若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
＜投票＞｜6.4.第１０回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』
●6.4.第１０回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』 のシュプレヒコールです(*´∀｀*)
＜投票＞
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、投票権を持つ方々は勿論、
６月１９日から選挙権が与えられる１８歳以上の若者に対し、
是非とも投票に行って頂ける様、呼びかけるために集まった
どこの団体にも組織にも属さない、一般の有志の集まりです！
皆さん、参議院議員通常選挙がこれから始まろうとしております。
この参議院選挙は日本の代表を決める選挙であり、
結果次第で皆さんの仕事や生活が大きく変わります。
また、たとえば今回の選挙の争点として
消費税、TPP、安保法制の是非、一億総活躍社会、性的指向、非正規雇用、地方創生、道州制、法人税、
タックスヘイブン対策、金融政策、財政政策、ヘイトスピーチ関連、単純労働型外国人労働者緩和、
マイナンバーを利用したFinteck（フィンテック）・ビックデータ・ポイントカード等の連動によるオンラインの金融商品一括管理によるワンカード化、
人工知能、オリンピック、国際インフラ、外交、格差社会、教育、福祉、
そして憲法改正等
場合によってはこれまでの伝統文化どころか国の在り方すら大きく変貌する可能性もある非常に重要な選挙となります。
選挙結果によっては、日本人の雇用喪失や治安悪化をまねく外国人労働者を安易に受け入れる 政策を行う議員が横行するかもしれません。
つまり今回の参議院選挙とは社会のあり方を決める選挙となるのです。
そんな重要な選挙を皆さんは投票しない手はありませんよね。
参議院選挙は、良識の府と言われる通り、立法して良い法律かどうかを監査する大事な選挙です。
そして「わたし達や子供たちの未来を選択する事」そのものなのです。
一人一人が政治に関われば、必ず生活も変わっていきます。
有権者の皆さん、より良い未来を育てる根本は投票にあります。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！！！！
【コール】
1. コールいきまーす
はーいヽ( ´▽｀)ﾉ
2. 私たちや未来の子供達のために、皆さん
”投票に 行きましょー！”
”投票に 行きましょー！”
3. 一票の国家予算を人口で割っても７８万円以上の
”価値がありまーす！ ”
”価値がありまーす！ ”
4. 皆さんが”投票なんて意味がない”などと考えず、 まずは
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
5. 政治家は投票率を見てから投票率の高い層に有利となる政策を決めているので、
皆さん、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
6. 選挙は投票日でなくても２週間前からも投票することが出来るので、皆さん、
”期日前投票に行きましょー！”
”期日前投票に行きましょー！”
7. 是非とも、期日前投票を行うために、皆さん
”期日前投票に行きましょー！”
”期日前投票に行きましょー！”
8. 日本の若者に仕事を与えてお金を供給すれば、この国の、
”景気が良くなりまーす！”
”景気が良くなりまーす！”
9. 景気を良くするために、皆さん！世代を問わず、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
10. 国政選挙は日本国籍を持つ人の当然の特権です。
皆さん、投票に行きましょー！
”投票に 行きましょー！”
”投票に 行きましょー！”
11. 日本人全てが投票に行き、
”日本を再建しましょー！”
”日本を再建しましょー！”
12. 私たち自身が一人でも多く投票に行って、
”世の中を変えましょー ！”
”世の中を変えましょー ！”
13. 私たち自身が投票に行って本当の、
”国民主権を手に入れましょー！ ”
”国民主権を手に入れましょー！ ”
14. 投票は生活に直結するので、皆さん、
”投票に行きましょー！ ”
”投票に行きましょー！ ”
15. 政治を心配しているのは日本国民全員です。投票で、
”政治を変えましょー！ ”
”政治を変えましょー！ ”
16. 若者のエネルギーを、
”政治に 届けましょー！”
”政治に 届けましょー！ ”
17. 投票が終わった後に、投票した事を自慢するために
“投票済証を 貰いましょー！”
“投票済証を 貰いましょー！”
18. どうしても投票する人がいないなら白票を投じて投票率を引き上げるために
“投票所に 行きましょー！”
“投票所に 行きましょー！”
19. 国政選挙は日本国籍を持つ人の当然の特権です。
皆さん、投票に行きましょー！
”投票に 行きましょー！”
”投票に 行きましょー！”
20. 次の参議院選挙は１８歳から投票できまーす！
”投票 できまーす！”
”投票 できまーす！”
21. 18歳になった人も、１９歳の人も、ぜひ
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
22. 18歳くらいのお子さんやお孫さんがいる方もぜひ一緒に
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
【締め】
国民からの切実な声や若者の柔軟な発想、
そして、しがらみの無い一票がより良い社会を創ります。
日本人の幸せな未来を開く為に、皆さん
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
※プリントアウトされたい方は こちらに PDF をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
＜投票＞
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、投票権を持つ方々は勿論、
６月１９日から選挙権が与えられる１８歳以上の若者に対し、
是非とも投票に行って頂ける様、呼びかけるために集まった
どこの団体にも組織にも属さない、一般の有志の集まりです！
皆さん、参議院議員通常選挙がこれから始まろうとしております。
この参議院選挙は日本の代表を決める選挙であり、
結果次第で皆さんの仕事や生活が大きく変わります。
また、たとえば今回の選挙の争点として
消費税、TPP、安保法制の是非、一億総活躍社会、性的指向、非正規雇用、地方創生、道州制、法人税、
タックスヘイブン対策、金融政策、財政政策、ヘイトスピーチ関連、単純労働型外国人労働者緩和、
マイナンバーを利用したFinteck（フィンテック）・ビックデータ・ポイントカード等の連動によるオンラインの金融商品一括管理によるワンカード化、
人工知能、オリンピック、国際インフラ、外交、格差社会、教育、福祉、
そして憲法改正等
場合によってはこれまでの伝統文化どころか国の在り方すら大きく変貌する可能性もある非常に重要な選挙となります。
選挙結果によっては、日本人の雇用喪失や治安悪化をまねく外国人労働者を安易に受け入れる 政策を行う議員が横行するかもしれません。
つまり今回の参議院選挙とは社会のあり方を決める選挙となるのです。
そんな重要な選挙を皆さんは投票しない手はありませんよね。
参議院選挙は、良識の府と言われる通り、立法して良い法律かどうかを監査する大事な選挙です。
そして「わたし達や子供たちの未来を選択する事」そのものなのです。
一人一人が政治に関われば、必ず生活も変わっていきます。
有権者の皆さん、より良い未来を育てる根本は投票にあります。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！！！！
【コール】
1. コールいきまーす
はーいヽ( ´▽｀)ﾉ
2. 私たちや未来の子供達のために、皆さん
”投票に 行きましょー！”
”投票に 行きましょー！”
3. 一票の国家予算を人口で割っても７８万円以上の
”価値がありまーす！ ”
”価値がありまーす！ ”
4. 皆さんが”投票なんて意味がない”などと考えず、 まずは
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
5. 政治家は投票率を見てから投票率の高い層に有利となる政策を決めているので、
皆さん、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
6. 選挙は投票日でなくても２週間前からも投票することが出来るので、皆さん、
”期日前投票に行きましょー！”
”期日前投票に行きましょー！”
7. 是非とも、期日前投票を行うために、皆さん
”期日前投票に行きましょー！”
”期日前投票に行きましょー！”
8. 日本の若者に仕事を与えてお金を供給すれば、この国の、
”景気が良くなりまーす！”
”景気が良くなりまーす！”
9. 景気を良くするために、皆さん！世代を問わず、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
10. 国政選挙は日本国籍を持つ人の当然の特権です。
皆さん、投票に行きましょー！
”投票に 行きましょー！”
”投票に 行きましょー！”
11. 日本人全てが投票に行き、
”日本を再建しましょー！”
”日本を再建しましょー！”
12. 私たち自身が一人でも多く投票に行って、
”世の中を変えましょー ！”
”世の中を変えましょー ！”
13. 私たち自身が投票に行って本当の、
”国民主権を手に入れましょー！ ”
”国民主権を手に入れましょー！ ”
14. 投票は生活に直結するので、皆さん、
”投票に行きましょー！ ”
”投票に行きましょー！ ”
15. 政治を心配しているのは日本国民全員です。投票で、
”政治を変えましょー！ ”
”政治を変えましょー！ ”
16. 若者のエネルギーを、
”政治に 届けましょー！”
”政治に 届けましょー！ ”
17. 投票が終わった後に、投票した事を自慢するために
“投票済証を 貰いましょー！”
“投票済証を 貰いましょー！”
18. どうしても投票する人がいないなら白票を投じて投票率を引き上げるために
“投票所に 行きましょー！”
“投票所に 行きましょー！”
19. 国政選挙は日本国籍を持つ人の当然の特権です。
皆さん、投票に行きましょー！
”投票に 行きましょー！”
”投票に 行きましょー！”
20. 次の参議院選挙は１８歳から投票できまーす！
”投票 できまーす！”
”投票 できまーす！”
21. 18歳になった人も、１９歳の人も、ぜひ
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
22. 18歳くらいのお子さんやお孫さんがいる方もぜひ一緒に
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
【締め】
国民からの切実な声や若者の柔軟な発想、
そして、しがらみの無い一票がより良い社会を創ります。
日本人の幸せな未来を開く為に、皆さん
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
※プリントアウトされたい方は こちらに PDF をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
＜投票＞｜3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！』デモパレード
＜投票＞｜3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！』デモパレードのシュプレヒコールです(*´∀｀*)
＜投票＞
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、投票権のある方々全員は勿論、若者が投票に行く様呼びかけるために集まった
どこの団体にも組織にも属さない、一般の有志の集まりです！
皆さん、統一地方選挙がこれから始まります。
この統一地方選挙は皆さんの自治体の代表を決める選挙であり、
結果次第で皆さんの仕事や生活が大きく変わります。
また、たとえば毎年楽しみにしているお祭りや花火等の公共サービスにも影響があり、
場合によってはこれまでの伝統文化が無くなる可能性もあります。
現にお祭りが無くなった市町村も存在するのです。
挙句の果てには、日本人の雇用喪失や治安悪化をまねく外国人労働者を安易に受け入れる
政策を行う議員が横行するかもしれません。
つまり選挙とは社会のあり方を決めることなのです。
そんな重要な選挙を皆さんは投票しない手はありませんよね。
地方選挙は、特に街に直結する事柄を大きく左右する大事な選挙です。
そして「わたし達や子供たちの未来を選択する事」そのものなのです。
一人一人が政治に関われば、必ず生活も変わっていきます。
有権者の皆さん、より良い未来を育てる根本は投票にあります。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！！！！
【コール】
1. コールいきまーす
はーいヽ( ´▽｀)ﾉ
2. 私たちや未来の子供達のために、皆さん
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
3. 私たちの持つ一票の価値は、
”高いでーす！ ”
”高いでーす！ ”
4. 一票の国家予算を人口で割っても７８万円以上の
”価値がありまーす！ ”
”価値がありまーす！ ”
5. 失われたＧＤＰを含めると一票の価値は３００万円を
”超しまーす！ ”
”超しまーす！ ”
6. 皆さんが”投票なんて意味がない”などと考えず、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
7. 政治家は投票率を見てから投票率の高い層に有利となる政策を決めているので、
皆さん、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
8. 選挙は投票日でなくても２週間前からも投票することが出来るので、皆さん、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
9. 日本の若者に仕事を与えてお金を供給すれば、この国の、
”景気が良くなりまーす！”
”景気が良くなりまーす！”
10. 景気を良くするために、皆さん！世代を問わず、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
11. 投票に行き、
”日本を再建しましょー！”
”日本を再建しましょー！”
12. 私たち自身が一人でも多く投票に行って、
”世の中を変えましょー ！”
”世の中を変えましょー ！”
13. 私たち自身が投票に行って本当の、
”国民主権を手に入れましょー！ ”
”国民主権を手に入れましょー！ ”
14. 投票は生活に直結するので、皆さん、
”投票に行きましょー！ ”
”投票に行きましょー！ ”
15. 政治を心配しているのは日本国民全員です。投票で、
”政治を変えましょー！ ”
”政治を変えましょー！ ”
16. 若者のエネルギーを、
”政治に届けましょー！”
”政治に届けましょー！ ”
17． 投票が終わった後に、投票した事を自慢するために
“投票済証を貰いましょー！”
“投票済証を貰いましょー！”
【締め】
国民からの切実な声や若者の柔軟な発想、
そして、しがらみの無い一票がより良い社会を創ります。
日本人の幸せな未来を開く為に、皆さん
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
※プリントアウトされたい方は こちらに PDF をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
＜投票＞
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、投票権のある方々全員は勿論、若者が投票に行く様呼びかけるために集まった
どこの団体にも組織にも属さない、一般の有志の集まりです！
皆さん、統一地方選挙がこれから始まります。
この統一地方選挙は皆さんの自治体の代表を決める選挙であり、
結果次第で皆さんの仕事や生活が大きく変わります。
また、たとえば毎年楽しみにしているお祭りや花火等の公共サービスにも影響があり、
場合によってはこれまでの伝統文化が無くなる可能性もあります。
現にお祭りが無くなった市町村も存在するのです。
挙句の果てには、日本人の雇用喪失や治安悪化をまねく外国人労働者を安易に受け入れる
政策を行う議員が横行するかもしれません。
つまり選挙とは社会のあり方を決めることなのです。
そんな重要な選挙を皆さんは投票しない手はありませんよね。
地方選挙は、特に街に直結する事柄を大きく左右する大事な選挙です。
そして「わたし達や子供たちの未来を選択する事」そのものなのです。
一人一人が政治に関われば、必ず生活も変わっていきます。
有権者の皆さん、より良い未来を育てる根本は投票にあります。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！！！！
【コール】
1. コールいきまーす
はーいヽ( ´▽｀)ﾉ
2. 私たちや未来の子供達のために、皆さん
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
3. 私たちの持つ一票の価値は、
”高いでーす！ ”
”高いでーす！ ”
4. 一票の国家予算を人口で割っても７８万円以上の
”価値がありまーす！ ”
”価値がありまーす！ ”
5. 失われたＧＤＰを含めると一票の価値は３００万円を
”超しまーす！ ”
