は職を失う事により大変な生活苦が待っていたりするのです。
◎この結果何が起こっているのか・・・
ここで一つ大きな矛盾が存在します。
高額所得者の所得税や法人税が減額されてきました。
一体何が起こったのでしょう。
そう、生産設備の最低限のメンテナンスだけを保つようになり、ライバル会社との競争に必要なだけの生産設備の最低限の研究しか興味を示さないようになります。
では、日本の会社というものの従来の特徴は何でしょう。
実は生産設備を作る会社とその部品メーカーが相当の割合を占めているのが日本の会社の特徴なのです。
…この図式だと実は生産設備の会社に仕事が無くなっていく分だけ黒字企業の経営者や投資を行っている株主ばかりに財が流れていく事になるのは自明の理なのです。
意外と知られていませんが、高額所得者の所得税や法人税についてはこのような弊害があったりするのです。
◎そんな甘い話ではない・・・
でもこれだけで済む話ならまだ我慢できる限界ですが、残念ながらそうはいきません。
先ほど生産設備を最低限に抑え、人件費を最低限に保つようにするという事は…。
そう、生産設備を作っている日本の経済としては上の企業が生産設備の向上をやめると、生産設備を作る企業の仕事が減るので収益が減少します。
生産設備を作る企業の仕事が減るので、生産設備を作る企業の部品メーカーの仕事が減ります。
生産部品メーカーの仕事が減ればその下の部品メーカーの仕事が減ります。
部品メーカーの仕事が減れば…町工場の仕事は減ります。
ここまで関連している人間には全て従業員がいて、その家族がいます。
この人間すべての仕事が減るのです。
仕事が減るという事は供給側である仕事を行う会社は維持費を節約せねばなりません。
これにより一番上の大企業からの日本国内の仕事が減るので、その下の中小企業から町工場までの仕事は総体的に減る。
仕事がないという事はそれに従事する従業員が余ります。
経営者は仕事をせねば従業員を守れないので必死に仕事を探しますが、周りを見ると仕事に飢えた同業者が溢れているので価格競争が激化します。
経営者は供給設備の維持を保つと同時に人の技術を守ろうとしますが…価格競争の激化でこれらの費用の削減を余儀なくされます。
そう…行き着く先は・・・人の技術という供給元を削るかもしくは辞めさせるという選択肢が待っています。
合理化とリストラと給料の削減です。
…この段階では余程の企業でない限りは経営者に利益はありません。
そして海外に下請けが流れていき・・・日本の現状はより酷いものとなっていくのです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○集合時間
１１：００(予定)
○連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
を予定して行います！
(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)
決まり次第詳細を順次追加予定です。
※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ぽん皇帝です。
今回の日記は・・・また前回の日記の続き(実は高額所得者の所得税減税も消費税増税の時期と一致する)にあたります。
前回は、黒字企業優遇により所得税・法人税の税制優遇が行われ、現実に日本はどのような高額所得者に優遇してきたか、そして黒字企業のトップはどのように企業運営してきたかを書きました。
それでは逆に赤字企業はデフレの場合はどうなるのでしょう。
それは消費税とその関連する税率はどのように影響するのでしょうか。
今回のテーマは前回の内容の真逆の赤字企業の経営者の運営の流れです。
◎赤字の会社の場合はどうなるのだろう。
では赤字の会社の場合、経営者に与えられた選択肢は最初に生産設備の最低維持を保つ事を考えます。
それでも不足した場合は部下の従業員の給料を減額したり、合理化やリストラを行って会社の経営の安定化を考えます。
・・・もうボロボロです。
これは物づくりを行なう日本と言う国家においては絶対に良いことなんて無い。
このような赤字の会社は…はじめから経営者は自分の取り分すら保つ事が出来ないのです。
・・・でも、付加価値に課税される法人税やその取り分に影響する所得税には該当しないので、赤字企業や経営者には税金の上では負担がないので技術向上や企業努力によって何とか立て直すチャンスがあったりしたのが日本の良かった時代の特徴だったりします。
それが収入によって課税される消費税が無かった時の赤字会社が立ち直れた所以となります。
それが高度経済成長期の赤字企業の経営立て直しの実態になります。
そう、この頃の会社は需要に溢れる社会構造になっていた事もあるけど、実は赤字会社に対しては税を課さないという事により、中長期に視野を入れた優れた企業はその中長期的プランが成功した時に一気に借金も返すことが可能であるし、別になくとも法人税や経営者の所得税等の税金の支払い義務はないのだから会社を立て直すことは容易であったと言えます。
・・・裏を返せば・・・現在のように収入によって課税される消費税が増税されているという事は・・・それだけ赤い企業は立ち直る資金すら納税義務が発生するので、一度会社の業績が落ち込むと高度経済成長期のような自ら会社再生を行える資金も中長期的プランの実行も出来ないので・・・倒産の可能性が飛躍的に上がる構造となっている事は皆さんの実体験の通りだと思います。
そんな最中でも業績が良い企業が・・・実は人件費を削る事により無理矢理企業業績を良くするブラック企業や多国籍企業の台頭となります。
◎では今の高額所得者は何故これだけ景気が悪いのに強烈な富裕層になれたのだろう。
現在は２０００万円以上の所得を得ている人は、それ以降どれだけ年収があろうとも４０％以上の課税対象にならない。
という事は１００億円稼いでも４０％が最高税率。
そりゃー、高額所得者というものは大抵が経営者側であり、こんな安い税金なら確実に従業員に給料を払って潤すという考えは無くなる。
昔だと１６段階もあり、８０００万円以上だと地方税抜きで７５％もの所得税を支払っていた時期もあった。（前回の日記の表を見てくれれば明らかだろう。）
この場合だと、自らの給料が高くても税金で持っていかれてしまうので、基本給料が少し下がったところで手取りは自分の給料があまり少なくならない。
そりゃそうだ・・・会社の収入は社長等からの配当金による合法的脱税をまずは行い、次に株主に対して配当金をばら撒き、高額所得者の安くなりすぎた所得税のおかげでそれ以降の部下の本来の取り分を自らが先に収奪しているのだから、それ以降は正になけなしの金で従業員の地位の高い者から分配し、最後にお鉢が回るのはサラリーマンや非正規雇用社員なのだから。
当然、ブラック企業であればあるほど、輸出業関係であればあるほど税金が優遇されるのだから始末に負えない。
内閣に選ばれた国民から選ばれてもいない民間議員にあれだけのブラック企業の社長や会長がいるのだから当たり前と言えば当たり前だと言えます。
ついでにいえば、海外支店や関連会社の配当金の配当による合法的脱税方法もあり、より海外への企業展開に拍車をかけたことも覚えておくのもいいかもしれません。
そして、その収入を海外の労働者の搾取としての方針を行ったのが多国籍企業の実態なのです。
◎では、高額所得者の所得税や法人税が下がった場合（今現在）
先にも話した通り黒字の会社の場合、経営者は自分の所得を最初に取り分として考えますが、所得が多すぎても高額所得者における所得税が以前より格段に少ないので、多少の税金を支払っても自分の取り分を多く取ろうとしてきます。
税金を支払うくらいなら社員の給料に転嫁しようと考える事をやめるのが経営者の考え方です。
それどころか最低限の経営を維持する事でも会社の業績が短期的に問題がないのならば自分の２・３年の任期の代表取締役は現状維持を考え、自分の給料を確保しながら生産設備の向上は最低限を保ち、この生産設備費用すら自分の給料に転嫁して自分の財産を増やすことを考えるようになります。
という事は、経営者が取り分を多く掠め取るのですから、その余った金額を重役が部長が課長が係長が取り分をかすめ取り、正社員の給料に反映され、最後の余りに非正規雇用社員の取り分になる。
これが会社の図式となります。
では赤字の会社の場合、先に述べた文章をそのまま引用しますが・・・
経営者に与えられた選択肢は最初に収入がとにかくないので生産設備の最低維持を保つ事だけとなります。
それでも不足した場合は部下の従業員の給料を減額したり、合理化やリストラを行って会社の経営の安定化を考えます。
ボロボロですが、先の状態より酷いものです。（赤字の会社は考え方は変わりません。）
実は…はじめから経営者は自分の取り分を保つ事が出来ないところまでは同じなのですが・・・
ここから上の赤字の会社と異なります。
付加価値に課税される法人税やその取り分に影響する所得税には該当しないので、赤字企業や経営者には税金の上では負担がないと思いきや、実は高額所得者の所得税や法人税の減税によってその分消費税が導入された影響で、赤字だろうが黒字だろうが付加価値（所得‐各諸費用）ではなく、企業の収入をベースに課税される消費税によって赤字の仕事の収入がそのまま消費税に圧し掛かってくるために、赤字企業に対しても問答無用の税を国や地方自治体から徴税され、お金がないところにお金を奪われていくために、技術向上や企業努力によって立て直すことが不可能になったりします。
しかもこれに追加として全ての法人に外形標準課税の導入を目論んでいる関係上、付加価値割と資本割による赤字であろうとも徴税する税金が審議されているために・・・こんな事がもし罷り通ったら・・・もっと立て直しが出来ない状況にあると言っても過言ではなかったりするのです。
でも・・・今のままではこのシナリオに突き進んでしまう事でしょう。
赤字企業を倒産どころか経営者を自殺に追い込んだだけで済んでいる話ではないのです。
当然ですが、その従業員とその家族は職を失う事により大変な生活苦が待っていたりするのです。
◎この結果何が起こっているのか・・・
ここで一つ大きな矛盾が存在します。
高額所得者の所得税や法人税が減額されてきました。
一体何が起こったのでしょう。
そう、生産設備の最低限のメンテナンスだけを保つようになり、ライバル会社との競争に必要なだけの生産設備の最低限の研究しか興味を示さないようになります。
では、日本の会社というものの従来の特徴は何でしょう。
実は生産設備を作る会社とその部品メーカーが相当の割合を占めているのが日本の会社の特徴なのです。
…この図式だと実は生産設備の会社に仕事が無くなっていく分だけ黒字企業の経営者や投資を行っている株主ばかりに財が流れていく事になるのは自明の理なのです。
意外と知られていませんが、高額所得者の所得税や法人税についてはこのような弊害があったりするのです。
◎そんな甘い話ではない・・・
でもこれだけで済む話ならまだ我慢できる限界ですが、残念ながらそうはいきません。
先ほど生産設備を最低限に抑え、人件費を最低限に保つようにするという事は…。
そう、生産設備を作っている日本の経済としては上の企業が生産設備の向上をやめると、生産設備を作る企業の仕事が減るので収益が減少します。
生産設備を作る企業の仕事が減るので、生産設備を作る企業の部品メーカーの仕事が減ります。
生産部品メーカーの仕事が減ればその下の部品メーカーの仕事が減ります。
部品メーカーの仕事が減れば…町工場の仕事は減ります。
ここまで関連している人間には全て従業員がいて、その家族がいます。
この人間すべての仕事が減るのです。
仕事が減るという事は供給側である仕事を行う会社は維持費を節約せねばなりません。
これにより一番上の大企業からの日本国内の仕事が減るので、その下の中小企業から町工場までの仕事は総体的に減る。
仕事がないという事はそれに従事する従業員が余ります。
経営者は仕事をせねば従業員を守れないので必死に仕事を探しますが、周りを見ると仕事に飢えた同業者が溢れているので価格競争が激化します。
経営者は供給設備の維持を保つと同時に人の技術を守ろうとしますが…価格競争の激化でこれらの費用の削減を余儀なくされます。
そう…行き着く先は・・・人の技術という供給元を削るかもしくは辞めさせるという選択肢が待っています。
合理化とリストラと給料の削減です。
…この段階では余程の企業でない限りは経営者に利益はありません。
そして海外に下請けが流れていき・・・日本の現状はより酷いものとなっていくのです。
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という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
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○連絡先
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を予定して行います！
(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)
決まり次第詳細を順次追加予定です。
※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
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消費税日記２５ (実は高額所得者の所得税減税も消費税増税の時期と一致する)
ども！
ぽん皇帝です。
前回の日記(国家の腐敗は政治と富裕層の癒着から始まる)の続きです。
それでは一体何がいけなかったのでしょうか。
◎何がいけなかったのか
では、何がいけなかったかと言えば、前回の日記を考えれば自ずと結果は一つ見えてきます。
そう・・・高額所得者や企業の税金を下げた事による不況とブラック企業及び多国籍企業を優遇する政策を行った事が大きな原因の一つとなるのは当然となります。
◎経営者の考え方というのはどこまで税金を支払わないように行えるかである。
企業というものは、収益を得たら税金や経費・人件費を差っ引いて設備投資を行ってその余りとなる付加価値（純利益）が存在します。
この付加価値を経営者だったらどこまで自分の所得にしようかと考えるのが上の立場に立つ人間の最初の発想です。
企業を経営する事は金を得ることを目的とするのですから当たり前です。
ですが、企業を経営している以上、税金を免れる事が出来ないのは当たり前です。
そう、法人税です。
法人税はこの付加価値（純利益）に対して課税される税金なので、この税金を支払わない方法を模索するのです。
次に経営者が考えることは如何に税金を支払わずに自分たちの収益を保ち、その上でほかの企業に負けないための事務所を増やしたり、Ｍ＆Ａにて企業買収したり、今ある設備をメンテナンスしたり、生産設備を整えるかという発想になります。
そこで、法人税に該当しないように設備投資を行って節税する事を考えます。
それでも純利益は余るものです。
そこで今度はこの余った純利益を何かあった時のための翌年度の資金を内部留保に臨みます。
当然です。
企業を経営するうえで、人件費や翌年の生産設備を確保しなければ企業は成り立たないのですから予備のお金を持つことは当たり前のことです。
・・・しかも円高基調の時は円を抱えているだけで・・・実質的な金利が上昇していたので黙っていてもお金の価値が上がると言うデフレ最大の問題がそのまま発生しておりました。
・・・でも内部留保ばかりを行うと、雇っている人々から不平不満が爆発します。
それ以上に社内の雰囲気も悪くなるだけでなく、ライバル会社からのヘットハンティングもありうる可能性が出てきます。
よってそこから経営者は人件費を考慮し始めるのです。
◎現実の所得税・法人税の税制優遇の流れはこんなものです。
消費税は貧民に対して税金を搾り取り、金持ちに対しては現実上、法人税の引き下げや所得税の減額により減税を行うための手段として使われてきた事は明らかです。
データを観るのが最もいいでしょう。
◇税制について考えてみよう 財務省
◇所得税の税率構造の推移 財務省
○所得税による累進課税制度の最高税率の変化
1983年まで8000万円超で75％ １９段階 住民税最高税率 18%
1984年〜1986年 8000万円超70％ １５段階 住民税最高税率 18%
1987年〜1988年 5000万円超で60％ １２段階 住民税最高税率 18%
1989年〜1994年 2000万円超で50％ ５段階 住民税最高税率 15%
1995年〜1998年 3000万円超で50％ ５段階 住民税最高税率 15%
1999年〜2006年 1800万円超では37％ ４段階 住民税最高税率 13%
2006年〜2014年 1800万円超で40％ ６段階 住民税最高税率 10%
もう観ればわかりますよね。
こんなに高額所得者に対する所得税を安くすれば、自ずと結果は出るものです。
もう一度書きますが、
1989年（平成元年） - 消費税法施行 税率3%
1997年（平成9年） - 地方消費税の導入と消費税等の税率引き上げ（5%、うち地方消費税1%）
2014年（平成26年） - 消費税率（国・地方）は、8%（うち地方消費税1.7%）になる。
2015年（平成27年） - 消費税率（国・地方）は、10%（同2.2%）になる予定。
上記二つの表を比べると・・・嫌な現実が見えたりします。
◎高額所得者の所得税や法人税が多かった頃
黒字の会社の場合、経営者は自分の所得を最初に取り分として考えますが、所得が多すぎると昔はこの高額所得者における所得税が多かったので、税金を支払うくらいなら社員の給料に転嫁しようと考えるのが経営者の考え方です。
そこから重役が部長が課長が係長が取り分をかすめ取り、正社員の給料に反映されて社員の取り分になる。
これが会社の図式となります。
（最後の余りに非正規雇用となりますが、人材派遣業は殆どなく、アルバイトとなります。）
当然、こういう事態の時は経営者側は法人税の方が安いのでこちらに資金を持っていったりすることとなるので、人件費や経費で使ってしまってから極力会社の実績を赤字に持っていこうとする。
でもこういう場合は絶対に赤字に出来ない。
今のままの税率の欠点は、金持ち企業が現在の状況だと役員クラスが異常に給料が高いだけなので、会社の研究費・人件費は抑えて上層部が安い所得税で自分の懐に儲けを得てしまう構造なのが、所得税が高いと別の会社の研究費や設備投資に回し、そして従業員にお金を支払い税金を払わないようにするのが常なのだ。
そう、日本が健全だった時の税率は７５％の時であり、この時は日本は高度成長期と呼ばれた時期であり、従業員にお金が回っていたので経済が活性化してしまい、どうしても経済が良くなるので、結果的には経営や会社も業績が良くなるので税金を支払う事になる。
それこそが高度経済成長期の国民総中産階級の時代と言われる構造の基本となります。
◎日本企業の作るものは中低所得者向けなのにその所得者を冷遇する体制が現在
となると、殆どの取引がこのような嗜好品を用いた所得移転がないので、中低所得者には何の恩恵もないにも拘らず、日本の製品の特長としてはこの中低所得者をターゲットとした商品が多い事が挙げられる以上、世の中に送り出されている中低所得者の生産した商品には何の影響も与えません。
そうなればそれを生産している中低所得者層とその生産を行っている企業は何の恩恵も受ける事が出来ないために、当然のように企業収益は落ち込みます。
この収益が落ち込む会社は日本での所得移転が発生する取引（要はお買い物）の期待が出来ない以上、海外に打って出るしか方法が無くなるという結論になるのは当然です。
○実は高額所得者への所得税優遇は消費税増税のタイミングと一致している。
消費税を３％導入した時・・・今まで５０００万円までの１２段階だった高額所得者の所得税累進部分が訂正され、上限２０００万円５０％まで引き下げられる。
消費税増税５％導入時期には１８００万円で且つ３７％を上限とする大幅減税・・・。
消費税増税８％の時は・・・あまりにもデフレが酷すぎてさすがに水準を下げる事は出来ませんでしたが・・・。
この状況を踏まえると来年の税制大綱では・・・高額所得者のの所得税累進部分の最高税率の％を４０％から３５％に引き下げる議論も出てくる事でしょう。
時の政府はデフレで財源が苦しいと言っておきながら高額所得者に対する所得税の優遇を消費税の大幅増税を課していたことを忘れてはいけません。
そしてその理由にトリクルダウン理論が用いられた現実を日本の国民は知っておいた方が僕は良いと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
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○アクセス
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地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○集合時間
１１：００(予定)
○連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
を予定して行います！
(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)
決まり次第詳細を順次追加予定です。
※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ぽん皇帝です。
前回の日記(国家の腐敗は政治と富裕層の癒着から始まる)の続きです。
それでは一体何がいけなかったのでしょうか。
◎何がいけなかったのか
では、何がいけなかったかと言えば、前回の日記を考えれば自ずと結果は一つ見えてきます。
そう・・・高額所得者や企業の税金を下げた事による不況とブラック企業及び多国籍企業を優遇する政策を行った事が大きな原因の一つとなるのは当然となります。
◎経営者の考え方というのはどこまで税金を支払わないように行えるかである。
企業というものは、収益を得たら税金や経費・人件費を差っ引いて設備投資を行ってその余りとなる付加価値（純利益）が存在します。
この付加価値を経営者だったらどこまで自分の所得にしようかと考えるのが上の立場に立つ人間の最初の発想です。
企業を経営する事は金を得ることを目的とするのですから当たり前です。
ですが、企業を経営している以上、税金を免れる事が出来ないのは当たり前です。
そう、法人税です。
法人税はこの付加価値（純利益）に対して課税される税金なので、この税金を支払わない方法を模索するのです。
次に経営者が考えることは如何に税金を支払わずに自分たちの収益を保ち、その上でほかの企業に負けないための事務所を増やしたり、Ｍ＆Ａにて企業買収したり、今ある設備をメンテナンスしたり、生産設備を整えるかという発想になります。
そこで、法人税に該当しないように設備投資を行って節税する事を考えます。
それでも純利益は余るものです。
そこで今度はこの余った純利益を何かあった時のための翌年度の資金を内部留保に臨みます。
当然です。
企業を経営するうえで、人件費や翌年の生産設備を確保しなければ企業は成り立たないのですから予備のお金を持つことは当たり前のことです。
・・・しかも円高基調の時は円を抱えているだけで・・・実質的な金利が上昇していたので黙っていてもお金の価値が上がると言うデフレ最大の問題がそのまま発生しておりました。
・・・でも内部留保ばかりを行うと、雇っている人々から不平不満が爆発します。
それ以上に社内の雰囲気も悪くなるだけでなく、ライバル会社からのヘットハンティングもありうる可能性が出てきます。
よってそこから経営者は人件費を考慮し始めるのです。
◎現実の所得税・法人税の税制優遇の流れはこんなものです。
消費税は貧民に対して税金を搾り取り、金持ちに対しては現実上、法人税の引き下げや所得税の減額により減税を行うための手段として使われてきた事は明らかです。
データを観るのが最もいいでしょう。
◇税制について考えてみよう 財務省
◇所得税の税率構造の推移 財務省
○所得税による累進課税制度の最高税率の変化
1983年まで8000万円超で75％ １９段階 住民税最高税率 18%
1984年〜1986年 8000万円超70％ １５段階 住民税最高税率 18%
1987年〜1988年 5000万円超で60％ １２段階 住民税最高税率 18%
1989年〜1994年 2000万円超で50％ ５段階 住民税最高税率 15%
1995年〜1998年 3000万円超で50％ ５段階 住民税最高税率 15%
1999年〜2006年 1800万円超では37％ ４段階 住民税最高税率 13%
2006年〜2014年 1800万円超で40％ ６段階 住民税最高税率 10%
もう観ればわかりますよね。
こんなに高額所得者に対する所得税を安くすれば、自ずと結果は出るものです。
もう一度書きますが、
1989年（平成元年） - 消費税法施行 税率3%
1997年（平成9年） - 地方消費税の導入と消費税等の税率引き上げ（5%、うち地方消費税1%）
2014年（平成26年） - 消費税率（国・地方）は、8%（うち地方消費税1.7%）になる。
2015年（平成27年） - 消費税率（国・地方）は、10%（同2.2%）になる予定。
上記二つの表を比べると・・・嫌な現実が見えたりします。
◎高額所得者の所得税や法人税が多かった頃
黒字の会社の場合、経営者は自分の所得を最初に取り分として考えますが、所得が多すぎると昔はこの高額所得者における所得税が多かったので、税金を支払うくらいなら社員の給料に転嫁しようと考えるのが経営者の考え方です。
そこから重役が部長が課長が係長が取り分をかすめ取り、正社員の給料に反映されて社員の取り分になる。
これが会社の図式となります。
（最後の余りに非正規雇用となりますが、人材派遣業は殆どなく、アルバイトとなります。）
当然、こういう事態の時は経営者側は法人税の方が安いのでこちらに資金を持っていったりすることとなるので、人件費や経費で使ってしまってから極力会社の実績を赤字に持っていこうとする。
でもこういう場合は絶対に赤字に出来ない。
今のままの税率の欠点は、金持ち企業が現在の状況だと役員クラスが異常に給料が高いだけなので、会社の研究費・人件費は抑えて上層部が安い所得税で自分の懐に儲けを得てしまう構造なのが、所得税が高いと別の会社の研究費や設備投資に回し、そして従業員にお金を支払い税金を払わないようにするのが常なのだ。
そう、日本が健全だった時の税率は７５％の時であり、この時は日本は高度成長期と呼ばれた時期であり、従業員にお金が回っていたので経済が活性化してしまい、どうしても経済が良くなるので、結果的には経営や会社も業績が良くなるので税金を支払う事になる。
それこそが高度経済成長期の国民総中産階級の時代と言われる構造の基本となります。
◎日本企業の作るものは中低所得者向けなのにその所得者を冷遇する体制が現在
となると、殆どの取引がこのような嗜好品を用いた所得移転がないので、中低所得者には何の恩恵もないにも拘らず、日本の製品の特長としてはこの中低所得者をターゲットとした商品が多い事が挙げられる以上、世の中に送り出されている中低所得者の生産した商品には何の影響も与えません。
そうなればそれを生産している中低所得者層とその生産を行っている企業は何の恩恵も受ける事が出来ないために、当然のように企業収益は落ち込みます。
この収益が落ち込む会社は日本での所得移転が発生する取引（要はお買い物）の期待が出来ない以上、海外に打って出るしか方法が無くなるという結論になるのは当然です。
○実は高額所得者への所得税優遇は消費税増税のタイミングと一致している。
消費税を３％導入した時・・・今まで５０００万円までの１２段階だった高額所得者の所得税累進部分が訂正され、上限２０００万円５０％まで引き下げられる。
消費税増税５％導入時期には１８００万円で且つ３７％を上限とする大幅減税・・・。
消費税増税８％の時は・・・あまりにもデフレが酷すぎてさすがに水準を下げる事は出来ませんでしたが・・・。
この状況を踏まえると来年の税制大綱では・・・高額所得者のの所得税累進部分の最高税率の％を４０％から３５％に引き下げる議論も出てくる事でしょう。
時の政府はデフレで財源が苦しいと言っておきながら高額所得者に対する所得税の優遇を消費税の大幅増税を課していたことを忘れてはいけません。
そしてその理由にトリクルダウン理論が用いられた現実を日本の国民は知っておいた方が僕は良いと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
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１１：００(予定)
○連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
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(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)
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消費税日記２４ (国家の腐敗は政治と富裕層の癒着から始まる)
ども、ぽん皇帝でっす。
前回はトリクルダウン理論の根底が間違っている軽い証明をしてみましたが、あの理論を覆すのは先の日記の例などその一つにすぎません。
ということで、今回はどういった形でこの国は富裕層を優遇し、そして国民がその度に疲弊してきたのかを簡単に書きたいと思います。
では・・・消費税以外にはどういった形で富裕層を優遇したのでしょう。
また、歴史では富裕層優先は何を意味するのでしょうか。
◎国家の腐敗は富裕層優遇から必ず始まる
経済の根幹は消費する人間にお金を持たせて社会等の生活や消費の不安を消していくことにより消費を促すことこそが経済そのものと言えます。
では手軽に経済を活性化させるためにはどうすればいいのか。
それはこういった貧乏人や真面目に働く一般人に財を持たせて使わせる事が本当は重要な事となります。
ですが・・・人類の歴史上、国家の腐敗の始まりは必ず富裕層の保護から始まります。
金持ちを優遇することは人間の歴史においては政治や国が腐敗するときに現れる現象であり、根幹には必ずこの貧富の格差や差別が必ず問題となります。
逆に国が一度滅び、そして経済が活性化する場合は立ち上げた国にいくら借金があろうとも突出した金持ちが少なく、そしてその金持ちを妥当した政府だからこそ、金持ちから税金を搾り取る仕組みになっているケースが多いため、結果的に労働者の手にお金が廻り、その影響によって経済がまわり、好景気が発生いたします。
当然、その中には納税額が異常に高い金持ちや金持ちの運営する会社が出現します。
その時、最も金持ちが嫌うことは、人の話の命令を聞くことと、ずばり税金を支払わない事、そして自らの投資先や会社に有利な政策を応援することになります。
例として一番適切なのが・・・実は戦後の日本となります。
但し、その段階で発生する金持ちを優遇する政策を混ぜると・・・。
そう、貧富の差が激しくなる影響により、金持ちはより一層金を儲けることが出来るようになります。
これが必ずと言っていい程その国の政治と結びついて腐敗を行うのが世の中の摂理なのかもしれません。
この簡単な問題を政治家に対して自制を促す罰則や賄賂側の罰則規定がなかなか生まれないのが今までの世の中です。
そして、今までのあらゆる国が誕生しても大抵の国家がこの問題に陥るのが人間社会の是正が出来ない欠点となります。
という事で、超富裕層の集合体の出現と政治家との癒着は必ず発生し、貧富の差がその国で広がるのは人間社会の政治においては必ず発生する人類の大問題と言えます。
政治家を罰する法律を決めるのは政治家であり、投票をきっちりしてくれるのは自らを応援してくれる支持者か組織票の方々となります。
だからこそ、金持ちの集合体である経済界は政治と結びつくようになります。
ということで、貧富の差が開きすぎた国は結果的に金持ちを優遇した税金や規制緩和により富を持つものはより富を得ます。
反対に、中流階級及び低所得差階級はその富裕層に緩和した税金の負担を自らの税の増税によりこの階級の方々の所得が減ります。
最も消費するのは若年層の方々・・・。
結果、絶対に経済が疲弊して国の財政が悪化する事になります。
その結果の一つが消費税ですが、これは今までの消費税日記をご覧いただければお分かりになるでしょう。
消費税は、基本的に富裕層にやさしく、それ以外の層には厳しい政策となります。
当然のことですが、消費税等の中低所得者に負担を多く強いる増税により悪化をとめるという事は論理的にも間違っていることは明白です。
この愚かな歴史の例外があるとしたら・・・江戸時代がそれに一番近い該当となるでしょうが・・・。
これは今回の消費税とはまるで無縁の世界だったので敢えて割愛します。
現在にこの法則を当てはめると必ず高額所得者びいきが発生し、他の小売店が悲鳴を上げる・・・。
そんな状態が今の日本ですが、それはどういう構造が代表的な例となるでしょうか。
◎日本の経済界のトップクラスが招いた高額所得者びいきは大変悲惨な構造を作ってしまった。
”実は現在の通常の企業経営者は収入が減っている事が多い。”
では何故日本の大多数の国内企業の経営者は収入が減るのでしょうか。
実はとても単純な話です。
結果から書きますと、
”大多数国内企業は・・・不景気で赤字に近い企業の重役及び取締役の給料から人件費を削減しないとやっていけないからです。”
そう、従業員の労働賃金を確保する事を視野に入れる優良企業ほどトップクラスの収入は減る構造になっています。
逆に・・・ブラック企業の代表格であるパソナ・ソフトバンク・楽天・マルハン・ユニクロ等の社長の取り分が異常に多い企業は人件費カットによりその企業は人件費削減分だけ業績が良かったりします。
まぁ・・・株を取締役等に与えて給料の代わりに配当金支給による節税をするというやり方もありますが・・・。
その証拠を示してみましょう。
〇実は世界の長者番付に名を連ねる方々は・・・日本のブラック企業が多い。
そう、現在の日本人の世界長者番付に該当する方は皆さんが思いつくブラック企業の経営者はこの中に入っていませんか？
下記のリンク先を調べてみて頂ければ間違いありませんが、大凡皆さんが問題視する方はやはり入っていたりします。
◇フォーブス世界長者番付・億万長者ランキング 2014年（日本編） フォーブス
◇世界長者番付wiki
なお、１９９４年までは世界一の金持は西武の堤さんで日本人でしたが…今では孫正義の４２位まで下がっていたりします。
今ではＩＴ・衣類・パチンコ・ゲーム・不動産等一部を除いて怪しいと言われる会社の社長や会長が多い事多い事。
他に見える事は…世界番付の長者割合の何とアメリカと中国に集中している事か…。
その影響力は日本にもある事は言うまでもないでしょう。
ここから観える事は・・・。
アメリカや中国の長富裕者層は全て海外で商売を展開している方々ばかりであり、そういう意味で海外展開をしている方々だけが勝ち馬となっている現状が今の世の中の特徴といえます。
・・・裏を返すと・・・長富裕者層になるにはどこまでも海外から財を収奪し、自らの収入となる税金はどこまでも安い国を通じて行っていく事が重要であり、一国での商売ではそうそう長富裕者層にはなれないという事でもありますが、そのためには発展途上国の国民に対して完全に感情を排除して、どこまでも安い労働賃金でこき使うかが問われるというそういう時代であると言えます。
今の世の中・・・完全に軍事的戦争ではなく、経済的な戦争が主であると言えます。
お分かりの方も多いでしょうが、経済破たん寸前の軍事国家でない限り基本的には軍事的戦争にメリットはなく、アメリカは２００兆円の費用によりイラクやアフガニスタンの油田抗争に踏み込んで尋常ではない経済負担を強いられていることを皆は知るべきだと思います。
・・・但し、強大な軍事力と強烈なバブル崩壊を招いている中国という国家においては・・・軍事的戦争を行い、戦勝国となった時に相手方から借りている資産の貸し付けをデフォルトし、敗戦国に多額の賠償金をせしめるチャンスでもある事は留意すべきですが・・・。
話を戻しましょう。
その犠牲者は・・・各国の普通に働く労働者であると言えます。
いつの世も、富裕層に本当になりたいのなら人を人と思わずにどこまでも駒として扱うことが出来るかが本当の意味での商売の上で勝つという事になりますが、それはあくまで個人の総資産を主として考えた場合であって、国として考えた場合は完全にその分だけ疲弊に向かうと言う現実がある事を意味します。
それこそが、マクロ経済とミクロ経済の大きな差であると言えますが、世の殆どの方々はこの現実を知らないのか・・・もしくは認めたくないと言うのが現状である…そんな状態が今の日本だけでなく世界の状態ではないでしょうか。
※（デフレが原因というのが定説ですが、僕は超高額所得者の経営者が最高税率の低下により自分の取り分を増やした結果、法人が得られる所得から奪う金額が増えたために、他の従業員の給料が減っていき、社会全体の消費活動の低下を招いた結果だと考えています。）
〇結果
もうお分かりでしょうが、日本の優良企業経営者ほど自社の従業員の賃金カットにはなかなか踏み切れないので、自らの収入を削るしか方法が無いのです。
また、収入が確保され、雇用の安定があるからこそ従業員は質の高い業務を技術力を駆使して作りますが・・・不況の時ほど質は望まれることは無いので、本来売れなければならない質の高いコストパフォーマンスの良い商品は売れなくなり、薄利多売で質を犠牲にする商品ほど売れるようになるのです。
そう・・・人件費を極端に削るブラック企業や海外の安い労働者を使役する多国籍企業だけが台頭するのです。
でも、日本の本当の強みはその品質の高さと信頼性。
その武器を消費税は消し去っています。
さて、この国はどうなるんでしょうかねぇ。
皆さんも考えてみてください。
前回はトリクルダウン理論の根底が間違っている軽い証明をしてみましたが、あの理論を覆すのは先の日記の例などその一つにすぎません。
ということで、今回はどういった形でこの国は富裕層を優遇し、そして国民がその度に疲弊してきたのかを簡単に書きたいと思います。
では・・・消費税以外にはどういった形で富裕層を優遇したのでしょう。
また、歴史では富裕層優先は何を意味するのでしょうか。
◎国家の腐敗は富裕層優遇から必ず始まる
経済の根幹は消費する人間にお金を持たせて社会等の生活や消費の不安を消していくことにより消費を促すことこそが経済そのものと言えます。
では手軽に経済を活性化させるためにはどうすればいいのか。
それはこういった貧乏人や真面目に働く一般人に財を持たせて使わせる事が本当は重要な事となります。
ですが・・・人類の歴史上、国家の腐敗の始まりは必ず富裕層の保護から始まります。
金持ちを優遇することは人間の歴史においては政治や国が腐敗するときに現れる現象であり、根幹には必ずこの貧富の格差や差別が必ず問題となります。
逆に国が一度滅び、そして経済が活性化する場合は立ち上げた国にいくら借金があろうとも突出した金持ちが少なく、そしてその金持ちを妥当した政府だからこそ、金持ちから税金を搾り取る仕組みになっているケースが多いため、結果的に労働者の手にお金が廻り、その影響によって経済がまわり、好景気が発生いたします。
当然、その中には納税額が異常に高い金持ちや金持ちの運営する会社が出現します。
その時、最も金持ちが嫌うことは、人の話の命令を聞くことと、ずばり税金を支払わない事、そして自らの投資先や会社に有利な政策を応援することになります。
例として一番適切なのが・・・実は戦後の日本となります。
但し、その段階で発生する金持ちを優遇する政策を混ぜると・・・。
そう、貧富の差が激しくなる影響により、金持ちはより一層金を儲けることが出来るようになります。
これが必ずと言っていい程その国の政治と結びついて腐敗を行うのが世の中の摂理なのかもしれません。
この簡単な問題を政治家に対して自制を促す罰則や賄賂側の罰則規定がなかなか生まれないのが今までの世の中です。
そして、今までのあらゆる国が誕生しても大抵の国家がこの問題に陥るのが人間社会の是正が出来ない欠点となります。
という事で、超富裕層の集合体の出現と政治家との癒着は必ず発生し、貧富の差がその国で広がるのは人間社会の政治においては必ず発生する人類の大問題と言えます。
政治家を罰する法律を決めるのは政治家であり、投票をきっちりしてくれるのは自らを応援してくれる支持者か組織票の方々となります。
だからこそ、金持ちの集合体である経済界は政治と結びつくようになります。
ということで、貧富の差が開きすぎた国は結果的に金持ちを優遇した税金や規制緩和により富を持つものはより富を得ます。
反対に、中流階級及び低所得差階級はその富裕層に緩和した税金の負担を自らの税の増税によりこの階級の方々の所得が減ります。
最も消費するのは若年層の方々・・・。
結果、絶対に経済が疲弊して国の財政が悪化する事になります。
その結果の一つが消費税ですが、これは今までの消費税日記をご覧いただければお分かりになるでしょう。
消費税は、基本的に富裕層にやさしく、それ以外の層には厳しい政策となります。
当然のことですが、消費税等の中低所得者に負担を多く強いる増税により悪化をとめるという事は論理的にも間違っていることは明白です。
この愚かな歴史の例外があるとしたら・・・江戸時代がそれに一番近い該当となるでしょうが・・・。
これは今回の消費税とはまるで無縁の世界だったので敢えて割愛します。
現在にこの法則を当てはめると必ず高額所得者びいきが発生し、他の小売店が悲鳴を上げる・・・。
そんな状態が今の日本ですが、それはどういう構造が代表的な例となるでしょうか。
◎日本の経済界のトップクラスが招いた高額所得者びいきは大変悲惨な構造を作ってしまった。
”実は現在の通常の企業経営者は収入が減っている事が多い。”
では何故日本の大多数の国内企業の経営者は収入が減るのでしょうか。
実はとても単純な話です。
結果から書きますと、
”大多数国内企業は・・・不景気で赤字に近い企業の重役及び取締役の給料から人件費を削減しないとやっていけないからです。”
そう、従業員の労働賃金を確保する事を視野に入れる優良企業ほどトップクラスの収入は減る構造になっています。
逆に・・・ブラック企業の代表格であるパソナ・ソフトバンク・楽天・マルハン・ユニクロ等の社長の取り分が異常に多い企業は人件費カットによりその企業は人件費削減分だけ業績が良かったりします。
まぁ・・・株を取締役等に与えて給料の代わりに配当金支給による節税をするというやり方もありますが・・・。
その証拠を示してみましょう。
〇実は世界の長者番付に名を連ねる方々は・・・日本のブラック企業が多い。
そう、現在の日本人の世界長者番付に該当する方は皆さんが思いつくブラック企業の経営者はこの中に入っていませんか？
下記のリンク先を調べてみて頂ければ間違いありませんが、大凡皆さんが問題視する方はやはり入っていたりします。
◇フォーブス世界長者番付・億万長者ランキング 2014年（日本編） フォーブス
◇世界長者番付wiki
なお、１９９４年までは世界一の金持は西武の堤さんで日本人でしたが…今では孫正義の４２位まで下がっていたりします。
今ではＩＴ・衣類・パチンコ・ゲーム・不動産等一部を除いて怪しいと言われる会社の社長や会長が多い事多い事。
他に見える事は…世界番付の長者割合の何とアメリカと中国に集中している事か…。
その影響力は日本にもある事は言うまでもないでしょう。
ここから観える事は・・・。
アメリカや中国の長富裕者層は全て海外で商売を展開している方々ばかりであり、そういう意味で海外展開をしている方々だけが勝ち馬となっている現状が今の世の中の特徴といえます。
・・・裏を返すと・・・長富裕者層になるにはどこまでも海外から財を収奪し、自らの収入となる税金はどこまでも安い国を通じて行っていく事が重要であり、一国での商売ではそうそう長富裕者層にはなれないという事でもありますが、そのためには発展途上国の国民に対して完全に感情を排除して、どこまでも安い労働賃金でこき使うかが問われるというそういう時代であると言えます。
今の世の中・・・完全に軍事的戦争ではなく、経済的な戦争が主であると言えます。
お分かりの方も多いでしょうが、経済破たん寸前の軍事国家でない限り基本的には軍事的戦争にメリットはなく、アメリカは２００兆円の費用によりイラクやアフガニスタンの油田抗争に踏み込んで尋常ではない経済負担を強いられていることを皆は知るべきだと思います。
・・・但し、強大な軍事力と強烈なバブル崩壊を招いている中国という国家においては・・・軍事的戦争を行い、戦勝国となった時に相手方から借りている資産の貸し付けをデフォルトし、敗戦国に多額の賠償金をせしめるチャンスでもある事は留意すべきですが・・・。
話を戻しましょう。
その犠牲者は・・・各国の普通に働く労働者であると言えます。
いつの世も、富裕層に本当になりたいのなら人を人と思わずにどこまでも駒として扱うことが出来るかが本当の意味での商売の上で勝つという事になりますが、それはあくまで個人の総資産を主として考えた場合であって、国として考えた場合は完全にその分だけ疲弊に向かうと言う現実がある事を意味します。
それこそが、マクロ経済とミクロ経済の大きな差であると言えますが、世の殆どの方々はこの現実を知らないのか・・・もしくは認めたくないと言うのが現状である…そんな状態が今の日本だけでなく世界の状態ではないでしょうか。
※（デフレが原因というのが定説ですが、僕は超高額所得者の経営者が最高税率の低下により自分の取り分を増やした結果、法人が得られる所得から奪う金額が増えたために、他の従業員の給料が減っていき、社会全体の消費活動の低下を招いた結果だと考えています。）
〇結果
もうお分かりでしょうが、日本の優良企業経営者ほど自社の従業員の賃金カットにはなかなか踏み切れないので、自らの収入を削るしか方法が無いのです。
また、収入が確保され、雇用の安定があるからこそ従業員は質の高い業務を技術力を駆使して作りますが・・・不況の時ほど質は望まれることは無いので、本来売れなければならない質の高いコストパフォーマンスの良い商品は売れなくなり、薄利多売で質を犠牲にする商品ほど売れるようになるのです。
そう・・・人件費を極端に削るブラック企業や海外の安い労働者を使役する多国籍企業だけが台頭するのです。
でも、日本の本当の強みはその品質の高さと信頼性。
その武器を消費税は消し去っています。
さて、この国はどうなるんでしょうかねぇ。
皆さんも考えてみてください。
消費税日記２３ (消費割合は低所得者ほど消費に費やし、富裕層ほど消費は行わない)
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は消費税に関連する事では切っても切り離せない富裕層は消費が少ない事について言及してみたいと思います。
・・・何度も随分前にも同じような内容を書いた覚えがありますが・・・そこはご容赦ください。
だって消費税を語るには絶対に避けられない話題ですからねぇ。
基本的にざっくばらんに語ってしまえばトリクルダウン理論は今の日本ではあり得ないという事です。
トリクルダウン理論は…
『金持ちにお金を集約すればお金持ちが消費し、中低所得者に財をばら撒くので経済が潤うと言う理論』
と思ってくれれば結構ですが、データ的にはこんな事にならないのが世の流れです。
◎日本どころか金持ちは年収における消費割合は中低所得者より低い。
総務省による2000年〜2009年の集計データでは、年収約400万円の世帯では消費の割合は80%台、年収約1000万円の世帯では60%台です。
◇世帯属性別の家計収支 総務省平成２５年[PDF]
２６ページ参照の平均消費性向を比べれば一目瞭然です。
ちなみに平成２５年だと
年収356万以下（第Ⅰ階級） 80.8％
356〜494万（第Ⅱ階級） 79.3％
494〜638万（第Ⅲ階級） 74.7％
638〜840万（第Ⅳ階級） 72.2％
840万以上（第Ⅴ階級） 69.1％
が年収に対する消費した割合となります。
◎年収が高い人ほど消費税を支払う機会は少ないのが現状。
データの通り、トリクルダウン理論は貧富の差を是正するという名目の逆進性（目的と逆の結果になる事）がある事はもうお分かりでしょう。
だが、この消費税の本当の問題の根幹にあることはこういうことだと思う。
”金持ちは貧乏人の家計所得割合に対して財を消費する割合は確実に低いということ”
◎日本の作る産業に実は・・・金持ちが欲しがるものは思ったよりも少なく富裕層は海外の物を欲しがる
母国の全体の消費活動における日本企業の特徴としては、日本の企業の製品は嗜好品は少なく、中低所得者をターゲットとした物が多い事から、超高額所得者が欲しがるような嗜好品の生産はあまりなく、どちらかといえば文化的保護の意味での生産物は超高額所得者の間での所得移転しか発生しない現実があります。
