若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
衆議院選挙の自民党圧勝から観る票の現状
ども！
ぽん皇帝です。
今回は下記の資料を基に自民党を含む与党圧勝の結果と票の現状を考察してみたいと思います。
（観やすい作製資料はこちらのブログにリンク先を掲載しまーす。EXCELなので。）
注：参考は
◇第48回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報資料｜総務省
色々と自民党大躍進（予想の範囲内）に一喜一憂している方々が多いようですが、小選挙区・比例代表制の恐ろしさは次の選挙の状況次第で野党に転落する可能性が高い事を忘れてはならないのですが。
逆にいえば、自民党は薄氷の上での勝利を組織的に導き、希望の党が力をつける前の丁度この時期に選挙を行うことや野党の甘すぎる選挙準備に助けられただけに他ならない現実があります。
その証拠に今回の選挙・・・支持率が低いのに、前回同様異常な勝ち方をしていたりします。
（要は、国民は自民党を支持しているわけではなく、本来投票を行いたいまともな野党が日本に存在しないだけのことである。）
正直安倍政権の逆風を考えた場合には、ベストの時期に選挙に打って出て勝利を得たと言っても過言ではない。
その証拠に安倍内閣支持率は正直低い水準をずっと続けています。
◇内閣支持率｜NHK世論調査
これによると支持は39％、不支持は42％となっています。
集計の仕方がどうかは分からないが、潜在的な支持率はこのあたりの数値と比例代表における自民党得票率と数％範囲内で収まっているので大体整合性が取れていると判断しても良いと思う。
◎では本題。
とりあえず、計算してみた結果
自由民主党の比例代表の得票率の割合は
今回は33.28％である。
前回は37.77％である。
…そう、比例の得票率は低下しているのである。
獲得議席数とは選挙制度によって大きくこの得票率との差が生じている。
前回の総獲得議席数は290議席（獲得議席数は61.05％）
今回の総獲得議席数は284議席（獲得議席率は61.08％）
となっている。
これはハッキリ言って
・小選挙区制度による死票が多いこと
・投票率がやはり52.56％と非常に低いこと
・それに伴い組織票における票調整と選挙区割り要素が強まったこと
に起因している事はいつもの事。
今回の選挙は自民党議員における新人議員の怠慢さが現れた選挙に思う。
それは速報を観ていた人間なら感じた事だろう。
ハッキリ言えば、もう少し大勝していたはずなのだが、小選挙区で議席数の取りこぼしがある。
よって今回も組織票と選挙区割りにより助けられていた現実がそこにあるだけである。
次の選挙まで皮肉な事に景気が戻らなければ、投票率も低下するので、自民党は大勝するだろう。
だが、大企業ばかりの景気が良くなり、消費税増税に着手し、民間の実態上の景気が変わらなければ、自民党は現体制だと大敗を喫する可能性がある事を肝に銘じなければならない。
しかも困ったことに今の自民党政権における有能な議員は…口封じの影響もあるが、表だって出てこない。
（※特に酷いのが小泉チルドレン辺りから当選している議員の質である。
この懸念は恐らく数年後に起こる議員の世代交代の際に、その恐ろしい牙が国民に向けられ、そして自民党の盤石さが危ぶまれる本当の危機が自民党の危機となる時期となりかねないのだが…はてさて。）
何故なら次の衆議院選挙では即席第二自民党である希望の党も下手すると選挙基盤が固まるからに他ならない。
（何の実績もない小池都知事だが、この事態は想定範囲内であろう。）
現在の自民党議員や党員が考えるべきことはただ一つ。
本当に投票率が一気に引き上がった場合は自民党の政党支持率は比例代表の結果によって一目瞭然であり、現実の支持率は30％以上40％未満であることは間違いない。
その場合は、公明党による票で支えられ、当選している自民党議員は一気に劣勢に傾く可能性が全く否定できないところにある。
ハッキリ言えば組織票に支えられた薄氷の上での当選である現実と、創価学会票の影響で勝利しているに過ぎない現実がそこにあるだけである。
だからこそ、自民党は投票率が上がるような施策を講じてこなかったとも言えるのだが、さてこれから何をする事やら。
この資料を観れば大体の法案予測がつけられるので、これを基に政治を勉強すれば次に何を行うのかは一目瞭然なのだが。
◇未来投資戦略2017｜首相官邸HP
◇未来投資会議｜首相官邸HP
◇「未来投資戦略２０１７」（具体的施策）（案）｜未来投資会議（第１０回） 配布資料｜平成２９年６月９日｜首相官邸HP
さて、今回の自民党与党が大勝した事に、皆さんの目にはどのように映ったのか。
僕はいつでも大多数の日本国民の為に政策を立案する政党が生まれる事を切に願う
ぽん皇帝です。
今回は下記の資料を基に自民党を含む与党圧勝の結果と票の現状を考察してみたいと思います。
（観やすい作製資料はこちらのブログにリンク先を掲載しまーす。EXCELなので。）
注：参考は
◇第48回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報資料｜総務省
色々と自民党大躍進（予想の範囲内）に一喜一憂している方々が多いようですが、小選挙区・比例代表制の恐ろしさは次の選挙の状況次第で野党に転落する可能性が高い事を忘れてはならないのですが。
逆にいえば、自民党は薄氷の上での勝利を組織的に導き、希望の党が力をつける前の丁度この時期に選挙を行うことや野党の甘すぎる選挙準備に助けられただけに他ならない現実があります。
その証拠に今回の選挙・・・支持率が低いのに、前回同様異常な勝ち方をしていたりします。
（要は、国民は自民党を支持しているわけではなく、本来投票を行いたいまともな野党が日本に存在しないだけのことである。）
正直安倍政権の逆風を考えた場合には、ベストの時期に選挙に打って出て勝利を得たと言っても過言ではない。
その証拠に安倍内閣支持率は正直低い水準をずっと続けています。
◇内閣支持率｜NHK世論調査
これによると支持は39％、不支持は42％となっています。
集計の仕方がどうかは分からないが、潜在的な支持率はこのあたりの数値と比例代表における自民党得票率と数％範囲内で収まっているので大体整合性が取れていると判断しても良いと思う。
◎では本題。
とりあえず、計算してみた結果
自由民主党の比例代表の得票率の割合は
今回は33.28％である。
前回は37.77％である。
…そう、比例の得票率は低下しているのである。
獲得議席数とは選挙制度によって大きくこの得票率との差が生じている。
前回の総獲得議席数は290議席（獲得議席数は61.05％）
今回の総獲得議席数は284議席（獲得議席率は61.08％）
となっている。
これはハッキリ言って
・小選挙区制度による死票が多いこと
・投票率がやはり52.56％と非常に低いこと
・それに伴い組織票における票調整と選挙区割り要素が強まったこと
に起因している事はいつもの事。
今回の選挙は自民党議員における新人議員の怠慢さが現れた選挙に思う。
それは速報を観ていた人間なら感じた事だろう。
ハッキリ言えば、もう少し大勝していたはずなのだが、小選挙区で議席数の取りこぼしがある。
よって今回も組織票と選挙区割りにより助けられていた現実がそこにあるだけである。
次の選挙まで皮肉な事に景気が戻らなければ、投票率も低下するので、自民党は大勝するだろう。
だが、大企業ばかりの景気が良くなり、消費税増税に着手し、民間の実態上の景気が変わらなければ、自民党は現体制だと大敗を喫する可能性がある事を肝に銘じなければならない。
しかも困ったことに今の自民党政権における有能な議員は…口封じの影響もあるが、表だって出てこない。
（※特に酷いのが小泉チルドレン辺りから当選している議員の質である。
この懸念は恐らく数年後に起こる議員の世代交代の際に、その恐ろしい牙が国民に向けられ、そして自民党の盤石さが危ぶまれる本当の危機が自民党の危機となる時期となりかねないのだが…はてさて。）
何故なら次の衆議院選挙では即席第二自民党である希望の党も下手すると選挙基盤が固まるからに他ならない。
（何の実績もない小池都知事だが、この事態は想定範囲内であろう。）
現在の自民党議員や党員が考えるべきことはただ一つ。
本当に投票率が一気に引き上がった場合は自民党の政党支持率は比例代表の結果によって一目瞭然であり、現実の支持率は30％以上40％未満であることは間違いない。
その場合は、公明党による票で支えられ、当選している自民党議員は一気に劣勢に傾く可能性が全く否定できないところにある。
ハッキリ言えば組織票に支えられた薄氷の上での当選である現実と、創価学会票の影響で勝利しているに過ぎない現実がそこにあるだけである。
だからこそ、自民党は投票率が上がるような施策を講じてこなかったとも言えるのだが、さてこれから何をする事やら。
この資料を観れば大体の法案予測がつけられるので、これを基に政治を勉強すれば次に何を行うのかは一目瞭然なのだが。
◇未来投資戦略2017｜首相官邸HP
◇未来投資会議｜首相官邸HP
◇「未来投資戦略２０１７」（具体的施策）（案）｜未来投資会議（第１０回） 配布資料｜平成２９年６月９日｜首相官邸HP
さて、今回の自民党与党が大勝した事に、皆さんの目にはどのように映ったのか。
僕はいつでも大多数の日本国民の為に政策を立案する政党が生まれる事を切に願う
僕なりの都知事政策（参考程度）
ども！
ぽん皇帝です。
今回は皆さんが誰に投票するか悩んでいる方もいらっしゃるかと思いましたので今回の日記を書きます。
政策で候補者を選ぶ場合に是非とも参考にしていただければと思い僕なりの都知事候補となった場合の政策集を恥ずかしながら載せたいと思います。
投票に行くことが当たり前だとお考えの方で、ではどのような政策が望ましいか悩んでいる方向けに書いてあります。
逆に東京都では本来どのような問題があるのか疑問に思っている方はちょっとしたご参考に東京都の施策と共にご覧になっていただければ幸いです。
◎僕が都知事候補となる場合の政策
○公共事業
・首都高速道路・水道・河川・道路・橋梁等の老朽化対策及び耐震補強の推進
・渋滞解消の取組の継続
・主要幹線道路のアスファルトからコンクリートへ
・道路のバリアフリー化（水害等も考慮）
・各環状道路及び主要幹線道路予算の増額と期間の厳格化
・幹線道路等の各水道・電気・ガス・ネット回線管の規格統一と入れ替えの簡略を目的とした整備
・津波対策の２０ｍ級の護岸堤防工事とその上に幹線道路を建設
・津波対策と港湾機能強化を踏まえた東京港の整備
・私鉄・ＪＲ駅の離れた駅の接続推進
・箱モノから災害対策公共インフラへ
・政府と企業の癒着の温床となる今後問題となるPFI事業の政府協力に対して白紙撤回含めて再協議する
・農林水産業の生活保障を目的とした予算の拡充
・駅に電車やバスの行き先が分かりやすい路線表を設置
・老朽化している公園遊具の一新
・日本の雇用を脅かすグローバルビジネスから国内企業活性化へ
・中小企業海外展開促進の縮小
・観光誘致は地域の努力にシフトし、旅行者受入環境は国内観光者へ
・商店街事業活性化支援の予算増額
・駅前ロータリーの地下及び一部の自転車置き場空間の拡張
・駅前ロータリーへの一般車両の人の乗降を緩和
○防災
・木造住宅耐震化助成制度の拡充
・地域消火器の設置台数増加
○無駄の削減
・国際金融センター構想の撤回
・官民連携福祉貢献インフラファンドの撤回
・東京とグローバルパートナーズワークショップ縮小から日本人雇用ワークショップ推進
・外国企業発掘・誘致から既存企業保護
・アジアヘッドクォーター特区の撤回からビジネスコンシェルジュ東京等の解体
・都内中小企業の海外進出（クールジャパン）アドバイスから日本国内での事業推進へ
・行政情報のサーバー全体的確認
・予算が発生する東京都や市区町村が認可したNPOやNGOの実態調査による補助拡大や削減もしくは認可廃止
・敵対表明する国家に準ずる機関や施設の抜本的見直し
・生活保護に対する法の厳密化（通達よりも法解釈と判決を優先する）
○財政
・東京都予算の複数年度予算拡充（単年度予算消化の是正）
・東京都地方債（起債）を現在の５％から１５％に引上げ、緊急災害対策及び教育対策へ
・ＮＰＯ及びＮＧＯ法人の予算見直し（無駄の削減）
・法人事業税及び法人都民税の外形標準課税を累進課税税率に改めるよう国に働きかける
・人件費を引き上げた企業に対する都税控除
・公共事業における実務の無償労働の多い公共事業単価及び料金基準の適正化
・東京に本社を持つ企業のタックスヘイブンによる節税を税務署党と共に厳密調査・税の徴収
・風営法に該当する企業への税務署と協力の上での税金調査の強化
○規制
・過剰投機抑制するため「スキャルピング」（数秒〜数分でのデイトレード売買）を規制する
○雇用
・正規雇用社員採用・転換に対する日本国籍を持つ雇用者・法人・労働者側への都民税等の控除
○情報
・政治資金の収支会計のオープン化（１カ月ごとに公開）
・東京都の条例により都知事及び都議会議員の政治資金収支及び資産公開の規定を独自に設ける
・東京都で決められた審議及び決議について、NHKもしくは東京MXに毎週１時間の放送交渉（メリット・デメリット含め）
・過剰なコーポレートガバナンス・コードの公開の危険性をポスターに
○オリンピック関連
・過大なオリンピック予算（620億円）を半減し、公共事業予算へ転換（IOCの提言通り各国が気軽に開催しやすい先進国としてふさわしい低予算で）
・オリンピック施設の重複施設の無駄是正と当日の施設場外への大型テレビ観戦場の設置
・天候はスポーツの醍醐味の一つ。新国立競技場維持費２０億円という非現実的プランから現実に沿った年間５億円維持費となるロンドン五輪スタジアムのような屋根のないスタジアムへの変換
・東京オリンピック開催を１０月へ変更
・オリンピック跡地のカジノ構想撤回
○環境
・市街化調整区域の見直しと厳格化
・水質汚染への是正と環境を配慮した東京湾老朽化の是正
・豊洲新市場の移転を移転業者との協議を円滑にし、業者の利便が確保されてからの移転を目指す
○福祉・医療
・老人ホーム及び保育園の両方転化可能な施設建設の拡充と既存保育施設と老人ホームへの転化補助金拡充
・不妊治療ではなく不妊是正教育の徹底
・保育園・幼稚園・学童クラブの午後７時（親のお迎えの場合）まで無料延長
・保育士、学童職員、介護士に対しての直接補助金の交付
・祭り等と都民の参加を目的とした補助金の拡充
・予防医療制度の拡充
・出会いや結婚の予算から妊娠・出産・子育てに予算をシフト
・東京都の外交予算を教育・育児・介護予算に転換
・救急車たらい回しを避けるための救急搬送システムの統一化推進
・大麻を用いたがん治療の個人責任による一部臨床試験を用いた緩和
・国立感染症研究所にリスクグループ４の病原体を扱うバイオセーフティーレベル４の研究費補助（ワクチン及びバイオハザード対策）
○教育
・地域連帯を定着するため、学校休日の体育館及び校庭の開放とイベント予算の補助金拡充
・道徳や地域の協同教育の推進
・いじめ等の痛みのわからない教育から第三者の気持ちを考える教育への変換
・一次資料を基とした歴史教育の推進と歴史教育を現代から過去への教育方針に変更
・日本国籍者に対する大学（資格専門学校含む）までの公立学費の無償化
・日本国籍者に対する大学（資格専門学校含む）までの私立学費は公立学費無償の差引金額の補助
・世界で活躍する人材から国内から世界に通用する人材育成へ
・東京大学坂村教授TRONと並行して日本語をコンピュータ言語を語源とする日本独自の無料配布型システム開発の推進
・食育を重要視した農家と学校の共同教育の導入
○治安
・危険ドラッグ対策の大幅強化
・サイバーセキュリティ体制の強化
・合法的風俗地区の認可と治安規制の強化
◎参考はやはり予算と主要な施策となります。
◇「平成28年度 東京都予算案の概要」について｜東京都
ぽん皇帝です。
今回は皆さんが誰に投票するか悩んでいる方もいらっしゃるかと思いましたので今回の日記を書きます。
政策で候補者を選ぶ場合に是非とも参考にしていただければと思い僕なりの都知事候補となった場合の政策集を恥ずかしながら載せたいと思います。
投票に行くことが当たり前だとお考えの方で、ではどのような政策が望ましいか悩んでいる方向けに書いてあります。
逆に東京都では本来どのような問題があるのか疑問に思っている方はちょっとしたご参考に東京都の施策と共にご覧になっていただければ幸いです。
◎僕が都知事候補となる場合の政策
○公共事業
・首都高速道路・水道・河川・道路・橋梁等の老朽化対策及び耐震補強の推進
・渋滞解消の取組の継続
・主要幹線道路のアスファルトからコンクリートへ
・道路のバリアフリー化（水害等も考慮）
・各環状道路及び主要幹線道路予算の増額と期間の厳格化
・幹線道路等の各水道・電気・ガス・ネット回線管の規格統一と入れ替えの簡略を目的とした整備
・津波対策の２０ｍ級の護岸堤防工事とその上に幹線道路を建設
・津波対策と港湾機能強化を踏まえた東京港の整備
・私鉄・ＪＲ駅の離れた駅の接続推進
・箱モノから災害対策公共インフラへ
・政府と企業の癒着の温床となる今後問題となるPFI事業の政府協力に対して白紙撤回含めて再協議する
・農林水産業の生活保障を目的とした予算の拡充
・駅に電車やバスの行き先が分かりやすい路線表を設置
・老朽化している公園遊具の一新
・日本の雇用を脅かすグローバルビジネスから国内企業活性化へ
・中小企業海外展開促進の縮小
・観光誘致は地域の努力にシフトし、旅行者受入環境は国内観光者へ
・商店街事業活性化支援の予算増額
・駅前ロータリーの地下及び一部の自転車置き場空間の拡張
・駅前ロータリーへの一般車両の人の乗降を緩和
○防災
・木造住宅耐震化助成制度の拡充
・地域消火器の設置台数増加
○無駄の削減
・国際金融センター構想の撤回
・官民連携福祉貢献インフラファンドの撤回
・東京とグローバルパートナーズワークショップ縮小から日本人雇用ワークショップ推進
・外国企業発掘・誘致から既存企業保護
・アジアヘッドクォーター特区の撤回からビジネスコンシェルジュ東京等の解体
・都内中小企業の海外進出（クールジャパン）アドバイスから日本国内での事業推進へ
・行政情報のサーバー全体的確認
・予算が発生する東京都や市区町村が認可したNPOやNGOの実態調査による補助拡大や削減もしくは認可廃止
・敵対表明する国家に準ずる機関や施設の抜本的見直し
・生活保護に対する法の厳密化（通達よりも法解釈と判決を優先する）
○財政
・東京都予算の複数年度予算拡充（単年度予算消化の是正）
・東京都地方債（起債）を現在の５％から１５％に引上げ、緊急災害対策及び教育対策へ
・ＮＰＯ及びＮＧＯ法人の予算見直し（無駄の削減）
・法人事業税及び法人都民税の外形標準課税を累進課税税率に改めるよう国に働きかける
・人件費を引き上げた企業に対する都税控除
・公共事業における実務の無償労働の多い公共事業単価及び料金基準の適正化
・東京に本社を持つ企業のタックスヘイブンによる節税を税務署党と共に厳密調査・税の徴収
・風営法に該当する企業への税務署と協力の上での税金調査の強化
○規制
・過剰投機抑制するため「スキャルピング」（数秒〜数分でのデイトレード売買）を規制する
○雇用
・正規雇用社員採用・転換に対する日本国籍を持つ雇用者・法人・労働者側への都民税等の控除
○情報
・政治資金の収支会計のオープン化（１カ月ごとに公開）
・東京都の条例により都知事及び都議会議員の政治資金収支及び資産公開の規定を独自に設ける
・東京都で決められた審議及び決議について、NHKもしくは東京MXに毎週１時間の放送交渉（メリット・デメリット含め）
・過剰なコーポレートガバナンス・コードの公開の危険性をポスターに
○オリンピック関連
・過大なオリンピック予算（620億円）を半減し、公共事業予算へ転換（IOCの提言通り各国が気軽に開催しやすい先進国としてふさわしい低予算で）
・オリンピック施設の重複施設の無駄是正と当日の施設場外への大型テレビ観戦場の設置
・天候はスポーツの醍醐味の一つ。新国立競技場維持費２０億円という非現実的プランから現実に沿った年間５億円維持費となるロンドン五輪スタジアムのような屋根のないスタジアムへの変換
・東京オリンピック開催を１０月へ変更
・オリンピック跡地のカジノ構想撤回
○環境
・市街化調整区域の見直しと厳格化
・水質汚染への是正と環境を配慮した東京湾老朽化の是正
・豊洲新市場の移転を移転業者との協議を円滑にし、業者の利便が確保されてからの移転を目指す
○福祉・医療
・老人ホーム及び保育園の両方転化可能な施設建設の拡充と既存保育施設と老人ホームへの転化補助金拡充
・不妊治療ではなく不妊是正教育の徹底
・保育園・幼稚園・学童クラブの午後７時（親のお迎えの場合）まで無料延長
・保育士、学童職員、介護士に対しての直接補助金の交付
・祭り等と都民の参加を目的とした補助金の拡充
・予防医療制度の拡充
・出会いや結婚の予算から妊娠・出産・子育てに予算をシフト
・東京都の外交予算を教育・育児・介護予算に転換
・救急車たらい回しを避けるための救急搬送システムの統一化推進
・大麻を用いたがん治療の個人責任による一部臨床試験を用いた緩和
・国立感染症研究所にリスクグループ４の病原体を扱うバイオセーフティーレベル４の研究費補助（ワクチン及びバイオハザード対策）
○教育
・地域連帯を定着するため、学校休日の体育館及び校庭の開放とイベント予算の補助金拡充
・道徳や地域の協同教育の推進
・いじめ等の痛みのわからない教育から第三者の気持ちを考える教育への変換
・一次資料を基とした歴史教育の推進と歴史教育を現代から過去への教育方針に変更
・日本国籍者に対する大学（資格専門学校含む）までの公立学費の無償化
・日本国籍者に対する大学（資格専門学校含む）までの私立学費は公立学費無償の差引金額の補助
・世界で活躍する人材から国内から世界に通用する人材育成へ
・東京大学坂村教授TRONと並行して日本語をコンピュータ言語を語源とする日本独自の無料配布型システム開発の推進
・食育を重要視した農家と学校の共同教育の導入
○治安
・危険ドラッグ対策の大幅強化
・サイバーセキュリティ体制の強化
・合法的風俗地区の認可と治安規制の強化
◎参考はやはり予算と主要な施策となります。
◇「平成28年度 東京都予算案の概要」について｜東京都
今は都知事選ではなく、参議院議員選挙です。
ども！
ぽん皇帝です。
皆さん、今は都知事選ではなく参議院議員選挙なのですが、現在の話題は都知事選になっておりませんか？
はっきり言ってしまえば、駅にいても殆ど街頭演説もなく、選挙カーも全くなく、あるのは候補者の印刷代がかかっているハガキばかり。
特にビックリなのは参議院議員選挙のポスターが異常に少ないところです。
マスコミの方も参議院議員選挙の話題は非常に少なく、都知事選挙ばかり。
挙句の果てには書店を観ても今回の参議院議員選挙の特集が異様に少ない。
・・・あくまでも僕の主観であって、完全に陰謀論とはなってしまいますが、なーんか意図的に投票率を下げるためかは知りませんが、今回ほど国政選挙がないがしろにされている選挙はない気がいたします。
自由民主党と公明党にとっても野党にとっても地方での候補者を結託をして決める選挙という構図になっているので、組織票がものを言う選挙なのだからこそ、盛り上がっていないような気がしてなりません。
今は皆さん、参議院議員選挙です。
都知事選は水面下では始まっていても、今重大なのは参議院議員選挙です。
民意を反映するためには国民の一人一人の知識を引き上げて、投票率を上げることこそが民主主義の基本ではないでしょうか。
本当に組織票で勝つ選挙が良いと思いますか？
僕は国民全体の代表を決める上で、良識の府である本来のストッパーを決める大事な選挙ですからこそ、国民全体が参加して国会議員を決める選挙が望ましいと僕は考えます。
（えっと、僕は今週の初めには期日前投票を済ませてしまいました。）
※期日前投票は、郵送で送られる選挙用紙郵便（現実は投票所入場整理券）はいりません！
何故かって？
投票所は投票日に設置されるものですが、期日前投票は投票日に行けない人のための建前で設置されているので、実はこの投票所入場整理券は必要ありません。
保険証・住民票・運転免許証などの身分証明書の提示だけで実は投票ができます。（※選挙当日でも実はできます。）
皆さん！
今は参議院議員選挙です。
投票に行きましょう！！！
ぽん皇帝です。
皆さん、今は都知事選ではなく参議院議員選挙なのですが、現在の話題は都知事選になっておりませんか？
はっきり言ってしまえば、駅にいても殆ど街頭演説もなく、選挙カーも全くなく、あるのは候補者の印刷代がかかっているハガキばかり。
特にビックリなのは参議院議員選挙のポスターが異常に少ないところです。
マスコミの方も参議院議員選挙の話題は非常に少なく、都知事選挙ばかり。
挙句の果てには書店を観ても今回の参議院議員選挙の特集が異様に少ない。
・・・あくまでも僕の主観であって、完全に陰謀論とはなってしまいますが、なーんか意図的に投票率を下げるためかは知りませんが、今回ほど国政選挙がないがしろにされている選挙はない気がいたします。
自由民主党と公明党にとっても野党にとっても地方での候補者を結託をして決める選挙という構図になっているので、組織票がものを言う選挙なのだからこそ、盛り上がっていないような気がしてなりません。
今は皆さん、参議院議員選挙です。
都知事選は水面下では始まっていても、今重大なのは参議院議員選挙です。
民意を反映するためには国民の一人一人の知識を引き上げて、投票率を上げることこそが民主主義の基本ではないでしょうか。
本当に組織票で勝つ選挙が良いと思いますか？
僕は国民全体の代表を決める上で、良識の府である本来のストッパーを決める大事な選挙ですからこそ、国民全体が参加して国会議員を決める選挙が望ましいと僕は考えます。
（えっと、僕は今週の初めには期日前投票を済ませてしまいました。）
※期日前投票は、郵送で送られる選挙用紙郵便（現実は投票所入場整理券）はいりません！
何故かって？
投票所は投票日に設置されるものですが、期日前投票は投票日に行けない人のための建前で設置されているので、実はこの投票所入場整理券は必要ありません。
保険証・住民票・運転免許証などの身分証明書の提示だけで実は投票ができます。（※選挙当日でも実はできます。）
皆さん！
今は参議院議員選挙です。
投票に行きましょう！！！
有田芳生候補と参議院議員選挙の比例代表制
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は有田芳生議員を参考に、参議院議員選挙の比例代表制の特徴と、皆さんが当選してほしい議員候補がいる場合には参議院議員選挙の比例代表制で出馬した議員候補者の名前を書かないと当選には至らない理由を書いていきたいと思います。
皆さんが別の意味で注視している有田芳生議員
極左の方は是非当選してほしいだろうし、極右の人は絶対に落選してほしい議員となるでしょう。
実は僕は有田芳生議員はぶっちぎりに当選すると思われます。
（※僕個人で言うなら、ヘイトスピーチ法に尽力した議員であり、日本人が主語でない以上、落選して欲しい議員の一人ではありますが・・・。）
何故かって？
参議院議員選挙の比例代表制での当選の決め方は
ドント式で各政党の得票率により各政党の当選人数を振り分け、
比例代表制の用紙に候補者自身が獲得した得票数の順番
により当選者が決まるからです。
ちなみに有田芳生ってこんな政策を掲げる人
◇有田芳生 HP｜民進党公認
◇2016/6/22 有田芳生 出陣式 @ 新大久保[youtube]
上記を活動記録で載せている人で、どの層や組織が応援しているかは非常にわかりやすいかと思います。
要するに今回の選挙は政党の名前での投票と比例代表で出馬した候補者の両方が書き込めるだけでなく、実は候補者自身が獲得した得票数が各議員の当選の分かれ目だったりするのです。
○結果
投票率が低く、組織票の力が異常に影響する。
民進党も落ちたとはいえ、比例の票数は一定数は見込める。
日本帰化の極左はこの事情をよく教えてもらっているだけでなく、有田という候補者は他に見受けられない。
したがって、この参議院議員選挙における比例代表制は政党の得票率さえ得られれば、後は党内で候補者自体が得た得票数で決まる完全な人気投票なので有田芳生議員が当選する可能性は高いということになります。
この方式だと・・・実は党の中でも過激な人か元有名人が当選しやすいのが特徴です。
裏を返せば、堅実な仕事をする議員は当選しにくい制度なのかもしれません。
まぁだから芸能人とかの候補者が乱立するのですが・・・。
この選挙制度は自民党が決めたことであり、導入は２００１年の第１９回参議院議員通常選挙からとなります。
これによって公明党と組んだ自民党が大勝したのは間違いありませんが、無能な自民党員である小泉チルドレンが一気に増加し、議員の質は一気に低下したという人もいるようです。
良いかどうかは各人でご判断ください。
という事で、比例代表制で出馬している候補者を応援している人は、２回目に渡される比例代表の投票用紙を貰って支持政党を書いたところで、その応援している議員が当選するわけではないという事を知っておくといいかもしれませんよ。
ではでは〜♪
ぽん皇帝でっす。
今回は有田芳生議員を参考に、参議院議員選挙の比例代表制の特徴と、皆さんが当選してほしい議員候補がいる場合には参議院議員選挙の比例代表制で出馬した議員候補者の名前を書かないと当選には至らない理由を書いていきたいと思います。
皆さんが別の意味で注視している有田芳生議員
極左の方は是非当選してほしいだろうし、極右の人は絶対に落選してほしい議員となるでしょう。
実は僕は有田芳生議員はぶっちぎりに当選すると思われます。
（※僕個人で言うなら、ヘイトスピーチ法に尽力した議員であり、日本人が主語でない以上、落選して欲しい議員の一人ではありますが・・・。）
何故かって？
参議院議員選挙の比例代表制での当選の決め方は
ドント式で各政党の得票率により各政党の当選人数を振り分け、
比例代表制の用紙に候補者自身が獲得した得票数の順番
により当選者が決まるからです。
ちなみに有田芳生ってこんな政策を掲げる人
◇有田芳生 HP｜民進党公認
◇2016/6/22 有田芳生 出陣式 @ 新大久保[youtube]
上記を活動記録で載せている人で、どの層や組織が応援しているかは非常にわかりやすいかと思います。
要するに今回の選挙は政党の名前での投票と比例代表で出馬した候補者の両方が書き込めるだけでなく、実は候補者自身が獲得した得票数が各議員の当選の分かれ目だったりするのです。
○結果
投票率が低く、組織票の力が異常に影響する。
民進党も落ちたとはいえ、比例の票数は一定数は見込める。
日本帰化の極左はこの事情をよく教えてもらっているだけでなく、有田という候補者は他に見受けられない。
したがって、この参議院議員選挙における比例代表制は政党の得票率さえ得られれば、後は党内で候補者自体が得た得票数で決まる完全な人気投票なので有田芳生議員が当選する可能性は高いということになります。
この方式だと・・・実は党の中でも過激な人か元有名人が当選しやすいのが特徴です。
裏を返せば、堅実な仕事をする議員は当選しにくい制度なのかもしれません。
まぁだから芸能人とかの候補者が乱立するのですが・・・。
この選挙制度は自民党が決めたことであり、導入は２００１年の第１９回参議院議員通常選挙からとなります。
これによって公明党と組んだ自民党が大勝したのは間違いありませんが、無能な自民党員である小泉チルドレンが一気に増加し、議員の質は一気に低下したという人もいるようです。
良いかどうかは各人でご判断ください。
という事で、比例代表制で出馬している候補者を応援している人は、２回目に渡される比例代表の投票用紙を貰って支持政党を書いたところで、その応援している議員が当選するわけではないという事を知っておくといいかもしれませんよ。
ではでは〜♪
平成１０年７月１１日誕生日の人から参議院選の投票に参加できます！
ども！
ぽん皇帝です。
今回は１８歳の選挙権についてほんの少し細かく書いてみたいと思います。
皆さんは下記の事だけを注意してください。
”平成１０年（１９９８年）７月１１日誕生日の人から参議院議員の選挙権があります。”
○選挙権を持つ方が出来る事
・選挙で国民の代表を市区町村から国全体まで選ぶことができます。
・最高裁判所の裁判官を審査する事ができます。
・選挙運動を行えます。
○選挙運動で出来る事は何でしょう。
要は支持する候補者や政党について選挙運動期間中に、友人・知人・第三者に対して
・情報の伝達
・応援依頼
※ブログやSNS含むが電子メールは不可
が出来るようになります。
他は適当に読み飛ばしていただいて結構です。
細かくだと
満２０歳までは
・検察審査員及び裁判員の職務は不可。
・民生委員及び人権擁護委員の委嘱をすることも不可
・・・まぁ関係するとしたら裁判員くらいかな？
そんなところです。
◎本題
◇衆法 第189回国会 5 公職選挙法等の一部を改正する法律案
◇選挙権年齢の引下げについて｜総務省
[参考]
○第189回国会 議案の一覧
新旧対照表を観ると分かるのだけど、基本的には満二十歳が満十八歳に書き換えられただけの法律改正です。
○何で満１８歳なのだろう。
この１８歳選挙権・・・正直言うと高校３年生が該当しますが、民法の規定や年齢の計算に関する法律でこんな中途半端な事になりましたが・・・。
僕なら一律に高校３年生の枠組み。（留年や浪人等の例外は別として）
要は年度毎に選挙権の獲得を法律で明示すればよかったのかと思います。
まぁ、これって９月からの入学を推進しようとする現政府では考慮の対象とはほぼなっていなかったと推測されます。
でも皆さんはどう思います？
高校生の時に誕生日で何か決まる優先行事ってありましたか？
１６歳から就職した方々はどうでしょうか。
他にも引きこもった方や留年してしまった方もいらっしゃると思います。
でも生まれた月で団体生活を送る高校生等が時期によって左右されるのはおかしいと思いませんか？
僕はおかしいと思います。
というより受験年代真っ盛りの段階で区別される選挙制度は教育上よくないと思います。
でもどうせ１８歳からというのならしっかりと政治に対する授業を取り入れる事が出来る高校生時代に実体験出来る上で選挙権が導入されることの方が望ましいのではないでしょうか。
○さて、では選挙権１８歳の国はどれくらいあるでしょうか。
◇「何がどう変わる？ 参議院選挙」（くらし☆解説）｜NHK｜2016年06月24日
◇18歳から選挙権?
えっと１８歳まで採用している国家は１９１か国中１７６か国となっております。
例外はこちら
16歳 - オーストリア
17歳 - インドネシア・北朝鮮
19歳 - 韓国
20歳 - カメルーン・台湾
21歳 - クウェート・シンガポール・パキスタン・マレーシア
25歳 - アラブ首長国連邦
--
うーん、賛否両論だと思います。
韓国は２００５年に高校生で選挙権を持つ事はおかしいという事で１９歳になったようですが・・・僕は逆に高校の在学中に選挙の実体験のチャンスがあるかもしれない緊張感から政治に関心が向く事を考慮するなら敢えて高校生３年生での年度毎に選挙権を与えた方が良いと考えます。
オーストラリアの１６歳という選択もありますが、僕はこれについては政治意識を高めるという意味と成熟した国民意識の向上には義務投票制の導入と共になら導入もありかとは個人的には思います。
ただねぇ・・・政治活動は非常に馬鹿すぎる団体もいればそうでない組織もある。
日本のお国柄もありますが、狂信者という言葉には政治も宗教も広義では含まれます。
政策論議は校内で行う事は非常に結構な話だと思いますが、逆に政治団体には相当の注意を要する現実の教育も一緒に為さないと日本の場合は危険だとも思います。
まぁ個人によっていろいろな意見があると思います。
○１８歳からの選挙権で発生するこれからの事案
選挙権は成人とみなされる為に
・金銭消費貸借契約等
・賭博関連（競馬やパチンコ等）
・飲酒や喫煙
・・・さてどうなることやら。
という事で、このページを読む方々の大半は１８歳以上の方だと思いますので、１８歳で選挙権を得た方々の見本となるためにも皆さん！
是非とも投票に行きましょう！！！
ぽん皇帝です。
今回は１８歳の選挙権についてほんの少し細かく書いてみたいと思います。
皆さんは下記の事だけを注意してください。
”平成１０年（１９９８年）７月１１日誕生日の人から参議院議員の選挙権があります。”
○選挙権を持つ方が出来る事
・選挙で国民の代表を市区町村から国全体まで選ぶことができます。
・最高裁判所の裁判官を審査する事ができます。
・選挙運動を行えます。
○選挙運動で出来る事は何でしょう。
要は支持する候補者や政党について選挙運動期間中に、友人・知人・第三者に対して
・情報の伝達
・応援依頼
※ブログやSNS含むが電子メールは不可
が出来るようになります。
他は適当に読み飛ばしていただいて結構です。
細かくだと
満２０歳までは
・検察審査員及び裁判員の職務は不可。
・民生委員及び人権擁護委員の委嘱をすることも不可
・・・まぁ関係するとしたら裁判員くらいかな？
そんなところです。
◎本題
◇衆法 第189回国会 5 公職選挙法等の一部を改正する法律案
◇選挙権年齢の引下げについて｜総務省
[参考]
○第189回国会 議案の一覧
新旧対照表を観ると分かるのだけど、基本的には満二十歳が満十八歳に書き換えられただけの法律改正です。
○何で満１８歳なのだろう。
この１８歳選挙権・・・正直言うと高校３年生が該当しますが、民法の規定や年齢の計算に関する法律でこんな中途半端な事になりましたが・・・。
僕なら一律に高校３年生の枠組み。（留年や浪人等の例外は別として）
要は年度毎に選挙権の獲得を法律で明示すればよかったのかと思います。
まぁ、これって９月からの入学を推進しようとする現政府では考慮の対象とはほぼなっていなかったと推測されます。
でも皆さんはどう思います？
高校生の時に誕生日で何か決まる優先行事ってありましたか？
１６歳から就職した方々はどうでしょうか。
他にも引きこもった方や留年してしまった方もいらっしゃると思います。
でも生まれた月で団体生活を送る高校生等が時期によって左右されるのはおかしいと思いませんか？
僕はおかしいと思います。
というより受験年代真っ盛りの段階で区別される選挙制度は教育上よくないと思います。
でもどうせ１８歳からというのならしっかりと政治に対する授業を取り入れる事が出来る高校生時代に実体験出来る上で選挙権が導入されることの方が望ましいのではないでしょうか。
○さて、では選挙権１８歳の国はどれくらいあるでしょうか。
◇「何がどう変わる？ 参議院選挙」（くらし☆解説）｜NHK｜2016年06月24日
◇18歳から選挙権?