”超しまーす！ ”
6. 皆さんが”投票なんて意味がない”などと考えず、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
7. 政治家は投票率を見てから投票率の高い層に有利となる政策を決めているので、
皆さん、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
8. 選挙は投票日でなくても２週間前からも投票することが出来るので、皆さん、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
9. 日本の若者に仕事を与えてお金を供給すれば、この国の、
”景気が良くなりまーす！”
”景気が良くなりまーす！”
10. 景気を良くするために、皆さん！世代を問わず、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
11. 投票に行き、
”日本を再建しましょー！”
”日本を再建しましょー！”
12. 私たち自身が一人でも多く投票に行って、
”世の中を変えましょー ！”
”世の中を変えましょー ！”
13. 私たち自身が投票に行って本当の、
”国民主権を手に入れましょー！ ”
”国民主権を手に入れましょー！ ”
14. 投票は生活に直結するので、皆さん、
”投票に行きましょー！ ”
”投票に行きましょー！ ”
15. 政治を心配しているのは日本国民全員です。投票で、
”政治を変えましょー！ ”
”政治を変えましょー！ ”
16. 若者のエネルギーを、
”政治に届けましょー！”
”政治に届けましょー！ ”
17． 投票が終わった後に、投票した事を自慢するために
“投票済証を貰いましょー！”
“投票済証を貰いましょー！”
【締め】
国民からの切実な声や若者の柔軟な発想、
そして、しがらみの無い一票がより良い社会を創ります。
日本人の幸せな未来を開く為に、皆さん
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
※プリントアウトされたい方は こちらに PDF をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
＜投票＞｜11.30.第８回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』
※今回のシュプレヒコールは１つだけです。
一点集中(`・ω・´)
11.30.第８回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』
＜投票＞
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、投票権のある方々全員は勿論、若者が投票に行く様呼びかけるために集まった
どこの団体にも組織にも属さない、一般の有志の集まりです！
皆様、国会議員の役割は、どれ程なのか、ご存じでしょうか。
国会議員は、国家予算はもとより、日本の未来を左右する政策を決定する、
大切な役割をになっています。
そして、その国会議員は、国民の代表なのです。
たとえば、日本の一般会計だけでも、年間約１００兆円の予算であり、
国民一人当たり平均では７８万円、特別会計までもあわせると年間２４５万円にもなります。
また、任期４年だと国民一人当たり、実に1,000万円の予算となります。
この使い道を決定するのが、国会議員なのです。
それは良かれ悪しかれ、政策を通じて決定されます。
こんなに重要な役割を持つ国会議員を選ぶ選挙を
「たったの１票なんて意味が無い。」と考えますか？
国政選挙は、本当に日本と世界の経済を大きく左右する大事な選挙です。
選挙とは「わたし達とや子供たちの未来を選択する事」です。
私たち自身が政治に関われば、必ず生活も変わっていきます。
若者のみなさん、より良い未来を行う根本は投票にあります。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！！！！
【コール】
1. コールいきまーす
はーいヽ( ´▽｀)ﾉ
2. 私たちや未来の子供達のために、皆さん
”投票に行きましょー ”！
投票に行きましょー！
3. 一票の価値は、
”高いでーす！ ”
高いでーす！
4. 一票の国家予算を人口で割っても７８万円以上の
”価値がありまーす！ ”
価値がありまーす！
5. 失われたＧＤＰを含めると一票の価値は３００万円を
”超しまーす！ ”
超しまーす！
6. 皆さんが”投票なんて意味がない”と考えて皆が投票に行かず、
反日日本人や商売優先の方々だけが投票した時の事の恐ろしさを
”考えてくださーい！”
考えてくださーい！
7. 政治家は投票率を見てから投票率の高い層に有利となる政策を決めているので、
皆さん、まずは
”投票に行きましょー！”
投票に行きましょー！
8. 選挙は投票日でなくても２週間前からも投票することが出来るので、皆さん
”投票に行きましょー！”
投票に行きましょー！
9. 日本の若者に仕事を与えてお金を供給すれば、必ず景気は
”良くなりまーす！”
良くなりまーす！
10. 景気を良くするために、皆さん！世代を問わず、
”投票に行きましょー！”
投票に行きましょー！
11. 投票に行き、日本を
”再建しましょー！”
再建しましょー！
12. 私たち自身が投票に行って世の中を
”変えましょー ！”
変えましょー ！
13. 私たち自身が投票に行って本当の国民主権を
”手に入れましょー！ ”
手に入れましょー！
14. 投票は生活に直結するので、皆さん投票に行きましょー！
”投票に行きましょー！ ”
投票に行きましょー！
15. 政治を憂えるのは同じです。投票で政治を
”変えましょー ”！
変えましょー！
16. 若者のエネルギーを政治に
”届けましょー ”！
届けましょー！
【締め】
国民からの切実な声や若者の柔軟な発想、
そして、しがらみの無い一票がより良い社会を創ります。
日本人の幸せな未来を開く為に、皆さん
”投票に行きましょー！”
投票に行きましょー！
※プリントアウトされたい方は こちらに PDF をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
一点集中(`・ω・´)
11.30.第８回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』
＜投票＞
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、投票権のある方々全員は勿論、若者が投票に行く様呼びかけるために集まった
どこの団体にも組織にも属さない、一般の有志の集まりです！
皆様、国会議員の役割は、どれ程なのか、ご存じでしょうか。
国会議員は、国家予算はもとより、日本の未来を左右する政策を決定する、
大切な役割をになっています。
そして、その国会議員は、国民の代表なのです。
たとえば、日本の一般会計だけでも、年間約１００兆円の予算であり、
国民一人当たり平均では７８万円、特別会計までもあわせると年間２４５万円にもなります。
また、任期４年だと国民一人当たり、実に1,000万円の予算となります。
この使い道を決定するのが、国会議員なのです。
それは良かれ悪しかれ、政策を通じて決定されます。
こんなに重要な役割を持つ国会議員を選ぶ選挙を
「たったの１票なんて意味が無い。」と考えますか？
国政選挙は、本当に日本と世界の経済を大きく左右する大事な選挙です。
選挙とは「わたし達とや子供たちの未来を選択する事」です。
私たち自身が政治に関われば、必ず生活も変わっていきます。
若者のみなさん、より良い未来を行う根本は投票にあります。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！！！！
【コール】
1. コールいきまーす
はーいヽ( ´▽｀)ﾉ
2. 私たちや未来の子供達のために、皆さん
”投票に行きましょー ”！
投票に行きましょー！
3. 一票の価値は、
”高いでーす！ ”
高いでーす！
4. 一票の国家予算を人口で割っても７８万円以上の
”価値がありまーす！ ”
価値がありまーす！
5. 失われたＧＤＰを含めると一票の価値は３００万円を
”超しまーす！ ”
超しまーす！
6. 皆さんが”投票なんて意味がない”と考えて皆が投票に行かず、
反日日本人や商売優先の方々だけが投票した時の事の恐ろしさを
”考えてくださーい！”
考えてくださーい！
7. 政治家は投票率を見てから投票率の高い層に有利となる政策を決めているので、
皆さん、まずは
”投票に行きましょー！”
投票に行きましょー！
8. 選挙は投票日でなくても２週間前からも投票することが出来るので、皆さん
”投票に行きましょー！”
投票に行きましょー！
9. 日本の若者に仕事を与えてお金を供給すれば、必ず景気は
”良くなりまーす！”
良くなりまーす！
10. 景気を良くするために、皆さん！世代を問わず、
”投票に行きましょー！”
投票に行きましょー！
11. 投票に行き、日本を
”再建しましょー！”
再建しましょー！
12. 私たち自身が投票に行って世の中を
”変えましょー ！”
変えましょー ！
13. 私たち自身が投票に行って本当の国民主権を
”手に入れましょー！ ”
手に入れましょー！
14. 投票は生活に直結するので、皆さん投票に行きましょー！
”投票に行きましょー！ ”
投票に行きましょー！
15. 政治を憂えるのは同じです。投票で政治を
”変えましょー ”！
変えましょー！
16. 若者のエネルギーを政治に
”届けましょー ”！
届けましょー！
【締め】
国民からの切実な声や若者の柔軟な発想、
そして、しがらみの無い一票がより良い社会を創ります。
日本人の幸せな未来を開く為に、皆さん
”投票に行きましょー！”
投票に行きましょー！
※プリントアウトされたい方は こちらに PDF をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
シュプレヒコール目次｜10.18.消費税10％増税中止か廃止＆みなし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
のシュプレヒコール目次一覧です。
１．＜消費税による失われた２５年＞
２．＜輸出還付金＞
３．＜消費税増税の理由＞
４．＜企業から見る消費税＞
５．＜外国人は免税＞
このシュプレヒコールの元となった、記事目次は (*´∀｀*)つ こちら になります。
なんか、TPPと日中韓FTA反対デモパレードの時に、26個もシュプレヒコールを作った極悪時代(笑)からすると、少なく感じるかと思っちゃう、まいるど瑞穂でしたヽ(´▽｀)ﾉ
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
のシュプレヒコール目次一覧です。
１．＜消費税による失われた２５年＞
２．＜輸出還付金＞
３．＜消費税増税の理由＞
４．＜企業から見る消費税＞
５．＜外国人は免税＞
このシュプレヒコールの元となった、記事目次は (*´∀｀*)つ こちら になります。
なんか、TPPと日中韓FTA反対デモパレードの時に、26個もシュプレヒコールを作った極悪時代(笑)からすると、少なく感じるかと思っちゃう、まいるど瑞穂でしたヽ(´▽｀)ﾉ
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
５．＜外国人は免税＞｜10.18.消費税10％増税中止か廃止＆みなし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード
５．＜外国人は免税＞
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、消費税の増税判断の撤回や廃止を、お願いするために集まった、どこの団体にも組織にも属さない、一般の有志の集まりです！
また、外国税控除と、外国税控除の周知もしております。
皆さんは、消費税について、いかがお考えでしょうか。
「消費税が増税されても給料が上がらない、既定路線だから留められない、この話をすると嫌われる」など、さまざま意見があるでしょう。
消費税増税は、本当に正しいのでしょうか。
消費税は、日本居住の日本人のみに課税され、外国人旅行者や外国居住日本人には、日本で消費しても課税されない、非常におかしな税制です。
その他、ＴＰＰやＲＣＥＰ（アールセップ）、ＡＳＥＡＮ協議、日中韓ＦＴAなど、とんどの日本人に、不利益なことばかり、政府は行ってきました。
その上、このたび景気判断を無視した、消費税増税です。
消費税増税で、大多数の国民を、貧困化させることを、辞めるようお願いしましょう。
そして、輸出還付金等による、目先の利益に固執する、輸出企業とグルになった、財務省や日本銀行に対し、直ちに、増税をやめる様、お願いしていきましょう。
「反対したところで無駄」と、投げ出すことはやめましょう。
日本において、国家の主権は、国民にあるのです。
皆さん、まずは、 ”消費税が増税される事に、疑問を持ってください ” ！
皆さんが疑問を持ち、政治家に一人でも多く、消費税に疑問を投げかければ、政治は変わります！
大多数の国民から声を上げ、政治を変え、家計を圧迫する消費税を、廃止してもらいましょう！！
【コール】
コールいきまーす！
はーいヽ(´▽｀)ﾉ
1. 消費増税は、国際公約では、ありませーん ！
2. 消費増税で、税収が、減りまーす ！
3. 消費増税で、不景気から、抜けられませーん ！
4. 消費増税で、景気回復の芽を、つぶさないでくださーい ！
5. 消費増税で、日本の技術を支える中小企業が、壊滅しまーす ！
6. 地方も、中小企業も、まだまだ、不景気でーす ！
7. 増税する前に、解散総選挙で、民意を、問うてくださーい ！
8. 増税賛成の議員には、投票しませーん ！
9. 増税賛成の政党には、投票しませーん ！
10. 増税ありきで、軽減税率の検討は、やめてくださーい ！
11. 税率８％の影響は、想定内と言われていますが、税率８％の想定根拠を、示してくださーい ！
12. 「うちわ」を配ったという問題よりも、もっと大事な国会議論をしてくださーい ！
13. 誰と写真を撮ったという問題よりも、増税の問題を、議論してくださーい ！
14. 税収を、増やしたいのであれば、景気を上げてくださーい ！
15. 民間議員を入れるのであれば、その責任も、明確にしてくださーい ！
16. 財政健全化と言われていますが、景気が落ち込めば、財政健全化なんてできませーん ！
17. うまいことを喋る、増税賛成の有識者には、気をつけてくださーい ！
18. なぜ、税率アップだけ、話されるのでしょうか？ 税率を低くする発想も、必要でーす ！
19. 消費増税して、給付金を支給するならば、そもそも増税しないでくださーい ！
20. 増税による、物価上昇と景気回復による上昇を、一緒にして、ごまかさないでくださーい ！
【締め】
これから、消費税１０％に、増税されようとしております。
経済は停滞し、給料も、福祉も、あらゆる事が、貧困化ししまいます。
どうか、消費税１０％の中止判断は、勿論、消費税自体の廃止を、宜しくお願いしまーす！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、消費税の増税判断の撤回や廃止を、お願いするために集まった、どこの団体にも組織にも属さない、一般の有志の集まりです！
また、外国税控除と、外国税控除の周知もしております。
皆さんは、消費税について、いかがお考えでしょうか。
「消費税が増税されても給料が上がらない、既定路線だから留められない、この話をすると嫌われる」など、さまざま意見があるでしょう。
消費税増税は、本当に正しいのでしょうか。
消費税は、日本居住の日本人のみに課税され、外国人旅行者や外国居住日本人には、日本で消費しても課税されない、非常におかしな税制です。
その他、ＴＰＰやＲＣＥＰ（アールセップ）、ＡＳＥＡＮ協議、日中韓ＦＴAなど、とんどの日本人に、不利益なことばかり、政府は行ってきました。
その上、このたび景気判断を無視した、消費税増税です。
消費税増税で、大多数の国民を、貧困化させることを、辞めるようお願いしましょう。
そして、輸出還付金等による、目先の利益に固執する、輸出企業とグルになった、財務省や日本銀行に対し、直ちに、増税をやめる様、お願いしていきましょう。
「反対したところで無駄」と、投げ出すことはやめましょう。
日本において、国家の主権は、国民にあるのです。
皆さん、まずは、 ”消費税が増税される事に、疑問を持ってください ” ！
皆さんが疑問を持ち、政治家に一人でも多く、消費税に疑問を投げかければ、政治は変わります！
大多数の国民から声を上げ、政治を変え、家計を圧迫する消費税を、廃止してもらいましょう！！
【コール】
コールいきまーす！
はーいヽ(´▽｀)ﾉ
1. 消費増税は、国際公約では、ありませーん ！
2. 消費増税で、税収が、減りまーす ！
3. 消費増税で、不景気から、抜けられませーん ！
4. 消費増税で、景気回復の芽を、つぶさないでくださーい ！
5. 消費増税で、日本の技術を支える中小企業が、壊滅しまーす ！
6. 地方も、中小企業も、まだまだ、不景気でーす ！
7. 増税する前に、解散総選挙で、民意を、問うてくださーい ！
8. 増税賛成の議員には、投票しませーん ！
9. 増税賛成の政党には、投票しませーん ！
10. 増税ありきで、軽減税率の検討は、やめてくださーい ！
11. 税率８％の影響は、想定内と言われていますが、税率８％の想定根拠を、示してくださーい ！
12. 「うちわ」を配ったという問題よりも、もっと大事な国会議論をしてくださーい ！
13. 誰と写真を撮ったという問題よりも、増税の問題を、議論してくださーい ！
14. 税収を、増やしたいのであれば、景気を上げてくださーい ！
15. 民間議員を入れるのであれば、その責任も、明確にしてくださーい ！