（しかも完成度の高い嗜好品は品質においてトップクラスですが、不況により淘汰されている始末）
○過去にも書きましたが・・・マイミクさんが非常に良い例えをしていたので抜粋。
手取り150万円の人は、貯蓄なしで全てを消費して生活すると考えた場合、消費税8%にあたる12万円を支払うので、所得に対する割合は8％。
手取り1億6000万円の人がその内2000万円消費する場合、160万円の消費税を支払うので、所得に対する割合は1％で済むから。
ちなみに100円のキャベツを買う場合・・・。
月収10万円の人ならば0.1％がキャベツ１つの消費税割合
月収1000万円の人ならば0.001%がキャベツ１つの消費税割合
・・・もうお分かりだと思いますが、現実なんてこんなもんだったりします。
〇感想
結局のところ消費税を上げると巷でよく言われる消費税の逆進性は今の日本の状況を考えればほぼ必ず起こります。
ぽん皇帝でっす。
今回は消費税に関連する事では切っても切り離せない富裕層は消費が少ない事について言及してみたいと思います。
・・・何度も随分前にも同じような内容を書いた覚えがありますが・・・そこはご容赦ください。
だって消費税を語るには絶対に避けられない話題ですからねぇ。
基本的にざっくばらんに語ってしまえばトリクルダウン理論は今の日本ではあり得ないという事です。
トリクルダウン理論は…
『金持ちにお金を集約すればお金持ちが消費し、中低所得者に財をばら撒くので経済が潤うと言う理論』
と思ってくれれば結構ですが、データ的にはこんな事にならないのが世の流れです。
◎日本どころか金持ちは年収における消費割合は中低所得者より低い。
総務省による2000年〜2009年の集計データでは、年収約400万円の世帯では消費の割合は80%台、年収約1000万円の世帯では60%台です。
◇世帯属性別の家計収支 総務省平成２５年[PDF]
２６ページ参照の平均消費性向を比べれば一目瞭然です。
ちなみに平成２５年だと
年収356万以下（第Ⅰ階級） 80.8％
356〜494万（第Ⅱ階級） 79.3％
494〜638万（第Ⅲ階級） 74.7％
638〜840万（第Ⅳ階級） 72.2％
840万以上（第Ⅴ階級） 69.1％
が年収に対する消費した割合となります。
◎年収が高い人ほど消費税を支払う機会は少ないのが現状。
データの通り、トリクルダウン理論は貧富の差を是正するという名目の逆進性（目的と逆の結果になる事）がある事はもうお分かりでしょう。
だが、この消費税の本当の問題の根幹にあることはこういうことだと思う。
”金持ちは貧乏人の家計所得割合に対して財を消費する割合は確実に低いということ”
◎日本の作る産業に実は・・・金持ちが欲しがるものは思ったよりも少なく富裕層は海外の物を欲しがる
母国の全体の消費活動における日本企業の特徴としては、日本の企業の製品は嗜好品は少なく、中低所得者をターゲットとした物が多い事から、超高額所得者が欲しがるような嗜好品の生産はあまりなく、どちらかといえば文化的保護の意味での生産物は超高額所得者の間での所得移転しか発生しない現実があります。
（しかも完成度の高い嗜好品は品質においてトップクラスですが、不況により淘汰されている始末）
○過去にも書きましたが・・・マイミクさんが非常に良い例えをしていたので抜粋。
手取り150万円の人は、貯蓄なしで全てを消費して生活すると考えた場合、消費税8%にあたる12万円を支払うので、所得に対する割合は8％。
手取り1億6000万円の人がその内2000万円消費する場合、160万円の消費税を支払うので、所得に対する割合は1％で済むから。
ちなみに100円のキャベツを買う場合・・・。
月収10万円の人ならば0.1％がキャベツ１つの消費税割合
月収1000万円の人ならば0.001%がキャベツ１つの消費税割合
・・・もうお分かりだと思いますが、現実なんてこんなもんだったりします。
〇感想
結局のところ消費税を上げると巷でよく言われる消費税の逆進性は今の日本の状況を考えればほぼ必ず起こります。
消費税日記２２ （消費税導入時期はスタグフレーション？）
ども！
ぽん皇帝です。
さて、消費税を語る上で重要となるのはなんだと思いますか？
僕は景気と今後の日本の状態を考えて語るのが常識だと思います。
では、今の日本はどうなのでしょうか。
インフレでしょうか？
デフレでしょうか？
・・・実はスタグフレーションではないかと僕は思っています。
◎消費税を導入した結果・・・今の日本はスタグフレーションに突入している要素が非常に高い。
△スタグフレーションとは
経済活動の悪化や停滞、それとインフレによる物価の持続的な上昇が一緒に発生する状態の事です。
先の日記にも話した通り、経済活動は中低所得者が担う要素が多いのは理解できることでしょう。
今回の消費税増税はここまで書いた通り、その中低所得者からの税の搾取による外国人投資家と多国籍企業等の利潤の確保、海外ＯＤＡ等を通じたアンタイドローンによる円借款を目的とした財務省の権益、財務省を代表とした各省庁の軽減税率導入による天下り先の確保・・・。
救いようがありませんが、その実態はすでに見え隠れしていたりします。
◇毎月勤労統計調査 平成26年５月分結果速報 厚生労働省[PDF]
これの４ページの表の実質賃金（総額）はしっかりと減っており、総労働時間も同時に減少しています。
常用雇用指数は上昇気味だが実質賃金は低下となっており、ハッキリ言ってしまえば労働者の利益は減る一方どころか働いたら負けと言いたくなるような水準に目下下降中です。
そりゃー・・・労働賃金を安くするための海外投資ばかり推進しているのですから・・・国内も同様の事が起こって当たり前です。
経済活動の悪化以外何物でもないでしょ？
◇平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)5月分 （2014年6月27日公表） 総務省統計局
◇日本の消費者物価指数の推移 世界のネタ帳
物価は・・・平成２２年基準で今年３月１．６に対し５月は３．７・・・。
短期的に完全な物価上昇かつ平成２２年からの統計では３種類の数値全て上昇。
物価は見事に安倍政権になってから上昇気味です。
そりゃーそうなります。
だって今までの価格に消費税３％増額分がそのまま販売価格に上乗せされるんですから・・・。
・・・原発問題もありますし、円安だけが理由ではありませんが、原油や資材の高騰も当然要素として押さえておかねばなりません。
という事で、持続的に物価は上昇しております。
・・・スタグフレーションの要件は全て整っています。
デフレは経済活動の悪化と物価の下落ですので、スタグフレーションは本当に経済活動としては現在の状況ではあってはならないことなのですが・・・日本は突入していたりします。
ちなみにですが・・・
まともな政策を行えば、日本は経済成長が活発化するが、物価も上昇するリフレ、もしくは経済成長が活発だけど物価は下落するディスインフレになる要素も多分にあるのですが・・・この現在の政府にそれを呼び込む政策はほとんど皆無といっても過言ではありません。
確かな公共事業の予算と国防費を潤沢にし、消費税を撤廃すればおのずと勝手に好景気になります。
・消費税を撤廃せずに行うならリフレ
・消費税を撤廃して行うならディスインフレ
になることでしょう。
・・・絶対に現在の安倍政権や行政がこの政策を行うことはありませんが・・・。
※本来ならスタグフレーションが発生した場合は物価上昇に合わせて給料アップするので好景気が発生する一歩手前の現象になることが多いのですが、消費税増税と構造改革及び雇用改革により給料アップが発生しないのでとんでもない状態になり始める前兆のスタグフレーションが現在の日本の状態です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※経済用語の基礎的用語の簡単な解説
インフレ〜 経済成長率があまり良くない状態の物価上昇
デフレ 〜 経済成長率があまり良くない状態の物価下落
恐慌 〜 経済成長率が極端に悪化した状態の物価下落
大恐慌 〜 経済成長率が恐慌より悪化した状態の強烈な物価下落
スタグフレーション 〜 経済成長率が極端に悪化した状態の物価上昇
ハイパーインフレ 〜 経済成長率が悪い状態で歯止無効の強烈な物価上昇
ディスインフレ 〜 経済成長率が良い状態の物価下落
リフレ 〜 経済成長率が良い状態の物価上昇
バブル経済 〜 不動産や株式等の時価変動資産の資産価格が投機運用によって実体経済の経済成長率以上に高騰し、その過度の投機によって支えていた市場が、投機によっても支えきれなくなるまで経済状態を指す
バブル崩壊 〜 バブル経済により投機が一気に覚めて買い手がつかず、本来の価値水準に時価変動資産が下がり、その分だけ貨幣価値が上がり、不良資産が大量に発生することによる倒産等が連鎖的に発生する現象
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇2014〜2015 年度の企業業績見通し - SMBC日興証券[PDF]
相変わらず証券会社は楽天的な見方だが、ページ数１７/２２の経常利益項目ではSMBC予測と会社予測の乖離率に大きな差があり、現実上の会社予測との差が大きいです。
各業界は経常利益はマイナスの分野が多く、電気とガスを筆頭に鉄鋼・繊維・電気機器・精密機器においては大幅増益を見込んでいる事は一致していたりします。
他は軒並み会社予測はマイナスに突入。
・・・実際にはこの統計は今年の４月までの業績も含めるので、４月以降はあまり良い展望は僕としては持っていません。
裏を返せば鉄鋼、繊維、電気機器、精密機器においては業績が良い予測という事は・・・原発の再稼働も織り込み済みの可能性も高く、他の物もちょっとした円安兆項で輸出は好調である可能性が高い事を示していると僕はこのデータを観る限り思えてなりません。
輸出企業とエネルギー関連事業ばかりが業績は良くなっても消費税に該当する業種は殆ど減収。
労働者に対する政策はろくなものが無く、労働条件も賃金も低下気味。
一時的に労働賃金が４月と５月に増えているが・・・これはどう考えても消費税増税の前の駆け込み需要に対する報酬があったに過ぎないデータ・・・。
消費税は恒久的税収である以上、これからこの負担が国内企業と日本国民に強いる現実は避けられないのが現状です。
よくこんな政策をとる政権を支持できるのか疑いたくなりますが・・・こういった情報が無ければ金融政策で株価が保たれている事と報道が景気悪化をあまり言わないのだから、当たり前の認識と言えば当たり前の認識なのですが・・・。
ちなみに韓国人の一部の方々にも笑われていたりしているかもしれませんねぇ。
□韓国人「アベノミクス三本の矢、全部外れ、スタグフレーションの可能性」 韓国の反応 （かんこく！ 韓国の反応翻訳ブログ）
・・・実際に日本政府が特区以外の政府主導の公共事業等以外の公共事業の政府調達にお金を注ぐことを減らして為替安定のための金融政策と株価安定の政策ばかりで国民に収入になる事をしないのですから当たり前の結論です。
ハッキリ言うと現在の韓国を笑えるほど日本の政治は良い状態とはとても言えません。
（但し、日本の一部の多国籍企業と富裕層は潤っております。）
韓国は確かにスタグフレーションで国民は地獄を見ており、しかも日本に媚を売らねば大変な状況にもかかわらず、李承晩大統領の大嘘から韓国国民が大虐殺され、一気に反日を訴えねば政権が存続できない現在の法と政府を容認している国家に救いの手を差し伸べる理由などこれっぽっちもありませんが・・・。
韓国を馬鹿にできる状況には日本はないし、そんな快楽に浸っている日本の状況ではないと思いますし、
また、大東亜戦争手前の旧日本陸軍のような専制排他的な政治的発言をしている暇もありません。
何を有難がって、反日やスパイ工作認定や売国奴、在日朝鮮人認定をしていることやら。
いつまでこんな低レベルの某半島の一部のアホと同様のことを恥ずかしげもなく行えることやら・・・。
とだけ言っておきます。
（たまにストレス解消に見るのは良いとは思いますが薦めません）
○感想
さて、皆さんは日本の状態をどのように思いますか？
もし僕の発言と違うとお思いの方がいらっしゃるなら確かなデータを用いて反論してくださいな。
当然のことですが、民主党や共産党政権を望む売国奴認定で逃げるのはＮＧですよ！
あまりにも当然ですが・・・現在の状況であるのなら大多数の日本国民の幸福と国富を望む第三政党を望むことが必要であると僕なら発言します。
・・・残念ながら現在の政党でそれに該当する政党は見当たりませんが・・・議員個人を見て行けばそれに該当する議員はいますが・・・。
そんな低レベルの話しで自民党を支持し、自分の都合の良い解釈があったからと言って他の国民を蔑にする政策に対して批判しないなどもってのほかです。
本来の自民党支持者なら現在のふざけた政策には議員に苦言を呈し、良い政策にはどんどん支持するのが真の自民党支持者であり、本来の日本を考えた良き支援者であると言えます。
悔しくて反論できる安倍信者は果たしているのだろうか・・・
・・・まぁそもそもこの日記すら正確に読めない人間が多いだろうから、反論してくる人間は殆どいないだろうけどね・・・。
ぽん皇帝です。
さて、消費税を語る上で重要となるのはなんだと思いますか？
僕は景気と今後の日本の状態を考えて語るのが常識だと思います。
では、今の日本はどうなのでしょうか。
インフレでしょうか？
デフレでしょうか？
・・・実はスタグフレーションではないかと僕は思っています。
◎消費税を導入した結果・・・今の日本はスタグフレーションに突入している要素が非常に高い。
△スタグフレーションとは
経済活動の悪化や停滞、それとインフレによる物価の持続的な上昇が一緒に発生する状態の事です。
先の日記にも話した通り、経済活動は中低所得者が担う要素が多いのは理解できることでしょう。
今回の消費税増税はここまで書いた通り、その中低所得者からの税の搾取による外国人投資家と多国籍企業等の利潤の確保、海外ＯＤＡ等を通じたアンタイドローンによる円借款を目的とした財務省の権益、財務省を代表とした各省庁の軽減税率導入による天下り先の確保・・・。
救いようがありませんが、その実態はすでに見え隠れしていたりします。
◇毎月勤労統計調査 平成26年５月分結果速報 厚生労働省[PDF]
これの４ページの表の実質賃金（総額）はしっかりと減っており、総労働時間も同時に減少しています。
常用雇用指数は上昇気味だが実質賃金は低下となっており、ハッキリ言ってしまえば労働者の利益は減る一方どころか働いたら負けと言いたくなるような水準に目下下降中です。
そりゃー・・・労働賃金を安くするための海外投資ばかり推進しているのですから・・・国内も同様の事が起こって当たり前です。
経済活動の悪化以外何物でもないでしょ？
◇平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)5月分 （2014年6月27日公表） 総務省統計局
◇日本の消費者物価指数の推移 世界のネタ帳
物価は・・・平成２２年基準で今年３月１．６に対し５月は３．７・・・。
短期的に完全な物価上昇かつ平成２２年からの統計では３種類の数値全て上昇。
物価は見事に安倍政権になってから上昇気味です。
そりゃーそうなります。
だって今までの価格に消費税３％増額分がそのまま販売価格に上乗せされるんですから・・・。
・・・原発問題もありますし、円安だけが理由ではありませんが、原油や資材の高騰も当然要素として押さえておかねばなりません。
という事で、持続的に物価は上昇しております。
・・・スタグフレーションの要件は全て整っています。
デフレは経済活動の悪化と物価の下落ですので、スタグフレーションは本当に経済活動としては現在の状況ではあってはならないことなのですが・・・日本は突入していたりします。
ちなみにですが・・・
まともな政策を行えば、日本は経済成長が活発化するが、物価も上昇するリフレ、もしくは経済成長が活発だけど物価は下落するディスインフレになる要素も多分にあるのですが・・・この現在の政府にそれを呼び込む政策はほとんど皆無といっても過言ではありません。
確かな公共事業の予算と国防費を潤沢にし、消費税を撤廃すればおのずと勝手に好景気になります。
・消費税を撤廃せずに行うならリフレ
・消費税を撤廃して行うならディスインフレ
になることでしょう。
・・・絶対に現在の安倍政権や行政がこの政策を行うことはありませんが・・・。
※本来ならスタグフレーションが発生した場合は物価上昇に合わせて給料アップするので好景気が発生する一歩手前の現象になることが多いのですが、消費税増税と構造改革及び雇用改革により給料アップが発生しないのでとんでもない状態になり始める前兆のスタグフレーションが現在の日本の状態です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※経済用語の基礎的用語の簡単な解説
インフレ〜 経済成長率があまり良くない状態の物価上昇
デフレ 〜 経済成長率があまり良くない状態の物価下落
恐慌 〜 経済成長率が極端に悪化した状態の物価下落
大恐慌 〜 経済成長率が恐慌より悪化した状態の強烈な物価下落
スタグフレーション 〜 経済成長率が極端に悪化した状態の物価上昇
ハイパーインフレ 〜 経済成長率が悪い状態で歯止無効の強烈な物価上昇
ディスインフレ 〜 経済成長率が良い状態の物価下落
リフレ 〜 経済成長率が良い状態の物価上昇
バブル経済 〜 不動産や株式等の時価変動資産の資産価格が投機運用によって実体経済の経済成長率以上に高騰し、その過度の投機によって支えていた市場が、投機によっても支えきれなくなるまで経済状態を指す
バブル崩壊 〜 バブル経済により投機が一気に覚めて買い手がつかず、本来の価値水準に時価変動資産が下がり、その分だけ貨幣価値が上がり、不良資産が大量に発生することによる倒産等が連鎖的に発生する現象
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇2014〜2015 年度の企業業績見通し - SMBC日興証券[PDF]
相変わらず証券会社は楽天的な見方だが、ページ数１７/２２の経常利益項目ではSMBC予測と会社予測の乖離率に大きな差があり、現実上の会社予測との差が大きいです。
各業界は経常利益はマイナスの分野が多く、電気とガスを筆頭に鉄鋼・繊維・電気機器・精密機器においては大幅増益を見込んでいる事は一致していたりします。
他は軒並み会社予測はマイナスに突入。
・・・実際にはこの統計は今年の４月までの業績も含めるので、４月以降はあまり良い展望は僕としては持っていません。
裏を返せば鉄鋼、繊維、電気機器、精密機器においては業績が良い予測という事は・・・原発の再稼働も織り込み済みの可能性も高く、他の物もちょっとした円安兆項で輸出は好調である可能性が高い事を示していると僕はこのデータを観る限り思えてなりません。
輸出企業とエネルギー関連事業ばかりが業績は良くなっても消費税に該当する業種は殆ど減収。
労働者に対する政策はろくなものが無く、労働条件も賃金も低下気味。
一時的に労働賃金が４月と５月に増えているが・・・これはどう考えても消費税増税の前の駆け込み需要に対する報酬があったに過ぎないデータ・・・。
消費税は恒久的税収である以上、これからこの負担が国内企業と日本国民に強いる現実は避けられないのが現状です。
よくこんな政策をとる政権を支持できるのか疑いたくなりますが・・・こういった情報が無ければ金融政策で株価が保たれている事と報道が景気悪化をあまり言わないのだから、当たり前の認識と言えば当たり前の認識なのですが・・・。
ちなみに韓国人の一部の方々にも笑われていたりしているかもしれませんねぇ。
□韓国人「アベノミクス三本の矢、全部外れ、スタグフレーションの可能性」 韓国の反応 （かんこく！ 韓国の反応翻訳ブログ）
・・・実際に日本政府が特区以外の政府主導の公共事業等以外の公共事業の政府調達にお金を注ぐことを減らして為替安定のための金融政策と株価安定の政策ばかりで国民に収入になる事をしないのですから当たり前の結論です。
ハッキリ言うと現在の韓国を笑えるほど日本の政治は良い状態とはとても言えません。
（但し、日本の一部の多国籍企業と富裕層は潤っております。）
韓国は確かにスタグフレーションで国民は地獄を見ており、しかも日本に媚を売らねば大変な状況にもかかわらず、李承晩大統領の大嘘から韓国国民が大虐殺され、一気に反日を訴えねば政権が存続できない現在の法と政府を容認している国家に救いの手を差し伸べる理由などこれっぽっちもありませんが・・・。
韓国を馬鹿にできる状況には日本はないし、そんな快楽に浸っている日本の状況ではないと思いますし、
また、大東亜戦争手前の旧日本陸軍のような専制排他的な政治的発言をしている暇もありません。
何を有難がって、反日やスパイ工作認定や売国奴、在日朝鮮人認定をしていることやら。
いつまでこんな低レベルの某半島の一部のアホと同様のことを恥ずかしげもなく行えることやら・・・。
とだけ言っておきます。
（たまにストレス解消に見るのは良いとは思いますが薦めません）
○感想
さて、皆さんは日本の状態をどのように思いますか？
もし僕の発言と違うとお思いの方がいらっしゃるなら確かなデータを用いて反論してくださいな。
当然のことですが、民主党や共産党政権を望む売国奴認定で逃げるのはＮＧですよ！
あまりにも当然ですが・・・現在の状況であるのなら大多数の日本国民の幸福と国富を望む第三政党を望むことが必要であると僕なら発言します。
・・・残念ながら現在の政党でそれに該当する政党は見当たりませんが・・・議員個人を見て行けばそれに該当する議員はいますが・・・。
そんな低レベルの話しで自民党を支持し、自分の都合の良い解釈があったからと言って他の国民を蔑にする政策に対して批判しないなどもってのほかです。
本来の自民党支持者なら現在のふざけた政策には議員に苦言を呈し、良い政策にはどんどん支持するのが真の自民党支持者であり、本来の日本を考えた良き支援者であると言えます。
悔しくて反論できる安倍信者は果たしているのだろうか・・・
・・・まぁそもそもこの日記すら正確に読めない人間が多いだろうから、反論してくる人間は殆どいないだろうけどね・・・。
消費税日記２１ (現在の日本人の生活及び所得格差の現状と経緯と消費税の階級別負担割合)
ども！
ぽん皇帝でっす！
今回からは消費税についての詳細はほぼ書くことはありません。
消費税の問題となる現象面と現在の問題点を総論として語っていくにとどまります。
よって消費税の細かい問題点を具体的に観てみたい方はこれ以前の日記をお読みくださいなぁ。
では今回は・・・
『現在の日本人の生活及び所得格差の現状と経緯と消費税の階級別負担割合』
について語っていきたいと思います。
ハッキリ言って内容は皆さんが望むような結果にはなっておりませんが、現実上・・・どこまでも若者にはお金が回らない世の中になっている事が示されているだけです。
皆さんはお金を持っていますか？
皆さんは幸せですか？
特に若い世代の皆さんが如何に貧乏であるかを示していきたいと思います。
◎現在の日本人の生活及び所得格差の現状と経緯
そのいきさつをこれからやや細かく書いてみたいと思います。
まずは消費税を語る上で必要となるのが日本の経済成長率でしょう。
○日本の経済成長率をグラフ化してみる……グラフ化とオマケ
□世帯属性別の家計収支 総務省統計局
家計調査報告（家計収支編）―平成25年（2013年）平均速報結果の概況―[PDF]
是非このリンク先をご覧になって頂きたいのですが、この中で注目すべきことは世代別の収入と若者の収入格差と贅沢をどこまでどの世代がうことが可能かというのが大事な視点となります。
その視点を示す場合に一番使えるエンゲル係数がもっとも参考になりますので、そちらをご覧ください。
本当に実態の酷い世代別の差が分かります。
そう・・・若者と老年代の収入を見ると高齢者ばかりがエンゲル係数は上がるが若者は極端に低下している。
これは昔に比べて今の日本は若者に財産を与えない政策の根拠となります。
”通常の国家の場合、どの層が最もお金を使うかというと・・・若者です。”
何せ実家で暮らさない限りは衣食住どころか家具や不動産等が生活に必要なのが若者に偏るからです。
だって一人暮らしや結婚をした時でも親や親せきに何か貰わない限り全部自分で取り揃えなければならないのがこの世代の特徴ですからねぇ〜。
でも、若者は給料が下がるわ食費を削るわで家具も最低限しかなく、支払いは通信費にしか偏らないのが現状であり、エンゲル係数など駄々下がりです。
結婚はおろか子供なんか生まれた日には只でさえ貧乏のところに労働時間の制約や共働きの実態により企業側から使いづらい労働者として扱われ、実態上は給料が伸びず、貧困に喘がざるを得ない実態が今の日本にあるからです。
この消費税を語る上で最も関係するのが若者の需要が不足した上での供給過多による法人税収の減少や高額所得者の高額所得部分の税金引き下げがなされない現実が大きく関係しております。
※まずはここで若者にお金が渡らなくなった現状が需要の減衰を招いた事を理解してください。
その一つの例を挙げましょう。
◇収入階級別の実収入に対する税負担（平成23年分） 財務省
このリンク先の右のページを観てみましょう。
収入階級の区別に第Ⅰ分位から第Ⅴ分位と表記されております。
２０１３年はこうなっていました。
第Ⅰ分位 年間収入 ０〜３３６万円
第Ⅱ分位 年間収入 ３３６万円〜４４４万円
第Ⅲ分位 年間収入 ４４４万円〜５８２万円
第Ⅳ分位 年間収入 ５８２万円〜８００万円
第Ⅴ分位 年間収入 ８００万円〜
です。
▽実際の２０１３年の分位別実収入平均は
第Ⅰ分位 年間実収入 ２９８万円
第Ⅱ分位 年間実収入 ４４２万円
第Ⅲ分位 年間実収入 ５４１万円
第Ⅳ分位 年間実収入 ６５６万円
第Ⅴ分位 年間実収入 １１３５万円
…何故数値がこんなに離れているのでしょう。
要は実際の統計の年間収入と実際の分位別の実収入には開きがあり、第Ⅰ分位の実収入が少なく第Ⅴ分位の実収入がこれだけ多くなっているという事は…それだけ貧富の格差が一気に広がっている証拠ともなります。
例えばですが・・・第Ⅴ分位の収入を１１３５万円から８００万円に減らして統計を取ると・・・格差がより一層わかってしまうから、その実態を隠すためにこのように分位の収入に差をつけているともいえるのです。
▽年間の収入階級別の税負担とそのうちの消費税負担額
第Ⅰ分位 年間税負担合計は２２万円 そのうち消費税負担は９万円
第Ⅱ分位 年間税負担合計は３７万円 そのうち消費税負担は１１万円
第Ⅲ分位 年間税負担合計は４８万円 そのうち消費税負担は１３万円
第Ⅳ分位 年間税負担合計は６８万円 そのうち消費税負担は１５万円
第Ⅴ分位 年間税負担合計は１６６万円 そのうち消費税負担は２１万円
▽年間の収入階級別の全税負担の内の消費税負担額税負担割合は…
第Ⅰ分位 年間税合計のうちの消費税割合 ４０．９％
第Ⅱ分位 年間税合計のうちの消費税割合 ２９．７％
第Ⅲ分位 年間税合計のうちの消費税割合 ２７．０％
第Ⅳ分位 年間税合計のうちの消費税割合 ２２．０％
第Ⅴ分位 年間税合計のうちの消費税割合 １２．６％
▽収入階級別の実収入の中の消費税割合は…
第Ⅰ分位 年間実収入のうちの消費税割合 ２．９％
第Ⅱ分位 年間実収入のうちの消費税割合 ２．４％
第Ⅲ分位 年間実収入のうちの消費税割合 ２．３％
第Ⅳ分位 年間実収入のうちの消費税割合 ２．３％
第Ⅴ分位 年間実収入のうちの消費税割合 １．９％
消費税５％の段階でこのような差があるのですから・・・とても公平な税負担になっているとはとても言えない税金です。
でも・・・消費税が伴う売買等に支払う税金は平等です。
もう数値を観るまでもなく明らかでしょう？
消費税は全く公平な税金とはデータ上でも成り立っておりません。
とりあえず、皆さんがどう思うかは各自お任せいたします。
ぽん皇帝でっす！
今回からは消費税についての詳細はほぼ書くことはありません。
消費税の問題となる現象面と現在の問題点を総論として語っていくにとどまります。
よって消費税の細かい問題点を具体的に観てみたい方はこれ以前の日記をお読みくださいなぁ。
では今回は・・・
『現在の日本人の生活及び所得格差の現状と経緯と消費税の階級別負担割合』
について語っていきたいと思います。
ハッキリ言って内容は皆さんが望むような結果にはなっておりませんが、現実上・・・どこまでも若者にはお金が回らない世の中になっている事が示されているだけです。
皆さんはお金を持っていますか？
皆さんは幸せですか？
特に若い世代の皆さんが如何に貧乏であるかを示していきたいと思います。
◎現在の日本人の生活及び所得格差の現状と経緯
そのいきさつをこれからやや細かく書いてみたいと思います。
まずは消費税を語る上で必要となるのが日本の経済成長率でしょう。
○日本の経済成長率をグラフ化してみる……グラフ化とオマケ
□世帯属性別の家計収支 総務省統計局
家計調査報告（家計収支編）―平成25年（2013年）平均速報結果の概況―[PDF]
是非このリンク先をご覧になって頂きたいのですが、この中で注目すべきことは世代別の収入と若者の収入格差と贅沢をどこまでどの世代がうことが可能かというのが大事な視点となります。
その視点を示す場合に一番使えるエンゲル係数がもっとも参考になりますので、そちらをご覧ください。
本当に実態の酷い世代別の差が分かります。
そう・・・若者と老年代の収入を見ると高齢者ばかりがエンゲル係数は上がるが若者は極端に低下している。
これは昔に比べて今の日本は若者に財産を与えない政策の根拠となります。
”通常の国家の場合、どの層が最もお金を使うかというと・・・若者です。”
何せ実家で暮らさない限りは衣食住どころか家具や不動産等が生活に必要なのが若者に偏るからです。
だって一人暮らしや結婚をした時でも親や親せきに何か貰わない限り全部自分で取り揃えなければならないのがこの世代の特徴ですからねぇ〜。
でも、若者は給料が下がるわ食費を削るわで家具も最低限しかなく、支払いは通信費にしか偏らないのが現状であり、エンゲル係数など駄々下がりです。
結婚はおろか子供なんか生まれた日には只でさえ貧乏のところに労働時間の制約や共働きの実態により企業側から使いづらい労働者として扱われ、実態上は給料が伸びず、貧困に喘がざるを得ない実態が今の日本にあるからです。
この消費税を語る上で最も関係するのが若者の需要が不足した上での供給過多による法人税収の減少や高額所得者の高額所得部分の税金引き下げがなされない現実が大きく関係しております。
※まずはここで若者にお金が渡らなくなった現状が需要の減衰を招いた事を理解してください。
その一つの例を挙げましょう。
◇収入階級別の実収入に対する税負担（平成23年分） 財務省
このリンク先の右のページを観てみましょう。
収入階級の区別に第Ⅰ分位から第Ⅴ分位と表記されております。
２０１３年はこうなっていました。
第Ⅰ分位 年間収入 ０〜３３６万円
第Ⅱ分位 年間収入 ３３６万円〜４４４万円
第Ⅲ分位 年間収入 ４４４万円〜５８２万円
第Ⅳ分位 年間収入 ５８２万円〜８００万円
第Ⅴ分位 年間収入 ８００万円〜
です。
▽実際の２０１３年の分位別実収入平均は
第Ⅰ分位 年間実収入 ２９８万円
第Ⅱ分位 年間実収入 ４４２万円
第Ⅲ分位 年間実収入 ５４１万円
第Ⅳ分位 年間実収入 ６５６万円
第Ⅴ分位 年間実収入 １１３５万円
…何故数値がこんなに離れているのでしょう。
要は実際の統計の年間収入と実際の分位別の実収入には開きがあり、第Ⅰ分位の実収入が少なく第Ⅴ分位の実収入がこれだけ多くなっているという事は…それだけ貧富の格差が一気に広がっている証拠ともなります。
例えばですが・・・第Ⅴ分位の収入を１１３５万円から８００万円に減らして統計を取ると・・・格差がより一層わかってしまうから、その実態を隠すためにこのように分位の収入に差をつけているともいえるのです。
▽年間の収入階級別の税負担とそのうちの消費税負担額
第Ⅰ分位 年間税負担合計は２２万円 そのうち消費税負担は９万円
第Ⅱ分位 年間税負担合計は３７万円 そのうち消費税負担は１１万円
第Ⅲ分位 年間税負担合計は４８万円 そのうち消費税負担は１３万円
第Ⅳ分位 年間税負担合計は６８万円 そのうち消費税負担は１５万円
第Ⅴ分位 年間税負担合計は１６６万円 そのうち消費税負担は２１万円
▽年間の収入階級別の全税負担の内の消費税負担額税負担割合は…
第Ⅰ分位 年間税合計のうちの消費税割合 ４０．９％
第Ⅱ分位 年間税合計のうちの消費税割合 ２９．７％
第Ⅲ分位 年間税合計のうちの消費税割合 ２７．０％
第Ⅳ分位 年間税合計のうちの消費税割合 ２２．０％
第Ⅴ分位 年間税合計のうちの消費税割合 １２．６％
▽収入階級別の実収入の中の消費税割合は…
第Ⅰ分位 年間実収入のうちの消費税割合 ２．９％
第Ⅱ分位 年間実収入のうちの消費税割合 ２．４％
第Ⅲ分位 年間実収入のうちの消費税割合 ２．３％
第Ⅳ分位 年間実収入のうちの消費税割合 ２．３％
第Ⅴ分位 年間実収入のうちの消費税割合 １．９％
消費税５％の段階でこのような差があるのですから・・・とても公平な税負担になっているとはとても言えない税金です。
でも・・・消費税が伴う売買等に支払う税金は平等です。
もう数値を観るまでもなく明らかでしょう？
消費税は全く公平な税金とはデータ上でも成り立っておりません。
とりあえず、皆さんがどう思うかは各自お任せいたします。
消費税日記２０ (法人税減税と消費税増税の時期の一致)
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は前回までが難しい内容だったので、ある意味一休みです。
消費税の日本の導入の歴史を載せておきたいと思います。
それを踏まえて・・・法人税減税がどの時期に行われているかを対比して頂けると幸いです。
（結果）実は同時期だったりします。
これについてはwikiが最も優れていたのでそれを活用したいと思います。
※ちなみにですが、1954年にフランスで最初に消費税が導入
◇消費税wiki
1978年（昭和53年） - 第1次大平内閣時に、一般消費税導入案が浮上。総選挙の結果を受け撤回。
1986年（昭和61年） - 第3次中曽根内閣時に、売上税法構想。マスコミは反発。
1988年（昭和63年） - 竹下内閣時に、消費税法が成立、12月30日公布
1989年（平成元年） - 消費税法施行 税率3%
1994年（平成6年） - 細川内閣で消費税を廃止し、税率を7%とする“国民福祉税”構想が世論の批判を浴びる（即日白紙撤回）。
1997年（平成9年） - 村山内閣で1994年（平成6年）11月25日に成立させた税制改革関連法案に基づき、地方消費税の導入と消費税等の税率引き上げ（5%、うち地方消費税1%）を橋本内閣が実施。「福祉を充実させる」という名目であった。
2003年（平成15年） - 消費税課税業者の免税点が売上3000万円から1000万円に引き下げられた。
2004年（平成16年） - 価格表示の「税込表示」が義務づけ。
2009年（平成21年） - 導入以来の累計213兆円（2009年度予算含む）
2012年（平成24年） - 野田第2次改造内閣にて消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立。
2013年 (平成25年) - 第2次安倍内閣にて消費税率（国・地方）を5%から8%に引き上げを閣議決定。
2014年（平成26年） - 消費税率（国・地方）は、8%（うち地方消費税1.7%）になる。
2015年（平成27年） - 消費税率（国・地方）は、10%（同2.2%）になる予定。
さて、この歴史を踏まえて対比してみましょう。
◎本題
『法人税減税と消費税増税の時期の一致』 について語っていきたいと思います。
中身は・・・消費税導入や消費税増税のタイミングで必ず法人税は減税されていったという事をやや雑に書いているだけです。
・・・でもこの事実は先に行ってしまうと、不況になり始めるときに不況になるような政策をとってきた歴史の証明にもつながり、基本的にとんでもない話である事だけでもご理解いただけると幸いです。
◇税制について考えてみよう 財務省
このページの法人税収の推移のグラフを観てくれれば一目瞭然です。
◎法人税減税と消費税増税の時期の一致
○法人税の税収推移
法人税は・・・実は消費税導入してからというもの平成元年は１９兆円の税収があったものが徐々に下がり続けます。
これは上記リンク先のグラフの通り・・・です。
小泉政権発足により景気のあおりをもろに受けた法人税が支払えない小売店を潰し、大店法改正により大型店舗が次々と建てられた影響によりリーマンショックまでは税収が増えた現実がありますが、リーマンショック以後は・・・１４兆７千億あった法人税も一気に下落し、今では約８兆円しかありませんでした。
統計的には大体導入する年から２割ぐらい法人税の税収が下がる傾向にあるので、法人税による税収はこのまま統計通りだと６兆円規模にまで落ち込む可能性は僕には否定できません。
〇法人税（法人事業税を除く）減税の推移
まぁこの大店法改正が強烈な富裕層を作り、小売店を窮地に追い込み、そしてシャッター街に止めを刺した法律なのですが・・・。
平成元年消費税導入の年は４０％
平成２年消費税導入後の年に３７．５％
平成９年魔の消費税増税の年に３４．５％
平成１０年消費税増税後の年に３０％
そう・・・実は消費税の歴史は消費税を増税すると法人税の基準税率を下げるのが通例だったりします。
今ではこの法人税を
平成２３年までは３０％
平成２４年の消費税増税判断８％と同時に２５．５％
○法人税と消費税増税の傾向と統計予測
・・・そしてこの傾向で行くと・・・
平成２６年消費税増税１０％判断の年は恐らく２５．５％
平成２７年消費税増税１０％の年に２０％
そう・・・基本税率を２０％にまで引き下げようと言うのが主流となってしまっております。
そして通例で行くならほぼ確実に２０％に法人税の基本税率を引き下げてくるでしょう。
・・・だってそうやってきたんですから・・・いつも自民党という政党は・・・。
○法人税を下げて益々大企業が中小企業を倒産させる
法人税は基本的に黒字の企業からしか徴収されませんし、中小企業や協同組合・公益法人や年収の少ない企業は基本税率も１９％や１５％と低くすることにより平等でなくとも公平に近い税制を敷いていたわけですが。
これを全く同じ土俵で競争させようと現政権はしております。
という事は、黒字企業からの税収は減らし、赤字企業からの税収は増やす事をしているという結論になる事はお分かりだと思います。
その上で、大量に仕入れる事により原価を安く出来る大企業と出来ない中小企業を同じ土俵で表面上は平等に競争させようとしているのですから、大量倒産は免れません。
○外形標準課税が８％の時期とほぼ同等
今回は消費税８％の決断と共に外形標準課税の導入し、資本金８００万円以下の法人税基本税を１５％から１９％に値上げが確定しました。
資本金８００万円以上かつ外形標準課税制度を利用した方が税制優遇される企業（黒字の企業）には減税となっていますので・・・実は今回の８％の増税も法人税減税と関係があったりするのです。
●消費税日記１５(消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針)その１
●１６ (消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針)その２
○消費税１０％の判断の時はどうなるか。
恐らくですが、法人税の基本税率が１９％から１５％に下がるか・・・外形標準課税を採用するような巨大企業の法人事業税の部分の税率を下げつつ、国際連帯税が審議され、１０％に消費税が増税する時に採用され、ますます日本国民は税収が上がっていくことになると僕は考えていたりしますが・・・果たしてどうなることやら。
ちなみにですが、建前上国際連帯税は二酸化炭素税や貿易の輸送税、通貨取引税、多国籍企業税、武器取引税、金融取引税の６つが主であると言われているが・・・
□国際連帯税フォーラム
□日本リザルツ
□平成２６年度税制改正（租税特別措置）要望事項[PDF]
ハッキリ言うと今年も外務省から要望として出ており、２００８年に出来た国際連帯税を推進している議員には谷垣幹事長や小池百合子・林芳正・福島瑞穂島の議員が軒を連ねて提出していたりします。
今回は消費税増税推進派の谷垣前総理大臣が幹事長に就任したのですから、この税金はおそらく１０％の時に導入されることになるでしょう。
金融政策の吐き出し口の役目となっているＯＤＡは止まらないのだと思います。
・・・本当に高額所得者と儲かっている法人税の歴史は自民党の歴史であり・・・全くもって救いが無いような気がするのは僕だけでしょうか。
◎おまけです。
国際連帯税についてよく覚えておいてください。
この税金は・・・環境や貿易を行うたびに課税される税金ですが、日本で採用されるのは何故か日本人に対する国内の取引に対して行われる可能性もあるのです。
環境を理由とした・・・。
うーん・・・増税は止まらない。
▼衆議院
2014年現在、衆議院からは11名の国会議員が参加している。
上田勇（公明党）
大串博志（民主党）
岡田克也（民主党）
小池百合子（自民党）
後藤田正純（自民党）
塩崎恭久（自民党）
谷垣禎一（自民党）
寺田稔（自民党）
古川元久（民主党）
三原朝彦（自民党）
浅尾慶一郎（みんなの党）
▼参議院
2014年現在、参議院からは9名の国会議員が参加している。
大久保勉（民主党）
尾立源幸（民主党）
佐藤公治（民主党）
大門実紀史（共産党）
谷合正明（公明党）
仁比聡平（共産党）
白眞勲（民主党）
林芳正（自民党）
福島瑞穂（社民党）
山本香苗（公明党）
ここから先はjkl-furukawaさんのメモを流用します。
是非皆さんもご興味がありましたらお読みくださいね。
□jklメモ〜国際連帯税
以下リンク先を転載。
（実はとても重要な内容のリンク先なのですが・・・読んでいる人が思ったより少なそうです。）
○国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設（国際連帯税）[PDF]
○平成 25 年度 外務省税制改正要望事項
国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設（国際連帯税）[PDF]
○国際連帯税創設を求める議員連盟の第一回役員会に参加してきました 2013年02月10日
○国際連帯税とは？（JICA）[PDF]
○第4回「開発資金と国際連帯税〜金融危機をチャンスに（２）」（CSOネットワーク）
○「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」への我が国の正式参加について 平成20年9月26日（外務省）
○国際連帯税議連が外務大臣に要請書を提出 2008年6月3日
○今注目される国際連帯税とは[2008.8.8]
○国際連帯税議連、「パスポートのない解決」の主導を求め要請書を提出
○通貨取引税 ATTAC Japan
○国際連帯税を推進する市民の会
○ATTAC Japan （アタック・ジャパン）首都圏が設立されました ATTAC Japan（首都圏）事務局長 田中徹二
○国際連帯税（NGO 特定非営利活動法人 日本リザルツ（RESULTS Japan））
○国際連帯税フォーラム
ぽん皇帝でっす。
今回は前回までが難しい内容だったので、ある意味一休みです。
消費税の日本の導入の歴史を載せておきたいと思います。
それを踏まえて・・・法人税減税がどの時期に行われているかを対比して頂けると幸いです。
（結果）実は同時期だったりします。
これについてはwikiが最も優れていたのでそれを活用したいと思います。
※ちなみにですが、1954年にフランスで最初に消費税が導入
◇消費税wiki
1978年（昭和53年） - 第1次大平内閣時に、一般消費税導入案が浮上。総選挙の結果を受け撤回。
1986年（昭和61年） - 第3次中曽根内閣時に、売上税法構想。マスコミは反発。
1988年（昭和63年） - 竹下内閣時に、消費税法が成立、12月30日公布
1989年（平成元年） - 消費税法施行 税率3%
1994年（平成6年） - 細川内閣で消費税を廃止し、税率を7%とする“国民福祉税”構想が世論の批判を浴びる（即日白紙撤回）。
1997年（平成9年） - 村山内閣で1994年（平成6年）11月25日に成立させた税制改革関連法案に基づき、地方消費税の導入と消費税等の税率引き上げ（5%、うち地方消費税1%）を橋本内閣が実施。「福祉を充実させる」という名目であった。
2003年（平成15年） - 消費税課税業者の免税点が売上3000万円から1000万円に引き下げられた。
2004年（平成16年） - 価格表示の「税込表示」が義務づけ。
2009年（平成21年） - 導入以来の累計213兆円（2009年度予算含む）
2012年（平成24年） - 野田第2次改造内閣にて消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立。
2013年 (平成25年) - 第2次安倍内閣にて消費税率（国・地方）を5%から8%に引き上げを閣議決定。
2014年（平成26年） - 消費税率（国・地方）は、8%（うち地方消費税1.7%）になる。
2015年（平成27年） - 消費税率（国・地方）は、10%（同2.2%）になる予定。
さて、この歴史を踏まえて対比してみましょう。
◎本題
『法人税減税と消費税増税の時期の一致』 について語っていきたいと思います。
中身は・・・消費税導入や消費税増税のタイミングで必ず法人税は減税されていったという事をやや雑に書いているだけです。
・・・でもこの事実は先に行ってしまうと、不況になり始めるときに不況になるような政策をとってきた歴史の証明にもつながり、基本的にとんでもない話である事だけでもご理解いただけると幸いです。
◇税制について考えてみよう 財務省
このページの法人税収の推移のグラフを観てくれれば一目瞭然です。
◎法人税減税と消費税増税の時期の一致
○法人税の税収推移
法人税は・・・実は消費税導入してからというもの平成元年は１９兆円の税収があったものが徐々に下がり続けます。
これは上記リンク先のグラフの通り・・・です。
小泉政権発足により景気のあおりをもろに受けた法人税が支払えない小売店を潰し、大店法改正により大型店舗が次々と建てられた影響によりリーマンショックまでは税収が増えた現実がありますが、リーマンショック以後は・・・１４兆７千億あった法人税も一気に下落し、今では約８兆円しかありませんでした。
統計的には大体導入する年から２割ぐらい法人税の税収が下がる傾向にあるので、法人税による税収はこのまま統計通りだと６兆円規模にまで落ち込む可能性は僕には否定できません。
〇法人税（法人事業税を除く）減税の推移
まぁこの大店法改正が強烈な富裕層を作り、小売店を窮地に追い込み、そしてシャッター街に止めを刺した法律なのですが・・・。
平成元年消費税導入の年は４０％
平成２年消費税導入後の年に３７．５％
平成９年魔の消費税増税の年に３４．５％
平成１０年消費税増税後の年に３０％
そう・・・実は消費税の歴史は消費税を増税すると法人税の基準税率を下げるのが通例だったりします。
今ではこの法人税を
平成２３年までは３０％
平成２４年の消費税増税判断８％と同時に２５．５％
○法人税と消費税増税の傾向と統計予測
・・・そしてこの傾向で行くと・・・
平成２６年消費税増税１０％判断の年は恐らく２５．５％
平成２７年消費税増税１０％の年に２０％
そう・・・基本税率を２０％にまで引き下げようと言うのが主流となってしまっております。
そして通例で行くならほぼ確実に２０％に法人税の基本税率を引き下げてくるでしょう。
・・・だってそうやってきたんですから・・・いつも自民党という政党は・・・。
○法人税を下げて益々大企業が中小企業を倒産させる
法人税は基本的に黒字の企業からしか徴収されませんし、中小企業や協同組合・公益法人や年収の少ない企業は基本税率も１９％や１５％と低くすることにより平等でなくとも公平に近い税制を敷いていたわけですが。
これを全く同じ土俵で競争させようと現政権はしております。
という事は、黒字企業からの税収は減らし、赤字企業からの税収は増やす事をしているという結論になる事はお分かりだと思います。
その上で、大量に仕入れる事により原価を安く出来る大企業と出来ない中小企業を同じ土俵で表面上は平等に競争させようとしているのですから、大量倒産は免れません。
○外形標準課税が８％の時期とほぼ同等
今回は消費税８％の決断と共に外形標準課税の導入し、資本金８００万円以下の法人税基本税を１５％から１９％に値上げが確定しました。
資本金８００万円以上かつ外形標準課税制度を利用した方が税制優遇される企業（黒字の企業）には減税となっていますので・・・実は今回の８％の増税も法人税減税と関係があったりするのです。