えっと１８歳まで採用している国家は１９１か国中１７６か国となっております。
例外はこちら
16歳 - オーストリア
17歳 - インドネシア・北朝鮮
19歳 - 韓国
20歳 - カメルーン・台湾
21歳 - クウェート・シンガポール・パキスタン・マレーシア
25歳 - アラブ首長国連邦
--
うーん、賛否両論だと思います。
韓国は２００５年に高校生で選挙権を持つ事はおかしいという事で１９歳になったようですが・・・僕は逆に高校の在学中に選挙の実体験のチャンスがあるかもしれない緊張感から政治に関心が向く事を考慮するなら敢えて高校生３年生での年度毎に選挙権を与えた方が良いと考えます。
オーストラリアの１６歳という選択もありますが、僕はこれについては政治意識を高めるという意味と成熟した国民意識の向上には義務投票制の導入と共になら導入もありかとは個人的には思います。
ただねぇ・・・政治活動は非常に馬鹿すぎる団体もいればそうでない組織もある。
日本のお国柄もありますが、狂信者という言葉には政治も宗教も広義では含まれます。
政策論議は校内で行う事は非常に結構な話だと思いますが、逆に政治団体には相当の注意を要する現実の教育も一緒に為さないと日本の場合は危険だとも思います。
まぁ個人によっていろいろな意見があると思います。
○１８歳からの選挙権で発生するこれからの事案
選挙権は成人とみなされる為に
・金銭消費貸借契約等
・賭博関連（競馬やパチンコ等）
・飲酒や喫煙
・・・さてどうなることやら。
という事で、このページを読む方々の大半は１８歳以上の方だと思いますので、１８歳で選挙権を得た方々の見本となるためにも皆さん！
是非とも投票に行きましょう！！！
前回の衆議院議員選挙から観る実際の議席獲得数と政党得票率との差
ども！
ぽん皇帝です。
今回は去年行われた前回の衆議院議員総選挙の結果検証を行い、どれだけ各党の得票率と当選した政党議員の数に差があるのかを検証したいと思います。
◎結論
検証結果は中選挙区制度によって与党が異常な割合で議席を獲得している背景には投票率の低下による組織票の動員によって獲得している結果が出ています。
裏を返せばまぁこれだけ投票率が全体でも５２％程度であれば組織票の影響が異常に高まり、公明党が異常に重要なポジションを保つことにつながっている証左ともなります。
その要因には困ったことに投票率が下がれば下がる程、組織票の価値が引き上がり、公明党のような必ず投票を行う政党もしくは公明党信者の票により、与党は実際の支持率よりも相当高い水準で議員数を獲得する事が出来るという事につながります。
これが良いかどうかは皆さんで判断してください。
◎本題
では、直近の衆議院議員総選挙のデータを基に得票率と議員数にはどれだけの差があるかを数値によってあらわしてみたいと思います。
下記のリンク先がデータの基となります。
◇平成２６年１２月１４日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所 裁判官国民審査結果調｜平成２６年１２月１９日｜総務省自治行政局選挙部[PDF]
ここから先は全て上記リンク先のデータを基に算出します。
○前回衆議院選挙における小選挙区得票率
自由民主党 ４８．１０％
民主党 ２２．５１％
維新の党 ８．１６％
公明党 １．４５％
日本共産党 １３．３０％
次世代の党 １．７９％
社会民主党 ０．７９％
生活の党 ０．９７％
政党無所属 ２．８５％
○前回衆議院選挙における比例代表区得票率
自由民主党 ３３．１１％
民主党 １８．３３％
維新の党 １５．７２％
公明党 １３．７１％
日本共産党 １１．３７％
次世代の党 ２．６５％
社会民主党 ２．４６％
生活の党 １．９３％
新党改革 ０．０３％
幸福実現党 ０．４９％
支持政党なし ０．２０％
○実際の小選挙区議員獲得数の割合と得票率の差分（小選挙区２９５議席中）
自由民主党 ２２２議席 ７５．６２％ （差分２７．５２％）
民主党 ３８議席 １２．８８％ （差分▲９．６３％）
維新の党 １１議席 ３．７２％ （差分▲４．４４％）
公明党 ９議席 ３．０５％ （差分１．６０％）
日本共産党 １議席 ０．３３％ （差分▲１２．９７％）
次世代の党 ２議席 ０．６７％ （差分▲１．１２％）
社会民主党 １議席 ０．３３％ （差分▲０．４６％）
生活の党 ２議席 ０．６７％ （差分▲０．３０％）
政党無所属 ９議席 ３．０５％ （差分０．２０％）
※小数点３桁目切り捨てにより少しの誤差あり。
○実際の比例代表議員獲得数の割合と比例代表得票率の差分（比例区１８０議席中）
自由民主党 ６８議席 ３７．７７％ （差分４．６６％）
民主党 ３５議席 １９．４４％ （差分１．１１％）
維新の党 ３０議席 １６．６６％ （差分０．９４％）
公明党 ２６議席 １４．４４％ （差分０．７３％）
日本共産党 ２０議席 １１．１１％ （差分▲０．２６％）
次世代の党 ０議席 ０．００％ （差分▲２．６５％）
社会民主党 １議席 ０．５５％ （差分▲１．９１％）
生活の党 ０議席 ０．００％ （差分▲１．９３％）
※小数点３桁目切り捨てにより少しの誤差あり。
上記検証結果小選挙区制度では如何に死票が多いかが良く分かります。
（各方式を採用せずに小数点四捨五入しただけの検証）
この小選挙区制度でどれほど票を失っているかを検証すると異常な程の死票の差が生じている事が分かります。
その検証結果が下記の通りとなるのでご紹介します。
○仮に得票率そのままの割合で小選挙区と比例代表の議員数として反映された場合の合算議員数
□自由民主党
小選挙区４８．１０％（１４２議席）と比例３３．１１％（６０議席）＝２０２議席
□民主党
小選挙区２２．５１％（６６議席）と比例３３．１１％（３３議席）＝９９議席
□維新の党
小選挙区８．１６％（２４議席）と比例１５．７２％（２８議席）＝５２議席
□公明党
小選挙区１．４５％（４議席）と比例１３．７１％（２４議席）＝２８議席
□日本共産党
小選挙区１３．３０％（３９議席）と比例１１．３７％（２０議席）＝５９議席
□次世代の党
小選挙区１．７９％（５議席）と比例２．６５％（５議席）＝１０議席
□社会民主党
小選挙区０．７９％（２議席）と比例２．４６％（４議席）＝９議席
□生活の党
小選挙区０．９７％（３議席）と比例１．９３％（３議席）＝６議席
□幸福実現党
比例０．４９％（１議席）＝１議席
□政党無所属
小選挙区２．８５％（８議席）＝８議席
よって小選挙区も比例代表も実際の獲得議席と単純に得票率で算出した議員数の差分は
□自由民主党 ８８議席
小選挙区差分 ２２２−１４２＝８０議席
比例差分 ６８−６０＝８議席
□民主党 −２６議席
小選挙区差分 ３８−６６＝−２８議席
比例差分 ３５−３３＝２議席
□維新の党 −１１議席
小選挙区差分 １１−２４＝−１３議席
比例差分 ３０−２８＝２議席
□公明党 ６議席
小選挙区差分 ９−４＝５議席
比例差分 ２６−２５＝１議席
□日本共産党 −３８議席
小選挙区差分 １−３９＝−３８議席
比例差分 ２０−２０＝０議席
□次世代の党 −８議席
小選挙区差分 ２−５＝−３議席
比例差分 ０−５＝−５議席
□社会民主党 −５議席
小選挙区差分 １−３＝−２議席
比例差分 ０−４＝−３議席
□生活の党 −８議席
小選挙区差分 ２−８＝−６議席
比例差分 ０−３＝−２議席
□幸福実現党 −１議席
比例差分 ０−１＝−１議席
□無所属 １議席
小選挙区差分 ９−８＝１議席
という事で
○現選挙制度に助けられている党
▽自由民主党 ８８議席
▽公明党 ６議席
▽無所属 １議席
○現選挙制度に議席負けしている党
▽民主党 −２６議席
▽維新の党 −１１議席
▽日本共産党 −３８議席
▽次世代の党 −８議席
▽社会民主党 −５議席
▽生活の党 −８議席
▽幸福実現党 −１議席
四捨五入で少し差がありますが、全体的に観てこれだけの議席差が生じていると言っても過言ではありません。
確かに、この合計差分は有権者から得た各党の得票率と実際に獲得した議員数の差であるだけで、政治家個人を考慮しているわけではない。
ただし、実際に１票の格差問題の是正を最大限に活用した事実上大選挙区制度等での現在の組織票が強い結果だとした場合ではこの検証結果に近い議員獲得数となるという事です。
となると、大選挙区制度とはいかないにしろ今回のようにブロックの多い中選挙区制度（部分的に小選挙区制度）では、大選挙区制度等のような結果まで開かずとも与党の過半数獲得がギリギリといった形になると思います。
単純な票から観た政党支持率との乖離議席がこれだけ存在するという数値的根拠の一つとして挙げているだけであるが・・・検証結果はやはり酷い結果になったのは言うまでもない。
ここで分かる事は、まともに小選挙区やブロックの多い中選挙区制度以外で自民党が戦ってしまうとここまで極端な結果にならずとも過半数の確保すら厳しいというのが現状であるのではないでしょうか。
ハッキリ言うと選挙制度と投票率の低下によって自民党は選挙を勝っている現実が数値的に観ると、前回の日記のように投票率が低い事まで考慮すればこの様に浮き彫りになってしまいます。
○全国であれブロックであれ比例代表制は現在の自民党にとっては比率を高めると議席が減る。
いろいろ問題はあるが、比例代表の枠を増やせば増やすほど自民党は負けるという事です。
今回の比例代表は、ドント式とはいえ、実際には小選挙区やブロックの多い中選挙区制度ほどの議員数と党別得票率による仮の議員数の差分は大して生じない事が分かります。
（ベストはドント式を改良したウェールズ方式かな？）
アダムズ方式を採用された場合は、地方の選挙区に有利となるため実際の得票率よりも差が開き、自民党はもっと圧勝していた可能性もあります。
ですがアダムズ方式は今回採用されませんでした。
アダムズ方式を採用しなかった理由としては
・今回の鳥取・島根・香川・徳島の議員枠を犠牲にして都心の方に議員枠を増やした影響
・今回の参議院選挙は逆に地方を自民党が怒らせているために逆転される可能性があった可能性がある
そういう意味でアダムズ方式の採用を検討したのだろうと僕は考えます。
だからこそ比例代表議員数の割合を増やすわけにもいかず、かといって死票が多い小選挙区制度やブロックの多い中選挙区制度からブロックの少ない中選挙区制度に戻すわけにもいかないのが数値上で観る現状であるのではないでしょうか。
現在の支持率が低い事も考慮すれば公明党の創価学会票が無い場合は選挙では下手すると過半数すら獲得できずに勝てない現実があり、皆さんが望む様な中選挙区比例代表並立制等はほぼ実行不可能であると言えます。
実際に民主党政権が衆議院で勝った時は小選挙区の影響により異常な議席で勝った時もこんな感じに得票率と実際の議席数は過剰に差が広がっていた結果もあります。
（但し、投票率においては完全に今回の事例とは真逆で非常に高い投票率でもありました。現在の自民党と違い、民主党単独で戦えたからです。）
結局現実を見ると、自民党や公明党を応援する方々は今の選挙制度であるのならばかなり勝てる勝負ではありますが、与党にとっては野党が共闘する事によって票が固まった事により多少の影響があることは否めないです。
○与党は盤石、野党は共闘を厳守しないと惨敗する。
よって自民党は過半数がボーダーラインであると発表し、実際には天候が悪くなればなるほど与党は投票率が下がり、組織票の影響が強くなるために、前回と同様に圧勝出来る事だろうと勝手に予測します。
（１８歳からの選挙権を与えたのには、若年層になればなるほど選挙の投票率が低い為に導入したと言っても過言ではないと思います。）
野党は・・・共闘をしっかりと遵守せねば与党だけでなく一部の野党を含めた圧倒的多数により憲法改正まで必要となる２／３の議席の獲得を許すことだろうと思います。
それぐらいの実際の支持率による得票率と実際の議員数の差が大きい！
小選挙区やブロックの多い中選挙区制度での戦いが今回の焦点である事から、野党があり得ない共闘を選んだのはこういったデータによるものではないでしょうか。
裏を返せば、自由民主党が民進党と日本共産党の共闘に対して事あるごとに攻撃を繰り返すのにはこういった理由があるからではないでしょうか。
○用語解説と現実的総票数
定数は 衆議院475 参議院242
・過半数 （衆議院238 参議院122）
本会議でほぼ全ての法案を可決するのに必要な議席数
・安定多数 （衆議院249 参議院129）
全ての常任委員会で委員の半数を確保し、かつ各委員会で委員長を独占するのに必要な議席数
・絶対安定多数 （衆議院266 参議院140）
全ての常任委員会で委員の過半数を確保し、かつ各委員会で委員長を独占するのに必要な議席数
・圧倒的多数 （衆議院317 参議院162）
秘密会の開催、国会議員の除名（出席議員の3分の2以上）や憲法改正の発議（総議員の3分の2以上）、参議院で否決された場合の衆議院での法案再可決（出席議員の3分の2以上）に必要な議席数
◎総論
という事で、与党の支持者の方は与党に票を投じる事により憲法改正まで可能となる圧倒的多数を目指すべきであると言えるでしょう。
現在、表面上のデータのみ景気回復の数値（ほぼ０パーセントだが）が観られるために、表面上では功績として訴える事が出来る側面、中低所得者の実質賃金は低下しており、景気回復の実感は得ておりません。
よって現状、投票率は異常に低い事が予想されます。
景気が実感できなければ出来ない程、この小選挙区制度やブロックの多い中選挙区制度の場合は与党の議席数が組織票によって獲得できるため、与党からの不祥事を起こさず、各地方の組合や組織に対して仕事上の圧力を間接的にかけていくのが得策としている事でしょう。
今のままなら盤石・・・これ以外の感想はありません。
裏を返せば、安倍政権支持者の中、とりわけネトウヨが関与しなければしないほど与党は有利となる事でしょう。
逆に野党を支持する方もしくは憲法改正まで望まない方は自分の小選挙区やブロックの多い中選挙区制度において候補者を特定しなければとても勝ち目がないと思いながら票を投じましょう。
今回は安定多数と絶対安定多数はどのように転んでも覆らないとは思います。
ですが、皆さんの思う理想的な国家政策を行ってほしいのなら、結局は投票所にまずはいく事なのではないでしょうか。
票を投じても意味がないではなく、票の価値を一部の組織の影響ばかりではなく、国民の総意を国会に伝えるためにもまずは投票を国民が投じなければ始まりません。
皆さん！
是非とも投票に行きましょう！！！
ぽん皇帝です。
今回は去年行われた前回の衆議院議員総選挙の結果検証を行い、どれだけ各党の得票率と当選した政党議員の数に差があるのかを検証したいと思います。
◎結論
検証結果は中選挙区制度によって与党が異常な割合で議席を獲得している背景には投票率の低下による組織票の動員によって獲得している結果が出ています。
裏を返せばまぁこれだけ投票率が全体でも５２％程度であれば組織票の影響が異常に高まり、公明党が異常に重要なポジションを保つことにつながっている証左ともなります。
その要因には困ったことに投票率が下がれば下がる程、組織票の価値が引き上がり、公明党のような必ず投票を行う政党もしくは公明党信者の票により、与党は実際の支持率よりも相当高い水準で議員数を獲得する事が出来るという事につながります。
これが良いかどうかは皆さんで判断してください。
◎本題
では、直近の衆議院議員総選挙のデータを基に得票率と議員数にはどれだけの差があるかを数値によってあらわしてみたいと思います。
下記のリンク先がデータの基となります。
◇平成２６年１２月１４日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所 裁判官国民審査結果調｜平成２６年１２月１９日｜総務省自治行政局選挙部[PDF]
ここから先は全て上記リンク先のデータを基に算出します。
○前回衆議院選挙における小選挙区得票率
自由民主党 ４８．１０％
民主党 ２２．５１％
維新の党 ８．１６％
公明党 １．４５％
日本共産党 １３．３０％
次世代の党 １．７９％
社会民主党 ０．７９％
生活の党 ０．９７％
政党無所属 ２．８５％
○前回衆議院選挙における比例代表区得票率
自由民主党 ３３．１１％
民主党 １８．３３％
維新の党 １５．７２％
公明党 １３．７１％
日本共産党 １１．３７％
次世代の党 ２．６５％
社会民主党 ２．４６％
生活の党 １．９３％
新党改革 ０．０３％
幸福実現党 ０．４９％
支持政党なし ０．２０％
○実際の小選挙区議員獲得数の割合と得票率の差分（小選挙区２９５議席中）
自由民主党 ２２２議席 ７５．６２％ （差分２７．５２％）
民主党 ３８議席 １２．８８％ （差分▲９．６３％）
維新の党 １１議席 ３．７２％ （差分▲４．４４％）
公明党 ９議席 ３．０５％ （差分１．６０％）
日本共産党 １議席 ０．３３％ （差分▲１２．９７％）
次世代の党 ２議席 ０．６７％ （差分▲１．１２％）
社会民主党 １議席 ０．３３％ （差分▲０．４６％）
生活の党 ２議席 ０．６７％ （差分▲０．３０％）
政党無所属 ９議席 ３．０５％ （差分０．２０％）
※小数点３桁目切り捨てにより少しの誤差あり。
○実際の比例代表議員獲得数の割合と比例代表得票率の差分（比例区１８０議席中）
自由民主党 ６８議席 ３７．７７％ （差分４．６６％）
民主党 ３５議席 １９．４４％ （差分１．１１％）
維新の党 ３０議席 １６．６６％ （差分０．９４％）
公明党 ２６議席 １４．４４％ （差分０．７３％）
日本共産党 ２０議席 １１．１１％ （差分▲０．２６％）
次世代の党 ０議席 ０．００％ （差分▲２．６５％）
社会民主党 １議席 ０．５５％ （差分▲１．９１％）
生活の党 ０議席 ０．００％ （差分▲１．９３％）
※小数点３桁目切り捨てにより少しの誤差あり。
上記検証結果小選挙区制度では如何に死票が多いかが良く分かります。
（各方式を採用せずに小数点四捨五入しただけの検証）
この小選挙区制度でどれほど票を失っているかを検証すると異常な程の死票の差が生じている事が分かります。
その検証結果が下記の通りとなるのでご紹介します。
○仮に得票率そのままの割合で小選挙区と比例代表の議員数として反映された場合の合算議員数
□自由民主党
小選挙区４８．１０％（１４２議席）と比例３３．１１％（６０議席）＝２０２議席
□民主党
小選挙区２２．５１％（６６議席）と比例３３．１１％（３３議席）＝９９議席
□維新の党
小選挙区８．１６％（２４議席）と比例１５．７２％（２８議席）＝５２議席
□公明党
小選挙区１．４５％（４議席）と比例１３．７１％（２４議席）＝２８議席
□日本共産党
小選挙区１３．３０％（３９議席）と比例１１．３７％（２０議席）＝５９議席
□次世代の党
小選挙区１．７９％（５議席）と比例２．６５％（５議席）＝１０議席
□社会民主党
小選挙区０．７９％（２議席）と比例２．４６％（４議席）＝９議席
□生活の党
小選挙区０．９７％（３議席）と比例１．９３％（３議席）＝６議席
□幸福実現党
比例０．４９％（１議席）＝１議席
□政党無所属
小選挙区２．８５％（８議席）＝８議席
よって小選挙区も比例代表も実際の獲得議席と単純に得票率で算出した議員数の差分は
□自由民主党 ８８議席
小選挙区差分 ２２２−１４２＝８０議席
比例差分 ６８−６０＝８議席
□民主党 −２６議席
小選挙区差分 ３８−６６＝−２８議席
比例差分 ３５−３３＝２議席
□維新の党 −１１議席
小選挙区差分 １１−２４＝−１３議席
比例差分 ３０−２８＝２議席
□公明党 ６議席
小選挙区差分 ９−４＝５議席
比例差分 ２６−２５＝１議席
□日本共産党 −３８議席
小選挙区差分 １−３９＝−３８議席
比例差分 ２０−２０＝０議席
□次世代の党 −８議席
小選挙区差分 ２−５＝−３議席
比例差分 ０−５＝−５議席
□社会民主党 −５議席
小選挙区差分 １−３＝−２議席
比例差分 ０−４＝−３議席
□生活の党 −８議席
小選挙区差分 ２−８＝−６議席
比例差分 ０−３＝−２議席
□幸福実現党 −１議席
比例差分 ０−１＝−１議席
□無所属 １議席
小選挙区差分 ９−８＝１議席
という事で
○現選挙制度に助けられている党
▽自由民主党 ８８議席
▽公明党 ６議席
▽無所属 １議席
○現選挙制度に議席負けしている党
▽民主党 −２６議席
▽維新の党 −１１議席
▽日本共産党 −３８議席
▽次世代の党 −８議席
▽社会民主党 −５議席
▽生活の党 −８議席
▽幸福実現党 −１議席
四捨五入で少し差がありますが、全体的に観てこれだけの議席差が生じていると言っても過言ではありません。
確かに、この合計差分は有権者から得た各党の得票率と実際に獲得した議員数の差であるだけで、政治家個人を考慮しているわけではない。
ただし、実際に１票の格差問題の是正を最大限に活用した事実上大選挙区制度等での現在の組織票が強い結果だとした場合ではこの検証結果に近い議員獲得数となるという事です。
となると、大選挙区制度とはいかないにしろ今回のようにブロックの多い中選挙区制度（部分的に小選挙区制度）では、大選挙区制度等のような結果まで開かずとも与党の過半数獲得がギリギリといった形になると思います。
単純な票から観た政党支持率との乖離議席がこれだけ存在するという数値的根拠の一つとして挙げているだけであるが・・・検証結果はやはり酷い結果になったのは言うまでもない。
ここで分かる事は、まともに小選挙区やブロックの多い中選挙区制度以外で自民党が戦ってしまうとここまで極端な結果にならずとも過半数の確保すら厳しいというのが現状であるのではないでしょうか。
ハッキリ言うと選挙制度と投票率の低下によって自民党は選挙を勝っている現実が数値的に観ると、前回の日記のように投票率が低い事まで考慮すればこの様に浮き彫りになってしまいます。
○全国であれブロックであれ比例代表制は現在の自民党にとっては比率を高めると議席が減る。
いろいろ問題はあるが、比例代表の枠を増やせば増やすほど自民党は負けるという事です。
今回の比例代表は、ドント式とはいえ、実際には小選挙区やブロックの多い中選挙区制度ほどの議員数と党別得票率による仮の議員数の差分は大して生じない事が分かります。
（ベストはドント式を改良したウェールズ方式かな？）
アダムズ方式を採用された場合は、地方の選挙区に有利となるため実際の得票率よりも差が開き、自民党はもっと圧勝していた可能性もあります。
ですがアダムズ方式は今回採用されませんでした。
アダムズ方式を採用しなかった理由としては
・今回の鳥取・島根・香川・徳島の議員枠を犠牲にして都心の方に議員枠を増やした影響
・今回の参議院選挙は逆に地方を自民党が怒らせているために逆転される可能性があった可能性がある
そういう意味でアダムズ方式の採用を検討したのだろうと僕は考えます。
だからこそ比例代表議員数の割合を増やすわけにもいかず、かといって死票が多い小選挙区制度やブロックの多い中選挙区制度からブロックの少ない中選挙区制度に戻すわけにもいかないのが数値上で観る現状であるのではないでしょうか。
現在の支持率が低い事も考慮すれば公明党の創価学会票が無い場合は選挙では下手すると過半数すら獲得できずに勝てない現実があり、皆さんが望む様な中選挙区比例代表並立制等はほぼ実行不可能であると言えます。
実際に民主党政権が衆議院で勝った時は小選挙区の影響により異常な議席で勝った時もこんな感じに得票率と実際の議席数は過剰に差が広がっていた結果もあります。
（但し、投票率においては完全に今回の事例とは真逆で非常に高い投票率でもありました。現在の自民党と違い、民主党単独で戦えたからです。）
結局現実を見ると、自民党や公明党を応援する方々は今の選挙制度であるのならばかなり勝てる勝負ではありますが、与党にとっては野党が共闘する事によって票が固まった事により多少の影響があることは否めないです。
○与党は盤石、野党は共闘を厳守しないと惨敗する。
よって自民党は過半数がボーダーラインであると発表し、実際には天候が悪くなればなるほど与党は投票率が下がり、組織票の影響が強くなるために、前回と同様に圧勝出来る事だろうと勝手に予測します。
（１８歳からの選挙権を与えたのには、若年層になればなるほど選挙の投票率が低い為に導入したと言っても過言ではないと思います。）
野党は・・・共闘をしっかりと遵守せねば与党だけでなく一部の野党を含めた圧倒的多数により憲法改正まで必要となる２／３の議席の獲得を許すことだろうと思います。
それぐらいの実際の支持率による得票率と実際の議員数の差が大きい！
小選挙区やブロックの多い中選挙区制度での戦いが今回の焦点である事から、野党があり得ない共闘を選んだのはこういったデータによるものではないでしょうか。
裏を返せば、自由民主党が民進党と日本共産党の共闘に対して事あるごとに攻撃を繰り返すのにはこういった理由があるからではないでしょうか。
○用語解説と現実的総票数
定数は 衆議院475 参議院242
・過半数 （衆議院238 参議院122）
本会議でほぼ全ての法案を可決するのに必要な議席数
・安定多数 （衆議院249 参議院129）
全ての常任委員会で委員の半数を確保し、かつ各委員会で委員長を独占するのに必要な議席数
・絶対安定多数 （衆議院266 参議院140）
全ての常任委員会で委員の過半数を確保し、かつ各委員会で委員長を独占するのに必要な議席数
・圧倒的多数 （衆議院317 参議院162）
秘密会の開催、国会議員の除名（出席議員の3分の2以上）や憲法改正の発議（総議員の3分の2以上）、参議院で否決された場合の衆議院での法案再可決（出席議員の3分の2以上）に必要な議席数
◎総論
という事で、与党の支持者の方は与党に票を投じる事により憲法改正まで可能となる圧倒的多数を目指すべきであると言えるでしょう。
現在、表面上のデータのみ景気回復の数値（ほぼ０パーセントだが）が観られるために、表面上では功績として訴える事が出来る側面、中低所得者の実質賃金は低下しており、景気回復の実感は得ておりません。
よって現状、投票率は異常に低い事が予想されます。
景気が実感できなければ出来ない程、この小選挙区制度やブロックの多い中選挙区制度の場合は与党の議席数が組織票によって獲得できるため、与党からの不祥事を起こさず、各地方の組合や組織に対して仕事上の圧力を間接的にかけていくのが得策としている事でしょう。
今のままなら盤石・・・これ以外の感想はありません。
裏を返せば、安倍政権支持者の中、とりわけネトウヨが関与しなければしないほど与党は有利となる事でしょう。
逆に野党を支持する方もしくは憲法改正まで望まない方は自分の小選挙区やブロックの多い中選挙区制度において候補者を特定しなければとても勝ち目がないと思いながら票を投じましょう。
今回は安定多数と絶対安定多数はどのように転んでも覆らないとは思います。
ですが、皆さんの思う理想的な国家政策を行ってほしいのなら、結局は投票所にまずはいく事なのではないでしょうか。
票を投じても意味がないではなく、票の価値を一部の組織の影響ばかりではなく、国民の総意を国会に伝えるためにもまずは投票を国民が投じなければ始まりません。
皆さん！
是非とも投票に行きましょう！！！
選挙に行きましょう！（投票率と消費税の影響）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回はどれだけ若者が選挙に行っていないかを数値を使って解説したいと思います。
◇国政選挙における年代別投票率について｜総務省
上記リンク先をご覧になると一目瞭然です。
○衆議院議員通常選挙の２０代の投票率を抜粋します。（ちなみに３０代も低いです）
平成 ２年 ５７．７６％
平成 ５年 ４７．４６％
平成 ８年 ３６．４２％
平成１２年 ３８．３５％
平成１５年 ３５．６２％
平成１７年 ４６．２０％
平成２１年 ４９．４５％
平成２４年 ３７．８９％
平成２６年 ３２．５８％
ちなみに昭和４２年だと６６．６９％・・・高度経済成長期の投票率は非常に高かったりします。
まぁ統計的に観ると・・・やっぱり年々減っておりますが・・・。
これって平成２年までは実は平均的に高めだが・・・消費税導入後から急激に落ち込みます。
そして平成８年には消費税増税５％と緊縮財政まで導入した時、３６．４２％にまで落ち込む。
小泉内閣になってから一時的に４６．２０％や民主党政権が生まれる時には４９．４５％になったが、民主党政権の大失態により異常なほど投票率は一気に低下します。
しまいには平成２６年の選挙では史上最低の３２．５８％にまで低下して現在に至っています。
○参議院議員通常選挙の２０代の投票率を抜粋します。（ちなみに３０代も低いです）
平成 元年 ４７．４２％
平成 ４年 ３３．３５％
平成 ７年 ２５．１５％
平成１０年 ３５．８１％
平成１３年 ３４．３５％
平成１６年 ３４．３３％
平成１９年 ３６．０３％
平成２２年 ３６．１７％
平成２５年 ３３．３７％
ちなみにですが、平成７年は前年の村山内閣の消費税５％増税への審議が始まったことと、村山内閣への絶望により低下している見方も出来ます。（５％を決定づけたのは橋本内閣であるが・・・。）
そして平成２５年３月には８％に引き上げられる決定がなされ、失望して投票率が下がったという見方も出来ます。
結局政治不信や経済の不況によっても非常に左右されるのが選挙における投票率ですが、特に２０代と３０代の投票率は政治不信と経済不況とその期待を考慮すると、数値的にも非常に大きな変化があって良く分かったりします。
・・・今回は消費税の先送りとなりましたが、投票率はどうなるでしょうかねぇ。
それでも皆さん、
特に若い方々は投票には行きましょう。
結局重要なことは政治信念とかではなく、国会は国権の唯一の機関であるという事そのものだということです。
投票に失敗したって良いじゃないですか。
最初から政策で決められるほどの知識は誰も持ち合わせておりません。
ではどうやって知識を得ていくのか。
それは実社会において学んだり、興味本位で学んだりして、えていくものだったりします。
そこから自分なりの理想の国家像が生まれるものです。
そして勉強すればするほどただより正しかろう政策が人より浮かぶだけです。
しかもこの正しかろう政策は人の立場によっても個々に違うものなのです。
でも、その前段階には投票を体験する事は非常に重要なことだと僕は思います。
政治は国民の一人一人が参加し、”より正しかろう政策を話し合い、共有しあう事。そこから少数意見も考察してより良い政策を共有しあうこと”から始まるものなのです。
という事で、お願いします。
皆さん、まずは投票に行きましょう！
ぽん皇帝でっす。
今回はどれだけ若者が選挙に行っていないかを数値を使って解説したいと思います。
◇国政選挙における年代別投票率について｜総務省
上記リンク先をご覧になると一目瞭然です。
○衆議院議員通常選挙の２０代の投票率を抜粋します。（ちなみに３０代も低いです）
平成 ２年 ５７．７６％
平成 ５年 ４７．４６％
平成 ８年 ３６．４２％
平成１２年 ３８．３５％
平成１５年 ３５．６２％
平成１７年 ４６．２０％
平成２１年 ４９．４５％
平成２４年 ３７．８９％
平成２６年 ３２．５８％
ちなみに昭和４２年だと６６．６９％・・・高度経済成長期の投票率は非常に高かったりします。
まぁ統計的に観ると・・・やっぱり年々減っておりますが・・・。
これって平成２年までは実は平均的に高めだが・・・消費税導入後から急激に落ち込みます。
そして平成８年には消費税増税５％と緊縮財政まで導入した時、３６．４２％にまで落ち込む。
小泉内閣になってから一時的に４６．２０％や民主党政権が生まれる時には４９．４５％になったが、民主党政権の大失態により異常なほど投票率は一気に低下します。
しまいには平成２６年の選挙では史上最低の３２．５８％にまで低下して現在に至っています。
○参議院議員通常選挙の２０代の投票率を抜粋します。（ちなみに３０代も低いです）
平成 元年 ４７．４２％
平成 ４年 ３３．３５％
平成 ７年 ２５．１５％
平成１０年 ３５．８１％
平成１３年 ３４．３５％
平成１６年 ３４．３３％
平成１９年 ３６．０３％
平成２２年 ３６．１７％
平成２５年 ３３．３７％
ちなみにですが、平成７年は前年の村山内閣の消費税５％増税への審議が始まったことと、村山内閣への絶望により低下している見方も出来ます。（５％を決定づけたのは橋本内閣であるが・・・。）
そして平成２５年３月には８％に引き上げられる決定がなされ、失望して投票率が下がったという見方も出来ます。
結局政治不信や経済の不況によっても非常に左右されるのが選挙における投票率ですが、特に２０代と３０代の投票率は政治不信と経済不況とその期待を考慮すると、数値的にも非常に大きな変化があって良く分かったりします。
・・・今回は消費税の先送りとなりましたが、投票率はどうなるでしょうかねぇ。
それでも皆さん、
特に若い方々は投票には行きましょう。
結局重要なことは政治信念とかではなく、国会は国権の唯一の機関であるという事そのものだということです。
投票に失敗したって良いじゃないですか。
最初から政策で決められるほどの知識は誰も持ち合わせておりません。
ではどうやって知識を得ていくのか。
それは実社会において学んだり、興味本位で学んだりして、えていくものだったりします。
そこから自分なりの理想の国家像が生まれるものです。
そして勉強すればするほどただより正しかろう政策が人より浮かぶだけです。
しかもこの正しかろう政策は人の立場によっても個々に違うものなのです。
でも、その前段階には投票を体験する事は非常に重要なことだと僕は思います。
政治は国民の一人一人が参加し、”より正しかろう政策を話し合い、共有しあう事。そこから少数意見も考察してより良い政策を共有しあうこと”から始まるものなのです。
という事で、お願いします。
皆さん、まずは投票に行きましょう！
3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！デモパレード』
ども！
ぽん皇帝でっす！
明日、統一地方選挙に投票する人を一人でも増やすためにデモパレードを新宿にて行いまっす！
・・・現在参加してくださる方は予想は多くて５～１０名ほど。
もしお時間がある方がいらっしゃいましたらどなたでも奮ってご参加くださいね。♪
ちなみにこのデモパレードはヘイトスピーチとはかけ離れた柔らかいものとなっておりまーす！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！デモパレード』
※デモに関して当HPを印刷される方もいらっしゃいますので、PDFをご用意させていただきました。ヽ(´▽｀)ﾉ
→ [印刷用PDF]
○開催日時｜平成２７年３月２１日(土・祝)
○目的｜若者たちに投票を促すため
○集合時刻｜１１：００
○出発前挨拶｜１１：１５
○開始時刻｜１１：３０
○終了時間｜１２：３０（予想）
○持ち込み機材｜
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
政党批判、候補者批判のものはNGです！
○連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○集合場所｜花園西公園
所在地：東京都新宿区新宿1丁目32-15
東京メトロ丸の内線 新宿御苑前駅徒歩４分
○集合場所地図
Google Mapで見る
○パレードコース地図
Google Mapで見る
○参考ページ
[選挙運動と政治運動] [政策一覧]
[一票の価値 その１] [その２] [その３]
○シュプレヒコール｜[BLOGから見る] [ＰＤＦから見る]
○チラシ
ヽ(´▽｀ )ﾉ今回は配布しませんがご紹介いたします。ヽ( ´▽｀)ﾉ
○横断幕
○ニコ生
ヽ( ´▽｀)ﾉ人生の先輩の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
人生の先輩にも興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
ぽん皇帝でっす！
明日、統一地方選挙に投票する人を一人でも増やすためにデモパレードを新宿にて行いまっす！
・・・現在参加してくださる方は予想は多くて５～１０名ほど。
もしお時間がある方がいらっしゃいましたらどなたでも奮ってご参加くださいね。♪
ちなみにこのデモパレードはヘイトスピーチとはかけ離れた柔らかいものとなっておりまーす！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！デモパレード』
※デモに関して当HPを印刷される方もいらっしゃいますので、PDFをご用意させていただきました。ヽ(´▽｀)ﾉ
→ [印刷用PDF]
○開催日時｜平成２７年３月２１日(土・祝)
○目的｜若者たちに投票を促すため
○集合時刻｜１１：００
○出発前挨拶｜１１：１５
○開始時刻｜１１：３０
○終了時間｜１２：３０（予想）
○持ち込み機材｜
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
政党批判、候補者批判のものはNGです！
○連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○集合場所｜花園西公園
所在地：東京都新宿区新宿1丁目32-15
東京メトロ丸の内線 新宿御苑前駅徒歩４分
○集合場所地図
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○パレードコース地図
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○参考ページ
[選挙運動と政治運動] [政策一覧]
[一票の価値 その１] [その２] [その３]
○シュプレヒコール｜[BLOGから見る] [ＰＤＦから見る]
○チラシ
ヽ(´▽｀ )ﾉ今回は配布しませんがご紹介いたします。ヽ( ´▽｀)ﾉ
○横断幕
○ニコ生
ヽ( ´▽｀)ﾉ人生の先輩の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
人生の先輩にも興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
投票を呼び掛けるデモパレードを明後日の日曜日に行います。
ども！
ぽん皇帝でっす。
明後日の日曜日において下記の通り立川駅北口からデモパレードを行います。
おっそろしいほど参加人数は少ないかと思いますが、お時間のある方は是非是非どなたでもお気軽にご参加してくださる事を心よりお待ちいたしております。
（※ヘイトスピーチは全くありません。）
まずは政治に興味を持ち始めた方はどの政党に入れても良いですから、まずは投票に行く事となります。
ちなみにですが、どの政党を応援することもありません。
宜しくお願い致します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆11.30.第８回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』☆
●開催日時｜平成２６年１１月３０日(日)
●目的｜若者たちに投票を促すため
●集合時刻｜１１：３０
●出発前挨拶｜１１：４５
●開始時刻｜１２：３０
●終了時間｜１４：００（予想）
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
政党批判、候補者批判のものはNGです！
●連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●集合場所＆解散場所
立川駅近くの憩いの場（公園）
所在地：東京都立川市曙町２丁目８-２８
JR 立川駅：徒歩５分
立川駅北口から立川北大通り沿いを約５分、多摩信用金庫本店の北隣り
☆集合場所は こちらのリンク先 にGoogleマップにて貼り付けてありまーす！☆
※終了後、警察の方々へのお礼を申し上げますので、
その後の流れ解散となります。ご協力よろしくお願いいたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ぽん皇帝でっす。
明後日の日曜日において下記の通り立川駅北口からデモパレードを行います。
おっそろしいほど参加人数は少ないかと思いますが、お時間のある方は是非是非どなたでもお気軽にご参加してくださる事を心よりお待ちいたしております。
（※ヘイトスピーチは全くありません。）
まずは政治に興味を持ち始めた方はどの政党に入れても良いですから、まずは投票に行く事となります。
ちなみにですが、どの政党を応援することもありません。
宜しくお願い致します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆11.30.第８回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』☆
●開催日時｜平成２６年１１月３０日(日)
●目的｜若者たちに投票を促すため
●集合時刻｜１１：３０
●出発前挨拶｜１１：４５
●開始時刻｜１２：３０
●終了時間｜１４：００（予想）
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
政党批判、候補者批判のものはNGです！
●連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●集合場所＆解散場所
立川駅近くの憩いの場（公園）
所在地：東京都立川市曙町２丁目８-２８
JR 立川駅：徒歩５分
立川駅北口から立川北大通り沿いを約５分、多摩信用金庫本店の北隣り
☆集合場所は こちらのリンク先 にGoogleマップにて貼り付けてありまーす！☆
※終了後、警察の方々へのお礼を申し上げますので、
その後の流れ解散となります。ご協力よろしくお願いいたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
総選挙の可能性と各立場の簡単な視点
ども！
ぽん皇帝です。
今日はいたずら書きを書こうと思います。
僕なりの解散総選挙の解釈なので間違っていることも多いかと思います。
ある方も書いていましたが、今回は消費税増税８％になってから恐らく年末に解散するのかなぁと思っていたら・・・やっぱり予測通りの展開になってきました。
消費税８％増税した時に年末解散を話した事を思い出します。
・・・だってねぇ。
ある方も書いていましたが。
この時期しか自民党の支持率と組織票の磐石な時期がない。
たとえ消費税８％の現状維持をしたところで、過去のデータを観る限り来年は強烈な不況になる事は明白だからです。
（日銀が介入する為替と株価操作によりこの２つは数値上は良いが・・・実体経済はご臨終です）
よって解散した場合、
１．安倍首相は自民党がやや負けた場合には責任問題追及されて政権運営は多少大変な事になるでしょう。
２．自民党議席数が現状維持なら消費税増税の判断と金融政策ばかりの外資に日本の国富を渡す政策及びグローバル新自由主義政策にまい進する事でしょう。
どちらにしても実はこの機会を失うと自民党としては長期政権と国民の絶望による組織票安泰政権を作ることが非常に厳しくなります。
安倍首相が今まで通りの詐欺まがいの消費税増税延期判断で支持率を高めて選挙に挑み、それまでは日銀と財務省の協力を得て株価安定を狙った日本国内企業や国民に何ら寄与しない金融政策で現実上の国富である赤字国債を日銀が引き受けて、為替介入と有価証券を買い込んで景気が良くなったというデータをでっち上げて・・・来年の５月末に消費税増税判断を行うんだろうなぁ。
消費税増税８％の時もそうだったし・・・附則１８条は・・・うーん、下記に書いておきます。
という事で、選挙が終わった後は
・与党と野党の第一党は地方改革を称して消費税の取り合い及び主権の譲渡及び参議院議員知事兼務を通した道州制を含めた議論が焦点にしそうな気がします。
どの党の政策を観ても国民側の経済発展を少しでも掲げている党が共産党だけ。
日本共産党・・・経済政策よりは未だに福祉政策を表面に押し出す始末
次世代の党・・・橋下にマスコミを奪われ知名度が全くなく、政策も自民党とほぼ同じなのに具体的なものがなく現状維持が限度
社民党・・・現状維持
維新の党・・・民主党残党と維新橋下の合体で政策もいい加減で、組織票は石原に持っていかれて左系列の組織票に頼る始末
みんなの党・・・現状維持がギリギリでしょう。
太陽の党は・・・申し訳ないけど弱小すぎるではなく精神論ばかりで始まってもいない
伸びるのは共産党ぐらい。
自民党はというと・・・今ならやや議席を組織票で捻じ込み現状維持に近い結果となり圧勝する事でしょう。
僕は大多数の国民の生活と日本経済を考えると悲しみますが・・・。
若者が投票し、世代別投票率が上がらないと経済は好転しないし、福祉も経済が保てなければ原資がないという建前でサービス向上など見込めない。
もし解散総選挙が行われるとするなら・・・。
うーん、どう考えても組織票を持つ公明党が盤石で、その票田を共闘してむさぼる自民党がほぼ現状維持もしくはやや民意が反映されて自民党の議席が減少するといったところなのかなぁ・・・と思っていたりします。
主要なところはこんなところかなぁ。
あとは本当に適当ですがこんな要素がありますがここから先は（ご興味のある方だけお読みくださいね。
◎今回の解散総選挙における僕が勝手に感じる各立場の視点
〇自民党の立場の視点
・アベノミクスの失敗 （常識で考えれば失敗しないわけがない）
・経済が回復基調にある認識の供給効果がまだ切れていない
・安倍首相の権利集中と民間議員の圧力増改による自民党内部の不平不満の蓄積
・中国やアメリカからの安倍首相に懸念を持つAPECで表れた首脳会談の現実と具体的強行行動（小笠原諸島・尖閣・握手場面・羽生選手潰し等）による国民不満
・現在の安倍内閣支持率５０％を下回る現実
・与党返り咲きによる潤沢な自民党資金
・あり得ないほどの国民側から不利な法案可決と施行によるあらゆる国内業種からの不平不満がいつまで抑えられるか
・他に拠り所となる政党の不在
・公明党からの圧力
・半独裁による組織票の磐石
〇安倍首相の立場の視点
・APECに合わせた解散総選挙話の事前打ち合わせによる不満もしくは予定通り
・２年の残り任期の維持と４年の長期政権獲得のジレンマ
・自民党獲得議席の減少の不安
・天皇誕生日を含めた選挙日の選定による国民からの全体投票率低下を狙った組織票選挙の願望
・消費税判断を遅らせる事もしくは１年延期判断による支持率の回復
・自民党重鎮の画策による我が身の進退
・財界や官僚からの支持基盤確保による盤石体制の疑念
・今なら中小企業は商工会議所等を含め組織票として獲得できる要素
・自民党内部には強力と言えるほどの対抗馬のいない現状
〇野党の立場の視点
・野党が分裂して確固たる政党がない
・民主党がこけたことによる政治不信の反動
・野党の資金的にも枯渇しはじめている
・何を政策として持ち出せばいいか不明確
・財界の喜ぶ政策を出しても自民党に組織票は奪われる
・与党の独裁が続けば続くほど野党の支持率も下がる
・野党候補者の擁立も揃えられない
・具体的政策を打ち出せる時間がない
・資金枯渇と候補者の擁立が出来ない
〇現在の国民の視点
・政治なんて誰が運営しても変わらないあきらめ
・民主党から自民党になっても酷い政権運営と期待を裏切られた政治不信
・アベノミクスは続いているという期待感
・貧富の差の拡大による未来絶望視
・上からの圧力による組織票への投票協力をしなければならない現実
・一部の熱狂的安倍信者の過度な期待と扇動
・集団的自衛権、原発再稼働、消費税増税、非正規雇用の拡大等全く嬉しくない政権運営に対する不満
・アベノミクスによる財界にしか恩恵がなく実体経済に寄与しなかった不平不満
〇これからの与党不安材料
・実体経済の不振を誤魔化すこと出来ない現実
・消費税の誤魔化しとしての日銀金融緩和での空景気を誤魔化せるのは生活の実体験上１年しかもたない（赤字国債の資産を考慮すると５年）
・消費税８％の衝撃は過去の歴史でみても実は株価に反映されるのは増税した後の翌年から
・各可決した弱肉強食法律と管理社会用政策の綻びが見えるのは１年後
・人材派遣業と証券会社、グローバル展開を起こす政府系金融機関や独立行政法人への過度の優遇の土台破たんによる報道規制の瓦解
・金融政策による余りすぎている円の破棄どころがなく、メザニンファイナンス等にすらDBJに手を出させようとするリーマンショックの反省無き不安要素
・特定秘密保護法の施行が完了した時の民からの疑念
・集団的自衛権のパフォーマンスで個別的自衛権法整備の不備が恐らく来年以降に徐々に判明し支持率の低下
・中国共産党のフィリピンに行った政策と沖縄県知事選
・国民の目線での株価では経済を図ることが出来ない現実を学ぶのが来年の春以降なので、それまでしか国内企業を誤魔化せない現実
・４月から小零細企業の法人基本税率４％引き上げにより内閣支持率が低下
・オリンピック以外の公共事業の遅延による不動産・建設業の不平不満が来年以降増加し、組織票が減る可能性
・TPPを隠れ蓑にした日本の関税引き下げと自動車と精密機器等の関税緩和及び過度の知的財産権の確保条約に走る現実と外圧
・上記の副産物として日米安保の強化を建前として中国との距離を表面上ではなく裏で環境援助とインフラの円借款及び無償援助によりグローバル企業の発展に寄与を続ける情報漏洩の懸念
・・・その他移民・第一次産業・医療・IR等色々ありますがこの程度にしておきます。
うーん、自民党としては解散総選挙が行われたとして、選挙日は絶対に雨か雪を望むんだろうなぁ。
◎おまけ
消費税は僕は来年の５月にしれっと再来年の１０月を目途に上げてくると思います。
消費税の腐敗した内容を知れば知るほど上げなければならない要素しかないのが現状だからです。
今回の解散の争点として目されている消費税ですが・・・附則１８条はというと
〇社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案 （財務省）
『原文
○消費税率の引上げに当たっての措置（附則第18条）
消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第２条及び第３条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』
・・・『施行の停止を含め所要の措置を講ずる』
となっているので、別に消費税延期だろうが増税になり替わる財政政策だろうが措置を講ずるのだから・・・実は何でも良いという骨抜きの内容だったりするので過剰な期待をしない方がいいとだけ言っておきます。
このような内容を理解しておかないと、増税判断反対を言っても説得力がありません。
消費税５％に戻してほしいと訴えるならここまで理解し遡って話さないと相手に逃げられてしまいます。
ちなみにですが、消費税増税判断資料で有効なのは内閣府の経済財政諮問会議資料となります。
〇中長期の経済財政に関する試算 （内閣府）平成２６年７月２５日[PDF]
抜粋
『2015年度の国・地方の基礎的財政収支（復旧・復興対策の経費及び財源の金額を除いたベース、以下同じ。）の対ＧＤＰ比は、2010年度の水準からの対ＧＤＰ比赤字半減目標（対ＧＤＰ比▲3.3％）に対し、▲3.2％程度となり、当該目標が達成されると見込まれる。 』
菅政権の時との比較で達成されているので大丈夫という内容の資料となります。
もう・・・実は言い訳内容は苦しいのですが、何とでも理由はつけて消費税増税をしようとしている事はお分かりだと思います。
ぽん皇帝です。
今日はいたずら書きを書こうと思います。
僕なりの解散総選挙の解釈なので間違っていることも多いかと思います。
ある方も書いていましたが、今回は消費税増税８％になってから恐らく年末に解散するのかなぁと思っていたら・・・やっぱり予測通りの展開になってきました。
消費税８％増税した時に年末解散を話した事を思い出します。
・・・だってねぇ。
ある方も書いていましたが。
この時期しか自民党の支持率と組織票の磐石な時期がない。
たとえ消費税８％の現状維持をしたところで、過去のデータを観る限り来年は強烈な不況になる事は明白だからです。
（日銀が介入する為替と株価操作によりこの２つは数値上は良いが・・・実体経済はご臨終です）
よって解散した場合、
１．安倍首相は自民党がやや負けた場合には責任問題追及されて政権運営は多少大変な事になるでしょう。
２．自民党議席数が現状維持なら消費税増税の判断と金融政策ばかりの外資に日本の国富を渡す政策及びグローバル新自由主義政策にまい進する事でしょう。
どちらにしても実はこの機会を失うと自民党としては長期政権と国民の絶望による組織票安泰政権を作ることが非常に厳しくなります。