16. 財政健全化と言われていますが、景気が落ち込めば、財政健全化なんてできませーん ！
17. うまいことを喋る、増税賛成の有識者には、気をつけてくださーい ！
18. なぜ、税率アップだけ、話されるのでしょうか？ 税率を低くする発想も、必要でーす ！
19. 消費増税して、給付金を支給するならば、そもそも増税しないでくださーい ！
20. 増税による、物価上昇と景気回復による上昇を、一緒にして、ごまかさないでくださーい ！
【締め】
これから、消費税１０％に、増税されようとしております。
経済は停滞し、給料も、福祉も、あらゆる事が、貧困化ししまいます。
どうか、消費税１０％の中止判断は、勿論、消費税自体の廃止を、宜しくお願いしまーす！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
４．＜企業から見る消費税＞｜10.18.消費税10％増税中止か廃止＆みなし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード
４．＜企業から見る消費税＞
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、消費税の増税判断の撤回や廃止を、お願いするために集まった、どこの団体にも組織にも属さない、一般人の有志の集まりです！
一緒に、みなし外国税控除と、外国税控除の周知もしております。
皆さんは、消費税について、いかがお考えでしょうか。
「安倍首相が消費税増税を判断するのだから大丈夫」
「消費税の増税を反対しても無駄だから仕方ない」
「平等な税金だから導入すべきだ」
等、多くの色々な意見があると思います。
消費税は、「私たちの生活に、直結する税金」です。
消費税を上げることは、本当に、正しい事なのでしょうか。
「消費税は、多国籍企業やコングロマリット、そして、輸出企業や人材派遣業社に優遇がある、問題のある税金」です。
国内大企業や中小零細企業には、恩恵はありません。
更に、消費税増税と共に、中小零細企業においては、来年の４月から、資本金８００万円以下の法人税の基本割合は、１５％から１９％に、値上がりします。
残念ながら、大事なニュースは、新聞やテレビでは報道されず、確認する方法は、各行政機関のホームページや専門家のページ、本を参考にするしかないのが実態です。
これまでの政権の歴史も、国民の知る権利を無視し、同様なことが、続けられてきました。
現在の政府は、多国籍企業や多国籍企業に絡む、外国人投資家に、消費税増税等の予算を使っていく政策法案や、各国際機関への融資を増大させていく方針、民間議員の起用を行っています。
消費税増税等の予算を、国民のために使わない実態を知ったら、消費税増税を納得することが出来るでしょうか。
私たちは、納得がいきません！
私たち国民の側から、消費税増税を反対し、大多数の国民に、多くの課税を強いる消費税を、廃止するようお願いします！
私たちの生活に直結する、消費税の増税は、大多数の国民を貧困化させることは辞めるよう、地元の議員の方々に、お願いをしてください。
輸出還付金等で、短期的利益を得て、長期的に衰退する財界の大企業や、諸外国にお金を貸すために、消費税の増税判断を助言し、実行する財務省や日本銀行に、私たちから、直ちにやめる様、お願いしていきましょう。
今以上に、グローバル企業等や海外進出する企業が優遇され、日本国民が、苦しむ結果になるための税金は、国民には必要ありません。
「反対したところで無駄」、と投げ出すことはやめましょう。
国家の主権は、日本においては、国民側にあるのです。
皆さん、まずは、 ”消費税が増税される事に、疑問を持ってください ” ！
皆さんが疑問を持ち、政治家に一人でも多く、消費税に疑問を投げかければ、政治は変わります！
大多数の国民から声を上げ、政治を変え、家計を圧迫する消費税を、廃止してもらいましょう！！
【コール】
コールいきまーす！ （はーいヽ( ´▽｀)ﾉ）
1. 消費税の軽減税率導入によっては、お店で食べるより、お持ち帰りして食べないと、税率が高くなる事例が、日本でも、発生してしまいまーす！
2. 非正規雇用者位の雇用が、消費税の節税となっており、現実上の正規雇用社員を雇う弊害が、生じてしまっておりまーす！
3. 非正規雇用社員を雇う場合に、消費税の仕入れ額控除対象となるために、経営サイドには非正規雇用社員を雇った方が都合が良い法律を、是正してくださーい！
4. 消費税増税は、増税を理由とした、税収不足の懸念から、高額所得者所得税と、法人税減税の理由として、利用しないでくださーい！
5. 海外輸出について、輸出した先からは、消費税は取得できず、現実上は、還付金が発生する為に、
無税以上の税金流出となる問題が、そのままになっていまーす！
6. 消費税の課税は、リストラが増えてしまいますので、消費税は、増税しないでくださーい！
7. 正規労働者の給料では、消費税の控除対象とならず、非正規雇用社員の場合は、消費税控除の対象となる矛盾を、是正してくださーい！
8. 消費税に絡む、労働移動助成金制度を、直ちに、廃止してくださーい！
9. 殆どの国民は、消費税増税も、労働移動助成金制度による非正規雇用促進なども、望んでおりませーん！
10. 中小企業・零細企業や小売店は、価格転嫁において、大手企業に対抗できず、値上げ部分の高負担を、強いられていまーす！
11. 消費税の増税には、税収弾性率に影響が、殆どありませーん！
12. 消費税により、1円や５円等の貨幣を使うために、消費の減退に、つながっていまーす！
13. 消費税は、自動景気調整機能（ビルド・イン・スタビライザ）が無いために、消費税が、デフレで継続する場合は、赤字企業の救済能力が、ありませーん！
14. 消費税増税を行えば、デフレが続くので、税収不足による、財源不足が加速し、公共事業の縮小の、理由にされてしまいまーす！
15. 消費税増税で、公共事業費用を減少させれば、公共事業受注企業が、倒産しまーす！
16. 消費税増税で、公共事業費用を減少させれば、自然災害防止の予算も、減少しまーす！
17. 消費税増税で、公共事業費用を減少させれば、老朽化したインフラ設備予算も減少し、想定可能だった被害が、止められませーん！
18. 消費税増税は、特に若者のような、生活品物が揃っていない、洗濯物や食事量が多い世代には、最低限の生活すら、保てなくなりまーす！
19. 外国人旅行者に対して、消耗品の消費税免税は、日本国民の税負担のしわ寄せを及ぼす、日本人への差別でーす！
20. 外形標準課税等の導入による、儲かっている大企業の法人税減税のしわ寄せを、消費税増税で、賄おうとしないでくださーい！
21. 法人税減税のための消費税増税を、同時に行う歴史など、いい加減、やめてくださーい！
22. 消費税増税など辞めて、国内大企業や中小零細企業の優遇する、税制緩和等や、国内インフラ整備を、優先してくださーい！
23. 消費税増税の資金が、海外のインフラや、北朝鮮の開発資金の財源にされてしまうのは、
国民として、納得いきませーん！
24. 海外予算の一部である、１兆６０００億円の海外投資予算を、国内投資や震災復興予算に、回してくださーい！
25. 消費税増税予算を、黒田総裁が作った中国企業が主導となる、東南アジア開発投資を中心とする、アジア開発銀行などに充てず、国内投資に、回してくださーい！
26. 財務省の事実上の天下り機関である、世界銀行やＩＭＦ等の予算確保に、消費税増税を、利用しないでくださーい！
27. 多国籍企業や、コングロマリットへの優遇を行っても、外国人株主に、恩恵があるだけなので、消費税等の財源は、金融政策による投資ではなく、政府調達分野の各個事業の予算増大費用に、回してくださーい！
【締め】
これから、消費税１０％に、増税されようとしております。
経済は停滞し、給料も、福祉も、あらゆる事が、貧困化ししまいます。
どうか、消費税１０％の中止判断は、勿論、消費税自体の廃止を、宜しくお願いしまーす！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、消費税の増税判断の撤回や廃止を、お願いするために集まった、どこの団体にも組織にも属さない、一般人の有志の集まりです！
一緒に、みなし外国税控除と、外国税控除の周知もしております。
皆さんは、消費税について、いかがお考えでしょうか。
「安倍首相が消費税増税を判断するのだから大丈夫」
「消費税の増税を反対しても無駄だから仕方ない」
「平等な税金だから導入すべきだ」
等、多くの色々な意見があると思います。
消費税は、「私たちの生活に、直結する税金」です。
消費税を上げることは、本当に、正しい事なのでしょうか。
「消費税は、多国籍企業やコングロマリット、そして、輸出企業や人材派遣業社に優遇がある、問題のある税金」です。
国内大企業や中小零細企業には、恩恵はありません。
更に、消費税増税と共に、中小零細企業においては、来年の４月から、資本金８００万円以下の法人税の基本割合は、１５％から１９％に、値上がりします。
残念ながら、大事なニュースは、新聞やテレビでは報道されず、確認する方法は、各行政機関のホームページや専門家のページ、本を参考にするしかないのが実態です。
これまでの政権の歴史も、国民の知る権利を無視し、同様なことが、続けられてきました。
現在の政府は、多国籍企業や多国籍企業に絡む、外国人投資家に、消費税増税等の予算を使っていく政策法案や、各国際機関への融資を増大させていく方針、民間議員の起用を行っています。
消費税増税等の予算を、国民のために使わない実態を知ったら、消費税増税を納得することが出来るでしょうか。
私たちは、納得がいきません！
私たち国民の側から、消費税増税を反対し、大多数の国民に、多くの課税を強いる消費税を、廃止するようお願いします！
私たちの生活に直結する、消費税の増税は、大多数の国民を貧困化させることは辞めるよう、地元の議員の方々に、お願いをしてください。
輸出還付金等で、短期的利益を得て、長期的に衰退する財界の大企業や、諸外国にお金を貸すために、消費税の増税判断を助言し、実行する財務省や日本銀行に、私たちから、直ちにやめる様、お願いしていきましょう。
今以上に、グローバル企業等や海外進出する企業が優遇され、日本国民が、苦しむ結果になるための税金は、国民には必要ありません。
「反対したところで無駄」、と投げ出すことはやめましょう。
国家の主権は、日本においては、国民側にあるのです。
皆さん、まずは、 ”消費税が増税される事に、疑問を持ってください ” ！
皆さんが疑問を持ち、政治家に一人でも多く、消費税に疑問を投げかければ、政治は変わります！
大多数の国民から声を上げ、政治を変え、家計を圧迫する消費税を、廃止してもらいましょう！！
【コール】
コールいきまーす！ （はーいヽ( ´▽｀)ﾉ）
1. 消費税の軽減税率導入によっては、お店で食べるより、お持ち帰りして食べないと、税率が高くなる事例が、日本でも、発生してしまいまーす！
2. 非正規雇用者位の雇用が、消費税の節税となっており、現実上の正規雇用社員を雇う弊害が、生じてしまっておりまーす！
3. 非正規雇用社員を雇う場合に、消費税の仕入れ額控除対象となるために、経営サイドには非正規雇用社員を雇った方が都合が良い法律を、是正してくださーい！
4. 消費税増税は、増税を理由とした、税収不足の懸念から、高額所得者所得税と、法人税減税の理由として、利用しないでくださーい！
5. 海外輸出について、輸出した先からは、消費税は取得できず、現実上は、還付金が発生する為に、
無税以上の税金流出となる問題が、そのままになっていまーす！
6. 消費税の課税は、リストラが増えてしまいますので、消費税は、増税しないでくださーい！
7. 正規労働者の給料では、消費税の控除対象とならず、非正規雇用社員の場合は、消費税控除の対象となる矛盾を、是正してくださーい！
8. 消費税に絡む、労働移動助成金制度を、直ちに、廃止してくださーい！
9. 殆どの国民は、消費税増税も、労働移動助成金制度による非正規雇用促進なども、望んでおりませーん！
10. 中小企業・零細企業や小売店は、価格転嫁において、大手企業に対抗できず、値上げ部分の高負担を、強いられていまーす！
11. 消費税の増税には、税収弾性率に影響が、殆どありませーん！
12. 消費税により、1円や５円等の貨幣を使うために、消費の減退に、つながっていまーす！
13. 消費税は、自動景気調整機能（ビルド・イン・スタビライザ）が無いために、消費税が、デフレで継続する場合は、赤字企業の救済能力が、ありませーん！
14. 消費税増税を行えば、デフレが続くので、税収不足による、財源不足が加速し、公共事業の縮小の、理由にされてしまいまーす！
15. 消費税増税で、公共事業費用を減少させれば、公共事業受注企業が、倒産しまーす！
16. 消費税増税で、公共事業費用を減少させれば、自然災害防止の予算も、減少しまーす！
17. 消費税増税で、公共事業費用を減少させれば、老朽化したインフラ設備予算も減少し、想定可能だった被害が、止められませーん！
18. 消費税増税は、特に若者のような、生活品物が揃っていない、洗濯物や食事量が多い世代には、最低限の生活すら、保てなくなりまーす！
19. 外国人旅行者に対して、消耗品の消費税免税は、日本国民の税負担のしわ寄せを及ぼす、日本人への差別でーす！
20. 外形標準課税等の導入による、儲かっている大企業の法人税減税のしわ寄せを、消費税増税で、賄おうとしないでくださーい！
21. 法人税減税のための消費税増税を、同時に行う歴史など、いい加減、やめてくださーい！
22. 消費税増税など辞めて、国内大企業や中小零細企業の優遇する、税制緩和等や、国内インフラ整備を、優先してくださーい！
23. 消費税増税の資金が、海外のインフラや、北朝鮮の開発資金の財源にされてしまうのは、
国民として、納得いきませーん！
24. 海外予算の一部である、１兆６０００億円の海外投資予算を、国内投資や震災復興予算に、回してくださーい！
25. 消費税増税予算を、黒田総裁が作った中国企業が主導となる、東南アジア開発投資を中心とする、アジア開発銀行などに充てず、国内投資に、回してくださーい！
26. 財務省の事実上の天下り機関である、世界銀行やＩＭＦ等の予算確保に、消費税増税を、利用しないでくださーい！
27. 多国籍企業や、コングロマリットへの優遇を行っても、外国人株主に、恩恵があるだけなので、消費税等の財源は、金融政策による投資ではなく、政府調達分野の各個事業の予算増大費用に、回してくださーい！
【締め】
これから、消費税１０％に、増税されようとしております。
経済は停滞し、給料も、福祉も、あらゆる事が、貧困化ししまいます。
どうか、消費税１０％の中止判断は、勿論、消費税自体の廃止を、宜しくお願いしまーす！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
３．＜消費税増税の理由＞｜10.18.消費税10％増税中止か廃止＆みなし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード
３．＜消費税増税の理由＞
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、消費税の増税判断の撤回や廃止を、お願いするために集まった、どこの団体にも組織にも属さない、一般人の有志の集まりです！
一緒に、みなし外国税控除と、外国税控除の周知もしております。
皆さんは、消費税について、いかがお考えでしょうか。
「消費税は国の借金が増えるのを防ぐためだから仕方ない」 「福祉に使われるのだから仕方ない」、「平等な税金だから導入すべきなのでは」、「消費税上げられたら会社が潰れちゃう」等、多くの色々な意見があると思います。
消費税は、「私たちの生活に、直結する税金」です。
消費税を上げることは、本当に、正しい事なのでしょうか。
「消費税は、後(のち)の世代の大多数の国民にまで、生活を切り詰めさせる、大変問題のある税金」です。
現在の日本において、消費税を増税しないと、国の借金が返せないのでしょうか。
そして、福祉が保てないのでしょうか。
日本は、ギリシャのような、海外からユーロベースで借りて、破産した国家の国債と違い、日本の国債は、円で金融機関や富裕層が、国債を購入して増えているものであり、実際には、円の通貨発行権を持つ日本には、いつでも返せる名目上の貸金であり、国をベースに考えると、借金とは言えません。
日本銀行券をベースとして、国債という、日本銀行券の兌換券(だかんけん)を増やし、日本人が、国債という兌換券(だかんけん)を、手にしたところで、借金にはなりません。
自分が発行できる、日本銀行券の兌換券(だかんけん)を、日本銀行が引き受けても、借金になりようがないのです。
国の借金に関して、消費税を増税する理由には、全くならないことを、現在の財務省は語りません。
財務省は、逆に、消費税を増税しないと、キャピタルフライトが発生し、ハイパーインフレが起こると、国民を脅しているくらいです。
現実上は、日本には、借金は、貸金(かしきん)と借金(かりきん)を相殺すると、存在しません。
借金が存在しない上で、消費税を増税する理由が、国民の利益を考えた場合、財務上でも、消費税を存続する理由は、存在しないのです。
私たちの生活に直結する、消費税の増税は、大多数の国民を貧困化させることは辞めるよう、地元の議員の方々に、お願いをしてください。
輸出還付金等で、短期的利益を得て、長期的に衰退する財界の大企業や、諸外国にお金を貸すために、消費税の増税判断を助言し、実行する財務省や日本銀行に、私たちから、直ちにやめる様、お願いしていきましょう。
今以上に、グローバル企業等や海外進出する企業が優遇され、日本国民が、苦しむ結果になるための税金は、国民には必要ありません。
「反対したところで無駄」、と投げ出すことはやめましょう。
国家の主権は、日本においては、国民側にあるのです。
皆さん、まずは、 ”消費税が増税される事に、疑問を持ってください ” ！
皆さんが疑問を持ち、政治家に一人でも多く、消費税に疑問を投げかければ、政治は変わります！