●消費税日記１５(消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針)その１
●１６ (消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針)その２
○消費税１０％の判断の時はどうなるか。
恐らくですが、法人税の基本税率が１９％から１５％に下がるか・・・外形標準課税を採用するような巨大企業の法人事業税の部分の税率を下げつつ、国際連帯税が審議され、１０％に消費税が増税する時に採用され、ますます日本国民は税収が上がっていくことになると僕は考えていたりしますが・・・果たしてどうなることやら。
ちなみにですが、建前上国際連帯税は二酸化炭素税や貿易の輸送税、通貨取引税、多国籍企業税、武器取引税、金融取引税の６つが主であると言われているが・・・
□国際連帯税フォーラム
□日本リザルツ
□平成２６年度税制改正（租税特別措置）要望事項[PDF]
ハッキリ言うと今年も外務省から要望として出ており、２００８年に出来た国際連帯税を推進している議員には谷垣幹事長や小池百合子・林芳正・福島瑞穂島の議員が軒を連ねて提出していたりします。
今回は消費税増税推進派の谷垣前総理大臣が幹事長に就任したのですから、この税金はおそらく１０％の時に導入されることになるでしょう。
金融政策の吐き出し口の役目となっているＯＤＡは止まらないのだと思います。
・・・本当に高額所得者と儲かっている法人税の歴史は自民党の歴史であり・・・全くもって救いが無いような気がするのは僕だけでしょうか。
◎おまけです。
国際連帯税についてよく覚えておいてください。
この税金は・・・環境や貿易を行うたびに課税される税金ですが、日本で採用されるのは何故か日本人に対する国内の取引に対して行われる可能性もあるのです。
環境を理由とした・・・。
うーん・・・増税は止まらない。
▼衆議院
2014年現在、衆議院からは11名の国会議員が参加している。
上田勇（公明党）
大串博志（民主党）
岡田克也（民主党）
小池百合子（自民党）
後藤田正純（自民党）
塩崎恭久（自民党）
谷垣禎一（自民党）
寺田稔（自民党）
古川元久（民主党）
三原朝彦（自民党）
浅尾慶一郎（みんなの党）
▼参議院
2014年現在、参議院からは9名の国会議員が参加している。
大久保勉（民主党）
尾立源幸（民主党）
佐藤公治（民主党）
大門実紀史（共産党）
谷合正明（公明党）
仁比聡平（共産党）
白眞勲（民主党）
林芳正（自民党）
福島瑞穂（社民党）
山本香苗（公明党）
ここから先はjkl-furukawaさんのメモを流用します。
是非皆さんもご興味がありましたらお読みくださいね。
□jklメモ〜国際連帯税
以下リンク先を転載。
（実はとても重要な内容のリンク先なのですが・・・読んでいる人が思ったより少なそうです。）
○国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設（国際連帯税）[PDF]
○平成 25 年度 外務省税制改正要望事項
国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設（国際連帯税）[PDF]
○国際連帯税創設を求める議員連盟の第一回役員会に参加してきました 2013年02月10日
○国際連帯税とは？（JICA）[PDF]
○第4回「開発資金と国際連帯税〜金融危機をチャンスに（２）」（CSOネットワーク）
○「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」への我が国の正式参加について 平成20年9月26日（外務省）
○国際連帯税議連が外務大臣に要請書を提出 2008年6月3日
○今注目される国際連帯税とは[2008.8.8]
○国際連帯税議連、「パスポートのない解決」の主導を求め要請書を提出
○通貨取引税 ATTAC Japan
○国際連帯税を推進する市民の会
○ATTAC Japan （アタック・ジャパン）首都圏が設立されました ATTAC Japan（首都圏）事務局長 田中徹二
○国際連帯税（NGO 特定非営利活動法人 日本リザルツ（RESULTS Japan））
○国際連帯税フォーラム
消費税日記１９ (外国税控除とみなし外国税控除)その２
ども、ぽん皇帝でっす。
今回は前回の続きの日記となります。
簡単に言えば、前回は外国税額控除とみなし外国税額控除の説明をさせていただきました。
今回はその結果何が起こっているのかを書いているというところです。
外国税額控除がわからなくても読んでくれれば何となくはわかるかと思いますが・・・本当の意味では前回の日記を理解してくれないとこの間接的に国民に伝えずに税金を海外進出企業やその関連に流している構図は理解できないことでしょう。
でも・・・やや複雑だから理解が難しいとは思います。
そう・・・この国のお偉いさん方は国民が解りにくい制度を作って自分たちが既得権益を独り占めできる制度を作ったことに起因しているのです。
そういう意識で今回の日記はお読みくださると幸いです。
という事で、前回の日記の続きです。
◎総論
このままこのような控除を用いた税金優遇を行い、合法的脱税をすれば確かに日本の多国籍企業はこの本来払うべき法人税部分等を丸儲けするのですから日本の工場で作る事をやめて、これらの国に工場を建てて儲けを出していく事でしょう。
当然多国籍企業の企業収益は消費税の輸出還付金や海外の所得移転を緩和する法人税減税の外国税控除等を用いれば、税金の大半を支払わないで済むのですから業績は短期的に非常に良くなります。
勿論、日本のＧＤＰ（国内総生産）には寄与しませんが、ＧＤＰを加えた海外からの所得移転を含むＧＮＩ（国民総所得）には非常に寄与するようにみえます。
（でも、帳簿上の金額上寄与しても日本に本当に戻ってくる所得移転は殆どありえない事はお分かりの通りだと思います。）
でもね…本来は外国で工場を建設しようが日本は税金を日本を本拠地とする企業からは税を徴収する義務が本来は日本にはあります。
それをみなし外国税額控除で国際的に合法的脱税を許したりしているのですから、その差額を日本の国民に押し付けることをしている現政府や官僚機構は本当に救いようがありません。
でも…本当の問題は税収の問題だけではない。
○企業の海外展開は国内工場を潰すか事実上の日本国内にある海外工場を増やす
先にも書いた通り、従業員というものは企業にとっては技術を有する供給そのものであり、国にとっては従業員というものは需要を生み出す原資そのものなのです。
それを無視して海外に工場を移設していくということは…これらの従業員を解雇するか、工場を縮小します。
たとえ工場が存続したとしても日本の工場は日本の全ての市場の望む需要総量（パイ）は経済が好転しない限り、変わらないかもしくは減るので当然工場を閉鎖します。
そこで働く従業員はというと…簡単な組み立て作業員は当然合理化か解雇、非正規雇用社員ならば当然解雇、それを免れたとしても海外への出向による国内工場の合理化やリストラが待っているわけで、合理化するという事は一般的なリストラの本当の意味なので失業し、需要を生み出す所得もないので、ニートかフリーターになるか、生活保護のお世話になって国庫の負担となるか、別の似たような業種の非正規雇用社員となって収入を激減させて国内の総需要を減らします。
日本においての需要がこれだけでも減るのに…解雇を免れたとしても海外に出向させられた社員は外国で結局生活し、そこで給料をもらうのですから、日本ではなくその国における需要を増やす人間になる事になります。
どちらにしても日本の需要は減ります。
でも、残念ながら海外の人件費やこのような税金逃れを一度味わった会社というものは…海外進出することはやめません。
という事で、もう一方の選択肢である海外の安い労働力と賃金に目が眩むので、よりにもよって海外からの労働者を呼び込む事を迎合します。
そう、海外労働者を日本に呼び込む為の海外労働者の移民制度の推進を政府に呼び込みます。
今の自民党や民主党のどちらが政権をとっても同じように海外移民を迎合するのはこういった理由が存在するが為です。
現在の政策がどんなものが可決し、これからどのような政策が薦められるのかがわかる人は合点がいくと思います。
もうお分かりでしょう。
より一層日本人の所得は彼ら海外労働者の人件費と比較されるので、どんどん給料が減っていくのは当たり前と言えます。
○海外労働者は日本の消費に寄与するわけではない
さて、ここで日本より裕福な国はあるでしょうか。
世界中のどこを探しても、中規模の国家においては経済的に財を溜め込んでいる国は日本以上の国はありません。
ということで、基本的には日本人よりも物価の安い国から労働者が舞い込んでくるのが外国人労働者の落とし穴です。
この海外で働く労働者は日本の高い物価での生活よりも祖国に働いた収入を送るか、貯金してそのままため込んで母国に帰る事になります。
当然です。
余程魅力的なものでもない限り、わざわざ物価の高い日本で買い物をしておくよりも帰国した時に日本の円を大量に持って帰って現地でお金を使った方が結果的には確実に生活が楽になるからです。
しかも外国人労働者は当然、日本人よりお給料が少ないので、そのお金を持って祖国に帰り一山当てるか家族の為に送金して自らは最低限の生活をするに決まっていますし、僕もその立場ならそうします。
よって海外労働者というものは、最低限の生活費以外での需要を日本経済にはもたらしません。
○外国人労働者が突然解雇されたとき・・・
それどころか、海外から労働力として労働ビザで事実上の移民して来ても、途中で逃げ出したり解雇されるケースが相次ぎ、彼らが次の就職先を探そうにもここはデフレ大国日本…。
次々と外国人労働者等を迎合し、日本の消費を行う若者世代を筆頭に、大多数の日本人から税金を搾り取る事を迎合している政策ばかりが推進される国家が日本です。
日本の消費活動は・・・日本国内での全所得に応じた形で日本人が大多数の消費がその活動の大半を担います。
その大多数の日本人（特に若者世代）の消費で使える給料を減らして消費税において搾取するのですから経済が活性化するわけがありません。
そんな国家ですから日本人すら派遣社員以外に就職口はありません。
そんな最中に仕事を逃げ出した外国人労働者がまともな職が見つかるかというと・・・そもそも労働ビザで入国しているのにその書類は元の働いていた職場の会社がそれを保管している現状・・・。
正規の手続きでない限り闇の商売以外に職はそうそう見つかりません。
当然次の就職先がないために外国に帰る事も出来ないという事は・・・
・何故か日本の生活保護を税金で受けたりする。（外国人に生活保護を渡してはいけない判決は出ていない）
・治安の悪化となる犯罪に手を染めたりする。
・犯罪者集団が結束してスラム化が始まる。
・チャイナタウン、コリアンタウン、ブラジリアンタウン等の地域が作られて自治体が掌握され始める。
犯罪組織に加担して治安を悪化させたりする事にもつながっている現状が今の日本となります。
ここでも負の連鎖が発生するのです。
今の現状とこれからの自民党の政策を読む限り…これを是正する手立てを施すどころかより一層この状態を酷くする政策を行っているのが現状です。
○日本の工場は素晴らしいのだが・・・
では本当に日本の工場には本当に魅力がないのでしょうか。
実はそんな事はありません。
日本人という教育の行き届いた協調文化を持つ種族は他の諸外国の人々より供給を生み出す技術の取得や勤勉さ、語学が共通である利点どころか共同作業を行う上でのスキルがすでに教育により身についているので、労働者としては非常に優れている人種といえます。
なので、結局は日本人経営者は長期的視野を展開すると海外労働者よりも日本人を好む結果となるのです。
ただ…政府の体たらくにより日本人は冷遇されておりますが…。
この現状を無視して今の内閣は暴走していくことでしょう。
◎対策
外国税額控除の欠点はハッキリ言ってしまえばただ一つです。
『日本で工場を建設しようが海外で工場を建設しようが税制上において同じリスクであるという事です。』
という事は・・・海外に工場を建設した場合の所得税や法人税の外国税額控除額の認める額を全額ではなく、日本に支払うべき法人税のうち全額の外国税額控除は認めないとすれば良いのです。
要するに海外展開している企業には多少の数％でもでも日本の税金が支払われる構図を作ればいいという事です。
そもそも国家には徴税権がありその権利を持って企業の設立を認めるのですから、そもそも論として外国の法人税や所得税が二重課税があるにしろ、法人税や所得税の全額相当を控除対象にすること自体が大間違いなのです。
国家の要件から考えても矛盾した政策なのです。
そういう意味でＷＴＯが自由貿易協定等を目指すのは国家の要件から考えると矛盾した考え方とも言えるのです。
みなし外国税額控除においては問題外です。
即刻租税条約を破棄して見做し外国税額控除をやめるべきです。
条約の破棄につながりますし、国際競争力に負けてしまうという方も多いでしょうが、それなら日本に工場を戻し、日本で工場を建設したら、全国どこでも一律に税制優遇を行えばいいだけの話です。
品物を作る場所が海外でなければ海外の競争に負けるというのは大きな矛盾があるのです。
それはモノやサービスを作るのに、本来は製造場所は関係なく、確かな品質と適正な価格があればいいのですから。
僕は競争原理を否定するつもりはありませんが、行き過ぎた競争はコストカットの上ではかなりの効果を望めますが、その産業の質を低下させる負の側面や人件費等の下落を呼び込むデフレスパイラルの危険性もはらんでいるのです。
それを人件費の差額に飢え、コングロマリット等の海外投資家の意見に振り回されて短気収益と配当金に飢え、日本だけでは日本の成長はあり得ないと考えるそのスタイルこそが問題の本質にあるのです。
だからこそ、政府や日銀は海外インフラを中国関連企業主導でも円の貸出先に飢えたＯＤＡや国際開発関連に平気で日本主導でもないのに貸出し、そして中国に利用されるだけされて金だけ返してもらう愚かなことをしてしまうのです。
その原因の原資に消費税が使われ、海外のインフラと共に海外に工場建設をもくろむ多国籍企業が群がる。
そこで外国税額控除やみなし外国税額控除を用いて法人税をピンハネする。
その裏の犠牲者は、大多数の日本国民であり、工場建設されて安い人件費でこき使われ、インフラ整備で追い出された海外の国民であると僕は言いたい。
○海外投資の目的と実行
日本が海外投資を行うのなら、
・金を貸すのだから日本主導で行う事
・海外工場建設と運搬及び現地販売の目的のインフラ整備ではなく、資源発掘と運搬用のインフラ整備に充てる事
・本当の日本の評判を良くするための武力介入無き本当の社会貢献を行う事
・ＷＴＯと戦う姿勢
・シーレーンの中国を除いた徹底防衛
・現在の資源輸出国に大ダメージを与えない程の少ない国営の日本国内の資源開発
といったところが日本の本来の海外投資を政府が行う基本姿勢だろうと僕は思います。
海外投資は
・その投資先の国の自国だけの発展の基礎を築く事。
・その発展のついでに日本のモノやサービスの売り込みの土壌を作る事。
・資源及び運送路の確保と両国の相互成長。
・国の垣根を越えぬバランスの確保。
等が本来の目的であるのではないでしょうか。
現在のお偉いさんの方々はこの前提を忘れてしまったのだと僕は思う。
決して外国税額控除に甘えてしまっていては自国の成長は絶対に得られません。
そして現在の政権はおろか、現在の政治家にはその考えは絶対に存在していないと僕は感じています。
さて、この国を正しい方向に導く第３の政党はいつ立ち上がるのだろうか・・・。
そこまで日本どころか世界の国々は大丈夫なのだろうか・・・。
この頃非常に疑問に感じざるを得ない・・・。
・・・早く日本国、日本国民及び国内企業の利益を第一に考えた一切の寄付金を否定し、議員の報酬額を多くする政策を第一に考える政党が生まれないかなぁ。
とこの頃は思います。
◎おまけ
○日本の法人税は果たして高いのか？
実は日本の法人税というものはたくさんの特別な控除があるために世界と比較しても別にさほど高い法人税には実はなっていなかったりします。
□特別償却・特別税額控除（国税庁）
抜粋します。（詳しくはこのリンク先ページにいってクリックしてみてください。詳細ページにつながります。）
5433 中小企業等投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
5434 中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
5437 人材投資促進税制（教育訓練費の税額控除）（平成20年3月31日以前に開始した事業年度分）
5438 中小企業者等における教育訓練費の税額控除（平成20年4月1日以後開始した事業年度分）
5441 研究開発税制について（概要）
5442 試験研究費の総額に係る税額控除制度
5443 特別試験研究に係る税額控除制度
5444 中小企業技術基盤強化税制
5445 情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除（平成22年3月31日以前取得分）
5446 情報基盤強化設備等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
5447 中小企業者が情報基盤強化設備等を取得した場合について
5450 繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度
5451 平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除
5452 エネルギー需給構造改革推進税制（エネルギー需給構造改革設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
5454 環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
5925 子育て支援税制（事業所内託児施設等の割増償却）
5926 雇用促進税制（雇用者の数が増加した場合の税額控除）
実は今まで解説していた法人税以外にも日本の法人税はとんでもない状況になっていて、実際に課税される税率である実効税率はここに該当する部分を利用すれば実は先進諸外国に比べても全く法人税が高くないのです。
それどころか…完全に間違っている控除も多数あり、日本の税収が形の上で不足している理由の一つとなってしまっています。
こういう強烈な矛盾がこの国にはいくつも存在するのです。
ご興味のある方は是非調べてみてください。
恐ろしい現実がそこから見えることでしょう。
○参考
・研究開発税制における税金控除
□研究開発税制について（概要） （国税庁）
□中小企業技術基盤強化税制 （国税庁）
□試験研究費の総額に係る税額控除制度 （国税庁）
□特別試験研究に係る税額控除制度 （国税庁）
□繰越税額控除限度超過額等の繰越税額控除 （国税庁）
◎外交税額控除の参考となるページです。
□外国税額控除制度の改定に関する提言[PDF]
□外資系企業の経営者・経理部門の方向け 税務・経理代行サポート
□外国税額控除を受けられる方へ 税務署[PDF]
□外国税額控除 国税庁
□【法人の外国税額控除制度の概要】京都市[PDF]
□国・地方合わせた法人税率の国際比較
□外国税額控除制度wiki
□国家戦略特別区域及び区域方針 首相官邸（国家戦略特区特集ページ）[PDF]
□輸出に関する基本的な制度や手続き｜JETRO
□法人税の改革について（案） 税制調査会[PDF]
今回は前回の続きの日記となります。
簡単に言えば、前回は外国税額控除とみなし外国税額控除の説明をさせていただきました。
今回はその結果何が起こっているのかを書いているというところです。
外国税額控除がわからなくても読んでくれれば何となくはわかるかと思いますが・・・本当の意味では前回の日記を理解してくれないとこの間接的に国民に伝えずに税金を海外進出企業やその関連に流している構図は理解できないことでしょう。
でも・・・やや複雑だから理解が難しいとは思います。
そう・・・この国のお偉いさん方は国民が解りにくい制度を作って自分たちが既得権益を独り占めできる制度を作ったことに起因しているのです。
そういう意識で今回の日記はお読みくださると幸いです。
という事で、前回の日記の続きです。
◎総論
このままこのような控除を用いた税金優遇を行い、合法的脱税をすれば確かに日本の多国籍企業はこの本来払うべき法人税部分等を丸儲けするのですから日本の工場で作る事をやめて、これらの国に工場を建てて儲けを出していく事でしょう。
当然多国籍企業の企業収益は消費税の輸出還付金や海外の所得移転を緩和する法人税減税の外国税控除等を用いれば、税金の大半を支払わないで済むのですから業績は短期的に非常に良くなります。
勿論、日本のＧＤＰ（国内総生産）には寄与しませんが、ＧＤＰを加えた海外からの所得移転を含むＧＮＩ（国民総所得）には非常に寄与するようにみえます。
（でも、帳簿上の金額上寄与しても日本に本当に戻ってくる所得移転は殆どありえない事はお分かりの通りだと思います。）
でもね…本来は外国で工場を建設しようが日本は税金を日本を本拠地とする企業からは税を徴収する義務が本来は日本にはあります。
それをみなし外国税額控除で国際的に合法的脱税を許したりしているのですから、その差額を日本の国民に押し付けることをしている現政府や官僚機構は本当に救いようがありません。
でも…本当の問題は税収の問題だけではない。
○企業の海外展開は国内工場を潰すか事実上の日本国内にある海外工場を増やす
先にも書いた通り、従業員というものは企業にとっては技術を有する供給そのものであり、国にとっては従業員というものは需要を生み出す原資そのものなのです。
それを無視して海外に工場を移設していくということは…これらの従業員を解雇するか、工場を縮小します。
たとえ工場が存続したとしても日本の工場は日本の全ての市場の望む需要総量（パイ）は経済が好転しない限り、変わらないかもしくは減るので当然工場を閉鎖します。
そこで働く従業員はというと…簡単な組み立て作業員は当然合理化か解雇、非正規雇用社員ならば当然解雇、それを免れたとしても海外への出向による国内工場の合理化やリストラが待っているわけで、合理化するという事は一般的なリストラの本当の意味なので失業し、需要を生み出す所得もないので、ニートかフリーターになるか、生活保護のお世話になって国庫の負担となるか、別の似たような業種の非正規雇用社員となって収入を激減させて国内の総需要を減らします。
日本においての需要がこれだけでも減るのに…解雇を免れたとしても海外に出向させられた社員は外国で結局生活し、そこで給料をもらうのですから、日本ではなくその国における需要を増やす人間になる事になります。
どちらにしても日本の需要は減ります。
でも、残念ながら海外の人件費やこのような税金逃れを一度味わった会社というものは…海外進出することはやめません。
という事で、もう一方の選択肢である海外の安い労働力と賃金に目が眩むので、よりにもよって海外からの労働者を呼び込む事を迎合します。
そう、海外労働者を日本に呼び込む為の海外労働者の移民制度の推進を政府に呼び込みます。
今の自民党や民主党のどちらが政権をとっても同じように海外移民を迎合するのはこういった理由が存在するが為です。
現在の政策がどんなものが可決し、これからどのような政策が薦められるのかがわかる人は合点がいくと思います。
もうお分かりでしょう。
より一層日本人の所得は彼ら海外労働者の人件費と比較されるので、どんどん給料が減っていくのは当たり前と言えます。
○海外労働者は日本の消費に寄与するわけではない
さて、ここで日本より裕福な国はあるでしょうか。
世界中のどこを探しても、中規模の国家においては経済的に財を溜め込んでいる国は日本以上の国はありません。
ということで、基本的には日本人よりも物価の安い国から労働者が舞い込んでくるのが外国人労働者の落とし穴です。
この海外で働く労働者は日本の高い物価での生活よりも祖国に働いた収入を送るか、貯金してそのままため込んで母国に帰る事になります。
当然です。
余程魅力的なものでもない限り、わざわざ物価の高い日本で買い物をしておくよりも帰国した時に日本の円を大量に持って帰って現地でお金を使った方が結果的には確実に生活が楽になるからです。
しかも外国人労働者は当然、日本人よりお給料が少ないので、そのお金を持って祖国に帰り一山当てるか家族の為に送金して自らは最低限の生活をするに決まっていますし、僕もその立場ならそうします。
よって海外労働者というものは、最低限の生活費以外での需要を日本経済にはもたらしません。
○外国人労働者が突然解雇されたとき・・・
それどころか、海外から労働力として労働ビザで事実上の移民して来ても、途中で逃げ出したり解雇されるケースが相次ぎ、彼らが次の就職先を探そうにもここはデフレ大国日本…。
次々と外国人労働者等を迎合し、日本の消費を行う若者世代を筆頭に、大多数の日本人から税金を搾り取る事を迎合している政策ばかりが推進される国家が日本です。
日本の消費活動は・・・日本国内での全所得に応じた形で日本人が大多数の消費がその活動の大半を担います。
その大多数の日本人（特に若者世代）の消費で使える給料を減らして消費税において搾取するのですから経済が活性化するわけがありません。
そんな国家ですから日本人すら派遣社員以外に就職口はありません。
そんな最中に仕事を逃げ出した外国人労働者がまともな職が見つかるかというと・・・そもそも労働ビザで入国しているのにその書類は元の働いていた職場の会社がそれを保管している現状・・・。
正規の手続きでない限り闇の商売以外に職はそうそう見つかりません。
当然次の就職先がないために外国に帰る事も出来ないという事は・・・
・何故か日本の生活保護を税金で受けたりする。（外国人に生活保護を渡してはいけない判決は出ていない）
・治安の悪化となる犯罪に手を染めたりする。
・犯罪者集団が結束してスラム化が始まる。
・チャイナタウン、コリアンタウン、ブラジリアンタウン等の地域が作られて自治体が掌握され始める。
犯罪組織に加担して治安を悪化させたりする事にもつながっている現状が今の日本となります。
ここでも負の連鎖が発生するのです。
今の現状とこれからの自民党の政策を読む限り…これを是正する手立てを施すどころかより一層この状態を酷くする政策を行っているのが現状です。
○日本の工場は素晴らしいのだが・・・
では本当に日本の工場には本当に魅力がないのでしょうか。
実はそんな事はありません。
日本人という教育の行き届いた協調文化を持つ種族は他の諸外国の人々より供給を生み出す技術の取得や勤勉さ、語学が共通である利点どころか共同作業を行う上でのスキルがすでに教育により身についているので、労働者としては非常に優れている人種といえます。
なので、結局は日本人経営者は長期的視野を展開すると海外労働者よりも日本人を好む結果となるのです。
ただ…政府の体たらくにより日本人は冷遇されておりますが…。
この現状を無視して今の内閣は暴走していくことでしょう。
◎対策
外国税額控除の欠点はハッキリ言ってしまえばただ一つです。
『日本で工場を建設しようが海外で工場を建設しようが税制上において同じリスクであるという事です。』
という事は・・・海外に工場を建設した場合の所得税や法人税の外国税額控除額の認める額を全額ではなく、日本に支払うべき法人税のうち全額の外国税額控除は認めないとすれば良いのです。
要するに海外展開している企業には多少の数％でもでも日本の税金が支払われる構図を作ればいいという事です。
そもそも国家には徴税権がありその権利を持って企業の設立を認めるのですから、そもそも論として外国の法人税や所得税が二重課税があるにしろ、法人税や所得税の全額相当を控除対象にすること自体が大間違いなのです。
国家の要件から考えても矛盾した政策なのです。
そういう意味でＷＴＯが自由貿易協定等を目指すのは国家の要件から考えると矛盾した考え方とも言えるのです。
みなし外国税額控除においては問題外です。
即刻租税条約を破棄して見做し外国税額控除をやめるべきです。
条約の破棄につながりますし、国際競争力に負けてしまうという方も多いでしょうが、それなら日本に工場を戻し、日本で工場を建設したら、全国どこでも一律に税制優遇を行えばいいだけの話です。
品物を作る場所が海外でなければ海外の競争に負けるというのは大きな矛盾があるのです。
それはモノやサービスを作るのに、本来は製造場所は関係なく、確かな品質と適正な価格があればいいのですから。
僕は競争原理を否定するつもりはありませんが、行き過ぎた競争はコストカットの上ではかなりの効果を望めますが、その産業の質を低下させる負の側面や人件費等の下落を呼び込むデフレスパイラルの危険性もはらんでいるのです。
それを人件費の差額に飢え、コングロマリット等の海外投資家の意見に振り回されて短気収益と配当金に飢え、日本だけでは日本の成長はあり得ないと考えるそのスタイルこそが問題の本質にあるのです。
だからこそ、政府や日銀は海外インフラを中国関連企業主導でも円の貸出先に飢えたＯＤＡや国際開発関連に平気で日本主導でもないのに貸出し、そして中国に利用されるだけされて金だけ返してもらう愚かなことをしてしまうのです。
その原因の原資に消費税が使われ、海外のインフラと共に海外に工場建設をもくろむ多国籍企業が群がる。
そこで外国税額控除やみなし外国税額控除を用いて法人税をピンハネする。
その裏の犠牲者は、大多数の日本国民であり、工場建設されて安い人件費でこき使われ、インフラ整備で追い出された海外の国民であると僕は言いたい。
○海外投資の目的と実行
日本が海外投資を行うのなら、
・金を貸すのだから日本主導で行う事
・海外工場建設と運搬及び現地販売の目的のインフラ整備ではなく、資源発掘と運搬用のインフラ整備に充てる事
・本当の日本の評判を良くするための武力介入無き本当の社会貢献を行う事
・ＷＴＯと戦う姿勢
・シーレーンの中国を除いた徹底防衛
・現在の資源輸出国に大ダメージを与えない程の少ない国営の日本国内の資源開発
といったところが日本の本来の海外投資を政府が行う基本姿勢だろうと僕は思います。
海外投資は
・その投資先の国の自国だけの発展の基礎を築く事。
・その発展のついでに日本のモノやサービスの売り込みの土壌を作る事。
・資源及び運送路の確保と両国の相互成長。
・国の垣根を越えぬバランスの確保。
等が本来の目的であるのではないでしょうか。
現在のお偉いさんの方々はこの前提を忘れてしまったのだと僕は思う。
決して外国税額控除に甘えてしまっていては自国の成長は絶対に得られません。
そして現在の政権はおろか、現在の政治家にはその考えは絶対に存在していないと僕は感じています。
さて、この国を正しい方向に導く第３の政党はいつ立ち上がるのだろうか・・・。
そこまで日本どころか世界の国々は大丈夫なのだろうか・・・。
この頃非常に疑問に感じざるを得ない・・・。
・・・早く日本国、日本国民及び国内企業の利益を第一に考えた一切の寄付金を否定し、議員の報酬額を多くする政策を第一に考える政党が生まれないかなぁ。
とこの頃は思います。
◎おまけ
○日本の法人税は果たして高いのか？
実は日本の法人税というものはたくさんの特別な控除があるために世界と比較しても別にさほど高い法人税には実はなっていなかったりします。
□特別償却・特別税額控除（国税庁）
抜粋します。（詳しくはこのリンク先ページにいってクリックしてみてください。詳細ページにつながります。）
5433 中小企業等投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
5434 中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
5437 人材投資促進税制（教育訓練費の税額控除）（平成20年3月31日以前に開始した事業年度分）
5438 中小企業者等における教育訓練費の税額控除（平成20年4月1日以後開始した事業年度分）
5441 研究開発税制について（概要）
5442 試験研究費の総額に係る税額控除制度
5443 特別試験研究に係る税額控除制度
5444 中小企業技術基盤強化税制
5445 情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除（平成22年3月31日以前取得分）
5446 情報基盤強化設備等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
5447 中小企業者が情報基盤強化設備等を取得した場合について
5450 繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度
5451 平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除
5452 エネルギー需給構造改革推進税制（エネルギー需給構造改革設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
5454 環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
5925 子育て支援税制（事業所内託児施設等の割増償却）
5926 雇用促進税制（雇用者の数が増加した場合の税額控除）
実は今まで解説していた法人税以外にも日本の法人税はとんでもない状況になっていて、実際に課税される税率である実効税率はここに該当する部分を利用すれば実は先進諸外国に比べても全く法人税が高くないのです。
それどころか…完全に間違っている控除も多数あり、日本の税収が形の上で不足している理由の一つとなってしまっています。
こういう強烈な矛盾がこの国にはいくつも存在するのです。
ご興味のある方は是非調べてみてください。
恐ろしい現実がそこから見えることでしょう。
○参考
・研究開発税制における税金控除
□研究開発税制について（概要） （国税庁）
□中小企業技術基盤強化税制 （国税庁）
□試験研究費の総額に係る税額控除制度 （国税庁）
□特別試験研究に係る税額控除制度 （国税庁）
□繰越税額控除限度超過額等の繰越税額控除 （国税庁）
◎外交税額控除の参考となるページです。
□外国税額控除制度の改定に関する提言[PDF]
□外資系企業の経営者・経理部門の方向け 税務・経理代行サポート
□外国税額控除を受けられる方へ 税務署[PDF]
□外国税額控除 国税庁
□【法人の外国税額控除制度の概要】京都市[PDF]
□国・地方合わせた法人税率の国際比較
□外国税額控除制度wiki
□国家戦略特別区域及び区域方針 首相官邸（国家戦略特区特集ページ）[PDF]
□輸出に関する基本的な制度や手続き｜JETRO
□法人税の改革について（案） 税制調査会[PDF]
消費税日記１８ (外国税控除とみなし外国税控除)
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は前回の日記の続きに近いですが、やや話を変えてみたいと思います。
外交税額控除とみなし外国税額控除についてです。
日本最大の闇の税金問題の一つで、消費税で徴税した税金は輸出還付金と外国税額控除等とＯＤＡ（政府開発援助）や事実上の財務省天下り機関の世界銀行グループを代表する国際開発銀行の予算に充てられるので、消費税と全く関係ないとはとても言えない税金です。
やや複雑な税金なので、先に簡単な概略から書きますので、是非概略だけでもお読みください。
そして概略が理解できたら是非外国税額控除の日記本文の内容をご覧ください。
・・・恐らく国民の税金で何やっとんじゃ！と言うことは間違いないでしょう。
◎外国税額控除及びみなし外国税額控除の概略
○前提から
日本に本社が存在する企業に対しては、日本国はその企業に対して外国で所得を得た場合にも実は所得税や法人税等を徴税する権利が存在します。
○簡単な例
例えば海外展開する日本企業ＪがＡ国で１００億円売り上げていたとします。
日本の法人税率が３５％だと仮定した場合は日本は３５億円の徴税権があることになります。
Ａ国の基本となる法人税は３０％とするとＡ国は３０億円の徴税権をこの日本企業Ｊに法人税として徴税する権利があることになります。
Ａ国には経済特区があり、そこで日本企業Ｊが支店を起業する場合には法人税を１０％しか課税しない事とします。
よってＡ国は１０億円の徴税権があることになります。
・日本の法人税 ３５％
・Ａ国の法人税 ３０％
・Ａ国の特区における法人税 １０％
これを前提としましょう。
外国税額控除及びみなし外国税額控除は簡単に言ってしまえばですが・・・
●外国税額控除及びみなし外国税額控除が無かった場合
日本の法人税徴税権 ３５億円（３５％）
Ａ国の法人税徴税権 ３０億円（３０％）
となり、この日本企業Ｊの所得は２５億円の所得しか残らないことになります。
この事態は日本企業Ｊには日本とＡ国双方から法人税を徴税されてしまうことになりますので、これではたまったものではないので外国で課税された所得税や法人税部分は二重課税にならないようにしましょうと言うのがこの外国税控除の目的となります。
○外国税額控除の概略
外国で支払う所得税や法人税はその外国でそれらの税金を支払うのだから、日本としては外国で支払った税金は日本としてはその支払った税金分は徴税しないということです。
よって日本企業ＪはＡ国に３０億円の法人税を支払い、日本は差額の５％分である５億円の法人税を徴税することになります。
そして日本は３０％の法人税の徴税権を二重課税が可哀そうであるという事で３０億円の徴税権を日本側が放棄することを外国税額控除とお考えになってもらって結構です。
（厳密にはやや異なりますが・・・）
仮に外国税額控除が認められていない場合を例にすると・・・
●外国税額控除の適用があった場合
日本の法人税徴税権 ５億円 （３５％－３０％＝５％）
Ａ国の法人税徴税権 ３０億円 （３０％）
となり、この日本企業の所得は６５億円の所得が残ることになります。
という事で、法人税だけを考えるのなら、外国税額控除が適用される国家で日本企業はどこに行っても所得に応じた所得税は日本より高い法人税の国に行かない限り税金においてはリスクは同じという事になります。
・・・これだけでも人件費の安い海外への日本企業の工場流出が止まらない原因なのですが・・・。
○みなし外国税額控除の概略
みなし外国税額控除は海外に存在するその外国の税金をその地域では所得税や法人税を安く設定する特区の税金も、日本は何もその外国と特例を認めなければ外国税額控除の規定通りに、日本の税から外国の原則の税を差し引いた徴税権があります。
でも、それでは外国は外資系企業を呼ぶための特区を定めた意味がないので、特区については原則通りに課税されたとみなして日本企業に納税する事になるのがみなし外国税額控除です。
ではその納税額の差額はどうなるのかと言えば、日本側に納税をあきらめてくださいとなるのがポイントとなります。
よってみなし外国税額控除は相手国が発展途上国である事か経済的な援助をすることが建前上となっていたりします。
日本政府が了承し、日本と相手国との租税条約中に「相手国の経済特区に進出する日本企業には、相手国での通常の法人税率を課税されたとみなして直接外国税額控除を適用して納税してもよい」という文言が定められることになります。
要するに
Ａ国の法人税が通常３０％なので本来なら日本も３５％分の法人税の徴税権があるので
その国には経済特区が設けられており、その特区で日本企業が支店を起業して所得を得た場合には１０％の法人税しか支払う義務がなく、残りの２５％の法人税については控除対象とみなしていることとするのです。
この場合、特区でなかった場合の外国の法人税は３０億円ですが、Ａ国の特区内での外国法人税は１０億円です。
でも控除は２５％なので、国内外の法人の所得として法人税は考えるので、控除限度額は２５億円の法人税を外国の法人税として支払った事で日本は税金を考えます。
日本が徴税する権利は本当は残りの２５％にもあるのだけど、日本政府としては通常の外国税額控除として扱うので外国税額控除は法人税２５％分の控除として法人税額から控除を認めるとするのがみなし外国税控除です。
●特区があろうとも外国税額控除の適用のみで計算した場合（特区を無視した場合）
日本の法人税徴税権 ２５億円 （３５％－１０％＝２５％）
Ａ国の特区法人税徴税権 １０億円（１０％）
となり、この日本企業の所得は６５億円の所得が残ることになります。
・・・これでは特区の意味がないのでみなし外国税額控除は次の式になります。
●みなし外国税額控除の適用で計算した場合
日本の法人税徴税権 ５億円 （３５％－３０％＝５％）
Ａ国の特区法人税徴税権 １０億円（１０％）
となり、この日本企業の所得は８５億円の所得が残ることになります。
これがみなし外国税額控除の大まかなものとなります。
ここまでの概略を理解して、興味がありましたら次の本題をお読みください。
ここからが本題です。
◎外国税額控除とみなし外国税額控除
〇外国税額控除（所得税）
外国に居住している日本人が、その年において外国の法令により所得税に相当する外国所得税を納付することになった場合に、国内外合わせて稼いだ総所得の額から外国で稼いだ所得総額を割った割合をその年の所得税額に掛け合わせた金額を上限として日本の所得税から差し引くことができる制度です。
復興特別所得税の方も同様に控除が受けられます。（外国に支払う所得税額が計算した所得税の控除限度額を超えた場合です）
●外国税額控除の式
外国税額控除に相当する所得税の控除限度額
＝その年分の所得税額（国内外含む）×（その年分の国外所得総額÷その年の所得総額）
この税金の細かい適用部分を知りたい場合はこちらのページを参考にしていただけると幸いです。
○参考
□外国税額控除を受けられる方へ（税務署）[PDF]
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※ちなみにですが、この控除限度額の上限を復興特別所得税まで考えて超えた場合は、向こう3年間の繰越金としての控除が翌年以降にも認められます。
逆に控除限度額に満たない場合は超えていない控除限度額を3年の間どの年度の外国税額控除にも繰り越すことができます。
例：
２４年分
外国所得税 ８０億円
所得税の控除限度額１２０億円
とすると
４０億円分の控除限度額が余りますので来年にこの控除できる額を来年に加算することができます。
よって２５年分は儲かって２００億円も外国所得税が発生したとすると・・・
外国所得税 ２００億円
２５年の所得税意の控除限度額１６０億円とすると、平成２４年の４０億を控除限度額に足すことができるので・・・
１６０億円＋４０億円＝２００億円
逆に損した場合も同様のことができます。
これにより儲かった年度の場合は３年の間損した年度に控除限度額を足すことができ、逆に損した年度の場合に儲かった年度の外国所得税額から控除限度額から差し引いて控除枠を増やすことができます。
結構税金を払わないような融通が利くのも外国税額控除の特徴だったりします。
（税法はたいていそうなっていることが多いですが）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○外国税額控除（法人税）
日本に本店がある法人が、その年において外国の法令により法人税に相当する外国の法人税を納付することになった場合に、国内外合わせて稼いだ総所得の額から外国で稼いだ所得総額を割った割合をその年の所得税額に掛け合わせた金額を上限として日本の法人税から差し引くことができる制度です。
当期中に課税された所定の外国税額（控除対象外国税額 ）について，そのまま法人税等の額から控除するのではなく，法人税等の額のうち国外所得に対応する部分を
・国税
・地方税の控除限度額（道府県民税，市町村民税）
ごとに算出各税の控除限度額として・・・
国税，道府県民税，市町村民税の順に，当該外国税額を各税の控除限度額にあてはめる。
それを合算した控除限度額が外国法人税における外国税額控除の限度額となります。
○外国税額控除（全部）＝国税にあたる外国税額控除＋地方税の控除限度額
当該各税の限度額内となった部分の外国税額について，各税の額から控除します。
・・・これが外国税額控除の基本となります。
例を使って説明しましょう。
ここにあるＡ企業（東京都の特区に本店）があるとして、所得が以下のようにあるとします。
・国内所得 ６０億円
・輸出の所得 ４０億円（中国として考え、中国の法人税率２５％を例にします。）
今回はこの法人税の数値を用いましょう。（前回のは使いません。）
しかも財務省は都合の良いように外形標準課税方式で計算しています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇国・地方合わせた法人税率の国際比較 財務省 2014.3
※この財務省の資料による現在の法人税の国税部分は２３．７９％
ちなみに法人税は以下のように減っています。
▼法人税
・平成２３年度改正前
法人税率３９．５４％
国税 ２７．９９％
地方税 １１．５５％
・平成２４、５年度
法人税率３７．００％
国税 ２６．１７％
地方税 １０．８３％
・平成２６年１０月以降
法人税率３４．６２％
国税 ２３．７９％
地方税 １０．８３％
※この税率は、大企業の租税負担の損金が算入された結果での数値の様です。
※よって大企業の実効税率のかなり近い数値となります。）
※この法人税率はこれから行う式の法人税として計算しますが、現実の法人税の計算数値とは若干違います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○これから先の部分を読む前に・・・一応知っておいてほしい事
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
法人税というものは下記の所に支払います。
・国に支払う法人税は税務署
・地方法人都道府県民税は都道府県税事務所
・法人事業税は都道府県税事務所
・法人市町村民税は各市町村資産税課
（但し、東京２３区については、都道府県税と一緒になります。）
・東京都の特別区は都税事務所
※関係ありませんが、消費税は税務署に支払います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○まずは外国税控除の控除限度額の算出する式を書く必要があります。
基本的には２つの方法となりますが、これは２つ目は事務所が複数の地域にあり、その従業員数の割合にて各個別に算出してから合算して決める方法となります。
１．事務所が一か所の場合はこちらの式になります。
外国税額控除となる控除限度額 ＝ 国税の控除限度額＋国税の限度額×１２．３％
これが基本の式となります。
２．各事務所が色々な地域に存在する場合は従業員の数における割合にて各地域の決められた税率に沿って算出します。
外国税控除となる控除限度額 ＝ 国税の控除限度額＋（国税の限度額×道府県に存在する従業員数の割合に超過税率１２．３％をかけたもの＋ 国税の限度額×市町村の超過税率５％）
で計算します。
そこで必要になるのが国税の控除限度額です。
これは下記のような式を用います。
（今回は平成２６年１０月以降の大凡の法人税率で考えてみます。
国税の控除限度額 ＝ 全所得額に対する法人税額×国外所得額÷全所得額
全所得額に対する法人税額 ＝（６０＋４０）×３４．６２％
国外所得額 ＝４０
全所得額 ＝１００
Ａ企業の国税の控除限度額 ＝ （６０＋４０）×３４．６２％ × ４０ ÷ １００
＝１３．８４８億円
よって国税部分の法人税は１３．８４８億円がこの場合の外国で課税された法人税の日本からの控除額となります。
この数値を基に外国税控除となる控除限度額を市町村の場合で算出すると・・・。
●市町村の場合の地方法人税の外国税控除限度額は・・・
国税の控除限度額×国税の超過税率１２．３％
１３．８４８×１２．３％＝１．７０３３０４億円
●道府県の場合の地方法人税の外国税控除限度額は・・・
国税の控除限度額×道府県の超過税率５％
１３．８４８×５％＝０．６９２４億円
（東京都は特別区を除く地域は道府県と同様に算出します。
となり、外国税額控除となる控除限度額は
１３．８４８億円＋１．７０３３０４億円＋０．６９２４億円＝１６．２４３７０４億円
となります。
※東京都の特別区は異なりますので一応計算しておきます。
※計算式は特別区分の場合
道府県と市町村の合算と同様に扱うので各５％部分を合算として扱い、１４．７％の数値で計算します。
（東京都特別区における市町村民税相当税率）
国税の控除限度額×国税の超過税率１２．３％
１３．８４８×１２．３％＝１．７０３３０４億円
国税の控除限度額×東京都特別区における市町村民税相当税率１４．７％
１３．８４８×１４．７％＝２．０３５６５６億円