安倍首相が今まで通りの詐欺まがいの消費税増税延期判断で支持率を高めて選挙に挑み、それまでは日銀と財務省の協力を得て株価安定を狙った日本国内企業や国民に何ら寄与しない金融政策で現実上の国富である赤字国債を日銀が引き受けて、為替介入と有価証券を買い込んで景気が良くなったというデータをでっち上げて・・・来年の５月末に消費税増税判断を行うんだろうなぁ。
消費税増税８％の時もそうだったし・・・附則１８条は・・・うーん、下記に書いておきます。
という事で、選挙が終わった後は
・与党と野党の第一党は地方改革を称して消費税の取り合い及び主権の譲渡及び参議院議員知事兼務を通した道州制を含めた議論が焦点にしそうな気がします。
どの党の政策を観ても国民側の経済発展を少しでも掲げている党が共産党だけ。
日本共産党・・・経済政策よりは未だに福祉政策を表面に押し出す始末
次世代の党・・・橋下にマスコミを奪われ知名度が全くなく、政策も自民党とほぼ同じなのに具体的なものがなく現状維持が限度
社民党・・・現状維持
維新の党・・・民主党残党と維新橋下の合体で政策もいい加減で、組織票は石原に持っていかれて左系列の組織票に頼る始末
みんなの党・・・現状維持がギリギリでしょう。
太陽の党は・・・申し訳ないけど弱小すぎるではなく精神論ばかりで始まってもいない
伸びるのは共産党ぐらい。
自民党はというと・・・今ならやや議席を組織票で捻じ込み現状維持に近い結果となり圧勝する事でしょう。
僕は大多数の国民の生活と日本経済を考えると悲しみますが・・・。
若者が投票し、世代別投票率が上がらないと経済は好転しないし、福祉も経済が保てなければ原資がないという建前でサービス向上など見込めない。
もし解散総選挙が行われるとするなら・・・。
うーん、どう考えても組織票を持つ公明党が盤石で、その票田を共闘してむさぼる自民党がほぼ現状維持もしくはやや民意が反映されて自民党の議席が減少するといったところなのかなぁ・・・と思っていたりします。
主要なところはこんなところかなぁ。
あとは本当に適当ですがこんな要素がありますがここから先は（ご興味のある方だけお読みくださいね。
◎今回の解散総選挙における僕が勝手に感じる各立場の視点
〇自民党の立場の視点
・アベノミクスの失敗 （常識で考えれば失敗しないわけがない）
・経済が回復基調にある認識の供給効果がまだ切れていない
・安倍首相の権利集中と民間議員の圧力増改による自民党内部の不平不満の蓄積
・中国やアメリカからの安倍首相に懸念を持つAPECで表れた首脳会談の現実と具体的強行行動（小笠原諸島・尖閣・握手場面・羽生選手潰し等）による国民不満
・現在の安倍内閣支持率５０％を下回る現実
・与党返り咲きによる潤沢な自民党資金
・あり得ないほどの国民側から不利な法案可決と施行によるあらゆる国内業種からの不平不満がいつまで抑えられるか
・他に拠り所となる政党の不在
・公明党からの圧力
・半独裁による組織票の磐石
〇安倍首相の立場の視点
・APECに合わせた解散総選挙話の事前打ち合わせによる不満もしくは予定通り
・２年の残り任期の維持と４年の長期政権獲得のジレンマ
・自民党獲得議席の減少の不安
・天皇誕生日を含めた選挙日の選定による国民からの全体投票率低下を狙った組織票選挙の願望
・消費税判断を遅らせる事もしくは１年延期判断による支持率の回復
・自民党重鎮の画策による我が身の進退
・財界や官僚からの支持基盤確保による盤石体制の疑念
・今なら中小企業は商工会議所等を含め組織票として獲得できる要素
・自民党内部には強力と言えるほどの対抗馬のいない現状
〇野党の立場の視点
・野党が分裂して確固たる政党がない
・民主党がこけたことによる政治不信の反動
・野党の資金的にも枯渇しはじめている
・何を政策として持ち出せばいいか不明確
・財界の喜ぶ政策を出しても自民党に組織票は奪われる
・与党の独裁が続けば続くほど野党の支持率も下がる
・野党候補者の擁立も揃えられない
・具体的政策を打ち出せる時間がない
・資金枯渇と候補者の擁立が出来ない
〇現在の国民の視点
・政治なんて誰が運営しても変わらないあきらめ
・民主党から自民党になっても酷い政権運営と期待を裏切られた政治不信
・アベノミクスは続いているという期待感
・貧富の差の拡大による未来絶望視
・上からの圧力による組織票への投票協力をしなければならない現実
・一部の熱狂的安倍信者の過度な期待と扇動
・集団的自衛権、原発再稼働、消費税増税、非正規雇用の拡大等全く嬉しくない政権運営に対する不満
・アベノミクスによる財界にしか恩恵がなく実体経済に寄与しなかった不平不満
〇これからの与党不安材料
・実体経済の不振を誤魔化すこと出来ない現実
・消費税の誤魔化しとしての日銀金融緩和での空景気を誤魔化せるのは生活の実体験上１年しかもたない（赤字国債の資産を考慮すると５年）
・消費税８％の衝撃は過去の歴史でみても実は株価に反映されるのは増税した後の翌年から
・各可決した弱肉強食法律と管理社会用政策の綻びが見えるのは１年後
・人材派遣業と証券会社、グローバル展開を起こす政府系金融機関や独立行政法人への過度の優遇の土台破たんによる報道規制の瓦解
・金融政策による余りすぎている円の破棄どころがなく、メザニンファイナンス等にすらDBJに手を出させようとするリーマンショックの反省無き不安要素
・特定秘密保護法の施行が完了した時の民からの疑念
・集団的自衛権のパフォーマンスで個別的自衛権法整備の不備が恐らく来年以降に徐々に判明し支持率の低下
・中国共産党のフィリピンに行った政策と沖縄県知事選
・国民の目線での株価では経済を図ることが出来ない現実を学ぶのが来年の春以降なので、それまでしか国内企業を誤魔化せない現実
・４月から小零細企業の法人基本税率４％引き上げにより内閣支持率が低下
・オリンピック以外の公共事業の遅延による不動産・建設業の不平不満が来年以降増加し、組織票が減る可能性
・TPPを隠れ蓑にした日本の関税引き下げと自動車と精密機器等の関税緩和及び過度の知的財産権の確保条約に走る現実と外圧
・上記の副産物として日米安保の強化を建前として中国との距離を表面上ではなく裏で環境援助とインフラの円借款及び無償援助によりグローバル企業の発展に寄与を続ける情報漏洩の懸念
・・・その他移民・第一次産業・医療・IR等色々ありますがこの程度にしておきます。
うーん、自民党としては解散総選挙が行われたとして、選挙日は絶対に雨か雪を望むんだろうなぁ。
◎おまけ
消費税は僕は来年の５月にしれっと再来年の１０月を目途に上げてくると思います。
消費税の腐敗した内容を知れば知るほど上げなければならない要素しかないのが現状だからです。
今回の解散の争点として目されている消費税ですが・・・附則１８条はというと
〇社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案 （財務省）
『原文
○消費税率の引上げに当たっての措置（附則第18条）
消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第２条及び第３条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』
・・・『施行の停止を含め所要の措置を講ずる』
となっているので、別に消費税延期だろうが増税になり替わる財政政策だろうが措置を講ずるのだから・・・実は何でも良いという骨抜きの内容だったりするので過剰な期待をしない方がいいとだけ言っておきます。
このような内容を理解しておかないと、増税判断反対を言っても説得力がありません。
消費税５％に戻してほしいと訴えるならここまで理解し遡って話さないと相手に逃げられてしまいます。
ちなみにですが、消費税増税判断資料で有効なのは内閣府の経済財政諮問会議資料となります。
〇中長期の経済財政に関する試算 （内閣府）平成２６年７月２５日[PDF]
抜粋
『2015年度の国・地方の基礎的財政収支（復旧・復興対策の経費及び財源の金額を除いたベース、以下同じ。）の対ＧＤＰ比は、2010年度の水準からの対ＧＤＰ比赤字半減目標（対ＧＤＰ比▲3.3％）に対し、▲3.2％程度となり、当該目標が達成されると見込まれる。 』
菅政権の時との比較で達成されているので大丈夫という内容の資料となります。
もう・・・実は言い訳内容は苦しいのですが、何とでも理由はつけて消費税増税をしようとしている事はお分かりだと思います。
管理人が考える政策集（若者からの投票が日本を救う！！の秘密ページ）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は僕のいつも副主宰の方々とスチャラカ運営ている
”若者からの投票が日本を救う！！”のホームページ
に隠れている管理人が考える政策集を一度更新しておきたいと思います。
（あまり見直していませんが・・・）
※個人の勝手に実現して欲しい妄想に近い政策を上げているだけですが、
本来なら私たちのデモやコミュニティとは一切関係ありません。
※ウェブページの更新が激務で間に合いません(´;ω;`)
※いつか更新します(´;ω;`) byまいるど瑞穂
※更新しました＠2014/06/20 byまいるど瑞穂
別の日記のコメントで・・・国家について書いてほしいという要望があったので、その前提として僕が良いと思っている政策集を改訂することにしましたぁ～。
（あまりにも古く、今の僕の思想とやや違っていた部分が多かったため）
このページは日本を語る上で何が目的でこんなページを僕らが作っているかの対策をまとめたものです。
◎簡単な国家の説明
そもそも国家とは・・・残念ながら国家領土における人々に対して権力を用いて統治する組織でしかありません。
その中で立法・司法・行政によって利害関係を調整し、秩序の安定を管理・維持をおこない国民を統制する事に他なりません。
そこに金と権力の闘争が発生し、各国家主義に基づいて社会体制が構築される事となるのが人間社会の現実です。
でも・・・今の法律においては国民主権が建前であっても法律上は国民に主権があります。
だからこそ国家の運営の主軸となる立法の監視は国民主権においては義務に近いものがあるのですから、国民の各個人が日本の政策を日頃から考える事が国民主権をもつ国家の中では本来は必要条件となるのです。
・・・教育はそれを重要な形で国民に周知をしていないのですが・・・。
という事で皆さんも是非考えてみてください。
人によってはこの政策は良いが、この政策は間違っていると思う事でしょう。
そういう事を楽しむ一つのきっかけになっていただけると幸いです。
政治家を選ぶのに候補者の政策を読み解かないと自分の望む政治家を選ぶ基準を立てるのが難しい人が多いかと思って、最初は作ったものです。
そこのところよろしくお願いします。
※多少考え方が偏っていることは内緒。ｗｗｗ
２０１４年５月１１日更新
◎各項目
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆抜本的改革
☆経済関連
☆所得・贈与関連
☆資源関連
☆公共機関や民間合同事業によるインフラ整備関連
☆公共機関や民間合同事業によるインフラ整備関連２
☆研究分野
☆開発分野
☆雇用
☆企業
☆宇宙開発
☆農林水産業の優遇と推進及び保護
☆不動産関連
☆国会関連
☆議員・選挙関連
☆特殊法人及び役所関連
☆地方自治関連
☆外交・領土関連
☆軍事関連
☆国防関連
☆原発及び発電所
☆防災・耐震等
☆教育関連
☆情報関連
☆マスコミ・放送関連
☆インターネット関連
☆福祉関連
☆移民関連（在日含む）
☆犯罪関連
☆在日関連
☆宗教関連
☆その他
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎各項目別政策
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆抜本的改革
（必要となる抜本的改革は下記のものと考える）
○全ての法の罰則規定の明確化と現実に即した罰則法の制定及び廃止（相当の注意を要する）
○全て法律用語の排除もしくは注釈義務と口語化による改正
○行政機関及び立法機関の統一複式簿記の義務化
○一般国民が国会議員に出馬できる様、政治資金規正法、公職選挙法の大改正
○国会でなされた法改正・施行等の法案解説ホームページの創設。（利点・欠点の書き込み自由ページも同時に開設）
○あらゆる科学技術関連の技術支援の大幅拡充を目的とした展示会及び競技大会の設立による予算の再投資及び選定（スーパーコンピュータ等も含む）ただし既存の科学技術による補助金に留め、新技術は官僚主導ではなく大学及び企業発案による補助に留める
○義務投票制の導入（特別な理由がない場合の罰則１０００円の過料）
○外国人投票権の永久剥奪
○衆参両議院選挙における住民異動における３ヶ月以内の者の選挙権の無効化。（宗教関連の組織票バランスの無効化）
○外交による各国間での参加・検討の段階での国会承認過半数規定の創設及び条約内容の本文及び和訳情報開示化
○人権擁護法案審議の違憲明確化法
○特別会計予算と一般会計予算の統合
○日本国籍を持つ住人の６分の１署名による解散総選挙請求法
○立法・司法・行政以外に『立法の癒着による監視と罰則』を行う機関の設立
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆経済関連
○高額所得者の所得税累進１億円以上を６０％、５億円以上を７０％、法人税４０％水準を保全（自国経済が良ければこの税率で行っても国外に逃げる事もなく、インフレデフレ関係なくこの水準に戻さねば低所得者賃金が増える事は非常に難しい）
○国家物価インフレ上昇目標２％を定めた金融政策と財政政策を目玉とした政策決定
○通貨発行権を国民に知らせた上での現在の赤字国債日銀引き受けから引き受けた国債分の通貨発行による日本企業や金融機関及び富裕層が債権者となっている赤字国債の解消を可能とする通常国家政策を可能とした日銀法改正
（過度の物価上昇率６％以上とならない通貨発行量を限度とする）
○各国との国際的議論によるタックスヘイブン改正
○行き過ぎたファンドの暴走の税制的増税による規制
○法人実効税率の軽減阻止（内需拡大を主とし、発展途上国に多い輸出中心貿易国家の否定）
○経済政策の大幅主軸の教育及び報道による周知
□デフレ下におけるデフレ解消政策
（供給過剰による需要不足の解消）
・金融政策及び財政政策の増加（実質金利の下落水準まで少なくとも行う）
・減税（消費税撤廃及び復興所得税の廃止等）
・高額所得者への所得税増税及び法人税４０％水準の保護）
・外国為替相場への介入（緩やかな年間２～４％程度の円安が妥当）
・高額所得者への増税
・国内産業保護による内需拡大
・規制強化
・移民の阻止
・公共事業増加
・保護貿易の促進
・失業率の緊急緩和
・株式投資減税
・失業対策
・設備投資減税
・一時的な金融資産、穀物、原油、天然ガス、鉱物等の政府買取による資源高騰抑制価格提供
□インフレ下における過度のインフレ解消政策
（需要過剰による供給不足の解消）
・金融政策及び財政政策の減少
・増税（所得税及び法人税）
・規制緩和
・新規公共事業の一時的縮小
・構造改革
・海外輸出拡大
・自由貿易の一時的緩和
・株式投資増税
・設備投資減税の見直し
○経済指標におけるコアコアCPIを参考とした経済指標、デフレ下における名目GDP、インフレ下における実質GDP、国富をGDIとして国益を考慮し、GNIは国益ではなく企業利益のみに特化した経済指標として全ての経済データを見直す
○投資立国ではなく、技術公表の場と企業同士の情報交換と交渉を行える大会や展示会を増加する事による産業の保護と新たな産業の創設を行う。
○特例特区の創設（但し税制優遇はなく、外資系企業の呼び込みではなく極力国内企業を呼び込む体制の構築）
○アジア拠点化推進法の国内企業優遇を強めた抜本的改革もしくは法の廃止
○設備投資による特別な税額控除等を廃止し、一律に経費における税額控除額を取得価格の１８％とする
○行き過ぎた投機の抑制政策の実施
○消費税増税が止められなかった場合の住居賃貸料・住宅取得費・食料品・衣料品等生活必需品の消費税軽減税率の導入
○自動車関連税金の大幅見直し
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆所得・贈与関連
○所得税の見直し（１億以上の高所得者限定の大幅増税 低所得者同水準or減税）（円相場１ドル１００円想定）
・高額所得者の多すぎる可処分所得の是正を目的とした高額所得者対象の累進課税１億円以上部分の６０％水準の増税（４億円以上の部分は７０％）
・中低所得者所得の可処分所得を増やす累進構造の構築
○高額納税者及び高額納税法人の納税額の公表
○生前贈与の見直し
○ボーナスによる給料配布の減税
○これからの新入社員に対する退職金プールの廃止
○所得税控除の外国人控除対象外の明文化
○法人税維持及び黒字企業の増税（但し名目GDP及び実質GDPの推移により改正）
○租税特別措置法の削除に伴う各法律の明記と見直し
○扶養控除についての基準を４親等内の日本国籍所持の義務化（ただし、４親等を該当させる場合には、２親等３親等共に他界していることを証明させなければならない）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆資源関連
○メタンハイドレート・海底熱水鉱床・石油・天然ガスの国営による開発
○希少金属等の代替材料開発の推進
○資源発掘関連技術の向上
○リサイクル資源の徹底及びゴミの分別の徹底
○蓄電技術の向上
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆公共機関や民間合同事業によるインフラ整備関連
○現在存在する表面上の放射性物質の緊急除去及び漁業被害のない海域への低レベル量の広域散布による海底投棄（科学的検証必須）
○仙台港湾のタンカー入港可能な開発事業
○義捐金・避難物資の緊急受け渡し（各省庁の伝達よりも被災地との１週間ごとに必要となる物資伝達経路の拡充及び運搬には公務員及び自衛隊を用いる）○被災地の環境・居住を考慮した農地含む区画整理事業の推進
○東北産業設備の緊急設備補助金の設立（国富である生産者技術の埋没が最も危険）
○石油を作る藻の研究プラントの設立（オーランチオキトリウム等）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆公共機関や民間合同事業によるインフラ整備関連２
(長期プラン法案…５～１０年規模で、毎年前年度と比べたインフレ率（物価上昇率３％～５％の推移を目標とする。）
○１００兆規模の政府発行紙幣による国債の買い上げによるインフラ整備計画による金融政策と財政政策発動（やりすぎ注意）
○震災地等のインフラ整備の加速と国道を利用した浜辺等５０ｍ以降の２０ｍ級の堤防道路の整備（地域環境により是正）
○首都直下型地震に備えたやはり浜辺５０ｍ以降の２０ｍ級の堤防道路の整備（浜辺の確保必須）…浜辺の確保と沿岸漁業の促進と原発汚染の浄化
○公共事業のインフラ整備を行う場合、今までの官僚主導をその計画土地所有者と担当官僚の意見要望を優先させるガイドラインの設立
○上記インフラ整備に伴う土地所有者３／４同意による土地収用法の適用化（ただし歴史的文化財や天然記念物等の考慮をすべきではある。）
○単年度決算の見直しに伴う各プロジェクトの数年度決算の許可と期限の徹底化
○公共事業に対する期間明瞭可能である事業の期間厳格化（期間延長はその請求額の報酬を減額とする）
○入札制度を行った時による会社規模の基準及び日本企業のみの入札権限厳密化
○孫請け以上の業務分担の禁止（全ての事業者への罰則化）
○老朽化に伴う都市インフラ整備（新幹線・環状線等）と使わない空港の廃止検討
○自然の流れに逆らわない河川改修・干潟・砂防等の保護
○下水・ガス管・水道・電気線の簡易的付け替え且つメンテナンス可能な道路付け替え計画の促進
○自然エネルギー・新エネルギー研究及び品評会及び比較検証大会の実施
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆研究分野
○数兆円単位の大学・企業技術支援金の優遇化（但し、技術選定には一般公募を行う手順を必要条件とする）
○産業毎の各シンポジウムや情報公開や競技大会開催と企業連携及び交渉機会の増加
○研究発表の分野別情報技術総合ページの国営による創設
○軍事技術及び民間企業技術転嫁を狙った国産新技術使用許可国営機関の創設
○各産業技術分野の国際大会の設立及び伝達の徹底と放送分野連携の強化（懸賞金あり）
○国費を用いた大学及び企業による合同技術研究技術特許の３年間技術漏洩の禁止
○ロボット等の研究開発における国外技術流出防止の促進
○海外情報を含んだ知的財産権検索システムの国民閲覧を容易とした研究システムの構築
○日本国内だけでなく、海外知的財産権の代理申請業務の国営システムの構築
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆開発分野
○大手スーパー等の建築基準の原則抑制化（大規模小売店舗立地法の大改正）
○大型店舗建設における地元産業ブース３割出店の義務化
○大手法人格の連結決済赤字による減税の見直し（１年以内の会社合併による連結決済赤字を対象外とする案）
○日本老舗・製造業の保護区域の制定
○ガソリン税の重税部分の見直し
○鉄道・バス・フェリー等の燃料費税金の大幅優遇
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆雇用
○外国人労働者雇用による補助金廃止と日本人雇用補助金による優遇化（ただし補助金は雇用期間による）
○労働派遣業法による派遣会社社員の大幅な適用範囲の縮小（出来ればほぼ廃止）
○労働移動支援助成金廃止
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆企業
○法人税減税と部分優遇財政の見直し
○一次産業生産と大手スーパーによる買い主値市場の抑制と売り主値の拡充
○郵政事業の銀行・保険業務の基本完全撤回＆地方銀行・日本保険会社への移行（全国地方銀行含めたATMの設置のみ残す）
○経団連関連企業・取締役の戸籍確認による日本国籍取得の義務化（帰化企業は参加不可）
○日本銀行法の経済目標指針の徹底化及びその総裁責任の明文化（日本銀行法２４条：政府命令の判断と相違があった場合の任命責任事由と解任権）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆宇宙開発
○宇宙開発を推進するための宇宙基本法の制定
○日本版GPSである準天頂衛星システムの推進及び予算の拡充
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☆農林水産業の優遇と推進及び保護
（食料自給率９０％を目標）
○食料自給率の各都道府県土壌を土台とした農林水産業の割合定義
○農地維持・新規就農林水産継承の推進及び事業継承の補助金の徹底と金利優遇
○天災認定及び大規模災害における農水産業生産物の買取制度の設立
○農林水産業の個人事業主等における事業認可資格の設立
○農林水産業における燃料費税金の無税化（農林水産事業認可資格者の事業用車両・船舶のみ）
○中間山村地域の休耕田の活用による他の作物の生産促進
○互いの個人産業者保護を視点とした関税の保全
○食品の安全と添加物の効能とリスクの開示ページの創設
○日本の食料自給率をカロリーベース総合自給率３９％から生産額ベース総合自給率６９％を主として穀物自給率２７％や各品目別自給率に転換・参考にし、カロリーベースの資料作成を是正する
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☆不動産関連
○土地所有権の日本国籍及び日本企業以外の条項排除もしくは条件の厳格化○外国人による土地所有権の権利を限定化するため、外国人所有の土地所有権を国からの特別地上権とする
○国策におけるプロジェクト及び国防に関わる土地についての土地収用権利の徹底化
○土地の所有権界及び筆界の一致の義務化
○土地境界確認業務の徹底を目的とする土地家屋調査士権限の補強（隣接立会人全員承諾の必要性の排除）
○資源や国防上必要と思われる土地の国家による土地の収用権利の増強
○一坪地主や立木トラスト等の禁止もしくは国家の強制収用規定の設立
○NIMBY問題解決のための政府買取権限増加と地権者への金銭もしくは代替地の保障の拡充
○民間宅地開発による無駄な小型公園ではなく、大型公園ありきの合同宅地開発の推進
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☆国会関連
○民間有識者の国会参考人としての基準の緩和及びその人物の経歴開示義務
○国会法の再改正による内閣法制局長官の復活による行き過ぎた中央集権の見直し
○国際条約参加交渉についての是非の国会決議採択の採用
○政党別の党議拘束の罰則禁止
○内閣総辞職の権限は国民の総意が優先される。よってテレビ等のボタンによる支持率１０％以下の場合には内閣解散による衆議院総選挙・参議院総選挙を行う法律があって然るべき
○国政調査権の拡充と証人喚問についての国会内での参考資料の撮影及び本当の忘却以外の答弁の禁止。（憲法６２条と１００条の強化を目的とした国会法の改正）
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☆議員・選挙関連
○参議院の政党所属禁止
○立候補における出馬供託金の大幅減少（３００万円→１０万円程度）
○政治家に対する戸籍の開示及び活動・会計の情報開示の義務化
○インターネットによる投票前選挙活動の合法化
○衆参両議院の選挙運動期間である参議院議員が17日間、衆議院議員は12日間等全ての運動期間１ヶ月程度への期間延長
○国会議員の給料大幅アップ（５０００万～１億 １ドル＝１００円換算）
○議員立候補の際の戸籍開示と企業献金の禁止（政治資金管理団体及び政党への献金禁止）
○公設秘書人数の拡充
○国会議員及び官僚への民間企業からの賄賂・横領罪の厳罰化
○選挙１ヶ月前からの政治活動資金１００万円を限度を盛り込んだ公職選挙法の大改正
○企業献金の禁止と禁止に伴う議員給料及び歳費の増加
（但し、企業献金および議員報酬大幅アップの後は政党助成金の廃止もしくは大幅縮小）
○上記不能の場合の献金者戸籍開示の義務及び閲覧自由化
○公職選挙法１４８条の２第３項（選挙1か月前の政党・政策批判の禁止）の廃止
○マスコミや企業等に対する政党や政治家からの助成金・政党金・補助金等のばら撒き禁止法
○最高裁判所裁判官国民審査に必要な情報開示（インターネット等）
○政治家の海外からの献金全面禁止の罰則大幅強化及び政治家の海外資産及び通帳の公示義務の追加
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☆特殊法人及び役所関連
（本来の無駄の削除には徹底した罰則規定による抑止力が必要である。）
○特別会計の一般会計化
○行政・官僚・行政法人系列の情報の開示化と会計基準の明確化（罰則規定あり）
○特別会計費の情報開示及び会計基準の制定（罰則規定あり）
○省庁の統廃合化（省庁の縦割り行政の排除）
○財務省による各省庁給与・人事院人事等の財務管理体制の撤廃に伴う給与基準の明確化と各省庁人事管理の徹底及び罰則の明文化
○財務省官僚の各省庁・大臣への出向官僚権限の抑制
○日銀法改正による総裁罷免権を内閣総理大臣もしくは国会の通常可決による罷免権付与（日銀法２５条の５項へ追加）
○財務省権限となっている物価変動率目標を政府が決める法律の制定（日銀法改正）
○財務省の税務署・国税部門の分離
○各省庁の上に会計検査院及び職権乱用防止院の設立と当庁の罰則規定の明文化
○外国人マフィアについての破防法以上の法律の制定
○中国人による不法入国及び全国籍取得に関わる法律の一斉見直し。（戦傷病者特別援護法の３親等国籍取得及び給付金問題）
○自治体等の労働組合関連の抜本的見直し
○特別会計に該当する法人の社員等の退職金の禁止
○特別会計に該当する法人の社員給料１ドル８０円換算での年収１０００万円以上の給付禁止
○特別会計に該当する法人の社員等各癒着期間からの接待禁止
○役所・天下り法人による資金運用の禁止
○専務理事政策(天下りの抜け道)の禁止
○独立行政法人と特別会計法人の会計基準化もしくは国家事業への異動
○公務員の特別（特殊）手当ての選別・・・基本給基準を中小企業も含めた選定へ
○公務員給料を現在の一流企業ベース基準からGDP（国内総生産）と外国為替を基準とした給与体系への改正
○公務員の勤務時間内における政治活動の厳罰化（国家公務員法８２条１項４号へ追加）
○公務員犯罪の増加に伴う罰則規定の強化及び罰則の明確化
○役所の会計基準の明確化とその情報開示
○役所の減俸・昇給・出世を現行の試験制度ではなく、仕事のプロジェクト参加制による査定に切り替える
○退職金制度の見直し及び選択制導入
○NPO及びNGO認可基準の厳正方向での大幅見直し
○現役の政治家・高級官僚の独立行政法人や各種機関の現役官僚の各種法人への役員就任や副業兼任規制及び掛け持ち禁止法の制定と罰則規定の強化
○国家公務員の海外からの献金全面禁止の罰則強化及び海外資産及び通帳の公示義務
○官邸職員・国家一種公務員・教職員等の公務員・一定の資格者に対しての国籍条項付与（例外規定あり）
○外交における官僚及び独立行政法人の成果を他国からの要望に対する一部緩和を成功対象とせず、我が国の国益としての要望を勝ち取る事、両国の企業収益ではなく国益に沿う交渉過程及び結果を基準とする要綱作成
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☆地方自治関連
○道州制導入阻止
○自治基本条例による地方議会以上の地方権利主体委譲の禁止及び明文化
○地方債の国債への編入による一時的徳政令
○地方債の国債編入による必要財源の見直しと各NPOの予算圧縮
○地方債の国債編入による第一次産業及び第二次産業の補助金の国税負担
○地方債の国債編入による自治体の予算算定の洗い出し（会社更生法の行政Ver)
○都道府県知事の戸籍開示義務の制定
○市町村単位による行政サービス特化及び市民陳情の強化
○市町村単位議会決議効果は県及び州への上告特化
○ネット陳情による市民陳情発言回数年間２回による議案要望機能の特化
○国民共通番号制による情報官僚一元管理による統一化
○国民共通番号制によるカード番号の国民配布の禁止及びサーバー国外管理の禁止）
○国民共通番号制による購入履歴等や商取引情報把握の情報監視の禁止
○生活保護の最低金額（就職活動費２万円）以外の配布現物支給への切り替え
○日本国籍以外の選挙権禁止法（そもそもが内政干渉のよる憲法違反）
○地方公共団体に対する補助金関連の抜本的見直し
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☆外交・領土関連
○地球温暖化対策基本法の撤回
○国連になり代わる新たな国際組織の創設の外交交渉
○チャイナの黄砂対策ODAの見直し
○チャイナ化学兵器遺棄事業の縮小及び廃止
○途上国の温暖化対策費のODAの一時的ストップもしくは見直し
○東アジアの一部以外との外交強化（隣国と仲の良い国は無い）
○竹島問題の国際司法裁判所への提訴と要望強化及び日本領土
○北方領土返還交渉の再開（第二次世界大戦前までの千島列島（南千島・中部千島・北千島等）千島放棄条項の否定交渉
○ロシアからのパイプライン計画交渉の再開（要状況判断）
○アメリカ等天然ガス輸入の拡充（各国のバランス重視）
○TPP参加の撤回もしくはTPP参加基準の厳密的な内閣質疑応答の徹底
○辺野古基地問題の自民党案強行（辺野古代金沖縄に納入済みのため）
○韓国トンネル計画の白紙化
○従軍慰安婦捏造及び南京虐殺捏造を世界に公開し、通州事件を世界に公開
○河野談話や村山談話の日本国としての完全否定
○貿易黒字のバランスを加味した各種ODA等の抜本的見直し
○日中韓投資協定の撤回
○各EPA及びFTAの国益に沿った協定の見直し
○韓国国債購入の取り止め
○在外公館費用の削減及び無駄となる公費の抜本体見直し
○ODA（政府開発援助）の抜本的見直し及び予算明細情報の開示
○メコン川やチェンマイイニシアチブ・北朝鮮円借款の抜本的外交交渉の見直し
○国際連帯税思想の否定（国際課税等は貨幣価値矛盾、物価矛盾、課税基準等の問題を払拭できず、不明確な財源が生じる）
○JICA・JBIC・JETRO・国際交流基金の統合
○アジア開発銀行・NIRA等の予算管理の徹底と予算の厳密調査及び監査による厳重管理と情報公開
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☆軍事関連
○本来のスパイ防止保護法の条件となる自衛隊法の秘密漏えい罰則強化と特定秘密保護法の廃止
○本来のスパイ防止保護法の条件となるテロ対策特別措置法の見直し
○日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の不平等部分の大幅改正及び国防に関わる厳密な両国合意の共同秘密保護を保つ改正
○武器輸出三原則廃止に伴う
・特定武器技術のブラックボックス化
・民間技術移転に伴う日本企業における国内運用限定規定の設立と罰則規定の厳格化
・技術支援における例外の場合の委員会設置及び国会議決規定の設立
○戦前資料の情報開示法設置
○外為法の捜査強化（軍事技術漏洩等防止）
○安全保障の厳密定義化
○集団的自衛権の国連決議における決定の厳守
○集団的自衛権の直接の軍事介入の禁止（補給に際しては国連決議に基づく共同軍事行動のみ）
○集団的自衛権の国際紛争解決中における部隊存続における最悪の事態での武力行使の容認
○自衛隊法改正による領土保全・領海警備・領空確保・資源探査敬語・原子力発電所警備・テロ対策警護・在外邦人奪還の明記
○明確な領土領海侵犯や自国防衛の為の隣接国の明確な軍事行為の抑制による軍事力を用いた武力排除
○核保有準備が行える発電所施設の建設と自衛隊の各発電所の警備義務
○日本版NSCにおける安全保障定義の厳格化と政策立案プロセスの情報開示及びインテリジェンスの採用における情報開示枠組みの徹底
○日本版NSCにおける重大な国防上の情報以外の情報開示と管理及び秘密情報定義の区分け
○日米豪露印の戦略連携強化
○情報関連技術の促進及び保全と日本語化
○災害作業ロボット技術の国営による民間大会及び数年ごとの自衛隊整備計画の連携
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☆原発及び発電所
○原発沈静化における現実対応と各国の専門化・保安員等の緊急対応会議の設立
○BWR原発の廃炉判断とPWR型原発への建替え
○もんじゅ等の非常事態発生時における制御不能原子炉の廃炉及び原子炉の冷却液化ナトリウムの使用禁止
○原発設置地区の集中化（分散した原発の大幅見直し及び削減）
○原発責任者を内閣総理大臣に一任する。（管を除きたいが緊急を要する際は責任者を明白にせねば事がうまく運ばない）
○原発情報の拡充に伴う風評被害の縮小
○発送電分離の撤回
○火力発電所の建替え
○家庭用太陽光発電の買取制度の抜本的見直しと助成金の維持（発電量分の電気料金削減案）
○太陽電池や燃料電池等における家庭用エネルギーによる需要供給システムの推進
○メガソーラ発電の助成金撤廃及び民営発電助成金の撤廃
○水力・火力・天然ガス発電所・原子力・潮流・潮力・波力・海洋温度差・冷熱・炉頂圧発電・水素発電・内燃力発電・木片チップ・バイオマス・地熱・風力・太陽光による総合的発電所分散計画の実施
○災害発生時を考慮した核融合発電等の新技術の開発
○５０～６０ﾍﾙﾂの統合設備の中小企業への装置援助金の発行及び全国統一化（超過要求の分は罰則規定あり）
○電力会社の国営化
○電力需給調整契約の推進
○上記事業による無計画建設の無駄な波止場や堤防の撤去＆港以外の浜辺建築物の厳格化
○暫定事業の延命処置の罰則化もしくは再検討
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☆国防関連
○自衛隊の国際援助活動のみを目的とした法律改正。（国連決議に対しても相当慎重に行動すべきである。）
○憲法９条の法の精神を改正しない範囲による自国防衛のみに関する法改正（敵国ミサイル基地の先制攻撃は自国防衛に当たる）
○武器による攻撃をされるもしくは攻撃意思が明白ととれる場合にのみに特化した自衛隊や海上保安庁の反撃基準の明確化 及び軍備の増強
（自国領の防衛手段及び海外支援活動の場合に限る）
○自国兵器産業の拡充と管理の厳格化（武器輸出・非核三原則の見直し）
○尖閣諸島の自衛隊駐屯地の建設
○スパイ防止法の制定（ただし、対象範囲を共謀したものを除く。）
○防衛予算をGDP１％から2.5%に引き上げ
○国防の要である日本の最南西の与那国島に１０００人規模の自衛隊駐屯地を建設
○非常事態時の国家緊急事態体制の確立
○自衛隊の自衛軍への昇格
○海上保安庁法改正による事案発生前権限の策定と実行権限の強化
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☆防災・耐震等
○新規住宅における耐震基準建設の税率緩和
○耐震事業（堤防、橋梁、学校、病院、福祉施設、自衛隊・警察・消防施設、住宅等）の耐震化
○自然形態を崩さぬ環境配慮ある河川改修や砂防事業の推進
○道路の菅集合体構想における下水や路面改修及び歩道事業の推進
○適度な間伐ある伐採林業資源の市場開拓補助金とリサイクル資源認定
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☆教育関連
○日教組（日本教職員組合）の組合廃止
○日教組・自治労組合員の国家忠誠と国籍条項付与規定の増設
○国立大学・私立大学の研究開発費の増加及び一極化防止及び研究課題の分化
○総合大学から専門大学移行の優遇
○文系・理系をハッキリ分けた高校選択の拡充
○理系教育機関の設備投資の税制優遇
○大学学費についての優遇化及び大学卒業規定の大幅見直し
○大学進学における税制優遇及び補助金の拡充
○海外大学との単位相互承認認定システムの整備
○授業科目に道徳の授業の拡充及び教師の軽い体罰の許可
○教員の道徳確認、国家忠誠確認、適正確認及び配置
○全国統一試験制度による全国順位の個人への発表と義務化
○土曜日授業及び課外授業の新設
○教育基本方針の徹底化による日本教育の徹底化（外国人学校や朝鮮人学校含む反日教育の防止）
○在留外国人の助成金見直し
○日本史の明治時代初期から現代までを優先した教育導入
○日本自虐思想、精神論的考察、捏造証言から現状証拠書類を基とした事実を把握する教育への移行
○道徳授業の義務教育復活（進級制度導入以外の年齢別教育課程の実施）
○義務教育優等生の飛び級制度の創設（本人同意義務あり）
○地政学及び領土・国防、防災意識教育の導入
○税金という科目の追加
○保育園・学童施設・小学校・中学校・老人ホーム・軽度障碍者施設の合同施設開発の推進
○行き過ぎた児童ポルノ法の緩和に伴う現実における性犯罪の代償と性教育の強化
○自由と義務、共存と個人権利バランス、富と格差、信用と利益等の教育の拡充
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☆情報関連
○機密情報以外の情報開示法
○日本国籍を持つ人間以外の入国審査の強化
○外国籍の戸籍情報調査の適用及び入国時の情報調査
○個人情報保護法の行き過ぎた部分の改正（日本国民逮捕可能性の否定と情報開示がもたらす国防の精査）
○企業根幹による機密技術情報窃盗罪の設立
○「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の厳格化及び情報開示の毎年の更新及び国民への情報開示不能部分の明確な表示
○特定秘密保護法の廃止
○特定秘密保護法の廃止に伴う
・自衛隊法 第59条 第118条
・国家公務員法 第100条 第109条第12号 第111条
・外務公務員法 第３条 第27条
・地方公務員法 第34条
・独立行政法人通則法 第54条
・国立大学法人法 第18条
・独立行政法人日本原子力研究開発機構法 第32条
・日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 MDA法 第3条
・合衆国軍隊の機密の刑事特別法 第6条 第7条
の罰則規定の強化
○戸籍、登記情報、旧地図等の廃棄既定の撤廃、電子情報化、原本の保全の義務化
○特定秘密保護法の廃止が不能な場合は対象を官僚や国家機密に当る公務員を対象範囲とする。また、国家機密情報範囲の明確化は絶対条件となる。）
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☆マスコミ・放送関連
（マスコミの問題の根底は金と国籍である。そこの厳格化が望まれる）
○放送法４条における報道の公平性・政治的中立性・報道の多面性の徹底を促す目的での監査委員の徹底と及び経営委員会決定離反による罰則規定の追加（放送法１９４条以降）
○経営委員会・監査委員決定のホームページ上の情報開示の徹底
○マスコミへの政治関連資金提供疑惑の判明及び厳格化に伴う禁止
○偏向放送の行き過ぎを防止する放送法改正（例えば電波法５条４項の役員・議決権５分の１を１０分の１へ変更）
○特定規模の放送局及び広告代理店の取締役等の日本国籍義務（在日２世以降は朝鮮学校卒業者の排除）
○報道番組の著作権フリー化
○政治的介入を目的とした前放送法改正の強行採決内容の改正
○クロスオーナーシップ（新聞社・放送業）等の癒着の禁止
○NHK役員クラス（経営委員会）の個人経歴情報の開示及び帰化人・在日人の禁止法
○NHK２ｃｈ構想（ニュースのみの特化チャンネルの設立）
○電波利用料の見直し及び先進国による周波数オークション制度の導入
○広告税の再検討（個人営業主ではなく、法人関連の交際費の上限アップを条件とした）
○報道機関の専門化及び暴力団等との繋がり禁止案
○主要報道テレビ局を対象とする政治・スポンサー圧力規正法（情報・人事圧力には罰則あり）
○監査委員決定の情報開示
○既存地上波１２チャンネルの再編成による１００チャンネルへの変更とオークション制の電波利用料制定、同一放送局の複数チャンネル権利保持の禁止
○１５歳以上の実名報道及び通名報道の禁止
○各国営放送の過去放送の閲覧可能システムの構築
○各無料国営専門チャンネルの創設（２４時間放送）
・政策の国民への利点欠点放送
・各国会の委員会の解放（秘密委員会を除く）原則生放送もしくは２日以内の録画放送
・現在の国際問題
・天気予報
・初歩的経済学（古典派経済学、ケインジアン経済学）
・人道的道徳教育番組
・政治における（各左翼視点、右翼視点、中道視点）
・国防論・民主主義を代表とする各主義
・各技術大会番組等の無料国営放送番組の創設とインターネット情報発信連携の強化
・国家、国旗、天皇論、憲法（右左中全て）
・税制法律解説
・防災教育、暮らしの知恵、ゴミの分別
○全地方番組の全国配信解放に伴うチャンネル番号の整理
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☆インターネット関連
○ウィルス作成罪・コンピューター監視法案の見直しを伴う改正・削除
○日本語ベースのシステム構築と開発及び国内システムの無料配布
○日本IT技術大会の設立及び企業連携ブースの設立
○国営によるベンチャー企業技術詳細総合ページの設立
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☆福祉関連
（福祉とはそもそも国の儲けの中から維持されるものである。恒久的なものは本来あり得ない。）
○男女共同参画費の大幅削減（男女共同参画社会基本法の改正）
○医療関連の余命半年以内の老人延命処置費用の中止
○母子家庭・父子家庭の子供緊急時による早退・欠席を理由とした懲戒免職の禁止及び１月２日分有給休暇の政府補助金の捻出
○寡婦控除の対象拡大及び予算拡充
○高齢者の健康診断規正案
○医療関連の補助金差別化の是正（首都圏の大学病院から地方病院への優遇へ）
○年金機構の再調査の妥協及び事業の抜本的改革
○国民年金全額免除の撤廃による全額納入既定の徹底化
○寄付を募る団体の会計情報開示
○検察取調べの開示
○NICU（新生児特定集中治療室）の予算復活
○子供手当法案の撤回
○生活保護の対象を法令どおり国籍条項を守り日本国籍を持つ者以外への支給禁止
○一般のゴミ処理代金の無料化と分別強化及び費用を国費より捻出。 ゴミ箱を増やし、各公共施設や店舗に設置を義務付ける
○尊厳死の法制化
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☆移民関連（在日含む）
（本来はその国の国民になる事というのはそれ相応のリスクを負うものである。）
○中国人・韓国人観光ビザの厳格化
○日本人配偶者ビザ及び日本人配偶者ビザによる永住権または日本帰化の厳格化
○外国人難民規正案
○日本人帰化基準の見直し
○外国人犯罪による本国強制送還及び現金罰則の徹底化
○北海道の一部でのアイヌウタリ文化特区設立（但し、観光名所としての要件あり）
○在日外国人の国籍取得時の日本語の基準明確化と特別な国家反逆罪の付与
○入国管理によるDNA情報や指紋採取情報の義務による入国の厳格化
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☆犯罪関連
○犯罪防止指紋捺印の復活
○覚せい剤取締りの強化及び警察と破防法適用団体癒着による罰則の強化
○外国人国籍取得不動産がその属する国に所有権が移転することを禁止する法案
○信号機過多による選別及び調査
○道路交通法による全国標識の法にあった厳密的見直し
○出入国管理及び難民認定法の徹底執行
○死刑執行における大臣拒否の厳罰化
○検察「全面可視化」、及び弁護士・重犯罪容疑者接見の「全面可視化」
○重大犯罪の指定及び重大犯罪におけるおとり捜査及び司法取引の取り入れ
○精神鑑定による重犯罪減免規定の排除
○外国人犯罪者の非常時仮釈放の禁止
○警察の取り締まり予算の廃止に伴う国家予算による全額予算化及び犯罪防止への人員異動
○サイバー犯罪予算の拡充
○刑務所における過保護人権優遇の見直し（労働における実態的社会貢献の取り入れ）
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☆在日関連
（一般日本人より公務員・選挙権・放送広告関連業務の役員を禁止する事等に特化し、他は一般日本人と同等の権利を得ることを目的とする。）
○パチンコの換金制度の全面禁止及び課税（パチンコはゲームセンター程度で十分）
○二重国籍の禁止
○在日外国人の日本人帰化及び帰国明確化と帰化基準の厳格化
○特別永住資格の撤廃
○公務員就職している者で日本国籍に帰化した者に対する「日本国に対して日本人と日本国の利益を最優先とする」宣誓の義務化
○在日帰化の選別及び応じない場合の滞在期間の明確化（不法滞在の罰金化）
○朝鮮学校の廃止もしくは無料化の撤回（反日教育を止めないのであれば廃止すべきである）
○朝鮮総連・民団・日教組の廃止もしくは政治的活動の禁止と罰則
○右翼左翼団体・総会屋・同和・暴力団認定基準の明確化及び組織化の禁止（厳罰化）
○生活保護優遇の排除（生活保護法の厳密化）
○通名の禁止
○公文書への通名使用の禁止
○朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除の廃止
○上記試験受験者への異常な優遇の廃止
○民族学校卒業者の大検免除の廃止
○朝鮮学校、韓国学校の保護者へ補助金援助廃止（年間数十万円)
○民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与の廃止
○本国送金についての税金控除の廃止
○NHK全額免除の廃止
○競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能の撤廃
○JRの定期券割引・都営交通無料乗車券給与の廃止
○仮名口座可能状態の禁止（罰則あり）
○上下水道基本料金免除廃止
○保険診療内の医療費全額無償化の撤廃
○公務員就職の禁止
○所得税緩和の温床となっている母国送金の課税対象化及び所得税減税の撤廃（扶養控除等）
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☆宗教関連
（危険なカルト宗教の撲滅と社会混乱を起こさない宗教法人保護を目指す）
○宗教特権の見直し及び特権検査の徹底化
○新興宗教の課税対象の厳格化（本来の宗教行事以外の活動及び施設に関する課税）
△宗教法人における財産目録等の監査強化（宗教法人入信者が親族に居ない調査官による国税庁調査）
○カルト宗教認定法律の成立
○宗教施設のうち、国が定める宗教施設認定基準を設け、その基準に満たした認定評価を受けない限りは課税対象とする。（重要文化財・国家認定の文化施設については固定資産税等は無税）
○過度の勧誘に伴う実質上の刑犯罪の適用。（ストーカー規制法の拡大）
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☆その他
○１２歳以下の少女妊娠における堕胎を選ばぬ場合の祖父母名義での子の権限一時保有
○実質上無駄となっている資格の統廃合
○土地家屋調査士の名称変更（不動産法務士）
○土地家屋調査士及び登記官による筆界確定権限の強化
○筆界及び所有権界の一致の明文化
○土地の世界測地系座標による一筆地義務化の廃止（世界測地系座標に任意座標思想を盛り込んだ現況主義
○司法試験の復活及びロースクールの撤廃と受験者と合格者の合格比率一定割合化（国籍条項の厳重化）
○各国家資格の国籍条項付与
○女系皇室典範の阻止
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☆コンセプト
☆現在は増税ではなく、インフラによる成長率向上からの収入のある者や団体からの税収増加を狙う。
行き過ぎたインフレに対しては所得税と法人税の一時的値上げで対処し、消費税を無くすことが正しい税金のあり方だと僕は思います。
”インフレなら増税・財政圧縮 デフレなら減税・財政出動”
☆勘違いされると困るのでフォロー
◎在日の批判と捉える人が出てくる可能性があるので一言。
私は別に在日人が嫌いというわけではありません。
正確に言うと帰化条件が揃っているにも拘らず日本国籍を得ずに、反日教育そのものを日本で活動する奴らが嫌いなだけです。
たまにいるんですが、帰化した在日日本人は時として下手な日本人より日本の道徳を知っているという完全無欠な在日日本人がいる事を忘れてはいけない。
日本の道徳心に溢れる彼らに成功者が意外と多い現実があります。
しかもこういう人を僕だけでも２人知っているが…朝鮮総連や民団にも所属していない。
（この存在が僕のこの文章を書く上で最も都合が悪かった。）
私は本来は日本の文化・道徳・言語を学び、そして未来永劫日本に暮らし、働く人は日本国籍を持つに至れば日本人と同等と捉える考えを元々持っています。
だが、反日のまま文化や道徳を学ばず他の国の文化を集団で潰そうとする団体は日本の敵だと思います。
この人たちの割合が多いのが今の日本の情けない実態である側面があります。
だからこそ在日帰化の人間に公的な権利者になることを私は反対します。
少数の本当に優れた在日日本人の方々には悪いが…周りが悪すぎるのだ。
そこだけはご了承ください。
未だにまだまだ未完成。ｗｗｗ
実力が今の僕では足りないので、これからも色々調査しないとね。
ハッキリ言って僕程度の知識の人間なんて世間にはゴロゴロいるものよ。ｗｗｗ
常に学習し、少しでも世のため人のため自分のために行動する。
さぁて頑張らないと。♪
ぽん皇帝でっす。
今回は僕のいつも副主宰の方々とスチャラカ運営ている
”若者からの投票が日本を救う！！”のホームページ
に隠れている管理人が考える政策集を一度更新しておきたいと思います。
（あまり見直していませんが・・・）
※個人の勝手に実現して欲しい妄想に近い政策を上げているだけですが、
本来なら私たちのデモやコミュニティとは一切関係ありません。
※ウェブページの更新が激務で間に合いません(´;ω;`)
※いつか更新します(´;ω;`) byまいるど瑞穂
※更新しました＠2014/06/20 byまいるど瑞穂
別の日記のコメントで・・・国家について書いてほしいという要望があったので、その前提として僕が良いと思っている政策集を改訂することにしましたぁ～。
（あまりにも古く、今の僕の思想とやや違っていた部分が多かったため）
このページは日本を語る上で何が目的でこんなページを僕らが作っているかの対策をまとめたものです。
◎簡単な国家の説明
そもそも国家とは・・・残念ながら国家領土における人々に対して権力を用いて統治する組織でしかありません。