大多数の国民から声を上げ、政治を変え、家計を圧迫する消費税を、廃止してもらいましょう！！
【コール】
コールいきまーす！ （はーいヽ( ´▽｀)ﾉ）
1. 消費税増税は、消費増税％よりも、商品価格が、値上げしてしまいまーす！
2. 消費税増税の、商品価格のしわ寄せは、下請け企業に、そのまま赤字として、直撃しまーす！
3. 消費税増税は、デフレの深刻化を、招きまーす！
4. 消費税導入以降に、日本の一般国民の景気が、良くなった事は、ありませーん！
5. 輸出事業者は、輸出品の消費税仕入れ額が、経費計上できますので、還付金として、税金が多国籍企業に、渡っていまーす！
6. 病院は、薬や機材の消費税の負担が、結果的に病院にのしかかりますので、病人に価格転嫁されて、病院と病人の双方に、負担が、増えていまーす！
7. 度重なる消費税等の増税により、中小零細企業の倒産・海外移転による技術流出が、止まりませーん！
8. 発展途上国の海外進出を、手助けするジャイカ等により、日本で経営できなくなった企業を、海外移設等の勧誘する事を、やめてくださーい！
9. 消費税増税を理由として、企業の海外進出を手助けする事は、日本純資産の減少と、技術流出しか、招きませーん！
10. 消費税を原因とする、輸出還付金による多国籍企業優遇は、日本の消費者の負担を、増やす結果に、なっていまーす！
11. 消費税を理由とした、仕入れ額控除の輸出還付金制度を、免税ではなく、せめて、非課税にしてくださーい！
12. 消費税増税の本当の値上げ理由は、アンタイドローン予算確保であると、報道してくださーい！
13. 消費税増税はもとより、海外投資よりも、国内インフラや国内企業投資を、行ってくださーい！
14. 消費税は、現実上では、直接税及び間接税、双方に課税される、二重課税方式に、なっていまーす！
15. 実質上の貧富不均衡な労働者や、製造業をターゲットにした、消費税を、廃止してくださーい！
16. 消費税増税や外形標準課税で、大企業優遇の税制ばかりを行い、中小零細企業には、事実上の法人税増税を、行うことを、やめてくださーい！
17. 消費税増税と、グローバリズム導入によって、日本語という世界最高の、暗号に近い言語を、蔑視しないでくださーい！
18. 消費税増税や、英語の強要を、大多数の国民は、望んでおりませーん！
19. どんな赤字企業であれ、消費税が、免除される事はないので、赤字企業は、倒産以外の、選択肢がありませーん！
20. 税務署による、消費税の厳しい取り立てで、中小零細企業経営者を、自殺に、追いこまないでくださーい！
21. 消費税は、赤字の仕事を強いられる、下請け企業の経営が、更に、苦しくなりまーす！
22. 消費税増税による、事実上の財務省主導による、アンタイドローン財源確保が、止まりませーん！
23. 消費税増税予算及び、金融緩和による、紙幣発行分の貸出先の確保を目的化する、税金の海外流出が、止まりませーん！
24. 品目別消費税軽減税率方式を導入したところで、富裕層と一般国民の税負担割合の大した改善は、行えませーん！
25. 消費税のインボイス方式の導入は、消費税対象が曖昧となるので、社会混乱をきたす消費税は、廃止しましょう！
26. 消費税のインボイス方式は、会計処理が非常に複雑化するので、中小零細企業の無駄な作業負担が、増えてしまいまーす！
27. 消費税のインボイス方式と、マイナンバー法を関連させると、国や地方行政や金融機関に、情報が管理され、人に知られてはならない借金や、購入利益も管理される管理社会に、なってしまいまーす！
28. 消費税のインボイス方式導入による、金融機関の貸し渋りと、収入別金利差を、増加させてしまいまーす！
【締め】
これから、消費税１０％に、増税されようとしております。
経済は停滞し、給料も、福祉も、あらゆる事が、貧困化ししまいます。
どうか、消費税１０％の中止判断は、勿論、消費税自体の廃止を、宜しくお願いしまーす！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、消費税の増税判断の撤回や廃止を、お願いするために集まった、どこの団体にも組織にも属さない、一般人の有志の集まりです！
一緒に、みなし外国税控除と、外国税控除の周知もしております。
皆さんは、消費税について、いかがお考えでしょうか。
「消費税は国の借金が増えるのを防ぐためだから仕方ない」 「福祉に使われるのだから仕方ない」、「平等な税金だから導入すべきなのでは」、「消費税上げられたら会社が潰れちゃう」等、多くの色々な意見があると思います。
消費税は、「私たちの生活に、直結する税金」です。
消費税を上げることは、本当に、正しい事なのでしょうか。
「消費税は、後(のち)の世代の大多数の国民にまで、生活を切り詰めさせる、大変問題のある税金」です。
現在の日本において、消費税を増税しないと、国の借金が返せないのでしょうか。
そして、福祉が保てないのでしょうか。
日本は、ギリシャのような、海外からユーロベースで借りて、破産した国家の国債と違い、日本の国債は、円で金融機関や富裕層が、国債を購入して増えているものであり、実際には、円の通貨発行権を持つ日本には、いつでも返せる名目上の貸金であり、国をベースに考えると、借金とは言えません。
日本銀行券をベースとして、国債という、日本銀行券の兌換券(だかんけん)を増やし、日本人が、国債という兌換券(だかんけん)を、手にしたところで、借金にはなりません。
自分が発行できる、日本銀行券の兌換券(だかんけん)を、日本銀行が引き受けても、借金になりようがないのです。
国の借金に関して、消費税を増税する理由には、全くならないことを、現在の財務省は語りません。
財務省は、逆に、消費税を増税しないと、キャピタルフライトが発生し、ハイパーインフレが起こると、国民を脅しているくらいです。
現実上は、日本には、借金は、貸金(かしきん)と借金(かりきん)を相殺すると、存在しません。
借金が存在しない上で、消費税を増税する理由が、国民の利益を考えた場合、財務上でも、消費税を存続する理由は、存在しないのです。
私たちの生活に直結する、消費税の増税は、大多数の国民を貧困化させることは辞めるよう、地元の議員の方々に、お願いをしてください。
輸出還付金等で、短期的利益を得て、長期的に衰退する財界の大企業や、諸外国にお金を貸すために、消費税の増税判断を助言し、実行する財務省や日本銀行に、私たちから、直ちにやめる様、お願いしていきましょう。
今以上に、グローバル企業等や海外進出する企業が優遇され、日本国民が、苦しむ結果になるための税金は、国民には必要ありません。
「反対したところで無駄」、と投げ出すことはやめましょう。
国家の主権は、日本においては、国民側にあるのです。
皆さん、まずは、 ”消費税が増税される事に、疑問を持ってください ” ！
皆さんが疑問を持ち、政治家に一人でも多く、消費税に疑問を投げかければ、政治は変わります！
大多数の国民から声を上げ、政治を変え、家計を圧迫する消費税を、廃止してもらいましょう！！
【コール】
コールいきまーす！ （はーいヽ( ´▽｀)ﾉ）
1. 消費税増税は、消費増税％よりも、商品価格が、値上げしてしまいまーす！
2. 消費税増税の、商品価格のしわ寄せは、下請け企業に、そのまま赤字として、直撃しまーす！
3. 消費税増税は、デフレの深刻化を、招きまーす！
4. 消費税導入以降に、日本の一般国民の景気が、良くなった事は、ありませーん！
5. 輸出事業者は、輸出品の消費税仕入れ額が、経費計上できますので、還付金として、税金が多国籍企業に、渡っていまーす！
6. 病院は、薬や機材の消費税の負担が、結果的に病院にのしかかりますので、病人に価格転嫁されて、病院と病人の双方に、負担が、増えていまーす！
7. 度重なる消費税等の増税により、中小零細企業の倒産・海外移転による技術流出が、止まりませーん！
8. 発展途上国の海外進出を、手助けするジャイカ等により、日本で経営できなくなった企業を、海外移設等の勧誘する事を、やめてくださーい！
9. 消費税増税を理由として、企業の海外進出を手助けする事は、日本純資産の減少と、技術流出しか、招きませーん！
10. 消費税を原因とする、輸出還付金による多国籍企業優遇は、日本の消費者の負担を、増やす結果に、なっていまーす！
11. 消費税を理由とした、仕入れ額控除の輸出還付金制度を、免税ではなく、せめて、非課税にしてくださーい！
12. 消費税増税の本当の値上げ理由は、アンタイドローン予算確保であると、報道してくださーい！
13. 消費税増税はもとより、海外投資よりも、国内インフラや国内企業投資を、行ってくださーい！
14. 消費税は、現実上では、直接税及び間接税、双方に課税される、二重課税方式に、なっていまーす！
15. 実質上の貧富不均衡な労働者や、製造業をターゲットにした、消費税を、廃止してくださーい！
16. 消費税増税や外形標準課税で、大企業優遇の税制ばかりを行い、中小零細企業には、事実上の法人税増税を、行うことを、やめてくださーい！
17. 消費税増税と、グローバリズム導入によって、日本語という世界最高の、暗号に近い言語を、蔑視しないでくださーい！
18. 消費税増税や、英語の強要を、大多数の国民は、望んでおりませーん！
19. どんな赤字企業であれ、消費税が、免除される事はないので、赤字企業は、倒産以外の、選択肢がありませーん！
20. 税務署による、消費税の厳しい取り立てで、中小零細企業経営者を、自殺に、追いこまないでくださーい！
21. 消費税は、赤字の仕事を強いられる、下請け企業の経営が、更に、苦しくなりまーす！
22. 消費税増税による、事実上の財務省主導による、アンタイドローン財源確保が、止まりませーん！
23. 消費税増税予算及び、金融緩和による、紙幣発行分の貸出先の確保を目的化する、税金の海外流出が、止まりませーん！
24. 品目別消費税軽減税率方式を導入したところで、富裕層と一般国民の税負担割合の大した改善は、行えませーん！
25. 消費税のインボイス方式の導入は、消費税対象が曖昧となるので、社会混乱をきたす消費税は、廃止しましょう！
26. 消費税のインボイス方式は、会計処理が非常に複雑化するので、中小零細企業の無駄な作業負担が、増えてしまいまーす！
27. 消費税のインボイス方式と、マイナンバー法を関連させると、国や地方行政や金融機関に、情報が管理され、人に知られてはならない借金や、購入利益も管理される管理社会に、なってしまいまーす！
28. 消費税のインボイス方式導入による、金融機関の貸し渋りと、収入別金利差を、増加させてしまいまーす！
【締め】
これから、消費税１０％に、増税されようとしております。
経済は停滞し、給料も、福祉も、あらゆる事が、貧困化ししまいます。
どうか、消費税１０％の中止判断は、勿論、消費税自体の廃止を、宜しくお願いしまーす！
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（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
２．＜輸出還付金＞｜10.18.消費税10％増税中止か廃止＆みなし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード
２．＜輸出還付金＞
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、消費税の増税判断の撤回や廃止を、お願いするために集まった、どこの団体にも組織にも属さない、一般人の有志の集まりです！
一緒に、みなし外国税控除と、外国税控除の周知もしております。
皆さんは、消費税について、いかがお考えでしょうか。
「消費税は、自民党が決めたことだから、致し方ない」
「国の財政が、厳しいのだから、仕方ない」
「国民全員が、支払う税金だから、払うしかない」
「消費税で、本当に、家計が苦しくなった」
等、多くの色々な意見があると思います。
消費税は、「私たちの大多数の日本国民が、多く負担し、富裕層や多国籍企業には、とても優しい税金」です。
増税賛成派の政党に、影響のある無国籍の経済界や、官僚の天下りや、人材派遣業社に優しい税金は、他にはありません。
そして、「消費税は、後(のち)の世代の、大多数の国民にまで、生活を切り詰めさせる、大変問題のある税金」です。
消費税のメリットの一つに、輸出還付金があります。
輸出還付金とは、消費税の仕入れ額が、そのまま税金として、企業に還付される税金です。
輸出還付金等の額は、消費税５％の時点で、輸出利益を出す多国籍企業に、消費税の還付金として、全体で、３兆６０００億円の試算で支払われており、実に、消費税全体税収の２２％に上る税金が、多国籍企業に渡っているのです。
消費税率が１０％になった時、全体の消費税還付金の額は、７兆２０００億円の税金が、多国籍企業に渡る事になると、予想できます。
でも、実際に輸出還付金を、ご存じな方は、非常に少ないかと思います。
輸出を糧とする多国籍企業が、報道機関のスポンサーの一つであり、多国籍企業に、有利な税金の批判を、報道機関が、行えない現実もあるからこそ、輸出還付金に関して、報道されず、知られていないのも、当然なのです。
また、消費税については、財務省や日本銀行も、アジア開発銀行を通して、関与しているため、尚更、圧力により、報道できない現状が、あるのだと思います。
果たして、スポンサーからの圧力が、かかるからという理由で、私たちが取引をする度に支払わざるを得ない、消費税の増税の実態を、国民が、承諾してもいいのでしょうか。
国民は、消費税の増税に反対しても、無駄なのでしょうか。
私たちには、国民主権という、憲法に守られた権利と、選挙権と、表現の自由があります。
私たちは、消費税という、不公平な税金を、今以上に増税しないように、お願いするために立ち上がりました。
もし、沿道の方々でも、ご賛同いただけるのであれば、是非共に行進し、行政や政治家に、お願いしてみましょう。
今よりも、グローバル企業等や、海外進出する企業が優遇され、 日本国民が、苦しむ結果になるための税金は、必要ありません！
皆さん、まずは、 ”消費税が増税される事に、疑問を持ってください ” ！
皆さんが疑問を持ち、政治家に一人でも多く、消費税に疑問を投げかければ、政治は変わります！
大多数の国民から声を上げ、政治を変え、家計を圧迫する消費税を、廃止してもらいましょう！！
【コール】
コールいきまーす！ （はーいヽ( ´▽｀)ﾉ）
1. 一定の税収を得るために、消費税を増やして税収の安定ばかりを、優先させないでくださーい！
2. 地方自治体の安定的な、税収を与えるために、消費税を、利用しないでくださーい！
3. 老人から子供にまで、一定負担を強いる、消費税増税を、やめてくださーい！
4. 輸出企業に、仕入れ額が戻ってくる、消費税の増税を、やめてくださーい！
5. 輸出企業の国内外における、消費税の二重税の回避を理由とした、消費税の是非を、もう一度、考え直してくださーい！
6. インフレをさせずに、円高を保ち、円資産を大量に持つ、国内外の資産家の保護が、可能となる消費税は、要りませーん！
7. 大衆消費財の軽減税率導入による、管理天下り団体の増設が、可能となる消費税は、要りませーん！
8. 実際は、借金ではない、名目上の１０００兆円の赤字国債という、日本円建て国債破綻を、理由とした嘘を、やめてくださーい！
9. 消費税増税をしなくても、クラウディングアウトは、おこりませーん！
10. 消費税増額を行い、教育水準の低下が起これば、貧民増加による、教育水準低下を、招きまーす！
11. 消費税増税による、均等税制を名目とした、実質上の多国籍大企業の保護は、結果的に、日本の多国籍企業の経営も、苦しくなりまーす！
12. 消費税増税によって起こる、駆け込み需要による、一時的景気回復は、結果的に、強烈な需要不足を、招きまーす！
13. 消費税増税を、年金財源の補填の名目で、上げないでくださーい！
14. 消費税増税を利用して、高額所得者累進所得税の引き下げを、やめてくださーい！
15. 消費税増税を利用して、黒字法人税減税を、行わないでくださーい！
16. 消費税増税とセットで、来年実施される、資本金８００万円以下の法人税増税は、中小企業を、つぶしまーす！
17. 消費税増税を、社会保障や少子高齢化を理由として、引き上げないでくださーい！
18. 消費税は、貧富の差を広げる平等税制では、富裕層優遇税制となるので、消費税は、要りませーん！
19. 消費税増税を、国民年金と厚生年金の総計積立金、約百三十兆円の規模となる、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による、投資運用の言い訳に、利用しないでくださーい！
20. 多国籍企業の利益を目的とした、外国税額控除やみなし外国税額控除により、消費税仕入れ額還付どころか、事実上の法人税脱税を、許さないでくださーい！
21. 消費税増税を推進する、多国籍企業主体の経団連からの、自民党に対する献金は、直ちに、やめてくださーい！
22. 消費税増税により、公共事業を減らし、国民の生活と総合的税収を引き下げれば、結果的に福祉予算も、なくなりまーす！
23. 公平な税金でない以上、富裕層になれば、なるほど、消費税の負担額が、減少しまーす！
24. 消費税増税は、大多数の国民に負担を強いるので、強烈に全体消費が、減少しまーす！
25. 消費税増税は、景気を悪化させるので、国内企業の業績が悪化し、大多数の労働賃金が、低下しまーす！
【締め】
これから、消費税１０％に、増税されようとしております。
経済は停滞し、給料も、福祉も、あらゆる事が、貧困化ししまいます。
どうか、消費税１０％の中止判断は、勿論、消費税自体の廃止を、宜しくお願いしまーす！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、消費税の増税判断の撤回や廃止を、お願いするために集まった、どこの団体にも組織にも属さない、一般人の有志の集まりです！
一緒に、みなし外国税控除と、外国税控除の周知もしております。
皆さんは、消費税について、いかがお考えでしょうか。