となり、東京都の特別区の外国税控除となる控除限度額は
１３．８４８億円＋１．７０３３０４億円＋２．０３５６５６億円＝１７．５８６９６億円
ようするに特別区において設立している企業は外国税額控除限度額が多くなるということになります。
○今回は輸出を中国で儲けたことにしています。
中国で儲けた輸出の所得は４０億円ですので、中国の法人税は下記のようになります。
４０億円×２５％＝１０億円
国税と市町村と都道府県で特別区ではない地域を除いた外国税額控除限度額は
１３．８４８億円＋２．３９４７０４億円
＝１６．２４２７０４億円
国税と市町村と都の特別区を合算した外国税額控除限度額は
１３．８４８億円＋３．７３８９６億円
＝１７．５８６９６億円
となりますので、今回のケースですと、差額は１．３４３２５６億円
がこの会社は特区に本社が存在するので会わせて１７．５８６９６億円のの外国税控除の限度額があることになります。
（※東京の特別区以外にも事務所があったら個別に算出する必要あり）
○外国税額控除の感想
もうお分かりの方も多いかと思いますが・・・実は日本の税金は控除額から考えると
海外に事業展開した方が確実に控除額が多いので、国内で事業展開しては本当に税制優遇されないのが日本の税制の特徴と言えます。
・・・これを作ったのは他でもない自民党政権であることに変わりはなく、こと安倍政権においてはそれを増長させる愚かさがあります。
日本政府が日本国内企業を優遇しないで、外資系企業や海外に支店を持つ企業ばかりを応援する。
・外資系を儲けさせた場合は、所得移転により結果的には外国に所得が移転します。
・日本企業が海外展開した場合、海外の所得は海外の工場の人件費や開発に使われ、残った所得も海外の別の工場等の費用として使われて日本に所得移転により帰ることはほぼありません。しかも海外展開した場合、そこで働く日本人は工場内部の数パーセントであり、結果的に優遇しても日本の所得は増えず、工場が海外展開した分だけ日本の雇用が悪化し、技術もついでに流出します。
〇みなし外国税控除
基本的には直接外国税額控除という制度により二重課税問題は解消されますが、ここには国際的大問題となっている”みなし外国税額控除制度”というものがあり、発展途上国等が自国の経済開発の発展を促進する為に、外国企業を誘致する時に、外国企業がその国の特別特区等で法人税等の租税の減免措置がなされていた場合には、租税条約の規定によって、租税の減免措置がなされていなかったと仮定する納付額に対しては外国法人税額等とみなして外国税額控除を行う制度ですが、これが現在における発展途上国に日本の企業が進出している企業のみに大きな収入源となる大問題となっています。
ザンビア、スリランカ、タイ、中国、バングラデシュ、フィリピン、ブラジルの７か国がみなし外国税額控除制度における租税条約国となっております。
（中国がある事自体が物凄い意図を感じますし、発展途上国でありながら名目上は世界第２位のＧＤＰを誇る国というのは矛盾しかありません。即刻やめるべきです。）
□外国子会社の配当益金不算入制度・入門の入門
このページを読めばみなし外国税額控除制度の概略が簡単にわかります。
（是非お読みください）
◎ではこのみなし外国税額控除制度を使ってどのように合法的脱税を行うのでしょうか。
簡単に言ってしまえば、中国・ブラジル・東南アジア諸国には経済特別特区が存在し、そこに進出する企業に対しては法人税を５年間免除するとかそういう類の優遇措置があり、これに対して日本は課税する事が租税条約によって日本がこの免除部分を日本としては徴税しないと約束してしまうとこの免除部分に対する徴税はできないのです。
ここに世界の大企業が群がり、国際的な合法的脱税をしているというわけです。
ここまで正確に理解した方ならわかるかと思いますが、このみなし外国税額控除により控除される限度額は日本国内の法人税の控除にも充てることが出来る構造になっているので、特区に進出した企業は特区に工場を設立すればするほど全体の法人税の控除額が増え、日本に支払う法人税を次々と合法的に脱税に近い形で節税出来ることになります。
本当に憎むべき税制体系を作ったもんだと本気で思います。
□アジアにおける特区制度[PDF]
これを観れば安倍総裁がこれから日本で行う総合経済特別特区の創設の意味が分かります。
本当に他の諸外国は自分たちの国に外資系企業を誘致しても技術向上以外の利点以外は…安い労働力とこの外資系企業との競争によって淘汰された企業が商業奴隷と化し、法人税は減免されて外資系企業を儲けさせるとんでもない構図が見えます。
そう…特区制度は創設した国の国民や中小企業が疲弊し、増税を余儀なくされるとんでもない制度であると言えます。
一例としてベトナムの特区はどういうものがあるか載せておきます。
□２．ベトナムにおける経済特区及びハイテク区の一覧[PDF]
□我が国の税法における外国税額控除における一考察[PDF]
相手が通常の国家であれば相手の国の法人税と日本における法人税の差額分を納付する事になるのですが、ここにも問題があったりするのです。
細かい指摘はこの文章を読めばわかりますのでここでは割愛します。
という事で、次回に続きます。
ぽん皇帝でっす。
今回は前回の日記の続きに近いですが、やや話を変えてみたいと思います。
外交税額控除とみなし外国税額控除についてです。
日本最大の闇の税金問題の一つで、消費税で徴税した税金は輸出還付金と外国税額控除等とＯＤＡ（政府開発援助）や事実上の財務省天下り機関の世界銀行グループを代表する国際開発銀行の予算に充てられるので、消費税と全く関係ないとはとても言えない税金です。
やや複雑な税金なので、先に簡単な概略から書きますので、是非概略だけでもお読みください。
そして概略が理解できたら是非外国税額控除の日記本文の内容をご覧ください。
・・・恐らく国民の税金で何やっとんじゃ！と言うことは間違いないでしょう。
◎外国税額控除及びみなし外国税額控除の概略
○前提から
日本に本社が存在する企業に対しては、日本国はその企業に対して外国で所得を得た場合にも実は所得税や法人税等を徴税する権利が存在します。
○簡単な例
例えば海外展開する日本企業ＪがＡ国で１００億円売り上げていたとします。
日本の法人税率が３５％だと仮定した場合は日本は３５億円の徴税権があることになります。
Ａ国の基本となる法人税は３０％とするとＡ国は３０億円の徴税権をこの日本企業Ｊに法人税として徴税する権利があることになります。
Ａ国には経済特区があり、そこで日本企業Ｊが支店を起業する場合には法人税を１０％しか課税しない事とします。
よってＡ国は１０億円の徴税権があることになります。
・日本の法人税 ３５％
・Ａ国の法人税 ３０％
・Ａ国の特区における法人税 １０％
これを前提としましょう。
外国税額控除及びみなし外国税額控除は簡単に言ってしまえばですが・・・
●外国税額控除及びみなし外国税額控除が無かった場合
日本の法人税徴税権 ３５億円（３５％）
Ａ国の法人税徴税権 ３０億円（３０％）
となり、この日本企業Ｊの所得は２５億円の所得しか残らないことになります。
この事態は日本企業Ｊには日本とＡ国双方から法人税を徴税されてしまうことになりますので、これではたまったものではないので外国で課税された所得税や法人税部分は二重課税にならないようにしましょうと言うのがこの外国税控除の目的となります。
○外国税額控除の概略
外国で支払う所得税や法人税はその外国でそれらの税金を支払うのだから、日本としては外国で支払った税金は日本としてはその支払った税金分は徴税しないということです。
よって日本企業ＪはＡ国に３０億円の法人税を支払い、日本は差額の５％分である５億円の法人税を徴税することになります。
そして日本は３０％の法人税の徴税権を二重課税が可哀そうであるという事で３０億円の徴税権を日本側が放棄することを外国税額控除とお考えになってもらって結構です。
（厳密にはやや異なりますが・・・）
仮に外国税額控除が認められていない場合を例にすると・・・
●外国税額控除の適用があった場合
日本の法人税徴税権 ５億円 （３５％－３０％＝５％）
Ａ国の法人税徴税権 ３０億円 （３０％）
となり、この日本企業の所得は６５億円の所得が残ることになります。
という事で、法人税だけを考えるのなら、外国税額控除が適用される国家で日本企業はどこに行っても所得に応じた所得税は日本より高い法人税の国に行かない限り税金においてはリスクは同じという事になります。
・・・これだけでも人件費の安い海外への日本企業の工場流出が止まらない原因なのですが・・・。
○みなし外国税額控除の概略
みなし外国税額控除は海外に存在するその外国の税金をその地域では所得税や法人税を安く設定する特区の税金も、日本は何もその外国と特例を認めなければ外国税額控除の規定通りに、日本の税から外国の原則の税を差し引いた徴税権があります。
でも、それでは外国は外資系企業を呼ぶための特区を定めた意味がないので、特区については原則通りに課税されたとみなして日本企業に納税する事になるのがみなし外国税額控除です。
ではその納税額の差額はどうなるのかと言えば、日本側に納税をあきらめてくださいとなるのがポイントとなります。
よってみなし外国税額控除は相手国が発展途上国である事か経済的な援助をすることが建前上となっていたりします。
日本政府が了承し、日本と相手国との租税条約中に「相手国の経済特区に進出する日本企業には、相手国での通常の法人税率を課税されたとみなして直接外国税額控除を適用して納税してもよい」という文言が定められることになります。
要するに
Ａ国の法人税が通常３０％なので本来なら日本も３５％分の法人税の徴税権があるので
その国には経済特区が設けられており、その特区で日本企業が支店を起業して所得を得た場合には１０％の法人税しか支払う義務がなく、残りの２５％の法人税については控除対象とみなしていることとするのです。
この場合、特区でなかった場合の外国の法人税は３０億円ですが、Ａ国の特区内での外国法人税は１０億円です。
でも控除は２５％なので、国内外の法人の所得として法人税は考えるので、控除限度額は２５億円の法人税を外国の法人税として支払った事で日本は税金を考えます。
日本が徴税する権利は本当は残りの２５％にもあるのだけど、日本政府としては通常の外国税額控除として扱うので外国税額控除は法人税２５％分の控除として法人税額から控除を認めるとするのがみなし外国税控除です。
●特区があろうとも外国税額控除の適用のみで計算した場合（特区を無視した場合）
日本の法人税徴税権 ２５億円 （３５％－１０％＝２５％）
Ａ国の特区法人税徴税権 １０億円（１０％）
となり、この日本企業の所得は６５億円の所得が残ることになります。
・・・これでは特区の意味がないのでみなし外国税額控除は次の式になります。
●みなし外国税額控除の適用で計算した場合
日本の法人税徴税権 ５億円 （３５％－３０％＝５％）
Ａ国の特区法人税徴税権 １０億円（１０％）
となり、この日本企業の所得は８５億円の所得が残ることになります。
これがみなし外国税額控除の大まかなものとなります。
ここまでの概略を理解して、興味がありましたら次の本題をお読みください。
ここからが本題です。
◎外国税額控除とみなし外国税額控除
〇外国税額控除（所得税）
外国に居住している日本人が、その年において外国の法令により所得税に相当する外国所得税を納付することになった場合に、国内外合わせて稼いだ総所得の額から外国で稼いだ所得総額を割った割合をその年の所得税額に掛け合わせた金額を上限として日本の所得税から差し引くことができる制度です。
復興特別所得税の方も同様に控除が受けられます。（外国に支払う所得税額が計算した所得税の控除限度額を超えた場合です）
●外国税額控除の式
外国税額控除に相当する所得税の控除限度額
＝その年分の所得税額（国内外含む）×（その年分の国外所得総額÷その年の所得総額）
この税金の細かい適用部分を知りたい場合はこちらのページを参考にしていただけると幸いです。
○参考
□外国税額控除を受けられる方へ（税務署）[PDF]
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※ちなみにですが、この控除限度額の上限を復興特別所得税まで考えて超えた場合は、向こう3年間の繰越金としての控除が翌年以降にも認められます。
逆に控除限度額に満たない場合は超えていない控除限度額を3年の間どの年度の外国税額控除にも繰り越すことができます。
例：
２４年分
外国所得税 ８０億円
所得税の控除限度額１２０億円
とすると
４０億円分の控除限度額が余りますので来年にこの控除できる額を来年に加算することができます。
よって２５年分は儲かって２００億円も外国所得税が発生したとすると・・・
外国所得税 ２００億円
２５年の所得税意の控除限度額１６０億円とすると、平成２４年の４０億を控除限度額に足すことができるので・・・
１６０億円＋４０億円＝２００億円
逆に損した場合も同様のことができます。
これにより儲かった年度の場合は３年の間損した年度に控除限度額を足すことができ、逆に損した年度の場合に儲かった年度の外国所得税額から控除限度額から差し引いて控除枠を増やすことができます。
結構税金を払わないような融通が利くのも外国税額控除の特徴だったりします。
（税法はたいていそうなっていることが多いですが）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○外国税額控除（法人税）
日本に本店がある法人が、その年において外国の法令により法人税に相当する外国の法人税を納付することになった場合に、国内外合わせて稼いだ総所得の額から外国で稼いだ所得総額を割った割合をその年の所得税額に掛け合わせた金額を上限として日本の法人税から差し引くことができる制度です。
当期中に課税された所定の外国税額（控除対象外国税額 ）について，そのまま法人税等の額から控除するのではなく，法人税等の額のうち国外所得に対応する部分を
・国税
・地方税の控除限度額（道府県民税，市町村民税）
ごとに算出各税の控除限度額として・・・
国税，道府県民税，市町村民税の順に，当該外国税額を各税の控除限度額にあてはめる。
それを合算した控除限度額が外国法人税における外国税額控除の限度額となります。
○外国税額控除（全部）＝国税にあたる外国税額控除＋地方税の控除限度額
当該各税の限度額内となった部分の外国税額について，各税の額から控除します。
・・・これが外国税額控除の基本となります。
例を使って説明しましょう。
ここにあるＡ企業（東京都の特区に本店）があるとして、所得が以下のようにあるとします。
・国内所得 ６０億円
・輸出の所得 ４０億円（中国として考え、中国の法人税率２５％を例にします。）
今回はこの法人税の数値を用いましょう。（前回のは使いません。）
しかも財務省は都合の良いように外形標準課税方式で計算しています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇国・地方合わせた法人税率の国際比較 財務省 2014.3
※この財務省の資料による現在の法人税の国税部分は２３．７９％
ちなみに法人税は以下のように減っています。
▼法人税
・平成２３年度改正前
法人税率３９．５４％
国税 ２７．９９％
地方税 １１．５５％
・平成２４、５年度
法人税率３７．００％
国税 ２６．１７％
地方税 １０．８３％
・平成２６年１０月以降
法人税率３４．６２％
国税 ２３．７９％
地方税 １０．８３％
※この税率は、大企業の租税負担の損金が算入された結果での数値の様です。
※よって大企業の実効税率のかなり近い数値となります。）
※この法人税率はこれから行う式の法人税として計算しますが、現実の法人税の計算数値とは若干違います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○これから先の部分を読む前に・・・一応知っておいてほしい事
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
法人税というものは下記の所に支払います。
・国に支払う法人税は税務署
・地方法人都道府県民税は都道府県税事務所
・法人事業税は都道府県税事務所
・法人市町村民税は各市町村資産税課
（但し、東京２３区については、都道府県税と一緒になります。）
・東京都の特別区は都税事務所
※関係ありませんが、消費税は税務署に支払います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○まずは外国税控除の控除限度額の算出する式を書く必要があります。
基本的には２つの方法となりますが、これは２つ目は事務所が複数の地域にあり、その従業員数の割合にて各個別に算出してから合算して決める方法となります。
１．事務所が一か所の場合はこちらの式になります。
外国税額控除となる控除限度額 ＝ 国税の控除限度額＋国税の限度額×１２．３％
これが基本の式となります。
２．各事務所が色々な地域に存在する場合は従業員の数における割合にて各地域の決められた税率に沿って算出します。
外国税控除となる控除限度額 ＝ 国税の控除限度額＋（国税の限度額×道府県に存在する従業員数の割合に超過税率１２．３％をかけたもの＋ 国税の限度額×市町村の超過税率５％）
で計算します。
そこで必要になるのが国税の控除限度額です。
これは下記のような式を用います。
（今回は平成２６年１０月以降の大凡の法人税率で考えてみます。
国税の控除限度額 ＝ 全所得額に対する法人税額×国外所得額÷全所得額
全所得額に対する法人税額 ＝（６０＋４０）×３４．６２％
国外所得額 ＝４０
全所得額 ＝１００
Ａ企業の国税の控除限度額 ＝ （６０＋４０）×３４．６２％ × ４０ ÷ １００
＝１３．８４８億円
よって国税部分の法人税は１３．８４８億円がこの場合の外国で課税された法人税の日本からの控除額となります。
この数値を基に外国税控除となる控除限度額を市町村の場合で算出すると・・・。
●市町村の場合の地方法人税の外国税控除限度額は・・・
国税の控除限度額×国税の超過税率１２．３％
１３．８４８×１２．３％＝１．７０３３０４億円
●道府県の場合の地方法人税の外国税控除限度額は・・・
国税の控除限度額×道府県の超過税率５％
１３．８４８×５％＝０．６９２４億円
（東京都は特別区を除く地域は道府県と同様に算出します。
となり、外国税額控除となる控除限度額は
１３．８４８億円＋１．７０３３０４億円＋０．６９２４億円＝１６．２４３７０４億円
となります。
※東京都の特別区は異なりますので一応計算しておきます。
※計算式は特別区分の場合
道府県と市町村の合算と同様に扱うので各５％部分を合算として扱い、１４．７％の数値で計算します。
（東京都特別区における市町村民税相当税率）
国税の控除限度額×国税の超過税率１２．３％
１３．８４８×１２．３％＝１．７０３３０４億円
国税の控除限度額×東京都特別区における市町村民税相当税率１４．７％
１３．８４８×１４．７％＝２．０３５６５６億円
となり、東京都の特別区の外国税控除となる控除限度額は
１３．８４８億円＋１．７０３３０４億円＋２．０３５６５６億円＝１７．５８６９６億円
ようするに特別区において設立している企業は外国税額控除限度額が多くなるということになります。
○今回は輸出を中国で儲けたことにしています。
中国で儲けた輸出の所得は４０億円ですので、中国の法人税は下記のようになります。
４０億円×２５％＝１０億円
国税と市町村と都道府県で特別区ではない地域を除いた外国税額控除限度額は
１３．８４８億円＋２．３９４７０４億円
＝１６．２４２７０４億円
国税と市町村と都の特別区を合算した外国税額控除限度額は
１３．８４８億円＋３．７３８９６億円
＝１７．５８６９６億円
となりますので、今回のケースですと、差額は１．３４３２５６億円
がこの会社は特区に本社が存在するので会わせて１７．５８６９６億円のの外国税控除の限度額があることになります。
（※東京の特別区以外にも事務所があったら個別に算出する必要あり）
○外国税額控除の感想
もうお分かりの方も多いかと思いますが・・・実は日本の税金は控除額から考えると
海外に事業展開した方が確実に控除額が多いので、国内で事業展開しては本当に税制優遇されないのが日本の税制の特徴と言えます。
・・・これを作ったのは他でもない自民党政権であることに変わりはなく、こと安倍政権においてはそれを増長させる愚かさがあります。
日本政府が日本国内企業を優遇しないで、外資系企業や海外に支店を持つ企業ばかりを応援する。
・外資系を儲けさせた場合は、所得移転により結果的には外国に所得が移転します。
・日本企業が海外展開した場合、海外の所得は海外の工場の人件費や開発に使われ、残った所得も海外の別の工場等の費用として使われて日本に所得移転により帰ることはほぼありません。しかも海外展開した場合、そこで働く日本人は工場内部の数パーセントであり、結果的に優遇しても日本の所得は増えず、工場が海外展開した分だけ日本の雇用が悪化し、技術もついでに流出します。
〇みなし外国税控除
基本的には直接外国税額控除という制度により二重課税問題は解消されますが、ここには国際的大問題となっている”みなし外国税額控除制度”というものがあり、発展途上国等が自国の経済開発の発展を促進する為に、外国企業を誘致する時に、外国企業がその国の特別特区等で法人税等の租税の減免措置がなされていた場合には、租税条約の規定によって、租税の減免措置がなされていなかったと仮定する納付額に対しては外国法人税額等とみなして外国税額控除を行う制度ですが、これが現在における発展途上国に日本の企業が進出している企業のみに大きな収入源となる大問題となっています。
ザンビア、スリランカ、タイ、中国、バングラデシュ、フィリピン、ブラジルの７か国がみなし外国税額控除制度における租税条約国となっております。
（中国がある事自体が物凄い意図を感じますし、発展途上国でありながら名目上は世界第２位のＧＤＰを誇る国というのは矛盾しかありません。即刻やめるべきです。）
□外国子会社の配当益金不算入制度・入門の入門
このページを読めばみなし外国税額控除制度の概略が簡単にわかります。
（是非お読みください）
◎ではこのみなし外国税額控除制度を使ってどのように合法的脱税を行うのでしょうか。
簡単に言ってしまえば、中国・ブラジル・東南アジア諸国には経済特別特区が存在し、そこに進出する企業に対しては法人税を５年間免除するとかそういう類の優遇措置があり、これに対して日本は課税する事が租税条約によって日本がこの免除部分を日本としては徴税しないと約束してしまうとこの免除部分に対する徴税はできないのです。
ここに世界の大企業が群がり、国際的な合法的脱税をしているというわけです。
ここまで正確に理解した方ならわかるかと思いますが、このみなし外国税額控除により控除される限度額は日本国内の法人税の控除にも充てることが出来る構造になっているので、特区に進出した企業は特区に工場を設立すればするほど全体の法人税の控除額が増え、日本に支払う法人税を次々と合法的に脱税に近い形で節税出来ることになります。
本当に憎むべき税制体系を作ったもんだと本気で思います。
□アジアにおける特区制度[PDF]
これを観れば安倍総裁がこれから日本で行う総合経済特別特区の創設の意味が分かります。
本当に他の諸外国は自分たちの国に外資系企業を誘致しても技術向上以外の利点以外は…安い労働力とこの外資系企業との競争によって淘汰された企業が商業奴隷と化し、法人税は減免されて外資系企業を儲けさせるとんでもない構図が見えます。
そう…特区制度は創設した国の国民や中小企業が疲弊し、増税を余儀なくされるとんでもない制度であると言えます。
一例としてベトナムの特区はどういうものがあるか載せておきます。
□２．ベトナムにおける経済特区及びハイテク区の一覧[PDF]
□我が国の税法における外国税額控除における一考察[PDF]
相手が通常の国家であれば相手の国の法人税と日本における法人税の差額分を納付する事になるのですが、ここにも問題があったりするのです。
細かい指摘はこの文章を読めばわかりますのでここでは割愛します。
という事で、次回に続きます。
消費税日記１７ (外国の消費税はどうなっているでしょう)
ども！
ぽん皇帝でっす！
では今回は・・・
『外国の消費税はどのようになっているか』
について語っていきたいと思います。
一番最初の日記でも書いた通り、消費税は平等な税金ではなく、公平な税金であると書きました。
（厳密に言えば公平にすらなっておりませんが・・・）
今の日本の消費税は一律８％で課税されておりますので、正に貧富の差も立場の差も関係なく国内については平等に課税します。
・・・実は外国の消費税はそんな事にはなっておりません。
厳密に言えばやはり消費税は問題なのですが・・・それを少しでも緩和する措置が取られているのが実態です。
まずはこちらのリンク先の表を参考にしてみましょう。
◇主要国の付加価値税の概要 財務省
◇諸外国における付加価値税の標準税率の推移
◇日本の消費税・世界の消費税は？％
一つ一つ観ていきましょうかね。
消費税の導入した年月日は各国こんな感じです。
ちなみに消費税は日本の名称で、各国は大体付加価値税という名前で呼んでおります。
※EU指令はEUの目標としてのものです。
☆各国の消費税導入年月日
・日本 1989年
・EU指令 1977年
・フランス 1968年
・ドイツ 1968年
・イギリス 1973年
・スウェーデン 1969年
…こう見ると実は日本は消費税を導入しておりませんでした。
あるとしたら物品税としての自動車を購入した時くらいだったでしょうか。
実は導入はあまり早くありません。
・・・導入前まではデータ的には実は日本は好景気でした。
☆各国の非課税は何でしょう。
・日 本
土地の譲渡・賃貸、住宅の賃貸、金融・保険、医療、教育、福祉等
・EU指令
土地の譲渡（建築用地を除く）・賃貸、中古建物の譲渡、建物の賃貸、
金融・保険、医療、教育、郵便、福祉等
・フランス
不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便等
・ドイツ
不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便等
・イギリス
土地の譲渡・賃貸、建物の譲渡・賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便、福祉等
・スウェーデン
不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育等
…各国の差は大体不動産の土地や建物についての譲渡や賃貸について以外には差がありません。
これは消費税の特徴を考えれば福祉関連には課税しにくい現実があります。
☆各国の消費税の標準税率
・日本 ８％
・EU指令 １５％
・フランス ２０％
・ドイツ １９％
・イギリス ２０％
・スウェーデン ２５％
…他のヨーロッパ先進国に比べると低いです。
低いですが、現実はこれから強烈に上がりますし、他の国と違い軽減税率もありません。
それだけ日本の消費税には逆進性の特徴が現れるという事です。
☆各国のゼロ税率
・日本 なし
・EU指令
ゼロ税率及び5％未満の超軽減税率は、否定する考え方を採っている
・フランス なし
・ドイツ なし
・イギリス
食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内旅客輸送、
医薬品、居住用建物の建築、障害者用機器等
・スウェーデン
医薬品（医療機関による処方）等
…イギリスは実は教育、衣食住及び障碍者に対する費用の大まかなものは消費税はかかりません。
スウェーデンやデンマーク等は揺り籠から墓場までですが、基本的に治療費が掛からないので当然と言えば当然です。
本来の消費税の課税方法であればイギリスのような衣食住において消費税を課す事が無い事は当たり前の事なのですが、他の各国は・・・軽減税率はもちろんどちらも採用しない等となっており、完全に法の成立主旨とあっていないことはそれだけ不公平な税率となる事は至極当たり前の事なのですが・・・。。
☆各国の軽減税率
・日本 なし
・EU指令
食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、医薬品、旅客輸送、宿泊施設の利用、外食サービス等
５％以上（２段階まで設定可能）
・フランス
旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービス等 10％
書籍、食料品等 5.5％
新聞、雑誌、医薬品等 2.1％
・ドイツ
食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、旅客輸送、宿泊施設の利用等 ７％
・イギリス
家庭用燃料及び電力、チャイルドシート、衛生用品、居宅建物への転換工事等 ５％
・スウェーデン
食料品、宿泊施設の利用、外食サービス等 12％
新聞、書籍、雑誌、スポーツ観戦、映画、旅客輸送等 ６％
…日本には導入されておりませんが、各国は見事にヨーロッパ諸国は大事な産業や生活に必要なものには軽減税率を敷いております。
日本でも軽減税率を導入しようと言う言葉も囁かれてはおります。
◇スーパー業界団体、「軽減税率」に反対表明 公平性保てず 日本経済新聞 2014/7/4
◇消費税の軽減税率に関する検討について 自由民主党 2014/6/5
業界からの視点であれば品目によって消費税がどの品目に課せられるのか…他の国の実態を観れば誰でもわかる話であるので反対を示しています。
恐らく日本では軽減税率は相当の審議が必要となるでしょうから相当先の話となる事でしょう。
まぁ落としどころは本来で言えばゼロ税率にすべき話なのですが…財務省がそれを許すことは無いでしょう。
つくづく消費税においては日本は本当に業界中心にしか動くことは無く、何とも情けない事態となっております。
☆各国の消費税の不思議事例
・イギリスの場合の極端な例
フィッシュ＆チップス、ケーキやビスケット以外は２０％
スーパーのお惣菜、ケーキ・ビスケットはゼロ税率です。
・フランスの場合の極端な例
フランスの軽減税率においては2種類あり不思議な形をとっていたりします。
フォアグラ、トリュフ、バター、板チョコ等は５．５％
キャビア、マーガリン、カカオ５０％以上のチョコレートにおいては１９．６％
・ドイツの場合の極端な例
ハンバーガーを店頭で食べる場合は１９％
ハンバーガーをお持ち帰りだと７％
だからこそ、日本の消費税には軽減税率をという言葉が出ておりますが・・・ここはイギリスのようにゼロ税率を分野別に行う事は消費税を上げるのならば必須であると言えます。
というか…消費税を上げた国家が景気が回復した事は中期的な期間ではありませんでした。
まぁそもそも消費税は廃止した方が良い事は言うまでもありませんが…。
※輸出免税は各国とも輸出や輸出類似取引が対象です。
ぽん皇帝でっす！
では今回は・・・
『外国の消費税はどのようになっているか』
について語っていきたいと思います。
一番最初の日記でも書いた通り、消費税は平等な税金ではなく、公平な税金であると書きました。
（厳密に言えば公平にすらなっておりませんが・・・）
今の日本の消費税は一律８％で課税されておりますので、正に貧富の差も立場の差も関係なく国内については平等に課税します。
・・・実は外国の消費税はそんな事にはなっておりません。
厳密に言えばやはり消費税は問題なのですが・・・それを少しでも緩和する措置が取られているのが実態です。
まずはこちらのリンク先の表を参考にしてみましょう。
◇主要国の付加価値税の概要 財務省
◇諸外国における付加価値税の標準税率の推移
◇日本の消費税・世界の消費税は？％
一つ一つ観ていきましょうかね。
消費税の導入した年月日は各国こんな感じです。
ちなみに消費税は日本の名称で、各国は大体付加価値税という名前で呼んでおります。
※EU指令はEUの目標としてのものです。
☆各国の消費税導入年月日
・日本 1989年
・EU指令 1977年
・フランス 1968年
・ドイツ 1968年
・イギリス 1973年
・スウェーデン 1969年
…こう見ると実は日本は消費税を導入しておりませんでした。
あるとしたら物品税としての自動車を購入した時くらいだったでしょうか。
実は導入はあまり早くありません。
・・・導入前まではデータ的には実は日本は好景気でした。
☆各国の非課税は何でしょう。
・日 本
土地の譲渡・賃貸、住宅の賃貸、金融・保険、医療、教育、福祉等
・EU指令
土地の譲渡（建築用地を除く）・賃貸、中古建物の譲渡、建物の賃貸、
金融・保険、医療、教育、郵便、福祉等
・フランス
不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便等
・ドイツ
不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便等
・イギリス
土地の譲渡・賃貸、建物の譲渡・賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便、福祉等
・スウェーデン
不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育等
…各国の差は大体不動産の土地や建物についての譲渡や賃貸について以外には差がありません。
これは消費税の特徴を考えれば福祉関連には課税しにくい現実があります。
☆各国の消費税の標準税率
・日本 ８％
・EU指令 １５％
・フランス ２０％
・ドイツ １９％
・イギリス ２０％
・スウェーデン ２５％
…他のヨーロッパ先進国に比べると低いです。
低いですが、現実はこれから強烈に上がりますし、他の国と違い軽減税率もありません。
それだけ日本の消費税には逆進性の特徴が現れるという事です。
☆各国のゼロ税率
・日本 なし
・EU指令
ゼロ税率及び5％未満の超軽減税率は、否定する考え方を採っている
・フランス なし
・ドイツ なし
・イギリス
食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内旅客輸送、
医薬品、居住用建物の建築、障害者用機器等
・スウェーデン
医薬品（医療機関による処方）等
…イギリスは実は教育、衣食住及び障碍者に対する費用の大まかなものは消費税はかかりません。
スウェーデンやデンマーク等は揺り籠から墓場までですが、基本的に治療費が掛からないので当然と言えば当然です。
本来の消費税の課税方法であればイギリスのような衣食住において消費税を課す事が無い事は当たり前の事なのですが、他の各国は・・・軽減税率はもちろんどちらも採用しない等となっており、完全に法の成立主旨とあっていないことはそれだけ不公平な税率となる事は至極当たり前の事なのですが・・・。。
☆各国の軽減税率
・日本 なし
・EU指令
食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、医薬品、旅客輸送、宿泊施設の利用、外食サービス等
５％以上（２段階まで設定可能）
・フランス
旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービス等 10％
書籍、食料品等 5.5％
新聞、雑誌、医薬品等 2.1％
・ドイツ
食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、旅客輸送、宿泊施設の利用等 ７％
・イギリス
家庭用燃料及び電力、チャイルドシート、衛生用品、居宅建物への転換工事等 ５％
・スウェーデン
食料品、宿泊施設の利用、外食サービス等 12％
新聞、書籍、雑誌、スポーツ観戦、映画、旅客輸送等 ６％
…日本には導入されておりませんが、各国は見事にヨーロッパ諸国は大事な産業や生活に必要なものには軽減税率を敷いております。
日本でも軽減税率を導入しようと言う言葉も囁かれてはおります。
◇スーパー業界団体、「軽減税率」に反対表明 公平性保てず 日本経済新聞 2014/7/4
◇消費税の軽減税率に関する検討について 自由民主党 2014/6/5
業界からの視点であれば品目によって消費税がどの品目に課せられるのか…他の国の実態を観れば誰でもわかる話であるので反対を示しています。
恐らく日本では軽減税率は相当の審議が必要となるでしょうから相当先の話となる事でしょう。
まぁ落としどころは本来で言えばゼロ税率にすべき話なのですが…財務省がそれを許すことは無いでしょう。
つくづく消費税においては日本は本当に業界中心にしか動くことは無く、何とも情けない事態となっております。
☆各国の消費税の不思議事例
・イギリスの場合の極端な例
フィッシュ＆チップス、ケーキやビスケット以外は２０％
スーパーのお惣菜、ケーキ・ビスケットはゼロ税率です。
・フランスの場合の極端な例
フランスの軽減税率においては2種類あり不思議な形をとっていたりします。
フォアグラ、トリュフ、バター、板チョコ等は５．５％
キャビア、マーガリン、カカオ５０％以上のチョコレートにおいては１９．６％
・ドイツの場合の極端な例
ハンバーガーを店頭で食べる場合は１９％
ハンバーガーをお持ち帰りだと７％
だからこそ、日本の消費税には軽減税率をという言葉が出ておりますが・・・ここはイギリスのようにゼロ税率を分野別に行う事は消費税を上げるのならば必須であると言えます。
というか…消費税を上げた国家が景気が回復した事は中期的な期間ではありませんでした。
まぁそもそも消費税は廃止した方が良い事は言うまでもありませんが…。
※輸出免税は各国とも輸出や輸出類似取引が対象です。
消費税日記１６ (消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針その２)
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は前回の続きである外形標準課税について語っていきたいと思います。
文字数制限が無ければ一つの日記にまとめたいところですが・・・残念ながらそうはならないのが悲しい現実です。
何故長くなるかと言うと・・・それだけ問題が大きいからです。
恐らく最後まで読んだ方は自民党や官僚や財界に対して物凄い怒りと絶望を感じる事でしょう。
何故かと言えば・・・その方向がこれからの日本の経済の指針だからです。
・・・では前回の続き。
〇ここで問題なのが少なくとも２つあります。
１つは通常の法人税と外形標準課税で算出した税金に差がありすぎる事です。
基本的には法人事業税及び地方法人特別税部分の差額となるのですが、この差額を埋めるのが付加価値割と資本割なのですが、下記の表を見比べてくれれば非常にわかるかと思います。
下手すると大企業は法人事業税と地方法人特別税部分の差額で外形標準課税の方が数％中小零細企業より税金が安くなっている可能性が濃厚です。
日本では「公平、中立、簡素」が税制構築の税の三原則ですが・・・見事に逆らっていますし、垂直的公平（高所得者から低所得者へ所得を再分配）を見事に逆らっております。
困ったことにこの差額部分…実は結構外形標準課税に該当するような大企業は結構な恩恵を受けていたりします。
●付加価値割
□付加価値割 埼玉県
付加価値割の方なのですが、実はこの税金は基本的に人件費と企業の収入から各種かかった費用を引いた額に対してかかる課税です。
これは説明が難しいので下記のリンク先の図を参考にしてみてください。
□付加価値割に係る配慮措置 東京都主税局[PDF]
ここまでもちょいと疑問を持つような税金なのですが、労働派遣を用いた場合には７５％しか人件費は適用されません。
”よって正規雇用社員は１００％課税対象にも拘らず、非正規雇用社員採用だと１００－７５＝２５％のこの税金項目に対して控除対象とはならないにしろ、裏を返せば仕入れ額控除の対象に消費税はなり、法人税部門でも控除対象となるということです。”
”驚いたことに人材派遣会社の方は労働派遣する会社は自社での給料だけでなく、交通費も含めたの７５％分が控除されると言うおまけ付き。”
・・・さすが人材派遣会社会長の息のかかった税金である外形標準課税であると言えるでしょう。
酷いものです。
□外形標準課税に係るQ&A（報酬給与額） 大阪府[PDF]
□外形標準課税に関するＱ＆Ａ 東京都主税局[PDF]
これだけだと思ったら大間違いだったりします。
この付加価値割の単年度損益を除く全体の総額の７０％以上が人件費だった場合は雇用安定控除額として１割から２割控除される事も特徴です。
●雇用安定控除の仕組み
「報酬給与額」が「収益配分額」の７０％相当額を超える場合には、雇用安定控除として、「収益配分額」から一定額（雇用安定控除額）を控除します。
□雇用安定控除の仕組み 日本商工会議所
●計算方法
雇用安定控除額＝「報酬給与額」－（「収益配分額」×７０％）
では、資本割の方は問題が無いとお思いの方も多い事でしょう。
●資本割
資本割について、資本金等が１，０００億円を超える企業は・・・
資本規模に応じて以下のとおり課税ベースが圧縮されます。
資本金等
・１，０００億円超５，０００億円以下の部分 ⇒ ５０％
・５，０００億円超１兆円以下の部分 ⇒ ２５％
・１兆円超 ⇒ １兆円とみなす
資本金が３０００億円であっても資本積立金である企業の内部留保が１兆円を超す企業もありますから・・・その企業は１兆円とみなされる事になります。
・・・まぁそれ以前に１０００億円以上であれば資本割の税金部分は半値以下になるわけですから、実は優遇は半端ではなかったりします。
そりゃー、大企業で特に海外からの所得移転で儲ける多国籍企業は内部留保するはずです。
恐らくですが、国内で黒字となっても法人税を支払わないようにすることは簡単なのかもしれません。
たとえ節税を使わなくとも恐らく３％程度は通常の法人よりも法人税割合は低いかと思われます。
正に外形標準課税は１０００億円以上の資本金と資本積立金を持つ企業、そして派遣の多い企業は優遇されているといっても過言ではないでしょう。
大企業だけが富を得ていく構造はどんどん酷くなる事でしょう。
〇実は・・・計算するとかなりの酷い現状が見えてきます。
赤字企業への増税をこの時期に行う判断を行っているとも言えますが・・・それ以上の恐ろしい実態が見えるのは実際にシミュレートした時に現れます。
そう、付加価値割と資本割です。
付加価値割は基本的に人件費と企業の儲かった金額である収益からそれにかかった費用である損金に対して課税されるものなのですが、先にも書いた通り人材派遣会社を通すとこの付加価値割は７５％に税圧縮が行えますので、かなりの税金圧縮が可能となります。
人件費が５０００億円ほどであっても付加価値割は人件費だけを考慮した場合は２４億円、企業の収益が１０００億あったとしても・・・この付加価値割には損益も含まれるため、連結決済等で赤字を作れば１０００億円の費用も作る事も可能であるので、現実はもっと下がる事となる。
それ以上に先に説明した通り、派遣社員を適用した場合は人件費に該当する給料部分が７０％しか適用されないため、益々付加価値割の税の圧縮が可能となるようです。
（まぁ海外子会社からの配当金が益金に算入されない事を利用する法人税の逃げ道や、海外子会社が海外に支払った法人税を国内でも支払ったことに出来る外国税控除や、研究費の１割を法人税から差し引く補助金等も使えば益々所得割の部分の税金と同様に減らすことが出来て、内部留保が可能となるのですが・・・。）
では、資本割についてはどうでしょう。
基本的に資本金は別に会社においては会社の信用の基準となる為、すでに信用がある会社においては自己資金である銀行の融資等の負債や投資家に対して株式を発行して所持してもらう金額なので、これを資本金から剰余金に会計上行うと・・・資本金を最小限に減らすことにより節税できたりするようです。
そう・・・ここまで会社資金の内部留保が溜まると・・・あまり銀行の融資にお世話になる事もないので、資本金の減資を行ったところで株主割合さえしっかりしておけば問題ない事になります。
まぁ・・・資本金が３０００億円だとしても税金は１５億円であるために通用の事業税である税金５．３％－２．９％＝２．４％と地方法人の差と地方法人特別税４．２９％－２．２２％＝２．０７％の合計４．４７％の実質上の法人税の差を埋めるだけの税金とはなり得ませんので、多国籍企業にとっては外形標準課税の方が有利となるのが現状のようです。
これが外形標準課税適用の会社において黒字の大きな企業には外形標準課税の方が都合がよく、赤字企業にとって外形標準課税を適用されると・・・人件費等や資本金に関わる赤字だろうが徴収される税金の方が当然大変な事となります。
従来の法人税では赤字企業は支払う義務が無いですからねぇ・・・。
よって外形標準課税を現在７５％以上も全体の日本企業が滞納している現在だと、少なくとも赤字企業が全体の７５％を上回る事は明白である以上、これらの不況とグローバルを叫ぶ政府運営の大暴走によって死に追いやられている企業に益々借金を増やす事態となる影響で大変な問題が起こる可能性は全く否定が出来ません。
・・・非常に恐ろしい事です。
○ちなみに所得割を計算する時に必要な知識には下記のような知識が必要ですが・・・。
企業会計上の利益＝収益‐費用
法人税法上の所得＝益金‐損金
法人税法上の所得＝収益‐益金不算入＋益金算入‐費用＋損金不算入‐損金算入
※益金＝収益‐益金不算入＋益金算入
損金＝費用‐損金不算入＋損金算入
・・・まぁ難しい部分なので、企業が儲かった金額からその年の経費や費用を差し引き、そこから今まで貯めた数年分の赤字を差し引いた金額とでも解釈しておいてください。（やや違いますが大した問題ではないので）
この法人税法上の所得が上記％の基準額だと思ってくれて大丈夫です。
[メモ]
益金算入・・・事業年度の収益、引当金の取崩、売上の計上漏れなど
益金不算入・・・配当金の受取、法人税の還付金など
損金算入・・・原価費用、所得特別控除、売上原価計上漏れなど
損金不算入・・・接待交際費、寄附金など
◎外形標準課税の総論
そう、基本的には大企業である資本金１億円以上の企業にのみ課税されていた地方分権に一役買う事を目的とした橋本政権時代に作った地方税であり、これにより大企業有利となる法人税減税を誤魔化してきた消費税並みの腐った税金と言えます。
・・・まぁあの時は消費税増税２％に外形標準課税３％αが加わったのですから企業はたまったものではなかったでしょうねぇ・・・。
そしてこれからこの不況を加速させる外形標準課税をあろうことか全企業に課そうとしているのが現政権だと言えます。
・・・大体１％以上の消費税増税と同様の効果があります。
ちなみにですが、これらの事を書いてきたからこそ出る結論は・・・総企業外形標準課税化は恐らく近未来に実現させられる事でしょう。
安倍政権と財務省と日銀恐るべし・・・。
◎法人税減税には他にも大きな問題が多かったりする。
◇大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 ０８～１２年度 株主配当は１兆円超
■内部留保も積み増し 2014.6.1 しんぶん赤旗
今回はこの新聞記事が丁度良かったので、外形標準課税どころか法人税の闇の控除部分の一部を説明したいと思います。
◇輸出産業に追い風 消費税アップで逆に儲かる「主要２７社」
このリンク先は何度か載せるかもしれません。
それ程今の税制は富裕層を優遇し、他を冷遇しているといっても過言ではないからです。
・・・ちなみにですが・・・輸出還付金３兆円は消費税１％増税の予算と同じ金額です。
ぽん皇帝でっす。
今回は前回の続きである外形標準課税について語っていきたいと思います。
文字数制限が無ければ一つの日記にまとめたいところですが・・・残念ながらそうはならないのが悲しい現実です。
何故長くなるかと言うと・・・それだけ問題が大きいからです。
恐らく最後まで読んだ方は自民党や官僚や財界に対して物凄い怒りと絶望を感じる事でしょう。
何故かと言えば・・・その方向がこれからの日本の経済の指針だからです。
・・・では前回の続き。
〇ここで問題なのが少なくとも２つあります。
１つは通常の法人税と外形標準課税で算出した税金に差がありすぎる事です。
基本的には法人事業税及び地方法人特別税部分の差額となるのですが、この差額を埋めるのが付加価値割と資本割なのですが、下記の表を見比べてくれれば非常にわかるかと思います。
下手すると大企業は法人事業税と地方法人特別税部分の差額で外形標準課税の方が数％中小零細企業より税金が安くなっている可能性が濃厚です。
日本では「公平、中立、簡素」が税制構築の税の三原則ですが・・・見事に逆らっていますし、垂直的公平（高所得者から低所得者へ所得を再分配）を見事に逆らっております。
困ったことにこの差額部分…実は結構外形標準課税に該当するような大企業は結構な恩恵を受けていたりします。
●付加価値割
□付加価値割 埼玉県
付加価値割の方なのですが、実はこの税金は基本的に人件費と企業の収入から各種かかった費用を引いた額に対してかかる課税です。