その中で立法・司法・行政によって利害関係を調整し、秩序の安定を管理・維持をおこない国民を統制する事に他なりません。
そこに金と権力の闘争が発生し、各国家主義に基づいて社会体制が構築される事となるのが人間社会の現実です。
でも・・・今の法律においては国民主権が建前であっても法律上は国民に主権があります。
だからこそ国家の運営の主軸となる立法の監視は国民主権においては義務に近いものがあるのですから、国民の各個人が日本の政策を日頃から考える事が国民主権をもつ国家の中では本来は必要条件となるのです。
・・・教育はそれを重要な形で国民に周知をしていないのですが・・・。
という事で皆さんも是非考えてみてください。
人によってはこの政策は良いが、この政策は間違っていると思う事でしょう。
そういう事を楽しむ一つのきっかけになっていただけると幸いです。
政治家を選ぶのに候補者の政策を読み解かないと自分の望む政治家を選ぶ基準を立てるのが難しい人が多いかと思って、最初は作ったものです。
そこのところよろしくお願いします。
※多少考え方が偏っていることは内緒。ｗｗｗ
２０１４年５月１１日更新
◎各項目
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☆抜本的改革
☆経済関連
☆所得・贈与関連
☆資源関連
☆公共機関や民間合同事業によるインフラ整備関連
☆公共機関や民間合同事業によるインフラ整備関連２
☆研究分野
☆開発分野
☆雇用
☆企業
☆宇宙開発
☆農林水産業の優遇と推進及び保護
☆不動産関連
☆国会関連
☆議員・選挙関連
☆特殊法人及び役所関連
☆地方自治関連
☆外交・領土関連
☆軍事関連
☆国防関連
☆原発及び発電所
☆防災・耐震等
☆教育関連
☆情報関連
☆マスコミ・放送関連
☆インターネット関連
☆福祉関連
☆移民関連（在日含む）
☆犯罪関連
☆在日関連
☆宗教関連
☆その他
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◎各項目別政策
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☆抜本的改革
（必要となる抜本的改革は下記のものと考える）
○全ての法の罰則規定の明確化と現実に即した罰則法の制定及び廃止（相当の注意を要する）
○全て法律用語の排除もしくは注釈義務と口語化による改正
○行政機関及び立法機関の統一複式簿記の義務化
○一般国民が国会議員に出馬できる様、政治資金規正法、公職選挙法の大改正
○国会でなされた法改正・施行等の法案解説ホームページの創設。（利点・欠点の書き込み自由ページも同時に開設）
○あらゆる科学技術関連の技術支援の大幅拡充を目的とした展示会及び競技大会の設立による予算の再投資及び選定（スーパーコンピュータ等も含む）ただし既存の科学技術による補助金に留め、新技術は官僚主導ではなく大学及び企業発案による補助に留める
○義務投票制の導入（特別な理由がない場合の罰則１０００円の過料）
○外国人投票権の永久剥奪
○衆参両議院選挙における住民異動における３ヶ月以内の者の選挙権の無効化。（宗教関連の組織票バランスの無効化）
○外交による各国間での参加・検討の段階での国会承認過半数規定の創設及び条約内容の本文及び和訳情報開示化
○人権擁護法案審議の違憲明確化法
○特別会計予算と一般会計予算の統合
○日本国籍を持つ住人の６分の１署名による解散総選挙請求法
○立法・司法・行政以外に『立法の癒着による監視と罰則』を行う機関の設立
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☆経済関連
○高額所得者の所得税累進１億円以上を６０％、５億円以上を７０％、法人税４０％水準を保全（自国経済が良ければこの税率で行っても国外に逃げる事もなく、インフレデフレ関係なくこの水準に戻さねば低所得者賃金が増える事は非常に難しい）
○国家物価インフレ上昇目標２％を定めた金融政策と財政政策を目玉とした政策決定
○通貨発行権を国民に知らせた上での現在の赤字国債日銀引き受けから引き受けた国債分の通貨発行による日本企業や金融機関及び富裕層が債権者となっている赤字国債の解消を可能とする通常国家政策を可能とした日銀法改正
（過度の物価上昇率６％以上とならない通貨発行量を限度とする）
○各国との国際的議論によるタックスヘイブン改正
○行き過ぎたファンドの暴走の税制的増税による規制
○法人実効税率の軽減阻止（内需拡大を主とし、発展途上国に多い輸出中心貿易国家の否定）
○経済政策の大幅主軸の教育及び報道による周知
□デフレ下におけるデフレ解消政策
（供給過剰による需要不足の解消）
・金融政策及び財政政策の増加（実質金利の下落水準まで少なくとも行う）
・減税（消費税撤廃及び復興所得税の廃止等）
・高額所得者への所得税増税及び法人税４０％水準の保護）
・外国為替相場への介入（緩やかな年間２～４％程度の円安が妥当）
・高額所得者への増税
・国内産業保護による内需拡大
・規制強化
・移民の阻止
・公共事業増加
・保護貿易の促進
・失業率の緊急緩和
・株式投資減税
・失業対策
・設備投資減税
・一時的な金融資産、穀物、原油、天然ガス、鉱物等の政府買取による資源高騰抑制価格提供
□インフレ下における過度のインフレ解消政策
（需要過剰による供給不足の解消）
・金融政策及び財政政策の減少
・増税（所得税及び法人税）
・規制緩和
・新規公共事業の一時的縮小
・構造改革
・海外輸出拡大
・自由貿易の一時的緩和
・株式投資増税
・設備投資減税の見直し
○経済指標におけるコアコアCPIを参考とした経済指標、デフレ下における名目GDP、インフレ下における実質GDP、国富をGDIとして国益を考慮し、GNIは国益ではなく企業利益のみに特化した経済指標として全ての経済データを見直す
○投資立国ではなく、技術公表の場と企業同士の情報交換と交渉を行える大会や展示会を増加する事による産業の保護と新たな産業の創設を行う。
○特例特区の創設（但し税制優遇はなく、外資系企業の呼び込みではなく極力国内企業を呼び込む体制の構築）
○アジア拠点化推進法の国内企業優遇を強めた抜本的改革もしくは法の廃止
○設備投資による特別な税額控除等を廃止し、一律に経費における税額控除額を取得価格の１８％とする
○行き過ぎた投機の抑制政策の実施
○消費税増税が止められなかった場合の住居賃貸料・住宅取得費・食料品・衣料品等生活必需品の消費税軽減税率の導入
○自動車関連税金の大幅見直し
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☆所得・贈与関連
○所得税の見直し（１億以上の高所得者限定の大幅増税 低所得者同水準or減税）（円相場１ドル１００円想定）
・高額所得者の多すぎる可処分所得の是正を目的とした高額所得者対象の累進課税１億円以上部分の６０％水準の増税（４億円以上の部分は７０％）
・中低所得者所得の可処分所得を増やす累進構造の構築
○高額納税者及び高額納税法人の納税額の公表
○生前贈与の見直し
○ボーナスによる給料配布の減税
○これからの新入社員に対する退職金プールの廃止
○所得税控除の外国人控除対象外の明文化
○法人税維持及び黒字企業の増税（但し名目GDP及び実質GDPの推移により改正）
○租税特別措置法の削除に伴う各法律の明記と見直し
○扶養控除についての基準を４親等内の日本国籍所持の義務化（ただし、４親等を該当させる場合には、２親等３親等共に他界していることを証明させなければならない）
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☆資源関連
○メタンハイドレート・海底熱水鉱床・石油・天然ガスの国営による開発
○希少金属等の代替材料開発の推進
○資源発掘関連技術の向上
○リサイクル資源の徹底及びゴミの分別の徹底
○蓄電技術の向上
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☆公共機関や民間合同事業によるインフラ整備関連
○現在存在する表面上の放射性物質の緊急除去及び漁業被害のない海域への低レベル量の広域散布による海底投棄（科学的検証必須）
○仙台港湾のタンカー入港可能な開発事業
○義捐金・避難物資の緊急受け渡し（各省庁の伝達よりも被災地との１週間ごとに必要となる物資伝達経路の拡充及び運搬には公務員及び自衛隊を用いる）○被災地の環境・居住を考慮した農地含む区画整理事業の推進
○東北産業設備の緊急設備補助金の設立（国富である生産者技術の埋没が最も危険）
○石油を作る藻の研究プラントの設立（オーランチオキトリウム等）
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☆公共機関や民間合同事業によるインフラ整備関連２
(長期プラン法案…５～１０年規模で、毎年前年度と比べたインフレ率（物価上昇率３％～５％の推移を目標とする。）
○１００兆規模の政府発行紙幣による国債の買い上げによるインフラ整備計画による金融政策と財政政策発動（やりすぎ注意）
○震災地等のインフラ整備の加速と国道を利用した浜辺等５０ｍ以降の２０ｍ級の堤防道路の整備（地域環境により是正）
○首都直下型地震に備えたやはり浜辺５０ｍ以降の２０ｍ級の堤防道路の整備（浜辺の確保必須）…浜辺の確保と沿岸漁業の促進と原発汚染の浄化
○公共事業のインフラ整備を行う場合、今までの官僚主導をその計画土地所有者と担当官僚の意見要望を優先させるガイドラインの設立
○上記インフラ整備に伴う土地所有者３／４同意による土地収用法の適用化（ただし歴史的文化財や天然記念物等の考慮をすべきではある。）
○単年度決算の見直しに伴う各プロジェクトの数年度決算の許可と期限の徹底化
○公共事業に対する期間明瞭可能である事業の期間厳格化（期間延長はその請求額の報酬を減額とする）
○入札制度を行った時による会社規模の基準及び日本企業のみの入札権限厳密化
○孫請け以上の業務分担の禁止（全ての事業者への罰則化）
○老朽化に伴う都市インフラ整備（新幹線・環状線等）と使わない空港の廃止検討
○自然の流れに逆らわない河川改修・干潟・砂防等の保護
○下水・ガス管・水道・電気線の簡易的付け替え且つメンテナンス可能な道路付け替え計画の促進
○自然エネルギー・新エネルギー研究及び品評会及び比較検証大会の実施
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☆研究分野
○数兆円単位の大学・企業技術支援金の優遇化（但し、技術選定には一般公募を行う手順を必要条件とする）
○産業毎の各シンポジウムや情報公開や競技大会開催と企業連携及び交渉機会の増加
○研究発表の分野別情報技術総合ページの国営による創設
○軍事技術及び民間企業技術転嫁を狙った国産新技術使用許可国営機関の創設
○各産業技術分野の国際大会の設立及び伝達の徹底と放送分野連携の強化（懸賞金あり）
○国費を用いた大学及び企業による合同技術研究技術特許の３年間技術漏洩の禁止
○ロボット等の研究開発における国外技術流出防止の促進
○海外情報を含んだ知的財産権検索システムの国民閲覧を容易とした研究システムの構築
○日本国内だけでなく、海外知的財産権の代理申請業務の国営システムの構築
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☆開発分野
○大手スーパー等の建築基準の原則抑制化（大規模小売店舗立地法の大改正）
○大型店舗建設における地元産業ブース３割出店の義務化
○大手法人格の連結決済赤字による減税の見直し（１年以内の会社合併による連結決済赤字を対象外とする案）
○日本老舗・製造業の保護区域の制定
○ガソリン税の重税部分の見直し
○鉄道・バス・フェリー等の燃料費税金の大幅優遇
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☆雇用
○外国人労働者雇用による補助金廃止と日本人雇用補助金による優遇化（ただし補助金は雇用期間による）
○労働派遣業法による派遣会社社員の大幅な適用範囲の縮小（出来ればほぼ廃止）
○労働移動支援助成金廃止
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☆企業
○法人税減税と部分優遇財政の見直し
○一次産業生産と大手スーパーによる買い主値市場の抑制と売り主値の拡充
○郵政事業の銀行・保険業務の基本完全撤回＆地方銀行・日本保険会社への移行（全国地方銀行含めたATMの設置のみ残す）
○経団連関連企業・取締役の戸籍確認による日本国籍取得の義務化（帰化企業は参加不可）
○日本銀行法の経済目標指針の徹底化及びその総裁責任の明文化（日本銀行法２４条：政府命令の判断と相違があった場合の任命責任事由と解任権）
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☆宇宙開発
○宇宙開発を推進するための宇宙基本法の制定
○日本版GPSである準天頂衛星システムの推進及び予算の拡充
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☆農林水産業の優遇と推進及び保護
（食料自給率９０％を目標）
○食料自給率の各都道府県土壌を土台とした農林水産業の割合定義
○農地維持・新規就農林水産継承の推進及び事業継承の補助金の徹底と金利優遇
○天災認定及び大規模災害における農水産業生産物の買取制度の設立
○農林水産業の個人事業主等における事業認可資格の設立
○農林水産業における燃料費税金の無税化（農林水産事業認可資格者の事業用車両・船舶のみ）
○中間山村地域の休耕田の活用による他の作物の生産促進
○互いの個人産業者保護を視点とした関税の保全
○食品の安全と添加物の効能とリスクの開示ページの創設
○日本の食料自給率をカロリーベース総合自給率３９％から生産額ベース総合自給率６９％を主として穀物自給率２７％や各品目別自給率に転換・参考にし、カロリーベースの資料作成を是正する
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☆不動産関連
○土地所有権の日本国籍及び日本企業以外の条項排除もしくは条件の厳格化○外国人による土地所有権の権利を限定化するため、外国人所有の土地所有権を国からの特別地上権とする
○国策におけるプロジェクト及び国防に関わる土地についての土地収用権利の徹底化
○土地の所有権界及び筆界の一致の義務化
○土地境界確認業務の徹底を目的とする土地家屋調査士権限の補強（隣接立会人全員承諾の必要性の排除）
○資源や国防上必要と思われる土地の国家による土地の収用権利の増強
○一坪地主や立木トラスト等の禁止もしくは国家の強制収用規定の設立
○NIMBY問題解決のための政府買取権限増加と地権者への金銭もしくは代替地の保障の拡充
○民間宅地開発による無駄な小型公園ではなく、大型公園ありきの合同宅地開発の推進
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☆国会関連
○民間有識者の国会参考人としての基準の緩和及びその人物の経歴開示義務
○国会法の再改正による内閣法制局長官の復活による行き過ぎた中央集権の見直し
○国際条約参加交渉についての是非の国会決議採択の採用
○政党別の党議拘束の罰則禁止
○内閣総辞職の権限は国民の総意が優先される。よってテレビ等のボタンによる支持率１０％以下の場合には内閣解散による衆議院総選挙・参議院総選挙を行う法律があって然るべき
○国政調査権の拡充と証人喚問についての国会内での参考資料の撮影及び本当の忘却以外の答弁の禁止。（憲法６２条と１００条の強化を目的とした国会法の改正）
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☆議員・選挙関連
○参議院の政党所属禁止
○立候補における出馬供託金の大幅減少（３００万円→１０万円程度）
○政治家に対する戸籍の開示及び活動・会計の情報開示の義務化
○インターネットによる投票前選挙活動の合法化
○衆参両議院の選挙運動期間である参議院議員が17日間、衆議院議員は12日間等全ての運動期間１ヶ月程度への期間延長
○国会議員の給料大幅アップ（５０００万～１億 １ドル＝１００円換算）
○議員立候補の際の戸籍開示と企業献金の禁止（政治資金管理団体及び政党への献金禁止）
○公設秘書人数の拡充
○国会議員及び官僚への民間企業からの賄賂・横領罪の厳罰化
○選挙１ヶ月前からの政治活動資金１００万円を限度を盛り込んだ公職選挙法の大改正
○企業献金の禁止と禁止に伴う議員給料及び歳費の増加
（但し、企業献金および議員報酬大幅アップの後は政党助成金の廃止もしくは大幅縮小）
○上記不能の場合の献金者戸籍開示の義務及び閲覧自由化
○公職選挙法１４８条の２第３項（選挙1か月前の政党・政策批判の禁止）の廃止
○マスコミや企業等に対する政党や政治家からの助成金・政党金・補助金等のばら撒き禁止法
○最高裁判所裁判官国民審査に必要な情報開示（インターネット等）
○政治家の海外からの献金全面禁止の罰則大幅強化及び政治家の海外資産及び通帳の公示義務の追加
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☆特殊法人及び役所関連
（本来の無駄の削除には徹底した罰則規定による抑止力が必要である。）
○特別会計の一般会計化
○行政・官僚・行政法人系列の情報の開示化と会計基準の明確化（罰則規定あり）
○特別会計費の情報開示及び会計基準の制定（罰則規定あり）
○省庁の統廃合化（省庁の縦割り行政の排除）
○財務省による各省庁給与・人事院人事等の財務管理体制の撤廃に伴う給与基準の明確化と各省庁人事管理の徹底及び罰則の明文化
○財務省官僚の各省庁・大臣への出向官僚権限の抑制
○日銀法改正による総裁罷免権を内閣総理大臣もしくは国会の通常可決による罷免権付与（日銀法２５条の５項へ追加）
○財務省権限となっている物価変動率目標を政府が決める法律の制定（日銀法改正）
○財務省の税務署・国税部門の分離
○各省庁の上に会計検査院及び職権乱用防止院の設立と当庁の罰則規定の明文化
○外国人マフィアについての破防法以上の法律の制定
○中国人による不法入国及び全国籍取得に関わる法律の一斉見直し。（戦傷病者特別援護法の３親等国籍取得及び給付金問題）
○自治体等の労働組合関連の抜本的見直し
○特別会計に該当する法人の社員等の退職金の禁止
○特別会計に該当する法人の社員給料１ドル８０円換算での年収１０００万円以上の給付禁止
○特別会計に該当する法人の社員等各癒着期間からの接待禁止
○役所・天下り法人による資金運用の禁止
○専務理事政策(天下りの抜け道)の禁止
○独立行政法人と特別会計法人の会計基準化もしくは国家事業への異動
○公務員の特別（特殊）手当ての選別・・・基本給基準を中小企業も含めた選定へ
○公務員給料を現在の一流企業ベース基準からGDP（国内総生産）と外国為替を基準とした給与体系への改正
○公務員の勤務時間内における政治活動の厳罰化（国家公務員法８２条１項４号へ追加）
○公務員犯罪の増加に伴う罰則規定の強化及び罰則の明確化
○役所の会計基準の明確化とその情報開示
○役所の減俸・昇給・出世を現行の試験制度ではなく、仕事のプロジェクト参加制による査定に切り替える
○退職金制度の見直し及び選択制導入
○NPO及びNGO認可基準の厳正方向での大幅見直し
○現役の政治家・高級官僚の独立行政法人や各種機関の現役官僚の各種法人への役員就任や副業兼任規制及び掛け持ち禁止法の制定と罰則規定の強化
○国家公務員の海外からの献金全面禁止の罰則強化及び海外資産及び通帳の公示義務
○官邸職員・国家一種公務員・教職員等の公務員・一定の資格者に対しての国籍条項付与（例外規定あり）
○外交における官僚及び独立行政法人の成果を他国からの要望に対する一部緩和を成功対象とせず、我が国の国益としての要望を勝ち取る事、両国の企業収益ではなく国益に沿う交渉過程及び結果を基準とする要綱作成
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☆地方自治関連
○道州制導入阻止
○自治基本条例による地方議会以上の地方権利主体委譲の禁止及び明文化
○地方債の国債への編入による一時的徳政令
○地方債の国債編入による必要財源の見直しと各NPOの予算圧縮
○地方債の国債編入による第一次産業及び第二次産業の補助金の国税負担
○地方債の国債編入による自治体の予算算定の洗い出し（会社更生法の行政Ver)
○都道府県知事の戸籍開示義務の制定
○市町村単位による行政サービス特化及び市民陳情の強化
○市町村単位議会決議効果は県及び州への上告特化
○ネット陳情による市民陳情発言回数年間２回による議案要望機能の特化
○国民共通番号制による情報官僚一元管理による統一化
○国民共通番号制によるカード番号の国民配布の禁止及びサーバー国外管理の禁止）
○国民共通番号制による購入履歴等や商取引情報把握の情報監視の禁止
○生活保護の最低金額（就職活動費２万円）以外の配布現物支給への切り替え
○日本国籍以外の選挙権禁止法（そもそもが内政干渉のよる憲法違反）
○地方公共団体に対する補助金関連の抜本的見直し
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☆外交・領土関連
○地球温暖化対策基本法の撤回
○国連になり代わる新たな国際組織の創設の外交交渉
○チャイナの黄砂対策ODAの見直し
○チャイナ化学兵器遺棄事業の縮小及び廃止
○途上国の温暖化対策費のODAの一時的ストップもしくは見直し
○東アジアの一部以外との外交強化（隣国と仲の良い国は無い）
○竹島問題の国際司法裁判所への提訴と要望強化及び日本領土
○北方領土返還交渉の再開（第二次世界大戦前までの千島列島（南千島・中部千島・北千島等）千島放棄条項の否定交渉
○ロシアからのパイプライン計画交渉の再開（要状況判断）
○アメリカ等天然ガス輸入の拡充（各国のバランス重視）
○TPP参加の撤回もしくはTPP参加基準の厳密的な内閣質疑応答の徹底
○辺野古基地問題の自民党案強行（辺野古代金沖縄に納入済みのため）
○韓国トンネル計画の白紙化
○従軍慰安婦捏造及び南京虐殺捏造を世界に公開し、通州事件を世界に公開
○河野談話や村山談話の日本国としての完全否定
○貿易黒字のバランスを加味した各種ODA等の抜本的見直し
○日中韓投資協定の撤回
○各EPA及びFTAの国益に沿った協定の見直し
○韓国国債購入の取り止め
○在外公館費用の削減及び無駄となる公費の抜本体見直し
○ODA（政府開発援助）の抜本的見直し及び予算明細情報の開示
○メコン川やチェンマイイニシアチブ・北朝鮮円借款の抜本的外交交渉の見直し
○国際連帯税思想の否定（国際課税等は貨幣価値矛盾、物価矛盾、課税基準等の問題を払拭できず、不明確な財源が生じる）
○JICA・JBIC・JETRO・国際交流基金の統合
○アジア開発銀行・NIRA等の予算管理の徹底と予算の厳密調査及び監査による厳重管理と情報公開
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☆軍事関連
○本来のスパイ防止保護法の条件となる自衛隊法の秘密漏えい罰則強化と特定秘密保護法の廃止
○本来のスパイ防止保護法の条件となるテロ対策特別措置法の見直し
○日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の不平等部分の大幅改正及び国防に関わる厳密な両国合意の共同秘密保護を保つ改正
○武器輸出三原則廃止に伴う
・特定武器技術のブラックボックス化
・民間技術移転に伴う日本企業における国内運用限定規定の設立と罰則規定の厳格化
・技術支援における例外の場合の委員会設置及び国会議決規定の設立
○戦前資料の情報開示法設置
○外為法の捜査強化（軍事技術漏洩等防止）
○安全保障の厳密定義化
○集団的自衛権の国連決議における決定の厳守
○集団的自衛権の直接の軍事介入の禁止（補給に際しては国連決議に基づく共同軍事行動のみ）
○集団的自衛権の国際紛争解決中における部隊存続における最悪の事態での武力行使の容認
○自衛隊法改正による領土保全・領海警備・領空確保・資源探査敬語・原子力発電所警備・テロ対策警護・在外邦人奪還の明記
○明確な領土領海侵犯や自国防衛の為の隣接国の明確な軍事行為の抑制による軍事力を用いた武力排除
○核保有準備が行える発電所施設の建設と自衛隊の各発電所の警備義務
○日本版NSCにおける安全保障定義の厳格化と政策立案プロセスの情報開示及びインテリジェンスの採用における情報開示枠組みの徹底
○日本版NSCにおける重大な国防上の情報以外の情報開示と管理及び秘密情報定義の区分け
○日米豪露印の戦略連携強化
○情報関連技術の促進及び保全と日本語化
○災害作業ロボット技術の国営による民間大会及び数年ごとの自衛隊整備計画の連携
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☆原発及び発電所
○原発沈静化における現実対応と各国の専門化・保安員等の緊急対応会議の設立
○BWR原発の廃炉判断とPWR型原発への建替え
○もんじゅ等の非常事態発生時における制御不能原子炉の廃炉及び原子炉の冷却液化ナトリウムの使用禁止
○原発設置地区の集中化（分散した原発の大幅見直し及び削減）
○原発責任者を内閣総理大臣に一任する。（管を除きたいが緊急を要する際は責任者を明白にせねば事がうまく運ばない）
○原発情報の拡充に伴う風評被害の縮小
○発送電分離の撤回
○火力発電所の建替え
○家庭用太陽光発電の買取制度の抜本的見直しと助成金の維持（発電量分の電気料金削減案）
○太陽電池や燃料電池等における家庭用エネルギーによる需要供給システムの推進
○メガソーラ発電の助成金撤廃及び民営発電助成金の撤廃
○水力・火力・天然ガス発電所・原子力・潮流・潮力・波力・海洋温度差・冷熱・炉頂圧発電・水素発電・内燃力発電・木片チップ・バイオマス・地熱・風力・太陽光による総合的発電所分散計画の実施
○災害発生時を考慮した核融合発電等の新技術の開発
○５０～６０ﾍﾙﾂの統合設備の中小企業への装置援助金の発行及び全国統一化（超過要求の分は罰則規定あり）
○電力会社の国営化
○電力需給調整契約の推進
○上記事業による無計画建設の無駄な波止場や堤防の撤去＆港以外の浜辺建築物の厳格化
○暫定事業の延命処置の罰則化もしくは再検討
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☆国防関連
○自衛隊の国際援助活動のみを目的とした法律改正。（国連決議に対しても相当慎重に行動すべきである。）
○憲法９条の法の精神を改正しない範囲による自国防衛のみに関する法改正（敵国ミサイル基地の先制攻撃は自国防衛に当たる）
○武器による攻撃をされるもしくは攻撃意思が明白ととれる場合にのみに特化した自衛隊や海上保安庁の反撃基準の明確化 及び軍備の増強
（自国領の防衛手段及び海外支援活動の場合に限る）
○自国兵器産業の拡充と管理の厳格化（武器輸出・非核三原則の見直し）
○尖閣諸島の自衛隊駐屯地の建設
○スパイ防止法の制定（ただし、対象範囲を共謀したものを除く。）
○防衛予算をGDP１％から2.5%に引き上げ
○国防の要である日本の最南西の与那国島に１０００人規模の自衛隊駐屯地を建設
○非常事態時の国家緊急事態体制の確立
○自衛隊の自衛軍への昇格
○海上保安庁法改正による事案発生前権限の策定と実行権限の強化
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆防災・耐震等
○新規住宅における耐震基準建設の税率緩和
○耐震事業（堤防、橋梁、学校、病院、福祉施設、自衛隊・警察・消防施設、住宅等）の耐震化
○自然形態を崩さぬ環境配慮ある河川改修や砂防事業の推進
○道路の菅集合体構想における下水や路面改修及び歩道事業の推進
○適度な間伐ある伐採林業資源の市場開拓補助金とリサイクル資源認定
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆教育関連
○日教組（日本教職員組合）の組合廃止
○日教組・自治労組合員の国家忠誠と国籍条項付与規定の増設
○国立大学・私立大学の研究開発費の増加及び一極化防止及び研究課題の分化
○総合大学から専門大学移行の優遇
○文系・理系をハッキリ分けた高校選択の拡充
○理系教育機関の設備投資の税制優遇
○大学学費についての優遇化及び大学卒業規定の大幅見直し
○大学進学における税制優遇及び補助金の拡充
○海外大学との単位相互承認認定システムの整備
○授業科目に道徳の授業の拡充及び教師の軽い体罰の許可
○教員の道徳確認、国家忠誠確認、適正確認及び配置
○全国統一試験制度による全国順位の個人への発表と義務化
○土曜日授業及び課外授業の新設
○教育基本方針の徹底化による日本教育の徹底化（外国人学校や朝鮮人学校含む反日教育の防止）
○在留外国人の助成金見直し
○日本史の明治時代初期から現代までを優先した教育導入
○日本自虐思想、精神論的考察、捏造証言から現状証拠書類を基とした事実を把握する教育への移行
○道徳授業の義務教育復活（進級制度導入以外の年齢別教育課程の実施）
○義務教育優等生の飛び級制度の創設（本人同意義務あり）
○地政学及び領土・国防、防災意識教育の導入
○税金という科目の追加
○保育園・学童施設・小学校・中学校・老人ホーム・軽度障碍者施設の合同施設開発の推進
○行き過ぎた児童ポルノ法の緩和に伴う現実における性犯罪の代償と性教育の強化
○自由と義務、共存と個人権利バランス、富と格差、信用と利益等の教育の拡充
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆情報関連
○機密情報以外の情報開示法
○日本国籍を持つ人間以外の入国審査の強化
○外国籍の戸籍情報調査の適用及び入国時の情報調査
○個人情報保護法の行き過ぎた部分の改正（日本国民逮捕可能性の否定と情報開示がもたらす国防の精査）
○企業根幹による機密技術情報窃盗罪の設立
○「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の厳格化及び情報開示の毎年の更新及び国民への情報開示不能部分の明確な表示
○特定秘密保護法の廃止
○特定秘密保護法の廃止に伴う
・自衛隊法 第59条 第118条
・国家公務員法 第100条 第109条第12号 第111条
・外務公務員法 第３条 第27条
・地方公務員法 第34条
・独立行政法人通則法 第54条
・国立大学法人法 第18条
・独立行政法人日本原子力研究開発機構法 第32条
・日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 MDA法 第3条
・合衆国軍隊の機密の刑事特別法 第6条 第7条
の罰則規定の強化
○戸籍、登記情報、旧地図等の廃棄既定の撤廃、電子情報化、原本の保全の義務化
○特定秘密保護法の廃止が不能な場合は対象を官僚や国家機密に当る公務員を対象範囲とする。また、国家機密情報範囲の明確化は絶対条件となる。）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆マスコミ・放送関連
（マスコミの問題の根底は金と国籍である。そこの厳格化が望まれる）
○放送法４条における報道の公平性・政治的中立性・報道の多面性の徹底を促す目的での監査委員の徹底と及び経営委員会決定離反による罰則規定の追加（放送法１９４条以降）
○経営委員会・監査委員決定のホームページ上の情報開示の徹底
○マスコミへの政治関連資金提供疑惑の判明及び厳格化に伴う禁止
○偏向放送の行き過ぎを防止する放送法改正（例えば電波法５条４項の役員・議決権５分の１を１０分の１へ変更）
○特定規模の放送局及び広告代理店の取締役等の日本国籍義務（在日２世以降は朝鮮学校卒業者の排除）
○報道番組の著作権フリー化
○政治的介入を目的とした前放送法改正の強行採決内容の改正
○クロスオーナーシップ（新聞社・放送業）等の癒着の禁止
○NHK役員クラス（経営委員会）の個人経歴情報の開示及び帰化人・在日人の禁止法
○NHK２ｃｈ構想（ニュースのみの特化チャンネルの設立）
○電波利用料の見直し及び先進国による周波数オークション制度の導入
○広告税の再検討（個人営業主ではなく、法人関連の交際費の上限アップを条件とした）
○報道機関の専門化及び暴力団等との繋がり禁止案
○主要報道テレビ局を対象とする政治・スポンサー圧力規正法（情報・人事圧力には罰則あり）
○監査委員決定の情報開示
○既存地上波１２チャンネルの再編成による１００チャンネルへの変更とオークション制の電波利用料制定、同一放送局の複数チャンネル権利保持の禁止
○１５歳以上の実名報道及び通名報道の禁止
○各国営放送の過去放送の閲覧可能システムの構築
○各無料国営専門チャンネルの創設（２４時間放送）
・政策の国民への利点欠点放送
・各国会の委員会の解放（秘密委員会を除く）原則生放送もしくは２日以内の録画放送
・現在の国際問題
・天気予報
・初歩的経済学（古典派経済学、ケインジアン経済学）
・人道的道徳教育番組
・政治における（各左翼視点、右翼視点、中道視点）
・国防論・民主主義を代表とする各主義
・各技術大会番組等の無料国営放送番組の創設とインターネット情報発信連携の強化
・国家、国旗、天皇論、憲法（右左中全て）
・税制法律解説
・防災教育、暮らしの知恵、ゴミの分別
○全地方番組の全国配信解放に伴うチャンネル番号の整理
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆インターネット関連
○ウィルス作成罪・コンピューター監視法案の見直しを伴う改正・削除
○日本語ベースのシステム構築と開発及び国内システムの無料配布
○日本IT技術大会の設立及び企業連携ブースの設立
○国営によるベンチャー企業技術詳細総合ページの設立
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆福祉関連
（福祉とはそもそも国の儲けの中から維持されるものである。恒久的なものは本来あり得ない。）
○男女共同参画費の大幅削減（男女共同参画社会基本法の改正）
○医療関連の余命半年以内の老人延命処置費用の中止
○母子家庭・父子家庭の子供緊急時による早退・欠席を理由とした懲戒免職の禁止及び１月２日分有給休暇の政府補助金の捻出
○寡婦控除の対象拡大及び予算拡充
○高齢者の健康診断規正案
○医療関連の補助金差別化の是正（首都圏の大学病院から地方病院への優遇へ）
○年金機構の再調査の妥協及び事業の抜本的改革
○国民年金全額免除の撤廃による全額納入既定の徹底化
○寄付を募る団体の会計情報開示
○検察取調べの開示
○NICU（新生児特定集中治療室）の予算復活
○子供手当法案の撤回
○生活保護の対象を法令どおり国籍条項を守り日本国籍を持つ者以外への支給禁止
○一般のゴミ処理代金の無料化と分別強化及び費用を国費より捻出。 ゴミ箱を増やし、各公共施設や店舗に設置を義務付ける
○尊厳死の法制化
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆移民関連（在日含む）
（本来はその国の国民になる事というのはそれ相応のリスクを負うものである。）
○中国人・韓国人観光ビザの厳格化
○日本人配偶者ビザ及び日本人配偶者ビザによる永住権または日本帰化の厳格化
○外国人難民規正案
○日本人帰化基準の見直し
○外国人犯罪による本国強制送還及び現金罰則の徹底化
○北海道の一部でのアイヌウタリ文化特区設立（但し、観光名所としての要件あり）
○在日外国人の国籍取得時の日本語の基準明確化と特別な国家反逆罪の付与
○入国管理によるDNA情報や指紋採取情報の義務による入国の厳格化
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆犯罪関連
○犯罪防止指紋捺印の復活
○覚せい剤取締りの強化及び警察と破防法適用団体癒着による罰則の強化
○外国人国籍取得不動産がその属する国に所有権が移転することを禁止する法案
○信号機過多による選別及び調査
○道路交通法による全国標識の法にあった厳密的見直し
○出入国管理及び難民認定法の徹底執行
○死刑執行における大臣拒否の厳罰化
○検察「全面可視化」、及び弁護士・重犯罪容疑者接見の「全面可視化」
○重大犯罪の指定及び重大犯罪におけるおとり捜査及び司法取引の取り入れ
○精神鑑定による重犯罪減免規定の排除
○外国人犯罪者の非常時仮釈放の禁止
○警察の取り締まり予算の廃止に伴う国家予算による全額予算化及び犯罪防止への人員異動
○サイバー犯罪予算の拡充
○刑務所における過保護人権優遇の見直し（労働における実態的社会貢献の取り入れ）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆在日関連
（一般日本人より公務員・選挙権・放送広告関連業務の役員を禁止する事等に特化し、他は一般日本人と同等の権利を得ることを目的とする。）
○パチンコの換金制度の全面禁止及び課税（パチンコはゲームセンター程度で十分）
○二重国籍の禁止
○在日外国人の日本人帰化及び帰国明確化と帰化基準の厳格化
○特別永住資格の撤廃
○公務員就職している者で日本国籍に帰化した者に対する「日本国に対して日本人と日本国の利益を最優先とする」宣誓の義務化
○在日帰化の選別及び応じない場合の滞在期間の明確化（不法滞在の罰金化）
○朝鮮学校の廃止もしくは無料化の撤回（反日教育を止めないのであれば廃止すべきである）
○朝鮮総連・民団・日教組の廃止もしくは政治的活動の禁止と罰則
○右翼左翼団体・総会屋・同和・暴力団認定基準の明確化及び組織化の禁止（厳罰化）
○生活保護優遇の排除（生活保護法の厳密化）
○通名の禁止
○公文書への通名使用の禁止
○朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除の廃止
○上記試験受験者への異常な優遇の廃止
○民族学校卒業者の大検免除の廃止
○朝鮮学校、韓国学校の保護者へ補助金援助廃止（年間数十万円)
○民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与の廃止
○本国送金についての税金控除の廃止
○NHK全額免除の廃止
○競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能の撤廃
○JRの定期券割引・都営交通無料乗車券給与の廃止
○仮名口座可能状態の禁止（罰則あり）
○上下水道基本料金免除廃止
○保険診療内の医療費全額無償化の撤廃
○公務員就職の禁止
○所得税緩和の温床となっている母国送金の課税対象化及び所得税減税の撤廃（扶養控除等）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆宗教関連
（危険なカルト宗教の撲滅と社会混乱を起こさない宗教法人保護を目指す）
○宗教特権の見直し及び特権検査の徹底化
○新興宗教の課税対象の厳格化（本来の宗教行事以外の活動及び施設に関する課税）
△宗教法人における財産目録等の監査強化（宗教法人入信者が親族に居ない調査官による国税庁調査）
○カルト宗教認定法律の成立
○宗教施設のうち、国が定める宗教施設認定基準を設け、その基準に満たした認定評価を受けない限りは課税対象とする。（重要文化財・国家認定の文化施設については固定資産税等は無税）
○過度の勧誘に伴う実質上の刑犯罪の適用。（ストーカー規制法の拡大）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆その他
○１２歳以下の少女妊娠における堕胎を選ばぬ場合の祖父母名義での子の権限一時保有
○実質上無駄となっている資格の統廃合
○土地家屋調査士の名称変更（不動産法務士）
○土地家屋調査士及び登記官による筆界確定権限の強化
○筆界及び所有権界の一致の明文化
○土地の世界測地系座標による一筆地義務化の廃止（世界測地系座標に任意座標思想を盛り込んだ現況主義
○司法試験の復活及びロースクールの撤廃と受験者と合格者の合格比率一定割合化（国籍条項の厳重化）
○各国家資格の国籍条項付与
○女系皇室典範の阻止
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆コンセプト
☆現在は増税ではなく、インフラによる成長率向上からの収入のある者や団体からの税収増加を狙う。
行き過ぎたインフレに対しては所得税と法人税の一時的値上げで対処し、消費税を無くすことが正しい税金のあり方だと僕は思います。
”インフレなら増税・財政圧縮 デフレなら減税・財政出動”
☆勘違いされると困るのでフォロー
◎在日の批判と捉える人が出てくる可能性があるので一言。
私は別に在日人が嫌いというわけではありません。
正確に言うと帰化条件が揃っているにも拘らず日本国籍を得ずに、反日教育そのものを日本で活動する奴らが嫌いなだけです。
たまにいるんですが、帰化した在日日本人は時として下手な日本人より日本の道徳を知っているという完全無欠な在日日本人がいる事を忘れてはいけない。
日本の道徳心に溢れる彼らに成功者が意外と多い現実があります。
しかもこういう人を僕だけでも２人知っているが…朝鮮総連や民団にも所属していない。
（この存在が僕のこの文章を書く上で最も都合が悪かった。）
私は本来は日本の文化・道徳・言語を学び、そして未来永劫日本に暮らし、働く人は日本国籍を持つに至れば日本人と同等と捉える考えを元々持っています。
だが、反日のまま文化や道徳を学ばず他の国の文化を集団で潰そうとする団体は日本の敵だと思います。
この人たちの割合が多いのが今の日本の情けない実態である側面があります。
だからこそ在日帰化の人間に公的な権利者になることを私は反対します。
少数の本当に優れた在日日本人の方々には悪いが…周りが悪すぎるのだ。
そこだけはご了承ください。
未だにまだまだ未完成。ｗｗｗ
実力が今の僕では足りないので、これからも色々調査しないとね。
ハッキリ言って僕程度の知識の人間なんて世間にはゴロゴロいるものよ。ｗｗｗ
常に学習し、少しでも世のため人のため自分のために行動する。
さぁて頑張らないと。♪
平成２６年１月２５日（土）『まずは何より投票に行きましょう！デモパレード』 を開催いたしまーす。
ども！
ぽん皇帝でっす。
えーっと、都知事選がこれから行われます。
僕達としてはまずは全体の投票率を上げることにより、
”あらゆる利益団体の組織票から日本の国民の政治を取り戻そう！”
という事を今回の開催のテーマとしてデモパレードを行いたいと思います。
今回はこのまま選挙が執り行われれば確実に団体票を最も得ている候補者が当選することは確実です。
ですが、そんな事で本当に日本の国民のための政治は執り行われることでしょうか。
僕は本当の意味での民主主義をこの日本で成立させる必要があると思います。
この日本と日本国民の為に、国民主権という言葉を法令だけでなく現実でも成り立つ事こそが日本の国民の幸福を手にする第一歩であると思いますし、日本が真の独立国家となる事の必要最低限として必要であると信じて疑っておりません。
このデモパレードにはそういった思想が含まれております。
皆さん、デモパレードはそういった意識を広めるための一つのきっかけになれば良いと思って今回も企画いたしました。
皆様の参加と応援の程宜しくお願いいたしまーす。
※ちなみに今回のデモパレードも一切の過激な事を取り入れておりません。
デモパレードが怖いと思う方も普通に参加できるように、主催者以外は可愛くする事をテーマとして行っておりますので宜しくお願いいたしますね。
ヽ( ´▽｀)ノるんるん
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
『まずは何より投票に行きましょう！デモパレード』
平成２６年１月２５日（土）
○集合場所
新宿駅西口高層ビル群のはずれの柏木公園
所在地：東京都新宿区西新宿7-13
○集合時間
１３：３０
○デモ行進
１４：００〜１４：３０
○解散場所
花園西公園
○デモコース
○主催
若者からの投票が日本を救う会
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫です。ヽ(´▽`)ノ
ヽ( ´▽｀)ノ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ
(´▽｀ )ノ
なお、宗教勧誘は当団体主催の催し物では一切お断りさせていただいております。
ぽん皇帝でっす。
えーっと、都知事選がこれから行われます。
僕達としてはまずは全体の投票率を上げることにより、
”あらゆる利益団体の組織票から日本の国民の政治を取り戻そう！”
という事を今回の開催のテーマとしてデモパレードを行いたいと思います。
今回はこのまま選挙が執り行われれば確実に団体票を最も得ている候補者が当選することは確実です。
ですが、そんな事で本当に日本の国民のための政治は執り行われることでしょうか。
僕は本当の意味での民主主義をこの日本で成立させる必要があると思います。
この日本と日本国民の為に、国民主権という言葉を法令だけでなく現実でも成り立つ事こそが日本の国民の幸福を手にする第一歩であると思いますし、日本が真の独立国家となる事の必要最低限として必要であると信じて疑っておりません。
このデモパレードにはそういった思想が含まれております。
皆さん、デモパレードはそういった意識を広めるための一つのきっかけになれば良いと思って今回も企画いたしました。
皆様の参加と応援の程宜しくお願いいたしまーす。
※ちなみに今回のデモパレードも一切の過激な事を取り入れておりません。
デモパレードが怖いと思う方も普通に参加できるように、主催者以外は可愛くする事をテーマとして行っておりますので宜しくお願いいたしますね。
ヽ( ´▽｀)ノるんるん
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
『まずは何より投票に行きましょう！デモパレード』
平成２６年１月２５日（土）
○集合場所
新宿駅西口高層ビル群のはずれの柏木公園
所在地：東京都新宿区西新宿7-13
○集合時間
１３：３０
○デモ行進
１４：００〜１４：３０
○解散場所
花園西公園
○デモコース
○主催
若者からの投票が日本を救う会
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫です。ヽ(´▽`)ノ
ヽ( ´▽｀)ノ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ
(´▽｀ )ノ
なお、宗教勧誘は当団体主催の催し物では一切お断りさせていただいております。
デモ当日！ニコニコ生放送｜第６回 『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
どもでっす！
7.13.第６回
『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
当日となりました！
ご協力いただいた方々、本当に本当に感謝いたします。
今回も、ニコ生をしてくださいます！
○[ニコニコ生放送]URL
7.13.『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
http://live.nicovideo.jp/gate/lv144332950
今回のポイント！ヽ(´▽｀)ﾉ
★参議院選挙はぜひ投票に行きましょう！
★被災地が一日も早く復興が終わるためにも、投票に行きましょう！
★若者が投票すれば、政治家は若者のために政治を行ってくれますが、若者が投票しなれば、政治家は若者のために政治を行ってくれません！
★投票に行き、投票率を上げ、若者の雇用確保と給料アップを実現しましょう！
★まずは産業廃棄物議員の淘汰から！
★投票率を上げ、議員のスポンサーを企業や財界から国民に変えましょう！
★投票に行かないと貧富の差が拡大しちゃうぞっ！
ぜひぜひ、投票率を上げるためにも、お茶の間で
「投票行った？」と話題に取り上げてください。
宜しくお願いします！(＊´∀｀人
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
7.13.第６回
『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
※今回も公職選挙法に抵触する可能性があるので候補者批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●開催日時
平成２５年７月１３日(土)
●目的
若者たちに投票を促すため
●集合時刻
１２：００
●出発前挨拶
１３：００
●開始時刻
１３：３０
●終了時間
１５：００（予想）
●人員
１００名で渋谷区に申請済み
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●参考ページ
[選挙運動と政治運動]
[政策一覧]
[一票の価値 その１]
[その２]
[その３]
●シュプレヒコール
●チラシ
[世代別投票率]
チラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ程離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
●集合場所
渋谷駅近くの渋谷区立宮下公園
所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10
JR山手線・渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
●解散場所
渋谷区役所近くの代々木公園B地区
所在地：東京都渋谷区神南2
JR原宿駅を南東へ
NHKホール北の、野外音楽堂のある公園
●パレードコース
宮下公園→神宮前六丁目（左）→東電電力前（右）→渋谷消防署（左）
→渋谷区役所前（左）→勤労福祉会館前（左）→宮下公園（左）
→明治神宮前（左）→代々木公園内野外音楽堂→解散
※渋谷駅前と表参道で候補者の演説が行われた場合、
デモ隊が候補者の街宣の邪魔となってしまうため、
避けざるを得ませんでした(´;ω;｀)ﾌﾞﾜｯ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
-----
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、
「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、
より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
若者からの投票が日本を救う会 一同より
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
ではではぁ～。
7.13.第６回
『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
当日となりました！
ご協力いただいた方々、本当に本当に感謝いたします。
今回も、ニコ生をしてくださいます！
○[ニコニコ生放送]URL
7.13.『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
http://live.nicovideo.jp/gate/lv144332950
今回のポイント！ヽ(´▽｀)ﾉ
★参議院選挙はぜひ投票に行きましょう！
★被災地が一日も早く復興が終わるためにも、投票に行きましょう！
★若者が投票すれば、政治家は若者のために政治を行ってくれますが、若者が投票しなれば、政治家は若者のために政治を行ってくれません！
★投票に行き、投票率を上げ、若者の雇用確保と給料アップを実現しましょう！
★まずは産業廃棄物議員の淘汰から！
★投票率を上げ、議員のスポンサーを企業や財界から国民に変えましょう！
★投票に行かないと貧富の差が拡大しちゃうぞっ！
ぜひぜひ、投票率を上げるためにも、お茶の間で
「投票行った？」と話題に取り上げてください。
宜しくお願いします！(＊´∀｀人
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
7.13.第６回
『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
※今回も公職選挙法に抵触する可能性があるので候補者批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●開催日時
平成２５年７月１３日(土)
●目的
若者たちに投票を促すため