「消費税は、自民党が決めたことだから、致し方ない」
「国の財政が、厳しいのだから、仕方ない」
「国民全員が、支払う税金だから、払うしかない」
「消費税で、本当に、家計が苦しくなった」
等、多くの色々な意見があると思います。
消費税は、「私たちの大多数の日本国民が、多く負担し、富裕層や多国籍企業には、とても優しい税金」です。
増税賛成派の政党に、影響のある無国籍の経済界や、官僚の天下りや、人材派遣業社に優しい税金は、他にはありません。
そして、「消費税は、後(のち)の世代の、大多数の国民にまで、生活を切り詰めさせる、大変問題のある税金」です。
消費税のメリットの一つに、輸出還付金があります。
輸出還付金とは、消費税の仕入れ額が、そのまま税金として、企業に還付される税金です。
輸出還付金等の額は、消費税５％の時点で、輸出利益を出す多国籍企業に、消費税の還付金として、全体で、３兆６０００億円の試算で支払われており、実に、消費税全体税収の２２％に上る税金が、多国籍企業に渡っているのです。
消費税率が１０％になった時、全体の消費税還付金の額は、７兆２０００億円の税金が、多国籍企業に渡る事になると、予想できます。
でも、実際に輸出還付金を、ご存じな方は、非常に少ないかと思います。
輸出を糧とする多国籍企業が、報道機関のスポンサーの一つであり、多国籍企業に、有利な税金の批判を、報道機関が、行えない現実もあるからこそ、輸出還付金に関して、報道されず、知られていないのも、当然なのです。
また、消費税については、財務省や日本銀行も、アジア開発銀行を通して、関与しているため、尚更、圧力により、報道できない現状が、あるのだと思います。
果たして、スポンサーからの圧力が、かかるからという理由で、私たちが取引をする度に支払わざるを得ない、消費税の増税の実態を、国民が、承諾してもいいのでしょうか。
国民は、消費税の増税に反対しても、無駄なのでしょうか。
私たちには、国民主権という、憲法に守られた権利と、選挙権と、表現の自由があります。
私たちは、消費税という、不公平な税金を、今以上に増税しないように、お願いするために立ち上がりました。
もし、沿道の方々でも、ご賛同いただけるのであれば、是非共に行進し、行政や政治家に、お願いしてみましょう。
今よりも、グローバル企業等や、海外進出する企業が優遇され、 日本国民が、苦しむ結果になるための税金は、必要ありません！
皆さん、まずは、 ”消費税が増税される事に、疑問を持ってください ” ！
皆さんが疑問を持ち、政治家に一人でも多く、消費税に疑問を投げかければ、政治は変わります！
大多数の国民から声を上げ、政治を変え、家計を圧迫する消費税を、廃止してもらいましょう！！
【コール】
コールいきまーす！ （はーいヽ( ´▽｀)ﾉ）
1. 一定の税収を得るために、消費税を増やして税収の安定ばかりを、優先させないでくださーい！
2. 地方自治体の安定的な、税収を与えるために、消費税を、利用しないでくださーい！
3. 老人から子供にまで、一定負担を強いる、消費税増税を、やめてくださーい！
4. 輸出企業に、仕入れ額が戻ってくる、消費税の増税を、やめてくださーい！
5. 輸出企業の国内外における、消費税の二重税の回避を理由とした、消費税の是非を、もう一度、考え直してくださーい！
6. インフレをさせずに、円高を保ち、円資産を大量に持つ、国内外の資産家の保護が、可能となる消費税は、要りませーん！
7. 大衆消費財の軽減税率導入による、管理天下り団体の増設が、可能となる消費税は、要りませーん！
8. 実際は、借金ではない、名目上の１０００兆円の赤字国債という、日本円建て国債破綻を、理由とした嘘を、やめてくださーい！
9. 消費税増税をしなくても、クラウディングアウトは、おこりませーん！
10. 消費税増額を行い、教育水準の低下が起これば、貧民増加による、教育水準低下を、招きまーす！
11. 消費税増税による、均等税制を名目とした、実質上の多国籍大企業の保護は、結果的に、日本の多国籍企業の経営も、苦しくなりまーす！
12. 消費税増税によって起こる、駆け込み需要による、一時的景気回復は、結果的に、強烈な需要不足を、招きまーす！
13. 消費税増税を、年金財源の補填の名目で、上げないでくださーい！
14. 消費税増税を利用して、高額所得者累進所得税の引き下げを、やめてくださーい！
15. 消費税増税を利用して、黒字法人税減税を、行わないでくださーい！
16. 消費税増税とセットで、来年実施される、資本金８００万円以下の法人税増税は、中小企業を、つぶしまーす！
17. 消費税増税を、社会保障や少子高齢化を理由として、引き上げないでくださーい！
18. 消費税は、貧富の差を広げる平等税制では、富裕層優遇税制となるので、消費税は、要りませーん！
19. 消費税増税を、国民年金と厚生年金の総計積立金、約百三十兆円の規模となる、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による、投資運用の言い訳に、利用しないでくださーい！
20. 多国籍企業の利益を目的とした、外国税額控除やみなし外国税額控除により、消費税仕入れ額還付どころか、事実上の法人税脱税を、許さないでくださーい！
21. 消費税増税を推進する、多国籍企業主体の経団連からの、自民党に対する献金は、直ちに、やめてくださーい！
22. 消費税増税により、公共事業を減らし、国民の生活と総合的税収を引き下げれば、結果的に福祉予算も、なくなりまーす！
23. 公平な税金でない以上、富裕層になれば、なるほど、消費税の負担額が、減少しまーす！
24. 消費税増税は、大多数の国民に負担を強いるので、強烈に全体消費が、減少しまーす！
25. 消費税増税は、景気を悪化させるので、国内企業の業績が悪化し、大多数の労働賃金が、低下しまーす！
【締め】
これから、消費税１０％に、増税されようとしております。
経済は停滞し、給料も、福祉も、あらゆる事が、貧困化ししまいます。
どうか、消費税１０％の中止判断は、勿論、消費税自体の廃止を、宜しくお願いしまーす！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
１．＜消費税による失われた２５年＞｜10.18.消費税10％増税中止か廃止＆みなし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード
１．＜消費税による失われた２５年＞
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、消費税の増税判断の撤回や廃止を、お願いするために集まった、どこの団体にも組織にも属さない、一般の有志の集まりです！
税金を徴収されて、嬉しい人など一人もいません。
しかしながら、公共資産形成や公共サービスに、税金が必要なのはもっともです。
公共資産形成や、公共サービスの税収を得るために、消費税率１０％が予定されていますが、本当に正しい選択なのでしょうか？
税率を上げることで、景気回復の芽をつぶし、不景気に逆戻りし、税収が減ってしまいませんか？
失われた２０年を、また繰り返してはいけません。
改定賛成派によれば、「１０％中止でアベノミクスは失敗と思われる」とか、「国際公約だから仕方ない」とか、そもそもの主旨を見失っています。
税収を増やしたいならば、まずは景気回復です。
景気回復すれば税収は増え、税率改定すら不要なのです。
むしろ、消費税そのものが、不要となります。
私たちは、税率改定反対の議員を、応援します！
どうか皆様、一緒に、税率改定反対の声を、あげてください！
【コール】
コールいきまーす！
はーいヽ(´▽｀)ﾉ
1. 消費増税は、国際公約では、ありませーん ！
2. 消費増税で、税収が、減りまーす ！
3. 消費増税で、不景気から、抜けられませーん ！
4. 消費増税で、景気回復の芽を、つぶさないでくださーい ！
5. 消費増税で、日本の技術を支える中小企業が、壊滅しまーす ！
6. 地方も、中小企業も、まだまだ、不景気でーす ！
7. 増税する前に、解散総選挙で、民意を、問うてくださーい ！
8. 増税賛成の議員には、投票しませーん ！
9. 増税賛成の政党には、投票しませーん ！
10. 増税ありきで、軽減税率の検討は、やめてくださーい ！
11. 税率８％の影響は、想定内と言われていますが、税率８％の想定根拠を、示してくださーい ！
12. 「うちわ」を配ったという問題よりも、もっと大事な国会議論をしてくださーい ！
13. 誰と写真を撮ったという問題よりも、増税の問題を、議論してくださーい ！
14. 税収を、増やしたいのであれば、景気を上げてくださーい ！
15. 民間議員を入れるのであれば、その責任も、明確にしてくださーい ！
16. 財政健全化と言われていますが、景気が落ち込めば、財政健全化なんてできませーん ！
17. うまいことを喋る、増税賛成の有識者には、気をつけてくださーい ！
18. なぜ、税率アップだけ、話されるのでしょうか？ 税率を低くする発想も、必要でーす ！
19. 消費増税して、給付金を支給するならば、そもそも増税しないでくださーい ！
20. 増税による、物価上昇と景気回復による上昇を、一緒にして、ごまかさないでくださーい ！
【締め】
これから、消費税１０％に、増税されようとしております。
経済は停滞し、給料も、福祉も、あらゆる事が、貧困化ししまいます。
どうか、消費税１０％の中止判断は、勿論、消費税自体の廃止を、宜しくお願いしまーす！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、消費税の増税判断の撤回や廃止を、お願いするために集まった、どこの団体にも組織にも属さない、一般の有志の集まりです！
税金を徴収されて、嬉しい人など一人もいません。
しかしながら、公共資産形成や公共サービスに、税金が必要なのはもっともです。
公共資産形成や、公共サービスの税収を得るために、消費税率１０％が予定されていますが、本当に正しい選択なのでしょうか？
税率を上げることで、景気回復の芽をつぶし、不景気に逆戻りし、税収が減ってしまいませんか？
失われた２０年を、また繰り返してはいけません。
改定賛成派によれば、「１０％中止でアベノミクスは失敗と思われる」とか、「国際公約だから仕方ない」とか、そもそもの主旨を見失っています。
税収を増やしたいならば、まずは景気回復です。
景気回復すれば税収は増え、税率改定すら不要なのです。
むしろ、消費税そのものが、不要となります。
私たちは、税率改定反対の議員を、応援します！
どうか皆様、一緒に、税率改定反対の声を、あげてください！
【コール】
コールいきまーす！
はーいヽ(´▽｀)ﾉ
1. 消費増税は、国際公約では、ありませーん ！
2. 消費増税で、税収が、減りまーす ！
3. 消費増税で、不景気から、抜けられませーん ！
4. 消費増税で、景気回復の芽を、つぶさないでくださーい ！
5. 消費増税で、日本の技術を支える中小企業が、壊滅しまーす ！
6. 地方も、中小企業も、まだまだ、不景気でーす ！
7. 増税する前に、解散総選挙で、民意を、問うてくださーい ！
8. 増税賛成の議員には、投票しませーん ！
9. 増税賛成の政党には、投票しませーん ！
10. 増税ありきで、軽減税率の検討は、やめてくださーい ！
11. 税率８％の影響は、想定内と言われていますが、税率８％の想定根拠を、示してくださーい ！
12. 「うちわ」を配ったという問題よりも、もっと大事な国会議論をしてくださーい ！
13. 誰と写真を撮ったという問題よりも、増税の問題を、議論してくださーい ！
14. 税収を、増やしたいのであれば、景気を上げてくださーい ！
15. 民間議員を入れるのであれば、その責任も、明確にしてくださーい ！
16. 財政健全化と言われていますが、景気が落ち込めば、財政健全化なんてできませーん ！
17. うまいことを喋る、増税賛成の有識者には、気をつけてくださーい ！
18. なぜ、税率アップだけ、話されるのでしょうか？ 税率を低くする発想も、必要でーす ！
19. 消費増税して、給付金を支給するならば、そもそも増税しないでくださーい ！
20. 増税による、物価上昇と景気回復による上昇を、一緒にして、ごまかさないでくださーい ！
【締め】
これから、消費税１０％に、増税されようとしております。
経済は停滞し、給料も、福祉も、あらゆる事が、貧困化ししまいます。
どうか、消費税１０％の中止判断は、勿論、消費税自体の廃止を、宜しくお願いしまーす！
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シュプレヒコール目次｜1.25.第７回 『まずは何より投票に行きましょう！デモパレード』
シュプレヒコール３｜１．２５．第７回「まずは何より投票に行きましょう！」デモパレード
1.25.第７回 『まずは何より投票に行きましょう！デモパレード』
のシュプレヒコールです(*´∀｀*)
あ、ニコ生も予約していただきましたー！ヽ(´▽｀)ﾉ
(*´∀｀*)つ [ニコ生URL]
第７回＜都知事選投票率＞
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、若者が投票に行くよう呼びかけるために集まった
どこの団体にも組織にも属さない一般の有志の集まりです！
皆さんは選挙についてどのようなイメージをお持ちでしょうか？
「たったの１票なんて意味が無い。」、
「選挙に行っても何も変わらない」、
「めんどくさい。」等、多くの意見があると思います。
選挙とは「自分達と後の世代の未来を選択する事」なのです。
経済は好転しない、外交は腰抜け、増税、少子化など問題は山積みです。
問題が山積みなのは、私たち自身が”投票に行かないから”問題が山積みのままなのです。
私たち自身が投票に行き、政治に関われば、必ず生活も変わっていきます。
今現在、先の都知事選挙の投票率は６２．６０％であり、
６５才から７０才までの平均投票率は７７．５４％と高く、
２０才から２５才までの平均投票率は４３．５９％となっておりました。
実に３３．９５％もの差です。
投票に対して皆さんの無関心さが投票率に見事に反映されております。
皆さんは平均投票率が４３．５９％でも低い投票率と考えるでしょうが、
平均投票率は４３．５９％でも若者の投票率が高い方なのです。
現在の低い投票率の中でも、若者の投票率が平均よりも更に低ければ、
当然若者向けの政策は行われず、投票率の高い世代と、
組織票を持つ団体に政策が優遇されるのは明らかです。
若者の雇用問題などを解決する政治が行われないのは当然ではないでしょうか。
この一票の大きさを誰よりも知っているのは政治家です。
「たった一票なんて」と投げ出さず、若者への政策を行ってくれる候補者へ投票しましょう。
若者のみなさん、より良い未来を行う根本は投票にあります。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！
【コール】
●コールいきまーす！
〇はーいヽ( ´▽｀)ﾉ
●これからの社会を造るのは若者です。まずは
”投票に行きましょー！”
〇投票に行きましょー！
●選挙は投票日でなくても２週間前からも投票することが出来るので、皆さん
”投票に行きましょー！”
〇投票に行きましょー！
●日本の若者に仕事を与えてお金を供給すれば、必ず景気は
”良くなりまーす！”
〇良くなりまーす！
●そのために皆さん！世代を問わず、
”投票に行きましょー！”
〇投票に行きましょー！
●若者のための政治を行うために皆さん、
”投票に行きましょー！”
〇投票に行きましょー！
●自分自身のため、恋人のため、家族のために、
”投票に行きましょー！”
〇投票に行きましょー！
●政治家は投票率を見て政策の優先順位を決めているので、皆さん、
”投票に行きましょー！”
〇投票に行きましょー！
●若者が投票を行えば、
政治家は若者に対しての政治を行いますので、皆さん
”投票に行きましょー！”
〇投票に行きましょー！
●若者が投票に行かず、
投票率が低すぎるからこそ雇用問題が解決されないままなので、
まずは皆さん
”投票に行きましょー！”
〇投票に行きましょー！
●世代関係なく、全体の投票率が低ければ、
政治家は国民のための政治は行いませんので、まずは
”投票に行きましょー！”
〇投票に行きましょー！
●政治を憂えるのは誰もが同じ。投票で政治を、
”変えましょー！”
〇変えましょー！
●国民が投票する姿が政治を、
”動かしまーす！”
〇動かしまーす！
【締め】
今回の都知事選も企業や団体の組織票を多く得た候補者が当選する確率が濃厚です。
投票を放棄する人が増えれば増えるほど、
組織票を持つ団体や外国企業を優遇する国家へと
より変貌を遂げる一歩となるきっかけの選挙です。
まずは難しい事を考える前に皆さん投票所に行ってみる事から始めましょう。
皆さんが投票所に行く事から始めるだけでも、
この国は国民優遇の政策を生むきっかけに繋がるのです。
投票所に行く事で、議員のスポンサーは企業や団体ではなく、
有権者一人ひとりの国民の意志とするためにも、
●投票に
“行きましょー！”
○行きましょー！
のシュプレヒコールです(*´∀｀*)
あ、ニコ生も予約していただきましたー！ヽ(´▽｀)ﾉ
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第７回＜都知事選投票率＞
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、若者が投票に行くよう呼びかけるために集まった
どこの団体にも組織にも属さない一般の有志の集まりです！
皆さんは選挙についてどのようなイメージをお持ちでしょうか？
「たったの１票なんて意味が無い。」、
「選挙に行っても何も変わらない」、
「めんどくさい。」等、多くの意見があると思います。
選挙とは「自分達と後の世代の未来を選択する事」なのです。
経済は好転しない、外交は腰抜け、増税、少子化など問題は山積みです。
問題が山積みなのは、私たち自身が”投票に行かないから”問題が山積みのままなのです。