これは説明が難しいので下記のリンク先の図を参考にしてみてください。
□付加価値割に係る配慮措置 東京都主税局[PDF]
ここまでもちょいと疑問を持つような税金なのですが、労働派遣を用いた場合には７５％しか人件費は適用されません。
”よって正規雇用社員は１００％課税対象にも拘らず、非正規雇用社員採用だと１００－７５＝２５％のこの税金項目に対して控除対象とはならないにしろ、裏を返せば仕入れ額控除の対象に消費税はなり、法人税部門でも控除対象となるということです。”
”驚いたことに人材派遣会社の方は労働派遣する会社は自社での給料だけでなく、交通費も含めたの７５％分が控除されると言うおまけ付き。”
・・・さすが人材派遣会社会長の息のかかった税金である外形標準課税であると言えるでしょう。
酷いものです。
□外形標準課税に係るQ&A（報酬給与額） 大阪府[PDF]
□外形標準課税に関するＱ＆Ａ 東京都主税局[PDF]
これだけだと思ったら大間違いだったりします。
この付加価値割の単年度損益を除く全体の総額の７０％以上が人件費だった場合は雇用安定控除額として１割から２割控除される事も特徴です。
●雇用安定控除の仕組み
「報酬給与額」が「収益配分額」の７０％相当額を超える場合には、雇用安定控除として、「収益配分額」から一定額（雇用安定控除額）を控除します。
□雇用安定控除の仕組み 日本商工会議所
●計算方法
雇用安定控除額＝「報酬給与額」－（「収益配分額」×７０％）
では、資本割の方は問題が無いとお思いの方も多い事でしょう。
●資本割
資本割について、資本金等が１，０００億円を超える企業は・・・
資本規模に応じて以下のとおり課税ベースが圧縮されます。
資本金等
・１，０００億円超５，０００億円以下の部分 ⇒ ５０％
・５，０００億円超１兆円以下の部分 ⇒ ２５％
・１兆円超 ⇒ １兆円とみなす
資本金が３０００億円であっても資本積立金である企業の内部留保が１兆円を超す企業もありますから・・・その企業は１兆円とみなされる事になります。
・・・まぁそれ以前に１０００億円以上であれば資本割の税金部分は半値以下になるわけですから、実は優遇は半端ではなかったりします。
そりゃー、大企業で特に海外からの所得移転で儲ける多国籍企業は内部留保するはずです。
恐らくですが、国内で黒字となっても法人税を支払わないようにすることは簡単なのかもしれません。
たとえ節税を使わなくとも恐らく３％程度は通常の法人よりも法人税割合は低いかと思われます。
正に外形標準課税は１０００億円以上の資本金と資本積立金を持つ企業、そして派遣の多い企業は優遇されているといっても過言ではないでしょう。
大企業だけが富を得ていく構造はどんどん酷くなる事でしょう。
〇実は・・・計算するとかなりの酷い現状が見えてきます。
赤字企業への増税をこの時期に行う判断を行っているとも言えますが・・・それ以上の恐ろしい実態が見えるのは実際にシミュレートした時に現れます。
そう、付加価値割と資本割です。
付加価値割は基本的に人件費と企業の儲かった金額である収益からそれにかかった費用である損金に対して課税されるものなのですが、先にも書いた通り人材派遣会社を通すとこの付加価値割は７５％に税圧縮が行えますので、かなりの税金圧縮が可能となります。
人件費が５０００億円ほどであっても付加価値割は人件費だけを考慮した場合は２４億円、企業の収益が１０００億あったとしても・・・この付加価値割には損益も含まれるため、連結決済等で赤字を作れば１０００億円の費用も作る事も可能であるので、現実はもっと下がる事となる。
それ以上に先に説明した通り、派遣社員を適用した場合は人件費に該当する給料部分が７０％しか適用されないため、益々付加価値割の税の圧縮が可能となるようです。
（まぁ海外子会社からの配当金が益金に算入されない事を利用する法人税の逃げ道や、海外子会社が海外に支払った法人税を国内でも支払ったことに出来る外国税控除や、研究費の１割を法人税から差し引く補助金等も使えば益々所得割の部分の税金と同様に減らすことが出来て、内部留保が可能となるのですが・・・。）
では、資本割についてはどうでしょう。
基本的に資本金は別に会社においては会社の信用の基準となる為、すでに信用がある会社においては自己資金である銀行の融資等の負債や投資家に対して株式を発行して所持してもらう金額なので、これを資本金から剰余金に会計上行うと・・・資本金を最小限に減らすことにより節税できたりするようです。
そう・・・ここまで会社資金の内部留保が溜まると・・・あまり銀行の融資にお世話になる事もないので、資本金の減資を行ったところで株主割合さえしっかりしておけば問題ない事になります。
まぁ・・・資本金が３０００億円だとしても税金は１５億円であるために通用の事業税である税金５．３％－２．９％＝２．４％と地方法人の差と地方法人特別税４．２９％－２．２２％＝２．０７％の合計４．４７％の実質上の法人税の差を埋めるだけの税金とはなり得ませんので、多国籍企業にとっては外形標準課税の方が有利となるのが現状のようです。
これが外形標準課税適用の会社において黒字の大きな企業には外形標準課税の方が都合がよく、赤字企業にとって外形標準課税を適用されると・・・人件費等や資本金に関わる赤字だろうが徴収される税金の方が当然大変な事となります。
従来の法人税では赤字企業は支払う義務が無いですからねぇ・・・。
よって外形標準課税を現在７５％以上も全体の日本企業が滞納している現在だと、少なくとも赤字企業が全体の７５％を上回る事は明白である以上、これらの不況とグローバルを叫ぶ政府運営の大暴走によって死に追いやられている企業に益々借金を増やす事態となる影響で大変な問題が起こる可能性は全く否定が出来ません。
・・・非常に恐ろしい事です。
○ちなみに所得割を計算する時に必要な知識には下記のような知識が必要ですが・・・。
企業会計上の利益＝収益‐費用
法人税法上の所得＝益金‐損金
法人税法上の所得＝収益‐益金不算入＋益金算入‐費用＋損金不算入‐損金算入
※益金＝収益‐益金不算入＋益金算入
損金＝費用‐損金不算入＋損金算入
・・・まぁ難しい部分なので、企業が儲かった金額からその年の経費や費用を差し引き、そこから今まで貯めた数年分の赤字を差し引いた金額とでも解釈しておいてください。（やや違いますが大した問題ではないので）
この法人税法上の所得が上記％の基準額だと思ってくれて大丈夫です。
[メモ]
益金算入・・・事業年度の収益、引当金の取崩、売上の計上漏れなど
益金不算入・・・配当金の受取、法人税の還付金など
損金算入・・・原価費用、所得特別控除、売上原価計上漏れなど
損金不算入・・・接待交際費、寄附金など
◎外形標準課税の総論
そう、基本的には大企業である資本金１億円以上の企業にのみ課税されていた地方分権に一役買う事を目的とした橋本政権時代に作った地方税であり、これにより大企業有利となる法人税減税を誤魔化してきた消費税並みの腐った税金と言えます。
・・・まぁあの時は消費税増税２％に外形標準課税３％αが加わったのですから企業はたまったものではなかったでしょうねぇ・・・。
そしてこれからこの不況を加速させる外形標準課税をあろうことか全企業に課そうとしているのが現政権だと言えます。
・・・大体１％以上の消費税増税と同様の効果があります。
ちなみにですが、これらの事を書いてきたからこそ出る結論は・・・総企業外形標準課税化は恐らく近未来に実現させられる事でしょう。
安倍政権と財務省と日銀恐るべし・・・。
◎法人税減税には他にも大きな問題が多かったりする。
◇大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 ０８～１２年度 株主配当は１兆円超
■内部留保も積み増し 2014.6.1 しんぶん赤旗
今回はこの新聞記事が丁度良かったので、外形標準課税どころか法人税の闇の控除部分の一部を説明したいと思います。
◇輸出産業に追い風 消費税アップで逆に儲かる「主要２７社」
このリンク先は何度か載せるかもしれません。
それ程今の税制は富裕層を優遇し、他を冷遇しているといっても過言ではないからです。
・・・ちなみにですが・・・輸出還付金３兆円は消費税１％増税の予算と同じ金額です。
消費税日記１５ (消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針その１)
ども！
ぽん皇帝でっす！
今回は
『消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針』
について語りますが、中身は外形標準課税についてです。
何故消費税日記なのに外形標準課税が語られるのでしょうか。
答えは簡単です。
この外形標準課税は消費税と同様に赤字企業からも確かな徴税を行うことが出来る税制制度であるからです。
しかも消費税の増税の判断時期に同時進行しています。
よって消費税にご興味があり、消費税に反対している方には許し難い制度である事を知る事になります。
そういう意味で、決して消費税と無関係とは到底いう事は出来ません。
一見・・・非常に難易度が高い分野に感じますが、理解してしまえば大した話ではありません。
消費税と外形標準課税について賛成であれ、反対であれこれから書く事項は知っておいて損は無いと思いますよ。
もし生活において消費税ふざけんな！とお考えのあなたは是非僕の日記以外にも色々とお読みいただけると幸いです。
◎消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針
〇消費税増税１０％の判断と共に外形標準課税の導入
実は今回の政権はこの消費税のように赤字企業関係なく収入で税を徴収する外形標準課税を全企業対象とする事を会議において検討していたりします。
そもそも外形標準課税というのは、法人事業税の中の一つで基本的な今までの法人税の算出方法とは異なります。
○外形標準課税（法人事業税の算出方法の一種）
□外形標準課税とは？
通常の法人税は・・・
・法人税（基本となる）
・法人住民税
・事業税（所得割）
・地方法人特別税
この４つを合計した算出方法により法人税額が確定します。
通常の法人税 ＝ 法人税（基本となる）＋法人住民税＋事業税（所得割）＋地方法人特別税
外形標準課税というのは現在１億円以上の資本金が存在する企業に課される事業税の算出方法です。
では外形標準課税の対象となる企業はどうなのでしょう。
・法人税（基本となる）
・法人住民税
・事業税（所得割）
・付加価値割
・資本割
・地方法人特別税
この６つを合計した算出方法により法人税額が確定します。
※但し、通常の法人税課税と異なるのは付加価値割、資本割が加わる代わりに事業税、地方法人特別税の％が低めに設定されます。
という事で、外形標準課税とは、事業税の％を通常より低めにして下記の項目を増やした税金となります。
外形標準課税 ＝ 通常より％が低めの事業税と地方法人特別税＋資本金等の総計額×０・２％＋給与総額等「付加価値」×０・４８％
※後で詳しく書きますがこの中で、付加価値割と資本割の算出方法が赤字企業に打撃を与えたりします。
簡単に言えば今までの法人税は所得の割合に応じて課税されていたので赤字企業だと無税の年もあるが、外形標準課税を採用すると、実は付加価値割と資本割の項目が増える影響により赤字企業からも一部の法人事業税を徴収できたりします。
実はこの付加価値割と資本割は赤字企業からも税金を徴収できると言う意味で・・・実は消費税と同じ問題をはらんでいます。
この税金は、付加価値割、資本割の２つに分かれている税金と所得割によって構成されています。
○では外形標準課税とは一体何なのか・・・付加価値割や資本割とは一体何なのか・・・それを書いていきたいと思います。
▽付加価値割 （給料やボーナス＋純支払利子＋純支払賃借料＋単年度損益）
※単年度損金＝今年度の企業の益金‐今年度の企業の損金（前年度の赤字額を表す繰越欠損金は含まない）
一律 ０．４８％
▽資本割 （資本金と資本積立金額の総計）
一律 ０．２％
簡単に書けば上記の通りのの算出で求めます。
これに所得割の法人税である
法人税 ＝ 企業収支（益金‐損金）×２．９％
▽所得割（事業税）
・事務所等の所在する都道府県が３以上の法人 一律 ２．９％
・上記以外の法人（累進）
所得のうち年４００万円以下の金額 １．５％
所得のうち年４００万円を超え８００万円以下の金額 ２．２％
所得のうち年８００万円を超える金額 ２．９％
が外形標準課税を含んだ法人事業税の内訳となります。
という事で、これを大企業が支払う外形標準課税を式で簡単に表すと
外形標準課税 ＝ 通常より％が低めの事業税と地方法人特別税＋資本金等の総計額×０・２％＋給与総額等「付加価値」×０・４８％
となり、これは赤字企業にも法人税の支払い義務が生じる事となります。
注：）現在の中小零細企業の資本金１億円以下は付加価値割と資本割の適用が無い通常の課税方式で行います。
○法人事業税の合計は概ね下記の通りとなる。（外形標準課税に該当しない企業の法人税との比較）
□法人所得課税の概要（法人税・法人住民税・事業税） ＪＥＴＲＯ
法人事業税の基本である外形標準課税を採用していない所得割
（要は付加価値割と資本割が無く所得割は割高）
（画像｜JETRO抜粋 法人住民税と事業税は地方税なので今回は東京都例示）
○課税所得金額の区分 通常の法人税課税
○来年課税所得金額の区分 通常の法人税課税
※復興特別法人税は無くなります。（復興所得税は残るが)
・・・まぁ酷い結果です。
復興特別法人税が１．５％全ての課税所得金額区分から消えた代わりに・・・
８００万円以下の
・法人税が１５％から１９％になり４％も上昇
・都道府県税が０．２％上昇
・区市町村民税が０．４９％上昇、
により現実上の税の上昇は３．１９％の増税となります。
逆に８００万円超の区分は
単純に１．５％の減税となります。
完全な黒字企業への優遇しかありません。（８００万円以下の弱小企業を殺しに来ています。）
・・・では外形標準課税該当の大企業はどうでしょう。
○課税所得金額の区分 外形標準課税該当大企業の法人税課税
※総合税率は付加価値割と資本割は計算方法が異なる為、上記足算で行っていない。
※計算して表にしてみましたよんヽ(´▽｀)ﾉ
○来年以降の課税所得金額の区分 外形標準課税該当大企業の法人税課税
※総合税率は付加価値割と資本割は計算方法が異なる為、上記足算で行っていない。
※計算して表にしてみましたよんヽ(´▽｀)ﾉ
・・・実は同様に黒字企業の優遇しかありません。
それどころか・・・上記でも書きましたが、収入の少ない企業には１５％から１９％に基礎的な法人税が増税、都道府県税が０．２％上昇、区市町村民税が０．４９％上昇されているため・・・中小企業いじめは拍車をかけていたりします。
そろそろ文字数制限が発生してしまうので、続きは次の日記に書いていきます。
ぽん皇帝でっす！
今回は
『消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針』
について語りますが、中身は外形標準課税についてです。
何故消費税日記なのに外形標準課税が語られるのでしょうか。
答えは簡単です。
この外形標準課税は消費税と同様に赤字企業からも確かな徴税を行うことが出来る税制制度であるからです。
しかも消費税の増税の判断時期に同時進行しています。
よって消費税にご興味があり、消費税に反対している方には許し難い制度である事を知る事になります。
そういう意味で、決して消費税と無関係とは到底いう事は出来ません。
一見・・・非常に難易度が高い分野に感じますが、理解してしまえば大した話ではありません。
消費税と外形標準課税について賛成であれ、反対であれこれから書く事項は知っておいて損は無いと思いますよ。
もし生活において消費税ふざけんな！とお考えのあなたは是非僕の日記以外にも色々とお読みいただけると幸いです。
◎消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針
〇消費税増税１０％の判断と共に外形標準課税の導入
実は今回の政権はこの消費税のように赤字企業関係なく収入で税を徴収する外形標準課税を全企業対象とする事を会議において検討していたりします。
そもそも外形標準課税というのは、法人事業税の中の一つで基本的な今までの法人税の算出方法とは異なります。
○外形標準課税（法人事業税の算出方法の一種）
□外形標準課税とは？
通常の法人税は・・・
・法人税（基本となる）
・法人住民税
・事業税（所得割）
・地方法人特別税
この４つを合計した算出方法により法人税額が確定します。
通常の法人税 ＝ 法人税（基本となる）＋法人住民税＋事業税（所得割）＋地方法人特別税
外形標準課税というのは現在１億円以上の資本金が存在する企業に課される事業税の算出方法です。
では外形標準課税の対象となる企業はどうなのでしょう。
・法人税（基本となる）
・法人住民税
・事業税（所得割）
・付加価値割
・資本割
・地方法人特別税
この６つを合計した算出方法により法人税額が確定します。
※但し、通常の法人税課税と異なるのは付加価値割、資本割が加わる代わりに事業税、地方法人特別税の％が低めに設定されます。
という事で、外形標準課税とは、事業税の％を通常より低めにして下記の項目を増やした税金となります。
外形標準課税 ＝ 通常より％が低めの事業税と地方法人特別税＋資本金等の総計額×０・２％＋給与総額等「付加価値」×０・４８％
※後で詳しく書きますがこの中で、付加価値割と資本割の算出方法が赤字企業に打撃を与えたりします。
簡単に言えば今までの法人税は所得の割合に応じて課税されていたので赤字企業だと無税の年もあるが、外形標準課税を採用すると、実は付加価値割と資本割の項目が増える影響により赤字企業からも一部の法人事業税を徴収できたりします。
実はこの付加価値割と資本割は赤字企業からも税金を徴収できると言う意味で・・・実は消費税と同じ問題をはらんでいます。
この税金は、付加価値割、資本割の２つに分かれている税金と所得割によって構成されています。
○では外形標準課税とは一体何なのか・・・付加価値割や資本割とは一体何なのか・・・それを書いていきたいと思います。
▽付加価値割 （給料やボーナス＋純支払利子＋純支払賃借料＋単年度損益）
※単年度損金＝今年度の企業の益金‐今年度の企業の損金（前年度の赤字額を表す繰越欠損金は含まない）
一律 ０．４８％
▽資本割 （資本金と資本積立金額の総計）
一律 ０．２％
簡単に書けば上記の通りのの算出で求めます。
これに所得割の法人税である
法人税 ＝ 企業収支（益金‐損金）×２．９％
▽所得割（事業税）
・事務所等の所在する都道府県が３以上の法人 一律 ２．９％
・上記以外の法人（累進）
所得のうち年４００万円以下の金額 １．５％
所得のうち年４００万円を超え８００万円以下の金額 ２．２％
所得のうち年８００万円を超える金額 ２．９％
が外形標準課税を含んだ法人事業税の内訳となります。
という事で、これを大企業が支払う外形標準課税を式で簡単に表すと
外形標準課税 ＝ 通常より％が低めの事業税と地方法人特別税＋資本金等の総計額×０・２％＋給与総額等「付加価値」×０・４８％
となり、これは赤字企業にも法人税の支払い義務が生じる事となります。
注：）現在の中小零細企業の資本金１億円以下は付加価値割と資本割の適用が無い通常の課税方式で行います。
○法人事業税の合計は概ね下記の通りとなる。（外形標準課税に該当しない企業の法人税との比較）
□法人所得課税の概要（法人税・法人住民税・事業税） ＪＥＴＲＯ
法人事業税の基本である外形標準課税を採用していない所得割
（要は付加価値割と資本割が無く所得割は割高）
（画像｜JETRO抜粋 法人住民税と事業税は地方税なので今回は東京都例示）
○課税所得金額の区分 通常の法人税課税
○来年課税所得金額の区分 通常の法人税課税
※復興特別法人税は無くなります。（復興所得税は残るが)
・・・まぁ酷い結果です。
復興特別法人税が１．５％全ての課税所得金額区分から消えた代わりに・・・
８００万円以下の
・法人税が１５％から１９％になり４％も上昇
・都道府県税が０．２％上昇
・区市町村民税が０．４９％上昇、
により現実上の税の上昇は３．１９％の増税となります。
逆に８００万円超の区分は
単純に１．５％の減税となります。
完全な黒字企業への優遇しかありません。（８００万円以下の弱小企業を殺しに来ています。）
・・・では外形標準課税該当の大企業はどうでしょう。
○課税所得金額の区分 外形標準課税該当大企業の法人税課税
※総合税率は付加価値割と資本割は計算方法が異なる為、上記足算で行っていない。
※計算して表にしてみましたよんヽ(´▽｀)ﾉ
○来年以降の課税所得金額の区分 外形標準課税該当大企業の法人税課税
※総合税率は付加価値割と資本割は計算方法が異なる為、上記足算で行っていない。
※計算して表にしてみましたよんヽ(´▽｀)ﾉ
・・・実は同様に黒字企業の優遇しかありません。
それどころか・・・上記でも書きましたが、収入の少ない企業には１５％から１９％に基礎的な法人税が増税、都道府県税が０．２％上昇、区市町村民税が０．４９％上昇されているため・・・中小企業いじめは拍車をかけていたりします。
そろそろ文字数制限が発生してしまうので、続きは次の日記に書いていきます。
消費税日記１４ （９５％ルール)
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は以前に非課税の問題と輸出免税について取り上げたので、現在における９５％ルールについて説明したいと思います。
今までの中では一番どうでもいい箇所かもしれませんが、こういう問題も消費税は常に発生するという事を知ってもらうために書いてみました。
◎さて９５％ルールとはなんでしょうか。
この９５％ルールを理解するためには消費税を支払うときの簡易課税方式と一括比例配分方式を理解しないと厳しいのでお判りにならなかったら過去の日記を参考にしてください。
◇消費税日記９ (簡易課税制度)
◇消費税日記１０ (原則課税制度による個別対応方式、一括比例配分方式)
基本的には消費税は消費税の課税される総売上を１００として、その中でどれだけ非課税売上を除いた％があるかが重要となります。
消費税該当売上と輸出免除売上が多ければ、それだけ簡易課税方式や一括比例配分方式では該当する箇所が多くなるので消費税に該当する売上の割合が多くなるとも言えます。
でも・・・消費税該当売上と輸出免除売上が９５％以上も総売上に達すると言うのであれば通常なら仕入額控除の対象外となる非課税売上もたかだか５％以下なのだから、非課税売上も含めて消費税の売上として仕入額控除として認めちゃいましょうというのが９５％ルールとなります。
◇参考
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
課税売上割合
＝課税売上高（国内における資産の譲渡等の対価の額等の合計額）/総売上高（国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額）
・課税売上高 ＝ 国内の消費税該当売上＋輸出免除売上
・総売上高 ＝ 国内の消費税該当売上＋輸出免除売上＋非課税売上
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
よって、消費税の仕入れ税額を課税部分と非課税部分をすべて含んだ全額を消費税の納付額から仕入額として控除できる特別なルールの事となります。
もっと簡単に行ってしまえば、事業の全売上に対して非課税部分の売上が５％以内だったら、たかだか５％なんだから非課税部分まで含めて仕入れと扱って消費税の控除に充てちゃおうというルールである事となります。
（名目上は僅か５％程度なのだから事務の簡略化としての目的があります。）
通常なら消費税の原則である売上から仕入れ部分を差し引いて消費税の割合を掛け合わせる部分の仕入れ部分についても、９５％ルール適用なら通常非課税として消費税がかからない非課税取引の部分についても仕入れと見做して消費税の支払いを減らすためにある制度であると言えます。
○昔の９５％の問題。
・消費税９５％ルールという昔大企業があらゆる手で９５％ルールに適合できるように会社を色々な業種ごとに持ち株会社等にして区分けする事によって消費税を免れようとした事。
・不動産、金融、医療等の業務においての仕入れ額控除問題がまるで考慮されていなかった事。
・後々の外形標準課税導入により中小企業よりも多国籍企業に税制が優遇される税制のきっかけとなった事。
・本当に利益が出ていた企業や多国籍企業にも売上基準の上限が無かった影響で、どの企業もほぼ非課税売上に該当する仕入額控除に該当していた事。
が主な問題点でした。
○９５％ルールに適合すると・・・
消費税を支払う際、通常では課税部分のみの仕入れ税額控除しか得られないところを、非課税部分まで含めた全額仕入れ額控除できたりします。
・・・皆さんからみれば大したことないとお思いかもしれませんが・・・実は結構節税効果があったりします。
ここに益税問題というものがあります。
当然このような特別例とは言え、消費税における非課税部分は本来の最終所有者が支払う消費税部分を消費者に請求しない代わりに、非課税部分は非課税取引最終消費者である病院等が仕入れ部分の控除も受けずに仕入れ額控除もなく支払う税金でした。
簡単に言えば、非課税部分を免税と同様の効果にする事によって、本来払うべき消費税を支払わず、消費税分上乗せした価格を消費者に受け持ってもらって、その差益を得ることが出来るのが９５％ルールにおける益税問題となります。
○５億円以上売り上げる企業に９５％ルールの適用を廃しただけでなく原則課税方式を義務化。
５億円以上の課税売上のある企業には簡易課税制度ができなくなっております。
基本的に簡易課税方式と原則課税方式では本当に経理の負担が全く違います。
簡易課税方式では基本的に課税対象と非課税対象と両方の性質を含んだ対象を区分けする必要がありません。
それまでは簡易課税方式であろうとも９５％ルールを適用が出来たので、製造業の方々はかなり消費税を支払わなくても何とかなった企業も多かったのです。
ですが・・・そもそもこういう業種は経理と実務を行っている方は同一である事が多く、この法改正で９５％ルールから外れる事になったのです。
これが国内取引だけを行う中小企業に要らぬ負担をかける結果となりました。
○課税売上高５億円未満の輸出をしている企業は・・・９５％ルール適用がとてもしやすい
実は、この９５％ルールの基準となる課税売上高は国内の消費税に関係する売上だけでなく輸出取引などの免税売上金額の合計額を基準とし、その基準額から売上返品、売上値引や売上割戻し等に係る金額の合計額（税抜き）を控除した残額となりますので・・・実は輸出を行う多国籍企業は９５％ルールの恩恵を得ることが出来たりすることに大問題があったりします。
前に語った輸出還付金問題だけが輸出における消費税の恩恵ではなかったりするのです。
○別の側面でも問題が多いのがこの９５％ルール改正です。
そう・・・福祉関連や医療関係、土地の譲渡業務である不動産業務は絶対に９５％ルールなんて適用しようがなかったと言う現実です。
そもそも９５％も経常収支における消費税対象範囲から５％以内の非課税取引という制約だと・・・殆どの町工場等が非課税取引についてのみ免除されようとも大した額にはなりません。
そもそも非課税取引による売上なんて得られる企業など殆どないからです。
消費税とはそもそも売上に対しての税金である以上、所得を基準とするような法人税や所得税とは違い、赤字企業にも容赦なく課税してきます。
・・・しかも消費税は最も滞納しにくい税として運営されており、現実上はこの税金を滞納するとすぐに差し押さえを簡単に行って来るほどの悪税です。
そもそも非課税該当を前の日記から観て頂ければと思いますが、通常の会社では５％の水準で保つのは余程の売上が多くとも収入が少なく、福祉関係等の非課税部分には手が出せない悲惨な会社が通常なら該当するのですが・・・。
現状は・・・９５％ルールを行えるのは売上５億円未満の企業や９５％ルールなど関係ない輸出に関わる大企業で経理がしっかりしている会社ばかり・・・。
結局はここでも間接的に大企業優遇する消費税の税制改正が行われたというのが実情です。
（要は国内企業に事実上の増税をしたことと同義だという事です。）
〇過去の９５％ルール適用会社の条件
・実は平成２３年までどの規模の企業もＯＫでした。
…ですが平成２３年の改正から国内で取引を行う売上５億円以上の企業には事実上の簡易課税制度をやめさせ、原則課税方式である個別対応方式か一括比例配分方式を強いる事となっています。
〇現在の９５％ルール適用会社の条件
・課税売上高が５億円以下である事
・課税売上割合が９５％以上である事（輸出取引が含めることが出来ます）
となります。
（そもそも消費税という矛盾だらけの税金を取り入れるからこんなにも複雑になっているのですが…）
※ちなみに大抵の会社は経理の細かい事をしている余裕などないので、原則課税ではなく簡易課税方式という計算方法で消費税を計算しているので、実際は完全に会計がしっかりしてない企業にはやらなくてもいい経理業務が強烈に増え、９５％ルールの適用外となる影響で企業運営が大変な事になったことは言うまでもありません。
唯一良かったのは・・・５億円以上の大手企業には９５％ルールが該当しないようにした事ぐらいでしょうか。
〇非課税と不課税の違いは９５％ルールに関係する。
明確な違いは９５％ルールに関連する課税売上割合による課税売上高５億円以下の場合について全額消費税控除に関係する言葉の違いとなります。
９５％以上の課税売上割合になるためには非課税取引を極力少なくする事が必要であるのに対し、不課税はそもそも消費税には関係が無い取引なので気にする必要が無いところに大きな違いがあります。
この９５％ルールの原則式は前回の日記と同様で下記の通りとなります。
（この式が重要になってきます。）
●課税売上割合の計算式（税抜計算）
課税売上割合
＝ 課税売上高（国内における資産の譲渡等の対価の額等の合計額） / 総売上高（国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額）
・課税売上高 ＝ 国内の消費税該当売上＋輸出免除売上
・総売上高 ＝ 国内の消費税該当売上＋輸出免除売上＋非課税売上
文章にすると・・・
課税売上割合 ＝ 課税売上高(課税取引及び免税取引の合計額) ÷ 総売上高(課税取引、非課税取引及び免税取引の合計額)
・・・まぁこの問題はこういった複雑な現象が発生すると覚えてくださるだけでも相当消費税という税金は無駄が多いとお分かりになるかと思います。
○結局は国内の税収を増やす口実として９５％ルールは事実上改正
従来の９５％ルールを採用した形を維持した場合、単純な話だとどの企業も簡易課税取引ばかりを採用し、９５％ルールに適合するように会計を算出し、非課税売上部分も仕入れ額控除に企業は該当させるようにしてしまうので、税務署としても要らぬ税務署職員の作業があった事実があります。
これを原則課税制度を５億円以上の課税売上高の企業には強制させることにより、消費税の課税仕入取引と非課税仕入取引とその両方に共通する課税仕入取引を強制する事によって税務署の作業を大幅に減らせる事と、
e-tax（国税電子申告・納税システム）を平成１６年から稼働させることによって徴税をどこまでも追求できる体制を作り、搾取できるところはどこまでも搾取できるようにしたのがこの９５％ルール改正の本当の問題だと思います。
何が言いたいのかといえば・・・官僚は別に我々の利便性を望んでいるのではなく、どこまでも正確にお金を国民から搾り取れるか、そしてどこまでも情報を握って政治家を動かすカードを増やすか、どこまでも安定した税収を確保するか。
こういった事ばかりを優先するから大多数の国民の目線と経済的な本来的業務を行政が忘れてしまうのだと僕は思います。
政治家や行政の本来の仕事は富の再分配と国家や国民の国富を得る事である。
そのために予算を円滑に定め、確かなインフラ（教育、土建、福祉、情報）を景気を観ながら長期視点に立って定められるかであるはずなのだが・・・それを叶える法律も是正する法律も骨抜きになっているのが現状なのだと僕は勝手に思っていたりします。
９５％ルールというものはその一端として観た場合、別の問題が観えるのだと僕は思います。
◎具体的な事を知りたい場合はこちらを参考にするといいかもしれません。
◇「95％ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するＱ＆Ａ〔Ⅰ〕
基本的な考え方編 国税庁[PDF]
◇「95％ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するＱ＆Ａ〔Ⅱ〕
具体的事例編 国税庁[PDF]
という事で、次回から消費税に関連する歴史や各国の消費税の状況等、消費税に関わる事を書いていきますのでよろしくお願い致します。
ぽん皇帝でっす。
今回は以前に非課税の問題と輸出免税について取り上げたので、現在における９５％ルールについて説明したいと思います。
今までの中では一番どうでもいい箇所かもしれませんが、こういう問題も消費税は常に発生するという事を知ってもらうために書いてみました。
◎さて９５％ルールとはなんでしょうか。
この９５％ルールを理解するためには消費税を支払うときの簡易課税方式と一括比例配分方式を理解しないと厳しいのでお判りにならなかったら過去の日記を参考にしてください。
◇消費税日記９ (簡易課税制度)
◇消費税日記１０ (原則課税制度による個別対応方式、一括比例配分方式)
基本的には消費税は消費税の課税される総売上を１００として、その中でどれだけ非課税売上を除いた％があるかが重要となります。
消費税該当売上と輸出免除売上が多ければ、それだけ簡易課税方式や一括比例配分方式では該当する箇所が多くなるので消費税に該当する売上の割合が多くなるとも言えます。
でも・・・消費税該当売上と輸出免除売上が９５％以上も総売上に達すると言うのであれば通常なら仕入額控除の対象外となる非課税売上もたかだか５％以下なのだから、非課税売上も含めて消費税の売上として仕入額控除として認めちゃいましょうというのが９５％ルールとなります。
◇参考
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
課税売上割合
＝課税売上高（国内における資産の譲渡等の対価の額等の合計額）/総売上高（国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額）
・課税売上高 ＝ 国内の消費税該当売上＋輸出免除売上
・総売上高 ＝ 国内の消費税該当売上＋輸出免除売上＋非課税売上
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
よって、消費税の仕入れ税額を課税部分と非課税部分をすべて含んだ全額を消費税の納付額から仕入額として控除できる特別なルールの事となります。
もっと簡単に行ってしまえば、事業の全売上に対して非課税部分の売上が５％以内だったら、たかだか５％なんだから非課税部分まで含めて仕入れと扱って消費税の控除に充てちゃおうというルールである事となります。
（名目上は僅か５％程度なのだから事務の簡略化としての目的があります。）
通常なら消費税の原則である売上から仕入れ部分を差し引いて消費税の割合を掛け合わせる部分の仕入れ部分についても、９５％ルール適用なら通常非課税として消費税がかからない非課税取引の部分についても仕入れと見做して消費税の支払いを減らすためにある制度であると言えます。
○昔の９５％の問題。
・消費税９５％ルールという昔大企業があらゆる手で９５％ルールに適合できるように会社を色々な業種ごとに持ち株会社等にして区分けする事によって消費税を免れようとした事。
・不動産、金融、医療等の業務においての仕入れ額控除問題がまるで考慮されていなかった事。
・後々の外形標準課税導入により中小企業よりも多国籍企業に税制が優遇される税制のきっかけとなった事。
・本当に利益が出ていた企業や多国籍企業にも売上基準の上限が無かった影響で、どの企業もほぼ非課税売上に該当する仕入額控除に該当していた事。
が主な問題点でした。
○９５％ルールに適合すると・・・
消費税を支払う際、通常では課税部分のみの仕入れ税額控除しか得られないところを、非課税部分まで含めた全額仕入れ額控除できたりします。
・・・皆さんからみれば大したことないとお思いかもしれませんが・・・実は結構節税効果があったりします。
ここに益税問題というものがあります。
当然このような特別例とは言え、消費税における非課税部分は本来の最終所有者が支払う消費税部分を消費者に請求しない代わりに、非課税部分は非課税取引最終消費者である病院等が仕入れ部分の控除も受けずに仕入れ額控除もなく支払う税金でした。
簡単に言えば、非課税部分を免税と同様の効果にする事によって、本来払うべき消費税を支払わず、消費税分上乗せした価格を消費者に受け持ってもらって、その差益を得ることが出来るのが９５％ルールにおける益税問題となります。
○５億円以上売り上げる企業に９５％ルールの適用を廃しただけでなく原則課税方式を義務化。
５億円以上の課税売上のある企業には簡易課税制度ができなくなっております。
基本的に簡易課税方式と原則課税方式では本当に経理の負担が全く違います。
簡易課税方式では基本的に課税対象と非課税対象と両方の性質を含んだ対象を区分けする必要がありません。
それまでは簡易課税方式であろうとも９５％ルールを適用が出来たので、製造業の方々はかなり消費税を支払わなくても何とかなった企業も多かったのです。
ですが・・・そもそもこういう業種は経理と実務を行っている方は同一である事が多く、この法改正で９５％ルールから外れる事になったのです。
これが国内取引だけを行う中小企業に要らぬ負担をかける結果となりました。
○課税売上高５億円未満の輸出をしている企業は・・・９５％ルール適用がとてもしやすい
実は、この９５％ルールの基準となる課税売上高は国内の消費税に関係する売上だけでなく輸出取引などの免税売上金額の合計額を基準とし、その基準額から売上返品、売上値引や売上割戻し等に係る金額の合計額（税抜き）を控除した残額となりますので・・・実は輸出を行う多国籍企業は９５％ルールの恩恵を得ることが出来たりすることに大問題があったりします。
前に語った輸出還付金問題だけが輸出における消費税の恩恵ではなかったりするのです。
○別の側面でも問題が多いのがこの９５％ルール改正です。
そう・・・福祉関連や医療関係、土地の譲渡業務である不動産業務は絶対に９５％ルールなんて適用しようがなかったと言う現実です。
そもそも９５％も経常収支における消費税対象範囲から５％以内の非課税取引という制約だと・・・殆どの町工場等が非課税取引についてのみ免除されようとも大した額にはなりません。
そもそも非課税取引による売上なんて得られる企業など殆どないからです。
消費税とはそもそも売上に対しての税金である以上、所得を基準とするような法人税や所得税とは違い、赤字企業にも容赦なく課税してきます。
・・・しかも消費税は最も滞納しにくい税として運営されており、現実上はこの税金を滞納するとすぐに差し押さえを簡単に行って来るほどの悪税です。
そもそも非課税該当を前の日記から観て頂ければと思いますが、通常の会社では５％の水準で保つのは余程の売上が多くとも収入が少なく、福祉関係等の非課税部分には手が出せない悲惨な会社が通常なら該当するのですが・・・。
現状は・・・９５％ルールを行えるのは売上５億円未満の企業や９５％ルールなど関係ない輸出に関わる大企業で経理がしっかりしている会社ばかり・・・。
結局はここでも間接的に大企業優遇する消費税の税制改正が行われたというのが実情です。
（要は国内企業に事実上の増税をしたことと同義だという事です。）
〇過去の９５％ルール適用会社の条件
・実は平成２３年までどの規模の企業もＯＫでした。
…ですが平成２３年の改正から国内で取引を行う売上５億円以上の企業には事実上の簡易課税制度をやめさせ、原則課税方式である個別対応方式か一括比例配分方式を強いる事となっています。
〇現在の９５％ルール適用会社の条件
・課税売上高が５億円以下である事
・課税売上割合が９５％以上である事（輸出取引が含めることが出来ます）
となります。
（そもそも消費税という矛盾だらけの税金を取り入れるからこんなにも複雑になっているのですが…）
※ちなみに大抵の会社は経理の細かい事をしている余裕などないので、原則課税ではなく簡易課税方式という計算方法で消費税を計算しているので、実際は完全に会計がしっかりしてない企業にはやらなくてもいい経理業務が強烈に増え、９５％ルールの適用外となる影響で企業運営が大変な事になったことは言うまでもありません。
唯一良かったのは・・・５億円以上の大手企業には９５％ルールが該当しないようにした事ぐらいでしょうか。
〇非課税と不課税の違いは９５％ルールに関係する。
明確な違いは９５％ルールに関連する課税売上割合による課税売上高５億円以下の場合について全額消費税控除に関係する言葉の違いとなります。
９５％以上の課税売上割合になるためには非課税取引を極力少なくする事が必要であるのに対し、不課税はそもそも消費税には関係が無い取引なので気にする必要が無いところに大きな違いがあります。
この９５％ルールの原則式は前回の日記と同様で下記の通りとなります。
（この式が重要になってきます。）
●課税売上割合の計算式（税抜計算）
課税売上割合
＝ 課税売上高（国内における資産の譲渡等の対価の額等の合計額） / 総売上高（国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額）
・課税売上高 ＝ 国内の消費税該当売上＋輸出免除売上
・総売上高 ＝ 国内の消費税該当売上＋輸出免除売上＋非課税売上
文章にすると・・・
課税売上割合 ＝ 課税売上高(課税取引及び免税取引の合計額) ÷ 総売上高(課税取引、非課税取引及び免税取引の合計額)
・・・まぁこの問題はこういった複雑な現象が発生すると覚えてくださるだけでも相当消費税という税金は無駄が多いとお分かりになるかと思います。
○結局は国内の税収を増やす口実として９５％ルールは事実上改正
従来の９５％ルールを採用した形を維持した場合、単純な話だとどの企業も簡易課税取引ばかりを採用し、９５％ルールに適合するように会計を算出し、非課税売上部分も仕入れ額控除に企業は該当させるようにしてしまうので、税務署としても要らぬ税務署職員の作業があった事実があります。
これを原則課税制度を５億円以上の課税売上高の企業には強制させることにより、消費税の課税仕入取引と非課税仕入取引とその両方に共通する課税仕入取引を強制する事によって税務署の作業を大幅に減らせる事と、
e-tax（国税電子申告・納税システム）を平成１６年から稼働させることによって徴税をどこまでも追求できる体制を作り、搾取できるところはどこまでも搾取できるようにしたのがこの９５％ルール改正の本当の問題だと思います。
何が言いたいのかといえば・・・官僚は別に我々の利便性を望んでいるのではなく、どこまでも正確にお金を国民から搾り取れるか、そしてどこまでも情報を握って政治家を動かすカードを増やすか、どこまでも安定した税収を確保するか。
こういった事ばかりを優先するから大多数の国民の目線と経済的な本来的業務を行政が忘れてしまうのだと僕は思います。
政治家や行政の本来の仕事は富の再分配と国家や国民の国富を得る事である。
そのために予算を円滑に定め、確かなインフラ（教育、土建、福祉、情報）を景気を観ながら長期視点に立って定められるかであるはずなのだが・・・それを叶える法律も是正する法律も骨抜きになっているのが現状なのだと僕は勝手に思っていたりします。
９５％ルールというものはその一端として観た場合、別の問題が観えるのだと僕は思います。
◎具体的な事を知りたい場合はこちらを参考にするといいかもしれません。
◇「95％ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するＱ＆Ａ〔Ⅰ〕
基本的な考え方編 国税庁[PDF]
◇「95％ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するＱ＆Ａ〔Ⅱ〕
具体的事例編 国税庁[PDF]
という事で、次回から消費税に関連する歴史や各国の消費税の状況等、消費税に関わる事を書いていきますのでよろしくお願い致します。
消費税日記１３ （輸入に伴う関税及び免税と消費税）
ども！
ぽん皇帝でっす！
前回までは輸出に伴う輸出免除について書いておきました。
ですから今回は基本的な輸入に伴う税金を取り上げたいと思います。
簡単に言えば僕が一呼吸置きたいのでこの話題を一度取り上げたいと思った次第です。
輸出免税と対比すると面白いかと思ったので書いてみました。
…実はこの取引も消費税が伴います。
まずは海外旅行に伴う税金です。
○参考
□海外旅行の手続き 税額の計算方法 （税関）
□海外旅行者の免税範囲
○海外旅行者の免税範囲
まず最初に成人一人当たりの免税の範囲からです。
・６歳未満の子供の持つおもちゃ等は全て免税です。
・お酒は１本７６０ｍｌのもので３本以内
・タバコは紙タバコだと２００本、葉巻だと５０本、その他のタバコは２５０ｇまで。
（外国に居住している人は全て２倍になります。）
・香水は２オンスまで（１オンス２８ｍｌでオーデコロン、オードトワレは含みません）
・その他のもので免税とならないものを除いた海外市場価格の合計額２０万円までが免税です。
・１品目ごとに海外市場の合計額が１万円以下のものは上の合計額に含まず免税です。
○海外旅行者が課税されるもの
・１品目の合計額が１万円を超す品目は課税されます。
・免税対象とならない合計額２０万円を超す部分は課税対象となります。
これ以外は基本的に課税されます。
（これが無いと誰も海外旅行に行かなくなるのと、いちいちこのレベルに全て課税していたら入国する度に関税がパンクするからです。）
○海外旅行から戻ってくる場合の税額の計算方法
課税される部分の基本的な計算方法
課税価格 × 関税税率 ＝ 関税
課税価格 × 消費税率 ＝ 消費税
※課税価格 ＝ 海外の小売価格（購入価格）× ６割（６/１０）
基本的には関税がかかりますが、一般旅行者以外の輸入にはこの税金が課されるのです。
・1個（1組）の課税価格が10万円を超えるもの
・米（納付金の納付が必要となります。）
・食用の海苔、パイナップル製品、こんにゃく芋、紙巻たばこ以外のたばこ、猟銃
・簡易税率の適用を希望しない場合は、旅行者が携帯し、又は別送して輸入する品物の全部
○現在の関税はどれくらいでしょう。
さすがにこれは書ききれないのでこちらのリンク先をどうぞ。
□輸入統計品目表（実行関税率表）
ここを色々と眺めていると日本がどの産業を守る守らないが瞬時にわかります。
○例外
・お酒やたばこは簡易税率で計算されます。（関税と消費税が含まれています。）
酒類
(1) ウイスキー及びブランデー 500円／リットル
(2) ラム、ジン、ウォッカ 400円／リットル
(3) リキュール、焼酎など 300円／リットル
(4) その他（ワイン、ビールなど） 200円／リットル
紙巻たばこ 11円／1本
その他の品物 15％
となっております。
まぁ今回は大した話ではありませんが、一応関係があるので書いときました。
海外旅行に行く人には関係が少しありますのでこういった知識があるのも良いかもしれません。
ぽん皇帝でっす！
前回までは輸出に伴う輸出免除について書いておきました。
ですから今回は基本的な輸入に伴う税金を取り上げたいと思います。
簡単に言えば僕が一呼吸置きたいのでこの話題を一度取り上げたいと思った次第です。
輸出免税と対比すると面白いかと思ったので書いてみました。
…実はこの取引も消費税が伴います。
まずは海外旅行に伴う税金です。
○参考
□海外旅行の手続き 税額の計算方法 （税関）
□海外旅行者の免税範囲
○海外旅行者の免税範囲
まず最初に成人一人当たりの免税の範囲からです。
・６歳未満の子供の持つおもちゃ等は全て免税です。
・お酒は１本７６０ｍｌのもので３本以内
・タバコは紙タバコだと２００本、葉巻だと５０本、その他のタバコは２５０ｇまで。
（外国に居住している人は全て２倍になります。）
・香水は２オンスまで（１オンス２８ｍｌでオーデコロン、オードトワレは含みません）
・その他のもので免税とならないものを除いた海外市場価格の合計額２０万円までが免税です。
・１品目ごとに海外市場の合計額が１万円以下のものは上の合計額に含まず免税です。
○海外旅行者が課税されるもの
・１品目の合計額が１万円を超す品目は課税されます。
・免税対象とならない合計額２０万円を超す部分は課税対象となります。
これ以外は基本的に課税されます。