●集合時刻
１２：００
●出発前挨拶
１３：００
●開始時刻
１３：３０
●終了時間
１５：００（予想）
●人員
１００名で渋谷区に申請済み
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●参考ページ
[選挙運動と政治運動]
[政策一覧]
[一票の価値 その１]
[その２]
[その３]
●シュプレヒコール
●チラシ
[世代別投票率]
チラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ程離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
●集合場所
渋谷駅近くの渋谷区立宮下公園
所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10
JR山手線・渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
●解散場所
渋谷区役所近くの代々木公園B地区
所在地：東京都渋谷区神南2
JR原宿駅を南東へ
NHKホール北の、野外音楽堂のある公園
●パレードコース
宮下公園→神宮前六丁目（左）→東電電力前（右）→渋谷消防署（左）
→渋谷区役所前（左）→勤労福祉会館前（左）→宮下公園（左）
→明治神宮前（左）→代々木公園内野外音楽堂→解散
※渋谷駅前と表参道で候補者の演説が行われた場合、
デモ隊が候補者の街宣の邪魔となってしまうため、
避けざるを得ませんでした(´;ω;｀)ﾌﾞﾜｯ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
-----
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、
「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、
より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
若者からの投票が日本を救う会 一同より
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
ではではぁ～。
（政治におけるシリーズ総まとめ）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その７）
■消費増税「延期の考え方も」…浜田内閣官房参与(読売新聞 - 07月11日 21:16)
どう考えても選挙前の決定権のない内閣官房参与の一言といったところです。
これまでTPPについても選挙前とやることが１８０度違った対応をしているので、正直信用できません。
恐らくだが、今年の４月から６月までの現実上の空景気上昇というより外国人投資家の投機筋の大量流入によるところの影響も大きい時の日経平均やCPI等のデータを用いて消費税を上げる理由をでっち上げることでしょう。
◎本題
ども！
ぽん皇帝でっす。
さて、ここで一度政治の無駄な部分というより腐っているから改正すべき政治選挙制度を書いてきました。
◎ここで目次を兼ねて総まとめを書いていきたいと思います。
●（供託金）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その１）
●（総選挙に必要な行政費用）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その２）
●（法定選挙資金）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その３）
●（政党交付金・政党助成金）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その４）
●（候補者に選挙で支給される公費）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その５）
●（政治資金規正法）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その６）
●（政治におけるシリーズ総まとめ）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その７） ※この日記
◎総まとめ
僕は上記のような政策には正直相当の改正が望まれる状態だと思います。
むしろ、この不公平な選挙に対して怒りがこみ上げてきます。
必要悪があることは重々承知しておりますが、中身の腐り具合が限度を超してバランスを保っているといえるのではないでしょうか。
また政治家を選ぶなら、個人の政策と実行力で本来は国会議員を国民が選出すべき話であって、知名度や表面の格好良さで判断してはいけないはずなのです。
でも、それは理想論であって、現実は知名度や表面の格好良さでしか国民は判断しません。
○マスコミは触れる事はありません。
公職選挙法と政治資金規正法
・・・どちらも時の与党有利のご都合悪法ですが、この話題はマスコミも政治家も絶対に触れようとしません。
何故なら、この選挙には行政側の利益・大企業の利益・官僚の利益・そして外資からの利益が入り交じっており、
それらのスポンサーがマスコミは無ければ倒産するので、この国民軽視の状況の方がマスコミはやっていけるからに他なりません。
○TPPを生んだのが正にこの現在の状況
僕はこの現実こそが”TPPを生んだ元凶”だと思います。
というのは、政治家は自らに寄付をしてくれる企業利益等を最優先します。
その影響で、寄付を行う市場は企業、宗教、団体を含め当然のごとく営利団体なので、国益などそっちのけで国会議員に対して圧力をかけ、その影響力が積み重なり、商業的利益が常に優先されていくこの現状がTPPという投資家と多国籍企業超有利なものを作る要因になったのではないでしょうか。
僕は本気でそう思っています。
○政党は財界を敵に回さなければ敵になる事は無い。
だからこそマスコミのスポンサーである経済界に逆らえば、確実に逆らったものに対して偏向報道という手段を用いて攻撃する事でしょう。
その証拠に、安倍首相の批判報道がテレビでこの頃はなされておりますか？
なされている報道は半年前と比べて本当に少なくなりました。
これは政権与党が経団連や商工会議所、宗教関係や組織等の発言を重視しているからと言えます。
この半年間のニュース内容と政策が物語っています。
○では企業や団体が悪いのだろうか。
となれば、原因はこれらの団体かという事になるようですが、それは確かにそうも言える現状はあります。
だからといって企業を本当の意味で攻めることはできません。
”何故なら企業とは法律の範囲内で自らの営利を得る事を最大の目的としているからです。”
そして、それを法律によってこれらの団体や企業の暴走を制御するのが本来の政治の役目であり、法の下の監視に行政が必要となるのです。
”国は本来は常に国益を最大に得る事を目的とし、企業や団体は常に自らの営利を売る事を最大の目的とするからです。”
○現在における状況は財界有利である。
そのように考えたとき、国益よりも企業利益を優先すれば中低所得者の国民からは税金を搾取し、企業は税金逃れと補助金や研究費補助・企業のパイプラインを作るためのインフラ整備の恩恵を受ける。
この頃は海外展開まで行っていますが・・・。
別に海外にインフラ整備を行うなとは言いません。
相手国の資源確保や国際的相互協力等の利益となりうる国に対して行う事は日本の国防にもつながり、製造業で成り立つ日本には当然必須であり、相手国も資源の供給ルートの確保から現地の供給設備を手がける一つのきっかけになるので両国の損得においても友好的な優先資源確保も達成できるだけでなく、相手国のメリットも日本式でいくなら評判も上がるでしょう。
（日本の公害基準や建設基準並みの規制は絶対に必要ですが・・・）
○結局はこういう構図になる。
ただ、これを語るには絶対に忘れてはならない事が下記の通りとなるのではないでしょうか。
・国は大抵国益を得ることが求められる。
・企業とは自らの利潤を得ることを最大の目的とし、必要とあらば何重の国籍を取得することを厭わない。
・企業は消費者が買わないと企業として成り立たない。
・需要（欲しい事）があるからこそ供給（作る事）が存在するのであり、消費する人間が貧乏になればなる
ほど消費者は最低限の物以外の買い物をしなくなり、その国では物を作っても売れなくなる。
・消費者は企業等の労働者であり、企業の業績が悪ければお給料は低所得者から下げられる。
・消費者というのは富裕層と中低所得者層があるが、富裕層はすでに財産として必要な物が揃っており、中低所得者層は必要な物が揃っていない。
・海外に工場を移設すれば、雇用は日本人から海外人となるので、日本の国益を考慮すれば失業率がそれだけ増大し、税収が減る。
・企業から見れば人件費を安く出来、その企業は日本企業の割合が減少し、多数の国籍を企業が持つ事になり、税金が安い地域に移籍する。
これは先の日記でも同様の事を書きましたが、結局は国というものが栄えるためには国民がある一定の消費が行えるような財産を常に与えなければ必ず不況になり、その不況はさらなる貧富の格差を生む事に繋がるのです。
結局のところ・・・国が貧困層や中間層を犠牲にし始めるのが如実に表れたとき・・・国は歴史が証明しているように衰退していき、ある到達点に至ったときにその国の政府は崩壊するのです。
そして、この元凶とも言える政治家を甘やかす法律が今回のシリーズにおけるその１からその６なのです。
○対策
各シリーズで書いた事を実践する事です。
・供託金は一般大衆における低所得者の月収の半分が理想。
・マスコミに対する予算をもう少し平等に支出するべきでしょう。
・手紙での選挙活動など税金の無駄なのでやめるべきです。
・法定選挙資金という選挙で使えるお金の上限があまりにも高すぎるので、全ての選挙資金の上限を個人で１００万円以下に抑えるべきでしょう。
・駅前や公共施設を候補者に無料開放し、選挙期間中は候補者に自由に使わせるべきです。
・政党助成金は選挙資金に使えるようにはせず、党が運営するための資金として収支報告書で詳細を記載するようにする事。
・政党助成金を減らした分だけ各議院の給料を上げる事。
・選挙用等のビラ・ポスター・葉書・電話勧誘・看板・街宣車等の費用を税金で賄っているのを中止する。
・候補者用の公報は今まで通りで問題ない。
・公園等や公共施設前に設置する看板を大きく作り、選挙の前に候補者と大きさが兼ね合うように公務員が届け出順にポスターを貼る。（ポスターは日本の景観を本当にぶち壊しているのでこの看板のみにする。）
・候補者は街宣を行うときに、手作りでの政策一覧ボードの提示が出来るようにし、自らの政策がどのようなものかを国民に知らせる。
・候補者が立候補したときに掲げた公約についての情報開示を行政がHP等で開示する。
・候補者の出馬意思がある場合、現行制度の選挙期間前にHP上で立候補の意思と自分の政策を打ち出す事を全面解禁する。（現職議員と新人候補者の不平等を軽減する。）
・政治資金規正法を全面改正を行い、政党、候補者、議員全てに茶菓子や飲み物程度以外の寄付行為を全面的に罰則規定付きで禁止とする。
・議員報酬額をとにかく増やす！（税金抜きで１億円の手取りを政治家に税金で支給する。）
・議員秘書を各議員６名採用しを国費で賄う。（秘書には国籍条項が課される）
・政治家の講演会は公共施設等で行う事とし、税金で全て賄い参加者から会費は徴収してはならない。
◎最後に
まぁこれは新人やまともに政策を考える議員には有利な政策課題だが、現実はこれを叶える事は強烈に難しい事だろう。
だが、現状は議員の権力の差が金と票集めである以上、議員自体の権力平等原則がない以上、実は一票の価値は当選した議員の権力によりもの凄い差が出来ている。
本来は政治家たるもの政策の善し悪しと、政策の一致で議員同士が集まって議案として提出するのが本来の筋であろうが、日本のこれらの法律の現状ではそれは叶う事は無い。
正直言って完全な憲法４４条違反だが、法律を作る政治家が憲法違反を放置できる現実的状況もあり、それを是正する国民投票も見事な教育や情報操作で国民はこの事実から遠ざかるように仕向けられてきたと僕は感じています。
TPP等の商業資本主義の台頭は・・・この現状が生んだ結果以外何物でも無いのではないでしょうか。
僕はTPPについては反対だが、それ以上に恐ろしい条約はいくつも議論されている。
TPPという国家体制を覆すような協定すら隠れ蓑になっているのが現状です。
皆さん、恐らくこのシリーズは読む人間は少ないと思いますが、ご賛同頂けたら頭の片隅に入れるなり、自分が書いたように発表し考え方を広めるなりして頂いてもまーーったく問題が無いので、皆さんとの情報の共有をよろしくお願いいたします。
（中には間違っている物もあると思いますが、それは自分で改変しちゃってください。）
お願いします。
では、今回は”政治における”投票の重要性と日本の根幹の問題シリーズを中締めしちゃいます。
次回は”日銀と銀行の闇”を書いていきますが、その前に・・・公約の一般検証を行うかもしれません。
ではではぁ～。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
7.13.第６回
『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
※今回も公職選挙法に抵触する可能性があるので候補者批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●開催日時
平成２５年７月１３日(土)
●目的
若者たちに投票を促すため
●集合時刻
１２：００
●出発前挨拶
１３：００
●開始時刻
１３：３０
●終了時間
１５：００（予想）
●人員
１００名で渋谷区に申請済み
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●参考ページ
[選挙運動と政治運動]
[政策一覧]
[一票の価値 その１]
[その２]
[その３]
●シュプレヒコール
●チラシ
[世代別投票率]
チラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ程離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
●集合場所
渋谷駅近くの渋谷区立宮下公園
所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10
JR山手線・渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
●解散場所
渋谷区役所近くの代々木公園B地区
所在地：東京都渋谷区神南2
JR原宿駅を南東へ
NHKホール北の、野外音楽堂のある公園
●パレードコース
宮下公園→神宮前六丁目（左）→東電電力前（右）→渋谷消防署（左）
→渋谷区役所前（左）→勤労福祉会館前（左）→宮下公園（左）
→明治神宮前（左）→代々木公園内野外音楽堂→解散
※渋谷駅前と表参道で候補者の演説が行われた場合、
デモ隊が候補者の街宣の邪魔となってしまうため、
避けざるを得ませんでした(´;ω;｀)ﾌﾞﾜｯ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
-----
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、
「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、
より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
若者からの投票が日本を救う会 一同より
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
ではではぁ～。
どう考えても選挙前の決定権のない内閣官房参与の一言といったところです。
これまでTPPについても選挙前とやることが１８０度違った対応をしているので、正直信用できません。
恐らくだが、今年の４月から６月までの現実上の空景気上昇というより外国人投資家の投機筋の大量流入によるところの影響も大きい時の日経平均やCPI等のデータを用いて消費税を上げる理由をでっち上げることでしょう。
◎本題
ども！
ぽん皇帝でっす。
さて、ここで一度政治の無駄な部分というより腐っているから改正すべき政治選挙制度を書いてきました。
◎ここで目次を兼ねて総まとめを書いていきたいと思います。
●（供託金）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その１）
●（総選挙に必要な行政費用）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その２）
●（法定選挙資金）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その３）
●（政党交付金・政党助成金）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その４）
●（候補者に選挙で支給される公費）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その５）
●（政治資金規正法）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その６）
●（政治におけるシリーズ総まとめ）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その７） ※この日記
◎総まとめ
僕は上記のような政策には正直相当の改正が望まれる状態だと思います。
むしろ、この不公平な選挙に対して怒りがこみ上げてきます。
必要悪があることは重々承知しておりますが、中身の腐り具合が限度を超してバランスを保っているといえるのではないでしょうか。
また政治家を選ぶなら、個人の政策と実行力で本来は国会議員を国民が選出すべき話であって、知名度や表面の格好良さで判断してはいけないはずなのです。
でも、それは理想論であって、現実は知名度や表面の格好良さでしか国民は判断しません。
○マスコミは触れる事はありません。
公職選挙法と政治資金規正法
・・・どちらも時の与党有利のご都合悪法ですが、この話題はマスコミも政治家も絶対に触れようとしません。
何故なら、この選挙には行政側の利益・大企業の利益・官僚の利益・そして外資からの利益が入り交じっており、
それらのスポンサーがマスコミは無ければ倒産するので、この国民軽視の状況の方がマスコミはやっていけるからに他なりません。
○TPPを生んだのが正にこの現在の状況
僕はこの現実こそが”TPPを生んだ元凶”だと思います。
というのは、政治家は自らに寄付をしてくれる企業利益等を最優先します。
その影響で、寄付を行う市場は企業、宗教、団体を含め当然のごとく営利団体なので、国益などそっちのけで国会議員に対して圧力をかけ、その影響力が積み重なり、商業的利益が常に優先されていくこの現状がTPPという投資家と多国籍企業超有利なものを作る要因になったのではないでしょうか。
僕は本気でそう思っています。
○政党は財界を敵に回さなければ敵になる事は無い。
だからこそマスコミのスポンサーである経済界に逆らえば、確実に逆らったものに対して偏向報道という手段を用いて攻撃する事でしょう。
その証拠に、安倍首相の批判報道がテレビでこの頃はなされておりますか？
なされている報道は半年前と比べて本当に少なくなりました。
これは政権与党が経団連や商工会議所、宗教関係や組織等の発言を重視しているからと言えます。
この半年間のニュース内容と政策が物語っています。
○では企業や団体が悪いのだろうか。
となれば、原因はこれらの団体かという事になるようですが、それは確かにそうも言える現状はあります。
だからといって企業を本当の意味で攻めることはできません。
”何故なら企業とは法律の範囲内で自らの営利を得る事を最大の目的としているからです。”
そして、それを法律によってこれらの団体や企業の暴走を制御するのが本来の政治の役目であり、法の下の監視に行政が必要となるのです。
”国は本来は常に国益を最大に得る事を目的とし、企業や団体は常に自らの営利を売る事を最大の目的とするからです。”
○現在における状況は財界有利である。
そのように考えたとき、国益よりも企業利益を優先すれば中低所得者の国民からは税金を搾取し、企業は税金逃れと補助金や研究費補助・企業のパイプラインを作るためのインフラ整備の恩恵を受ける。
この頃は海外展開まで行っていますが・・・。
別に海外にインフラ整備を行うなとは言いません。
相手国の資源確保や国際的相互協力等の利益となりうる国に対して行う事は日本の国防にもつながり、製造業で成り立つ日本には当然必須であり、相手国も資源の供給ルートの確保から現地の供給設備を手がける一つのきっかけになるので両国の損得においても友好的な優先資源確保も達成できるだけでなく、相手国のメリットも日本式でいくなら評判も上がるでしょう。
（日本の公害基準や建設基準並みの規制は絶対に必要ですが・・・）
○結局はこういう構図になる。
ただ、これを語るには絶対に忘れてはならない事が下記の通りとなるのではないでしょうか。
・国は大抵国益を得ることが求められる。
・企業とは自らの利潤を得ることを最大の目的とし、必要とあらば何重の国籍を取得することを厭わない。
・企業は消費者が買わないと企業として成り立たない。
・需要（欲しい事）があるからこそ供給（作る事）が存在するのであり、消費する人間が貧乏になればなる
ほど消費者は最低限の物以外の買い物をしなくなり、その国では物を作っても売れなくなる。
・消費者は企業等の労働者であり、企業の業績が悪ければお給料は低所得者から下げられる。
・消費者というのは富裕層と中低所得者層があるが、富裕層はすでに財産として必要な物が揃っており、中低所得者層は必要な物が揃っていない。
・海外に工場を移設すれば、雇用は日本人から海外人となるので、日本の国益を考慮すれば失業率がそれだけ増大し、税収が減る。
・企業から見れば人件費を安く出来、その企業は日本企業の割合が減少し、多数の国籍を企業が持つ事になり、税金が安い地域に移籍する。
これは先の日記でも同様の事を書きましたが、結局は国というものが栄えるためには国民がある一定の消費が行えるような財産を常に与えなければ必ず不況になり、その不況はさらなる貧富の格差を生む事に繋がるのです。
結局のところ・・・国が貧困層や中間層を犠牲にし始めるのが如実に表れたとき・・・国は歴史が証明しているように衰退していき、ある到達点に至ったときにその国の政府は崩壊するのです。
そして、この元凶とも言える政治家を甘やかす法律が今回のシリーズにおけるその１からその６なのです。
○対策
各シリーズで書いた事を実践する事です。
・供託金は一般大衆における低所得者の月収の半分が理想。
・マスコミに対する予算をもう少し平等に支出するべきでしょう。
・手紙での選挙活動など税金の無駄なのでやめるべきです。
・法定選挙資金という選挙で使えるお金の上限があまりにも高すぎるので、全ての選挙資金の上限を個人で１００万円以下に抑えるべきでしょう。
・駅前や公共施設を候補者に無料開放し、選挙期間中は候補者に自由に使わせるべきです。
・政党助成金は選挙資金に使えるようにはせず、党が運営するための資金として収支報告書で詳細を記載するようにする事。
・政党助成金を減らした分だけ各議院の給料を上げる事。
・選挙用等のビラ・ポスター・葉書・電話勧誘・看板・街宣車等の費用を税金で賄っているのを中止する。
・候補者用の公報は今まで通りで問題ない。
・公園等や公共施設前に設置する看板を大きく作り、選挙の前に候補者と大きさが兼ね合うように公務員が届け出順にポスターを貼る。（ポスターは日本の景観を本当にぶち壊しているのでこの看板のみにする。）
・候補者は街宣を行うときに、手作りでの政策一覧ボードの提示が出来るようにし、自らの政策がどのようなものかを国民に知らせる。
・候補者が立候補したときに掲げた公約についての情報開示を行政がHP等で開示する。
・候補者の出馬意思がある場合、現行制度の選挙期間前にHP上で立候補の意思と自分の政策を打ち出す事を全面解禁する。（現職議員と新人候補者の不平等を軽減する。）
・政治資金規正法を全面改正を行い、政党、候補者、議員全てに茶菓子や飲み物程度以外の寄付行為を全面的に罰則規定付きで禁止とする。
・議員報酬額をとにかく増やす！（税金抜きで１億円の手取りを政治家に税金で支給する。）
・議員秘書を各議員６名採用しを国費で賄う。（秘書には国籍条項が課される）
・政治家の講演会は公共施設等で行う事とし、税金で全て賄い参加者から会費は徴収してはならない。
◎最後に
まぁこれは新人やまともに政策を考える議員には有利な政策課題だが、現実はこれを叶える事は強烈に難しい事だろう。
だが、現状は議員の権力の差が金と票集めである以上、議員自体の権力平等原則がない以上、実は一票の価値は当選した議員の権力によりもの凄い差が出来ている。
本来は政治家たるもの政策の善し悪しと、政策の一致で議員同士が集まって議案として提出するのが本来の筋であろうが、日本のこれらの法律の現状ではそれは叶う事は無い。
正直言って完全な憲法４４条違反だが、法律を作る政治家が憲法違反を放置できる現実的状況もあり、それを是正する国民投票も見事な教育や情報操作で国民はこの事実から遠ざかるように仕向けられてきたと僕は感じています。
TPP等の商業資本主義の台頭は・・・この現状が生んだ結果以外何物でも無いのではないでしょうか。
僕はTPPについては反対だが、それ以上に恐ろしい条約はいくつも議論されている。
TPPという国家体制を覆すような協定すら隠れ蓑になっているのが現状です。
皆さん、恐らくこのシリーズは読む人間は少ないと思いますが、ご賛同頂けたら頭の片隅に入れるなり、自分が書いたように発表し考え方を広めるなりして頂いてもまーーったく問題が無いので、皆さんとの情報の共有をよろしくお願いいたします。
（中には間違っている物もあると思いますが、それは自分で改変しちゃってください。）
お願いします。
では、今回は”政治における”投票の重要性と日本の根幹の問題シリーズを中締めしちゃいます。
次回は”日銀と銀行の闇”を書いていきますが、その前に・・・公約の一般検証を行うかもしれません。
ではではぁ～。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
7.13.第６回
『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
※今回も公職選挙法に抵触する可能性があるので候補者批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●開催日時
平成２５年７月１３日(土)
●目的
若者たちに投票を促すため
●集合時刻
１２：００
●出発前挨拶
１３：００
●開始時刻
１３：３０
●終了時間
１５：００（予想）
●人員
１００名で渋谷区に申請済み
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●参考ページ
[選挙運動と政治運動]
[政策一覧]
[一票の価値 その１]
[その２]
[その３]
●シュプレヒコール
●チラシ
[世代別投票率]
チラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ程離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
●集合場所
渋谷駅近くの渋谷区立宮下公園
所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10
JR山手線・渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
●解散場所
渋谷区役所近くの代々木公園B地区
所在地：東京都渋谷区神南2
JR原宿駅を南東へ
NHKホール北の、野外音楽堂のある公園
●パレードコース
宮下公園→神宮前六丁目（左）→東電電力前（右）→渋谷消防署（左）
→渋谷区役所前（左）→勤労福祉会館前（左）→宮下公園（左）
→明治神宮前（左）→代々木公園内野外音楽堂→解散
※渋谷駅前と表参道で候補者の演説が行われた場合、
デモ隊が候補者の街宣の邪魔となってしまうため、
避けざるを得ませんでした(´;ω;｀)ﾌﾞﾜｯ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
-----
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、
「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、
より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
若者からの投票が日本を救う会 一同より
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
ではではぁ～。
（政治資金規正法）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その６）
ども！
ぽん皇帝です！
今回は本丸の政治資金規正法について語ります。
僕個人としてはこれこそ最大の政治的問題であり、これは投票率が上がって国民の方々の意識が変わらないと改変は無理だと思うことですが、こういう知識が必要な時期はとっくに過ぎているにも拘らず、ほとんどの方が知らない現実と僕は位置付けています。
世代別投票率がこの国の方針に重大な影響を与えるが、この政治資金規正法は組織票を生み出す上で国民主導で無くなる上での最大の障壁であるといえます。
◎では本題。
うーん・・・やっぱり誰も興味がないみたい。
僕としてはこの日本の最大の問題の一つはここだと思って書いたんだけど、残念ながら僕の文章の稚拙さと内容の説明の下手さと選挙前という事で興味が或る人がいつもよりいなかったのかなぁ。
と思ったりもします。
まぁ、読まれないのはおらの日記の書き方が下手だからだが・・・。
そこはいつものおらの日記基本なので。ｗｗｗ
これからの楽しく書いていくかなぁ～。
そんなところです。
◎政治資金規正法
簡単に言えば政党や政治家・政治団体における資金についての法律です。
いままでのシリーズの内容の中で、今回の内容は政治家ではなく、政党に寄付する側の知識に興味のある方はこちらを見た方が早いだろうという意識で書きました。
というか政党に対するお金の寄付や資金繰りを定めた法律です。
●政治資金規正法のあらまし(PDF)
・５万円までの寄付行為については報告義務なし！（政治家のパーティー券含む）
・個人は公職候補者には１０００万円が上限。
・個人なら２０００万円まで政党・政党支部・政治資金団体・資金管理団体（事実上の後援会であり、政治家のふところ）を迂回しての政治家個人の寄付が可能。
・法人なら７５０万円～１億円まで政党・政党支部・政治資金団体を迂回しての政治家個人の寄付が事実上可能。
・外国の企業であろうとも５年の上場企業だと政党に対する寄付は可能。
○酷すぎる実態
・・・こういうのをご都合主義のザル法という。
実は外国企業からの献金も事実上ＯＫ
個人からなら５万円以下は公表義務なし。（一夜にして数千万も手に入れる国会議員もいる）
企業からは政党に対する寄付なら最大１億円までＯＫ。
○感想
うーん、どう考えても政治が歪まないわけが無い！！！！
金額の問題もさることながら、この法律においては寄付する相手方が最大の問題である。
しかも！
政治家に直接企業が政治家個人に寄付出来ないように見せかけているだけなもんだから、非常にわかりにくい。
現実に迂回して受け取っているお金は政党支部や政治資金団体の収支報告書での記載なので非常に国民にとってわかりにくい！
というか、国民の目を欺いていると言っても過言ではありません。
○分りにくくしているのは個人献金で追えなくなるように政治家が迂回献金制度を作ったからである。
●政党支部（実は政治家が支部長を務める政党支部に献金すれば、政治家が企業献金を受け取れる。完全なザル！）
●政治資金団体（各政党につき１団体設立できる。企業献金すらOK）
・財団法人国民政治協会 - 自民党
・財団法人公明文化協会 - 公明党
・国民改革協議会 - 民主党
・国民新党友の会 - 国民新党
・真政協会 - たちあがれ日本
などなど・・・。
●資金管理団体（政治家一人につき１団体設立できる。個人献金のみ）
●政治資金パーティー（政治団体が一人上限１５０万円上限の支払いまで認められている。個人献金のみ）
外国人が券を購入する事の禁止事項がない！！！
○政党支部や政治資金団体（実態は候補者の資金）のどうしようもない実態。
・・・確実に言える事は国民に調べられないように政党や政治資金団体から資金管理団体という政治家個人のお財布団体に迂回献金が行われている実態があるという事です。
ちなみに！わかりにくいかもしれないから一例
政党・政党支部・政治献金団体⇔資金管理団体（事実上の政治家の資金団体）
”上記のようなお金の流れであっても資金の流れの制限が法的に全くありません！”
当然、通常だとこの金銭のやり取りを行う場合は贈与税等の規制を受けるが・・・そんな規定は僕の調べた限りではないのです。
これでは政党から政治家個人にいくらでも迂回して政治家個人の資金管理団体にお金を流せるので文字通りザル法となっているのです。
○このどうしようもない状況を対処するのは大まかに２つ道がある。
①現状維持だと、国民からの寄付で政治家は動くのでは無く、個別の個人と一定の企業及び外国企業が政治家に寄付を行う事による意見を言うことが出来ると言うことになる。（現状維持）
②国会議員を手取り１億円の年収にし、全ての献金・寄付行為を政党・政治資金団体・後援会含めて一切禁止する。（フランスやカナダは企業献金が一切禁止！）
僕としては国会議員という国政を左右する国を代表する職業にこの程度の国費を費やそうが大した問題では無い。
この問題の本質は結局”誰からもらうか”である。
○これの対策は実は政治家を税金だけで太らせて仕事をさせるのが一番。
政治を担うには秘書は４人以上必要である。
まともに仕事するなら金が必要なのは当たり前。
今回の法案で廃案になったこの法律
”183-31 国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案”
・・・総理大臣や各大臣及び重要閣僚の給料を下げて国政がまともに機能するか！！！！というのが法律案の中身です。
これを可決出来ない事は僕の考えでは良かったと考えています。
どうして国家の最重要職である人間の現在でも低すぎる給料を下げることが良いことなのか。
皆が政治家にお灸をすえねば！と言うが、仮にそれが是だとしてもそれを選んだのは国民であり、まともな政治家を選ばずに投票所に行かなかった人々が間接的に選んだ事なのではないだろうか。
勿論、民意が反映され、国民の給料や雇用が悪化しただけの話ではないだろうか。
○政治家というより人は誘惑に弱く、日本人は特に恩義に弱い。
人間が生きていくうえで大抵の人間はこのカテゴリーから外れることはなかなか難しい。
政治家も当然この例外から外れることはありません。
だからこそ、政治家にはある一定のお金が必要になってくると思います。
△政治家とこの資金の流れからくるこの国の悪循環。
（政治家の部分が企業でも大抵当てはまります）
”人とは金が無ければ動けない。”
”だからといって本人が金を追えば汚職や献金活動に走る。”
”献金を政治家が受ければ当然その人間の意見を尊重する。”
”この風習が政治家や政党、そして政府全体に蔓延すれば全体が汚染される”
”金を持つのは大企業と経済界なので彼らを優遇する”
”彼らは弱肉強食の頂点であり、強食有利な事しか話さず貧民から搾り取ることしか考えない”
”消費は常に物に不足する貧民が担う”
”その貧民から財を奪い消費が減る”
”全体の消費が減るので国が疲弊する”
これを是正するには、
”ならば給料を上げて生活と政治活動に不満を持たない金を国政を担う人間に与えるのは当然のこと。”
・・・この事を話しても通じない人間が本当に多い。
○上記の常識を打ち崩すには誰からどれだけ多くのお金を貰えるかだと思う。
要するに、献金や政党に対する寄付行為によって政党に影響力を与えられる状況を続けるのか、税金での議員報酬を手取り１億円以上にするかである。
前者は一部の企業・組織や富裕層、後者は税金なので国民と言うことになる。
（政治家や政党への寄付行為を一切合切禁止することが条件。）
この程度の金額・・・日本の国家予算上では大した金額ではない。
○結局、政治家は人間なのだ。
ならあなたは政治家は一定の人間から報酬を受け取るほうが良いか、国民の税金から報酬を受け取るほうが良いか、どちらですか？
政治家をするには莫大な予算が必要ですが、それを補うために政治家はどのような事をおこなわなければなりませんか？
選挙資金は莫大で、政治家になっても現在では不足する秘書等も自分で雇わねばならない。
どうやって政治家を続けていけるのですか？
利権に手を出さずにどうやって政治家を続けていけるのですか？
そして我々は・・・事もあろうに政治家に対してお灸をすえてやろうと言って議員の報酬額を下げていった。
そりゃー、政治家は政策よりも自らの政治生命というより政治活動を続けるためにありとあらゆる寄付行為に走るのは当たり前と言えば当たり前です。
そんなことばかりするから寄付行為ばかりで政治家の本来の仕事である国家予算と政策について疎かになるか、官僚や秘書・民間団体に頼らざるを得なくなるのです。
そうやって今まで負の利権は生ま続けてきたのですから・・・。
これも立派な負のスパイラルです。
あなたはどちらが宜しいですか？
僕は②なのは間違いない。
よくここまで読んでくれました。
今回は長かったと思いますが、このシリーズにおける大変重要な内容と個人的には思っています。
ありがとうございまーす！
ではではぁ～。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
7.13.第６回
『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
※今回も公職選挙法に抵触する可能性があるので候補者批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●開催日時
平成２５年７月１３日(土)
●目的
若者たちに投票を促すため
●集合時刻
１２：００
●出発前挨拶
１３：００
●開始時刻
１３：３０
●終了時間
１５：００（予想）
●人員
１００名で渋谷区に申請済み
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●参考ページ
[選挙運動と政治運動]
[政策一覧]
[一票の価値 その１]
[その２]
[その３]
●シュプレヒコール
●チラシ
[世代別投票率]
チラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ程離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
●集合場所
渋谷駅近くの渋谷区立宮下公園
所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10
JR山手線・渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
●解散場所
渋谷区役所近くの代々木公園B地区
所在地：東京都渋谷区神南2
JR原宿駅を南東へ
NHKホール北の、野外音楽堂のある公園
●パレードコース
宮下公園→神宮前六丁目（左）→東電電力前（右）→渋谷消防署（左）
→渋谷区役所前（左）→勤労福祉会館前（左）→宮下公園（左）
→明治神宮前（左）→代々木公園内野外音楽堂→解散
※渋谷駅前と表参道で候補者の演説が行われた場合、
デモ隊が候補者の街宣の邪魔となってしまうため、
避けざるを得ませんでした(´;ω;｀)ﾌﾞﾜｯ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
-----
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、
「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、
より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
若者からの投票が日本を救う会 一同より
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
ではではぁ～。
ぽん皇帝です！
今回は本丸の政治資金規正法について語ります。
僕個人としてはこれこそ最大の政治的問題であり、これは投票率が上がって国民の方々の意識が変わらないと改変は無理だと思うことですが、こういう知識が必要な時期はとっくに過ぎているにも拘らず、ほとんどの方が知らない現実と僕は位置付けています。
世代別投票率がこの国の方針に重大な影響を与えるが、この政治資金規正法は組織票を生み出す上で国民主導で無くなる上での最大の障壁であるといえます。
◎では本題。
うーん・・・やっぱり誰も興味がないみたい。
僕としてはこの日本の最大の問題の一つはここだと思って書いたんだけど、残念ながら僕の文章の稚拙さと内容の説明の下手さと選挙前という事で興味が或る人がいつもよりいなかったのかなぁ。
と思ったりもします。
まぁ、読まれないのはおらの日記の書き方が下手だからだが・・・。
そこはいつものおらの日記基本なので。ｗｗｗ
これからの楽しく書いていくかなぁ～。
そんなところです。
◎政治資金規正法
簡単に言えば政党や政治家・政治団体における資金についての法律です。
いままでのシリーズの内容の中で、今回の内容は政治家ではなく、政党に寄付する側の知識に興味のある方はこちらを見た方が早いだろうという意識で書きました。
というか政党に対するお金の寄付や資金繰りを定めた法律です。
●政治資金規正法のあらまし(PDF)
・５万円までの寄付行為については報告義務なし！（政治家のパーティー券含む）
・個人は公職候補者には１０００万円が上限。
・個人なら２０００万円まで政党・政党支部・政治資金団体・資金管理団体（事実上の後援会であり、政治家のふところ）を迂回しての政治家個人の寄付が可能。
・法人なら７５０万円～１億円まで政党・政党支部・政治資金団体を迂回しての政治家個人の寄付が事実上可能。
・外国の企業であろうとも５年の上場企業だと政党に対する寄付は可能。
○酷すぎる実態
・・・こういうのをご都合主義のザル法という。
実は外国企業からの献金も事実上ＯＫ
個人からなら５万円以下は公表義務なし。（一夜にして数千万も手に入れる国会議員もいる）
企業からは政党に対する寄付なら最大１億円までＯＫ。
○感想
うーん、どう考えても政治が歪まないわけが無い！！！！
金額の問題もさることながら、この法律においては寄付する相手方が最大の問題である。
しかも！
政治家に直接企業が政治家個人に寄付出来ないように見せかけているだけなもんだから、非常にわかりにくい。
現実に迂回して受け取っているお金は政党支部や政治資金団体の収支報告書での記載なので非常に国民にとってわかりにくい！
というか、国民の目を欺いていると言っても過言ではありません。
○分りにくくしているのは個人献金で追えなくなるように政治家が迂回献金制度を作ったからである。
●政党支部（実は政治家が支部長を務める政党支部に献金すれば、政治家が企業献金を受け取れる。完全なザル！）
●政治資金団体（各政党につき１団体設立できる。企業献金すらOK）
・財団法人国民政治協会 - 自民党
・財団法人公明文化協会 - 公明党
・国民改革協議会 - 民主党
・国民新党友の会 - 国民新党
・真政協会 - たちあがれ日本
などなど・・・。
●資金管理団体（政治家一人につき１団体設立できる。個人献金のみ）
●政治資金パーティー（政治団体が一人上限１５０万円上限の支払いまで認められている。個人献金のみ）
外国人が券を購入する事の禁止事項がない！！！
○政党支部や政治資金団体（実態は候補者の資金）のどうしようもない実態。
・・・確実に言える事は国民に調べられないように政党や政治資金団体から資金管理団体という政治家個人のお財布団体に迂回献金が行われている実態があるという事です。
ちなみに！わかりにくいかもしれないから一例
政党・政党支部・政治献金団体⇔資金管理団体（事実上の政治家の資金団体）
”上記のようなお金の流れであっても資金の流れの制限が法的に全くありません！”
当然、通常だとこの金銭のやり取りを行う場合は贈与税等の規制を受けるが・・・そんな規定は僕の調べた限りではないのです。
これでは政党から政治家個人にいくらでも迂回して政治家個人の資金管理団体にお金を流せるので文字通りザル法となっているのです。
○このどうしようもない状況を対処するのは大まかに２つ道がある。
①現状維持だと、国民からの寄付で政治家は動くのでは無く、個別の個人と一定の企業及び外国企業が政治家に寄付を行う事による意見を言うことが出来ると言うことになる。（現状維持）
②国会議員を手取り１億円の年収にし、全ての献金・寄付行為を政党・政治資金団体・後援会含めて一切禁止する。（フランスやカナダは企業献金が一切禁止！）
僕としては国会議員という国政を左右する国を代表する職業にこの程度の国費を費やそうが大した問題では無い。
この問題の本質は結局”誰からもらうか”である。
○これの対策は実は政治家を税金だけで太らせて仕事をさせるのが一番。
政治を担うには秘書は４人以上必要である。
まともに仕事するなら金が必要なのは当たり前。
今回の法案で廃案になったこの法律
”183-31 国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案”
・・・総理大臣や各大臣及び重要閣僚の給料を下げて国政がまともに機能するか！！！！というのが法律案の中身です。
これを可決出来ない事は僕の考えでは良かったと考えています。
どうして国家の最重要職である人間の現在でも低すぎる給料を下げることが良いことなのか。
皆が政治家にお灸をすえねば！と言うが、仮にそれが是だとしてもそれを選んだのは国民であり、まともな政治家を選ばずに投票所に行かなかった人々が間接的に選んだ事なのではないだろうか。
勿論、民意が反映され、国民の給料や雇用が悪化しただけの話ではないだろうか。
○政治家というより人は誘惑に弱く、日本人は特に恩義に弱い。
人間が生きていくうえで大抵の人間はこのカテゴリーから外れることはなかなか難しい。
政治家も当然この例外から外れることはありません。
だからこそ、政治家にはある一定のお金が必要になってくると思います。
△政治家とこの資金の流れからくるこの国の悪循環。
（政治家の部分が企業でも大抵当てはまります）
”人とは金が無ければ動けない。”
”だからといって本人が金を追えば汚職や献金活動に走る。”
”献金を政治家が受ければ当然その人間の意見を尊重する。”
”この風習が政治家や政党、そして政府全体に蔓延すれば全体が汚染される”
”金を持つのは大企業と経済界なので彼らを優遇する”
”彼らは弱肉強食の頂点であり、強食有利な事しか話さず貧民から搾り取ることしか考えない”
”消費は常に物に不足する貧民が担う”
”その貧民から財を奪い消費が減る”
”全体の消費が減るので国が疲弊する”
これを是正するには、
”ならば給料を上げて生活と政治活動に不満を持たない金を国政を担う人間に与えるのは当然のこと。”
・・・この事を話しても通じない人間が本当に多い。
○上記の常識を打ち崩すには誰からどれだけ多くのお金を貰えるかだと思う。
要するに、献金や政党に対する寄付行為によって政党に影響力を与えられる状況を続けるのか、税金での議員報酬を手取り１億円以上にするかである。
前者は一部の企業・組織や富裕層、後者は税金なので国民と言うことになる。
（政治家や政党への寄付行為を一切合切禁止することが条件。）
この程度の金額・・・日本の国家予算上では大した金額ではない。
○結局、政治家は人間なのだ。
ならあなたは政治家は一定の人間から報酬を受け取るほうが良いか、国民の税金から報酬を受け取るほうが良いか、どちらですか？
政治家をするには莫大な予算が必要ですが、それを補うために政治家はどのような事をおこなわなければなりませんか？
選挙資金は莫大で、政治家になっても現在では不足する秘書等も自分で雇わねばならない。
どうやって政治家を続けていけるのですか？
利権に手を出さずにどうやって政治家を続けていけるのですか？
そして我々は・・・事もあろうに政治家に対してお灸をすえてやろうと言って議員の報酬額を下げていった。
そりゃー、政治家は政策よりも自らの政治生命というより政治活動を続けるためにありとあらゆる寄付行為に走るのは当たり前と言えば当たり前です。
そんなことばかりするから寄付行為ばかりで政治家の本来の仕事である国家予算と政策について疎かになるか、官僚や秘書・民間団体に頼らざるを得なくなるのです。
そうやって今まで負の利権は生ま続けてきたのですから・・・。
これも立派な負のスパイラルです。
あなたはどちらが宜しいですか？
僕は②なのは間違いない。
よくここまで読んでくれました。
今回は長かったと思いますが、このシリーズにおける大変重要な内容と個人的には思っています。
ありがとうございまーす！
ではではぁ～。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
7.13.第６回
『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
※今回も公職選挙法に抵触する可能性があるので候補者批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●開催日時
平成２５年７月１３日(土)
●目的
若者たちに投票を促すため
●集合時刻
１２：００
●出発前挨拶
１３：００
●開始時刻
１３：３０
●終了時間
１５：００（予想）
●人員
１００名で渋谷区に申請済み
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●参考ページ
[選挙運動と政治運動]
[政策一覧]
[一票の価値 その１]
[その２]
[その３]
●シュプレヒコール
●チラシ
[世代別投票率]
チラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ程離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
●集合場所
渋谷駅近くの渋谷区立宮下公園
所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10
JR山手線・渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
●解散場所
渋谷区役所近くの代々木公園B地区
所在地：東京都渋谷区神南2
JR原宿駅を南東へ
NHKホール北の、野外音楽堂のある公園
●パレードコース
宮下公園→神宮前六丁目（左）→東電電力前（右）→渋谷消防署（左）
→渋谷区役所前（左）→勤労福祉会館前（左）→宮下公園（左）
→明治神宮前（左）→代々木公園内野外音楽堂→解散
※渋谷駅前と表参道で候補者の演説が行われた場合、
デモ隊が候補者の街宣の邪魔となってしまうため、
避けざるを得ませんでした(´;ω;｀)ﾌﾞﾜｯ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
-----
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、
「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、
より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
若者からの投票が日本を救う会 一同より
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
ではではぁ～。
（候補者に選挙で支給される公費）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その５）
参院選ネット解禁 何が違反?