私たち自身が投票に行き、政治に関われば、必ず生活も変わっていきます。
今現在、先の都知事選挙の投票率は６２．６０％であり、
６５才から７０才までの平均投票率は７７．５４％と高く、
２０才から２５才までの平均投票率は４３．５９％となっておりました。
実に３３．９５％もの差です。
投票に対して皆さんの無関心さが投票率に見事に反映されております。
皆さんは平均投票率が４３．５９％でも低い投票率と考えるでしょうが、
平均投票率は４３．５９％でも若者の投票率が高い方なのです。
現在の低い投票率の中でも、若者の投票率が平均よりも更に低ければ、
当然若者向けの政策は行われず、投票率の高い世代と、
組織票を持つ団体に政策が優遇されるのは明らかです。
若者の雇用問題などを解決する政治が行われないのは当然ではないでしょうか。
この一票の大きさを誰よりも知っているのは政治家です。
「たった一票なんて」と投げ出さず、若者への政策を行ってくれる候補者へ投票しましょう。
若者のみなさん、より良い未来を行う根本は投票にあります。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！
【コール】
●コールいきまーす！
〇はーいヽ( ´▽｀)ﾉ
●これからの社会を造るのは若者です。まずは
”投票に行きましょー！”
〇投票に行きましょー！
●選挙は投票日でなくても２週間前からも投票することが出来るので、皆さん
”投票に行きましょー！”
〇投票に行きましょー！
●日本の若者に仕事を与えてお金を供給すれば、必ず景気は
”良くなりまーす！”
〇良くなりまーす！
●そのために皆さん！世代を問わず、
”投票に行きましょー！”
〇投票に行きましょー！
●若者のための政治を行うために皆さん、
”投票に行きましょー！”
〇投票に行きましょー！
●自分自身のため、恋人のため、家族のために、
”投票に行きましょー！”
〇投票に行きましょー！
●政治家は投票率を見て政策の優先順位を決めているので、皆さん、
”投票に行きましょー！”
〇投票に行きましょー！
●若者が投票を行えば、
政治家は若者に対しての政治を行いますので、皆さん
”投票に行きましょー！”
〇投票に行きましょー！
●若者が投票に行かず、
投票率が低すぎるからこそ雇用問題が解決されないままなので、
まずは皆さん
”投票に行きましょー！”
〇投票に行きましょー！
●世代関係なく、全体の投票率が低ければ、
政治家は国民のための政治は行いませんので、まずは
”投票に行きましょー！”
〇投票に行きましょー！
●政治を憂えるのは誰もが同じ。投票で政治を、
”変えましょー！”
〇変えましょー！
●国民が投票する姿が政治を、
”動かしまーす！”
〇動かしまーす！
【締め】
今回の都知事選も企業や団体の組織票を多く得た候補者が当選する確率が濃厚です。
投票を放棄する人が増えれば増えるほど、
組織票を持つ団体や外国企業を優遇する国家へと
より変貌を遂げる一歩となるきっかけの選挙です。
まずは難しい事を考える前に皆さん投票所に行ってみる事から始めましょう。
皆さんが投票所に行く事から始めるだけでも、
この国は国民優遇の政策を生むきっかけに繋がるのです。
投票所に行く事で、議員のスポンサーは企業や団体ではなく、
有権者一人ひとりの国民の意志とするためにも、
●投票に
“行きましょー！”
○行きましょー！
シュプレヒコール２｜１．２５．第７回「まずは何より投票に行きましょう！」デモパレード
1.25.第７回 『まずは何より投票に行きましょう！デモパレード』
のシュプレヒコールです(*´∀｀*)
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第７回＜投票の価値＞
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、若者が投票に行くよう呼びかけるために集まった
どこの団体にも組織にも属さない一般の有志の集まりです！
皆さんは投票の価値についてどのようなイメージをお持ちでしょうか？
実をいうと、１票の価値は非常に高いのです。
日本の一般会計の年間国家予算は約９０兆円です。
この国家予算を国民一人当たりで換算すると実は約７０万円程になります。
本来あるべき物価インフレ率を５％前後と仮定した場合、
２０年かけて達成すべき名目GDPは７００兆円を達成していたはずでした。
しかし正しい経済対策をする政治家の落選により、
名目GDPは２０年目でも４６０兆円から５２０兆円あたりを推移し続け、
実質上は今でもデフレにより経済成長が停滞していることを示しています。
これは２０年目では、
実に一人あたり年間約２５０万円の損失が生じていると言えます。
つまり一般会計国家予算における投票の価値７０万円及び
２０年目の損失分の２５０万円を加味すると、
現在の一票の価値は一人あたり３２０万円もある事になるのです。
一般会計国家予算以外にも特別会計予算や、
世界不況のグローバル化推進政策による世界不況対処金を含めると、
もっと高くなることでしょう。
皆さんは少なくともこれだけの価値がある１票を
「たったの１票なんて意味が無い。」と考えますか？
次の選挙は本当に日本と世界の経済を救う大事な選挙です。
選挙とは「自分達と後の世代の未来を選択する事」です。
私たち自身が政治に関われば、必ず生活も変わっていきます。
若者のみなさん、より良い未来を行う根本は投票にあります。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！！！！
【コール】
●コールいきまーす
○はーいヽ( ´▽｀)ﾉ
●私たちや未来の子供達のために、皆さん
”投票に行きましょー ”
○投票に行きましょー
●一票の価値は、
”高いでーす！ ”
○高いでーす！
●一票の国家予算を人口で割っても７０万円以上の
”価値がありまーす！ ”
○価値がありまーす！
●一票の価値は３２０万円も
”ありまーす！ ”
○ありまーす
●世界経済のけん引役として今回の投票は
”重要でーす！ ”
○重要でーす！
●私たち自身が投票に行って世の中を
”変えましょー ”
○変えましょー
●私たち自身が投票に行って本当の国民主権を
”手に入れましょー ”
○手に入れましょー
●実は私たちの生活に投票は直結するので、
”投票に行きましょー！ ”
○投票に行きましょー！
●政治を憂えるのは同じ。投票で政治を
”変えましょー ”
○変えましょー
●若者のエネルギーを政治に
”届けましょー ”
○届けましょー
【締め】
若者の柔軟な発想や、しがらみの無い一票がより良い社会を創ります。
日本人の幸せな未来を開く為に
●投票に
“行きましょー！”
○行きましょー！
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第７回＜投票の価値＞
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、若者が投票に行くよう呼びかけるために集まった
どこの団体にも組織にも属さない一般の有志の集まりです！
皆さんは投票の価値についてどのようなイメージをお持ちでしょうか？
実をいうと、１票の価値は非常に高いのです。
日本の一般会計の年間国家予算は約９０兆円です。
この国家予算を国民一人当たりで換算すると実は約７０万円程になります。
本来あるべき物価インフレ率を５％前後と仮定した場合、
２０年かけて達成すべき名目GDPは７００兆円を達成していたはずでした。
しかし正しい経済対策をする政治家の落選により、
名目GDPは２０年目でも４６０兆円から５２０兆円あたりを推移し続け、
実質上は今でもデフレにより経済成長が停滞していることを示しています。
これは２０年目では、
実に一人あたり年間約２５０万円の損失が生じていると言えます。
つまり一般会計国家予算における投票の価値７０万円及び
２０年目の損失分の２５０万円を加味すると、
現在の一票の価値は一人あたり３２０万円もある事になるのです。
一般会計国家予算以外にも特別会計予算や、
世界不況のグローバル化推進政策による世界不況対処金を含めると、
もっと高くなることでしょう。
皆さんは少なくともこれだけの価値がある１票を
「たったの１票なんて意味が無い。」と考えますか？
次の選挙は本当に日本と世界の経済を救う大事な選挙です。
選挙とは「自分達と後の世代の未来を選択する事」です。
私たち自身が政治に関われば、必ず生活も変わっていきます。
若者のみなさん、より良い未来を行う根本は投票にあります。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！！！！
【コール】
●コールいきまーす
○はーいヽ( ´▽｀)ﾉ
●私たちや未来の子供達のために、皆さん
”投票に行きましょー ”
○投票に行きましょー
●一票の価値は、
”高いでーす！ ”
○高いでーす！
●一票の国家予算を人口で割っても７０万円以上の
”価値がありまーす！ ”
○価値がありまーす！
●一票の価値は３２０万円も
”ありまーす！ ”
○ありまーす
●世界経済のけん引役として今回の投票は
”重要でーす！ ”
○重要でーす！
●私たち自身が投票に行って世の中を
”変えましょー ”
○変えましょー
●私たち自身が投票に行って本当の国民主権を
”手に入れましょー ”
○手に入れましょー
●実は私たちの生活に投票は直結するので、
”投票に行きましょー！ ”
○投票に行きましょー！
●政治を憂えるのは同じ。投票で政治を
”変えましょー ”
○変えましょー
●若者のエネルギーを政治に
”届けましょー ”
○届けましょー
【締め】
若者の柔軟な発想や、しがらみの無い一票がより良い社会を創ります。
日本人の幸せな未来を開く為に
●投票に
“行きましょー！”
○行きましょー！
シュプレヒコール１｜１．２５．第７回「まずは何より投票に行きましょう！」デモパレード
1.25.第７回 『まずは何より投票に行きましょう！デモパレード』
のシュプレヒコールです(*´∀｀*)
あ、ニコ生も予約していただきましたー！ヽ(´▽｀)ﾉ
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第７回＜投票＞
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、若者が投票に行くよう呼びかけるために集まった
どこの団体にも組織にも属さない一般の有志の集まりです！
皆さんは選挙についてどのようなイメージをお持ちでしょうか？
「たったの１票なんて意味が無い。」、
「選挙に行っても何も変わらない」、
「めんどくさい。」等、多くの意見があると思います。
選挙とは「自分達と後の世代の未来を選択する事」です。
選挙とはズバリ！
「自分達と後の世代の未来を選択する事」です。
現在の日本はというと、経済はあまり好転しない、
外交は腰抜け、増税、少子化など問題は山積みです。
しかし変えることはできます。
それはまず、私たち自身が ”まずは投票に行く事です。”
私たち自身が政治に関われば、必ず生活も変わってきます。
現在、政策はグローバル企業や
投票率の高い世代に向けたことが優遇されています。
ですが、若者の投票率は３人に１人しか投票を行いません。
これでは偏った政治しか行われません。
一票の大きさを誰よりも知っているのは他ならぬ政治家なのです。
「たった一票なんて」と投げ出すことはやめましょう。
今回の選挙は日本だけでなく世界にも多大な影響を与える選挙となります。
皆さん、何はともあれまずは ”投票場に行きましょう！ ”
若者のみなさん、より良い未来を行う根本は投票にあります。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！！！！
【コール】
●コールいきまーす
○はーいヽ( ´▽｀)ﾉ
●みなさーん！
○みなさーん！
●投票場で若者の姿を刻むため、皆さん
”投票に行きましょー ”
○投票に行きましょー
●これからの社会を造るのは今現在の若者です。
若者が暮らしやすい国にするために、皆さん
”投票に行きましょー”
○投票に行きましょー
●若者のための政治を行うために、皆さん
”投票に行きましょー ”
○投票に行きましょー
●自分自身のため、恋人のため、家族のために、皆さん
”投票に行きましょー ”
○投票に行きましょー
●若者の投票でこの国の目を覚ますために、皆さん
”投票に行きましょー”
○投票に行きましょー
●政治家は投票率を見てから
投票率の高い層に有利となる政策を決めているので、皆さん
”投票に行きましょー ”
○投票に行きましょー
●ちょっと面倒だけど、投票に行くことで、皆さん、政治を国民側から
”変えましょー ”
○変えましょー
●若者からの投票で、投票のイメージを
”変えましょうー ”
○変えましょー
●政治を憂えるのは同じ。投票で政治を
”変えましょー ”
○変えましょー
●若者のエネルギーを政治に
”届けましょー ”
○届けましょー
●投票する姿が政治を
”動かしまーす ”
○動かしまーす
【締め】
若者の柔軟な発想や、しがらみの無い一票がより良い社会を創ります。
日本人の幸せな未来を開く為に
●投票に
“行きましょー！”
○行きましょー！
のシュプレヒコールです(*´∀｀*)
あ、ニコ生も予約していただきましたー！ヽ(´▽｀)ﾉ
(*´∀｀*)つ [ニコ生URL]
第７回＜投票＞
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、若者が投票に行くよう呼びかけるために集まった
どこの団体にも組織にも属さない一般の有志の集まりです！
皆さんは選挙についてどのようなイメージをお持ちでしょうか？
「たったの１票なんて意味が無い。」、
「選挙に行っても何も変わらない」、
「めんどくさい。」等、多くの意見があると思います。
選挙とは「自分達と後の世代の未来を選択する事」です。
選挙とはズバリ！
「自分達と後の世代の未来を選択する事」です。
現在の日本はというと、経済はあまり好転しない、
外交は腰抜け、増税、少子化など問題は山積みです。
しかし変えることはできます。
それはまず、私たち自身が ”まずは投票に行く事です。”
私たち自身が政治に関われば、必ず生活も変わってきます。
現在、政策はグローバル企業や
投票率の高い世代に向けたことが優遇されています。
ですが、若者の投票率は３人に１人しか投票を行いません。
これでは偏った政治しか行われません。
一票の大きさを誰よりも知っているのは他ならぬ政治家なのです。
「たった一票なんて」と投げ出すことはやめましょう。
今回の選挙は日本だけでなく世界にも多大な影響を与える選挙となります。
皆さん、何はともあれまずは ”投票場に行きましょう！ ”
若者のみなさん、より良い未来を行う根本は投票にあります。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！！！！
【コール】
●コールいきまーす
○はーいヽ( ´▽｀)ﾉ
●みなさーん！
○みなさーん！
●投票場で若者の姿を刻むため、皆さん
”投票に行きましょー ”
○投票に行きましょー
●これからの社会を造るのは今現在の若者です。
若者が暮らしやすい国にするために、皆さん
”投票に行きましょー”
○投票に行きましょー
●若者のための政治を行うために、皆さん
”投票に行きましょー ”
○投票に行きましょー
●自分自身のため、恋人のため、家族のために、皆さん
”投票に行きましょー ”
○投票に行きましょー
●若者の投票でこの国の目を覚ますために、皆さん
”投票に行きましょー”
○投票に行きましょー
●政治家は投票率を見てから
投票率の高い層に有利となる政策を決めているので、皆さん
”投票に行きましょー ”
○投票に行きましょー
●ちょっと面倒だけど、投票に行くことで、皆さん、政治を国民側から
”変えましょー ”
○変えましょー
●若者からの投票で、投票のイメージを
”変えましょうー ”
○変えましょー
●政治を憂えるのは同じ。投票で政治を
”変えましょー ”
○変えましょー
●若者のエネルギーを政治に
”届けましょー ”
○届けましょー
●投票する姿が政治を
”動かしまーす ”
○動かしまーす
【締め】
若者の柔軟な発想や、しがらみの無い一票がより良い社会を創ります。
日本人の幸せな未来を開く為に
●投票に
“行きましょー！”
○行きましょー！
シュプレヒコール目次｜11.23 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
のシュプレヒコール目次一覧です。
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ＴＰＰ【01_ＩＳＤ条項】
ＴＰＰ【02_知的財産権】
ＴＰＰ【03_知的財産権とモンサント社】
ＴＰＰ【04_農業】
ＴＰＰ【05_グローバル企業】
ＴＰＰ【06_交渉参加】
ＴＰＰ【07_労働の自由化】
ＴＰＰ【08_技術漏えいとみなし外国税控除】
ＴＰＰ【09_消費税増税と輸出還付金】
ＴＰＰ【10_ラチェット規定・ネガティブリスト方式】
ＴＰＰ【11_スナップバック条項・ＮＶＣ条項】
ＴＰＰ【12_マスコミ】
ＴＰＰ【13_秘密裏の交渉と条約内容の非公表】
ＴＰＰ【14_日本企業の衰退とデフレ】
ＴＰＰ【15_医療】
ＴＰＰ【16_産業競争力会議_人選の過ち】
ＴＰＰ【17_産業競争力会議_グローバル企業の優遇と国内中小企業及び国民の冷遇】
ＴＰＰ【18_公共事業（政府調達）の開放】
ＴＰＰ【19_ＧＮＰの増加】
ＴＰＰ【20_混合診療】
ＴＰＰ【21_検疫】
ＴＰＰ【22_資格】
ＴＰＰ【23_規制緩和】
ＴＰＰ【24_資源とISD条項】
ＴＰＰ【25_特定秘密保護法案】
ＴＰＰ【26_予備シュプレヒコール集】←所謂ボツ案(*´∀｀*)
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
A3コピーが出来る方は、 こちら もご利用くださいヽ(´▽｀)ﾉ
のシュプレヒコール目次一覧です。