（これが無いと誰も海外旅行に行かなくなるのと、いちいちこのレベルに全て課税していたら入国する度に関税がパンクするからです。）
○海外旅行から戻ってくる場合の税額の計算方法
課税される部分の基本的な計算方法
課税価格 × 関税税率 ＝ 関税
課税価格 × 消費税率 ＝ 消費税
※課税価格 ＝ 海外の小売価格（購入価格）× ６割（６/１０）
基本的には関税がかかりますが、一般旅行者以外の輸入にはこの税金が課されるのです。
・1個（1組）の課税価格が10万円を超えるもの
・米（納付金の納付が必要となります。）
・食用の海苔、パイナップル製品、こんにゃく芋、紙巻たばこ以外のたばこ、猟銃
・簡易税率の適用を希望しない場合は、旅行者が携帯し、又は別送して輸入する品物の全部
○現在の関税はどれくらいでしょう。
さすがにこれは書ききれないのでこちらのリンク先をどうぞ。
□輸入統計品目表（実行関税率表）
ここを色々と眺めていると日本がどの産業を守る守らないが瞬時にわかります。
○例外
・お酒やたばこは簡易税率で計算されます。（関税と消費税が含まれています。）
酒類
(1) ウイスキー及びブランデー 500円／リットル
(2) ラム、ジン、ウォッカ 400円／リットル
(3) リキュール、焼酎など 300円／リットル
(4) その他（ワイン、ビールなど） 200円／リットル
紙巻たばこ 11円／1本
その他の品物 15％
となっております。
まぁ今回は大した話ではありませんが、一応関係があるので書いときました。
海外旅行に行く人には関係が少しありますのでこういった知識があるのも良いかもしれません。
消費税日記１２ （輸出免税の詳細)
ども！
ぽん皇帝でっす！
前回は輸出払い戻し税について具体的に書いてみました。
ですので今回はより詳しく輸出による免税の詳しい範囲を取り上げたいと思います。
似た様な話ではありますが、少し内容が違いますのでよろしくお願いします。
・・・まぁそれだけ問題が大きいと僕が思っているという事なのですが。
これは輸出と下請会社の海外工場建設が何故これだけ進んでしまったのか。
そのほんの触りだけ今回は書きたいと思います。
そして消費税が何故財界が望んでいるのかの今後の最大のテーマとなると思います。
※今回の日記は前回の日記を読んでからここを読まないと本当の意味でどれだけ多国籍企業が儲かる構図になっているのかわからないと思うので、是非前回の日記を読んでからこの日記を読んでください。
…この詳細は下記のリンクページを少しだけ読みやすくしただけですので、本当に詳しく知りたい方は下記のページをお読みくださいな。
○参考
□輸出免税等の範囲 （国税庁）
○輸出免税
という事で前回の日記を少し引用し、輸出免税のやや詳しい具体例を解説したいと思います。
●免税
免税とは税金が「免除」される事です。
前回も書きましたが、原則の輸出等の消費税の計算方法がこのような形になるのが特徴です。
消費税の納付税額＝課税売上高×消費税の税率（０％）−仕入税額（輸出品に対する部品の仕入額）×消費税の税率（８％）
詳しい事は前回に書いておきましたので是非お読みください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（輸出免税等の具体的範囲）
♪ 本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
♪ 外国貨物の譲渡又は貸付け
♪ 国内及び国外にわたって行われる旅客又は貨物の輸送
♪ 国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便
♪ 非居住者に対する令第6条第1項第4号から第7号まで《無形固定資産等の所在場所》に掲げる無形固定資産等の譲渡又は貸付け
♪ 非居住者に対する役務の提供でその者の”日本国内の資産の運送・保管・飲食・宿泊等以外のもの。”
※非住居者とは居住者（国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人）ではない個人の事を言います。
♪ 国籍問わず外航船舶や航空機等の譲渡又は貸付けで船舶運航事業者等に対するもの
♪ 外航船舶等の修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの
♪ 専ら国内と国外又は国外と国外との間の貨物の輸送の用に供されるコンテナーの譲渡、貸付けで船舶運航事業者等に対するもの又は当該コンテナーの修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの
♪ 外航船舶等の水先、誘導、その他入出港若しくは離着陸の補助又は入出港、離着陸、停泊若しくは駐機のための施設の提供に係る役務の提供等で船舶運航事業者等に対するもの
♪ 外国貨物の荷役、運送、保管、検数又は鑑定等の役務の提供（保税地域における各種保税施設や指定保税地域相互間の運送
♪ 国外で購入した貨物を国内の保税地域に陸揚げし、輸入手続を経ないで再び国外へ譲渡する場合は、当該貨物の譲渡は、輸出免税の対象となる。
♪ 国内及び国内以外の地域にわたって行われる旅客又は貨物の輸送は、をいうのであるが、国際輸送として行う旅客輸送の一部に国内における輸送が含まれている場合であっても、次の全ての要件を満たす場合の国内輸送は、国際輸送に該当するものとして取り扱う。（※国際輸送とは国内から国外への旅客若しくは貨物の輸送又は国外から国内への旅客若しくは貨物の輸送のこと。）
・当該国際輸送に係る契約において国際輸送の一環としてのものであることが明らかにされていること。
・国内間の移動のための輸送と国内と国外との間の移動のための国内乗継地又は寄港地における致着から出発までの時間が定期路線時刻表上で24時間以内である場合の国内輸送であること。
♪ 国際輸送として行う貨物の輸送の一部に国内輸送が含まれている場合であっても、当該国内輸送が国際輸送の一環としてのものであることが国際輸送に係る契約において明らかにされているときは、当該国内輸送は国際輸送に該当するものとして取り扱い輸出免税の対象となる。
♪ 国内から国外、国外から国外及び国外から国内への移動に伴う輸送、国外におけるホテルでの宿泊並びに国外での旅行案内等の役務の提供については、国内において行う資産の譲渡等に該当しないので輸出免税の対象となる。
○日本を出発地又は到着地とする国際輸送のうち、国外の港又は空港を経由する場合の輸出免税となるもの
・国内の港等を出発地とし、国外の港等を経由して国外の港等を最終到着地とする場合
・国内の港等を出発し、経由する国外の港等で入国手続をすることなく国外の到着地まで乗船又は搭乗する旅客の輸送
・国内の港等から経由する国外の港等まで乗船等する旅客の輸送
・国外の港等を出発し、経由する国外の港等で入国手続をすることなく国内の到着地まで乗船等する旅客の輸送
・経由する国外の港等から国内の到着地まで乗船等する旅客の輸送
♪ 本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機に内国貨物を積み込む場合において、当該積込みが外国籍の船舶又は航空機へのものであるときは、輸出免税の対象となる内国貨物に限定がないのに対し、本邦の船舶又は航空機への積込みであるときは、その指定物品のみが免税の対象となる。
♪ 日本国内にあるアメリカ合衆国軍隊の公認調達機関に納入する物品で、海軍販売所及びピー・エックスに輸出されるものについては、輸出免税を受けることが出来る。
♪ 海外旅行等のため出国する者（非居住者を除く。）が渡航先において
・贈答用に供する1個当たりの対価の額が1万円を超えるもの
・出国に際して携帯する物品（その物品のものに限る。）
・帰国若しくは再入国に際して携帯しないことの明らかなもの
・渡航先において使用若しくは消費をするもの
については、当該物品を当該出国する者に譲渡した免税店事業者が輸出するものとして扱い輸出免税の適用を受けることが出来る。
♪当該海外旅行等のため出国する者が誓約した書類
・渡航先において贈答用に供し帰国若しくは再入国に際して携帯しないものであること
・渡航先において2年以上使用し、若しくは消費するものであること
を当該事業者に提出した場合や当該出国する者が出国時に税関長に申請して輸出証明書の交付を受けてこれを事業者が保存する場合に限り輸出免税の対象となることが出来る。
♪ 保税蔵置場の許可を受けた者が海外旅行者に課税資産の譲渡を行う場合には輸出免税に該当する。
○非居住者に対する役務の提供で輸出免税の対象とならないものは以下のものとなります。（殆どは日本国内における役務）
♪ 国内に所在する資産に係る運送や保管
♪ 国内に所在する不動産の管理や修理
♪ 建物の建築請負
♪ 電車、バス、タクシー等による旅客の輸送
♪ 国内における飲食又は宿泊
♪ 理容又は美容
♪ 医療又は療養
♪ 劇場、映画館等の興行場における観劇等の役務の提供
♪ 国内間の電話、郵便又は信書便
♪ 日本語学校等における語学教育等に係る役務の提供
♪ 事業者が非居住者に対して役務の提供を行った場合に、当該非居住者が支店又は出張所等を国内に有するときは、当該役務の提供は当該支店又は出張所等を経由して役務の提供とみなし輸出免税の対象とはならない。
○輸出免税に該当しない事例。
♪ 消費税が免除された物品を携帯して出国した者が、当該免除された物品を携帯して帰国又は再入国した場合（当該物品を携帯して出国した時から2年を経過したものであるときを除く。）には、当該物品について、他の法律により特に消費税を免除することとされているときを除き、消費税が課税される。
○国外取引は不課税
・国外の港等から経由する国外の港等まで乗船等する旅客の輸送は国外取引なので不課税
・経由する国外の港等から国外の到着地まで乗船等する旅客の輸送は国外取引なので不課税。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
基本的には輸出する取引や保税地域となっている国際港湾や国際空港内における行為で日本に入国しない取引や修理・譲渡・貸付等に輸出免税がなされます。
勿論、旅客や貨物等の運搬業務も輸出免税の対象となります。
ただし、輸出免税においては日本国内における中間取引は輸出する品物の部品を作っていようが最終的に輸出する段階以外は全て輸出免税の対象になりません。
”よって輸出品を製造する下請加工業者には輸出免税は適用されないのです。”
○結論
退屈な文章と思うかもしれませんが、最終的に輸出する物品までの工程には消費税はかかりますが、最終工程の組立工場を海外に移設した上で海外で組立て、そしてそれを現地で販売すると実は消費税は還付され、輸出企業は消費税がいくら上がろうが消費税を納入する事はありません。
”よって輸出する製品の製造工程の下請け会社は全て消費税が課されるにも拘らず、最終的に輸出する大元の大企業や多国籍企業だけが輸出免税にありつける・・・そんな問題もはらんでいるのです。
完全に大企業や外資系企業に有利な法律体系になっていると言っても過言ではありません。”
これと…法人税のみなし外国税控除を知ってしまうと、海外への工場移転が何故これだけ行われているのか理解できるかと思います。
実は…人件費だけの問題ではないのが現実なのです。
これについてはまた後程書いていきたいと思います。
また、そして２００６年に安倍内閣が影の本丸として通した法律。
外資系企業が５年間１部上場すれば政党や政治家の資金管理団体に献金が行える法律を可決した事を知るものは少ないが…この消費税や法人税、そして献金を調べるとその恐ろしさが繋がったりします。
◇外資系企業献金に群がる 自民 公明 民主 しんぶん赤旗 2006-12-10
要は第一次安倍内閣が政治資金規正法を改悪して・・・外資系企業からも献金が出来るようにしてしまった事・・・これが事の始まりとも言えるのです。
○対策
消費税なんて無くしてしまい、ＷＴＯの規定以上の関税を適用する事なく主要取引国とは規定内容の厳しい最低限のＦＴＡに留まり、国内では高額所得者が該当する高額所得１億円を超す所得税該当部分を累進課税で７０％まで引き上げ、法人税は減税ではなく増税していき、総合特別特区（保税地域）は沖縄を除き免税店以外には適用しない事が最も望ましいと思います。
そしてみなし外国税免除を無くすためにＷＴＯに日本が働きかけていく事が重要だと思います。
所得や付加価値が余っているならその年に儲けた部分に課税するのは貧富の格差と商業的権力の集中を無くす上で重要かつ公正な課税としては本来必要な事です。
それを踏まえてですが、この頃は死亡消費税・貯蓄税・ベーシックインカム制度・国際連帯税すら話題になってきてしまいました。
貯蓄税を導入するなんて以ての外です。
儲けている人間は儲けに対して税金を多めに徴収する。
その払った税金の残りの財産にまた課税するなど愚の骨頂です。
またベーシックインカム制度における国民に対する一定の金のバラマキは確実に労働意欲を無くし、円の価値の崩壊と社会保障の壊滅によりこの国を亡ぼす要因となるでしょう。
そう…ベーシックインカム制度が議論されるとき、当然保険分野だけでなく、公共施設の国の補助の緊縮が議論に上るのです。
その結果、金持ちは国外に脱出し、日本国籍を捨て、外国籍を取得する事となるでしょう。
◎おまけ
□首相の海外セールス同行 軍需１１社 自民に１億円献金 （しんぶん赤旗 2014.4.5）
海外外遊に日本の軍需産業かつ自民党献金を行っている企業が同行する不自然。
…赤旗新聞は確かに結論が狂っているが、その内容の緻密さは一定の定評があるのが新聞を読む上での裏の常識と言えます。
…ネトウヨが騒ぐ安倍外交グッジョブなど所詮はこういう側面もある事を重々承知するべきでしょう。
この首相は叩けば誇りではなく、汚い金という埃が舞う事でしょうねぇ。
ぽん皇帝でっす！
前回は輸出払い戻し税について具体的に書いてみました。
ですので今回はより詳しく輸出による免税の詳しい範囲を取り上げたいと思います。
似た様な話ではありますが、少し内容が違いますのでよろしくお願いします。
・・・まぁそれだけ問題が大きいと僕が思っているという事なのですが。
これは輸出と下請会社の海外工場建設が何故これだけ進んでしまったのか。
そのほんの触りだけ今回は書きたいと思います。
そして消費税が何故財界が望んでいるのかの今後の最大のテーマとなると思います。
※今回の日記は前回の日記を読んでからここを読まないと本当の意味でどれだけ多国籍企業が儲かる構図になっているのかわからないと思うので、是非前回の日記を読んでからこの日記を読んでください。
…この詳細は下記のリンクページを少しだけ読みやすくしただけですので、本当に詳しく知りたい方は下記のページをお読みくださいな。
○参考
□輸出免税等の範囲 （国税庁）
○輸出免税
という事で前回の日記を少し引用し、輸出免税のやや詳しい具体例を解説したいと思います。
●免税
免税とは税金が「免除」される事です。
前回も書きましたが、原則の輸出等の消費税の計算方法がこのような形になるのが特徴です。
消費税の納付税額＝課税売上高×消費税の税率（０％）−仕入税額（輸出品に対する部品の仕入額）×消費税の税率（８％）
詳しい事は前回に書いておきましたので是非お読みください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（輸出免税等の具体的範囲）
♪ 本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
♪ 外国貨物の譲渡又は貸付け
♪ 国内及び国外にわたって行われる旅客又は貨物の輸送
♪ 国内と国外との間の通信又は郵便若しくは信書便
♪ 非居住者に対する令第6条第1項第4号から第7号まで《無形固定資産等の所在場所》に掲げる無形固定資産等の譲渡又は貸付け
♪ 非居住者に対する役務の提供でその者の”日本国内の資産の運送・保管・飲食・宿泊等以外のもの。”
※非住居者とは居住者（国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人）ではない個人の事を言います。
♪ 国籍問わず外航船舶や航空機等の譲渡又は貸付けで船舶運航事業者等に対するもの
♪ 外航船舶等の修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの
♪ 専ら国内と国外又は国外と国外との間の貨物の輸送の用に供されるコンテナーの譲渡、貸付けで船舶運航事業者等に対するもの又は当該コンテナーの修理で船舶運航事業者等の求めに応じて行われるもの
♪ 外航船舶等の水先、誘導、その他入出港若しくは離着陸の補助又は入出港、離着陸、停泊若しくは駐機のための施設の提供に係る役務の提供等で船舶運航事業者等に対するもの
♪ 外国貨物の荷役、運送、保管、検数又は鑑定等の役務の提供（保税地域における各種保税施設や指定保税地域相互間の運送
♪ 国外で購入した貨物を国内の保税地域に陸揚げし、輸入手続を経ないで再び国外へ譲渡する場合は、当該貨物の譲渡は、輸出免税の対象となる。
♪ 国内及び国内以外の地域にわたって行われる旅客又は貨物の輸送は、をいうのであるが、国際輸送として行う旅客輸送の一部に国内における輸送が含まれている場合であっても、次の全ての要件を満たす場合の国内輸送は、国際輸送に該当するものとして取り扱う。（※国際輸送とは国内から国外への旅客若しくは貨物の輸送又は国外から国内への旅客若しくは貨物の輸送のこと。）
・当該国際輸送に係る契約において国際輸送の一環としてのものであることが明らかにされていること。
・国内間の移動のための輸送と国内と国外との間の移動のための国内乗継地又は寄港地における致着から出発までの時間が定期路線時刻表上で24時間以内である場合の国内輸送であること。
♪ 国際輸送として行う貨物の輸送の一部に国内輸送が含まれている場合であっても、当該国内輸送が国際輸送の一環としてのものであることが国際輸送に係る契約において明らかにされているときは、当該国内輸送は国際輸送に該当するものとして取り扱い輸出免税の対象となる。
♪ 国内から国外、国外から国外及び国外から国内への移動に伴う輸送、国外におけるホテルでの宿泊並びに国外での旅行案内等の役務の提供については、国内において行う資産の譲渡等に該当しないので輸出免税の対象となる。
○日本を出発地又は到着地とする国際輸送のうち、国外の港又は空港を経由する場合の輸出免税となるもの
・国内の港等を出発地とし、国外の港等を経由して国外の港等を最終到着地とする場合
・国内の港等を出発し、経由する国外の港等で入国手続をすることなく国外の到着地まで乗船又は搭乗する旅客の輸送
・国内の港等から経由する国外の港等まで乗船等する旅客の輸送
・国外の港等を出発し、経由する国外の港等で入国手続をすることなく国内の到着地まで乗船等する旅客の輸送
・経由する国外の港等から国内の到着地まで乗船等する旅客の輸送
♪ 本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機に内国貨物を積み込む場合において、当該積込みが外国籍の船舶又は航空機へのものであるときは、輸出免税の対象となる内国貨物に限定がないのに対し、本邦の船舶又は航空機への積込みであるときは、その指定物品のみが免税の対象となる。
♪ 日本国内にあるアメリカ合衆国軍隊の公認調達機関に納入する物品で、海軍販売所及びピー・エックスに輸出されるものについては、輸出免税を受けることが出来る。
♪ 海外旅行等のため出国する者（非居住者を除く。）が渡航先において
・贈答用に供する1個当たりの対価の額が1万円を超えるもの
・出国に際して携帯する物品（その物品のものに限る。）
・帰国若しくは再入国に際して携帯しないことの明らかなもの
・渡航先において使用若しくは消費をするもの
については、当該物品を当該出国する者に譲渡した免税店事業者が輸出するものとして扱い輸出免税の適用を受けることが出来る。
♪当該海外旅行等のため出国する者が誓約した書類
・渡航先において贈答用に供し帰国若しくは再入国に際して携帯しないものであること
・渡航先において2年以上使用し、若しくは消費するものであること
を当該事業者に提出した場合や当該出国する者が出国時に税関長に申請して輸出証明書の交付を受けてこれを事業者が保存する場合に限り輸出免税の対象となることが出来る。
♪ 保税蔵置場の許可を受けた者が海外旅行者に課税資産の譲渡を行う場合には輸出免税に該当する。
○非居住者に対する役務の提供で輸出免税の対象とならないものは以下のものとなります。（殆どは日本国内における役務）
♪ 国内に所在する資産に係る運送や保管
♪ 国内に所在する不動産の管理や修理
♪ 建物の建築請負
♪ 電車、バス、タクシー等による旅客の輸送
♪ 国内における飲食又は宿泊
♪ 理容又は美容
♪ 医療又は療養
♪ 劇場、映画館等の興行場における観劇等の役務の提供
♪ 国内間の電話、郵便又は信書便
♪ 日本語学校等における語学教育等に係る役務の提供
♪ 事業者が非居住者に対して役務の提供を行った場合に、当該非居住者が支店又は出張所等を国内に有するときは、当該役務の提供は当該支店又は出張所等を経由して役務の提供とみなし輸出免税の対象とはならない。
○輸出免税に該当しない事例。
♪ 消費税が免除された物品を携帯して出国した者が、当該免除された物品を携帯して帰国又は再入国した場合（当該物品を携帯して出国した時から2年を経過したものであるときを除く。）には、当該物品について、他の法律により特に消費税を免除することとされているときを除き、消費税が課税される。
○国外取引は不課税
・国外の港等から経由する国外の港等まで乗船等する旅客の輸送は国外取引なので不課税
・経由する国外の港等から国外の到着地まで乗船等する旅客の輸送は国外取引なので不課税。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
基本的には輸出する取引や保税地域となっている国際港湾や国際空港内における行為で日本に入国しない取引や修理・譲渡・貸付等に輸出免税がなされます。
勿論、旅客や貨物等の運搬業務も輸出免税の対象となります。
ただし、輸出免税においては日本国内における中間取引は輸出する品物の部品を作っていようが最終的に輸出する段階以外は全て輸出免税の対象になりません。
”よって輸出品を製造する下請加工業者には輸出免税は適用されないのです。”
○結論
退屈な文章と思うかもしれませんが、最終的に輸出する物品までの工程には消費税はかかりますが、最終工程の組立工場を海外に移設した上で海外で組立て、そしてそれを現地で販売すると実は消費税は還付され、輸出企業は消費税がいくら上がろうが消費税を納入する事はありません。
”よって輸出する製品の製造工程の下請け会社は全て消費税が課されるにも拘らず、最終的に輸出する大元の大企業や多国籍企業だけが輸出免税にありつける・・・そんな問題もはらんでいるのです。
完全に大企業や外資系企業に有利な法律体系になっていると言っても過言ではありません。”
これと…法人税のみなし外国税控除を知ってしまうと、海外への工場移転が何故これだけ行われているのか理解できるかと思います。
実は…人件費だけの問題ではないのが現実なのです。
これについてはまた後程書いていきたいと思います。
また、そして２００６年に安倍内閣が影の本丸として通した法律。
外資系企業が５年間１部上場すれば政党や政治家の資金管理団体に献金が行える法律を可決した事を知るものは少ないが…この消費税や法人税、そして献金を調べるとその恐ろしさが繋がったりします。
◇外資系企業献金に群がる 自民 公明 民主 しんぶん赤旗 2006-12-10
要は第一次安倍内閣が政治資金規正法を改悪して・・・外資系企業からも献金が出来るようにしてしまった事・・・これが事の始まりとも言えるのです。
○対策
消費税なんて無くしてしまい、ＷＴＯの規定以上の関税を適用する事なく主要取引国とは規定内容の厳しい最低限のＦＴＡに留まり、国内では高額所得者が該当する高額所得１億円を超す所得税該当部分を累進課税で７０％まで引き上げ、法人税は減税ではなく増税していき、総合特別特区（保税地域）は沖縄を除き免税店以外には適用しない事が最も望ましいと思います。
そしてみなし外国税免除を無くすためにＷＴＯに日本が働きかけていく事が重要だと思います。
所得や付加価値が余っているならその年に儲けた部分に課税するのは貧富の格差と商業的権力の集中を無くす上で重要かつ公正な課税としては本来必要な事です。
それを踏まえてですが、この頃は死亡消費税・貯蓄税・ベーシックインカム制度・国際連帯税すら話題になってきてしまいました。
貯蓄税を導入するなんて以ての外です。
儲けている人間は儲けに対して税金を多めに徴収する。
その払った税金の残りの財産にまた課税するなど愚の骨頂です。
またベーシックインカム制度における国民に対する一定の金のバラマキは確実に労働意欲を無くし、円の価値の崩壊と社会保障の壊滅によりこの国を亡ぼす要因となるでしょう。
そう…ベーシックインカム制度が議論されるとき、当然保険分野だけでなく、公共施設の国の補助の緊縮が議論に上るのです。
その結果、金持ちは国外に脱出し、日本国籍を捨て、外国籍を取得する事となるでしょう。
◎おまけ
□首相の海外セールス同行 軍需１１社 自民に１億円献金 （しんぶん赤旗 2014.4.5）
海外外遊に日本の軍需産業かつ自民党献金を行っている企業が同行する不自然。
…赤旗新聞は確かに結論が狂っているが、その内容の緻密さは一定の定評があるのが新聞を読む上での裏の常識と言えます。
…ネトウヨが騒ぐ安倍外交グッジョブなど所詮はこういう側面もある事を重々承知するべきでしょう。
この首相は叩けば誇りではなく、汚い金という埃が舞う事でしょうねぇ。
消費税日記１１ （輸出免税と輸出払い戻し税)
ども、ぽん皇帝でっす！
今回の消費税日記における最大のメインテーマとなる輸出免税と輸出払戻し税について語っていこうと思います。
と、その前に・・・
これを覚えておいてください。
※消費税は海外に輸出する際にこの輸出先から消費税を支払ってほしいと要求できない構造になっています。
理由は・・・海外で言う消費税は付加価値税等で表されますが、実は二重取りになる事は国際的に行わない事になっており、消費税は輸出等については免税されているからです。
ちなみにざっと輸出免税と輸出払い戻し税について説明するとこんな事です。
※輸出免税とは、 輸出するものに対しては消費税は０％とした上で、輸出するものに対して仕入れた費用は経費として計上する事
※輸出払い戻し税とは、輸出においては消費税は免除されているが、その輸出企業は仕入れの時に消費税を支払っているので、その仕入れにかかった消費税額を政府や地方自治体から還付される。その制度そのものを言います。
この原則を頭に入れて是非読んでくださいね。
○今回の日記をお読みになって頂ける方にこの原則をもう一度覚えておいてくださると助かります。
”非課税とされる取引には消費税が課税されませんので、非課税取引のために行った仕入れについては、原則としてその仕入れに係る消費税額を控除することができません。”
”これに対して、免税とされる輸出や輸出類似取引は、課税資産の譲渡等に当たりますが、一定の要件が満たされる場合に、その売上げについて消費税が免除されるます。
したがって、その輸出や輸出類似取引などのために行った仕入れについては、原則として仕入れに係る消費税額を控除することができることとなります。”
今回は何故経団連等が消費税を増税させようとするのか・・・その主たる理由が今回の日記の内容となります。
消費税を悪用すると・・・実はとんでもない合法的脱税どころか税金による企業援助金が得られる構造がある
事を見る事ができるでしょう。
ハッキリ言ってしまえば・・・今の政治家にこれを止める術はありませんが・・・それは後程。
そう・・・輸出還付金です。
ちなみに輸出還付金を一言で表すと・・・
『輸出は消費税においては免税ですので『消費税の０税率』になっており、仕入れ段階の全ての消費税の支払い分は輸出企業一社に払い戻されている還付金となります。』
凄い事に、実際に支払った中間業者はではなく）のですから、消費税は増税すればするほど輸出大企業の取り分も大きくなる。』
”そして・・・仕入額が消費税額よりも輸出に必要な仕入額が増えると・・・何故か納税額よりも消費税の還付金の方が多くなる・・・ここが問題なのです。”
☆という事で本題です。
この本題と同時に免税の基礎も学ばないとさっぱりわからないと思いますので、消費税の免税がどういうものなのかを並行して説明する事に致します。
◎本題
●免税の問題 （輸出払い戻し税）
免税とは税金が「免除」される事です。
消費税においては通常であれば計算方法がこのような形になるのが特徴です。
▽通常の消費税の納付税額における原則の式はこちら
消費税の納付税額 ＝ 課税売上高（国内）×消費税の税率（８％）− 仕入税額（国内と輸出品に対する部品の総仕入額） × 消費税（８％）
…ここまでに疑問がある方はいないでしょう。
えーっと、消費税は輸出品目に対しては免税される事になっています。
となると、消費税には輸出する品目やサービスに対しては消費税は０％として事実上、課されないにも関わらず、何故か会社の経費としての計上する事を許されております。
▽輸出の消費税の納付税額における消費税免税の式はこちら
消費税の納付税額 ＝ 課税売上高（国内）×消費税の税率（８％）＋ 課税売上高（輸出関連）×消費税の税率（０％）− 仕入税額（国内と輸出品に対する部品の総仕入額） × 消費税（８％）
そう、この免税の場合には仕入税額が考慮されるため、企業等が自分の支払う消費税を計算するときに免税の取引が存在した場合、免税であろうと仕入れに関わる消費税額を控除の対象とすることが出来ます。
○一つ例を挙げます （実はここが大問題）
多国籍企業Ａ社の売り上げが下記の通りとしましょう。
▽収入の部
・日本国内で７５０億円
・国外輸出で３０００億円売り上げたとしましょう。
そしてこの企業は下記の様に仕入れており、その総仕入れ額が下記の通りとしましょう。
▽支出の部
・国内の収入に関わる商品の仕入れ額
日本国内で５０億円
国外からの輸入２００億円
・輸出の収入に関わる商品の仕入れ額
日本国内で３００億円
国外からの輸入１２００億円
・消費税の計算
国内における収入が７５０億円であり、その国内商品に関わる仕入額は国内５０億円と輸入２００億円となり、総仕入れ額は２５０億円という事を考えた場合・・・
日本国内における消費税の計算方法は
５００億円（７５０億円‐２５０億円）の消費税８％に対する消費税４０億円です。
５００億円×８％＝４０億円
国外輸出においては３０００億円の収益がありますが、輸出についての売り上げは免税が原則。
免税という事は・・・原則８％の消費税に対して税金部分に対して免除する事ですから・・・
消費税８％を支払ったとしても
３０００億円の消費税は免除なので０％という事で、
３０００億円×０％＝０円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※なぜ０％になるかというと・・・現在の日本は相手国にも消費税があり、そこでその国に対して消費税を支払うと日本の消費税と二重に支払う事になるからという事で、国外取引の障害になるという事で二重課税を解消するために輸出に対しては免除していたりしますが・・・この免除が曲者だったりします。
（これを消費地課税主義又は仕向地課税主義という）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という事で、輸出売上については消費税０円です。
基本は消費税４０億円＋０円＝４０億円
と国内取引譲渡に対する４０億円が消費税となります。
○さて・・・ここからが問題。
この輸出商品についての経費の仕入れはというと、国内国外合わせると３００億円＋１２００億円＝１５００億円となり、１５００億円は経費として必要な仕入れとなります。
実は・・・０％の消費税が課されているという免税は税の支払いを免除しておりますが、それに関わる費用は仕入控除の対象となるという事で、当然色々な仕入れをしているのですから、仕入れに関わった代金に消費税については控除対象となります。
よって仕入れについては経費計上が消費税８％で出来ます。
という事で、この輸出に関わる消費税は８％で控除（差引く）ので・・・
１５００億円×消費税の税率８％＝１２０億円
この仕入れに関わる消費税額は控除対象となります。
よって国内の仕入に関わる消費税控除額と輸出の仕入に関わる消費税控除額を加えると・・・
４０億円‐１２０億円＝−８０億円
・・・消費税の仕入れ額控除が何と−８０億円になってしまいました。
そう、国内及び輸出による収入の消費税４０億円から仕入れ額消費税８％相当である１２０億円を差し引く事になるので・・・仕入れに掛かった消費税は政府からこの企業に還付する事になるのでこの企業が８０億円を各企業の管轄する税務署から消費税の還付金として支払われる事になります。
この制度こそが今回の最大の問題となる輸出戻し税なのです。
そう・・・実に８０億円の税金が消費税の還付金となり多国籍企業に税金から支払われます。
（ちなみにこの企業の場合は、消費税５％だと５０億円、１０％だと１００億円になります。）
実は消費税を支払うどころか消費税がある事によって多国籍企業は丸儲けになる現象が現在も存在するのです。
（計算上だとこうなりますでしょ？）
◇輸出企業に消費税が還付されるしくみ 消費税の廃止を求める関西連絡会 税理士林明[PDF]
◇消費税で“濡れ手で粟” 大企業が儲かる「輸出戻し税」の実態 日刊ゲンダイ 2014/2/18
一方国内企業に対してはこれが国内取引に対しては全て消費税を課されるのですから非常に不公平な税制となっておりますが、現政権はこれを推進しようとしているのです。
ちなみにですが…消費税額が１０％になると…驚くことにこの企業は１００億円の事実上の税金による不労所得を得る事となります。
さて、これを総まとめにしてもう一度８％で計算してみましょう。
▽消費税の納付税額
国内の部 ＝ ７５０億円 × ８％ − （ ５０億円＋ ２００億円） × ８％ ＝ ４０億円
国外の部 ＝ ３０００億円 × ０％ − （３００億円＋１２００億円） × ８％ ＝ −１２０億円
４０億円 − １２０億円 ＝ −８０億円
今後消費税を１０％に引き上げた場合には現在の消費税総額１１兆円が１７兆円の税収が見込みとなる事になっておりますが、私たちの生活には１年での負担が１０万円は最低負担が凡そ共働きの一般家庭で増えるのです。
一方輸出を行う多国籍企業にとっては消費税率が上がれば上がるほど、輸出すればするほど現実は税金を国から貰える制度になっていることを考えると、多国籍企業が日本で売り上げる事が馬鹿馬鹿しくなる事は明白です。
しかも・・・免税なので、仕入れ額の商品の経費計上が出来てしまうので・・・輸出額が多く、その輸出品に対しての仕入れの割合が多ければ多い程消費税の還付金が増えます・・・。
もっと簡単に言えば、仕入する商品を自社の子会社で海外工場を建設してそこから自社の子会社で仕入れると
・・・関税が安い工業部品はほぼ関税がない状況なので、この部品代金を怪しまれない限度額いっぱいにして高め、輸入代金を多めにして仕入れ額を増やすよう計上し、それを基に本社が仕入れ額を増やすと、実は消費税の還付金が増えるように悪用できる仕組みになっている可能性が高く、その子会社を別の取引でタックスヘイブンを利用した税金対策を行うと・・・合法的脱税がかなりの額で可能となりうる可能性がある事がやや問題になっております。
（さすがにタックスヘイブンは世界的にも対策を講じようと必死の様ですが・・・自由貿易を推進するという事は、この状態を目指す事と何ら変わりはありません。
・・・この問題も殆ど解決されておりません。
〇参考 （タックスヘイブン）
日本では・・・一応租税特別措置法第40条の4〜第40条の6及び第66条の6から同法第66条の8までに規定されていますが・・・。
このようにタックスヘイブン対策税制として立ち上がっていたりしますが・・・この問題に非協力的なマレーシアやフィリピン・コスタリカ等を利用すれば・・・迂回路はあったりするのです。
◇タックスヘイブン対策税制 JETRO
◇タックスヘイブン wiki
そんな最中、多国籍企業は税金を払わずに付加価値を増やしておきながら各々の国のインフラを利用しつくすし、税は払わないどころか税金を貰う始末。
そのインフラ等や福祉による税の損失は各々の国民に負担させる構図が見え隠れします。
だからこそ日本の景気などどうでも良くなっているのでしょうが…。
それどころか、多国籍企業は輸出に関しては消費税は免税となり事実上は課されないので、全くこの影響がなく、消費税率が１０％になれば、少なくとも６兆円の税金が何と輸出還付金として多国籍企業に流れることになるのです。
これが消費税の免税問題と言えます。
（これ以外に北朝鮮や中国・東南アジア・アフリカ・中東等にＯＤＡ予算としてつぎ込まれる事は内緒）
■免税取引の代表例
・国内から国外への輸出売上
・免税ショップ（輸出物品販売場）での売上
・国際輸送
・外国にある事業者に対するサービス提供（国際郵便等）
等の輸出類似取引が免税に該当します。
[参考]
□輸出免税等の範囲 （国税庁）
詳しくはこちらを観てくださいね。
○実はまだまだ何故か輸出免税となる問題があったりします。
・・・・海外の非居住者における証明書ありきの金銭の貸し付けです。
国内においての金銭の貸付けは非課税取引ですが、国外における非居住者（個人法人共に）に対する金銭の貸付けは輸出取引等となるので、その証明がなされた場合、輸出取引等として取り扱う関係上課税売上高と総売上高に含まれる事となり、実は消費税免税取引として算入されるために利子は消費税の取引に該当しません。
という事は、ＯＤＡ（政府開発援助）と財務省や日銀の天下り先であるアジア開発銀行や世界銀行の消費税免税取引として合算される問題が孕んでいたりします。
国内の銀行から得られる利子は非課税取引として対処するのに海外の金銭の貸し付けの利息や返還金の金額の差額は輸出免税扱いとなります。
（消費税法施行令１７条３項）（消費税法基本通達 １１−５−５）
◇消費税法 houko.com
◇消費税法基本通達 第5節 課税売上割合の計算等 国税庁
細かい事ですが、貸し付ける金額が多いのでこの金利も恐ろしい金額となりますので輸出還付金の金額に上乗せが出来ると言う結果となってしまいます。
輸出免税額が増えるという事は…裏を返せば輸出還付金も増えるという事です。
◎おまけ
□法人税 トヨタ６年ぶり納税 赤字繰り越しで免除 （東京新聞2014.6.5）
えっと、法人税減税の議論が囁かされています。
繰越欠損税制や連結納税制度を用いると…大企業は実はこういう事が出来たりするのですが…。
随分良いタイミングですねぇ〜。
皆さんで経団連が何故法人税減税を望んでいるのか…良く考える良いニュースではないでしょうか。
恐らく消費税絡みで今後法人税が語られる事になりますので、その時に外国税控除とみなし外国税控除という消費税に似たようなとんでもない構図が存在する事を題材にしたいと思います。
□法人税 「４０％は高い」といいながら実は…ソニー１２％ 住友化学１６％ （しんぶん赤旗2010.6.24）
えっと…この日記を読む人の大半は赤旗新聞を貶していますが、申し訳ないけど朝日新聞も赤旗新聞も隠れた記事は非常に優秀だったりする事が多い典型例です。
皆さんのマスコミに対する考え方はハッキリ言うと甘いと思います。
新聞などはその上司が記事に載せる権限を持っており、その部下である普通の新聞記者の実力は非常に高かったりすることを忘れてはいけないと僕は思います。
今回の消費税日記における最大のメインテーマとなる輸出免税と輸出払戻し税について語っていこうと思います。
と、その前に・・・
これを覚えておいてください。
※消費税は海外に輸出する際にこの輸出先から消費税を支払ってほしいと要求できない構造になっています。
理由は・・・海外で言う消費税は付加価値税等で表されますが、実は二重取りになる事は国際的に行わない事になっており、消費税は輸出等については免税されているからです。
ちなみにざっと輸出免税と輸出払い戻し税について説明するとこんな事です。
※輸出免税とは、 輸出するものに対しては消費税は０％とした上で、輸出するものに対して仕入れた費用は経費として計上する事
※輸出払い戻し税とは、輸出においては消費税は免除されているが、その輸出企業は仕入れの時に消費税を支払っているので、その仕入れにかかった消費税額を政府や地方自治体から還付される。その制度そのものを言います。
この原則を頭に入れて是非読んでくださいね。
○今回の日記をお読みになって頂ける方にこの原則をもう一度覚えておいてくださると助かります。
”非課税とされる取引には消費税が課税されませんので、非課税取引のために行った仕入れについては、原則としてその仕入れに係る消費税額を控除することができません。”
”これに対して、免税とされる輸出や輸出類似取引は、課税資産の譲渡等に当たりますが、一定の要件が満たされる場合に、その売上げについて消費税が免除されるます。
したがって、その輸出や輸出類似取引などのために行った仕入れについては、原則として仕入れに係る消費税額を控除することができることとなります。”
今回は何故経団連等が消費税を増税させようとするのか・・・その主たる理由が今回の日記の内容となります。
消費税を悪用すると・・・実はとんでもない合法的脱税どころか税金による企業援助金が得られる構造がある
事を見る事ができるでしょう。
ハッキリ言ってしまえば・・・今の政治家にこれを止める術はありませんが・・・それは後程。
そう・・・輸出還付金です。
ちなみに輸出還付金を一言で表すと・・・
『輸出は消費税においては免税ですので『消費税の０税率』になっており、仕入れ段階の全ての消費税の支払い分は輸出企業一社に払い戻されている還付金となります。』
凄い事に、実際に支払った中間業者はではなく）のですから、消費税は増税すればするほど輸出大企業の取り分も大きくなる。』
”そして・・・仕入額が消費税額よりも輸出に必要な仕入額が増えると・・・何故か納税額よりも消費税の還付金の方が多くなる・・・ここが問題なのです。”
☆という事で本題です。
この本題と同時に免税の基礎も学ばないとさっぱりわからないと思いますので、消費税の免税がどういうものなのかを並行して説明する事に致します。
◎本題
●免税の問題 （輸出払い戻し税）
免税とは税金が「免除」される事です。
消費税においては通常であれば計算方法がこのような形になるのが特徴です。
▽通常の消費税の納付税額における原則の式はこちら
消費税の納付税額 ＝ 課税売上高（国内）×消費税の税率（８％）− 仕入税額（国内と輸出品に対する部品の総仕入額） × 消費税（８％）
…ここまでに疑問がある方はいないでしょう。
えーっと、消費税は輸出品目に対しては免税される事になっています。
となると、消費税には輸出する品目やサービスに対しては消費税は０％として事実上、課されないにも関わらず、何故か会社の経費としての計上する事を許されております。
▽輸出の消費税の納付税額における消費税免税の式はこちら
消費税の納付税額 ＝ 課税売上高（国内）×消費税の税率（８％）＋ 課税売上高（輸出関連）×消費税の税率（０％）− 仕入税額（国内と輸出品に対する部品の総仕入額） × 消費税（８％）
そう、この免税の場合には仕入税額が考慮されるため、企業等が自分の支払う消費税を計算するときに免税の取引が存在した場合、免税であろうと仕入れに関わる消費税額を控除の対象とすることが出来ます。
○一つ例を挙げます （実はここが大問題）
多国籍企業Ａ社の売り上げが下記の通りとしましょう。
▽収入の部
・日本国内で７５０億円
・国外輸出で３０００億円売り上げたとしましょう。
そしてこの企業は下記の様に仕入れており、その総仕入れ額が下記の通りとしましょう。
▽支出の部
・国内の収入に関わる商品の仕入れ額
日本国内で５０億円
国外からの輸入２００億円
・輸出の収入に関わる商品の仕入れ額
日本国内で３００億円
国外からの輸入１２００億円
・消費税の計算
国内における収入が７５０億円であり、その国内商品に関わる仕入額は国内５０億円と輸入２００億円となり、総仕入れ額は２５０億円という事を考えた場合・・・
日本国内における消費税の計算方法は
５００億円（７５０億円‐２５０億円）の消費税８％に対する消費税４０億円です。
５００億円×８％＝４０億円
国外輸出においては３０００億円の収益がありますが、輸出についての売り上げは免税が原則。
免税という事は・・・原則８％の消費税に対して税金部分に対して免除する事ですから・・・
消費税８％を支払ったとしても
３０００億円の消費税は免除なので０％という事で、
３０００億円×０％＝０円
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※なぜ０％になるかというと・・・現在の日本は相手国にも消費税があり、そこでその国に対して消費税を支払うと日本の消費税と二重に支払う事になるからという事で、国外取引の障害になるという事で二重課税を解消するために輸出に対しては免除していたりしますが・・・この免除が曲者だったりします。
（これを消費地課税主義又は仕向地課税主義という）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という事で、輸出売上については消費税０円です。
基本は消費税４０億円＋０円＝４０億円
と国内取引譲渡に対する４０億円が消費税となります。
○さて・・・ここからが問題。
この輸出商品についての経費の仕入れはというと、国内国外合わせると３００億円＋１２００億円＝１５００億円となり、１５００億円は経費として必要な仕入れとなります。
実は・・・０％の消費税が課されているという免税は税の支払いを免除しておりますが、それに関わる費用は仕入控除の対象となるという事で、当然色々な仕入れをしているのですから、仕入れに関わった代金に消費税については控除対象となります。
よって仕入れについては経費計上が消費税８％で出来ます。
という事で、この輸出に関わる消費税は８％で控除（差引く）ので・・・
１５００億円×消費税の税率８％＝１２０億円
この仕入れに関わる消費税額は控除対象となります。
よって国内の仕入に関わる消費税控除額と輸出の仕入に関わる消費税控除額を加えると・・・
４０億円‐１２０億円＝−８０億円
・・・消費税の仕入れ額控除が何と−８０億円になってしまいました。
そう、国内及び輸出による収入の消費税４０億円から仕入れ額消費税８％相当である１２０億円を差し引く事になるので・・・仕入れに掛かった消費税は政府からこの企業に還付する事になるのでこの企業が８０億円を各企業の管轄する税務署から消費税の還付金として支払われる事になります。
この制度こそが今回の最大の問題となる輸出戻し税なのです。
そう・・・実に８０億円の税金が消費税の還付金となり多国籍企業に税金から支払われます。
（ちなみにこの企業の場合は、消費税５％だと５０億円、１０％だと１００億円になります。）
実は消費税を支払うどころか消費税がある事によって多国籍企業は丸儲けになる現象が現在も存在するのです。
（計算上だとこうなりますでしょ？）
◇輸出企業に消費税が還付されるしくみ 消費税の廃止を求める関西連絡会 税理士林明[PDF]
◇消費税で“濡れ手で粟” 大企業が儲かる「輸出戻し税」の実態 日刊ゲンダイ 2014/2/18
一方国内企業に対してはこれが国内取引に対しては全て消費税を課されるのですから非常に不公平な税制となっておりますが、現政権はこれを推進しようとしているのです。
ちなみにですが…消費税額が１０％になると…驚くことにこの企業は１００億円の事実上の税金による不労所得を得る事となります。
さて、これを総まとめにしてもう一度８％で計算してみましょう。
▽消費税の納付税額
国内の部 ＝ ７５０億円 × ８％ − （ ５０億円＋ ２００億円） × ８％ ＝ ４０億円
国外の部 ＝ ３０００億円 × ０％ − （３００億円＋１２００億円） × ８％ ＝ −１２０億円
４０億円 − １２０億円 ＝ −８０億円
今後消費税を１０％に引き上げた場合には現在の消費税総額１１兆円が１７兆円の税収が見込みとなる事になっておりますが、私たちの生活には１年での負担が１０万円は最低負担が凡そ共働きの一般家庭で増えるのです。
一方輸出を行う多国籍企業にとっては消費税率が上がれば上がるほど、輸出すればするほど現実は税金を国から貰える制度になっていることを考えると、多国籍企業が日本で売り上げる事が馬鹿馬鹿しくなる事は明白です。
しかも・・・免税なので、仕入れ額の商品の経費計上が出来てしまうので・・・輸出額が多く、その輸出品に対しての仕入れの割合が多ければ多い程消費税の還付金が増えます・・・。
もっと簡単に言えば、仕入する商品を自社の子会社で海外工場を建設してそこから自社の子会社で仕入れると