東京都選挙管理委員会に対する電話や総務省のHP等と公職選挙法を全て読んでから書いた僕の日記があるので、責任は持てませんがご参考にしてくれると幸いです。
○一般人が行える選挙運動と政治運動の考察
別の話題が本文となっていますが、もう一度同じ内容の日記をこんな短期間で書くのもねぇ・・・。
シリーズが止まっちゃうので関連の話題と解釈してくれると助かります。
◎では本題。
ども！
ぽん皇帝です！
僕の載っている事務所用権個人用のインプレッサ（GF-GC8のセダンSti）が走行距離３０万キロになっちゃいました。
うーん、まだまだ元気なので乗り換えないけど一体いつまでこの車を乗り続けるのだろう。
ということで、今回は候補者（当選者ではない）に選挙で支給される公費についてです。
・・・正直一度見直すべきところだと僕自体は思っています。
◎候補者に選挙で支給される公費
公職選挙法により候補者に支給される公費は下記の通り。
ち・な・み・に！
これは一人当たりの国民の税金を選挙の公費として”候補者”のために支払われる額である。
どちらかと言えば、前回の日記に書いておけばよかった内容です。
・選挙運動用通常葉書の作成 一人平均｜939,000円
・ビラの作成 一人平均｜1,250,000円
・ポスターの作成 一人平均｜2,110,000円
・選挙事務所の立札及び看板の類の作成 一人平均｜138,000円
・選挙運動用自動車等の立札及び看板の類の作成 一人平均｜353,000円
○実態
これらは公費（税金）で賄われております。
選挙カーやポスター・はがき・ビラ・・・皆さんは要りますか？
これが異常だと思いませんか？
○感想と対策
正直、僕としてはHPと街頭演説の際にあれば良い程度。
無料で公共施設で訴えるのは必要でしょうが、他は要りますか？
自宅に届く鬱陶しいはがきやビラは皆さん要りますか？
町中に鬱陶しいほど下品に貼られているポスターは要りますか？
選挙前に走る拡声器をうるさく政党と候補者の名前のみを発する車や自転車は必要ですか？
これが税金として使われている今日の日本に異常さを感じませんか？
それが現在の日本なのです。
これこそ本当の無駄遣い！
そして印刷会社をただ儲けさせるだけの意味の無い公害！
ちなみに供託金とは正にこの費用を落選者から収奪し、当選者のために使うための制度です。
こうやって選挙制度を保っているのだが・・・これについて問題にしている人は数少ない・・・。
○対策
公職選挙法の大改正です。
改正すべき部分が多すぎるので割愛します。
根底的に言えば、候補者がわかるHPを政府が国民に知らせること。
現在の立候補の届出は期間は、選挙の期日の公示または告示のあった日の１日間のみの午前８時３０分から午後５時までとなっているこの現状を数週間伸ばし、公示・告示期間の２週間前に事前届出制度を作り、その間だけHP上のみ選挙活動が出来る法律にすれば良いと思います。
街中のポスターはボード上に市区町村役員が貼る作業をすれば良いだけで、候補者が多数だった場合には一つ一つのポスターの大きさを小さくすればいいだけの話です。
○総論
という事で、今回が一番の問題となっているであろう部分を書いておきました。
次回は政治資金規正法について書きたいと思います。
ではではぁ～。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
7.13.第６回
『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
※今回も公職選挙法に抵触する可能性があるので候補者批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●開催日時
平成２５年７月１３日(土)
●目的
若者たちに投票を促すため
●集合時刻
１２：００
●出発前挨拶
１３：００
●開始時刻
１３：３０
●終了時間
１５：００（予想）
●人員
１００名で渋谷区に申請済み
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●参考ページ
[選挙運動と政治運動]
[政策一覧]
[一票の価値 その１]
[その２]
[その３]
●シュプレヒコール
●チラシ
[世代別投票率]
チラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ程離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
●集合場所
渋谷駅近くの渋谷区立宮下公園
所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10
JR山手線・渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
●解散場所
渋谷区役所近くの代々木公園B地区
所在地：東京都渋谷区神南2
JR原宿駅を南東へ
NHKホール北の、野外音楽堂のある公園
●パレードコース
宮下公園→神宮前六丁目（左）→東電電力前（右）→渋谷消防署（左）
→渋谷区役所前（左）→勤労福祉会館前（左）→宮下公園（左）
→明治神宮前（左）→代々木公園内野外音楽堂→解散
※渋谷駅前と表参道で候補者の演説が行われた場合、
デモ隊が候補者の街宣の邪魔となってしまうため、
避けざるを得ませんでした(´;ω;｀)ﾌﾞﾜｯ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
-----
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、
「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、
より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
若者からの投票が日本を救う会 一同より
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
ではではぁ～。
東京都選挙管理委員会に対する電話や総務省のHP等と公職選挙法を全て読んでから書いた僕の日記があるので、責任は持てませんがご参考にしてくれると幸いです。
○一般人が行える選挙運動と政治運動の考察
別の話題が本文となっていますが、もう一度同じ内容の日記をこんな短期間で書くのもねぇ・・・。
シリーズが止まっちゃうので関連の話題と解釈してくれると助かります。
◎では本題。
ども！
ぽん皇帝です！
僕の載っている事務所用権個人用のインプレッサ（GF-GC8のセダンSti）が走行距離３０万キロになっちゃいました。
うーん、まだまだ元気なので乗り換えないけど一体いつまでこの車を乗り続けるのだろう。
ということで、今回は候補者（当選者ではない）に選挙で支給される公費についてです。
・・・正直一度見直すべきところだと僕自体は思っています。
◎候補者に選挙で支給される公費
公職選挙法により候補者に支給される公費は下記の通り。
ち・な・み・に！
これは一人当たりの国民の税金を選挙の公費として”候補者”のために支払われる額である。
どちらかと言えば、前回の日記に書いておけばよかった内容です。
・選挙運動用通常葉書の作成 一人平均｜939,000円
・ビラの作成 一人平均｜1,250,000円
・ポスターの作成 一人平均｜2,110,000円
・選挙事務所の立札及び看板の類の作成 一人平均｜138,000円
・選挙運動用自動車等の立札及び看板の類の作成 一人平均｜353,000円
○実態
これらは公費（税金）で賄われております。
選挙カーやポスター・はがき・ビラ・・・皆さんは要りますか？
これが異常だと思いませんか？
○感想と対策
正直、僕としてはHPと街頭演説の際にあれば良い程度。
無料で公共施設で訴えるのは必要でしょうが、他は要りますか？
自宅に届く鬱陶しいはがきやビラは皆さん要りますか？
町中に鬱陶しいほど下品に貼られているポスターは要りますか？
選挙前に走る拡声器をうるさく政党と候補者の名前のみを発する車や自転車は必要ですか？
これが税金として使われている今日の日本に異常さを感じませんか？
それが現在の日本なのです。
これこそ本当の無駄遣い！
そして印刷会社をただ儲けさせるだけの意味の無い公害！
ちなみに供託金とは正にこの費用を落選者から収奪し、当選者のために使うための制度です。
こうやって選挙制度を保っているのだが・・・これについて問題にしている人は数少ない・・・。
○対策
公職選挙法の大改正です。
改正すべき部分が多すぎるので割愛します。
根底的に言えば、候補者がわかるHPを政府が国民に知らせること。
現在の立候補の届出は期間は、選挙の期日の公示または告示のあった日の１日間のみの午前８時３０分から午後５時までとなっているこの現状を数週間伸ばし、公示・告示期間の２週間前に事前届出制度を作り、その間だけHP上のみ選挙活動が出来る法律にすれば良いと思います。
街中のポスターはボード上に市区町村役員が貼る作業をすれば良いだけで、候補者が多数だった場合には一つ一つのポスターの大きさを小さくすればいいだけの話です。
○総論
という事で、今回が一番の問題となっているであろう部分を書いておきました。
次回は政治資金規正法について書きたいと思います。
ではではぁ～。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
7.13.第６回
『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
※今回も公職選挙法に抵触する可能性があるので候補者批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●開催日時
平成２５年７月１３日(土)
●目的
若者たちに投票を促すため
●集合時刻
１２：００
●出発前挨拶
１３：００
●開始時刻
１３：３０
●終了時間
１５：００（予想）
●人員
１００名で渋谷区に申請済み
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●参考ページ
[選挙運動と政治運動]
[政策一覧]
[一票の価値 その１]
[その２]
[その３]
●シュプレヒコール
●チラシ
[世代別投票率]
チラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ程離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
●集合場所
渋谷駅近くの渋谷区立宮下公園
所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10
JR山手線・渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
●解散場所
渋谷区役所近くの代々木公園B地区
所在地：東京都渋谷区神南2
JR原宿駅を南東へ
NHKホール北の、野外音楽堂のある公園
●パレードコース
宮下公園→神宮前六丁目（左）→東電電力前（右）→渋谷消防署（左）
→渋谷区役所前（左）→勤労福祉会館前（左）→宮下公園（左）
→明治神宮前（左）→代々木公園内野外音楽堂→解散
※渋谷駅前と表参道で候補者の演説が行われた場合、
デモ隊が候補者の街宣の邪魔となってしまうため、
避けざるを得ませんでした(´;ω;｀)ﾌﾞﾜｯ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
-----
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、
「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、
より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
若者からの投票が日本を救う会 一同より
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
ではではぁ～。
（政党交付金・政党助成金）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その４）
■参院選公報２８１万部に印刷ミス＝イラスト欠落、追加費４０００万円【１３参院選】
(時事通信社 - 07月09日 20:01)
選挙公報は公費なので私たちの税金がその分無駄になったと言えます。
さて、この賠償金は誰が支払うんですかねぇ・・・。
詳しくは前回の日記で公費の根拠を書いておきましたのでご興味のある方はどぞー！
ども！
ぽん皇帝でっす！
昨日は炎天下の中ゴルフに行っておりました。
２リットルの水分を１ホール毎に１００ｍｌずつ補給しても最後の方はボーロボロ。
帰ってからこの日記を上げようとしても無理でしたぁ～。
皆さんもこのような日程の時には絶対に水分補給を根性論で怠らないでくださいねぇ～。
人間は、１００ｍｌ以上は体が補給できないと言われているのだ。
◎本題
さて今日の本題は政党交付金と政党助成金です。
この法律は良く言えば政党を優遇することによって個人無所属議員を減らし、政党政治を保つ意味もありますが、悪く言えば個人の無所属には議員として差別するという事を意味します。
僕としてはハッキリ言いますが、こんな腐れ制度など規模を縮小して議員個人の給料と活動費を値上げすべきだと思います。
それが駄目ならまずは全ての費用をインターネットで公表すべきでしょう。
◎政党交付金・政党助成金
政党交付金とは政党の活動を国が助成する目的で国庫から支給される資金の事である。
要は政党に対して国が無党派よりも有利に国費を支払うという不平等な資金という事です。
そう、無党派はこのお金をもらえません！
算出方法は
国勢調査の人口（１億２７００万人）×２５０円＝３１７億円くらいです。
●政党助成法
ちなみに・・・政党交付金の額を知りたい方がいることでしょう。
こちらです。
●平成２５年度政党交付金の交付決定等（総務省）
全政党交付金額 31,768,330,000円
・自由民主党 14,550,534,000円（約１４５億円）
・民主党 8,534,024,000円 （約８５億円）
・日本維新の会 2,715,788,000円 （約２７億円）
・公明党 2,557,914,000円 （約２５億円）
・みんなの党 1,789,500,000円 （約１７億円）
・生活の党 816,051,000円 （約８億円）
・社会民主党 541,040,000円 （約５億円）
・みどりの風 138,790,000円 （約１億円）
・新党改革 123,689,000円 （約１億円）
※共産党は党の方針で貰っていません。
●平成２３年分政治資金収支報告の概要（総務省） (PDF)
全然関係ないですけど、聖教新聞が如何に売れていて、赤旗新聞が売れていないかわかります。
ちなみに・・・共産党は政党交付金を一切受け取っていませんが、公明党は貰っています。
●平成23年分政治資金収支報告書の要旨(平成24年11月30日付け官報) (PDF)
これを観ると如何に政党助成金で国会議員が自治体に寄付をしながら票を稼ぐのか、そして如何に企業からお金を受け取っているかがわかります。
興味のある方は調べてみると楽しいですよー。
如何に政治部門がこの国が腐っているかわかるんじゃないかなぁ。
●平成22年7月11日執行参議院比例代表選出議員選挙における公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の概要 (PDF)
参議院比例代表選挙における全体額はというと・・・
収入 約１８億円（寄付１４億円）
支出 約１９億円
公費負担金 約４．３億円
一人当たりの平均金額は・・・
収入 約９６１万円（寄付７５１万円）
支出 約１０００万円
公費負担金 約４６７万円
○現状
こーんなジャブジャブ選挙運動資金を使う状況下で日本を憂いでいる一般国民が出馬できる環境なのかと。
そりゃー政党に所属していない議員が勝てるわけがありませんやねぇ。
確実に自らが当選するために重鎮の政治家がこれを保っていると言えます。
一応、他の使い道も相当額ありますが、それは・・・かなり寂しい結果が色々な資料で見えてきます。
○対策
政党助成法自体を廃案してしまいましょう。
○結論
政治資金規正法は本当に重鎮の政治家と巨大政党が勝つための法律と言っていいでしょう。
こういうのが最も無駄な国費といえるのではないでしょうか。
この費用を国会議員一人一人に平等に分配し、国会議員には多額の税金を投入し、政策立案と検証及び国家予算についてしっかりと行動を起こしてもらうべきでしょう。
国会議員の歳費が高いというのはマスコミと経済界及び官僚が政治家を自らの意思で動かす材料としてこのような不平等な金をばら撒いたと言っても過言ではありません。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
7.13.第６回
『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
※今回も公職選挙法に抵触する可能性があるので候補者批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●開催日時
平成２５年７月１３日(土)
●目的
若者たちに投票を促すため
●集合時刻
１２：００
●出発前挨拶
１３：００
●開始時刻
１３：３０
●終了時間
１５：００（予想）
●人員
１００名で渋谷区に申請済み
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●参考ページ
[選挙運動と政治運動]
[政策一覧]
[一票の価値 その１]
[その２]
[その３]
●シュプレヒコール
●チラシ
[世代別投票率]
チラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ程離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
●集合場所
渋谷駅近くの渋谷区立宮下公園
所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10
JR山手線・渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
●解散場所
渋谷区役所近くの代々木公園B地区
所在地：東京都渋谷区神南2
JR原宿駅を南東へ
NHKホール北の、野外音楽堂のある公園
●パレードコース
宮下公園→神宮前六丁目（左）→東電電力前（右）→渋谷消防署（左）
→渋谷区役所前（左）→勤労福祉会館前（左）→宮下公園（左）
→明治神宮前（左）→代々木公園内野外音楽堂→解散
※渋谷駅前と表参道で候補者の演説が行われた場合、
デモ隊が候補者の街宣の邪魔となってしまうため、
避けざるを得ませんでした(´;ω;｀)ﾌﾞﾜｯ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
-----
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、
「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、
より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
若者からの投票が日本を救う会 一同より
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
ではではぁ～。
(時事通信社 - 07月09日 20:01)
選挙公報は公費なので私たちの税金がその分無駄になったと言えます。
さて、この賠償金は誰が支払うんですかねぇ・・・。
詳しくは前回の日記で公費の根拠を書いておきましたのでご興味のある方はどぞー！
ども！
ぽん皇帝でっす！
昨日は炎天下の中ゴルフに行っておりました。
２リットルの水分を１ホール毎に１００ｍｌずつ補給しても最後の方はボーロボロ。
帰ってからこの日記を上げようとしても無理でしたぁ～。
皆さんもこのような日程の時には絶対に水分補給を根性論で怠らないでくださいねぇ～。
人間は、１００ｍｌ以上は体が補給できないと言われているのだ。
◎本題
さて今日の本題は政党交付金と政党助成金です。
この法律は良く言えば政党を優遇することによって個人無所属議員を減らし、政党政治を保つ意味もありますが、悪く言えば個人の無所属には議員として差別するという事を意味します。
僕としてはハッキリ言いますが、こんな腐れ制度など規模を縮小して議員個人の給料と活動費を値上げすべきだと思います。
それが駄目ならまずは全ての費用をインターネットで公表すべきでしょう。
◎政党交付金・政党助成金
政党交付金とは政党の活動を国が助成する目的で国庫から支給される資金の事である。
要は政党に対して国が無党派よりも有利に国費を支払うという不平等な資金という事です。
そう、無党派はこのお金をもらえません！
算出方法は
国勢調査の人口（１億２７００万人）×２５０円＝３１７億円くらいです。
●政党助成法
ちなみに・・・政党交付金の額を知りたい方がいることでしょう。
こちらです。
●平成２５年度政党交付金の交付決定等（総務省）
全政党交付金額 31,768,330,000円
・自由民主党 14,550,534,000円（約１４５億円）
・民主党 8,534,024,000円 （約８５億円）
・日本維新の会 2,715,788,000円 （約２７億円）
・公明党 2,557,914,000円 （約２５億円）
・みんなの党 1,789,500,000円 （約１７億円）
・生活の党 816,051,000円 （約８億円）
・社会民主党 541,040,000円 （約５億円）
・みどりの風 138,790,000円 （約１億円）
・新党改革 123,689,000円 （約１億円）
※共産党は党の方針で貰っていません。
●平成２３年分政治資金収支報告の概要（総務省） (PDF)
全然関係ないですけど、聖教新聞が如何に売れていて、赤旗新聞が売れていないかわかります。
ちなみに・・・共産党は政党交付金を一切受け取っていませんが、公明党は貰っています。
●平成23年分政治資金収支報告書の要旨(平成24年11月30日付け官報) (PDF)
これを観ると如何に政党助成金で国会議員が自治体に寄付をしながら票を稼ぐのか、そして如何に企業からお金を受け取っているかがわかります。
興味のある方は調べてみると楽しいですよー。
如何に政治部門がこの国が腐っているかわかるんじゃないかなぁ。
●平成22年7月11日執行参議院比例代表選出議員選挙における公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の概要 (PDF)
参議院比例代表選挙における全体額はというと・・・
収入 約１８億円（寄付１４億円）
支出 約１９億円
公費負担金 約４．３億円
一人当たりの平均金額は・・・
収入 約９６１万円（寄付７５１万円）
支出 約１０００万円
公費負担金 約４６７万円
○現状
こーんなジャブジャブ選挙運動資金を使う状況下で日本を憂いでいる一般国民が出馬できる環境なのかと。
そりゃー政党に所属していない議員が勝てるわけがありませんやねぇ。
確実に自らが当選するために重鎮の政治家がこれを保っていると言えます。
一応、他の使い道も相当額ありますが、それは・・・かなり寂しい結果が色々な資料で見えてきます。
○対策
政党助成法自体を廃案してしまいましょう。
○結論
政治資金規正法は本当に重鎮の政治家と巨大政党が勝つための法律と言っていいでしょう。
こういうのが最も無駄な国費といえるのではないでしょうか。
この費用を国会議員一人一人に平等に分配し、国会議員には多額の税金を投入し、政策立案と検証及び国家予算についてしっかりと行動を起こしてもらうべきでしょう。
国会議員の歳費が高いというのはマスコミと経済界及び官僚が政治家を自らの意思で動かす材料としてこのような不平等な金をばら撒いたと言っても過言ではありません。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
7.13.第６回
『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
※今回も公職選挙法に抵触する可能性があるので候補者批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●開催日時
平成２５年７月１３日(土)
●目的
若者たちに投票を促すため
●集合時刻
１２：００
●出発前挨拶
１３：００
●開始時刻
１３：３０
●終了時間
１５：００（予想）
●人員
１００名で渋谷区に申請済み
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●参考ページ
[選挙運動と政治運動]
[政策一覧]
[一票の価値 その１]
[その２]
[その３]
●シュプレヒコール
●チラシ
[世代別投票率]
チラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ程離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
●集合場所
渋谷駅近くの渋谷区立宮下公園
所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10
JR山手線・渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
●解散場所
渋谷区役所近くの代々木公園B地区
所在地：東京都渋谷区神南2
JR原宿駅を南東へ
NHKホール北の、野外音楽堂のある公園
●パレードコース
宮下公園→神宮前六丁目（左）→東電電力前（右）→渋谷消防署（左）
→渋谷区役所前（左）→勤労福祉会館前（左）→宮下公園（左）
→明治神宮前（左）→代々木公園内野外音楽堂→解散
※渋谷駅前と表参道で候補者の演説が行われた場合、
デモ隊が候補者の街宣の邪魔となってしまうため、
避けざるを得ませんでした(´;ω;｀)ﾌﾞﾜｯ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
-----
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、
「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、
より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
若者からの投票が日本を救う会 一同より
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
ではではぁ～。
（法定選挙資金）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その３）
参院選 低投票率を懸念する声
こういう事を日本の政治家全体は望んでいると言えます。
組織票による票読みは与野党における互いの調整機能もあるため、誰がどこで当選を果たせるようある程度調節できるのが現在の日本の政治体制です。
これは一般国民が投票に行けば行くほど組織票の価値が低下するために、政治家自体が国民を軽視できなくなるのですが・・・残念ながらこのニュース通りの結果となる可能性が濃厚です。
たった一言だけ言うとしたら、投票を行かないという事は政治に対して一切の文句も経済の文句も全て他人任せという事であり、当然投票を行った人間に対して政治的発言を行うことはリスクを伴うことになります。
自分達の国や自分達の生活に直結する投票の権利を放棄するという事・・・。
それは自らの生活が他人によってどうしようもない状態になっても文句が言えない事と同義語です。
投票率一つで世の中は変わるのです。
産業廃棄物議員より腐った議員・マシな議員を選んでください。
皆さんが投票に行くことは世の中を変えることが出来る唯一の手段なのだから。
◎本題
ども！
ぽん皇帝でっす！
さて、次は法定選挙資金です。
この金額が高いという事は本来出馬できるはずの一般国民が現実上は立候補できず、憲法違反が続いているという事を語っております。
ご興味がある方は是非お読みくださいねぇ～。
◎法定選挙資金
法定選挙資金とは簡単に言えば選挙資金における上限額の指標だやねぇ。
・・・実は大した法律でないと皆さんが思っている以上に先進国とは思えない現在の政治家有利な状況がこの法定選挙資金によって、保たれていると言っても過言ではありません。
さて、参議院選挙が近いという事で、この法定選挙資金は非常に重要な役目を担うことになります。
ということで本題です。
○今回の参議院の法定選挙資金はというと、下記の条文の通りとなります。
根拠法律
●公職選挙法施行令
第１２７条
・ちなみに選挙運動資金は基本的にこのような数式となる。
○参議院比例代表制
・参議院比例代表制だけは、５２００万円を上限とする。
○他の選挙については下記の算出方法となる。
・他の選挙は一律このように算出される。（参議院小選挙・衆議院選挙や他の都道府県市町村議員選挙）
●固定費（各選挙法により異なる）＋地区の有権者数×人数割額（各選挙法により異なる）
条件：（出馬議員数４人以上且つ３０万人の有権者と考える）
○参議院小選挙区の一例。（固定費は２３７０万円全国一律です。）
・参議院小選挙区を例にとってみると（出馬議員数４人以上且つ３０万人の有権者と考えると）
２３，７００，０００＋２０円×３００，０００人＝２９，７００，０００
２９７０万円が一個人の限度額となる。
○衆議院小選挙区の一例。（固定費は１９１０万円全国一律です。）
１９，１００，０００＋１５円×３００，０００人＝２３，６００，０００
２３６０万円が一個人の限度額となる。
○衆議院小選挙区の一例。（固定費は１９１０万円全国一律です。）
１９，１００，０００＋１５円×３００，０００人＝２３，６００，０００
２３６０万円が一個人の限度額となる。
・・・知事や都道府県市町村選挙は今回は除きます。
※但し、これは一個人の出馬する議員の限度額というだけで、政党が応援する費用は含まれない！！！
○衆議院比例代表制にはどうも政党の費用なので上限がどうやら設定されていない。
実は・・・衆議院比例代表制は載っていません。
衆議院は政党が自分たちの都合の良い当選順位を決めて行うので、選挙資金は政党が受け持つことになるのだろう。
小選挙区とは違うから候補者負担が減るから上限がいらなくなるのかなぁ。
でも、結局は投票されなければならないから金を使ったもの勝ちになるのは自明の理です。
ちなみに政党助成金の議員一人あたり４４００万円なので、どれだけの資金が選挙に使われているか想像してみてください。
○対策
公職選挙法施行令の費用部分の大改正は必須だろう。
・公職選挙法施行令１２７条の改正
○結論
法定選挙資金の額が高すぎる。
こんな高い選挙資金の上限では低所得者で正しい政策を打ち出す政治家が絶対に生まれない。
これが日本の政治を腐らせている最大原因の一つだと僕は感じております。
対案としては法定選挙資金は高くても１５０万円といったところでしょう。
（イギリスにおいては候補者は１５０万円ほどであり、政党が候補者に出す金額も３２０万円ほどとなっております。これですら高いという評価がイギリスにはあるようです。）
そして公営の公会堂や駅周辺や地方放送の１ｃｈ分で候補者に１５分～１時間で政策資料を用いて語らせるべきです。
HPで政策を打ち出す事・・・これが最も重要な事だと思います。
そして・・・日本の政治家が嘘を語るこの腐った習慣を是正させるために、政治家には一定の嘘を語らない法律が必要なのではないかと思います。
勿論嘘を言わないのだから話しては都合の悪い事について黙秘する事を許す土台は必要悪となるのだろう。
（ちなみに嘘を語る政治家は世界で日本だけといわれているほどです。）
○最後に
非常に簡単に書きましたが、実はこの法律によってどこまでも税金で選挙を行う現行制度が確かに存在する以上、特定の団体等や二世議員等が勝つ仕組みになっている以上、非常に不公平かつ相当の富豪やバックの組織のあやつり人形しか通常は当選できないのが現在の日本です。
ということで、引き続いて次の日記を挙げていきます。
ではではぁ～。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
7.13.第６回
『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
※今回も公職選挙法に抵触する可能性があるので候補者批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●開催日時
平成２５年７月１３日(土)
●目的
若者たちに投票を促すため
●集合時刻
１２：００
●出発前挨拶
１３：００
●開始時刻
１３：３０
●終了時間
１５：００（予想）
●人員
１００名で渋谷区に申請済み
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●参考ページ
[選挙運動と政治運動]
[政策一覧]
[一票の価値 その１]
[その２]
[その３]
●シュプレヒコール
●チラシ
[世代別投票率]
チラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ程離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
●集合場所
渋谷駅近くの渋谷区立宮下公園
所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10
JR山手線・渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
●解散場所
渋谷区役所近くの代々木公園B地区
所在地：東京都渋谷区神南2
JR原宿駅を南東へ
NHKホール北の、野外音楽堂のある公園
●パレードコース
宮下公園→神宮前六丁目（左）→東電電力前（右）→渋谷消防署（左）
→渋谷区役所前（左）→勤労福祉会館前（左）→宮下公園（左）
→明治神宮前（左）→代々木公園内野外音楽堂→解散
※渋谷駅前と表参道で候補者の演説が行われた場合、
デモ隊が候補者の街宣の邪魔となってしまうため、
避けざるを得ませんでした(´;ω;｀)ﾌﾞﾜｯ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
-----
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、
「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、
より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
若者からの投票が日本を救う会 一同より
こういう事を日本の政治家全体は望んでいると言えます。
組織票による票読みは与野党における互いの調整機能もあるため、誰がどこで当選を果たせるようある程度調節できるのが現在の日本の政治体制です。
これは一般国民が投票に行けば行くほど組織票の価値が低下するために、政治家自体が国民を軽視できなくなるのですが・・・残念ながらこのニュース通りの結果となる可能性が濃厚です。
たった一言だけ言うとしたら、投票を行かないという事は政治に対して一切の文句も経済の文句も全て他人任せという事であり、当然投票を行った人間に対して政治的発言を行うことはリスクを伴うことになります。
自分達の国や自分達の生活に直結する投票の権利を放棄するという事・・・。
それは自らの生活が他人によってどうしようもない状態になっても文句が言えない事と同義語です。
投票率一つで世の中は変わるのです。
産業廃棄物議員より腐った議員・マシな議員を選んでください。
皆さんが投票に行くことは世の中を変えることが出来る唯一の手段なのだから。
◎本題
ども！
ぽん皇帝でっす！
さて、次は法定選挙資金です。
この金額が高いという事は本来出馬できるはずの一般国民が現実上は立候補できず、憲法違反が続いているという事を語っております。
ご興味がある方は是非お読みくださいねぇ～。
◎法定選挙資金
法定選挙資金とは簡単に言えば選挙資金における上限額の指標だやねぇ。
・・・実は大した法律でないと皆さんが思っている以上に先進国とは思えない現在の政治家有利な状況がこの法定選挙資金によって、保たれていると言っても過言ではありません。
さて、参議院選挙が近いという事で、この法定選挙資金は非常に重要な役目を担うことになります。
ということで本題です。
○今回の参議院の法定選挙資金はというと、下記の条文の通りとなります。
根拠法律
●公職選挙法施行令
第１２７条
・ちなみに選挙運動資金は基本的にこのような数式となる。
○参議院比例代表制
・参議院比例代表制だけは、５２００万円を上限とする。
○他の選挙については下記の算出方法となる。
・他の選挙は一律このように算出される。（参議院小選挙・衆議院選挙や他の都道府県市町村議員選挙）
●固定費（各選挙法により異なる）＋地区の有権者数×人数割額（各選挙法により異なる）
条件：（出馬議員数４人以上且つ３０万人の有権者と考える）
○参議院小選挙区の一例。（固定費は２３７０万円全国一律です。）
・参議院小選挙区を例にとってみると（出馬議員数４人以上且つ３０万人の有権者と考えると）
２３，７００，０００＋２０円×３００，０００人＝２９，７００，０００
２９７０万円が一個人の限度額となる。
○衆議院小選挙区の一例。（固定費は１９１０万円全国一律です。）
１９，１００，０００＋１５円×３００，０００人＝２３，６００，０００
２３６０万円が一個人の限度額となる。
○衆議院小選挙区の一例。（固定費は１９１０万円全国一律です。）
１９，１００，０００＋１５円×３００，０００人＝２３，６００，０００
２３６０万円が一個人の限度額となる。
・・・知事や都道府県市町村選挙は今回は除きます。
※但し、これは一個人の出馬する議員の限度額というだけで、政党が応援する費用は含まれない！！！
○衆議院比例代表制にはどうも政党の費用なので上限がどうやら設定されていない。
実は・・・衆議院比例代表制は載っていません。
衆議院は政党が自分たちの都合の良い当選順位を決めて行うので、選挙資金は政党が受け持つことになるのだろう。
小選挙区とは違うから候補者負担が減るから上限がいらなくなるのかなぁ。
でも、結局は投票されなければならないから金を使ったもの勝ちになるのは自明の理です。
ちなみに政党助成金の議員一人あたり４４００万円なので、どれだけの資金が選挙に使われているか想像してみてください。
○対策
公職選挙法施行令の費用部分の大改正は必須だろう。
・公職選挙法施行令１２７条の改正
○結論
法定選挙資金の額が高すぎる。
こんな高い選挙資金の上限では低所得者で正しい政策を打ち出す政治家が絶対に生まれない。
これが日本の政治を腐らせている最大原因の一つだと僕は感じております。
対案としては法定選挙資金は高くても１５０万円といったところでしょう。
（イギリスにおいては候補者は１５０万円ほどであり、政党が候補者に出す金額も３２０万円ほどとなっております。これですら高いという評価がイギリスにはあるようです。）
そして公営の公会堂や駅周辺や地方放送の１ｃｈ分で候補者に１５分～１時間で政策資料を用いて語らせるべきです。
HPで政策を打ち出す事・・・これが最も重要な事だと思います。
そして・・・日本の政治家が嘘を語るこの腐った習慣を是正させるために、政治家には一定の嘘を語らない法律が必要なのではないかと思います。
勿論嘘を言わないのだから話しては都合の悪い事について黙秘する事を許す土台は必要悪となるのだろう。
（ちなみに嘘を語る政治家は世界で日本だけといわれているほどです。）
○最後に
非常に簡単に書きましたが、実はこの法律によってどこまでも税金で選挙を行う現行制度が確かに存在する以上、特定の団体等や二世議員等が勝つ仕組みになっている以上、非常に不公平かつ相当の富豪やバックの組織のあやつり人形しか通常は当選できないのが現在の日本です。
ということで、引き続いて次の日記を挙げていきます。
ではではぁ～。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
7.13.第６回
『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
※今回も公職選挙法に抵触する可能性があるので候補者批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●開催日時
平成２５年７月１３日(土)
●目的
若者たちに投票を促すため
●集合時刻
１２：００
●出発前挨拶
１３：００
●開始時刻
１３：３０
●終了時間
１５：００（予想）
●人員
１００名で渋谷区に申請済み
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●参考ページ
[選挙運動と政治運動]
[政策一覧]
[一票の価値 その１]
[その２]
[その３]
●シュプレヒコール
●チラシ
[世代別投票率]
チラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ程離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
●集合場所
渋谷駅近くの渋谷区立宮下公園
所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10
JR山手線・渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
●解散場所
渋谷区役所近くの代々木公園B地区
所在地：東京都渋谷区神南2
JR原宿駅を南東へ
NHKホール北の、野外音楽堂のある公園
●パレードコース
宮下公園→神宮前六丁目（左）→東電電力前（右）→渋谷消防署（左）
→渋谷区役所前（左）→勤労福祉会館前（左）→宮下公園（左）
→明治神宮前（左）→代々木公園内野外音楽堂→解散
※渋谷駅前と表参道で候補者の演説が行われた場合、
デモ隊が候補者の街宣の邪魔となってしまうため、
避けざるを得ませんでした(´;ω;｀)ﾌﾞﾜｯ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
-----
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、
「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、
より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
若者からの投票が日本を救う会 一同より
（総選挙に必要な行政費用）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その２）
■共産、１２年ぶり選挙区議席確保の可能性
(読売新聞 - 07月06日 06:38)
仮に共産党が大幅な議席を確保したとしても、それは国民からの声と言うことです。
さすがに政権与党を確保できるほどにはならないでしょう。
大した話ではない。
◎さてと、本題です。
本文はシリーズなのでそんなに長くないです。
このシリーズは重要箇所については書き終えています。
でも、恐らく少しずつ手直しやシリーズを増やすこともあるかと思います。
実は政治の闇と投票率、そして政治離れには密接な影響があり、それが今の政治三流国家を生んだと言える歴史と現在の続く悪法が存在する。
今回のシリーズは少しずつでも読むと僕が現在達している政治の本当の悪い原因が何かが見えてくると思います。
もしご興味のある方がいらっしゃったら読んでみて下さいねぇ～。
◎総選挙に必要な行政費用
ずばり総選挙に必要な費用となります。
候補者に対して公費という税金で相当使われている現実を皆さんはご存知でしょうか。
今回はそんな話題です。
○平成２１年度の衆議院議員総選挙に必要な経費(PDF)
総括調査票(PDF)
うーんと、総務省が負担する総計は約５９８億円でっす！
・・・総選挙にこれだけの費用がかかります。（地方自治体の費用がこれでも抜けています。）
ちなみに投票にかかる全国自治体の経費は都道府県市町村（地方自治体自腹含む）全体で約１００２億（東京都９１億）
・NHKは国から９７００万円支給されております！
ちなみにテレビ朝日は３００万円支給
ん？
・・・政見放送含んでそこまで経費かかるか？
・新聞社にも配られます。
読売新聞社 ４億２３００万円
朝日新聞社 ３億８００万円
中日新聞社 １億６２００万円
北海道新聞社 １億５００万円
毎日新聞社 ５４００万円
日本経済新聞社 ４４００万円
・・・ん？
産経新聞や農協新聞や赤旗新聞にはないねぇ。ｗｗｗ
・広告会社にも配られます。
㈱博報堂 ３億７９００万円
東芝ソリューション㈱ ９６００万円
㈱電通 １４００万円
郵便事業㈱ １０００万円
ヘレンケラー協会 ８００万円
・・・んん？
なにやら怪しい資金が大量にありますねぇ～。
・ついでに候補者用のはがき（無料で郵便事業株式会社が発行）
郵便事業株式会社 １５億４１００万円
・・・んんん？
これ例の鬱陶しい葉書ですやねぇ。
経済を疲弊させる構造改革をするくらいなら怪しい費用の削減が先だと思うのは僕だけだろうか。
○根拠条文はこちらです。
・国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律
この中で、ビラ・ポスター・自転車・・・少なくともこれは公費でいらないと僕は思う。
○改正すべき法律
公職選挙法・施行令におけるほぼ全ての条文の変更が必要となる大改正が必須。
・公職選挙法１４１条～１４７条や１４７条の２～１５２条等たくさんあるので割愛です。
・公職選挙法施行令１０８条～１４７条の改正。
・国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の値段等の改正。
○結論
結構値段の算定が甘いと思われる。
非常に予算の使い方に怪しさを覚えるのは僕だけなのだろうか・・・。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
7.13.第６回
『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
※今回も公職選挙法に抵触する可能性があるので候補者批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●開催日時
平成２５年７月１３日(土)
●目的
若者たちに投票を促すため
●集合時刻
１２：００
●出発前挨拶
１３：００
●開始時刻
１３：３０
●終了時間
１５：００（予想）
●人員
１００名で渋谷区に申請済み
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●参考ページ
[選挙運動と政治運動]
[政策一覧]
[一票の価値 その１]
[その２]
[その３]
●シュプレヒコール
●チラシ
[世代別投票率]
チラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ程離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
●集合場所
渋谷駅近くの渋谷区立宮下公園
所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10
JR山手線・渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
●解散場所
渋谷区役所近くの代々木公園B地区
所在地：東京都渋谷区神南2
JR原宿駅を南東へ
NHKホール北の、野外音楽堂のある公園
●パレードコース
宮下公園→神宮前六丁目（左）→東電電力前（右）→渋谷消防署（左）
→渋谷区役所前（左）→勤労福祉会館前（左）→宮下公園（左）
→明治神宮前（左）→代々木公園内野外音楽堂→解散
※渋谷駅前と表参道で候補者の演説が行われた場合、
デモ隊が候補者の街宣の邪魔となってしまうため、
避けざるを得ませんでした(´;ω;｀)ﾌﾞﾜｯ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
-----
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、
「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、
より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
若者からの投票が日本を救う会 一同より
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
ではではぁ～。
(読売新聞 - 07月06日 06:38)
仮に共産党が大幅な議席を確保したとしても、それは国民からの声と言うことです。
さすがに政権与党を確保できるほどにはならないでしょう。
大した話ではない。
◎さてと、本題です。
本文はシリーズなのでそんなに長くないです。
このシリーズは重要箇所については書き終えています。
でも、恐らく少しずつ手直しやシリーズを増やすこともあるかと思います。
実は政治の闇と投票率、そして政治離れには密接な影響があり、それが今の政治三流国家を生んだと言える歴史と現在の続く悪法が存在する。
今回のシリーズは少しずつでも読むと僕が現在達している政治の本当の悪い原因が何かが見えてくると思います。
もしご興味のある方がいらっしゃったら読んでみて下さいねぇ～。
◎総選挙に必要な行政費用
ずばり総選挙に必要な費用となります。
候補者に対して公費という税金で相当使われている現実を皆さんはご存知でしょうか。
今回はそんな話題です。
○平成２１年度の衆議院議員総選挙に必要な経費(PDF)
総括調査票(PDF)
うーんと、総務省が負担する総計は約５９８億円でっす！
・・・総選挙にこれだけの費用がかかります。（地方自治体の費用がこれでも抜けています。）
ちなみに投票にかかる全国自治体の経費は都道府県市町村（地方自治体自腹含む）全体で約１００２億（東京都９１億）
・NHKは国から９７００万円支給されております！
ちなみにテレビ朝日は３００万円支給
ん？
・・・政見放送含んでそこまで経費かかるか？
・新聞社にも配られます。
読売新聞社 ４億２３００万円
朝日新聞社 ３億８００万円
中日新聞社 １億６２００万円
北海道新聞社 １億５００万円
毎日新聞社 ５４００万円
日本経済新聞社 ４４００万円
・・・ん？
産経新聞や農協新聞や赤旗新聞にはないねぇ。ｗｗｗ
・広告会社にも配られます。
㈱博報堂 ３億７９００万円
東芝ソリューション㈱ ９６００万円
㈱電通 １４００万円
郵便事業㈱ １０００万円
ヘレンケラー協会 ８００万円
・・・んん？
なにやら怪しい資金が大量にありますねぇ～。
・ついでに候補者用のはがき（無料で郵便事業株式会社が発行）
郵便事業株式会社 １５億４１００万円
・・・んんん？
これ例の鬱陶しい葉書ですやねぇ。
経済を疲弊させる構造改革をするくらいなら怪しい費用の削減が先だと思うのは僕だけだろうか。
○根拠条文はこちらです。
・国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律
この中で、ビラ・ポスター・自転車・・・少なくともこれは公費でいらないと僕は思う。
○改正すべき法律
公職選挙法・施行令におけるほぼ全ての条文の変更が必要となる大改正が必須。
・公職選挙法１４１条～１４７条や１４７条の２～１５２条等たくさんあるので割愛です。
・公職選挙法施行令１０８条～１４７条の改正。
・国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の値段等の改正。
○結論
結構値段の算定が甘いと思われる。
非常に予算の使い方に怪しさを覚えるのは僕だけなのだろうか・・・。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
7.13.第６回
『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
※今回も公職選挙法に抵触する可能性があるので候補者批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●開催日時
平成２５年７月１３日(土)
●目的
若者たちに投票を促すため
●集合時刻
１２：００
●出発前挨拶
１３：００
●開始時刻
１３：３０
●終了時間
１５：００（予想）
●人員
１００名で渋谷区に申請済み
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●参考ページ
[選挙運動と政治運動]
[政策一覧]
[一票の価値 その１]
[その２]
[その３]
●シュプレヒコール
●チラシ
[世代別投票率]
チラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ程離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
●集合場所
渋谷駅近くの渋谷区立宮下公園
所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10
JR山手線・渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
●解散場所
渋谷区役所近くの代々木公園B地区
所在地：東京都渋谷区神南2
JR原宿駅を南東へ
NHKホール北の、野外音楽堂のある公園
●パレードコース
宮下公園→神宮前六丁目（左）→東電電力前（右）→渋谷消防署（左）
→渋谷区役所前（左）→勤労福祉会館前（左）→宮下公園（左）
→明治神宮前（左）→代々木公園内野外音楽堂→解散
※渋谷駅前と表参道で候補者の演説が行われた場合、
デモ隊が候補者の街宣の邪魔となってしまうため、
避けざるを得ませんでした(´;ω;｀)ﾌﾞﾜｯ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
-----
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、
「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、
より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
若者からの投票が日本を救う会 一同より
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
ではではぁ～。
（供託金）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズ（その１）
与党の過半数ほぼ確実、毎日
まぁこういう評価もあるでしょうが、政策で個人個人が選ぶ事がもっとも重要な事であり、産業廃棄物議員より粗悪議員以上の議員を選ぶようにしましょう。
とにかく投票率が今回の選挙は戦後最大に低い可能性があります。
投票に行っておけば良かったと言う後悔をしないためにも、期日前投票や投票日に投票を行いましょう。
たかが一票はありえません。
”されど一票ですよん。♪”
◎本題
さて、参議院選挙も近づいて参りました。
今、前回のと知事選挙において何故約４３％しか投票に行かなかったのでしょうか。
●それは誰もがこう考えていたからでは無いでしょうか。
『誰に投票しても同じ』
『日本は政治が三流の国家だから誰が当選しても同じ』
『政治に疑問があっても自分が候補者になれるわけが無いし、勉強しても無駄』
『そもそも面倒くさい』
等いろいろとある事でしょう。
●さて、この中でどんな方が当選するかを普通の人が答えるとしたらどう答えるでしょう。
『組織票があるので私の地域で投票に行っても当選者が決まっている』
『選挙にはお金がかかるので、金がかかっている候補者が当選するに決まっている』
『マスコミで有名になっている人はファンが多いから当選する』
『結局は経済界や宗教団体・自治労等の団体の影響力なんかで国民の一票は左右されない』
『○○先生は何度も当選しているのだからこの人しかいない』
『当選する人がどんなだろうが関係ない』
大体こんな回答が帰ってくる事が多いです。
さて、この中であるキーワードが何度か見えてきます。
それは、組織票とお金とマスコミです。
特にこの中で一番重要となるキーワードは”お金と金権”です。
○金権政治wiki
今回はお金と合法的金権政治に関係するとても重要な事を日記に書いていきたいと思います。
実は・・・結論は皆さんが考えていたり、マスコミが報道している内容と結論が随分違う事になります。
僕の日記を昔から読んでいる人は大体の結論はわかりますが、敢えて選挙前なので書いていきます。
◎供託金について。
供託金とは選挙に出馬するための必要な最低限の敷金のようなものです。
一応誰もが気軽に出馬することを防止するためにある事になっていますが・・・。
○供託金はこの国における最大の諸悪の根源の一つだと思います。
今の現政治体制では最低でも議員当選一人あたり自腹１０００万円＋公費４００万円は必要と言われているこの選挙資金。
選挙に当選するためには情けない話だが、この日本では供託金だけでも選挙区出馬３００万円、比例代表だと６００万円もかかる。
（ちなみにイギリスは１０万円・カナダは７万円・・・ご興味のある方は下記供託金wiki参照）
アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには選挙の供託金制度がない！
○過去の日本はどうだったでしょうか。
供託金が大日本帝国憲法下においては初任給の４０倍であるが、これは過去の時代の産物であり、事実上の貴族（華族）しか議員になれないような法律だったので時代背景として参考にしないが、これは第二次世界大戦前の話であり、世界でも性別・人種・階級差別が横行していた時代であるのでこの供託金においてはあまり参考になりません。
○現状の供託金問題は実は意外と深刻です。
問題は現行の憲法下において、この供託金は最初は１０倍、その後にその時代の初任給に合わせて２０倍を推移するのが現在の状況です。
なーにが民主主義か・・・憲法における下記の条項に思いっきり抵触しているのが現代でも是正されておりません。
この既得権益をずっと守ってきたのは他でもない自由民主党ですが、野党も殆ど問題にせずにこれを野放しにしてきました。
”与党も野党も過去の政治家も同罪です！！”
○憲法解釈だと・・・
『憲法第４４条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。』
”実は完全な憲法違反です。”
○興味のある方は参考にどうぞ
●供託金wiki
●選挙供託金制度の歴史
●公職選挙法
●日本国憲法
（該当箇所を探すときはＣｔｒｌ+Ｆ）
○該当抵触法律
憲法４４条
○改正すべき法律
公職選挙法１条・９２条・９３条となる。
勿論、供託金は数万円で十分です。
○結論と対策の付け加え。
供託金制度は極力安くするか廃止したほうがいいです。
これから書く他の日記の対策と一緒に行って、
”国益（税金を用いた国会議員の高額所得）＞企業利益（献金や寄付）”
がこの国の実は最大の膿だと言えるのです。
誰もが出馬でき、政策ややる気と誠実さで良き政治家を国政の場に送ることが日本の未来を良くする最大の手法ですよん。
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
ではではぁ～。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
7.13.第６回
『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
※今回も公職選挙法に抵触する可能性があるので候補者批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●開催日時
平成２５年７月１３日(土)
●目的
若者たちに投票を促すため
●集合時刻
１２：００
●出発前挨拶
１３：００
●開始時刻
１３：３０
●終了時間
１５：００（予想）
●人員
１００名で渋谷区に申請済み
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●参考ページ
[選挙運動と政治運動]
[政策一覧]
[一票の価値 その１]
[その２]
[その３]
●シュプレヒコール
●チラシ
[世代別投票率]
チラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ程離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
●集合場所
渋谷駅近くの渋谷区立宮下公園
所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10
JR山手線・渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
●解散場所
渋谷区役所近くの代々木公園B地区
所在地：東京都渋谷区神南2
JR原宿駅を南東へ
NHKホール北の、野外音楽堂のある公園
●パレードコース
宮下公園→神宮前六丁目（左）→東電電力前（右）→渋谷消防署（左）
→渋谷区役所前（左）→勤労福祉会館前（左）→宮下公園（左）
→明治神宮前（左）→代々木公園内野外音楽堂→解散
※渋谷駅前と表参道で候補者の演説が行われた場合、
デモ隊が候補者の街宣の邪魔となってしまうため、
避けざるを得ませんでした(´;ω;｀)ﾌﾞﾜｯ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
-----
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、
「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、