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ＴＰＰ【01_ＩＳＤ条項】
ＴＰＰ【02_知的財産権】
ＴＰＰ【03_知的財産権とモンサント社】
ＴＰＰ【04_農業】
ＴＰＰ【05_グローバル企業】
ＴＰＰ【06_交渉参加】
ＴＰＰ【07_労働の自由化】
ＴＰＰ【08_技術漏えいとみなし外国税控除】
ＴＰＰ【09_消費税増税と輸出還付金】
ＴＰＰ【10_ラチェット規定・ネガティブリスト方式】
ＴＰＰ【11_スナップバック条項・ＮＶＣ条項】
ＴＰＰ【12_マスコミ】
ＴＰＰ【13_秘密裏の交渉と条約内容の非公表】
ＴＰＰ【14_日本企業の衰退とデフレ】
ＴＰＰ【15_医療】
ＴＰＰ【16_産業競争力会議_人選の過ち】
ＴＰＰ【17_産業競争力会議_グローバル企業の優遇と国内中小企業及び国民の冷遇】
ＴＰＰ【18_公共事業（政府調達）の開放】
ＴＰＰ【19_ＧＮＰの増加】
ＴＰＰ【20_混合診療】
ＴＰＰ【21_検疫】
ＴＰＰ【22_資格】
ＴＰＰ【23_規制緩和】
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ＴＰＰ【25_特定秘密保護法案】
ＴＰＰ【26_予備シュプレヒコール集】←所謂ボツ案(*´∀｀*)
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※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
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TPP【26_予備シュプレヒコール集】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【26_予備シュプレヒコール集】
所謂ボツ案という・・・ヽ(´▽｀)ﾉ
【コール】
1.日本人の雇用を削るTPP参加よりも、日本人の雇用アップの政策を、とってくださーい！
2.TPP参加を理由とした増税を、やめてくださーい！
3.TPPで日本人の多くが失業しまーす！
4.TPP参加すると内閣府試算１年で、４０００億円弱のプラス程度しか日本の貿易は増えませーん！
5.その程度の利益で日本の全ての産業に悪影響を与えるTPP参加交渉を直ちにやめてくださーい！
6.TPP参加によるIT企業進出で、日本IT関連会社の仕事を奪わないでくださーい！
7.TPP参加による外国からの教育・歴史・伝統への干渉を許すことをやめてくださーい！
8.TPP参加によって、日本のデフレの悪化によって若者の財産がよりいっそう減少するので、結果的に少子化が加速しまーす！
9.輸入品が下がっても、それ以上に所得が、下がりまーす！
10.TPP理念である、１０年以内の完全自由貿易化を目標とする、TPP参加をやめてくださーい！
11.TPP参加によるデフレの深刻化を絶対に阻止しましょー！！
12.TPPは通貨戦争を勃発させ、日本は円高によるデフレが続きまーす！
13.TPPデフレにより、９９％の国民が貧民化しまーす！
14.TPP参加よりも東北震災復興事業を、行いましょー！
15.TPP参加による文化・思想の自由化で、日本の素晴らしい文化を、汚さないでくださーい！
16.TPPで商業優先化により歴史と伝統が、崩壊しまーす！
17.金融と投資の解放は現在国内運用以外を認めない郵貯や簡保・共済を開放することになり、投資家が自由に預貯金の融資先を取り決め、我々の貯金を自由に使われてしまいまーす！
18.TPPの投資国境を無くすと、巨大資本による暴力により、上場株式会社が乗っ取られ、日本の労働者の給料が激減、もしくは失業しまーす！
19.安易な過度の自由貿易は、経済的格差拡大を生むので、両国の不足材料を補う以上の自由貿易は、即刻やめてくださーい！
20.TPP参加によるオバマ大統領の輸出増大計画によるグローバル企業の推進を、許さないでくださーい！
21.TPP参加よりも国内需要喚起の政策を、とってくださーい！
22.国内内需でどうしても不足してしまう時に、仕方なく海外の供給能力を頼る事が、本来の国の経済対策でーす！
23.TPP自由化によって安い物資の流入による、物価下落を食い止めましょー！
24.TPPを農業問題だけに、矮小化しないでくださーい！
25.自治基本条例のように、民主主義の崩壊を招くTPPは、国民主権の崩壊を招きまーす！
26.ＩＳＤ条項は日本人が訴えられることと同じでーす！
27.開国という言葉でTPPを、美化しないで下さーい！
28.国際投資紛争解決センターでの法律で裁くという日本の司法の根幹を否定するTPPに、参加しないでくださーい！
29.米国や日本の政治家や経済人がTPPを求めるのは、日本の市場を、食いたいからでーす！
30.日本の輸出依存度は2割弱なので、日本は輸出立国では、ありませーん！
31.日本は日本の内需で十分に、やっていけまーす！
32.先日のアメリカとのTPP合意でもわかる通り、アメリカへの譲歩ばかりで、日本は何も有利な交渉が出来ていませんでした。
日本政府に交渉能力が全くないことがすでに露呈しております。
安倍総裁は公約通り日本政府に交渉能力が無く、国益を損する事がわかっている以上TPP参加を撤回してくださるようお願いしまーす！
33.これ以上の開国は日本の姿が、なくなりまーす！
34.TPPに入らないと経済損失が発生するというのなら、今までの外交貿易で日本は多大な被害を受け、すでに財政破綻していることになりますが、現実は世界トップの貿易黒字国であり、日本は儲かっている状態なので、TPPに参加するリスクを負う理由が全くありませーん。！
35.関税と非関税障壁を撤廃すれば、それに合わせた多数の法律改正をTPP加盟国より迫られまーす！
36.北朝鮮ミサイル問題のどさくさに紛れて、TPPや日中韓投資協定の前提に必要な消費税改悪・健康保険改悪・マイナンバー法案等を閣議決定し、大多数の国民を不幸にする法案を、参議院審議に持ち込まないでくださーい！
37.アメリカの利益至上主義が、日本の農業・医療・投資・知的財産・公共事業を用いて大量の失業者を生みまーす！
38.通貨戦争の円高デフレは、あらゆる国内産業を一気に疲弊させまーす！
39.多大な被害などなく、むしろ黒字だった日本に、TPP参加で経済損失があるという事自体がデタラメでーす！
40.ベトナム戦争枯葉剤で悪名高きモンサント社と組む、住友化学・経団連会長・米倉弘昌(よねくら ひろまさ)は、経団連会長を辞任してくださーい！
41.TPP参加の判断は投資自由化の影響で土地使用許可開放を招く危険性をはらんでおりまーす！
42.TPP参加による大幅法律改正で、独立行政法人増加による天下り増加を、許さないでくださーい！
43.私たちの日本企業を守る非関税障壁を撤廃しないでくださーい！
44.TPP参加による郵政開放を条件とした郵便貯金や簡保の金融開放をやめてくださーい！
45.TPP参加による教員免許の国際化を、やめてくださーい！
46.TPPに参加することにより日本の水源が、乗っ取られまーす！
47.TPP参加の判断は投資自由化の影響で土地使用許可開放を招く危険性をはらんでおりまーす！
48.TPP参加で外国による乱開発を、とめられませーん！
49.政府の言うハイレベルな交渉という言葉で国民は誤魔化されませーん！
50.デフレ状態をより酷くするインフレ対策である構造改革をやめてくださーい。
51.地方自治体の外交案件はそもそも出来ないので、地方自治体は独自の過度の外交を行わないでくださーい！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
所謂ボツ案という・・・ヽ(´▽｀)ﾉ
【コール】
1.日本人の雇用を削るTPP参加よりも、日本人の雇用アップの政策を、とってくださーい！
2.TPP参加を理由とした増税を、やめてくださーい！
3.TPPで日本人の多くが失業しまーす！
4.TPP参加すると内閣府試算１年で、４０００億円弱のプラス程度しか日本の貿易は増えませーん！
5.その程度の利益で日本の全ての産業に悪影響を与えるTPP参加交渉を直ちにやめてくださーい！
6.TPP参加によるIT企業進出で、日本IT関連会社の仕事を奪わないでくださーい！
7.TPP参加による外国からの教育・歴史・伝統への干渉を許すことをやめてくださーい！
8.TPP参加によって、日本のデフレの悪化によって若者の財産がよりいっそう減少するので、結果的に少子化が加速しまーす！
9.輸入品が下がっても、それ以上に所得が、下がりまーす！
10.TPP理念である、１０年以内の完全自由貿易化を目標とする、TPP参加をやめてくださーい！
11.TPP参加によるデフレの深刻化を絶対に阻止しましょー！！
12.TPPは通貨戦争を勃発させ、日本は円高によるデフレが続きまーす！
13.TPPデフレにより、９９％の国民が貧民化しまーす！
14.TPP参加よりも東北震災復興事業を、行いましょー！
15.TPP参加による文化・思想の自由化で、日本の素晴らしい文化を、汚さないでくださーい！
16.TPPで商業優先化により歴史と伝統が、崩壊しまーす！
17.金融と投資の解放は現在国内運用以外を認めない郵貯や簡保・共済を開放することになり、投資家が自由に預貯金の融資先を取り決め、我々の貯金を自由に使われてしまいまーす！
18.TPPの投資国境を無くすと、巨大資本による暴力により、上場株式会社が乗っ取られ、日本の労働者の給料が激減、もしくは失業しまーす！
19.安易な過度の自由貿易は、経済的格差拡大を生むので、両国の不足材料を補う以上の自由貿易は、即刻やめてくださーい！
20.TPP参加によるオバマ大統領の輸出増大計画によるグローバル企業の推進を、許さないでくださーい！
21.TPP参加よりも国内需要喚起の政策を、とってくださーい！
22.国内内需でどうしても不足してしまう時に、仕方なく海外の供給能力を頼る事が、本来の国の経済対策でーす！
23.TPP自由化によって安い物資の流入による、物価下落を食い止めましょー！
24.TPPを農業問題だけに、矮小化しないでくださーい！
25.自治基本条例のように、民主主義の崩壊を招くTPPは、国民主権の崩壊を招きまーす！
26.ＩＳＤ条項は日本人が訴えられることと同じでーす！
27.開国という言葉でTPPを、美化しないで下さーい！
28.国際投資紛争解決センターでの法律で裁くという日本の司法の根幹を否定するTPPに、参加しないでくださーい！
29.米国や日本の政治家や経済人がTPPを求めるのは、日本の市場を、食いたいからでーす！
30.日本の輸出依存度は2割弱なので、日本は輸出立国では、ありませーん！
31.日本は日本の内需で十分に、やっていけまーす！
32.先日のアメリカとのTPP合意でもわかる通り、アメリカへの譲歩ばかりで、日本は何も有利な交渉が出来ていませんでした。
日本政府に交渉能力が全くないことがすでに露呈しております。
安倍総裁は公約通り日本政府に交渉能力が無く、国益を損する事がわかっている以上TPP参加を撤回してくださるようお願いしまーす！
33.これ以上の開国は日本の姿が、なくなりまーす！
34.TPPに入らないと経済損失が発生するというのなら、今までの外交貿易で日本は多大な被害を受け、すでに財政破綻していることになりますが、現実は世界トップの貿易黒字国であり、日本は儲かっている状態なので、TPPに参加するリスクを負う理由が全くありませーん。！
35.関税と非関税障壁を撤廃すれば、それに合わせた多数の法律改正をTPP加盟国より迫られまーす！
36.北朝鮮ミサイル問題のどさくさに紛れて、TPPや日中韓投資協定の前提に必要な消費税改悪・健康保険改悪・マイナンバー法案等を閣議決定し、大多数の国民を不幸にする法案を、参議院審議に持ち込まないでくださーい！
37.アメリカの利益至上主義が、日本の農業・医療・投資・知的財産・公共事業を用いて大量の失業者を生みまーす！
38.通貨戦争の円高デフレは、あらゆる国内産業を一気に疲弊させまーす！
39.多大な被害などなく、むしろ黒字だった日本に、TPP参加で経済損失があるという事自体がデタラメでーす！
40.ベトナム戦争枯葉剤で悪名高きモンサント社と組む、住友化学・経団連会長・米倉弘昌(よねくら ひろまさ)は、経団連会長を辞任してくださーい！
41.TPP参加の判断は投資自由化の影響で土地使用許可開放を招く危険性をはらんでおりまーす！
42.TPP参加による大幅法律改正で、独立行政法人増加による天下り増加を、許さないでくださーい！
43.私たちの日本企業を守る非関税障壁を撤廃しないでくださーい！
44.TPP参加による郵政開放を条件とした郵便貯金や簡保の金融開放をやめてくださーい！
45.TPP参加による教員免許の国際化を、やめてくださーい！
46.TPPに参加することにより日本の水源が、乗っ取られまーす！
47.TPP参加の判断は投資自由化の影響で土地使用許可開放を招く危険性をはらんでおりまーす！
48.TPP参加で外国による乱開発を、とめられませーん！
49.政府の言うハイレベルな交渉という言葉で国民は誤魔化されませーん！
50.デフレ状態をより酷くするインフレ対策である構造改革をやめてくださーい。
51.地方自治体の外交案件はそもそも出来ないので、地方自治体は独自の過度の外交を行わないでくださーい！
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TPP【25_特定秘密保護法案】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【25_特定秘密保護法案】
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対する
どこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、TPPに入ると誰が得すると思いますか？
TPP参加国の全国民の１％にあたる投資家とグローバル企業本体だけが得をし、９９％の国民には甚大な弊害を与える大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
現在、特定秘密保護法案というものが審議され始めており、政府は情報公開法によって、私たち日本国民は日本の事を知る事が出来る権利をはく奪する事を模索しています。
現段階で発表されている法律案を見ると、非常に問題のある法律案であることが判明しており、表向きの内容は、国家の安全に影響のある情報を特定秘密と定め、国防、外交、スパイ、テロに対する防御策として国防と情報管理の徹底を行う事を目的としています。
ところが特定秘密保護法案の現実の中身はというと、日本における情報の統制と政府に対する規模の大小を問わない反体制の駆逐及び計画段階での協議すら懲役刑付きの逮捕要件を伴う恐ろしい法案なのです。
特定秘密に対して携わる公務員に懲役１０年以下の１０００万円以下の罰金だけでなく、特定秘密に関わる情報について一般国民が調べようとすると、事もあろうに時の政権の定める政令によって逮捕できる事態が予測される内容となっております。
特に酷いのが教唆・扇動・共謀の罪が明記されている事であり、政府が秘密と定めている情報に対する抗議行動は基より、抗議行動についての会議や計画を画策するだけでも逮捕要件になってしまいます。
特に特定有害活動及びテロリズムの範囲があまりにも曖昧で不明確であり、時の政府が悪用すればどんな人物であろうと政府に対して逆らうようだったら逮捕要件に該当させることが事実上可能な法律となっているのです。
しかも特定秘密には外交の貿易や条約についても該当しているので、TPPにおける秘密条項をそのまま条文とし日本の法律として成立させる事も大きな目的としている以上、特定秘密保護法案が可決されればTPPは確実に参加の方向に一気に進んでしまう事でしょう。
TPPは国民の大多数が内容を知れば反対する内容であり、特定秘密保護の法律はTPPを阻止するうえで絶対に可決してもらいたくない法律案なのです。
基本的に、現行法ですら政府は防衛上などの問題で最重要機密は国民に非公開です。
外交についてもスパイを防止する上での法整備が成されていない事は間違いないので確かに必要な部分はありますが、特定秘密保護の法律には、外国からのスパイ活動を防止するのなら日本国籍を持つ一般人を該当から外すことが殆ど考慮にすら入っておりません。
スパイを防止するなら特定秘密に携わる特定公務員に対して、海外からの賄賂や日本企業や日本人を通して間接的に賄賂を受け取る事に対して厳罰に処せばいい話ですが、賄賂に関する内容は当然ありません。
賄賂に関する内容すらない、行政と政府有利で国民を情報統制する法律は見たことがありません。
特定秘密保護法案の内容では、TPPの参加条件を満たすための国民の疎外を情報で行う事は勿論、一切国民のためにならない上に、国民の表現の自由が政府の都合によって迫害されるに留まらず、一部の人だけがTPPの内容を示す情報を得ることが出来、一部の人間が情報を知る上で豊かになるものだったりするのではないでしょうか。
秘密保護法案が通れば、日本も一部の上層部に支配される中国のような国になってしまいます。
秘密保護法案をはじめ、年内妥結であろうTPPも絶対に許してはいけません。
もし秘密保護法案やTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、 国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方に秘密保護法案とTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.特定秘密保護法案により国会議員に対してすら時の政府に都合のよい守秘義務が発生し、国会議員の言論の自由が損なわれまーす！
2.特定秘密保護法案は安全保障という言葉の多様性により特定秘密情報の範囲が広すぎて政府の都合の悪い情報は隠されまーす！
3.政府の情報が３０年以上経っても政令の定めにより永遠に国民に対して情報開示がなされることはありませーん！