・・・関税が安い工業部品はほぼ関税がない状況なので、この部品代金を怪しまれない限度額いっぱいにして高め、輸入代金を多めにして仕入れ額を増やすよう計上し、それを基に本社が仕入れ額を増やすと、実は消費税の還付金が増えるように悪用できる仕組みになっている可能性が高く、その子会社を別の取引でタックスヘイブンを利用した税金対策を行うと・・・合法的脱税がかなりの額で可能となりうる可能性がある事がやや問題になっております。
（さすがにタックスヘイブンは世界的にも対策を講じようと必死の様ですが・・・自由貿易を推進するという事は、この状態を目指す事と何ら変わりはありません。
・・・この問題も殆ど解決されておりません。
〇参考 （タックスヘイブン）
日本では・・・一応租税特別措置法第40条の4〜第40条の6及び第66条の6から同法第66条の8までに規定されていますが・・・。
このようにタックスヘイブン対策税制として立ち上がっていたりしますが・・・この問題に非協力的なマレーシアやフィリピン・コスタリカ等を利用すれば・・・迂回路はあったりするのです。
◇タックスヘイブン対策税制 JETRO
◇タックスヘイブン wiki
そんな最中、多国籍企業は税金を払わずに付加価値を増やしておきながら各々の国のインフラを利用しつくすし、税は払わないどころか税金を貰う始末。
そのインフラ等や福祉による税の損失は各々の国民に負担させる構図が見え隠れします。
だからこそ日本の景気などどうでも良くなっているのでしょうが…。
それどころか、多国籍企業は輸出に関しては消費税は免税となり事実上は課されないので、全くこの影響がなく、消費税率が１０％になれば、少なくとも６兆円の税金が何と輸出還付金として多国籍企業に流れることになるのです。
これが消費税の免税問題と言えます。
（これ以外に北朝鮮や中国・東南アジア・アフリカ・中東等にＯＤＡ予算としてつぎ込まれる事は内緒）
■免税取引の代表例
・国内から国外への輸出売上
・免税ショップ（輸出物品販売場）での売上
・国際輸送
・外国にある事業者に対するサービス提供（国際郵便等）
等の輸出類似取引が免税に該当します。
[参考]
□輸出免税等の範囲 （国税庁）
詳しくはこちらを観てくださいね。
○実はまだまだ何故か輸出免税となる問題があったりします。
・・・・海外の非居住者における証明書ありきの金銭の貸し付けです。
国内においての金銭の貸付けは非課税取引ですが、国外における非居住者（個人法人共に）に対する金銭の貸付けは輸出取引等となるので、その証明がなされた場合、輸出取引等として取り扱う関係上課税売上高と総売上高に含まれる事となり、実は消費税免税取引として算入されるために利子は消費税の取引に該当しません。
という事は、ＯＤＡ（政府開発援助）と財務省や日銀の天下り先であるアジア開発銀行や世界銀行の消費税免税取引として合算される問題が孕んでいたりします。
国内の銀行から得られる利子は非課税取引として対処するのに海外の金銭の貸し付けの利息や返還金の金額の差額は輸出免税扱いとなります。
（消費税法施行令１７条３項）（消費税法基本通達 １１−５−５）
◇消費税法 houko.com
◇消費税法基本通達 第5節 課税売上割合の計算等 国税庁
細かい事ですが、貸し付ける金額が多いのでこの金利も恐ろしい金額となりますので輸出還付金の金額に上乗せが出来ると言う結果となってしまいます。
輸出免税額が増えるという事は…裏を返せば輸出還付金も増えるという事です。
◎おまけ
□法人税 トヨタ６年ぶり納税 赤字繰り越しで免除 （東京新聞2014.6.5）
えっと、法人税減税の議論が囁かされています。
繰越欠損税制や連結納税制度を用いると…大企業は実はこういう事が出来たりするのですが…。
随分良いタイミングですねぇ〜。
皆さんで経団連が何故法人税減税を望んでいるのか…良く考える良いニュースではないでしょうか。
恐らく消費税絡みで今後法人税が語られる事になりますので、その時に外国税控除とみなし外国税控除という消費税に似たようなとんでもない構図が存在する事を題材にしたいと思います。
□法人税 「４０％は高い」といいながら実は…ソニー１２％ 住友化学１６％ （しんぶん赤旗2010.6.24）
えっと…この日記を読む人の大半は赤旗新聞を貶していますが、申し訳ないけど朝日新聞も赤旗新聞も隠れた記事は非常に優秀だったりする事が多い典型例です。
皆さんのマスコミに対する考え方はハッキリ言うと甘いと思います。
新聞などはその上司が記事に載せる権限を持っており、その部下である普通の新聞記者の実力は非常に高かったりすることを忘れてはいけないと僕は思います。
消費税日記１０ (原則課税制度による個別対応方式、一括比例配分方式)
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は簡易課税制度と原則課税制度による個別対応方式、一括比例配分方式について書いていきたいと思います。
ちょいと難しいかもしれませんが・・・これを理解すると如何に消費税という制度は平等な税金でもなく、公平な税金でもない事が理解できるかと思います。
消費税を納付する際には実は大まかには２つの制度が存在します。
・簡易課税制度
・原則課税制度
前回は、簡易課税制度について日記を書きました。
という事で、今回は原則課税制度とこの制度の２本柱である個別対応方式や一括比例配分方式についてが題材です。
基本的には原則課税制度は５億円以上を売り上げる中企業や大企業・多国籍企業に関係します。
この方式はやたら細かい経理上の区別が必要ですが…これにより税収と増やそうとする政府とは裏腹に現状は多国籍企業が異常に恩恵を受ける事となる輸出還付金と９５％ルールについて説明する事となりますので、ご理解いただけると幸いです。
（この方式の中身が解らなくとも輸出還付金と９５％ルールは分かるかもしれませんが…。）
◎本題
〇原則課税制度
さて、海外取引が多かったり非課税取引のような不動産取引が多い業者においては会計や経理部がしっかり存在しているでしょうから、基本的に中企業や大企業・多国籍企業に関係する原則課税方式のお話です。
私たち庶民や中小零細企業には簡易課税方式という消費税の計算方法で行っているので、関係はありませんが、困ったことに免税部分の多い企業には大いに関係するのが原則課税制度で支払う消費税の問題です。
そしてこの原則課税制度には２つの方式が存在していたりします。
それが今回の個別対応方式と一括比例配分方式の違いです。
基本的にこの原則課税制度を採用する場合・・・９５％ルールを目指して消費税を全額控除を目指すのが基本となりますが、今回はその上での計算方法でも９５％未満だった時に消費税の全額控除が出来なかった時、消費税の計算が２種類出てきます。（５億円未満の売上の会社が該当かな。）
※95％ルールとは、その課税期間中の課税売上割合が95％以上であるか、95％未満であるかによって、課税仕入に係る消費税額から実際に控除できる税額（＝控除仕入税額）を計算する方法を変更することをです。
それが個別対応方式と一括比例配分方式です。
どちらを採用しても構いません。
※今回は売上返還等に係る消費税額（返品による控除）と貸倒による消費税額控除は大した話ではないので割愛します。
※個別対応方式や一括比例配分方式では、その課税期間中の課税仕入れ等の消費税額のすべてを区分します。
イ 課税売上げに該当する課税仕入れ等に係るものの消費税
ロ 非課税売上げに該当する課税仕入れ等に係るものの消費税
ハ 課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係るものの消費税
〇個別対応方式
仕入控除税額＝イ＋（ハ×課税売上割合）
この方式は上記イロハの区分がしっかりと行われている場合に採用することができ、仕入控除税額が確定します。
この場合は税務署長の承認を受けると課税売上割合の部分を課税売上割合に準ずる割合でも採用できます。
※当然非課税部分が除かれるので計算式には載りません。
〇一括比例配分方式
仕入控除税額＝課税仕入れ等の消費税額（イ＋ロ＋ハ）×課税売上割合
この方式は、イ〜ハの区分がされていない場合が原則で、たとえ区分されていても、この方式を選択する場合に適用できます。
課税売上割といっても解らないですよね・・・という事で。
※課税売上割合とは
消費税の納税額は支払った消費税を「課税売上に対応するもの」と「非課税売上に対応するもの」にしっかり区別して正確に計算する必要があります。
その為にこの課税売上割合が必要となってきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●課税売上割合の計算式（税抜計算）
課税売上割合＝課税売上高（国内における資産の譲渡等の対価の額等の合計額）/総売上高（国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額）
・課税売上高 ＝ 国内の消費税該当売上＋輸出免除売上
・総売上高 ＝ 国内の消費税該当売上＋輸出免除売上＋非課税売上
文章にすると・・・
課税売上割合 ＝ 課税売上高(課税取引及び免税取引の合計額) ÷ 総売上高(課税取引、非課税取引及び免税取引の合計額)
となります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※ちなみに業種によってはこの課税売上割合は仕入れ額控除が業種によって合理的でないと判断した方が良い場合は課税売上割合に準ずる割合を採用します。
課税売上割合に準ずる割合を適用するためには、納税地を所轄する税務署に「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を提出して税務署長の承諾が必要になります。
・・・まぁこの事は今回は詳しく述べるのは控えます。
基準が合理的割合である事を認められる場合となっている事以外に僕ではわからないからというのは内緒です。♪
▽ここでも例を出していきましょう。
課税期間中の課税仕入れ等（税込み）は下記の通りで、課税売上割合は90％とします。
・課税売上げに該当する課税仕入れ等 1800万円
消費税（国税部分）＝1800×6.3/108＝105万円（イ）
・非課税売上げに該当する課税仕入れ等 450万円
消費税（国税部分）＝450×6.3/108＝26.25万円（ロ）
・課税売上げと非課税売上げに共通して対応する課税仕入れ等 900万円
消費税（国税部分）＝900×6.3/108＝52.5万円（ハ）
そして、課税仕入れ等の消費税額は、（1800万円＋450万円＋900万円）×6.3／108＝183.75万円
よって、
（個別対応方式）
仕入控除税額＝イ＋（ハ×課税売上割合）
＝105万円＋（52.5万円×90％）＝152万2500円
（一括比例配分方式）
仕入控除税額＝課税仕入れ等の消費税額（イ＋ロ＋ハ）×課税売上割合
＝（105万円＋26.25万円＋52.5万円）×90％＝165万3750円
※課税売上割合９０％だと
個別対応方式 152万2500円
一括比例方式 165万3750円
※ちなみに課税売上割合８０％だと
個別対応方式 147万円
一括比例方式 147万円
※ちなみに課税売上割合７０％だと
個別対応方式 141万7500円
一括比例方式 128万6250円
ここまでは消費税８％のうち、消費税（国税）６．３％の計算なので、今度は地方消費税１．７％を計算です。
課税期間中の課税仕入れ等（税込み）は下記の通りで、課税売上割合は90％とします。
・課税売上げに該当する課税仕入れ等 1800万円
消費税（国税部分）＝1800×1.7/108＝28万3333円（イ）
・非課税売上げに該当する課税仕入れ等 450万円
消費税（国税部分）＝450×1.7/108＝7万833円（ロ）
・課税売上げと非課税売上げに共通して対応する課税仕入れ等 900万円
消費税（国税部分）＝900×1.7/108＝14万1666円（ハ）
そして、課税仕入れ等の消費税額は、（1800万円＋450万円＋900万円）×1.7／108＝49.5833万円
よって、
（個別対応方式）
仕入控除税額＝イ＋（ハ×課税売上割合）
＝28万3333円＋（14万1666円×90％）＝41万833円
（一括比例配分方式）
仕入控除税額＝課税仕入れ等の消費税額（イ＋ロ＋ハ）×課税売上割合
＝（28万3333円＋7万833円＋14万1666円）×90％＝44万6249円
※課税売上割合９０％だと
個別対応方式 41万833円
一括比例方式 44万6249円
※ちなみに課税売上割合８０％だと
個別対応方式 39万6666円
一括比例方式 39万6666円
※ちなみに課税売上割合７０％だと
個別対応方式 38万2500円
一括比例方式 34万7083円
よって課税売上割合９０％の業者の消費税（国税＋地方税）の合計額は・・・
※課税売上割合９０％だと
個別対応方式 152万2500円＋41万833円＝193万3033円
一括比例方式 165万3750円＋44万6249円＝210万6000円
※ちなみに課税売上割合８０％だと
個別対応方式 147万円＋39万6666円＝186万6666円
一括比例方式 147万円＋39万6666円＝186万6666円
※ちなみに課税売上割合７０％だと
個別対応方式 141万7500円＋38万2500円＝180万円
一括比例方式 128万6250円＋34万7083円＝163万3333円
※今回は細かいイレギュラーの計算は除いています。
◎まとめ
よって
〇個別対応方式をとる場合の特徴は
・非課税売上に該当する課税が多い
・課税売上割合の％が高い場合
〇一括比例配分方式をとる場合の特徴は
・非課税売上に該当する課税が少ない
・課税売上割合の％が低い場合
勿論ですが、大多数の多国籍企業と化している卸売メーカーは当然個別対応方式を採用すると消費税の納税額が低く抑えられます。
逆に・・・国内不動産業の大企業は一括比例配分方式を採用する方が消費税の納税額が低く抑えられますが・・・そもそもこの課税売上割合の％が低い業種に非課税売上が多いわけがない。
という事になります。
そう・・・この２つの方式も・・・全く公平性に欠ける消費税の問題の一つであると僕は思います。
どう考えても・・・国内企業は不利です。
グローバル政策の一環と捉える事が出来ると思うのは僕だけでしょうか・・・。
消費税は本当に勉強すればするほど平等でもなく、ましてや公平な税金だとは到底思えません。
〇参考ページ
◇消費税及び地方消費税の税率 国税庁
さて、これを踏まえつつ・・・この消費税最大の問題である輸出免税と輸出還付金について次以降の日記に述べていきたいと思います。
ぽん皇帝でっす。
今回は簡易課税制度と原則課税制度による個別対応方式、一括比例配分方式について書いていきたいと思います。
ちょいと難しいかもしれませんが・・・これを理解すると如何に消費税という制度は平等な税金でもなく、公平な税金でもない事が理解できるかと思います。
消費税を納付する際には実は大まかには２つの制度が存在します。
・簡易課税制度
・原則課税制度
前回は、簡易課税制度について日記を書きました。
という事で、今回は原則課税制度とこの制度の２本柱である個別対応方式や一括比例配分方式についてが題材です。
基本的には原則課税制度は５億円以上を売り上げる中企業や大企業・多国籍企業に関係します。
この方式はやたら細かい経理上の区別が必要ですが…これにより税収と増やそうとする政府とは裏腹に現状は多国籍企業が異常に恩恵を受ける事となる輸出還付金と９５％ルールについて説明する事となりますので、ご理解いただけると幸いです。
（この方式の中身が解らなくとも輸出還付金と９５％ルールは分かるかもしれませんが…。）
◎本題
〇原則課税制度
さて、海外取引が多かったり非課税取引のような不動産取引が多い業者においては会計や経理部がしっかり存在しているでしょうから、基本的に中企業や大企業・多国籍企業に関係する原則課税方式のお話です。
私たち庶民や中小零細企業には簡易課税方式という消費税の計算方法で行っているので、関係はありませんが、困ったことに免税部分の多い企業には大いに関係するのが原則課税制度で支払う消費税の問題です。
そしてこの原則課税制度には２つの方式が存在していたりします。
それが今回の個別対応方式と一括比例配分方式の違いです。
基本的にこの原則課税制度を採用する場合・・・９５％ルールを目指して消費税を全額控除を目指すのが基本となりますが、今回はその上での計算方法でも９５％未満だった時に消費税の全額控除が出来なかった時、消費税の計算が２種類出てきます。（５億円未満の売上の会社が該当かな。）
※95％ルールとは、その課税期間中の課税売上割合が95％以上であるか、95％未満であるかによって、課税仕入に係る消費税額から実際に控除できる税額（＝控除仕入税額）を計算する方法を変更することをです。
それが個別対応方式と一括比例配分方式です。
どちらを採用しても構いません。
※今回は売上返還等に係る消費税額（返品による控除）と貸倒による消費税額控除は大した話ではないので割愛します。
※個別対応方式や一括比例配分方式では、その課税期間中の課税仕入れ等の消費税額のすべてを区分します。
イ 課税売上げに該当する課税仕入れ等に係るものの消費税
ロ 非課税売上げに該当する課税仕入れ等に係るものの消費税
ハ 課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係るものの消費税
〇個別対応方式
仕入控除税額＝イ＋（ハ×課税売上割合）
この方式は上記イロハの区分がしっかりと行われている場合に採用することができ、仕入控除税額が確定します。
この場合は税務署長の承認を受けると課税売上割合の部分を課税売上割合に準ずる割合でも採用できます。
※当然非課税部分が除かれるので計算式には載りません。
〇一括比例配分方式
仕入控除税額＝課税仕入れ等の消費税額（イ＋ロ＋ハ）×課税売上割合
この方式は、イ〜ハの区分がされていない場合が原則で、たとえ区分されていても、この方式を選択する場合に適用できます。
課税売上割といっても解らないですよね・・・という事で。
※課税売上割合とは
消費税の納税額は支払った消費税を「課税売上に対応するもの」と「非課税売上に対応するもの」にしっかり区別して正確に計算する必要があります。
その為にこの課税売上割合が必要となってきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●課税売上割合の計算式（税抜計算）
課税売上割合＝課税売上高（国内における資産の譲渡等の対価の額等の合計額）/総売上高（国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額）
・課税売上高 ＝ 国内の消費税該当売上＋輸出免除売上
・総売上高 ＝ 国内の消費税該当売上＋輸出免除売上＋非課税売上
文章にすると・・・
課税売上割合 ＝ 課税売上高(課税取引及び免税取引の合計額) ÷ 総売上高(課税取引、非課税取引及び免税取引の合計額)
となります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※ちなみに業種によってはこの課税売上割合は仕入れ額控除が業種によって合理的でないと判断した方が良い場合は課税売上割合に準ずる割合を採用します。
課税売上割合に準ずる割合を適用するためには、納税地を所轄する税務署に「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」を提出して税務署長の承諾が必要になります。
・・・まぁこの事は今回は詳しく述べるのは控えます。
基準が合理的割合である事を認められる場合となっている事以外に僕ではわからないからというのは内緒です。♪
▽ここでも例を出していきましょう。
課税期間中の課税仕入れ等（税込み）は下記の通りで、課税売上割合は90％とします。
・課税売上げに該当する課税仕入れ等 1800万円
消費税（国税部分）＝1800×6.3/108＝105万円（イ）
・非課税売上げに該当する課税仕入れ等 450万円
消費税（国税部分）＝450×6.3/108＝26.25万円（ロ）
・課税売上げと非課税売上げに共通して対応する課税仕入れ等 900万円
消費税（国税部分）＝900×6.3/108＝52.5万円（ハ）
そして、課税仕入れ等の消費税額は、（1800万円＋450万円＋900万円）×6.3／108＝183.75万円
よって、
（個別対応方式）
仕入控除税額＝イ＋（ハ×課税売上割合）
＝105万円＋（52.5万円×90％）＝152万2500円
（一括比例配分方式）
仕入控除税額＝課税仕入れ等の消費税額（イ＋ロ＋ハ）×課税売上割合
＝（105万円＋26.25万円＋52.5万円）×90％＝165万3750円
※課税売上割合９０％だと
個別対応方式 152万2500円
一括比例方式 165万3750円
※ちなみに課税売上割合８０％だと
個別対応方式 147万円
一括比例方式 147万円
※ちなみに課税売上割合７０％だと
個別対応方式 141万7500円
一括比例方式 128万6250円
ここまでは消費税８％のうち、消費税（国税）６．３％の計算なので、今度は地方消費税１．７％を計算です。
課税期間中の課税仕入れ等（税込み）は下記の通りで、課税売上割合は90％とします。
・課税売上げに該当する課税仕入れ等 1800万円
消費税（国税部分）＝1800×1.7/108＝28万3333円（イ）
・非課税売上げに該当する課税仕入れ等 450万円
消費税（国税部分）＝450×1.7/108＝7万833円（ロ）
・課税売上げと非課税売上げに共通して対応する課税仕入れ等 900万円
消費税（国税部分）＝900×1.7/108＝14万1666円（ハ）
そして、課税仕入れ等の消費税額は、（1800万円＋450万円＋900万円）×1.7／108＝49.5833万円
よって、
（個別対応方式）
仕入控除税額＝イ＋（ハ×課税売上割合）
＝28万3333円＋（14万1666円×90％）＝41万833円
（一括比例配分方式）
仕入控除税額＝課税仕入れ等の消費税額（イ＋ロ＋ハ）×課税売上割合
＝（28万3333円＋7万833円＋14万1666円）×90％＝44万6249円
※課税売上割合９０％だと
個別対応方式 41万833円
一括比例方式 44万6249円
※ちなみに課税売上割合８０％だと
個別対応方式 39万6666円
一括比例方式 39万6666円
※ちなみに課税売上割合７０％だと
個別対応方式 38万2500円
一括比例方式 34万7083円
よって課税売上割合９０％の業者の消費税（国税＋地方税）の合計額は・・・
※課税売上割合９０％だと
個別対応方式 152万2500円＋41万833円＝193万3033円
一括比例方式 165万3750円＋44万6249円＝210万6000円
※ちなみに課税売上割合８０％だと
個別対応方式 147万円＋39万6666円＝186万6666円
一括比例方式 147万円＋39万6666円＝186万6666円
※ちなみに課税売上割合７０％だと
個別対応方式 141万7500円＋38万2500円＝180万円
一括比例方式 128万6250円＋34万7083円＝163万3333円
※今回は細かいイレギュラーの計算は除いています。
◎まとめ
よって
〇個別対応方式をとる場合の特徴は
・非課税売上に該当する課税が多い
・課税売上割合の％が高い場合
〇一括比例配分方式をとる場合の特徴は
・非課税売上に該当する課税が少ない
・課税売上割合の％が低い場合
勿論ですが、大多数の多国籍企業と化している卸売メーカーは当然個別対応方式を採用すると消費税の納税額が低く抑えられます。
逆に・・・国内不動産業の大企業は一括比例配分方式を採用する方が消費税の納税額が低く抑えられますが・・・そもそもこの課税売上割合の％が低い業種に非課税売上が多いわけがない。
という事になります。
そう・・・この２つの方式も・・・全く公平性に欠ける消費税の問題の一つであると僕は思います。
どう考えても・・・国内企業は不利です。
グローバル政策の一環と捉える事が出来ると思うのは僕だけでしょうか・・・。
消費税は本当に勉強すればするほど平等でもなく、ましてや公平な税金だとは到底思えません。
〇参考ページ
◇消費税及び地方消費税の税率 国税庁
さて、これを踏まえつつ・・・この消費税最大の問題である輸出免税と輸出還付金について次以降の日記に述べていきたいと思います。
消費税日記９ (簡易課税制度)
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は簡易課税制度について書いていきます。
何故これを題材にするかというと・・・輸出免税について語る前に必要になる知識であると思ったからです。
ちょいと難しいかもしれませんが・・・これを理解すると如何に消費税という制度は平等な税金でもなく、公平な税金でもない事が理解できるかと思います。
消費税を納付する際には実は大まかには２つの制度が存在します。
・簡易課税制度
・原則課税制度（個別対応方式、一括比例配分方式の二種類がある）
特徴としては、
簡易課税制度は売上と業種により控除額が決まる事に対し、原則課税制度は売上から仕入れ値を控除していく制度となります。
よって簡易課税制度を採用する場合には特に、赤字であろうと売上と業種による控除割合が重要となるので、売り上げベースで消費税は考えます。
他方、原則課税はというと、売上から仕入れ値を控除していく方式なので、基本的には個々の仕入れ額をどこまで採用するか、輸出割合をどのように増やしていくかが消費税の課題となります。
（これが解ると…恐らく消費税に憎悪すら抱くことになりますが…）
※ちなみに簡易課税制度の対象となるような企業には今回の日記の大半の問題には関係が無いとも言えます。
要するに消費税の一番支払っている企業ですが、まともに原則課税制度を採用すると・・・消費税の還付や控除が上手く利用できない事と・・・非常に会計上大変であるとも言えます。
まず、基本的に国内の中小零細企業や個人営業主の大半が採用するであろう簡易課税方式を説明しておきます。
○簡易課税制度
ちなみにですが、大抵の小さな企業はこの簡易課税制度を用います。
条件は年間売上高５０００万円以下です。
この簡易課税制度を採用する理由としては手続きが簡単だからというものと、免税等が少ない影響により、みなし仕入率を採用した方が原則課税制度より消費税納税金額が少なく済むからです。
それ以上に、これは企業を経営すればわかりますが、領収書や請求書に対して売り上げがどの事業にあたり、その仕入れが非課税がどれにあたり、共通課税がどれにあたるのか、免税がどれにあたるのか・・・普通の企業や会計では判別がつきませんし、そんな事を小さな会社が行っていたら会計ばかりを行わなければならないので、正直業務的に無理な事なのでこのような簡易課税制度があるといっても過言ではありません。
という事で本題ですが、皆さんは消費税は原則通り、課税標準額で全企業が支払っていると思っているかと思いますが・・・実は違います。
この消費税は簡易課税制度を用いると消費税の納付が場合によっては減ったりします。
仕入にかかる課税売上高と課税仕入高を比較してその差額が大きい場合は簡易課税制度の方が有利となるのが現状です。
○ということで原則の計算方法はこちらです。
売上金額（税込み） － 課税売上げにならないもの ＝ 課税売上高
課税標準額 ＝ 課税売上高（税込み）× 100/108
消費税額 ＝ 課税標準額 × 6.3%（国に納める消費税％）
基礎となる消費税額 ＝ 消費税額 ＋ 貸倒回収に係る消費税額 － 返還等対価に係る税額
この基礎となる消費税額がこれから行われる消費税の計算の主軸となります。
・企業が一事業を行う企業だった場合は…
全企業売上（課税標準額）×消費税6.3％ － 売上（課税標準額）×消費税6.3％×上記のみなし仕入率
です。
※今回は原則なので特殊事例の貸倒回収に係る消費税額や返還等対価に係る税は考慮に入れていません。
※みなし仕入れ率・・・「この業種ならこの程度の費用がかかっているはずでは・・・」といったかたちで、消費税を取り扱う上で控除の割合がすでに決まってしまっていることをいい、実際の仕入れ等に係る消費税額を計算しなくてもよく、売上高のみから納付する消費税を算出することをいいます。
■ みなし仕入率
(※消費税を取り扱う上で控除の割合が業種ごとにすでに決まっている)
第1種事業 卸売業 90%
第2種事業 小売業 80%
第3種事業 製造業等 70%
第4種事業 飲食店業1.2.3.5以外の事業 60%
第5種事業 不動産業・運輸通信業・サービス業 50%
ここで、今回は製造業にあたる部品メーカーが消費税を納める場合
全企業売上（課税標準価格）×消費税6.3％ － 売上（課税標準価格）×消費税6.3％×みなし仕入率７０％
で計算されますので、やや消費税が安くなります。
もし、全ての項目に該当する会社が全ての事業に手を出している場合・・・こんな式になります。
事業区分ごとの売上割合＝事業区分ごとの課税売上高（税抜き）÷ 課税売上高の合計額（税抜き）×100
・第1種事業売上×消費税6.3％ － 第1種事業売上×消費税6.3％×９０％
・第2種事業売上×消費税6.3％ － 第2種事業売上×消費税6.3％×８０％
・第3種事業売上×消費税6.3％ － 第3種事業売上×消費税6.3％×７０％
・第4種事業売上×消費税6.3％ － 第4種事業売上×消費税6.3％×６０％
・第5種事業売上×消費税6.3％ － 第5種事業売上×消費税6.3％×５０％
これを合算した額が簡易課税制度における消費税の納税額となります。
ここで、今回は製造業にあたるのが部品メーカー・組立メーカーが該当しますので、
全企業売上（課税標準価格）×消費税6.3％ － 売上（課税標準価格）×消費税6.3％×上記のみなし仕入率
で計算されますので、やや消費税が安くなります。
卸売業は上記式のみなし仕入率となり・・・かなり安くなります。
ここで皆さん不思議に思うのが・・・消費税って８％でしょ？
と思うかもしれませんが、消費税＝消費税（国税）＋地方消費税で成り立っています。
(6.3＋1.7）＝8%
そう・・・地方消費税がまだ計算されておりません。
地方消費税＝上記で確定した国税の消費税額 ×１７÷６３＝地方消費税納税額
となります。
基本的には消費税（国税）と地方消費税を足したものが消費税を納付する金額となります。
消費税及び地方消費税の合計額＝（納付税額＋納付譲渡割額）－（控除不足還付税額＋中間納付還付税額＋還付額＋中間納付還付譲渡割額）
上記と同様に計算してみると正しい簡易課税制度による消費税額が判明します。
（注）
平成27年4月1日以後に開始する課税期間については
①金融業及び保険業を第5種事業とし、みなし仕入率を現行60％を50％
②不動産業を第6種事業（新設）とし、みなし仕入率を現行50％を40％
として適用します。
・・・計算式を観てくれれば分かりますが・・・このみなし仕入率を引き下げるという事は、消費税の控除額が減るという事です。
よって増税しようとも捉える事ができますが・・・実態はもっと酷く、全ての業種に原則課税制度で行おうと税の配分を考えているのが現政府です。
〇参考
◇平成２５年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 国税庁[PDF]
◇消費税及び地方消費税の確定申告の手引き等 国税庁リンク先集
という事で、次回は原則課税制度による個別対応方式、一括比例配分方式について書いていきたいと思います。
ぽん皇帝でっす。
今回は簡易課税制度について書いていきます。
何故これを題材にするかというと・・・輸出免税について語る前に必要になる知識であると思ったからです。
ちょいと難しいかもしれませんが・・・これを理解すると如何に消費税という制度は平等な税金でもなく、公平な税金でもない事が理解できるかと思います。
消費税を納付する際には実は大まかには２つの制度が存在します。
・簡易課税制度
・原則課税制度（個別対応方式、一括比例配分方式の二種類がある）
特徴としては、
簡易課税制度は売上と業種により控除額が決まる事に対し、原則課税制度は売上から仕入れ値を控除していく制度となります。
よって簡易課税制度を採用する場合には特に、赤字であろうと売上と業種による控除割合が重要となるので、売り上げベースで消費税は考えます。
他方、原則課税はというと、売上から仕入れ値を控除していく方式なので、基本的には個々の仕入れ額をどこまで採用するか、輸出割合をどのように増やしていくかが消費税の課題となります。
（これが解ると…恐らく消費税に憎悪すら抱くことになりますが…）
※ちなみに簡易課税制度の対象となるような企業には今回の日記の大半の問題には関係が無いとも言えます。
要するに消費税の一番支払っている企業ですが、まともに原則課税制度を採用すると・・・消費税の還付や控除が上手く利用できない事と・・・非常に会計上大変であるとも言えます。
まず、基本的に国内の中小零細企業や個人営業主の大半が採用するであろう簡易課税方式を説明しておきます。
○簡易課税制度
ちなみにですが、大抵の小さな企業はこの簡易課税制度を用います。
条件は年間売上高５０００万円以下です。
この簡易課税制度を採用する理由としては手続きが簡単だからというものと、免税等が少ない影響により、みなし仕入率を採用した方が原則課税制度より消費税納税金額が少なく済むからです。
それ以上に、これは企業を経営すればわかりますが、領収書や請求書に対して売り上げがどの事業にあたり、その仕入れが非課税がどれにあたり、共通課税がどれにあたるのか、免税がどれにあたるのか・・・普通の企業や会計では判別がつきませんし、そんな事を小さな会社が行っていたら会計ばかりを行わなければならないので、正直業務的に無理な事なのでこのような簡易課税制度があるといっても過言ではありません。
という事で本題ですが、皆さんは消費税は原則通り、課税標準額で全企業が支払っていると思っているかと思いますが・・・実は違います。
この消費税は簡易課税制度を用いると消費税の納付が場合によっては減ったりします。
仕入にかかる課税売上高と課税仕入高を比較してその差額が大きい場合は簡易課税制度の方が有利となるのが現状です。
○ということで原則の計算方法はこちらです。
売上金額（税込み） － 課税売上げにならないもの ＝ 課税売上高
課税標準額 ＝ 課税売上高（税込み）× 100/108
消費税額 ＝ 課税標準額 × 6.3%（国に納める消費税％）
基礎となる消費税額 ＝ 消費税額 ＋ 貸倒回収に係る消費税額 － 返還等対価に係る税額
この基礎となる消費税額がこれから行われる消費税の計算の主軸となります。
・企業が一事業を行う企業だった場合は…
全企業売上（課税標準額）×消費税6.3％ － 売上（課税標準額）×消費税6.3％×上記のみなし仕入率
です。
※今回は原則なので特殊事例の貸倒回収に係る消費税額や返還等対価に係る税は考慮に入れていません。
※みなし仕入れ率・・・「この業種ならこの程度の費用がかかっているはずでは・・・」といったかたちで、消費税を取り扱う上で控除の割合がすでに決まってしまっていることをいい、実際の仕入れ等に係る消費税額を計算しなくてもよく、売上高のみから納付する消費税を算出することをいいます。
■ みなし仕入率
(※消費税を取り扱う上で控除の割合が業種ごとにすでに決まっている)
第1種事業 卸売業 90%
第2種事業 小売業 80%
第3種事業 製造業等 70%
第4種事業 飲食店業1.2.3.5以外の事業 60%
第5種事業 不動産業・運輸通信業・サービス業 50%
ここで、今回は製造業にあたる部品メーカーが消費税を納める場合
全企業売上（課税標準価格）×消費税6.3％ － 売上（課税標準価格）×消費税6.3％×みなし仕入率７０％
で計算されますので、やや消費税が安くなります。
もし、全ての項目に該当する会社が全ての事業に手を出している場合・・・こんな式になります。
事業区分ごとの売上割合＝事業区分ごとの課税売上高（税抜き）÷ 課税売上高の合計額（税抜き）×100
・第1種事業売上×消費税6.3％ － 第1種事業売上×消費税6.3％×９０％
・第2種事業売上×消費税6.3％ － 第2種事業売上×消費税6.3％×８０％
・第3種事業売上×消費税6.3％ － 第3種事業売上×消費税6.3％×７０％
・第4種事業売上×消費税6.3％ － 第4種事業売上×消費税6.3％×６０％
・第5種事業売上×消費税6.3％ － 第5種事業売上×消費税6.3％×５０％
これを合算した額が簡易課税制度における消費税の納税額となります。
ここで、今回は製造業にあたるのが部品メーカー・組立メーカーが該当しますので、
全企業売上（課税標準価格）×消費税6.3％ － 売上（課税標準価格）×消費税6.3％×上記のみなし仕入率
で計算されますので、やや消費税が安くなります。
卸売業は上記式のみなし仕入率となり・・・かなり安くなります。
ここで皆さん不思議に思うのが・・・消費税って８％でしょ？
と思うかもしれませんが、消費税＝消費税（国税）＋地方消費税で成り立っています。
(6.3＋1.7）＝8%
そう・・・地方消費税がまだ計算されておりません。
地方消費税＝上記で確定した国税の消費税額 ×１７÷６３＝地方消費税納税額
となります。
基本的には消費税（国税）と地方消費税を足したものが消費税を納付する金額となります。
消費税及び地方消費税の合計額＝（納付税額＋納付譲渡割額）－（控除不足還付税額＋中間納付還付税額＋還付額＋中間納付還付譲渡割額）
上記と同様に計算してみると正しい簡易課税制度による消費税額が判明します。
（注）
平成27年4月1日以後に開始する課税期間については
①金融業及び保険業を第5種事業とし、みなし仕入率を現行60％を50％
②不動産業を第6種事業（新設）とし、みなし仕入率を現行50％を40％
として適用します。
・・・計算式を観てくれれば分かりますが・・・このみなし仕入率を引き下げるという事は、消費税の控除額が減るという事です。
よって増税しようとも捉える事ができますが・・・実態はもっと酷く、全ての業種に原則課税制度で行おうと税の配分を考えているのが現政府です。
〇参考
◇平成２５年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 国税庁[PDF]
◇消費税及び地方消費税の確定申告の手引き等 国税庁リンク先集
という事で、次回は原則課税制度による個別対応方式、一括比例配分方式について書いていきたいと思います。
消費税日記８（非正規雇用と消費税)
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回も消費税の具体的問題とその事例について語っていきたいと思います。
という事で、今回は非正規雇用と消費税というテーマです。
今回は消費税を増税すると非正規雇用社員が事実上増加する理由の一つとして書いていきたいと思います。
◎非正規雇用社員の雇用が消費税節税につながる不思議
○非正規雇用社員を人材派遣会社から雇うと・・・実は消費税の節税になってしまう。
これは非常に大変な問題ですが、実は対策をしようという考えは現在の政権には全くありません。
さて、これはどういうことなのでしょうか。
今から解説していきたいと思います。
この国の正規雇用社員よりも非正規雇用社員を雇う理由の一つにこれがあります。
※今回で言う非正規雇用社員というものは人材派遣会社として雇われると仮定します。
○では例を一つ上げます。
ここで一つの会社を例にとって考えてみましょう。
正規雇用社員を雇った場合と非正規雇用社員を人材派遣会社から雇った場合の例です。
例：
この会社は１年に１億円の収入があるとします。
この会社はこの１億円の収入を得るために原料費等の事業経費として５０００万円分仕入れていたとします。
そしてこの会社は社長を含め３人で事業を運営しているとしましょう。
▽この会社が正規雇用社員を雇っていた場合
正規社員は直接責任者が雇うなりハローワークで応募するなりして２名を直接雇用していたとします。
この２人は５００万円の年俸があると考えましょう。
…当然、直接雇うのですから人を雇ったからと言って消費税が課される事はありません。
勿論、消費税は不課税です。
▽この会社が正規雇用社員を雇わずに、全て非正規雇用社員を人材派遣会社から雇っていた場合
他方、非正規雇用社員を人材派遣会社から年間５００万円で人材派遣してもらったとしましょう。
人材派遣会社から非正規雇用社員を雇うという事は、外注費として雇用という商品を消費として計上するために
…人材派遣会社に対して消費税を８％支払うので４０万円消費税を２名分支払ったことになります。
一見非正規雇用社員を雇った方が損をしているように感じますが・・・。
実は・・・雇用側から考えると真逆の結果となったりします。
〇さて会社として消費税を支払うとするとどうなるでしょうか。
▽正規雇用社員を雇っている会社の消費税の簡単な計算式
消費税は収入によって課税される訳だから…外注費として仕入れしている以上こういう数式になってしまいます。
（１億円 - ５０００万円） × ８／１００ ＝ ４００万円
正規社員は消費税の仕入れ額はないので消費税がかかっておりませんので０円。
（仕入れ額控除にならない）
よって正規雇用社員を雇っている会社の消費税納税額は４００万円となります。
正規社員を馬鹿正直に雇うと消費税は会社の売上１億円から仕入れ額５０００万円を引いた額が対象となります。
（他の仕入れ額は今回は便宜上０円で仕入れた事にします。）
▽非正規雇用社員を人材派遣会社から雇っている会社の消費税の簡単な計算式
では非正規雇用社員はというと…
じつは仕入れとして人材派遣会社に労働者を経費として支払っているので、
実は同じ人件費として計上されるにも拘らず非正規雇用社員を人材派遣会社から雇っている場合には
５００万円 × ８／１００ ＝ ４０万円
２名いるので８０万円
となり、この８０万円をを経費として計上できる影響により・・・
４００万円の消費税から８０万円分を仕入れ額として消費税額を減らすことができます。
（労働力を仕入れたとして仕入額控除に該当）
よって…
（１億円 - ５０００万円） × ８／１００ ＝ ４００万円
（５００万円 × ２名） × ８／１００ ＝ ８０万円
４００万円 - ８０万円 ＝ ３２０万円
よって正規雇用社員を馬鹿正直に雇っていると会社は消費税を４００万円分支払う事になります。
他方、人材派遣会社から非正規雇用社員を雇っていると会社は消費税を３２０万円分支払う事になります。
そう・・・実は４００万円 - ３２０万円 ＝ ８０万円
実は同じ５００万円の人件費も経営者からの視点だと節税には非正規雇用社員を雇った方が８０万円も消費税の節税につながるというとんでもない結果が発生してしまうのです。
まぁ実際に年間５００万円の給料を払うとしたら人材派遣会社に頼むと７００万円位請求される可能性もありますが・・・実態は人材派遣会社に登録した労働者の基本給を低い水準に保つ事になるので、もう少し安く６００万円から５００万円になろうかと思いますが・・・。
〇非正規雇用社員は雇用者側にはかなりのメリットがある。
まぁこの実態よりは
・給料の固定がとてもしやすかったりすること。
・非正規雇用社員の超短期雇用だと社会保険や雇用保険の適用から外れさせることができること。
・労働時間を雇用側が都合よく決めやすいこと。
…等々非正規雇用社員の都合の良い増加は強烈な問題ばかり孕んでおりますが、消費税に関しては完全に会社にとって都合のよい雇用形態となっているとしか言えません。
…まぁその分労働者側は自分の取り分を人材派遣会社に吸い取られるだけでなく、給料も増えはしないのですが…。
〇逆に非正規雇用社員はどのような状態になっているでしょう。
・雇用関係は人材派遣会社に雇われている事になりますのでこの会社とは事実上の直接雇用関係にありません。
・給料においては正規雇用社員であれば年俸５００万円だが、非正規雇用社員であるために５００万円のこの会社から支払われるお金から人材派遣会社にマージンとして吸い取られ、事実上働いた時給計算等で３００万円位の年俸に下がってしまう可能性が高い。
・いつまで経っても給料は上がらないし、保険も不安定。
・確かに解雇されても首にはならないが・・・次の派遣会社から紹介されるまで失業保険にも該当せずに別のアルバイトをしなければ生計が成り立たない事すらある。
・本当に必要なスキルの習得には繋がるケースは無いし、別の業種に紹介される可能性もあるために・・・事実上そのスキルが役に立つとは限らない。
※他にもまだまだありますが割愛します。
・・・さて、非正規雇用社員（派遣社員）として働いている方々がこんな理由で果たして増えていいのでしょうか。
一つのプロジェクトについての収入のパイ（総量）は決まっています。
よって仲介業が増えれば増えるほど一人一人の収入は減っていくのです。
〇人材派遣業というものは派遣社員がその会社に長く勤める事を前提としていません。
だから…非正規雇用社員にはどの会社も本当に重要な仕事を与えることは余程の理由がない限りありません。
（ＩＴ関係の仕事ではたまにそういう事もありますが、雇用形態は…人材派遣会社を通じてというより、大半の人間は個人営業主として一つのプロジェクトに参加するというのが正しいところです。だから人材派遣業者を仲介とする事はなかなかありません。）
〇非正規雇用社員には様々なスキルアップのチャンスがあると言うがあれは表面上のスキルのみです。
上記の事を考えた場合、非正規雇用社員の色々な技術を学んで自己技術の向上というのは本当の意味では殆どの業種ではありえません。
そう…非正規雇用社員は技術向上はあまりないにも拘らず、技術が本当の意味で役立つときにプロジェクトから離脱し、大抵は全く関係ない仕事内容の新たなプロジェクトに参加して初期の技術向上から始める作業が待っているのです。
これが日本全土で行われているだけでなく、これを推進してしまっている日本政府や法律があるので、日本の技術者が本当の本部の社員以外が向上せずに企業が衰退していく社会構造になって世界の技術競争に負け始めている主たる原因の一つとなってしまっているのです。
そういう意味で消費税の増税はこの分野でも大変な過ちを犯す原因となっていると言っても過言ではありません。
たかが非正規雇用社員の給料分が消費税として派遣業者に支払う事が大した問題なのかと思う方が多いかもしれない。
でも実態は…結構大きな問題にも影響をしてしまうのです。
そんな大変な問題があるにも拘らず、消費税は短期的収益の獲得ばかり追う経営者には非常に都合の良い税金・・・それが消費税であり、それを引き上げてきたのは他でもない・・・中曽根時代から表面化してきた自民党の黒い歴史だったりします。
◎最後に
この問題において切っても切り離せない問題が労働移動助成金です。
◇人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路（その１）
この日記シリーズは人材派遣会社と非正規労働者を増やす政策について僕なりに詳しく書いておきました。
もしご興味がある方がいらっしゃったら是非お読みくださいね。♪
労働者を解雇する側と人材派遣会社に補助金という税金が使われる構図・・・恐らく殺意すら湧く事でしょう。
ぽん皇帝でっす。
今回も消費税の具体的問題とその事例について語っていきたいと思います。
という事で、今回は非正規雇用と消費税というテーマです。
今回は消費税を増税すると非正規雇用社員が事実上増加する理由の一つとして書いていきたいと思います。
◎非正規雇用社員の雇用が消費税節税につながる不思議
○非正規雇用社員を人材派遣会社から雇うと・・・実は消費税の節税になってしまう。
これは非常に大変な問題ですが、実は対策をしようという考えは現在の政権には全くありません。
さて、これはどういうことなのでしょうか。
今から解説していきたいと思います。
この国の正規雇用社員よりも非正規雇用社員を雇う理由の一つにこれがあります。
※今回で言う非正規雇用社員というものは人材派遣会社として雇われると仮定します。
○では例を一つ上げます。
ここで一つの会社を例にとって考えてみましょう。
正規雇用社員を雇った場合と非正規雇用社員を人材派遣会社から雇った場合の例です。
例：
この会社は１年に１億円の収入があるとします。
この会社はこの１億円の収入を得るために原料費等の事業経費として５０００万円分仕入れていたとします。
そしてこの会社は社長を含め３人で事業を運営しているとしましょう。
▽この会社が正規雇用社員を雇っていた場合
正規社員は直接責任者が雇うなりハローワークで応募するなりして２名を直接雇用していたとします。
この２人は５００万円の年俸があると考えましょう。
…当然、直接雇うのですから人を雇ったからと言って消費税が課される事はありません。
勿論、消費税は不課税です。
▽この会社が正規雇用社員を雇わずに、全て非正規雇用社員を人材派遣会社から雇っていた場合
他方、非正規雇用社員を人材派遣会社から年間５００万円で人材派遣してもらったとしましょう。