より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
若者からの投票が日本を救う会 一同より
まぁこういう評価もあるでしょうが、政策で個人個人が選ぶ事がもっとも重要な事であり、産業廃棄物議員より粗悪議員以上の議員を選ぶようにしましょう。
とにかく投票率が今回の選挙は戦後最大に低い可能性があります。
投票に行っておけば良かったと言う後悔をしないためにも、期日前投票や投票日に投票を行いましょう。
たかが一票はありえません。
”されど一票ですよん。♪”
◎本題
さて、参議院選挙も近づいて参りました。
今、前回のと知事選挙において何故約４３％しか投票に行かなかったのでしょうか。
●それは誰もがこう考えていたからでは無いでしょうか。
『誰に投票しても同じ』
『日本は政治が三流の国家だから誰が当選しても同じ』
『政治に疑問があっても自分が候補者になれるわけが無いし、勉強しても無駄』
『そもそも面倒くさい』
等いろいろとある事でしょう。
●さて、この中でどんな方が当選するかを普通の人が答えるとしたらどう答えるでしょう。
『組織票があるので私の地域で投票に行っても当選者が決まっている』
『選挙にはお金がかかるので、金がかかっている候補者が当選するに決まっている』
『マスコミで有名になっている人はファンが多いから当選する』
『結局は経済界や宗教団体・自治労等の団体の影響力なんかで国民の一票は左右されない』
『○○先生は何度も当選しているのだからこの人しかいない』
『当選する人がどんなだろうが関係ない』
大体こんな回答が帰ってくる事が多いです。
さて、この中であるキーワードが何度か見えてきます。
それは、組織票とお金とマスコミです。
特にこの中で一番重要となるキーワードは”お金と金権”です。
○金権政治wiki
今回はお金と合法的金権政治に関係するとても重要な事を日記に書いていきたいと思います。
実は・・・結論は皆さんが考えていたり、マスコミが報道している内容と結論が随分違う事になります。
僕の日記を昔から読んでいる人は大体の結論はわかりますが、敢えて選挙前なので書いていきます。
◎供託金について。
供託金とは選挙に出馬するための必要な最低限の敷金のようなものです。
一応誰もが気軽に出馬することを防止するためにある事になっていますが・・・。
○供託金はこの国における最大の諸悪の根源の一つだと思います。
今の現政治体制では最低でも議員当選一人あたり自腹１０００万円＋公費４００万円は必要と言われているこの選挙資金。
選挙に当選するためには情けない話だが、この日本では供託金だけでも選挙区出馬３００万円、比例代表だと６００万円もかかる。
（ちなみにイギリスは１０万円・カナダは７万円・・・ご興味のある方は下記供託金wiki参照）
アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには選挙の供託金制度がない！
○過去の日本はどうだったでしょうか。
供託金が大日本帝国憲法下においては初任給の４０倍であるが、これは過去の時代の産物であり、事実上の貴族（華族）しか議員になれないような法律だったので時代背景として参考にしないが、これは第二次世界大戦前の話であり、世界でも性別・人種・階級差別が横行していた時代であるのでこの供託金においてはあまり参考になりません。
○現状の供託金問題は実は意外と深刻です。
問題は現行の憲法下において、この供託金は最初は１０倍、その後にその時代の初任給に合わせて２０倍を推移するのが現在の状況です。
なーにが民主主義か・・・憲法における下記の条項に思いっきり抵触しているのが現代でも是正されておりません。
この既得権益をずっと守ってきたのは他でもない自由民主党ですが、野党も殆ど問題にせずにこれを野放しにしてきました。
”与党も野党も過去の政治家も同罪です！！”
○憲法解釈だと・・・
『憲法第４４条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。』
”実は完全な憲法違反です。”
○興味のある方は参考にどうぞ
●供託金wiki
●選挙供託金制度の歴史
●公職選挙法
●日本国憲法
（該当箇所を探すときはＣｔｒｌ+Ｆ）
○該当抵触法律
憲法４４条
○改正すべき法律
公職選挙法１条・９２条・９３条となる。
勿論、供託金は数万円で十分です。
○結論と対策の付け加え。
供託金制度は極力安くするか廃止したほうがいいです。
これから書く他の日記の対策と一緒に行って、
”国益（税金を用いた国会議員の高額所得）＞企業利益（献金や寄付）”
がこの国の実は最大の膿だと言えるのです。
誰もが出馬でき、政策ややる気と誠実さで良き政治家を国政の場に送ることが日本の未来を良くする最大の手法ですよん。
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
ではではぁ～。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
7.13.第６回
『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』
※今回も公職選挙法に抵触する可能性があるので候補者批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●開催日時
平成２５年７月１３日(土)
●目的
若者たちに投票を促すため
●集合時刻
１２：００
●出発前挨拶
１３：００
●開始時刻
１３：３０
●終了時間
１５：００（予想）
●人員
１００名で渋谷区に申請済み
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●参考ページ
[選挙運動と政治運動]
[政策一覧]
[一票の価値 その１]
[その２]
[その３]
●シュプレヒコール
●チラシ
[世代別投票率]
チラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ程離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
●集合場所
渋谷駅近くの渋谷区立宮下公園
所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10
JR山手線・渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
●解散場所
渋谷区役所近くの代々木公園B地区
所在地：東京都渋谷区神南2
JR原宿駅を南東へ
NHKホール北の、野外音楽堂のある公園
●パレードコース
宮下公園→神宮前六丁目（左）→東電電力前（右）→渋谷消防署（左）
→渋谷区役所前（左）→勤労福祉会館前（左）→宮下公園（左）
→明治神宮前（左）→代々木公園内野外音楽堂→解散
※渋谷駅前と表参道で候補者の演説が行われた場合、
デモ隊が候補者の街宣の邪魔となってしまうため、
避けざるを得ませんでした(´;ω;｀)ﾌﾞﾜｯ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
-----
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、
「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、
より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
若者からの投票が日本を救う会 一同より
第23回参議院議員通常選挙内訳
こんにちはー！(*´∀｀*)
まいるど瑞穂です(*´∀｀*)
自分自身、わからなくなっちゃったので、
第23回参議院議員通常選挙内訳？を出しました(*´∀｀*)
●参照
第23回参議院議員通常選挙
画像をクリックすると、もう少し大きな画像が表示されます。
上記の表から、計算すると
自民党と公明党の
●第22回参議院選挙議席数は、
59
(公示前勢力－改選数を計算し、
自民党の議席50と公明党の議席9を足した合計)
●第23回参議院選挙で過半数獲得まであと
62
(総議席242÷2＝121議席が過半数)
(121議席－上記第22回参議院選挙議席数59を引いた合計)
●改選数合計
44
(第21回参議院選挙議席数)
(改選数の自民党34議席＋公明党10議席の合計)
ということで、
改選する、第21回参議院選挙議席数より20議席以上獲得しなければ、
自民党と公明党の連立与党は過半数を超えない、ということになります。
ちなみに、自民党だけなら、71議席獲得しなければ過半数を越えません。
この数字は、与党を応援する側、与党が過半数を超えてほしくない側によって、
感じることは、変わると思います。
ただただ言えるのは、自分の持つ一票を投じなければ、
国会議員は選ばれないし、社会は変わりません。
けれど、自分の一票を投じたところで、
自分が票を投じた政治家が選ばれる決め手にはならない。
この矛盾に誰もが思うことでしょう。
これは、社会で生きていると感じる時でも似たような感覚に陥るかと思いますが、
社会は、私一人いなくなったところで、機能する。
会社も、私一人いなくなったところで、機能する。
けれど、私たち人がいなければ、社会は形成されない。
これも一種の矛盾のような感覚に陥るかと思います。
選挙とは、自分達と後の世代の未来を選択する事です。
隣国の中国とは違い、日本人一人一人が政治に参加し、
自分たちの選択により、よりよい未来を形成することができる国です。
一票を投じないことで、社会や自分自身のこれからを見捨てるか、
諦めないで、一票を投じ続けるか、それは、その人次第です。
私は諦めること、負けを認めること、
人の好きにされることが大嫌いなので、投票を行ってきます！
(なんか人間性が怪しまれる発言・・・)
日本を憂えるのは同じ。
皆でこの日本の未来を作り続けていきましょう！
ということで、投票率を上げるため、
たくさんの方々に投票行った？と話題に出してみてくださいね！(＊´∀｀人
まいるど瑞穂です(*´∀｀*)
自分自身、わからなくなっちゃったので、
第23回参議院議員通常選挙内訳？を出しました(*´∀｀*)
●参照
第23回参議院議員通常選挙
画像をクリックすると、もう少し大きな画像が表示されます。
上記の表から、計算すると
自民党と公明党の
●第22回参議院選挙議席数は、
59
(公示前勢力－改選数を計算し、
自民党の議席50と公明党の議席9を足した合計)
●第23回参議院選挙で過半数獲得まであと
62
(総議席242÷2＝121議席が過半数)
(121議席－上記第22回参議院選挙議席数59を引いた合計)
●改選数合計
44
(第21回参議院選挙議席数)
(改選数の自民党34議席＋公明党10議席の合計)
ということで、
改選する、第21回参議院選挙議席数より20議席以上獲得しなければ、
自民党と公明党の連立与党は過半数を超えない、ということになります。
ちなみに、自民党だけなら、71議席獲得しなければ過半数を越えません。
この数字は、与党を応援する側、与党が過半数を超えてほしくない側によって、
感じることは、変わると思います。
ただただ言えるのは、自分の持つ一票を投じなければ、
国会議員は選ばれないし、社会は変わりません。
けれど、自分の一票を投じたところで、
自分が票を投じた政治家が選ばれる決め手にはならない。
この矛盾に誰もが思うことでしょう。
これは、社会で生きていると感じる時でも似たような感覚に陥るかと思いますが、
社会は、私一人いなくなったところで、機能する。
会社も、私一人いなくなったところで、機能する。
けれど、私たち人がいなければ、社会は形成されない。
これも一種の矛盾のような感覚に陥るかと思います。
選挙とは、自分達と後の世代の未来を選択する事です。
隣国の中国とは違い、日本人一人一人が政治に参加し、
自分たちの選択により、よりよい未来を形成することができる国です。
一票を投じないことで、社会や自分自身のこれからを見捨てるか、
諦めないで、一票を投じ続けるか、それは、その人次第です。
私は諦めること、負けを認めること、
人の好きにされることが大嫌いなので、投票を行ってきます！
(なんか人間性が怪しまれる発言・・・)
日本を憂えるのは同じ。
皆でこの日本の未来を作り続けていきましょう！
ということで、投票率を上げるため、
たくさんの方々に投票行った？と話題に出してみてくださいね！(＊´∀｀人
一般人が行える選挙運動と政治運動の考察
自民59人が全員当選 第1党奪還
これから皆さんはこのニュースを読んで一番気になることと言えば、次期参議院選挙で個人では何をして良いのか悪いのかではないでしょうか。
ということで、これをまとめてみたいと思います。
ども！
ぽん皇帝です。
今回は誰もが疑問に思う個人の選挙活動についてと一部の選挙運動について語っていきたいと思います。
実に難しい解釈が多種にわたりますが、選挙管理委員会に電話で聞いたりしたので一応グレー部分もありますが、自分なりに書いてみたいと思います。
◎前提
●選挙運動
～ 特定の選挙に、特定の候補者の当選をはかること又は当選させないことを目的に投票行為を勧めること。
（公の場での候補者や政党・政治団体はこの選挙期間中である選挙の公示・告示日から選挙期日の前日しか出来ないのが原則です。）
●政治活動
～ 政治上の目的をもって行われるいっさいの活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの。
（基本的に上記の団体以外の個人が主に該当するやねぇ。）
○ここを参考にしましょう。
●インターネット選挙運動の解禁（総務省）
選挙期間中・・・実は個人はあまり対象とはされておらず、厳密には候補者に関わる文章等にしか一般の個人には及びません。
要するに候補者や政党の誹謗中傷や演説の邪魔さえしなければ、基本的には問題がない事となります。
一応は個人が作る候補者や政党が関わる誹謗中傷や応援・政党の公約の文章を現実のビラやチラシとして許可なくまくことは当然駄目ですが、自らが考える政策レベルで各政党や候補者に影響が出ないのならどんな文章をビラでまこうが、デモを行おうが問題ありません。
それは個人の自由だからです。（憲法２１条で用いられる表現の自由ですね。）
これについては公正取引委員会の見解では、『公安の判断によること』になっています。
そういう意味で、皆さんはこの期間にデモパレードを路上で行う事は無理とお考えの方も多いでしょうが、僕らはこの期間にデモを行うことが出来ます。
そう！個人の自由だからです。
◎証拠として僕らは７月１３日（土）に投票を良いかけるデモパレードを行います。
そう、僕らの主催する投票を呼び掛けるデモパレードレベルは個人という解釈となるので、何かしらの届出をして団体として運営しているもの以外は政治活動をする団体とはならないようです。
（やや灰色部分ですが、基本的に問題がないという事です。）
という事で、７月１３日（土）に若者からの投票が日本を救うという私たちの活動は行えるので、本来の私たちの活動をデモパレードとして渋谷の街にて行います。
ちなみに・・・ルートはさすがにこの期間中は候補者優先となりますので、デモパレードはルートが変わるかもしれませんのでご注意を！
◎さて本題です。
○今回は・・・ずばり選挙期間中に行ってはいけない事と行って良い事を書いてみたいと思います。
○選挙期間中に個人が行ってはいけない大まかな事。
・候補者への一切の活動に対する誹謗中傷。
・侮辱行為。（他人の人格を蔑視する価値判断を表示すること）
・選挙運動による氏名等の虚偽表示罪。
・未成年者が選挙運動を行う事。
・公然の前での真実で無い候補者や政党への名誉を毀損する行為。
・候補者に関する虚偽の事柄・事項を記載すること。
・候補者のウェブ等の改ざん・不正アクセス・ウイルスの頒布行為。
・選挙運動を目的とした戸別訪問。
・”事実に反する”当選させないための名前詐称の活動。
・選挙運動のための政党や自作のビラ・チラシは印刷しての頒布は禁止。（基本は公費で賄われた指定された枚数以外は禁止）
・選挙運動用の有料インターネット広告の禁止。
・ウェブやメールでの一斉送信による選挙運動に関わる配信及び転送。
（但し政党・候補者のみOK！ 但しこれらの方々や政党からのメールマガジン等を普段から受け取っている人間のみに送信OK)
○選挙期間中に個人が行ってよい事。
・実は政党等の公約の意見としての考察や政策の考察は書いても大丈夫だったりします。（個人のみ！）
・フェイスブックやツイッター・mixi・ｍｙ日本等のSNSを用いた選挙運動。
・動画による中継サイト（Ｕｓｔｒｅａｍ、ニコニコ動画等）の選挙運動。
・HPやブログ等を用いた選挙運動や落選運動のネット掲示。（但しメールアドレス等の記載が必須です。）
・屋内における演説会場において選挙運動のために行う動画や映像の配信OK。
・公然の前での候補者や政党への真実が証明される名誉を毀損する行為。
・選挙運動のためのHPや公約・マニフェスト・自作の選挙運動用のビラ・チラシはウェブサイト上に掲載された画像や選挙運動用電子メールに添付された画像についてはビラやポスターと同一の内容であってインターネットによる頒布は大丈夫となる。（印刷は×）
・SNSによくあるつぶやきやメッセージ等でのやりとりでの選挙運動や選挙運動用の文書画像を頒布すること。（未成年者等の選挙権の無い者はNG)
・外国人も日本の選挙運動を行う事が出来る。
主な選挙中の街宣に対して処罰される理由は・・・実は刑法だったりします。
●（名誉棄損罪）
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処することとされています（刑法第230条第1項）。
なお、公職の候補者に関する事実に係る場合、真実であることの証明があったときは罰しないこととされています（刑法第230条の2第3項）。
●（侮辱罪）
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処することとされています（刑法第231条）。
○まずは一例
個人で行う行為が候補者を落とすためで無く、意見のために誹謗中傷せず街頭演説中に行わずに政党のA3ボード位を掲げるだけなら該当しません。
というか、落選運動も立派な選挙運動の一つとなります。
但し、自民党弾圧のような攻撃的な暴言は引っかかります。
マイミクの友人が自民党の「TPP断固反対」のポスターを掲げて意見をいうだけならどの法律にも抵触無く行えるのが実態です。
要は街頭演説が終わった後に意見を言う事は罰則に当たりません！
街頭演説中に言う事は・・・意見とはいえグレーゾーンなので、選挙妨害とされる可能性があるのでやめた方が良いです。
但し、真実である事の証明が必要となりますので、最低でも実際の物や省庁のデータを基にした意見を言わないと怖い目に遭います。
そうです。
『公職の候補者に関する事実に係る場合、真実であることの証明があったときは罰しない』となっているため、事実である事を証明できた場合は候補者と真逆の事を意見したところで罰される事は無いのです。
たーだーし、自民党の党員や後援会に入っている場合・・・相当の活動に支障が出るのが実態です。
基本的に公職選挙法の規制は候補者や政党の政治団体や後援団体の選挙運動が大抵は対象になっていたりします。
ちなみに・・・こういった活動をする方は選挙運動のための連呼や隊列を連ねた運動は出来ず、署名活動は以ての外！
人気投票の結果の公表もしてはいけません。
市町村の許可を得た演説会や街頭演説・自動車や船舶の上以外では禁止されているのでご注意を。
○おまけ
・自動車は走行中だと演説できない。だけど連呼は出来る。
・自動車が停車しているときは連呼は出来ない。でも演説は出来る。
・・・個人的には五月蠅いから両方いらないやねぇ～。
○政党や後援会や候補者が選挙運動で出来る事。（どの党にも所属していない一般人は関係ありません。）
（1）政談演説会、街頭政談演説を開催すること。
（2）政治活動用自動車、拡声機を使用すること。
（3）ポスター､立札、看板の類を掲示すること。（公費で刷っている公職選挙法で認められたもの）
（4）ビラを頒布すること。（公費で刷っている公職選挙法で認められたもの）
（5）選挙に関する報道評論を掲載した機関紙誌を頒布又は掲示すること。
○ということで公職選挙法で決められている罰則規定は２２１条から２５５条の４です。
その中での僕らに関係する主な法律はこちら。
●（公職の候補者及び当選人に対する買収及び利害誘導罪）
第二百二十三条 次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
一 公職の候補者たること若しくは公職の候補者となろうとすることをやめさせる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者に対し又は当選を辞させる目的をもつて当選人に対し第二百二十一条第一項第一号又は第二号に掲げる行為をしたとき。
二 公職の候補者たること若しくは公職の候補者となろうとすることをやめたこと、当選を辞したこと又はその周旋勧誘をしたことの報酬とする目的をもつて公職の候補者であつた者、公職の候補者となろうとした者又は当選人であつた者に対し第二百二十一条第一項第一号に掲げる行為をしたとき。
三 前二号の供与、供応接待を受け若しくは要求し、前二号の申込みを承諾し又は第一号の誘導に応じ若しくはこれを促したとき。
四 前各号に掲げる行為に関し周旋又は勧誘をなしたとき。
第一項は候補者をやめさせる目的というのが広義にとらえると大抵の誹謗中傷が該当させる事が出来ます。
但し、２２１条はほぼ全て金銭目的ですので個人の主張での落選運動は逮捕される事はありません。
あくまで誹謗中傷・威力妨害や暴行を加えると・・・大変な事になります。
但し、下記の活動はかなり大変な罪になるので注意してください。
●（選挙の自由妨害罪）
第二百二十五条 選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
一 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。
二 交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。
三 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき。
この選挙期間中の真の恐ろしさはこの公職選挙法２２５条となります。
これの第二項が一番怖い事です。
集会や街宣運動・選挙カーを止める行為や配られている文書の毀棄（破り捨てる事）や事実を基にしない詐術等の方法で選挙妨害したと見なされたら・・・逮捕されると言う事。
ただし！
落選運動というのは下記の通り、候補者を落選させようとする代わりに対立候補を当選させる事を目的とした選挙運動なので知っておいて損は無いと思います。
※ 落選運動について
○ 公職選挙法における選挙運動とは、判例・実例によれば、特定の選挙において、特定の候補者（必ずしも１人の場合に限られない）の当選を目的として投票を得又は得させるために必要かつ有利な行為であるとされている。
したがって、ある候補者の落選を目的とする行為であっても、それが他の候補者の当選を図ることを目的とするものであれば、選挙運動となる。
ただし、何ら当選目的がなく、単に特定の候補者の落選のみを図る行為である場合には、選挙運動には当たらないと解されている（大判昭５．９．２３刑集９・６７８等）。
○ 本改正における「当選を得させないための活動」とは、このような単に特定の候補者（必ずしも１人の場合に限られない）の落選のみを図る活動を念頭に置いており、本ガイドラインでは、当該活動を「落選運動」ということとする。
○ なお、一般論としては、一般的な論評に過ぎないと認められる行為は、選挙運動及び落選運動のいずれにも当たらないと考えられる。
※落選運動として相手に認識してもらいたい場合、必ず別の候補者を当選させたいと話しましょう。
◎ということで、参考ページはこちら！
●改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン（第１版：平成２５年４月２６日）(PDF)
ここの３０ページに書いてありまっす！
●メインページ（総務省）
◎感想
とまぁ、一通り読めば自信を持って政治活動や選挙運動が出来ると思います。
今回の公職選挙法の改正は色々な意味で実は色々書くことが出来る事に気付きます。
ただ、絶対に選挙期間中は政党や候補者の誹謗中傷はやめましょう。
（ちなみに、政策についての個人の批評は誹謗中傷に当たらないので、真実の証拠＝省庁データ等を提示しながら行うことは大丈夫ですよん！）
※但し、批判を行う場合は絶対に政党と候補者の名前は出さないようにしましょう。相当のグレーゾーンです。判例が無い！
参考になればと思って書きましたが如何だったでしょうか。
ご参考になれば幸いでっす！
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
☆デモ実施のお知らせです。
参議院選挙に伴い、『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』を行います。
・日時：７月１３日（土） １３時 挨拶開始
・場所：渋谷～表参道～渋谷
※詳しくは公式ＨＰご参照下さい。
◎超重要！！！
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政党・候補者批判のものはNGになっちゃいました！
デモのプラカードなどに政党批判や候補者の応援・罵倒をすると警察から注意を受けちゃいますのでご注意を！
モロに公示中のぴりぴりむーど！
・・・でも警察の方々は打ち合わせだとこの会に対して心配はほとんどしていないようでっす。
------------------------------------------------------------
●開催日時：平成２５年７月１３日(土)
●目的 ：若者に投票を促すため
●集合場所：渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園（渋谷駅東口より徒歩5分）
●所在地 ：東京都渋谷区神宮前6-20-10
●集合時刻：１２：００
●挨拶開始：１３：００
●開始時刻：１３：３０
●終了時間：１５：００（予想）
●解散場所：NHK近くの野外音楽堂付近にて解散(予定)
●人員 ：１００名で渋谷区に申請
●持ち込み備品
・プラカード
・拡声器
・横断幕
・プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政党・候補者批判のものはNGです！
●パレードコース（予定）
みやしたこうえん→東京電力館前右→渋谷消防署左→渋谷区役所前左→勤労福祉会館前左→宮益坂上左→表参道左→明治神宮前左→神宮通公園
●チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´●｀ )ﾉ
（今回は公職選挙法に鑑み、投票Verのみの配布でお願いします）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば若者も興味を持っていただけると思います。）
------------------------------------------------------------
前回も公職選挙法があるため当初は活動の主体である「若者に投票を呼びかける」でしたが、渋谷警察から政策お願いはＯＫのアナウンスを頂いた経緯もあり、盛り込むかもしれません。
シュプレヒコールは現在５種類ですが増えるかもしれません。
内容は前回のものを公式ＨＰにアップしておきますが、まだ完成しておりませんので、デモパレードの開催する週までには作っておきます。
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
○チャンネル桜のイベント版にも載せて頂くようお願いする予定です。
http://www.ch-sakura.jp/events.html外部リンク
東京近郊の方々のご参加をお待ちしております。
○そして、もしよろしければ本デモの告知拡散下されば幸いです。
どうぞよろしくお願いします。
(ｏ￣∇￣ｏ）♪
◎えっと、今回もこちらを開放しまーす！
賛否両論多数あるであろう僕らの考えた次期政権に対する政策お願いリストです。
（個人の偏った政策が多数ある事はご愛嬌ということで。ｗｗｗ）
ヾ(●⌒∇⌒●)ﾉ
次の選挙の時に参考にしてくれると嬉しいかなぁ～。
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
これから皆さんはこのニュースを読んで一番気になることと言えば、次期参議院選挙で個人では何をして良いのか悪いのかではないでしょうか。
ということで、これをまとめてみたいと思います。
ども！
ぽん皇帝です。
今回は誰もが疑問に思う個人の選挙活動についてと一部の選挙運動について語っていきたいと思います。
実に難しい解釈が多種にわたりますが、選挙管理委員会に電話で聞いたりしたので一応グレー部分もありますが、自分なりに書いてみたいと思います。
◎前提
●選挙運動
～ 特定の選挙に、特定の候補者の当選をはかること又は当選させないことを目的に投票行為を勧めること。
（公の場での候補者や政党・政治団体はこの選挙期間中である選挙の公示・告示日から選挙期日の前日しか出来ないのが原則です。）
●政治活動
～ 政治上の目的をもって行われるいっさいの活動から、選挙運動にわたる行為を除いたもの。
（基本的に上記の団体以外の個人が主に該当するやねぇ。）
○ここを参考にしましょう。
●インターネット選挙運動の解禁（総務省）
選挙期間中・・・実は個人はあまり対象とはされておらず、厳密には候補者に関わる文章等にしか一般の個人には及びません。
要するに候補者や政党の誹謗中傷や演説の邪魔さえしなければ、基本的には問題がない事となります。
一応は個人が作る候補者や政党が関わる誹謗中傷や応援・政党の公約の文章を現実のビラやチラシとして許可なくまくことは当然駄目ですが、自らが考える政策レベルで各政党や候補者に影響が出ないのならどんな文章をビラでまこうが、デモを行おうが問題ありません。
それは個人の自由だからです。（憲法２１条で用いられる表現の自由ですね。）
これについては公正取引委員会の見解では、『公安の判断によること』になっています。
そういう意味で、皆さんはこの期間にデモパレードを路上で行う事は無理とお考えの方も多いでしょうが、僕らはこの期間にデモを行うことが出来ます。
そう！個人の自由だからです。
◎証拠として僕らは７月１３日（土）に投票を良いかけるデモパレードを行います。
そう、僕らの主催する投票を呼び掛けるデモパレードレベルは個人という解釈となるので、何かしらの届出をして団体として運営しているもの以外は政治活動をする団体とはならないようです。
（やや灰色部分ですが、基本的に問題がないという事です。）
という事で、７月１３日（土）に若者からの投票が日本を救うという私たちの活動は行えるので、本来の私たちの活動をデモパレードとして渋谷の街にて行います。
ちなみに・・・ルートはさすがにこの期間中は候補者優先となりますので、デモパレードはルートが変わるかもしれませんのでご注意を！
◎さて本題です。
○今回は・・・ずばり選挙期間中に行ってはいけない事と行って良い事を書いてみたいと思います。
○選挙期間中に個人が行ってはいけない大まかな事。
・候補者への一切の活動に対する誹謗中傷。
・侮辱行為。（他人の人格を蔑視する価値判断を表示すること）
・選挙運動による氏名等の虚偽表示罪。
・未成年者が選挙運動を行う事。
・公然の前での真実で無い候補者や政党への名誉を毀損する行為。
・候補者に関する虚偽の事柄・事項を記載すること。
・候補者のウェブ等の改ざん・不正アクセス・ウイルスの頒布行為。
・選挙運動を目的とした戸別訪問。
・”事実に反する”当選させないための名前詐称の活動。
・選挙運動のための政党や自作のビラ・チラシは印刷しての頒布は禁止。（基本は公費で賄われた指定された枚数以外は禁止）
・選挙運動用の有料インターネット広告の禁止。
・ウェブやメールでの一斉送信による選挙運動に関わる配信及び転送。
（但し政党・候補者のみOK！ 但しこれらの方々や政党からのメールマガジン等を普段から受け取っている人間のみに送信OK)
○選挙期間中に個人が行ってよい事。
・実は政党等の公約の意見としての考察や政策の考察は書いても大丈夫だったりします。（個人のみ！）
・フェイスブックやツイッター・mixi・ｍｙ日本等のSNSを用いた選挙運動。
・動画による中継サイト（Ｕｓｔｒｅａｍ、ニコニコ動画等）の選挙運動。
・HPやブログ等を用いた選挙運動や落選運動のネット掲示。（但しメールアドレス等の記載が必須です。）
・屋内における演説会場において選挙運動のために行う動画や映像の配信OK。
・公然の前での候補者や政党への真実が証明される名誉を毀損する行為。
・選挙運動のためのHPや公約・マニフェスト・自作の選挙運動用のビラ・チラシはウェブサイト上に掲載された画像や選挙運動用電子メールに添付された画像についてはビラやポスターと同一の内容であってインターネットによる頒布は大丈夫となる。（印刷は×）
・SNSによくあるつぶやきやメッセージ等でのやりとりでの選挙運動や選挙運動用の文書画像を頒布すること。（未成年者等の選挙権の無い者はNG)
・外国人も日本の選挙運動を行う事が出来る。
主な選挙中の街宣に対して処罰される理由は・・・実は刑法だったりします。
●（名誉棄損罪）
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処することとされています（刑法第230条第1項）。
なお、公職の候補者に関する事実に係る場合、真実であることの証明があったときは罰しないこととされています（刑法第230条の2第3項）。
●（侮辱罪）
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処することとされています（刑法第231条）。
○まずは一例
個人で行う行為が候補者を落とすためで無く、意見のために誹謗中傷せず街頭演説中に行わずに政党のA3ボード位を掲げるだけなら該当しません。
というか、落選運動も立派な選挙運動の一つとなります。
但し、自民党弾圧のような攻撃的な暴言は引っかかります。
マイミクの友人が自民党の「TPP断固反対」のポスターを掲げて意見をいうだけならどの法律にも抵触無く行えるのが実態です。
要は街頭演説が終わった後に意見を言う事は罰則に当たりません！
街頭演説中に言う事は・・・意見とはいえグレーゾーンなので、選挙妨害とされる可能性があるのでやめた方が良いです。
但し、真実である事の証明が必要となりますので、最低でも実際の物や省庁のデータを基にした意見を言わないと怖い目に遭います。
そうです。
『公職の候補者に関する事実に係る場合、真実であることの証明があったときは罰しない』となっているため、事実である事を証明できた場合は候補者と真逆の事を意見したところで罰される事は無いのです。
たーだーし、自民党の党員や後援会に入っている場合・・・相当の活動に支障が出るのが実態です。
基本的に公職選挙法の規制は候補者や政党の政治団体や後援団体の選挙運動が大抵は対象になっていたりします。
ちなみに・・・こういった活動をする方は選挙運動のための連呼や隊列を連ねた運動は出来ず、署名活動は以ての外！
人気投票の結果の公表もしてはいけません。
市町村の許可を得た演説会や街頭演説・自動車や船舶の上以外では禁止されているのでご注意を。
○おまけ
・自動車は走行中だと演説できない。だけど連呼は出来る。
・自動車が停車しているときは連呼は出来ない。でも演説は出来る。
・・・個人的には五月蠅いから両方いらないやねぇ～。
○政党や後援会や候補者が選挙運動で出来る事。（どの党にも所属していない一般人は関係ありません。）
（1）政談演説会、街頭政談演説を開催すること。
（2）政治活動用自動車、拡声機を使用すること。
（3）ポスター､立札、看板の類を掲示すること。（公費で刷っている公職選挙法で認められたもの）
（4）ビラを頒布すること。（公費で刷っている公職選挙法で認められたもの）
（5）選挙に関する報道評論を掲載した機関紙誌を頒布又は掲示すること。
○ということで公職選挙法で決められている罰則規定は２２１条から２５５条の４です。
その中での僕らに関係する主な法律はこちら。
●（公職の候補者及び当選人に対する買収及び利害誘導罪）
第二百二十三条 次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
一 公職の候補者たること若しくは公職の候補者となろうとすることをやめさせる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者に対し又は当選を辞させる目的をもつて当選人に対し第二百二十一条第一項第一号又は第二号に掲げる行為をしたとき。
二 公職の候補者たること若しくは公職の候補者となろうとすることをやめたこと、当選を辞したこと又はその周旋勧誘をしたことの報酬とする目的をもつて公職の候補者であつた者、公職の候補者となろうとした者又は当選人であつた者に対し第二百二十一条第一項第一号に掲げる行為をしたとき。
三 前二号の供与、供応接待を受け若しくは要求し、前二号の申込みを承諾し又は第一号の誘導に応じ若しくはこれを促したとき。
四 前各号に掲げる行為に関し周旋又は勧誘をなしたとき。
第一項は候補者をやめさせる目的というのが広義にとらえると大抵の誹謗中傷が該当させる事が出来ます。
但し、２２１条はほぼ全て金銭目的ですので個人の主張での落選運動は逮捕される事はありません。
あくまで誹謗中傷・威力妨害や暴行を加えると・・・大変な事になります。
但し、下記の活動はかなり大変な罪になるので注意してください。
●（選挙の自由妨害罪）
第二百二十五条 選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。
一 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。
二 交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。
三 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき。
この選挙期間中の真の恐ろしさはこの公職選挙法２２５条となります。
これの第二項が一番怖い事です。
集会や街宣運動・選挙カーを止める行為や配られている文書の毀棄（破り捨てる事）や事実を基にしない詐術等の方法で選挙妨害したと見なされたら・・・逮捕されると言う事。
ただし！
落選運動というのは下記の通り、候補者を落選させようとする代わりに対立候補を当選させる事を目的とした選挙運動なので知っておいて損は無いと思います。
※ 落選運動について
○ 公職選挙法における選挙運動とは、判例・実例によれば、特定の選挙において、特定の候補者（必ずしも１人の場合に限られない）の当選を目的として投票を得又は得させるために必要かつ有利な行為であるとされている。
したがって、ある候補者の落選を目的とする行為であっても、それが他の候補者の当選を図ることを目的とするものであれば、選挙運動となる。
ただし、何ら当選目的がなく、単に特定の候補者の落選のみを図る行為である場合には、選挙運動には当たらないと解されている（大判昭５．９．２３刑集９・６７８等）。
○ 本改正における「当選を得させないための活動」とは、このような単に特定の候補者（必ずしも１人の場合に限られない）の落選のみを図る活動を念頭に置いており、本ガイドラインでは、当該活動を「落選運動」ということとする。
○ なお、一般論としては、一般的な論評に過ぎないと認められる行為は、選挙運動及び落選運動のいずれにも当たらないと考えられる。
※落選運動として相手に認識してもらいたい場合、必ず別の候補者を当選させたいと話しましょう。
◎ということで、参考ページはこちら！
●改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン（第１版：平成２５年４月２６日）(PDF)
ここの３０ページに書いてありまっす！
●メインページ（総務省）
◎感想
とまぁ、一通り読めば自信を持って政治活動や選挙運動が出来ると思います。
今回の公職選挙法の改正は色々な意味で実は色々書くことが出来る事に気付きます。
ただ、絶対に選挙期間中は政党や候補者の誹謗中傷はやめましょう。
（ちなみに、政策についての個人の批評は誹謗中傷に当たらないので、真実の証拠＝省庁データ等を提示しながら行うことは大丈夫ですよん！）
※但し、批判を行う場合は絶対に政党と候補者の名前は出さないようにしましょう。相当のグレーゾーンです。判例が無い！
参考になればと思って書きましたが如何だったでしょうか。
ご参考になれば幸いでっす！
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
☆デモ実施のお知らせです。
参議院選挙に伴い、『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』を行います。
・日時：７月１３日（土） １３時 挨拶開始
・場所：渋谷～表参道～渋谷
※詳しくは公式ＨＰご参照下さい。
◎超重要！！！
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政党・候補者批判のものはNGになっちゃいました！
デモのプラカードなどに政党批判や候補者の応援・罵倒をすると警察から注意を受けちゃいますのでご注意を！
モロに公示中のぴりぴりむーど！
・・・でも警察の方々は打ち合わせだとこの会に対して心配はほとんどしていないようでっす。
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●開催日時：平成２５年７月１３日(土)
●目的 ：若者に投票を促すため
●集合場所：渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園（渋谷駅東口より徒歩5分）
●所在地 ：東京都渋谷区神宮前6-20-10
●集合時刻：１２：００
●挨拶開始：１３：００
●開始時刻：１３：３０
●終了時間：１５：００（予想）
●解散場所：NHK近くの野外音楽堂付近にて解散(予定)
●人員 ：１００名で渋谷区に申請
●持ち込み備品
・プラカード
・拡声器
・横断幕
・プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政党・候補者批判のものはNGです！
●パレードコース（予定）
みやしたこうえん→東京電力館前右→渋谷消防署左→渋谷区役所前左→勤労福祉会館前左→宮益坂上左→表参道左→明治神宮前左→神宮通公園
●チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´●｀ )ﾉ
（今回は公職選挙法に鑑み、投票Verのみの配布でお願いします）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば若者も興味を持っていただけると思います。）
------------------------------------------------------------
前回も公職選挙法があるため当初は活動の主体である「若者に投票を呼びかける」でしたが、渋谷警察から政策お願いはＯＫのアナウンスを頂いた経緯もあり、盛り込むかもしれません。
シュプレヒコールは現在５種類ですが増えるかもしれません。
内容は前回のものを公式ＨＰにアップしておきますが、まだ完成しておりませんので、デモパレードの開催する週までには作っておきます。
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
○チャンネル桜のイベント版にも載せて頂くようお願いする予定です。
http://www.ch-sakura.jp/events.html外部リンク
東京近郊の方々のご参加をお待ちしております。
○そして、もしよろしければ本デモの告知拡散下されば幸いです。
どうぞよろしくお願いします。
(ｏ￣∇￣ｏ）♪
◎えっと、今回もこちらを開放しまーす！
賛否両論多数あるであろう僕らの考えた次期政権に対する政策お願いリストです。
（個人の偏った政策が多数ある事はご愛嬌ということで。ｗｗｗ）
ヾ(●⌒∇⌒●)ﾉ
次の選挙の時に参考にしてくれると嬉しいかなぁ～。
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コーラー・トラメガ持ち・チラシ配りを
デモ当日にお手伝いしてくださる方、随時募集中でっすヽ(´▽｀)ﾉ
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気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
ネット選挙とメディアへの対策の考察
■ネット選挙、解禁案提出へ…参院選で実現目指す
(読売新聞 - 12月30日 09:03)
この問題は単なるネットを使った選挙運動という問題ではないですやねぇ。
☆結論
この問題に欠かせないのは憲法における憲法２１条の表現の自由をはじめとする権利からそれに派生するメディアのアクセス権に関わる知る権利にも関連する最初の実質上の放送法改正に影響する上で重要な法案であると僕は思います。
☆ネットのヘイトスピーチの是正は結局道徳しか今はない。
インターネットについてはヘイトスピーチ問題が必ず付きまといますが、この問題は事実以上のものを書いて現実上の偏向報道を意図的でないとしても個人的意見がある上では必ず全ての人間がこれに該当してしまいます。
ですので、事実に基づくヘイトスピーチがどこまで認められるか、それ以前に完全なヘイトスピーチを認めないのか、はたまたそもそもヘイトスピーチはどこまでが該当するのか・・・バランスがとても重要となるとも思います。
さて、インターネットでの選挙活動を行えるという問題については、今現在の実は何の該当する規定がなく、ただ選挙管理委員会の見解だけでネット選挙活動は駄目というのはいささか疑問を感じるのは皆さんも同じ思いでしょう。
選挙が始まった瞬間からネットでの個人的見解は勿論、結局のところは全てのネットでの政権公約の訂正も行えず、この問題の影響もあってか殆どの人間が言論の自由の制限を受けるにいたったと言っても過言ではないと思います。
○候補者を応援する方々にとってはどうでしょう。
私はどこの党員でもありませんが、後援者として政党を応援している人の言論の自由は公職選挙法により見事に束縛され、応援する候補者の主張の伝播もままならず、相手方の本格的に危険で隠してはならない事実的な相手方の不祥事を公表できなかった問題は果たして知る権利を保護できていると言えたのだろうか。
道徳の問題もあるだろうがハッキリ言うと、言論弾圧が今回の選挙は特に厳しかった気がいたします。
是正するのは当たり前。
それが僕の正直な感想です。
だって・・・ネットほど安く色々と一般人に伝える手段はないですからねぇ。
公職選挙法の選挙資金が異常に高い問題の是正に繋がるのではないでしょうか。
☆ネット選挙活動と選挙資金・供託金の話題は実は密接だったりする。
ちなみに・・・今現在の選挙資金はこんなに高い！
○参議院と衆議院の法廷選挙運動資金上限額
参議院比例代表選出議員
5千200万円の固定額
衆議院小選挙区選出議員
固定額1910万円＋（その選挙区の有権者数÷候補者の人数割）×15円
諸外国の先進国の上限はアメリカを除けば３００万円以下に抑えることを義務とし、上限突破は当選取り消しすらありうるほど重い。
・・・異常に高いこの金額の是正には他にも供託金のイギリス１０万円やカナダの７万円・・・それどころかアメリカ・イギリス・フランス・ドイツに至っては供託金すらない・・・。
日本の目指す選挙制度の答えは先進諸国においてはすでに行われている。
日本人の我らがこの権利を取り戻すには・・・マスコミ及び宗教団体の規制が平行して必要となる可能性は高いだろう。
でもこの知識はできれば全国民が共有すべき事ぐらいでなければ日本の真の民主主義に到達する事は・・・ない。
それ以上に、本当に日本のために政治で守っていこうという人間は沢山いるだろうが、結局現在の選挙システムとマスメディア政策では絶対に一般人のまともな人間が政治家になることはない。
そして・・・組織と多種多様の資金のバックのある駒となって政治家を志す人間以外が国政に打って出る事は出来ず、金権政治がこのままこういった知識の国民の共有がなければいつまでも事態の悪化をとめる事はできない。
そういった意味で、旧自民党や民主党等全ての政党の責任は非常に重く、政策を官僚に投げっぱなしにして国政を担っていた自民党の旧体制の酷さをすっかり忘れている方々はもう一度歴史を振り返るべきであり、その知識を持って自民党政権に賛同なり批判なりして国政に訴えていく事が必要ではないかと思います。
上記の事を考慮していくと結局最初に手にかけなければならないのは情報と金の制御が最初に必須となってくるのはごく当然の事であるが、現政権では８月までの参議院選挙までのねじれ国会を踏まえると予算関連の事由で手一杯だろうが、その前段階で必要なのは国民の知識がある程度同一であるべきなのは必然であるが、経済もまともな運営もなく、政治不信の解消もなく、投票率が低下している現在にここまで望むのは酷なのかもしれない。
とりあえず突き詰めていけば、結論だけ言ってしまうと現状ではメディアを用いた知識の周知が必要であるのが現在の最大の問題である以上、放送法改正と現存メディアへの意見という攻撃としてISO２６０００問題は武器として今現在としては非常に有効であるといえる。
正直、今のマスメディアの偏向報道の酷さは目に余るどころか完全な報道倫理以上に放送法違反甚だしいが罰則規定が厳密上はない以上、こういう攻撃しかできないのかもしれない。
情報を握ったもの・それを拡散し都合の良い様に情報を伝達する能力ほど世の中に強いものはないのだから・・・。
そう考えると結局は、メディアの伝達能力の必要性を考慮するとNHKの力は絶大であるといえる。
ただ・・・現状のメディアリテラシー（情報を正確に読み取れるであろう能力）問題との並行もあり、事実上はメディアが政治的な権力を一部のメディア関係者が保持しており、事実上の選挙に伴わない投票と国会議員の平等性等色々な問題を控えている現在において、最初の一歩としてはとても良い事ではないでしょうか。
でも対策の知識は絶対に必要となってくる。
ただの批判だけを行っていても何も産まないのだから・・・。
☆メディアについての対策は下記の通りとなるだろう。
マスコミが敵である以上！放送法の改正が実はもっとも急がなければ参議院は絶対に戦えない。
少なくとも下記の１６は絶対に変えねばならない。
（現在は代表戸締役さんが話していたらしい国際標準化機構ISO２６０００？問題なんてあるんですねぇ～。）
○クロスメディア制度の制限の厳格化（同資本・新聞・テレビ等の複数のｃｈ所有の禁止事項）
○クロスオーナーシップ（新聞社・放送業）等の癒着の禁止
○現在のテレビリモコン１２ｃｈキーの撤廃による複数１００ｃｈ等の同時解放による独占化の是正
○周波数オークション制度の導入
○NHK番組のニュース専門チャンネル・政治チャンネル・教育チャンネル（大人用・子供用）・従来NHK放送・放送大学等による国営化及び複数チャンネル化
○放送法４条部分の罰則規定及び重要ニュースの報道しない自由の削除を目的としたNHKニュースの専門充実化
○NHK役員クラス（経営委員会・監査委員決定のホームページ上の情報開示の徹底）の個人経歴情報の開示及び帰化人・在日人の禁止法
○広告税の再検討及び電波利用量の見直し（個人営業主ではなく、法人関連の交際費の上限アップを条件とした）
○放送法４条における報道の公平性・政治的中立性・報道の多面性の徹底を促す目的での監査委員の徹底と及び経営委員会決定離反による罰則規定の追加（放送法１９４条以降）
○マスコミへの政治関連資金提供疑惑の判明及び厳格化に伴う禁止
○偏向放送の行き過ぎを防止する放送法改正（例えば電波法５条４項の役員・議決権５分の１を１０分の１へ変更）
○特定規模の放送局及び広告代理店の取締役等の日本国籍義務（在日２世以降は朝鮮学校卒業者の排除）
○報道番組の著作権フリー化
○報道機関の専門化及び暴力団等との繋がり禁止案
○主要報道テレビ局を対象とする政治・スポンサー圧力規正法（情報・人事圧力には罰則あり）
○ウィルス作成罪・コンピューター監視法案の見直しを伴う改正・削除
皆さん！
私たちの日本を良くするためには・・・結局は自分たちが動いて社会のゴミとして散るなり楽しむなりせねばこの国が本当の意味での日本を手に入れることは出来ないんじゃないかなぁ・・・と常々思います。
ほんの少しで良いですから、この政治という楽しい分野に皆さんも楽しんでみてはいかがでしょう。
日本のためにもなるし、尚且つ金は殆どかからないというお・ま・け・つ・き！
楽しいですよん♪
ヾ(@~▽~@)ノ
ということで、今年も色々ありがとうございましたぁ。
来年もよろしくお願い申し上げます。
皆さん、良いお年を！
(読売新聞 - 12月30日 09:03)
この問題は単なるネットを使った選挙運動という問題ではないですやねぇ。
☆結論
この問題に欠かせないのは憲法における憲法２１条の表現の自由をはじめとする権利からそれに派生するメディアのアクセス権に関わる知る権利にも関連する最初の実質上の放送法改正に影響する上で重要な法案であると僕は思います。
☆ネットのヘイトスピーチの是正は結局道徳しか今はない。
インターネットについてはヘイトスピーチ問題が必ず付きまといますが、この問題は事実以上のものを書いて現実上の偏向報道を意図的でないとしても個人的意見がある上では必ず全ての人間がこれに該当してしまいます。
ですので、事実に基づくヘイトスピーチがどこまで認められるか、それ以前に完全なヘイトスピーチを認めないのか、はたまたそもそもヘイトスピーチはどこまでが該当するのか・・・バランスがとても重要となるとも思います。
さて、インターネットでの選挙活動を行えるという問題については、今現在の実は何の該当する規定がなく、ただ選挙管理委員会の見解だけでネット選挙活動は駄目というのはいささか疑問を感じるのは皆さんも同じ思いでしょう。
選挙が始まった瞬間からネットでの個人的見解は勿論、結局のところは全てのネットでの政権公約の訂正も行えず、この問題の影響もあってか殆どの人間が言論の自由の制限を受けるにいたったと言っても過言ではないと思います。
○候補者を応援する方々にとってはどうでしょう。
私はどこの党員でもありませんが、後援者として政党を応援している人の言論の自由は公職選挙法により見事に束縛され、応援する候補者の主張の伝播もままならず、相手方の本格的に危険で隠してはならない事実的な相手方の不祥事を公表できなかった問題は果たして知る権利を保護できていると言えたのだろうか。
道徳の問題もあるだろうがハッキリ言うと、言論弾圧が今回の選挙は特に厳しかった気がいたします。
是正するのは当たり前。
それが僕の正直な感想です。
だって・・・ネットほど安く色々と一般人に伝える手段はないですからねぇ。
公職選挙法の選挙資金が異常に高い問題の是正に繋がるのではないでしょうか。
☆ネット選挙活動と選挙資金・供託金の話題は実は密接だったりする。
ちなみに・・・今現在の選挙資金はこんなに高い！
○参議院と衆議院の法廷選挙運動資金上限額
参議院比例代表選出議員
5千200万円の固定額
衆議院小選挙区選出議員
固定額1910万円＋（その選挙区の有権者数÷候補者の人数割）×15円
諸外国の先進国の上限はアメリカを除けば３００万円以下に抑えることを義務とし、上限突破は当選取り消しすらありうるほど重い。
・・・異常に高いこの金額の是正には他にも供託金のイギリス１０万円やカナダの７万円・・・それどころかアメリカ・イギリス・フランス・ドイツに至っては供託金すらない・・・。
日本の目指す選挙制度の答えは先進諸国においてはすでに行われている。
日本人の我らがこの権利を取り戻すには・・・マスコミ及び宗教団体の規制が平行して必要となる可能性は高いだろう。
でもこの知識はできれば全国民が共有すべき事ぐらいでなければ日本の真の民主主義に到達する事は・・・ない。
それ以上に、本当に日本のために政治で守っていこうという人間は沢山いるだろうが、結局現在の選挙システムとマスメディア政策では絶対に一般人のまともな人間が政治家になることはない。
そして・・・組織と多種多様の資金のバックのある駒となって政治家を志す人間以外が国政に打って出る事は出来ず、金権政治がこのままこういった知識の国民の共有がなければいつまでも事態の悪化をとめる事はできない。
そういった意味で、旧自民党や民主党等全ての政党の責任は非常に重く、政策を官僚に投げっぱなしにして国政を担っていた自民党の旧体制の酷さをすっかり忘れている方々はもう一度歴史を振り返るべきであり、その知識を持って自民党政権に賛同なり批判なりして国政に訴えていく事が必要ではないかと思います。
上記の事を考慮していくと結局最初に手にかけなければならないのは情報と金の制御が最初に必須となってくるのはごく当然の事であるが、現政権では８月までの参議院選挙までのねじれ国会を踏まえると予算関連の事由で手一杯だろうが、その前段階で必要なのは国民の知識がある程度同一であるべきなのは必然であるが、経済もまともな運営もなく、政治不信の解消もなく、投票率が低下している現在にここまで望むのは酷なのかもしれない。
とりあえず突き詰めていけば、結論だけ言ってしまうと現状ではメディアを用いた知識の周知が必要であるのが現在の最大の問題である以上、放送法改正と現存メディアへの意見という攻撃としてISO２６０００問題は武器として今現在としては非常に有効であるといえる。
正直、今のマスメディアの偏向報道の酷さは目に余るどころか完全な報道倫理以上に放送法違反甚だしいが罰則規定が厳密上はない以上、こういう攻撃しかできないのかもしれない。
情報を握ったもの・それを拡散し都合の良い様に情報を伝達する能力ほど世の中に強いものはないのだから・・・。
そう考えると結局は、メディアの伝達能力の必要性を考慮するとNHKの力は絶大であるといえる。
ただ・・・現状のメディアリテラシー（情報を正確に読み取れるであろう能力）問題との並行もあり、事実上はメディアが政治的な権力を一部のメディア関係者が保持しており、事実上の選挙に伴わない投票と国会議員の平等性等色々な問題を控えている現在において、最初の一歩としてはとても良い事ではないでしょうか。
でも対策の知識は絶対に必要となってくる。
ただの批判だけを行っていても何も産まないのだから・・・。
☆メディアについての対策は下記の通りとなるだろう。
マスコミが敵である以上！放送法の改正が実はもっとも急がなければ参議院は絶対に戦えない。
少なくとも下記の１６は絶対に変えねばならない。
（現在は代表戸締役さんが話していたらしい国際標準化機構ISO２６０００？問題なんてあるんですねぇ～。）
○クロスメディア制度の制限の厳格化（同資本・新聞・テレビ等の複数のｃｈ所有の禁止事項）
○クロスオーナーシップ（新聞社・放送業）等の癒着の禁止
○現在のテレビリモコン１２ｃｈキーの撤廃による複数１００ｃｈ等の同時解放による独占化の是正
○周波数オークション制度の導入
○NHK番組のニュース専門チャンネル・政治チャンネル・教育チャンネル（大人用・子供用）・従来NHK放送・放送大学等による国営化及び複数チャンネル化
○放送法４条部分の罰則規定及び重要ニュースの報道しない自由の削除を目的としたNHKニュースの専門充実化
○NHK役員クラス（経営委員会・監査委員決定のホームページ上の情報開示の徹底）の個人経歴情報の開示及び帰化人・在日人の禁止法
○広告税の再検討及び電波利用量の見直し（個人営業主ではなく、法人関連の交際費の上限アップを条件とした）
○放送法４条における報道の公平性・政治的中立性・報道の多面性の徹底を促す目的での監査委員の徹底と及び経営委員会決定離反による罰則規定の追加（放送法１９４条以降）
○マスコミへの政治関連資金提供疑惑の判明及び厳格化に伴う禁止
○偏向放送の行き過ぎを防止する放送法改正（例えば電波法５条４項の役員・議決権５分の１を１０分の１へ変更）
○特定規模の放送局及び広告代理店の取締役等の日本国籍義務（在日２世以降は朝鮮学校卒業者の排除）
○報道番組の著作権フリー化
○報道機関の専門化及び暴力団等との繋がり禁止案
○主要報道テレビ局を対象とする政治・スポンサー圧力規正法（情報・人事圧力には罰則あり）
○ウィルス作成罪・コンピューター監視法案の見直しを伴う改正・削除
皆さん！
私たちの日本を良くするためには・・・結局は自分たちが動いて社会のゴミとして散るなり楽しむなりせねばこの国が本当の意味での日本を手に入れることは出来ないんじゃないかなぁ・・・と常々思います。
ほんの少しで良いですから、この政治という楽しい分野に皆さんも楽しんでみてはいかがでしょう。
日本のためにもなるし、尚且つ金は殆どかからないというお・ま・け・つ・き！
楽しいですよん♪
ヾ(@~▽~@)ノ
ということで、今年も色々ありがとうございましたぁ。
来年もよろしくお願い申し上げます。
皆さん、良いお年を！
第46回衆議院選を終えて
こんばんは！
わいるどなまいるど瑞穂です！(*´∀｀*)
この名前使っていると、瑞穂って名前の奴はろくなのがいない、と批判されますが、
名前とか見てくれでしか批判できないのかなー？とも思います。
今は日本にとって、人を非難したり、なんとか認定して皆に広めたりしている場合ではないとは思うのは私だけなんでしょうか。
ま、そんなことはどうでもいいとして(*´∀｀*)
第４６回、衆議院総選挙、皆様お疲れ様でした！
今回は多いとことでは、１人５票も持つ、大盤振る舞いな感じもありましたが、
皆様にとって出た結果というのは、どのように感じますでしょうか。
第４６回総選挙の投票率は、５９．３２％
・・・・・(=ω=)
もちろん、我々、若者からの投票が日本を救う!!は、当然このまま活動を続けていきますよ！(*´∀｀*)
この数字を見てもらえればわかるように、の永遠の課題でっす！(/ω＼*)
さて、自民党が政権をとった今回の選挙ですが、見所は、比例代表の議席数です。
○比例代表獲得議席
第４５回｜第４６回
自由民主党 ｜５５議席｜５７議席
民主党 ｜８７議席｜３０議席
日本維新の会｜ － ｜４０議席
公明党 ｜２１議席｜２２議席
みんなの党 ｜３議席 ｜１４議席
日本未来の党｜ － ｜ ７議席
ちなみに、民主党＋維新＋未来＝７７議席
今回は自民党が比例でなかなかのびなかったのが、２/３をとれなかったのかもしれませんね。
次は、参議院選です！
夏に行われる参議院選挙は、安倍内閣時代の第21回の選挙が対象となります！
落としたい人は、またたくさんいるでしょう～(/ω＼*)
次回の日記で、細かく書くと思いまっす！
平野達男さんとか、岡崎トミ子さんとか・・・
[参考]
選挙の総合サイト『ザ選挙』
第45回衆議院議員総選挙
第46回衆議院議員総選挙
第21回参議院議員通常選挙
わいるどなまいるど瑞穂です！(*´∀｀*)
この名前使っていると、瑞穂って名前の奴はろくなのがいない、と批判されますが、
名前とか見てくれでしか批判できないのかなー？とも思います。
今は日本にとって、人を非難したり、なんとか認定して皆に広めたりしている場合ではないとは思うのは私だけなんでしょうか。
ま、そんなことはどうでもいいとして(*´∀｀*)
第４６回、衆議院総選挙、皆様お疲れ様でした！
今回は多いとことでは、１人５票も持つ、大盤振る舞いな感じもありましたが、
皆様にとって出た結果というのは、どのように感じますでしょうか。
第４６回総選挙の投票率は、５９．３２％
・・・・・(=ω=)
もちろん、我々、若者からの投票が日本を救う!!は、当然このまま活動を続けていきますよ！(*´∀｀*)
この数字を見てもらえればわかるように、の永遠の課題でっす！(/ω＼*)
さて、自民党が政権をとった今回の選挙ですが、見所は、比例代表の議席数です。
○比例代表獲得議席
第４５回｜第４６回
自由民主党 ｜５５議席｜５７議席
民主党 ｜８７議席｜３０議席
日本維新の会｜ － ｜４０議席
公明党 ｜２１議席｜２２議席
みんなの党 ｜３議席 ｜１４議席
日本未来の党｜ － ｜ ７議席
ちなみに、民主党＋維新＋未来＝７７議席
今回は自民党が比例でなかなかのびなかったのが、２/３をとれなかったのかもしれませんね。
次は、参議院選です！
夏に行われる参議院選挙は、安倍内閣時代の第21回の選挙が対象となります！
落としたい人は、またたくさんいるでしょう～(/ω＼*)
次回の日記で、細かく書くと思いまっす！
平野達男さんとか、岡崎トミ子さんとか・・・
[参考]
選挙の総合サイト『ザ選挙』
第45回衆議院議員総選挙
第46回衆議院議員総選挙
第21回参議院議員通常選挙
若者こそ、選挙へ行きましょう！！
こんにちはー！
わいるｄ、いえいえ、まいるど瑞穂です(*´∀｀*)ﾜｲﾙﾄﾞﾀﾞﾛｰ
池上彰の学べるニュース総選挙直前SPを見ました。
結論は、「若い世代が投票へ行こう」でした。
選挙に関する基礎知識をざっくりと学べる番組でしたが、
「政治家なんて誰がやっても変わらないなどといいますが、その政治家を選んでいるのは誰？」
という終わり方。
私たち若者からの投票が日本を救う、と同じ結論だったことは、色々なものを感じますが、私たちの活動は、人々に何かしら影響があるのかな、とも思ったりしました。
完全ボランティアですが、私たちの活動＝永遠の課題だったり(笑）
覚えている限りでの番組の内容でのキーワードは
●総選挙とは
●衆議院と参議院
●公示と告示とは
●投票は１人何票？
●１票の格差とは
●公認と推薦の違い
●選挙速報はどうやって出しているのか
●選挙後の日本はどうなるのか
●世代別投票率とは
など、珍しく、公職選挙法に違反しないように、客観的に放送していました。
大事なのは、「世代別投票率」です。
政治家は、投票してくれた人のために、政治を行います。
”好きにしていいよ”、と言われるのと、(←投票に行かない＝放棄)
”こうしてほしいからこの人の政策を支持します”
”誰も賛同できる政策の人がいないから白票にします”、と言われるのとでは、(←投票に行く)
あなたが政治家だったならば投票に行く人と、行かない人、どちらのために政治を行おうと思いますか？
少しでも投票率を上げ、政治家のスポンサーは、企業や財団(組織票)ではなく、
国民一人ひとりなのだと、政治家に伝えていけば、政治も日本もよくなることでしょう。
ぜひ、該当する選挙区の立候補者の政策を読んで、投票へ行きましょう！
＜参考＞
○世代別投票率とデフレが生んだ金融格差(PDF)
○若年層の意見力は団塊世代の三分の一!? 投票者ピラミッドをグラフ化してみる
○シロクマの屑籠[現在の世代別投票率が続く限り「高齢者のほうを向いた政策」は終わらない]
○衆院選・年齢別投票率(グラフ)
特に雇用がほしいと思う２０代の投票率は有権者の半分にもなりません。
これは、８０代以上の投票率と同じですが、８０代以上の世代の投票率が低いのは、
”病気などで身体が思うように動かず、字も満足にかけない人”だったり、
”痴呆症などが進み、投票をするまでの思考力がなくなってしまっている人”だったりと、
(人の助けを借りて、投票をする人ももちろんいます)
若者の
”選挙なんてめんどくさい”
”選挙なんていっても意味がない”などとは理由が全く違います。
投票に行けない、放棄せざるを得ない理由は高齢者と若者と、どちらにあるでしょうか。
投票は、私たちの未来を決めることです。
少しでも多くの若者が投票へ行くことを切に願います。
私個人としては、少しでも生活を楽にしたい！！（台無し
＜参考当ページ＞
[政策一覧]
[一票の価値 その１]
[一票の価値 その２]
[一票の価値 その３]
さて、この総選挙の３日後は、韓国大統領線です。
超反日な盧武鉉元大統領の後継である文在寅氏と、
日本の教育を色濃く受けた親日人名辞典一番乗りの朴正煕元大統領のご息女である朴槿恵氏の戦いとなります。
文在寅氏と朴槿恵氏、どちらが大統領になったほうが日本の損害が少ないのか、
外交をしやすいのか、総選挙が終わった後報道されるでしょうから、
そのときにでも思い出していただければ幸いです。
わいるｄ、いえいえ、まいるど瑞穂です(*´∀｀*)ﾜｲﾙﾄﾞﾀﾞﾛｰ
池上彰の学べるニュース総選挙直前SPを見ました。
結論は、「若い世代が投票へ行こう」でした。
選挙に関する基礎知識をざっくりと学べる番組でしたが、
「政治家なんて誰がやっても変わらないなどといいますが、その政治家を選んでいるのは誰？」
という終わり方。
私たち若者からの投票が日本を救う、と同じ結論だったことは、色々なものを感じますが、私たちの活動は、人々に何かしら影響があるのかな、とも思ったりしました。
完全ボランティアですが、私たちの活動＝永遠の課題だったり(笑）
覚えている限りでの番組の内容でのキーワードは
●総選挙とは
●衆議院と参議院
●公示と告示とは
●投票は１人何票？
●１票の格差とは
●公認と推薦の違い
●選挙速報はどうやって出しているのか
●選挙後の日本はどうなるのか
●世代別投票率とは
など、珍しく、公職選挙法に違反しないように、客観的に放送していました。
大事なのは、「世代別投票率」です。
政治家は、投票してくれた人のために、政治を行います。
”好きにしていいよ”、と言われるのと、(←投票に行かない＝放棄)
”こうしてほしいからこの人の政策を支持します”
”誰も賛同できる政策の人がいないから白票にします”、と言われるのとでは、(←投票に行く)
あなたが政治家だったならば投票に行く人と、行かない人、どちらのために政治を行おうと思いますか？
少しでも投票率を上げ、政治家のスポンサーは、企業や財団(組織票)ではなく、
国民一人ひとりなのだと、政治家に伝えていけば、政治も日本もよくなることでしょう。
ぜひ、該当する選挙区の立候補者の政策を読んで、投票へ行きましょう！
＜参考＞
○世代別投票率とデフレが生んだ金融格差(PDF)
○若年層の意見力は団塊世代の三分の一!? 投票者ピラミッドをグラフ化してみる
○シロクマの屑籠[現在の世代別投票率が続く限り「高齢者のほうを向いた政策」は終わらない]
○衆院選・年齢別投票率(グラフ)
特に雇用がほしいと思う２０代の投票率は有権者の半分にもなりません。
これは、８０代以上の投票率と同じですが、８０代以上の世代の投票率が低いのは、
”病気などで身体が思うように動かず、字も満足にかけない人”だったり、
”痴呆症などが進み、投票をするまでの思考力がなくなってしまっている人”だったりと、
(人の助けを借りて、投票をする人ももちろんいます)
若者の
”選挙なんてめんどくさい”
”選挙なんていっても意味がない”などとは理由が全く違います。
投票に行けない、放棄せざるを得ない理由は高齢者と若者と、どちらにあるでしょうか。
投票は、私たちの未来を決めることです。
少しでも多くの若者が投票へ行くことを切に願います。
私個人としては、少しでも生活を楽にしたい！！（台無し
＜参考当ページ＞
[政策一覧]
[一票の価値 その１]
[一票の価値 その２]
[一票の価値 その３]
さて、この総選挙の３日後は、韓国大統領線です。
超反日な盧武鉉元大統領の後継である文在寅氏と、
日本の教育を色濃く受けた親日人名辞典一番乗りの朴正煕元大統領のご息女である朴槿恵氏の戦いとなります。
文在寅氏と朴槿恵氏、どちらが大統領になったほうが日本の損害が少ないのか、
外交をしやすいのか、総選挙が終わった後報道されるでしょうから、
そのときにでも思い出していただければ幸いです。
今日は若者からの投票と次期政権に政策をお願いするデモパレードを開催しまーす！
どもでっす！
とうとう衆議院選挙が確定しました。
皆さんも心から待ち望んだ事でしょう。
でも、依然と若者の投票の意識は低いまま・・・。
今現在、インターネットで政治の話題が随分増えたとはいえ数％の人間が動いたに過ぎません。
僕が若者からの投票が日本を救う会を立ち上げた理由。
それは政治家に若者有利な雇用や累進課税の政策を行ってもらうためには結局、低すぎる若者の投票率をあげるしかない。
でなければ、中高年の支持者が望む福祉と年金と大企業有利なことばかりを政府は行ってしまう。
福祉は経済成長がなければ保てないのに・・・。
日本は総中流階級政策をやめてからデフレが加速していったのも根底にはこの問題があるのです。
だからこそ、何も自分がしないで後悔だけはしたくない。
何か日本の為に自分が出来ることはないか。
そんな理由でこのデモパレード団体を作った記憶があります。
とうとう今回で５回目です。
冗談抜きで、これほど重要な衆議院選挙はそうそう無い事でしょう。
日本だけでなく世界にも多大な影響を与える可能性が高い選挙。
皆さんは投票に行きますか？
それを訴えるべく歴史の塵になるためにデモパレードを行います。
皆さん！
今回ほど若者の投票率が重要な選挙は今後そうそうないと思われます。
是非是非、周りの方々にどの政党でも良いですから投票に行くように行くように呼びかけてください。
よろしくお願いしまーす！
では、今日・・・渋谷にてデモパレードを頑張ってきますね！
お時間が本日ある方は遠慮なく来てくださいねぇ。
お待ちしております！
☆ヽ(▽⌒)
あ、たぶん、直樹さんとjkl-furukawaさんがニコ生やってくれると思いまっす！
デモ後のyoutubeアップは、junzouさんと真正保守草莽会さんがしてくださいまっす！(*´∀｀*)ﾉｼ
◎超重要！！！
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政党・候補者批判のものはNGになっちゃいました！
デモのプラカードやに民主党批判や候補者の応援・罵倒をすると警察から注意を受けちゃいますのでご注意を！
さっすが公示前のぴりぴりむーど！
・・・でも警察の方々は打ち合わせだとこの会に対して心配はほとんどしていないようでっす。
○公職選挙法があるため当初は活動の主体である「若者に投票を呼びかける」でしたが、渋谷警察から政策お願いはＯＫのアナウンスを頂き盛り込むこととしました。
シュプレヒコールは５種類あり、次の通りです。
１．投票
２．投票の価値
３．お願い政策（その１）
４．お願い政策（その２）
５．お願い政策（その３）
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
○チャンネル桜のイベント版にも載せて頂きました。
東京近郊の方々のご参加をお待ちしております。
○そして、もしよろしければ本デモの告知拡散下されば幸いです。
どうぞよろしくお願いします。
(ｏ￣∇￣ｏ）♪
◎えっと、今回からこちらを開放しまーす！（政治素人が考える政策）
賛否両論多数あるであろう僕らの考えた次期政権に対する政策お願いリストです。
（個人の偏った政策が多数ある事はご愛嬌ということで。ｗｗｗ）
ヾ(●⌒∇⌒●)ﾉ
次の選挙の時に参考にしてくれると嬉しいかなぁ～。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
------------------------------------------------------------
▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
警察の方と打ち合わせで確認しましたが、
「選挙公示前であっても、
公職選挙法に抵触する可能性もあるので政党及び候補者批判のものは絶対にNGです！」
とのことです。(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
政党及び候補者批判となるプラカード、言動は一切しないよう、
ご協力の方、何卒お願い申し上げます。
------------------------------------------------------------
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
とうとう衆議院選挙が確定しました。
皆さんも心から待ち望んだ事でしょう。
でも、依然と若者の投票の意識は低いまま・・・。
今現在、インターネットで政治の話題が随分増えたとはいえ数％の人間が動いたに過ぎません。
僕が若者からの投票が日本を救う会を立ち上げた理由。
それは政治家に若者有利な雇用や累進課税の政策を行ってもらうためには結局、低すぎる若者の投票率をあげるしかない。
でなければ、中高年の支持者が望む福祉と年金と大企業有利なことばかりを政府は行ってしまう。
福祉は経済成長がなければ保てないのに・・・。
日本は総中流階級政策をやめてからデフレが加速していったのも根底にはこの問題があるのです。
だからこそ、何も自分がしないで後悔だけはしたくない。
何か日本の為に自分が出来ることはないか。
そんな理由でこのデモパレード団体を作った記憶があります。
とうとう今回で５回目です。
冗談抜きで、これほど重要な衆議院選挙はそうそう無い事でしょう。
日本だけでなく世界にも多大な影響を与える可能性が高い選挙。
皆さんは投票に行きますか？
それを訴えるべく歴史の塵になるためにデモパレードを行います。
皆さん！
今回ほど若者の投票率が重要な選挙は今後そうそうないと思われます。
是非是非、周りの方々にどの政党でも良いですから投票に行くように行くように呼びかけてください。
よろしくお願いしまーす！
では、今日・・・渋谷にてデモパレードを頑張ってきますね！
お時間が本日ある方は遠慮なく来てくださいねぇ。
お待ちしております！
☆ヽ(▽⌒)
あ、たぶん、直樹さんとjkl-furukawaさんがニコ生やってくれると思いまっす！
デモ後のyoutubeアップは、junzouさんと真正保守草莽会さんがしてくださいまっす！(*´∀｀*)ﾉｼ
◎超重要！！！
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政党・候補者批判のものはNGになっちゃいました！
デモのプラカードやに民主党批判や候補者の応援・罵倒をすると警察から注意を受けちゃいますのでご注意を！
さっすが公示前のぴりぴりむーど！
・・・でも警察の方々は打ち合わせだとこの会に対して心配はほとんどしていないようでっす。
○公職選挙法があるため当初は活動の主体である「若者に投票を呼びかける」でしたが、渋谷警察から政策お願いはＯＫのアナウンスを頂き盛り込むこととしました。
シュプレヒコールは５種類あり、次の通りです。
１．投票
２．投票の価値
３．お願い政策（その１）
４．お願い政策（その２）
５．お願い政策（その３）
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
○チャンネル桜のイベント版にも載せて頂きました。
東京近郊の方々のご参加をお待ちしております。
○そして、もしよろしければ本デモの告知拡散下されば幸いです。
どうぞよろしくお願いします。
(ｏ￣∇￣ｏ）♪
◎えっと、今回からこちらを開放しまーす！（政治素人が考える政策）
賛否両論多数あるであろう僕らの考えた次期政権に対する政策お願いリストです。
（個人の偏った政策が多数ある事はご愛嬌ということで。ｗｗｗ）
ヾ(●⌒∇⌒●)ﾉ
次の選挙の時に参考にしてくれると嬉しいかなぁ～。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
------------------------------------------------------------
▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
警察の方と打ち合わせで確認しましたが、
「選挙公示前であっても、
公職選挙法に抵触する可能性もあるので政党及び候補者批判のものは絶対にNGです！」
とのことです。(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
政党及び候補者批判となるプラカード、言動は一切しないよう、
ご協力の方、何卒お願い申し上げます。
------------------------------------------------------------
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
一票の価値ってなんでしょう。（その3）
どもでっす！
今回の日記も一票についての価値について書いていきたいと思います。
※皆さんに是非知って欲しい基礎知識（名目GDPと実質GDP）
○アイアイとゆっくりの経済講座６５ 「名目GDPと実質GDP」
（このシリーズこそ”もっと評価されるべき動画”です。かわいい解説ですよー）
○日本のＧＤＰ 世界経済のネタ帳
●名目GDP・・・すべての商品・サービスに対しその年の生産数量に市場価格を掛けて算出した金額をすべて合計したもの
名目GDP＝全ての商品・サービスの生産総数×市場価格
（デフレの時に参考にした方がいいです。）
●実質GDP・・・名目GDPから物価変動の影響を除いたもの(生産数量の増減にのみ反映)。
実質GDP＝全ての商品・サービスの生産総数×市場価格÷物価変動率
（インフレに入ったらこちらを参考にしましょう。）
○デフレの時は名目GDP・インフレの時は実質GDPで見ましょう。
実は・・・デフレの時は名目GDPを参考に、インフレの時は実質GDPを参考にしないと参考になりません。
例：たとえばデフレ下の状況下で実施GDPの数値で景気を観ようとすると、デフレ下で物価が下落している場合は・・・物価が下がっているにも拘らず、給料も下がる・・・だけど実質GDPの計算式だと名目GDPと違い、両方加味され、物価と給料が同時に下がった場合は実質GDP成長率が０％となり名目GDPはマイナスとなるため。
（逆が物価下落のインフレ状況下による名目GDPとなります。
是非上記で参考にした動画
”アイアイとゆっくりの経済講座６５を是非観てくださいな！”
これとGDPデフレータを考慮すれば、この日本に何が起こったのかすぐに理解できることでしょう。
（今回はマネタリーベースとマネーストック等は除外かな・・・）
ちなみに、実質GDP成長率が増えて実質GDPがやや上昇し、名目GDPが減少していることもあります。）
※ＧＤＰデフレータについてはその２の日記に載せてありまーす。
○GDPデフレータの見方で考えると・・・大変な世の中であることがわかります。
これは円高による企業や富豪の内部留保や貯金と日本だけでなく世界の円の流通量不足円高による物価下落・・・日本の労働賃金の低下・国内企業の利益の損失・多国籍企業の海外からの所得移転等により発生します。
日本の総資産にはあまり変化無いけど、これって・・・貧富の差が広がった証拠ですかねぇ。
・・・でもこれってそれ以外にも生産設備の老化も意味するので非常に危険だと思います。
近年のグラフ通りですよん。
今の日本はデフレだけど各官庁のデータは”全て実質GDP”で表しておりますのでご注意を！
○GDPデフレータ以外のグラフでもハッキリとわかります。
ちなみに・・・ご納得いただけない方の為に非正規雇用社員がどれだけ増えてどれだけの年代別に多いかをグラフ化しているページがあったのでご参考に。
●非正規労働者比率の推移 社会実情データ図録 １ ２
●雇用形態別の賃金 厚生労働省２３年度(PDF)
●平成24年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：1 学歴別にみた初任給
○若者の貧乏には非正規雇用者の増加が拍車をかけました。
ハッキリ言ってどんだけ世の中が疲弊したのか良くわかります。
非正規雇用社員を語る前にどの年代が一番お金に困って消費活動を行うのでしょう。
答えは簡単。
若い方々です。
この若い方々の給料はリンク先の図をみていただけると一目瞭然です。
初任給も激減し、給料も上がることが無い。
円高で物価が下がっても、携帯や生活必需品や生活費がそこまで下がっているわけではない。
どうやって景気を良くしろと！！！
しかも非正規雇用社員の割合・・・パートが最も多いが非正規雇用社員ばかりが増えただけ。
●日本のフィリップス曲線（消費者物価上昇率と失業率をグラフ化したもの）(wiki)
●非正規労働者比率の推移 社会実情データ図録 １ ２
●雇用形態別の賃金 厚生労働省２３年度(PDF)
この中の図７を観ると・・・何と非正規雇用社員割合が多いことか・・・。
●所得格差所得階層別給与所得者の推移 （社会経営システム研究所）(PDF)
ちょっと怪しいページですが・・・データは検証してみたら合っていたのでリンク先をペタリ
酷い結果です。
○こんな状態でそれ以上に若者を絶望に追い込んだのはグローバル化です！
このデータと実質GDPの推移及び名目GDPの推移・・・そしてGDPデフレータの推移を観るとね・・・。
悲しいくらい企業も儲からなくて、非正規雇用社員に甘えるようになり、労働者に賃金がいきわたらない世の中の典型例としてグラフと見事に一致してしまうのです。
”実質GDPは確かに微妙に上がることでしょう。”
物価の下落に押されて事実上の会社の利益は変わらず、デフレでもあまり給料の変わらない公務員と国債の差額で安定的な収入を得て中小企業に対して貸し渋りをする銀行と大手大型スーパーの数値まで加味すれば当然そこに財が集中するわけで、中間層を減らした重責が重いのはデータを見る限りしっかりと判明しております。
○グローバル化を望んだのは・・・結局我々国民なんです。
この日記を読むことは嫌な人も多いでしょう。
でも、この実態をグラフ等でしっかりと民間人が頭で理解して投票に望み政治家を選んだとしたらどうなることでしょう。
恐らくデフレ下による大型店舗の抑制と非正規雇用社員の是正と過度の競争激化の自由化からの脱却及び公共事業投資への税を用いた富豪から中低所得者への所得移転の役目を皆が訴えることになるでしょう。
勿論！グローバリズムなんて今はデフレなのですから二の次です！
◎結論
皆さん、投票権を大事にしましょう。
実は馬鹿にする方が多いですが、この状態を打開できるのは実は行き着くところ・・・投票しかないのです。
これは国家である上で、民間人に投票権がある国の唯一の救いの機会なのです。
是非投票に赴いてください。
今回の総選挙にはそれだけの力が必要なのです。
皆さん、投票のほうをよろしくお願いいたします。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！！！！
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
------------------------------------------------------------
▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
------------------------------------------------------------
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
今回の日記も一票についての価値について書いていきたいと思います。
※皆さんに是非知って欲しい基礎知識（名目GDPと実質GDP）
○アイアイとゆっくりの経済講座６５ 「名目GDPと実質GDP」
（このシリーズこそ”もっと評価されるべき動画”です。かわいい解説ですよー）
○日本のＧＤＰ 世界経済のネタ帳
●名目GDP・・・すべての商品・サービスに対しその年の生産数量に市場価格を掛けて算出した金額をすべて合計したもの
名目GDP＝全ての商品・サービスの生産総数×市場価格
（デフレの時に参考にした方がいいです。）
●実質GDP・・・名目GDPから物価変動の影響を除いたもの(生産数量の増減にのみ反映)。
実質GDP＝全ての商品・サービスの生産総数×市場価格÷物価変動率
（インフレに入ったらこちらを参考にしましょう。）
○デフレの時は名目GDP・インフレの時は実質GDPで見ましょう。
実は・・・デフレの時は名目GDPを参考に、インフレの時は実質GDPを参考にしないと参考になりません。
例：たとえばデフレ下の状況下で実施GDPの数値で景気を観ようとすると、デフレ下で物価が下落している場合は・・・物価が下がっているにも拘らず、給料も下がる・・・だけど実質GDPの計算式だと名目GDPと違い、両方加味され、物価と給料が同時に下がった場合は実質GDP成長率が０％となり名目GDPはマイナスとなるため。
（逆が物価下落のインフレ状況下による名目GDPとなります。
是非上記で参考にした動画
”アイアイとゆっくりの経済講座６５を是非観てくださいな！”
これとGDPデフレータを考慮すれば、この日本に何が起こったのかすぐに理解できることでしょう。
（今回はマネタリーベースとマネーストック等は除外かな・・・）
ちなみに、実質GDP成長率が増えて実質GDPがやや上昇し、名目GDPが減少していることもあります。）
※ＧＤＰデフレータについてはその２の日記に載せてありまーす。
○GDPデフレータの見方で考えると・・・大変な世の中であることがわかります。
これは円高による企業や富豪の内部留保や貯金と日本だけでなく世界の円の流通量不足円高による物価下落・・・日本の労働賃金の低下・国内企業の利益の損失・多国籍企業の海外からの所得移転等により発生します。
日本の総資産にはあまり変化無いけど、これって・・・貧富の差が広がった証拠ですかねぇ。
・・・でもこれってそれ以外にも生産設備の老化も意味するので非常に危険だと思います。
近年のグラフ通りですよん。
今の日本はデフレだけど各官庁のデータは”全て実質GDP”で表しておりますのでご注意を！
○GDPデフレータ以外のグラフでもハッキリとわかります。
ちなみに・・・ご納得いただけない方の為に非正規雇用社員がどれだけ増えてどれだけの年代別に多いかをグラフ化しているページがあったのでご参考に。
●非正規労働者比率の推移 社会実情データ図録 １ ２
●雇用形態別の賃金 厚生労働省２３年度(PDF)
●平成24年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況：1 学歴別にみた初任給
○若者の貧乏には非正規雇用者の増加が拍車をかけました。
ハッキリ言ってどんだけ世の中が疲弊したのか良くわかります。
非正規雇用社員を語る前にどの年代が一番お金に困って消費活動を行うのでしょう。
答えは簡単。
若い方々です。
この若い方々の給料はリンク先の図をみていただけると一目瞭然です。
初任給も激減し、給料も上がることが無い。
円高で物価が下がっても、携帯や生活必需品や生活費がそこまで下がっているわけではない。
どうやって景気を良くしろと！！！
しかも非正規雇用社員の割合・・・パートが最も多いが非正規雇用社員ばかりが増えただけ。
●日本のフィリップス曲線（消費者物価上昇率と失業率をグラフ化したもの）(wiki)
●非正規労働者比率の推移 社会実情データ図録 １ ２
●雇用形態別の賃金 厚生労働省２３年度(PDF)
この中の図７を観ると・・・何と非正規雇用社員割合が多いことか・・・。
●所得格差所得階層別給与所得者の推移 （社会経営システム研究所）(PDF)
ちょっと怪しいページですが・・・データは検証してみたら合っていたのでリンク先をペタリ
酷い結果です。
○こんな状態でそれ以上に若者を絶望に追い込んだのはグローバル化です！
このデータと実質GDPの推移及び名目GDPの推移・・・そしてGDPデフレータの推移を観るとね・・・。
悲しいくらい企業も儲からなくて、非正規雇用社員に甘えるようになり、労働者に賃金がいきわたらない世の中の典型例としてグラフと見事に一致してしまうのです。
”実質GDPは確かに微妙に上がることでしょう。”
物価の下落に押されて事実上の会社の利益は変わらず、デフレでもあまり給料の変わらない公務員と国債の差額で安定的な収入を得て中小企業に対して貸し渋りをする銀行と大手大型スーパーの数値まで加味すれば当然そこに財が集中するわけで、中間層を減らした重責が重いのはデータを見る限りしっかりと判明しております。
○グローバル化を望んだのは・・・結局我々国民なんです。
この日記を読むことは嫌な人も多いでしょう。
でも、この実態をグラフ等でしっかりと民間人が頭で理解して投票に望み政治家を選んだとしたらどうなることでしょう。
恐らくデフレ下による大型店舗の抑制と非正規雇用社員の是正と過度の競争激化の自由化からの脱却及び公共事業投資への税を用いた富豪から中低所得者への所得移転の役目を皆が訴えることになるでしょう。
勿論！グローバリズムなんて今はデフレなのですから二の次です！
◎結論
皆さん、投票権を大事にしましょう。
実は馬鹿にする方が多いですが、この状態を打開できるのは実は行き着くところ・・・投票しかないのです。
これは国家である上で、民間人に投票権がある国の唯一の救いの機会なのです。
是非投票に赴いてください。
今回の総選挙にはそれだけの力が必要なのです。
皆さん、投票のほうをよろしくお願いいたします。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！！！！
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
------------------------------------------------------------
▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
------------------------------------------------------------
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
【12/1(土)デモ告知:投票に行こう＆次期政権へのお願い政策】拡散願いと横断幕紹介
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード 12月1日(土)』の準備において・・・
「かわいく作ってね～！！」と、主宰ぽん皇帝さんからの要望。
この"かわいい"が難しい。
ましてやデモ横断幕。
・僕 ：「かわいく」かい・・・
・ぽん：そう、かわいく。ワインちゃんなら大丈夫、できる。
・僕 ：るせー、もっと具体的に定義せい！！（と心の中で）
・ぽん：任せた。
まあ、これまでの付き合いから言わんとする事は分かってるのですが毎度四苦八苦するのです。
そして出来上がったのが画像の通りで、あとは横１７０ｃｍ×縦６０ｃｍの印刷仕上がり待ち。
素案から完成形までの様変わりとも言える頭の切り替えは体力を要します。
おかげで久しぶりにヘルペス発症ってのは大げさかな。
そんなこんなでデモ準備が進んでいきます。
公職選挙法があるため当初は活動の主体である「若者に投票を呼びかける」でしたが、渋谷警察から政策お願いはＯＫのアナウンスを頂き盛り込むこととしました。
シュプレヒコールは５種類あり、次の通りです。
１．投票
２．投票の価値
３．お願い政策（その１）
４．お願い政策（その２）
５．お願い政策（その３）
内容は公式ＨＰにアップしております。
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
残念ながら僕は遠方にて参加できませんが、準備スタッフとして励んでます。
チャンネル桜のイベント版にも載せて頂きました。
東京近郊の方々のご参加をお待ちしております。
そして、もしよろしければ本デモの告知拡散下されば幸いです。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
------------------------------------------------------------
▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
------------------------------------------------------------
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
一票の価値ってなんでしょう。（その２）
どもでっす！
実は今回の日記・・・前回の内容の続きだったりします。
あそこで区切らないと誰も長くて読まないので今回も分けちゃいました。
よってこの日記は前回の日記の理由付けの意味が強いです。
◎では、本題
○このGDPデフレータを観てください。
内部留保と賃金の低下はGDPデフレータのデータを観て頂ければ一目瞭然です。
超下降したグラフだと思いませんか？
このグラフの意味するのは、
”企業の収益の減少と労働賃金の低下”なのです。
あなたの給料の減少度合いとグラフ・・・見事に重なっていませんか？
前回の日記で書いた１９９１年から実質GDP成長率を３％と仮定した場合は２０年間で３７３９兆円の消費活動の損失にもなるのです。
ということは・・・その分だけ消費活動をされなかったのだから勿論、供給設備もその分あった仕事もそれだけ無くなったという事！
勿論、リストラや合理化だけでなく、給料の低下がそれだけ発生してしまったことを意味します。
そしてこの２０年でそれだけやるべき消費活動をすべき行動を停止したという事は、やらなければならない民間の仕事は勿論、インフラ整備等の公共事業に至っては、老朽化に伴う仕事を溜め込んでしまった事になり災害等や本来活性化すべきためのインフラ整備が最低限しかなされなかった事を意味するのです。
デフレ？
発生しないわけが無い！
でも是正出来たことをしなかったのは政治家と官僚たちです。
特に決定権を持つ政治家を放置したのは・・・我々国民であり、報道の偏向化を招いたのもNHKの経営委員会を安易に決定するから報道機関に人民を左右され愚かな政治家が右往左往する。
どちらも自業自得です。
実質上、メディアを統制できるのも政治家なのに見事におびえる始末・・・情けないとしか言いようがありません。
○その分をグローバルで稼ぐという事はどういうことか。
これはグローバル化すると当然発生する国外との賃金格差の是正による低下が必ず起こります。
安い賃金の相手と土俵を同じとするということは高い賃金の人間の給料はその分だけ安くなるのは必然です。
（安い賃金の方は社会と治安を勘案した上での給料上昇はあり得るでしょうが・・・そこがグローバル企業の恐ろしいところ・・・簡単に応じはしません。）
”当たり前の話ですが、外国の人件費と日本国内の人件費と治安や社会情勢と税金を勘案して、品質が保てるならその分野を海外に移転するのは至極最もな事なのです。”
”国際社会に打って出るのは品物を売ることにおいては必要でしょうが、労働と工場まで移転して所得することとは別次元の話なのです。”
それを一食単に考えて、他の国の人たちが可愛そうという
”国益を考慮せずに労働環境を悪くしていくような思想の蔓延と一度人件費等の旨味を知ってしまった経団連等の利益のみを追求する加盟会社の圧力”
がこの国をここまで追い込んだのだと思います。
このおかげで、重要な機密技術以外の大量生産品について、全て海外に拠点を置いてしまい、海外の投資とリストラ・合理化を続けた分だけ日本の雇用が減った・・・。
これ以外にも特別会計予算や世界不況のグローバル化是正の推進政策による世界不況対処金を含めるともっと高くなることでしょう。
そこに日銀総裁の中国のパイプ（恐らく内部も酷いものでしょう）のインフレをわざと抑制して中国政府に有利に働くように経済が動く。
財務省役人は自分たちの実質的給料の定価を招く円安とインフレを好まないこの現実は全ての他の省庁官僚に魅惑の対象となったことでしょう。
デフレで潤うのは過去から日本円を大量に保有している年配の方々と円高だろうが円安だろうが現実上は給料に変化が無い官僚なのだから。
これを抑制する法律を認めるのは・・・官僚の力もありますが、政治家に決定権があるのです！
最悪なのが、この事を国民に知らせる土台も無かったために、上記のような政策を掲げる政治家が乱立してしまった・・・そう、教えられない責任もあるのですが、国民が政治家や官僚・メディア・教育を見張らない短期的な思想がこの国を疲弊させてしまった。
・・・実は完全な自爆であり、そういった政治家を選んだ私たちの責任なのです。
このデータが正しいか、そして高いと感じるか安いと感じるかは皆さんにお任せいたします。
◎参考
○最後に経済成長率のグラフを載せておきます。
（観ていただくと一目瞭然ですが、実は欠点があります・・・デフレの時は実質GDPで計算してはいけません。）
○このコアコアCPIという（エネルギーと食料を除いた物価変動率が正しく反映されないからです。
○アイアイとゆっくりの経済講座６５ 「名目GDPと実質GDP」
（このシリーズこそ”もっと評価されるべき動画”です。かわいい解説ですよー）
※是非みてくださいね。
◎ちなみに対策があるとしたら簡単な是正策は下記の通りとなります。
○日本銀行法を改正し、日銀の日銀から景気目標権限と総裁以下役員の罷免権を内閣に戻す。
○日銀総裁や主要行政官僚の複数役員兼任を禁止する事。
（白川日銀総裁がアジア開発銀行の役員・・・中国ODA等の原因の一端は恐ろしい事実です）
○デフレ対策（政府が国債を発行したものを日銀に買い取らせ、その元手で”海外の会社”を用いずに日本の会社という供給能力を使って公共事業をインフレ率３％まで高めた後に、その数値を保つように調節を行なう。
○主要官僚の海外からの送金の可能性もあるので、それを確認できる税務チェックをしっかりと行い、仮に海外から賄賂を受け取っていた場合は懲戒免職と年収の罰金をしっかりと徴収できるチェック機構を作る。
要するに原因は海外からの合法的献金を受けられるシステムがしっかりと現役の段階で構築されている役職が多数あり、これが非常に日本の国益を損なっている原因の一つであると言えるからです。
原因は天下りを問題視されているけど、現実は天の状態ですでに複数の役員を兼任できるシステムとそれを是正するための罰則規定が形骸化されていること。
大問題です。
この是正にも結局はまともな政治家を国政の場に送らないといつまでも政治家や官僚腐敗は続いていくのです。
◎結論
皆さんは少なくともこれだけの価値がある１票を「たったの１票なんて意味が無い。」と考えますか？
次の選挙は本当に日本と世界の経済を救う大事な選挙です。
選挙とは「自分達と後の世代の未来を選択する事」です。
私たち自身が政治に関われば、必ず生活も変わっていきます。
若者のみなさん、より良い未来を行う根本は投票にあります。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！！！！
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
------------------------------------------------------------
▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
------------------------------------------------------------
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
実は今回の日記・・・前回の内容の続きだったりします。
あそこで区切らないと誰も長くて読まないので今回も分けちゃいました。
よってこの日記は前回の日記の理由付けの意味が強いです。
◎では、本題
○このGDPデフレータを観てください。
内部留保と賃金の低下はGDPデフレータのデータを観て頂ければ一目瞭然です。
超下降したグラフだと思いませんか？
このグラフの意味するのは、
”企業の収益の減少と労働賃金の低下”なのです。
あなたの給料の減少度合いとグラフ・・・見事に重なっていませんか？
前回の日記で書いた１９９１年から実質GDP成長率を３％と仮定した場合は２０年間で３７３９兆円の消費活動の損失にもなるのです。
ということは・・・その分だけ消費活動をされなかったのだから勿論、供給設備もその分あった仕事もそれだけ無くなったという事！
勿論、リストラや合理化だけでなく、給料の低下がそれだけ発生してしまったことを意味します。
そしてこの２０年でそれだけやるべき消費活動をすべき行動を停止したという事は、やらなければならない民間の仕事は勿論、インフラ整備等の公共事業に至っては、老朽化に伴う仕事を溜め込んでしまった事になり災害等や本来活性化すべきためのインフラ整備が最低限しかなされなかった事を意味するのです。
デフレ？
発生しないわけが無い！
でも是正出来たことをしなかったのは政治家と官僚たちです。
特に決定権を持つ政治家を放置したのは・・・我々国民であり、報道の偏向化を招いたのもNHKの経営委員会を安易に決定するから報道機関に人民を左右され愚かな政治家が右往左往する。
どちらも自業自得です。
実質上、メディアを統制できるのも政治家なのに見事におびえる始末・・・情けないとしか言いようがありません。
○その分をグローバルで稼ぐという事はどういうことか。
これはグローバル化すると当然発生する国外との賃金格差の是正による低下が必ず起こります。
安い賃金の相手と土俵を同じとするということは高い賃金の人間の給料はその分だけ安くなるのは必然です。
（安い賃金の方は社会と治安を勘案した上での給料上昇はあり得るでしょうが・・・そこがグローバル企業の恐ろしいところ・・・簡単に応じはしません。）
”当たり前の話ですが、外国の人件費と日本国内の人件費と治安や社会情勢と税金を勘案して、品質が保てるならその分野を海外に移転するのは至極最もな事なのです。”
”国際社会に打って出るのは品物を売ることにおいては必要でしょうが、労働と工場まで移転して所得することとは別次元の話なのです。”
それを一食単に考えて、他の国の人たちが可愛そうという
”国益を考慮せずに労働環境を悪くしていくような思想の蔓延と一度人件費等の旨味を知ってしまった経団連等の利益のみを追求する加盟会社の圧力”
がこの国をここまで追い込んだのだと思います。
このおかげで、重要な機密技術以外の大量生産品について、全て海外に拠点を置いてしまい、海外の投資とリストラ・合理化を続けた分だけ日本の雇用が減った・・・。
これ以外にも特別会計予算や世界不況のグローバル化是正の推進政策による世界不況対処金を含めるともっと高くなることでしょう。
そこに日銀総裁の中国のパイプ（恐らく内部も酷いものでしょう）のインフレをわざと抑制して中国政府に有利に働くように経済が動く。
財務省役人は自分たちの実質的給料の定価を招く円安とインフレを好まないこの現実は全ての他の省庁官僚に魅惑の対象となったことでしょう。
デフレで潤うのは過去から日本円を大量に保有している年配の方々と円高だろうが円安だろうが現実上は給料に変化が無い官僚なのだから。
これを抑制する法律を認めるのは・・・官僚の力もありますが、政治家に決定権があるのです！
最悪なのが、この事を国民に知らせる土台も無かったために、上記のような政策を掲げる政治家が乱立してしまった・・・そう、教えられない責任もあるのですが、国民が政治家や官僚・メディア・教育を見張らない短期的な思想がこの国を疲弊させてしまった。
・・・実は完全な自爆であり、そういった政治家を選んだ私たちの責任なのです。
このデータが正しいか、そして高いと感じるか安いと感じるかは皆さんにお任せいたします。
◎参考
○最後に経済成長率のグラフを載せておきます。
（観ていただくと一目瞭然ですが、実は欠点があります・・・デフレの時は実質GDPで計算してはいけません。）
○このコアコアCPIという（エネルギーと食料を除いた物価変動率が正しく反映されないからです。
○アイアイとゆっくりの経済講座６５ 「名目GDPと実質GDP」
（このシリーズこそ”もっと評価されるべき動画”です。かわいい解説ですよー）
※是非みてくださいね。
◎ちなみに対策があるとしたら簡単な是正策は下記の通りとなります。
○日本銀行法を改正し、日銀の日銀から景気目標権限と総裁以下役員の罷免権を内閣に戻す。
○日銀総裁や主要行政官僚の複数役員兼任を禁止する事。
（白川日銀総裁がアジア開発銀行の役員・・・中国ODA等の原因の一端は恐ろしい事実です）
○デフレ対策（政府が国債を発行したものを日銀に買い取らせ、その元手で”海外の会社”を用いずに日本の会社という供給能力を使って公共事業をインフレ率３％まで高めた後に、その数値を保つように調節を行なう。
○主要官僚の海外からの送金の可能性もあるので、それを確認できる税務チェックをしっかりと行い、仮に海外から賄賂を受け取っていた場合は懲戒免職と年収の罰金をしっかりと徴収できるチェック機構を作る。
要するに原因は海外からの合法的献金を受けられるシステムがしっかりと現役の段階で構築されている役職が多数あり、これが非常に日本の国益を損なっている原因の一つであると言えるからです。
原因は天下りを問題視されているけど、現実は天の状態ですでに複数の役員を兼任できるシステムとそれを是正するための罰則規定が形骸化されていること。
大問題です。
この是正にも結局はまともな政治家を国政の場に送らないといつまでも政治家や官僚腐敗は続いていくのです。
◎結論
皆さんは少なくともこれだけの価値がある１票を「たったの１票なんて意味が無い。」と考えますか？
次の選挙は本当に日本と世界の経済を救う大事な選挙です。
選挙とは「自分達と後の世代の未来を選択する事」です。
私たち自身が政治に関われば、必ず生活も変わっていきます。
若者のみなさん、より良い未来を行う根本は投票にあります。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！！！！
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
------------------------------------------------------------
▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
------------------------------------------------------------
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
一票の価値ってなんでしょう。
どもでっす！
今回の日記は一票についての価値について書いていきたいと思います。
本来はこのデモパレード時期は毎日のごとく日記を書くべきだけど・・・ここ３日間・・・嘔吐と下痢と微熱に悩まされ・・・お布団が永遠の妻の状態でしたぁ。
今は何とかPCの前に立てる状況・・・皆さんは体調はいかがですか？
☆本題
”みんなは一票といってその価値に疑問を持った事はありませんか？”
僕は今回書く内容は少し一票について責任を持たせすぎる話かもしれませんが、実は極論を言えばそこまで間違っていない話だと思うので書いていきたいと思います。
結論を書くと以下の通りとなります。
○一票の価値は国家の一般会計予算９０兆円を日本人口１億２８００万人で割ると約７０万円になる事。
○１９９１年から平均的GDP成長率１％という値段で考えても３年に一度の１票の価値はこんなに高い！
名目で１１７６兆円÷１億２８００万＝９１８万円÷７＝１３１万円
実質で１０８２兆円÷１億２８００万＝８４５万円÷７＝１２０万円
○３％だと・・・
名目で４８０９兆円÷１億２８００万＝３７４７万円÷７＝５３５万円
実質で３７２５兆円÷１億２８００万＝２９１０万円÷７＝４１５万円
☆詳細の説明はここから行います。
◎一票の価値は国家の一般会計予算９０兆円を日本人口１億２８００万人で割ると約７０万円になる事。
９０,０００,０００,０００,０００÷１２８,０００,０００＝７００,０００円
・・・これについては説明は要らないでしょう。（特別会計は性質上加味しておりませんが、これの担保金等を含めると・・・恐ろしい額になるので敢えて計算しておりませんのでよろしくお願いいたします。
◎本来上がるべき名目GDPの数値は２０年前から現代にかけて名目GDPの伸び率を下記の通りにすると計算するとこうなる。
（※ちなみにインフレの際は実質GDPを参考にしデフレの際は名目GDPを参考にします！
（デフレの際に実質GDPで考慮すると物価下落の時の薄利多売でも物価変動無視のグラフなのでおおよその数字も上昇してしまいます。よって参考になりません。）
○１９９１年の名目GDP４７６兆円・実質GDP４３８兆円を基準に順調に普通の経済対策を行って継続して上昇した場合の２０１２年度に予測されるGDP値はこちら
・平均１％上昇 ２０１２年だと５８６兆円（名目） ５３９兆円（実質）
・平均２％上昇 ２０１２年だと７２１兆円（名目） ６６３兆円（実質）
・平均３％上昇 ２０１２年だと８８５兆円（名目） ８１４兆円（実質）
・平均４％上昇 ２０１２年だと１０８４兆円（名目） ９９８兆円（実質）
・平均５％上昇 ２０１２年だと１３２６兆円（名目） １２２０兆円（実質）
・平均６％上昇 ２０１２年だと１６１８兆円（名目） １４８９兆円（実質）
という数値となります。
○参考
●日本のGDPの推移
●日本の経済成長率（実質GDPなので物価が下落している時にはあまり使えないかな）
●実質GDPによる経済成長率の推移（デフレなので実質の数値ではやや高めの％になります。）
●平成２２年度国民経済計算のポイント （内閣府）(PDF)
●一人当たりのGDP世界ランキング
●コアコアCPIの推移（食料品とエネルギー価格を除いた消費者物価指数・・・物価の変動率）(wiki)
２％だとして本来今年は実質GDPで６６３兆円程、３％だと８１４兆円、４％だと９９８兆円、５％だと１２２０兆円にまで成長していたはずである。
（現在は名目GDP４７６兆円、実質GDPでも４３８兆円となってしまっている。）
※GDPとは国内全ての消費行動の総計
さて、インフレ率３％だとすると１９９１年の名目４７６兆円（実質GDPだと４３８兆円）だから本来消費に費やされたであろう両GDPは
８８５兆円-４７６兆円＝４０９兆円（名目） →２０１２年と１９９２年の開き
８１４兆円-４３８兆円＝３７６兆円（実質） →２０１２年と１９９２年の開き
これは２０年目では一人あたり１９９２年と２０１２年を比較すると約３７６兆円の損失が生じていると言えます。
○類型の消費活動の抑制額は半端ではない！
これだけみてもすごいでしょ！でもね。
これを類型でどれだけ本来損出したすべての２０年のあったであろう消費活動GDP成長率３％を加味して２０年分を足すと
３％で・・・
名目で４８０９兆円
実質で３７３９兆円
ちなみに１％でも・・・
名目で１１７６兆円
実質で１０８２兆円
これだけの消費活動がなくなると平均したとしても３％だった場合は名目で２４０兆円実質でも１８７兆円毎年消費活動が減ったということになる。
この経済成長率を決定するのが今の日銀であり、その権限を政府が日銀に与えたのは平成９年（１９９７年）に日銀法が制定されてから。
それまでも政治は動くこともあまり無く、バブル崩壊を理由とした政策に終始しすぎてこんな事態になってしまった。
これを１票で選んでまともな政治家を国政に運べたとすると、現実的ではないけどこの失われた２０年GDPの差額から国民の人数を除する（割る）り、選挙を３年に一度と考えて７で除すると・・・。
３％数値（通常の国のGDP成長率）だと
名目で４８０９兆円÷１億２８００万＝３７４７万円÷７＝５３５万円
実質で３７２５兆円÷１億２８００万＝２９１０万円÷７＝４１５万円
ちなみに１％でも・・・
名目で１１７６兆円÷１億２８００万＝９１８万円÷７＝１３１万円
実質で１０８２兆円÷１億２８００万＝８４５万円÷７＝１２０万円
衆参両議院を一食単に考えたとはいえ、
”平均的GDP成長率１％という値段で考えても１票の価値はこんなに高い！”
○詳しくは当会で表をアップいたしました。(PDF)
◎何でだろうと僕なりに考える。
では、何故これだけ成長を拒んできたのかといえば、外交的な問題もあるだけど、問題の根底は金を持った人間や官僚・消費税を貪る多国籍企業・・・そして政治家が民意を反映してしっかりと答えたからに過ぎない。
そう、インフレよりもデフレを望み、現在保有する円の預金の価値を減らしたくない人々と、経済が冷え込んだ事を福祉・年金に逃げ、そして若者は投票の重要性を教えられず、メディアと各種団体の得票率に影響されてか投票に絶望視して投票に行かない土台を見事に作ってしまったことによるものだと僕は思っています。
◎結論
皆さんは少なくともこれだけの価値がある１票を「たったの１票なんて意味が無い。」と考えますか？
次の選挙は本当に日本と世界の経済を救う大事な選挙です。
選挙とは「自分達と後の世代の未来を選択する事」です。
私たち自身が政治に関われば、必ず生活も変わっていきます。
若者のみなさん、より良い未来を行う根本は投票にあります。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！！！！
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
------------------------------------------------------------
▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
------------------------------------------------------------
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
今回の日記は一票についての価値について書いていきたいと思います。
本来はこのデモパレード時期は毎日のごとく日記を書くべきだけど・・・ここ３日間・・・嘔吐と下痢と微熱に悩まされ・・・お布団が永遠の妻の状態でしたぁ。
今は何とかPCの前に立てる状況・・・皆さんは体調はいかがですか？
☆本題
”みんなは一票といってその価値に疑問を持った事はありませんか？”
僕は今回書く内容は少し一票について責任を持たせすぎる話かもしれませんが、実は極論を言えばそこまで間違っていない話だと思うので書いていきたいと思います。
結論を書くと以下の通りとなります。
○一票の価値は国家の一般会計予算９０兆円を日本人口１億２８００万人で割ると約７０万円になる事。
○１９９１年から平均的GDP成長率１％という値段で考えても３年に一度の１票の価値はこんなに高い！
名目で１１７６兆円÷１億２８００万＝９１８万円÷７＝１３１万円
実質で１０８２兆円÷１億２８００万＝８４５万円÷７＝１２０万円
○３％だと・・・
名目で４８０９兆円÷１億２８００万＝３７４７万円÷７＝５３５万円
実質で３７２５兆円÷１億２８００万＝２９１０万円÷７＝４１５万円
☆詳細の説明はここから行います。
◎一票の価値は国家の一般会計予算９０兆円を日本人口１億２８００万人で割ると約７０万円になる事。
９０,０００,０００,０００,０００÷１２８,０００,０００＝７００,０００円
・・・これについては説明は要らないでしょう。（特別会計は性質上加味しておりませんが、これの担保金等を含めると・・・恐ろしい額になるので敢えて計算しておりませんのでよろしくお願いいたします。
◎本来上がるべき名目GDPの数値は２０年前から現代にかけて名目GDPの伸び率を下記の通りにすると計算するとこうなる。
（※ちなみにインフレの際は実質GDPを参考にしデフレの際は名目GDPを参考にします！
（デフレの際に実質GDPで考慮すると物価下落の時の薄利多売でも物価変動無視のグラフなのでおおよその数字も上昇してしまいます。よって参考になりません。）
○１９９１年の名目GDP４７６兆円・実質GDP４３８兆円を基準に順調に普通の経済対策を行って継続して上昇した場合の２０１２年度に予測されるGDP値はこちら
・平均１％上昇 ２０１２年だと５８６兆円（名目） ５３９兆円（実質）
・平均２％上昇 ２０１２年だと７２１兆円（名目） ６６３兆円（実質）
・平均３％上昇 ２０１２年だと８８５兆円（名目） ８１４兆円（実質）
・平均４％上昇 ２０１２年だと１０８４兆円（名目） ９９８兆円（実質）
・平均５％上昇 ２０１２年だと１３２６兆円（名目） １２２０兆円（実質）
・平均６％上昇 ２０１２年だと１６１８兆円（名目） １４８９兆円（実質）
という数値となります。
○参考
●日本のGDPの推移
●日本の経済成長率（実質GDPなので物価が下落している時にはあまり使えないかな）
●実質GDPによる経済成長率の推移（デフレなので実質の数値ではやや高めの％になります。）
●平成２２年度国民経済計算のポイント （内閣府）(PDF)
●一人当たりのGDP世界ランキング
●コアコアCPIの推移（食料品とエネルギー価格を除いた消費者物価指数・・・物価の変動率）(wiki)
２％だとして本来今年は実質GDPで６６３兆円程、３％だと８１４兆円、４％だと９９８兆円、５％だと１２２０兆円にまで成長していたはずである。
（現在は名目GDP４７６兆円、実質GDPでも４３８兆円となってしまっている。）
※GDPとは国内全ての消費行動の総計
さて、インフレ率３％だとすると１９９１年の名目４７６兆円（実質GDPだと４３８兆円）だから本来消費に費やされたであろう両GDPは
８８５兆円-４７６兆円＝４０９兆円（名目） →２０１２年と１９９２年の開き
８１４兆円-４３８兆円＝３７６兆円（実質） →２０１２年と１９９２年の開き
これは２０年目では一人あたり１９９２年と２０１２年を比較すると約３７６兆円の損失が生じていると言えます。
○類型の消費活動の抑制額は半端ではない！
これだけみてもすごいでしょ！でもね。
これを類型でどれだけ本来損出したすべての２０年のあったであろう消費活動GDP成長率３％を加味して２０年分を足すと
３％で・・・
名目で４８０９兆円
実質で３７３９兆円
ちなみに１％でも・・・
名目で１１７６兆円
実質で１０８２兆円
これだけの消費活動がなくなると平均したとしても３％だった場合は名目で２４０兆円実質でも１８７兆円毎年消費活動が減ったということになる。
この経済成長率を決定するのが今の日銀であり、その権限を政府が日銀に与えたのは平成９年（１９９７年）に日銀法が制定されてから。
それまでも政治は動くこともあまり無く、バブル崩壊を理由とした政策に終始しすぎてこんな事態になってしまった。
これを１票で選んでまともな政治家を国政に運べたとすると、現実的ではないけどこの失われた２０年GDPの差額から国民の人数を除する（割る）り、選挙を３年に一度と考えて７で除すると・・・。
３％数値（通常の国のGDP成長率）だと
名目で４８０９兆円÷１億２８００万＝３７４７万円÷７＝５３５万円
実質で３７２５兆円÷１億２８００万＝２９１０万円÷７＝４１５万円
ちなみに１％でも・・・
名目で１１７６兆円÷１億２８００万＝９１８万円÷７＝１３１万円
実質で１０８２兆円÷１億２８００万＝８４５万円÷７＝１２０万円
衆参両議院を一食単に考えたとはいえ、
”平均的GDP成長率１％という値段で考えても１票の価値はこんなに高い！”
○詳しくは当会で表をアップいたしました。(PDF)
◎何でだろうと僕なりに考える。
では、何故これだけ成長を拒んできたのかといえば、外交的な問題もあるだけど、問題の根底は金を持った人間や官僚・消費税を貪る多国籍企業・・・そして政治家が民意を反映してしっかりと答えたからに過ぎない。
そう、インフレよりもデフレを望み、現在保有する円の預金の価値を減らしたくない人々と、経済が冷え込んだ事を福祉・年金に逃げ、そして若者は投票の重要性を教えられず、メディアと各種団体の得票率に影響されてか投票に絶望視して投票に行かない土台を見事に作ってしまったことによるものだと僕は思っています。
◎結論
皆さんは少なくともこれだけの価値がある１票を「たったの１票なんて意味が無い。」と考えますか？
次の選挙は本当に日本と世界の経済を救う大事な選挙です。
選挙とは「自分達と後の世代の未来を選択する事」です。
私たち自身が政治に関われば、必ず生活も変わっていきます。
若者のみなさん、より良い未来を行う根本は投票にあります。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！！！！
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第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
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▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
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皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