人材派遣会社から非正規雇用社員を雇うという事は、外注費として雇用という商品を消費として計上するために
…人材派遣会社に対して消費税を８％支払うので４０万円消費税を２名分支払ったことになります。
一見非正規雇用社員を雇った方が損をしているように感じますが・・・。
実は・・・雇用側から考えると真逆の結果となったりします。
〇さて会社として消費税を支払うとするとどうなるでしょうか。
▽正規雇用社員を雇っている会社の消費税の簡単な計算式
消費税は収入によって課税される訳だから…外注費として仕入れしている以上こういう数式になってしまいます。
（１億円 - ５０００万円） × ８／１００ ＝ ４００万円
正規社員は消費税の仕入れ額はないので消費税がかかっておりませんので０円。
（仕入れ額控除にならない）
よって正規雇用社員を雇っている会社の消費税納税額は４００万円となります。
正規社員を馬鹿正直に雇うと消費税は会社の売上１億円から仕入れ額５０００万円を引いた額が対象となります。
（他の仕入れ額は今回は便宜上０円で仕入れた事にします。）
▽非正規雇用社員を人材派遣会社から雇っている会社の消費税の簡単な計算式
では非正規雇用社員はというと…
じつは仕入れとして人材派遣会社に労働者を経費として支払っているので、
実は同じ人件費として計上されるにも拘らず非正規雇用社員を人材派遣会社から雇っている場合には
５００万円 × ８／１００ ＝ ４０万円
２名いるので８０万円
となり、この８０万円をを経費として計上できる影響により・・・
４００万円の消費税から８０万円分を仕入れ額として消費税額を減らすことができます。
（労働力を仕入れたとして仕入額控除に該当）
よって…
（１億円 - ５０００万円） × ８／１００ ＝ ４００万円
（５００万円 × ２名） × ８／１００ ＝ ８０万円
４００万円 - ８０万円 ＝ ３２０万円
よって正規雇用社員を馬鹿正直に雇っていると会社は消費税を４００万円分支払う事になります。
他方、人材派遣会社から非正規雇用社員を雇っていると会社は消費税を３２０万円分支払う事になります。
そう・・・実は４００万円 - ３２０万円 ＝ ８０万円
実は同じ５００万円の人件費も経営者からの視点だと節税には非正規雇用社員を雇った方が８０万円も消費税の節税につながるというとんでもない結果が発生してしまうのです。
まぁ実際に年間５００万円の給料を払うとしたら人材派遣会社に頼むと７００万円位請求される可能性もありますが・・・実態は人材派遣会社に登録した労働者の基本給を低い水準に保つ事になるので、もう少し安く６００万円から５００万円になろうかと思いますが・・・。
〇非正規雇用社員は雇用者側にはかなりのメリットがある。
まぁこの実態よりは
・給料の固定がとてもしやすかったりすること。
・非正規雇用社員の超短期雇用だと社会保険や雇用保険の適用から外れさせることができること。
・労働時間を雇用側が都合よく決めやすいこと。
…等々非正規雇用社員の都合の良い増加は強烈な問題ばかり孕んでおりますが、消費税に関しては完全に会社にとって都合のよい雇用形態となっているとしか言えません。
…まぁその分労働者側は自分の取り分を人材派遣会社に吸い取られるだけでなく、給料も増えはしないのですが…。
〇逆に非正規雇用社員はどのような状態になっているでしょう。
・雇用関係は人材派遣会社に雇われている事になりますのでこの会社とは事実上の直接雇用関係にありません。
・給料においては正規雇用社員であれば年俸５００万円だが、非正規雇用社員であるために５００万円のこの会社から支払われるお金から人材派遣会社にマージンとして吸い取られ、事実上働いた時給計算等で３００万円位の年俸に下がってしまう可能性が高い。
・いつまで経っても給料は上がらないし、保険も不安定。
・確かに解雇されても首にはならないが・・・次の派遣会社から紹介されるまで失業保険にも該当せずに別のアルバイトをしなければ生計が成り立たない事すらある。
・本当に必要なスキルの習得には繋がるケースは無いし、別の業種に紹介される可能性もあるために・・・事実上そのスキルが役に立つとは限らない。
※他にもまだまだありますが割愛します。
・・・さて、非正規雇用社員（派遣社員）として働いている方々がこんな理由で果たして増えていいのでしょうか。
一つのプロジェクトについての収入のパイ（総量）は決まっています。
よって仲介業が増えれば増えるほど一人一人の収入は減っていくのです。
〇人材派遣業というものは派遣社員がその会社に長く勤める事を前提としていません。
だから…非正規雇用社員にはどの会社も本当に重要な仕事を与えることは余程の理由がない限りありません。
（ＩＴ関係の仕事ではたまにそういう事もありますが、雇用形態は…人材派遣会社を通じてというより、大半の人間は個人営業主として一つのプロジェクトに参加するというのが正しいところです。だから人材派遣業者を仲介とする事はなかなかありません。）
〇非正規雇用社員には様々なスキルアップのチャンスがあると言うがあれは表面上のスキルのみです。
上記の事を考えた場合、非正規雇用社員の色々な技術を学んで自己技術の向上というのは本当の意味では殆どの業種ではありえません。
そう…非正規雇用社員は技術向上はあまりないにも拘らず、技術が本当の意味で役立つときにプロジェクトから離脱し、大抵は全く関係ない仕事内容の新たなプロジェクトに参加して初期の技術向上から始める作業が待っているのです。
これが日本全土で行われているだけでなく、これを推進してしまっている日本政府や法律があるので、日本の技術者が本当の本部の社員以外が向上せずに企業が衰退していく社会構造になって世界の技術競争に負け始めている主たる原因の一つとなってしまっているのです。
そういう意味で消費税の増税はこの分野でも大変な過ちを犯す原因となっていると言っても過言ではありません。
たかが非正規雇用社員の給料分が消費税として派遣業者に支払う事が大した問題なのかと思う方が多いかもしれない。
でも実態は…結構大きな問題にも影響をしてしまうのです。
そんな大変な問題があるにも拘らず、消費税は短期的収益の獲得ばかり追う経営者には非常に都合の良い税金・・・それが消費税であり、それを引き上げてきたのは他でもない・・・中曽根時代から表面化してきた自民党の黒い歴史だったりします。
◎最後に
この問題において切っても切り離せない問題が労働移動助成金です。
◇人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路（その１）
この日記シリーズは人材派遣会社と非正規労働者を増やす政策について僕なりに詳しく書いておきました。
もしご興味がある方がいらっしゃったら是非お読みくださいね。♪
労働者を解雇する側と人材派遣会社に補助金という税金が使われる構図・・・恐らく殺意すら湧く事でしょう。
消費税日記７（インボイスとマイナンバー制度の闇の可能性)
ども！
ぽん皇帝でっす。
連休をちょいと事情の知らぬ町のお祭りにお手伝いを楽しみ・・・見事にゆったりして日記更新が遅れる今日この頃。
皆さんいかがお過ごしでしょうか。
今回は前回の続きでインボイス方式から考えられる消費税の関連の問題点を書いていきます。
あくまで可能性を示しているだけですが・・・。
まぁ色々な資料をいつもリンクで載せておりますので、各自判断をしてみて自分なりに検証と対策を考えてみてくださいね。
前回の復習として、インボイス方式とは売り品物に必要な仕入物品に価格と仕入にかかった税額の明記がなされている義務を果たすことにより、その品物を仕入れた時には仕入額控除という消費税の税負担額を減らす事が出来る方式の事で、ヨーロッパの消費税には必要不可欠な方式でした。
この事をよーく踏まえて読んでください。
このインボイス方式・・・実は日本でも着々と準備が進められています。
それはマイナンバー法との連携です。
◎では本題。
○ここから先の内容を理解するには、消費税のインボイス方式の内容を判断する場合にマイナンバー法を理解する必要があります。
マイナンバー法とは、国民一人一人に個別の番号が付与えられ、各個人に「個人番号カード」が配られます。
このカードが発行された後は
・年金
・雇用保険
・医療保険手続
・生活保護
・福祉の給付
・社会保険
・源泉徴収事務
等色々なものが今後この個人番号カードが無ければ行えないようになるというようにお考えいただければいいと思います。
今で言うと印鑑証明書発行に必要な印鑑登録カードや住民基本台帳カードが最も近いものです。
※住民基本台帳カード（2013年7月から外国人も所持）はこのマイナンバー法において個人番号カードに移行する事になるので、現実上は外国人と日本人が同様のカードを携帯する事が義務化する日も近いかもしれませんねぇ～。
そんなカードで今後私たち日本国民だけでなく、外国人も同様に管理され縛られる法になりそうです。
[参考]
◇マイナンバー法案を最初に書こう。
◇マイナンバー法と金融機関の連携の懸念
今回のこのインボイス方式の実態を理解したい場合は是非お読みいただけると幸いです。
（やや古いのもありますが・・・概ねこのような懸念は法律内容を読む限り払拭出来ていません。）
こちらは平成２６年７月における最新の書類です。
◇社会保障・税番号制度 内閣官房
◇マイナンバー・社会保障・税番号制度 概要資料 内閣官房平成26年6月版
内閣官房 社会保障改革担当室
内閣府 大臣官房 番号制度担当室[PDF]
・・・特に下のリンク先の１４ページ・・・有識者ビジネスにおける個人番号の提示と原稿執筆依頼・原稿料の支払いと書いてありますよね。
民間活用はしないような話でしたが・・・残念ながらそれはやっぱり政治家の嘘でした。
マイナンバー制度は確実に後々に悪用される事でしょう。
◎問題はここからです。
○マイナンバー法が施行され、それを購入記録までこれから導入される個人番号カードを用いるとると・・・実は軽減税率の導入は可能となる可能性が一気に増大します。
消費税における生活必需品の軽減税率が導入される可能性があるのだから消費者には税制的に優しいのかもしれません。
ですが、軽減税率というものは消費税の基本税率が高くなっての決断となるので、結果的には税金の増収が目的となる以上、そんな甘いお話ではありません。
ヨーロッパ型のインボイス方式は大抵の国が書面での仕入れ額控除の申請になるので、偽造問題や書面のチェック等で膨大な作業を強いられる事になりますが・・・マイナンバー法律の現在の状態ではヨーロッパと同じ懸念がありますので、今現在は消費税の軽減税率は導入される事は作業の煩雑さと膨大な書面情報を裁けない現実があるという建前と、各種業界から消費税の複雑さからどれが該当するのか煩雑さが懸念されるので実行されることは無いと言えるでしょう。
・・・日本において本当の意味でマイナンバー法が効力を発すると現在の社会保障、税、災害対策以外に恐らくビジネスにおける取引でも導入される可能性も否定できず、これらの事を踏まえると・・・どうなるでしょうか。
・・・実はこれを実行するにはマイナンバー制度が民間開放まで確立出来なければ事実上は出来ない。
だけどご存じの通り、既に日本では２０１６年から共通番号制度というマイナンバー制度が始まりますが
・・・自民党や官僚が最初の運営だけで済ますなんて事はやはりありません。
そんな話がこれから続く内容となります。
○共通番号制度は本当に導入したらあらゆる場面に自分の番号が必要となってしまう。
という事で、海外のマイナンバー制度を知るのに丁度いいページがありましたのでそちらをご参考にしてください。
特にアメリカとデンマークと韓国の実情は本当に皆さんが望む事なのか知るにはとてもいいと思います。
・・・何故ならこれら３か国の中でも特にデンマークと韓国は大抵の買い物をする時に個人番号カードが無ければ生きていけないほどの管理社会となっているからです。
基本的にはクレジットカードや行政サービスを受ける時は無ければ何もサービスが受けられない状況であると言ってもいいでしょう。
◇共通番号制度の海外事情から学ぶマイナンバーの今後の活用課題 ２０１３年１０月２４日
特定非営利活動法人 東アジア国際ビジネス支援センター 事務局長 安達和夫[PDF]
日本におけるマイナンバー法は２０１３年５月にすでに法律が制定されており、これから２０１５年１０月に各個人に個人番号が付され、２０１６年１月から個人カードが配布されて、税金と社会保障についての国の一元管理が進みます。
・・・再来年の１月です。
すでに成立している法律なので、詳細の内容についての反対は出来ても法の廃止は自民党政権が政権与党から脱落しない限り、事実上難しいでしょう。
これから日本はヨーロッパ諸国と同じように個人情報は国に相当部分が握られる事となります。
○当然の懸念ですが・・・
民間企業にも使えるようにすると言う意味で確実に納税の履歴等を通じた悪用はなされる可能性は非常に高くなる懸念が挙げられます。
まずは消費者金融や金融機関・保険企業関連は確実に情報漏えいしている情報よりもまずは各企業毎のブラックリストが作成され、一度金融関連の滞納や消費者金融機関を利用した経緯、そして取引先に対する業務を行う上での個人番号の提示が望まれる事となり、大手企業は個人の取引先等までの情報の共有がなされ、国民側には個人情報の漏洩を言っておきながら、企業側はその個人情報の行き過ぎた漏えいと、親族関連の身辺調査による査定等も行われる事となり、まぁほっとけば大変な情報統制社会だけでなく、行き過ぎた本来的意味での人権差別が行われてしまう懸念があります。
部落出身の方など生まれですらマイナス査定になりかねない問題が孕んでいますので、現在も問題となっている部落優遇などとかを言う以前に、この法律によってもっと酷い人権侵害が発生する事は目に見えています。
・・・問題はこの国民側の取引に企業への番号提示義務が発生すれば、消費税の軽減税率導入を建前としてマイナンバー制度とインボイス方式の運用により・・・財の部分まで国どころか大企業が国民の情報を得てしまう懸念は払拭できません。
その事が韓国というそういう方式の意味での先進国家の失敗につながります。
〇マイナンバー制度の導入にあたっての懸念が正に現在の韓国のマイナンバー制度そのものだからです。
ヨーロッパ型のインボイスが日本で考慮される前提は、恐らくだが今後に売買が発生するときにマイナンバー制度によって日本にカード提示が義務化される議論が出てきて初めて国民に公のニュースとして知らされてから考慮されることになると思われます。
・・・すでに止めようのない段階になってからというのはいつもの通りとして・・・。
現在では韓国がその方式を取るが…実態は皆さんがご存じのとおりです。
日本において運用された場合…実際は財務省や多国籍企業や金融機関が個人の一番知られたくない情報を握る事になりかねないので政治家が財務省の犬と化す可能性が高まるリスクが発生しております。
これって本当に怖い事で・・・何か政府や行政に楯突こうとした場合や行政にとって邪魔な意見を訴える事をした場合、お金の流れまで全て管理されているのですから、いくらでもその人間や団体をお金の不正を細かいところまで探し当てれば大抵の方々は封じることが出来ます。
そりゃーそうです。
誰だってやましい事の一つや二つはありますが・・・これらがマイナンバー制度によって国民管理社会となるのですから、違法でなくとも排除できる情報を行政が握って圧力をかける事が容易となるので誰も意見を言う事は出来ません。
金の情報を完全に掌握されるという事は少なくとも本当の意味で政府や行政に意見を言うことが出来る人間はほぼいなくなるという事に他なりません。
当然ですが、韓国５０００万人の人口の個人情報データが１億数千万件流出している問題は２回最低でも全ての国民の個人情報が漏えいしたことを意味しているので、これを日本が取り入れるのはハッキリ言って非常に危険極まりないと言えます。
驚いたことに、現在の政府はカジノ構想と同時にこのマイナンバーによる情報管理体制を日本と韓国の共同開発で行おうとしているのですから性質が悪いなんてもんではありません。
この事については先の日記で書いた通りの状況になっていく事だと思います。
ここに皆さんが興味があるとしたら・・・ICT を活用した情報・案内・予約システムの日韓共同開発もありますが。
・・・まぁ置いときましょう。
ご興味のある方はこちらをご覧になって頂けるとすぐにわかると思います。
◇たまには日本と韓国との共同開発がビッグデータで絡む資料を・・・
ただ、言えることは行き過ぎたマイナンバー制度と消費税は行政サービスの向上と言いながら公務員の削減により今より書類受け取りが困難になることは勿論、絶対に国民の幸福につながることはないでしょう。
でも…消費税は一般国民には不公平な税金なので何の得もありません。
そもそもインボイス制度には取引の流れを全て税務署が把握するための制度で、確かな徴税が可能となるという事においては非常に効果の高い政策ですが、これを本当に運用する場合、納税する方はとんでもない程のいらぬ判別作業を強いられる事となる事は必然です。
というか、商売上とはあまり関係のない税金の計算で国民や小さな企業の経営者や会計は作業の膨大さに別の意味で無駄な作業が増える事は否めません。
軽減税率の導入は・・・ただ、消費税に発生する不公平を少しだけ是正できる。
ただそれだけの事なのです。
一言だけ言うなら…
”財務省や日銀は消費税増税とマイナンバー法案推進すれば税収が正確に確保できる。”
これが達成されたときにヨーロッパ型のインボイス方式が考慮される事でしょうという事です。
そして・・・財務省は税と金の流れを常に調査出来る権限を持つ事により逆らう者に対する制裁権限を事実上保有する事となる現実があるという事です。
正に税と金の流れを通した人権侵害と言っても良い事態を招くことは容易に想像が出来ますし、現在ですらそういう状況を利用されて政治家を操作していると言われても致し方ないのが現在の日本の状況なのかもしれません。
そんな国で皆さんは宜しいですか？
ちなみに・・・現在の資料の流れでは・・・これに多国籍企業の情報連携が加わって行政と多国籍企業による情報統制社会すら実現しかねない状況である懸念が全く否定できない恐ろしい側面があるのですが・・・あまり騒ぐ人はいません。
そこに消費税が発生する取引までこれらに連動する・・・消費税と関係ないとお考えの方々が多かったと思いますが・・・そんなに現行政と政府及び多国籍企業は甘くありません。
という事で次回は輸出還付金といきたいところですが・・・その前に簡易課税制度と原則課税制度について個別に説明してから消費税の最大の問題となる輸出払い戻し税となる輸出還付金を語りたいと思います。
○おまけ
つい最近、jklのオッチャンからアジアグリッド構想について話が進んでいる事を聴き、確かめてみました。
・・・これは見事に完全に忘れていました・・・。
これは自分の中でも面倒な話だったけど、何で忘れていたのだろうか・・・。
オッチャンには感謝ですが・・・これも見事に関連する事になります。
○アジアスーパーグリッド構想には２種類かな？
ちなみにですが・・・アジアスーパーグリッド構想には２種類ありそうですが・・・これに電線だけでなく情報伝達と海外サーバーと連携された時・・・日本の民間情報は全て海外の多国籍企業の情報共有にも利用される恐れの可能性として２つのリンク先を提示しておきます。
何故おまけにこれを提示したかはここまで正確に読んでくれれば分かると思います。
消費税の軽減税率は関係出てきますでしょ？
ソフトバンクの孫正義氏と行政及び政治の人脈をあまり嘗めない方が良いと僕は思います。
◇砂漠発・日本行き、ソフトバンクが目指す壮大な電力計画 (2/2) MONOist 2012年03月14日
◇「自然エネルギー送電網の拡大 ―アジア・スーパーグリッド」[PDF]
◇「アジアスーパーグリッドによる国際連系の可能性」自然エネルギー財団
◇平成２５年度電力系統関連設備形成等調査事業 （国際連系に関する調査・研究）報告書 平成 26 年 3 月
一般財団法人日本エネルギー経済研究所[PDF]
皆さんが興味を持ちそうなキーワードは・・・
◇パク・カブホ （韓国電力公社（KEPCO）電力グリッド企画部スーパーグリッド本部長）[PDF]
上の国際シンポジウムの講演ページの資料の一つです。
・・・まぁどういう抗争かは読めなくても図でわかると思いますよん。♪
KEPCOとくれば関西電力が思い浮かぶのですが・・・関連があるのかは各自でお調べください。
・・・次に続きます。
ぽん皇帝でっす。
連休をちょいと事情の知らぬ町のお祭りにお手伝いを楽しみ・・・見事にゆったりして日記更新が遅れる今日この頃。
皆さんいかがお過ごしでしょうか。
今回は前回の続きでインボイス方式から考えられる消費税の関連の問題点を書いていきます。
あくまで可能性を示しているだけですが・・・。
まぁ色々な資料をいつもリンクで載せておりますので、各自判断をしてみて自分なりに検証と対策を考えてみてくださいね。
前回の復習として、インボイス方式とは売り品物に必要な仕入物品に価格と仕入にかかった税額の明記がなされている義務を果たすことにより、その品物を仕入れた時には仕入額控除という消費税の税負担額を減らす事が出来る方式の事で、ヨーロッパの消費税には必要不可欠な方式でした。
この事をよーく踏まえて読んでください。
このインボイス方式・・・実は日本でも着々と準備が進められています。
それはマイナンバー法との連携です。
◎では本題。
○ここから先の内容を理解するには、消費税のインボイス方式の内容を判断する場合にマイナンバー法を理解する必要があります。
マイナンバー法とは、国民一人一人に個別の番号が付与えられ、各個人に「個人番号カード」が配られます。
このカードが発行された後は
・年金
・雇用保険
・医療保険手続
・生活保護
・福祉の給付
・社会保険
・源泉徴収事務
等色々なものが今後この個人番号カードが無ければ行えないようになるというようにお考えいただければいいと思います。
今で言うと印鑑証明書発行に必要な印鑑登録カードや住民基本台帳カードが最も近いものです。
※住民基本台帳カード（2013年7月から外国人も所持）はこのマイナンバー法において個人番号カードに移行する事になるので、現実上は外国人と日本人が同様のカードを携帯する事が義務化する日も近いかもしれませんねぇ～。
そんなカードで今後私たち日本国民だけでなく、外国人も同様に管理され縛られる法になりそうです。
[参考]
◇マイナンバー法案を最初に書こう。
◇マイナンバー法と金融機関の連携の懸念
今回のこのインボイス方式の実態を理解したい場合は是非お読みいただけると幸いです。
（やや古いのもありますが・・・概ねこのような懸念は法律内容を読む限り払拭出来ていません。）
こちらは平成２６年７月における最新の書類です。
◇社会保障・税番号制度 内閣官房
◇マイナンバー・社会保障・税番号制度 概要資料 内閣官房平成26年6月版
内閣官房 社会保障改革担当室
内閣府 大臣官房 番号制度担当室[PDF]
・・・特に下のリンク先の１４ページ・・・有識者ビジネスにおける個人番号の提示と原稿執筆依頼・原稿料の支払いと書いてありますよね。
民間活用はしないような話でしたが・・・残念ながらそれはやっぱり政治家の嘘でした。
マイナンバー制度は確実に後々に悪用される事でしょう。
◎問題はここからです。
○マイナンバー法が施行され、それを購入記録までこれから導入される個人番号カードを用いるとると・・・実は軽減税率の導入は可能となる可能性が一気に増大します。
消費税における生活必需品の軽減税率が導入される可能性があるのだから消費者には税制的に優しいのかもしれません。
ですが、軽減税率というものは消費税の基本税率が高くなっての決断となるので、結果的には税金の増収が目的となる以上、そんな甘いお話ではありません。
ヨーロッパ型のインボイス方式は大抵の国が書面での仕入れ額控除の申請になるので、偽造問題や書面のチェック等で膨大な作業を強いられる事になりますが・・・マイナンバー法律の現在の状態ではヨーロッパと同じ懸念がありますので、今現在は消費税の軽減税率は導入される事は作業の煩雑さと膨大な書面情報を裁けない現実があるという建前と、各種業界から消費税の複雑さからどれが該当するのか煩雑さが懸念されるので実行されることは無いと言えるでしょう。
・・・日本において本当の意味でマイナンバー法が効力を発すると現在の社会保障、税、災害対策以外に恐らくビジネスにおける取引でも導入される可能性も否定できず、これらの事を踏まえると・・・どうなるでしょうか。
・・・実はこれを実行するにはマイナンバー制度が民間開放まで確立出来なければ事実上は出来ない。
だけどご存じの通り、既に日本では２０１６年から共通番号制度というマイナンバー制度が始まりますが
・・・自民党や官僚が最初の運営だけで済ますなんて事はやはりありません。
そんな話がこれから続く内容となります。
○共通番号制度は本当に導入したらあらゆる場面に自分の番号が必要となってしまう。
という事で、海外のマイナンバー制度を知るのに丁度いいページがありましたのでそちらをご参考にしてください。
特にアメリカとデンマークと韓国の実情は本当に皆さんが望む事なのか知るにはとてもいいと思います。
・・・何故ならこれら３か国の中でも特にデンマークと韓国は大抵の買い物をする時に個人番号カードが無ければ生きていけないほどの管理社会となっているからです。
基本的にはクレジットカードや行政サービスを受ける時は無ければ何もサービスが受けられない状況であると言ってもいいでしょう。
◇共通番号制度の海外事情から学ぶマイナンバーの今後の活用課題 ２０１３年１０月２４日
特定非営利活動法人 東アジア国際ビジネス支援センター 事務局長 安達和夫[PDF]
日本におけるマイナンバー法は２０１３年５月にすでに法律が制定されており、これから２０１５年１０月に各個人に個人番号が付され、２０１６年１月から個人カードが配布されて、税金と社会保障についての国の一元管理が進みます。
・・・再来年の１月です。
すでに成立している法律なので、詳細の内容についての反対は出来ても法の廃止は自民党政権が政権与党から脱落しない限り、事実上難しいでしょう。
これから日本はヨーロッパ諸国と同じように個人情報は国に相当部分が握られる事となります。
○当然の懸念ですが・・・
民間企業にも使えるようにすると言う意味で確実に納税の履歴等を通じた悪用はなされる可能性は非常に高くなる懸念が挙げられます。
まずは消費者金融や金融機関・保険企業関連は確実に情報漏えいしている情報よりもまずは各企業毎のブラックリストが作成され、一度金融関連の滞納や消費者金融機関を利用した経緯、そして取引先に対する業務を行う上での個人番号の提示が望まれる事となり、大手企業は個人の取引先等までの情報の共有がなされ、国民側には個人情報の漏洩を言っておきながら、企業側はその個人情報の行き過ぎた漏えいと、親族関連の身辺調査による査定等も行われる事となり、まぁほっとけば大変な情報統制社会だけでなく、行き過ぎた本来的意味での人権差別が行われてしまう懸念があります。
部落出身の方など生まれですらマイナス査定になりかねない問題が孕んでいますので、現在も問題となっている部落優遇などとかを言う以前に、この法律によってもっと酷い人権侵害が発生する事は目に見えています。
・・・問題はこの国民側の取引に企業への番号提示義務が発生すれば、消費税の軽減税率導入を建前としてマイナンバー制度とインボイス方式の運用により・・・財の部分まで国どころか大企業が国民の情報を得てしまう懸念は払拭できません。
その事が韓国というそういう方式の意味での先進国家の失敗につながります。
〇マイナンバー制度の導入にあたっての懸念が正に現在の韓国のマイナンバー制度そのものだからです。
ヨーロッパ型のインボイスが日本で考慮される前提は、恐らくだが今後に売買が発生するときにマイナンバー制度によって日本にカード提示が義務化される議論が出てきて初めて国民に公のニュースとして知らされてから考慮されることになると思われます。
・・・すでに止めようのない段階になってからというのはいつもの通りとして・・・。
現在では韓国がその方式を取るが…実態は皆さんがご存じのとおりです。
日本において運用された場合…実際は財務省や多国籍企業や金融機関が個人の一番知られたくない情報を握る事になりかねないので政治家が財務省の犬と化す可能性が高まるリスクが発生しております。
これって本当に怖い事で・・・何か政府や行政に楯突こうとした場合や行政にとって邪魔な意見を訴える事をした場合、お金の流れまで全て管理されているのですから、いくらでもその人間や団体をお金の不正を細かいところまで探し当てれば大抵の方々は封じることが出来ます。
そりゃーそうです。
誰だってやましい事の一つや二つはありますが・・・これらがマイナンバー制度によって国民管理社会となるのですから、違法でなくとも排除できる情報を行政が握って圧力をかける事が容易となるので誰も意見を言う事は出来ません。
金の情報を完全に掌握されるという事は少なくとも本当の意味で政府や行政に意見を言うことが出来る人間はほぼいなくなるという事に他なりません。
当然ですが、韓国５０００万人の人口の個人情報データが１億数千万件流出している問題は２回最低でも全ての国民の個人情報が漏えいしたことを意味しているので、これを日本が取り入れるのはハッキリ言って非常に危険極まりないと言えます。
驚いたことに、現在の政府はカジノ構想と同時にこのマイナンバーによる情報管理体制を日本と韓国の共同開発で行おうとしているのですから性質が悪いなんてもんではありません。
この事については先の日記で書いた通りの状況になっていく事だと思います。
ここに皆さんが興味があるとしたら・・・ICT を活用した情報・案内・予約システムの日韓共同開発もありますが。
・・・まぁ置いときましょう。
ご興味のある方はこちらをご覧になって頂けるとすぐにわかると思います。
◇たまには日本と韓国との共同開発がビッグデータで絡む資料を・・・
ただ、言えることは行き過ぎたマイナンバー制度と消費税は行政サービスの向上と言いながら公務員の削減により今より書類受け取りが困難になることは勿論、絶対に国民の幸福につながることはないでしょう。
でも…消費税は一般国民には不公平な税金なので何の得もありません。
そもそもインボイス制度には取引の流れを全て税務署が把握するための制度で、確かな徴税が可能となるという事においては非常に効果の高い政策ですが、これを本当に運用する場合、納税する方はとんでもない程のいらぬ判別作業を強いられる事となる事は必然です。
というか、商売上とはあまり関係のない税金の計算で国民や小さな企業の経営者や会計は作業の膨大さに別の意味で無駄な作業が増える事は否めません。
軽減税率の導入は・・・ただ、消費税に発生する不公平を少しだけ是正できる。
ただそれだけの事なのです。
一言だけ言うなら…
”財務省や日銀は消費税増税とマイナンバー法案推進すれば税収が正確に確保できる。”
これが達成されたときにヨーロッパ型のインボイス方式が考慮される事でしょうという事です。
そして・・・財務省は税と金の流れを常に調査出来る権限を持つ事により逆らう者に対する制裁権限を事実上保有する事となる現実があるという事です。
正に税と金の流れを通した人権侵害と言っても良い事態を招くことは容易に想像が出来ますし、現在ですらそういう状況を利用されて政治家を操作していると言われても致し方ないのが現在の日本の状況なのかもしれません。
そんな国で皆さんは宜しいですか？
ちなみに・・・現在の資料の流れでは・・・これに多国籍企業の情報連携が加わって行政と多国籍企業による情報統制社会すら実現しかねない状況である懸念が全く否定できない恐ろしい側面があるのですが・・・あまり騒ぐ人はいません。
そこに消費税が発生する取引までこれらに連動する・・・消費税と関係ないとお考えの方々が多かったと思いますが・・・そんなに現行政と政府及び多国籍企業は甘くありません。
という事で次回は輸出還付金といきたいところですが・・・その前に簡易課税制度と原則課税制度について個別に説明してから消費税の最大の問題となる輸出払い戻し税となる輸出還付金を語りたいと思います。
○おまけ
つい最近、jklのオッチャンからアジアグリッド構想について話が進んでいる事を聴き、確かめてみました。
・・・これは見事に完全に忘れていました・・・。
これは自分の中でも面倒な話だったけど、何で忘れていたのだろうか・・・。
オッチャンには感謝ですが・・・これも見事に関連する事になります。
○アジアスーパーグリッド構想には２種類かな？
ちなみにですが・・・アジアスーパーグリッド構想には２種類ありそうですが・・・これに電線だけでなく情報伝達と海外サーバーと連携された時・・・日本の民間情報は全て海外の多国籍企業の情報共有にも利用される恐れの可能性として２つのリンク先を提示しておきます。
何故おまけにこれを提示したかはここまで正確に読んでくれれば分かると思います。
消費税の軽減税率は関係出てきますでしょ？
ソフトバンクの孫正義氏と行政及び政治の人脈をあまり嘗めない方が良いと僕は思います。
◇砂漠発・日本行き、ソフトバンクが目指す壮大な電力計画 (2/2) MONOist 2012年03月14日
◇「自然エネルギー送電網の拡大 ―アジア・スーパーグリッド」[PDF]
◇「アジアスーパーグリッドによる国際連系の可能性」自然エネルギー財団
◇平成２５年度電力系統関連設備形成等調査事業 （国際連系に関する調査・研究）報告書 平成 26 年 3 月
一般財団法人日本エネルギー経済研究所[PDF]
皆さんが興味を持ちそうなキーワードは・・・
◇パク・カブホ （韓国電力公社（KEPCO）電力グリッド企画部スーパーグリッド本部長）[PDF]
上の国際シンポジウムの講演ページの資料の一つです。
・・・まぁどういう抗争かは読めなくても図でわかると思いますよん。♪
KEPCOとくれば関西電力が思い浮かぶのですが・・・関連があるのかは各自でお調べください。
・・・次に続きます。
消費税日記６ （インボイス方式)
ども！
ぽん皇帝でっす！
今回も引き続き消費税についての事を書いていきたいと思います。
そう、今回は日本には導入されていない消費税におけるインボイス方式についてです。
※今回は副主宰から完全なダメだしを久しぶりに受けたのでかなり書き直しましたぁ。
・・・確かに読みずらかった。
○インボイスって何でしょう。
『商品の流通過程で仕入先の発行するインボイス（＝送り状・納品書）の提出が義務づけられている方式。
インボイスには、商品の価格、仕入先に支払われた税額などが明記されており、これによって控除額が確認され、脱税や二重課税の防止に効果がある。
日本の消費税では、インボイスを必要としない帳簿方式がとられている。』
※インボイス方式について デジタル大辞泉をちょっと改良
・・・これがインボイスという意味です。
という事で本題。
これから話す事は海外の消費税ありきのインボイス方式になるという事となります。
○本来のインボイス方式とは・・・
海外で使われるインボイス方式とは
・海外においてどの業者が免税業者であり、どの業者が消費税納税業者であるか
・どの品目が消費税の軽減税率（品目等に応じて税率を変える）にあたるか
それを判別するためにレシートに上記２つの事を記す事を目的として導入されているものです。
※いわば最終消費者の前段階の各業者がどこまで消費税額を減らせるかという方式と思ってくれると解りやすいかもしれません。
・・・ということで、フランス等で消費税が導入された時に、すぐに出てきたのが消費税の平等と不公平さが問題である以上、最初に保つべき事は公平性の確保でした。
よって生活必需品においては消費税を減額する軽減税率か・・・もしくは消費税を課さないゼロ税率にする必要があります。
ですが、消費税とはその過程においては生活必需品に使われる部品だけとは限らない事と、消費税においては免税店とのバランスの問題が発生してしまいますので、その制作過程における取引にも免税取引業者がいるかどうかの判別が必要となるので、仕入額の控除を正しく行うためにインボイス方式を導入した経緯があるようです。
といってもこんな説明でわかるほどインボイス理解できないと思いますので例を挙げてみたいと思います。
○インボイス方式とは簡単に言ってしまえば、このような流れとなります。
▽『通常の流れ』
原料
（課税業者の登録番号が付いた税金（適用税率・税額の記載が成されている）請求書…インボイス）
↓
部品作成
（原料メーカーである課税業者の登録番号が付いた税金（適用税率・税額の記載が成されている）請求書…インボイス）
↓
組立業者
（部品業者である課税業者の登録番号が付いた税金（適用税率・税額の記載が成されている）請求書…インボイス）
↓
製造作成
（組立業者である課税業者の登録番号が付いた税金（適用税率・税額の記載が成されている）請求書…インボイス）
↓
消費者
このインボイス方式記載がなされている請求書自体がヨーロッパ諸国では消費税等の仕入税額控除の要件であるので、このインボイス方式の記載がない領収書では消費税の控除対象の領収書にならないという事です。
※簡単に言えば各業者毎に仕入れ額控除用に使える伝票としてインボイスが使われるとお考えください。
○下記のページはインボイス方式の参考として図が載っているので是非ご覧ください。
□『請求書等保存方式』と『インボイス方式』 （財務省）
□社会保障・税番号要綱 （内閣官房） [PDF]
この過程の中で免税業者が加わると…免税業者部分の仕入税額控除適用が無くなってしまうので、消費者に届く時に中間業者が多いとその名税業者部分の仕入れ額控除にまともに影響されるため、消費者に届く前までに相当の業者が仕入れ額控除が出来ない控除部分が生じる。
よって免税業者はインボイスを発行できないので、各業者は・・・
”免税事業者からの仕入れ部分について仕入税額控除ができないので中間業者は免税事業者からなるべく仕入れをしたくないという事になる。”
という事で、ヨーロッパでは免税業者になる場合は最終消費者に売る最後の小売店ぐらいしかあまりなりたがりません。
…まぁこんなのだからヨーロッパ諸国のインボイス方式の書類はやたら長かったりするのですが…。
▽『免税業者が途中で存在する流れ』
原料
（課税業者の登録番号が付いた税金（適用税率・税額の記載が成されている）請求書…インボイス）
↓
部品作成
（免税業者）
↓
組立業者
（免税業者のインボイスが無く、免税業者部分の仕入れ額控除が出来ないインボイス請求書…インボイス）
↓
製造作成
（免税業者のインボイスが無く、免税業者部分の仕入れ額控除が出来ないインボイス請求書…インボイス）
↓
消費者
こうなるとインボイス方式によって消費税の仕入れ額控除がもたらされる事を利用して・・・インボイス方式の偽造書類を作りたくなるのが世の現実です。
確かにインボイス方式は偽造書類が結構蔓延する問題と税務署がこれを把握することが相当困難なために発生しているリスクはあるが、消費税の二重課税問題と免税店の利得が狭まる事を考慮すると一定の効力があるとは言えます。
『ちなみに現在の日本では税込み価格の表示義務はあるが、適用税率・税額の記載が成されている請求書の発行義務まではない。』
これに生活必需品についての消費税は低いことを考慮すると消費税の逆進性は確かにやや是正されていると言えるが…日本の中低所得者から税を徴収する事ばかりを考えるので、簡単に日本がこのヨーロッパ方式のインボイスが考慮されることはかなり難しいだろうと言わざるを得ませんと言いたいところですが・・・それは次回にでも説明したいと思います。
◎ちなみに現在の日本で使われるインボイス方式ってやや意味が異なります。
○現在の日本で使われているインボイスを少し難しい言い方をするならこんな意味です。
えっと、日経新聞社の流通用語辞典に記されている言葉の意味だと
「売り主（輸出業者）から買い主（輸入業者）あてに出す書類で，売買契約の条件を正当に履行したことを記す。商品名や数量，単価，代金の支払い方法，運賃，保険料などの明細通知書でもある。」
・・・要するに現在の日本では関税とかに申告するために必要な書類の内容方式の事を表しているだけに留まります。
よって日本におけるインボイスとは
”インボイスは基本的に今日本で使われる言葉としては”物品を送るときに税関への申告、検査などで必要となる書類”という意味として実際に運用されています。”
読んでいただけた人にはお判りでしょうが、現在日本で使われるインボイス方式と世界で使われている消費税におけるインボイス方式はかなり意味が異なります。
○ヨーロッパにおけるインボイス方式と日本のインボイスの相違点
欧州においては免税事業者と区別するため、課税事業者に固有の番号を付与してその記載も義務付けている事が異なっています。
それは免税業者と消費税を納税している業者、そして各々の物品に対してどれが軽減税率に該当するかをしっかりと区分けする必要があるという理由もあるからです。
○日本にはヨーロッパのような方式がない
実はこの話は…日本の消費税を導入にするにおいては絶対に必要だったヨーロッパにおけるインボイス方式（消費税軽減税率やゼロ税率）についての導入議論がその当時はありました。
ですが、結局は導入される事はありませんした。
そしてその結果、日本には現在でも導入されておりません。
その言及は今でも形だけ行っているだけで、本格的にはまだ何もなされていない現状が問題であると言えます。
（・・・僕としては消費税そのものが要らない立場なので少し文言に矛盾がありますが・・・）
次回はこのインボイス方式とマイナンバー方式は恐ろしい連帯をもたらす可能性について語りたいと思います。
ぽん皇帝でっす！
今回も引き続き消費税についての事を書いていきたいと思います。
そう、今回は日本には導入されていない消費税におけるインボイス方式についてです。
※今回は副主宰から完全なダメだしを久しぶりに受けたのでかなり書き直しましたぁ。
・・・確かに読みずらかった。
○インボイスって何でしょう。
『商品の流通過程で仕入先の発行するインボイス（＝送り状・納品書）の提出が義務づけられている方式。
インボイスには、商品の価格、仕入先に支払われた税額などが明記されており、これによって控除額が確認され、脱税や二重課税の防止に効果がある。
日本の消費税では、インボイスを必要としない帳簿方式がとられている。』
※インボイス方式について デジタル大辞泉をちょっと改良
・・・これがインボイスという意味です。
という事で本題。
これから話す事は海外の消費税ありきのインボイス方式になるという事となります。
○本来のインボイス方式とは・・・
海外で使われるインボイス方式とは
・海外においてどの業者が免税業者であり、どの業者が消費税納税業者であるか
・どの品目が消費税の軽減税率（品目等に応じて税率を変える）にあたるか
それを判別するためにレシートに上記２つの事を記す事を目的として導入されているものです。
※いわば最終消費者の前段階の各業者がどこまで消費税額を減らせるかという方式と思ってくれると解りやすいかもしれません。
・・・ということで、フランス等で消費税が導入された時に、すぐに出てきたのが消費税の平等と不公平さが問題である以上、最初に保つべき事は公平性の確保でした。
よって生活必需品においては消費税を減額する軽減税率か・・・もしくは消費税を課さないゼロ税率にする必要があります。
ですが、消費税とはその過程においては生活必需品に使われる部品だけとは限らない事と、消費税においては免税店とのバランスの問題が発生してしまいますので、その制作過程における取引にも免税取引業者がいるかどうかの判別が必要となるので、仕入額の控除を正しく行うためにインボイス方式を導入した経緯があるようです。
といってもこんな説明でわかるほどインボイス理解できないと思いますので例を挙げてみたいと思います。
○インボイス方式とは簡単に言ってしまえば、このような流れとなります。
▽『通常の流れ』
原料
（課税業者の登録番号が付いた税金（適用税率・税額の記載が成されている）請求書…インボイス）
↓
部品作成
（原料メーカーである課税業者の登録番号が付いた税金（適用税率・税額の記載が成されている）請求書…インボイス）
↓
組立業者
（部品業者である課税業者の登録番号が付いた税金（適用税率・税額の記載が成されている）請求書…インボイス）
↓
製造作成
（組立業者である課税業者の登録番号が付いた税金（適用税率・税額の記載が成されている）請求書…インボイス）
↓
消費者
このインボイス方式記載がなされている請求書自体がヨーロッパ諸国では消費税等の仕入税額控除の要件であるので、このインボイス方式の記載がない領収書では消費税の控除対象の領収書にならないという事です。
※簡単に言えば各業者毎に仕入れ額控除用に使える伝票としてインボイスが使われるとお考えください。
○下記のページはインボイス方式の参考として図が載っているので是非ご覧ください。
□『請求書等保存方式』と『インボイス方式』 （財務省）
□社会保障・税番号要綱 （内閣官房） [PDF]
この過程の中で免税業者が加わると…免税業者部分の仕入税額控除適用が無くなってしまうので、消費者に届く時に中間業者が多いとその名税業者部分の仕入れ額控除にまともに影響されるため、消費者に届く前までに相当の業者が仕入れ額控除が出来ない控除部分が生じる。
よって免税業者はインボイスを発行できないので、各業者は・・・
”免税事業者からの仕入れ部分について仕入税額控除ができないので中間業者は免税事業者からなるべく仕入れをしたくないという事になる。”
という事で、ヨーロッパでは免税業者になる場合は最終消費者に売る最後の小売店ぐらいしかあまりなりたがりません。
…まぁこんなのだからヨーロッパ諸国のインボイス方式の書類はやたら長かったりするのですが…。
▽『免税業者が途中で存在する流れ』
原料
（課税業者の登録番号が付いた税金（適用税率・税額の記載が成されている）請求書…インボイス）
↓
部品作成
（免税業者）
↓
組立業者
（免税業者のインボイスが無く、免税業者部分の仕入れ額控除が出来ないインボイス請求書…インボイス）
↓
製造作成
（免税業者のインボイスが無く、免税業者部分の仕入れ額控除が出来ないインボイス請求書…インボイス）
↓
消費者
こうなるとインボイス方式によって消費税の仕入れ額控除がもたらされる事を利用して・・・インボイス方式の偽造書類を作りたくなるのが世の現実です。
確かにインボイス方式は偽造書類が結構蔓延する問題と税務署がこれを把握することが相当困難なために発生しているリスクはあるが、消費税の二重課税問題と免税店の利得が狭まる事を考慮すると一定の効力があるとは言えます。
『ちなみに現在の日本では税込み価格の表示義務はあるが、適用税率・税額の記載が成されている請求書の発行義務まではない。』
これに生活必需品についての消費税は低いことを考慮すると消費税の逆進性は確かにやや是正されていると言えるが…日本の中低所得者から税を徴収する事ばかりを考えるので、簡単に日本がこのヨーロッパ方式のインボイスが考慮されることはかなり難しいだろうと言わざるを得ませんと言いたいところですが・・・それは次回にでも説明したいと思います。
◎ちなみに現在の日本で使われるインボイス方式ってやや意味が異なります。
○現在の日本で使われているインボイスを少し難しい言い方をするならこんな意味です。
えっと、日経新聞社の流通用語辞典に記されている言葉の意味だと
「売り主（輸出業者）から買い主（輸入業者）あてに出す書類で，売買契約の条件を正当に履行したことを記す。商品名や数量，単価，代金の支払い方法，運賃，保険料などの明細通知書でもある。」
・・・要するに現在の日本では関税とかに申告するために必要な書類の内容方式の事を表しているだけに留まります。
よって日本におけるインボイスとは
”インボイスは基本的に今日本で使われる言葉としては”物品を送るときに税関への申告、検査などで必要となる書類”という意味として実際に運用されています。”
読んでいただけた人にはお判りでしょうが、現在日本で使われるインボイス方式と世界で使われている消費税におけるインボイス方式はかなり意味が異なります。
○ヨーロッパにおけるインボイス方式と日本のインボイスの相違点
欧州においては免税事業者と区別するため、課税事業者に固有の番号を付与してその記載も義務付けている事が異なっています。
それは免税業者と消費税を納税している業者、そして各々の物品に対してどれが軽減税率に該当するかをしっかりと区分けする必要があるという理由もあるからです。
○日本にはヨーロッパのような方式がない
実はこの話は…日本の消費税を導入にするにおいては絶対に必要だったヨーロッパにおけるインボイス方式（消費税軽減税率やゼロ税率）についての導入議論がその当時はありました。
ですが、結局は導入される事はありませんした。
そしてその結果、日本には現在でも導入されておりません。
その言及は今でも形だけ行っているだけで、本格的にはまだ何もなされていない現状が問題であると言えます。
（・・・僕としては消費税そのものが要らない立場なので少し文言に矛盾がありますが・・・）
次回はこのインボイス方式とマイナンバー方式は恐ろしい連帯をもたらす可能性について語りたいと思います。