4.特定秘密保護法のテロリズムの定義が政治上のその他の主義主張に基づいて国家や他人に強要する事と書いてあるためにテロリズムと認識された場合に対する言論の自由が束縛されまーす！
5.特定秘密保護法には外交に対する情報も該当し、政令の定めによってはTPPにおける秘密条項を遵守する意味でTPPの情報は一部の人間しかわからなくなりまーす！
6.特定秘密保護法には外国籍に対する規制よりも日本国籍を持つ人間への情報統制法となるので、政令の定め方によっては言論の自由が損なわれまーす！
7.政令の定めの基準が安全保障を原則とした基準となるので、政府の都合の悪いデモパレード等が行われた場合に強要と解釈すればデモパレードも現実上は出来なくなりまーす！
8.特定秘密保護法は過去の治安維持法や軍機保護法・国家総動員法にもあるため、悪用されれば昔の特高警察のような政治に対する皮肉がある海外のレコードを所持していただけで逮捕された過去と同じような事が出来る法律案の先駆けにもなりかねない危険な法律でーす！
9.スパイ防止法と特定秘密保護法はまるで異なりまーす！
10.特定秘密についての基準によって決めるのは、現実上内閣となり、それを監視する機関の条文が無い以上、政府と行政の都合のみを具現化した特定秘密保護法は一から審議しなおしてくださーい！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対する
どこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、TPPに入ると誰が得すると思いますか？
TPP参加国の全国民の１％にあたる投資家とグローバル企業本体だけが得をし、９９％の国民には甚大な弊害を与える大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
現在、特定秘密保護法案というものが審議され始めており、政府は情報公開法によって、私たち日本国民は日本の事を知る事が出来る権利をはく奪する事を模索しています。
現段階で発表されている法律案を見ると、非常に問題のある法律案であることが判明しており、表向きの内容は、国家の安全に影響のある情報を特定秘密と定め、国防、外交、スパイ、テロに対する防御策として国防と情報管理の徹底を行う事を目的としています。
ところが特定秘密保護法案の現実の中身はというと、日本における情報の統制と政府に対する規模の大小を問わない反体制の駆逐及び計画段階での協議すら懲役刑付きの逮捕要件を伴う恐ろしい法案なのです。
特定秘密に対して携わる公務員に懲役１０年以下の１０００万円以下の罰金だけでなく、特定秘密に関わる情報について一般国民が調べようとすると、事もあろうに時の政権の定める政令によって逮捕できる事態が予測される内容となっております。
特に酷いのが教唆・扇動・共謀の罪が明記されている事であり、政府が秘密と定めている情報に対する抗議行動は基より、抗議行動についての会議や計画を画策するだけでも逮捕要件になってしまいます。
特に特定有害活動及びテロリズムの範囲があまりにも曖昧で不明確であり、時の政府が悪用すればどんな人物であろうと政府に対して逆らうようだったら逮捕要件に該当させることが事実上可能な法律となっているのです。
しかも特定秘密には外交の貿易や条約についても該当しているので、TPPにおける秘密条項をそのまま条文とし日本の法律として成立させる事も大きな目的としている以上、特定秘密保護法案が可決されればTPPは確実に参加の方向に一気に進んでしまう事でしょう。
TPPは国民の大多数が内容を知れば反対する内容であり、特定秘密保護の法律はTPPを阻止するうえで絶対に可決してもらいたくない法律案なのです。
基本的に、現行法ですら政府は防衛上などの問題で最重要機密は国民に非公開です。
外交についてもスパイを防止する上での法整備が成されていない事は間違いないので確かに必要な部分はありますが、特定秘密保護の法律には、外国からのスパイ活動を防止するのなら日本国籍を持つ一般人を該当から外すことが殆ど考慮にすら入っておりません。
スパイを防止するなら特定秘密に携わる特定公務員に対して、海外からの賄賂や日本企業や日本人を通して間接的に賄賂を受け取る事に対して厳罰に処せばいい話ですが、賄賂に関する内容は当然ありません。
賄賂に関する内容すらない、行政と政府有利で国民を情報統制する法律は見たことがありません。
特定秘密保護法案の内容では、TPPの参加条件を満たすための国民の疎外を情報で行う事は勿論、一切国民のためにならない上に、国民の表現の自由が政府の都合によって迫害されるに留まらず、一部の人だけがTPPの内容を示す情報を得ることが出来、一部の人間が情報を知る上で豊かになるものだったりするのではないでしょうか。
秘密保護法案が通れば、日本も一部の上層部に支配される中国のような国になってしまいます。
秘密保護法案をはじめ、年内妥結であろうTPPも絶対に許してはいけません。
もし秘密保護法案やTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、 国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方に秘密保護法案とTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.特定秘密保護法案により国会議員に対してすら時の政府に都合のよい守秘義務が発生し、国会議員の言論の自由が損なわれまーす！
2.特定秘密保護法案は安全保障という言葉の多様性により特定秘密情報の範囲が広すぎて政府の都合の悪い情報は隠されまーす！
3.政府の情報が３０年以上経っても政令の定めにより永遠に国民に対して情報開示がなされることはありませーん！
4.特定秘密保護法のテロリズムの定義が政治上のその他の主義主張に基づいて国家や他人に強要する事と書いてあるためにテロリズムと認識された場合に対する言論の自由が束縛されまーす！
5.特定秘密保護法には外交に対する情報も該当し、政令の定めによってはTPPにおける秘密条項を遵守する意味でTPPの情報は一部の人間しかわからなくなりまーす！
6.特定秘密保護法には外国籍に対する規制よりも日本国籍を持つ人間への情報統制法となるので、政令の定め方によっては言論の自由が損なわれまーす！
7.政令の定めの基準が安全保障を原則とした基準となるので、政府の都合の悪いデモパレード等が行われた場合に強要と解釈すればデモパレードも現実上は出来なくなりまーす！
8.特定秘密保護法は過去の治安維持法や軍機保護法・国家総動員法にもあるため、悪用されれば昔の特高警察のような政治に対する皮肉がある海外のレコードを所持していただけで逮捕された過去と同じような事が出来る法律案の先駆けにもなりかねない危険な法律でーす！
9.スパイ防止法と特定秘密保護法はまるで異なりまーす！
10.特定秘密についての基準によって決めるのは、現実上内閣となり、それを監視する機関の条文が無い以上、政府と行政の都合のみを具現化した特定秘密保護法は一から審議しなおしてくださーい！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
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TPP【24_資源とISD条項】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【24_資源とISD条項】
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対する
どこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
今回のTPPだけではなく、日本はおよそ２０年余りに渡り、数々の規制緩和が行われてきました。
ただ今回の規制緩和は、投資を武器とした規制緩和とISD条項により日本がこれから資源大国となる事を根底から潰し、大企業にその利権を売り渡そうとする内容にもなりかねない問題があるのです。
投資の疎外となりうる資源の採掘権とISD条項の可能性の問題です。
本来資源とは国の経済状況等により、資源の採掘には国が管理し、採掘量を調整する役割がありますが、資源の採掘も投資の一つなので、資源採掘権は投資の対象となりうる現実があります。
規制緩和の恐ろしいところは、投資を目的とした対象がほぼ全てとなるので、埋蔵されているTPP加盟国の資源の解放が確実に規制緩和の対象となる事が予想されるのです。
どの国にも必ず資源というものは存在する以上、どの国の資源も投資の目的となりますが、TPPの条文を参考にまともに解釈をしてしまうと、資源の採掘に対する権利を、政府が資源の保護をした場合は、例え資源採掘計画を国家が行っていなかったとしても、資源の採掘に対する投資の妨害となるため、ISD条項を用いた訴訟は止める手段が無いのです。
TPPによって資源を発掘できるような巨大な多国籍企業が、資源採掘権欲しさに資源を保有する国家に対してISD条項を用いて行う事になれば、果たして資源を国が守ることが出来るのでしょうか。
結果は、埋蔵量に対する予想利益を基にした損害賠償請求判決が出ても、全く不思議ではない現状だけが残るのです。
そして日本の場合は、尖閣諸島の石油だけでなく、レアメタル、レアアース、メタンハイドレート、天然ガス等、全ての分野が対象になる可能性も当然否定できません。
規制緩和とISD条項の本当の恐ろしさは、実行できる力のある企業が、ISD条項を利用すればどんな事でも、投資目的の訴訟対象とすることが出来る事に、本当の問題があるのです。
本来国の資源というものは、国民を豊かにする為の財産であり、多国籍企業が利権を得るためのものではないはずなのですが、TPPの条文を悪用すると日本やTPP参加国の資源も彼らの財産になり下がる恐れがあるのです。
果たして、TPPにおける規制緩和はTPP加盟国だけでなく、大半の世界人類のためになるのでしょうか。
資源の無造作の発掘は過剰な資源乱用による世界混乱を招くだけです。
今こそ、TPPは基より行き過ぎたWTOにおける自由貿易の行き過ぎから、世界各国に対する保護貿易と各国の産業を守るためのWTOに代わる、新たな保護貿易を推進する国際機関を、日本が中心となって設立していくべきではないでしょうか。
絶対に日中韓FTA、TPP、FTAAP（エフタープ）を許してはいけません。
もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、
国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.TPPへの参加は、政府調達における資源発掘権の解放も意味し、日本の資源が、海外企業の利権どころか、TPP加盟国政府への解放すらされかねませーん！
2.日本の資源は、日本の国民の為に使われるものでーす！
3.日本の資源採掘権に対する政府調達における投資の自由は、ＩＳＤ条項を後ろ盾にしたアメリカ企業に対する資源の譲渡すらあり得てしまいまーす！
4.日本の海底のレアメタルは、日本全体の為に使うべきであり、政府調達によって一部の権利者が、投資によって利益を独占できるようなことは、やめてくださーい！
5.日本のメタンハイドレートは、日本国民の生活の為に使われるべきであり、天然ガスにおける投資への開放は絶対にやめてくださーい！
6.日本の資源は多国籍企業の利権に売り渡さないでくださーい！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対する
どこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
今回のTPPだけではなく、日本はおよそ２０年余りに渡り、数々の規制緩和が行われてきました。
ただ今回の規制緩和は、投資を武器とした規制緩和とISD条項により日本がこれから資源大国となる事を根底から潰し、大企業にその利権を売り渡そうとする内容にもなりかねない問題があるのです。
投資の疎外となりうる資源の採掘権とISD条項の可能性の問題です。
本来資源とは国の経済状況等により、資源の採掘には国が管理し、採掘量を調整する役割がありますが、資源の採掘も投資の一つなので、資源採掘権は投資の対象となりうる現実があります。
規制緩和の恐ろしいところは、投資を目的とした対象がほぼ全てとなるので、埋蔵されているTPP加盟国の資源の解放が確実に規制緩和の対象となる事が予想されるのです。
どの国にも必ず資源というものは存在する以上、どの国の資源も投資の目的となりますが、TPPの条文を参考にまともに解釈をしてしまうと、資源の採掘に対する権利を、政府が資源の保護をした場合は、例え資源採掘計画を国家が行っていなかったとしても、資源の採掘に対する投資の妨害となるため、ISD条項を用いた訴訟は止める手段が無いのです。
TPPによって資源を発掘できるような巨大な多国籍企業が、資源採掘権欲しさに資源を保有する国家に対してISD条項を用いて行う事になれば、果たして資源を国が守ることが出来るのでしょうか。
結果は、埋蔵量に対する予想利益を基にした損害賠償請求判決が出ても、全く不思議ではない現状だけが残るのです。
そして日本の場合は、尖閣諸島の石油だけでなく、レアメタル、レアアース、メタンハイドレート、天然ガス等、全ての分野が対象になる可能性も当然否定できません。
規制緩和とISD条項の本当の恐ろしさは、実行できる力のある企業が、ISD条項を利用すればどんな事でも、投資目的の訴訟対象とすることが出来る事に、本当の問題があるのです。
本来国の資源というものは、国民を豊かにする為の財産であり、多国籍企業が利権を得るためのものではないはずなのですが、TPPの条文を悪用すると日本やTPP参加国の資源も彼らの財産になり下がる恐れがあるのです。
果たして、TPPにおける規制緩和はTPP加盟国だけでなく、大半の世界人類のためになるのでしょうか。
資源の無造作の発掘は過剰な資源乱用による世界混乱を招くだけです。
今こそ、TPPは基より行き過ぎたWTOにおける自由貿易の行き過ぎから、世界各国に対する保護貿易と各国の産業を守るためのWTOに代わる、新たな保護貿易を推進する国際機関を、日本が中心となって設立していくべきではないでしょうか。
絶対に日中韓FTA、TPP、FTAAP（エフタープ）を許してはいけません。
もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、
国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.TPPへの参加は、政府調達における資源発掘権の解放も意味し、日本の資源が、海外企業の利権どころか、TPP加盟国政府への解放すらされかねませーん！
2.日本の資源は、日本の国民の為に使われるものでーす！
3.日本の資源採掘権に対する政府調達における投資の自由は、ＩＳＤ条項を後ろ盾にしたアメリカ企業に対する資源の譲渡すらあり得てしまいまーす！
4.日本の海底のレアメタルは、日本全体の為に使うべきであり、政府調達によって一部の権利者が、投資によって利益を独占できるようなことは、やめてくださーい！
5.日本のメタンハイドレートは、日本国民の生活の為に使われるべきであり、天然ガスにおける投資への開放は絶対にやめてくださーい！
6.日本の資源は多国籍企業の利権に売り渡さないでくださーい！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
TPP【23_規制緩和】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【23_規制緩和】
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対する
どこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
今回のTPPだけではなく、日本はおよそ２０年余りを、規制緩和が行われてきました。
現在までにアメリカからの事実上の圧力として「日米構造協議」から始まり、「年次改革要望書」「日米経済調和対話」が規制緩和に大きな影響を与えた現実があります。
我が国の規制緩和によって、私たち国民に何が起きたかというと、
国鉄民営化のよるＪＲの設立
金融ビッグバンによる金融システム改革
医療介護保険の第三分野保険の外資保険業の販売自由化による海外企業の日本参入によって日本の保険会社の圧迫と海外保険会社の保険料支払わないケースの増大
大都市圏での高層ビル建設の高さ制限の緩和と、超高層ビルの建設促進
地下空間の利用規制緩和による再開発利用拡大
大店法大改悪により、大型ショッピングモールやファミリーレストランの増加による小売店の大幅倒産とシャッター街の増加
タクシー台数の制限撤廃によるタクシーの市場飽和
貨物自動車運送業やバス運送事業の新規参入の条件緩和による事故の増大
電気通信事業の開放によるサーバー海外移設等による日本の情報の海外流出
土地の賃貸を条件とした農業への株式会社参入
郵政民営化による地方郵便局の統廃合による過疎化
労働者派遣事業による派遣会社の増加、労働者派遣法の緩和による非正規雇用の急増による労働者賃金の低下と労働条件の悪化。
建築基準検査機関の民間開放による耐震偽装問題発生
行政サービスの外国資本等への開放のよる高額入札の外資参入と国内土建企業等の疲弊
総合特区法による大企業への合法的脱税優遇
等、果たして、規制緩和は私たちにとってこれからも必ず良い事になるのでしょうか？
現在はTPPの交渉参加を隠れ蓑とし、日米貿易協定という名の要望書だけでなく、USTRアメリカ通商代表から、BSE牛の緩和、自動車の緩和、保険や金融の緩和等を今でも強要をされており、現政府や官僚は大抵の要望を鵜呑みにして聞く事態になっているのです。
現状ですら間接的なアメリカの多国籍企業の言いなりであるにも拘らず、政府は日本経済再生本部と産業競争力会議によりとんでもない解放を行う計画ばかりが打ち立てられており、実際には日本より安い人件費と合法的脱税、そして国が税をばら撒くことにより、多国籍企業が恩恵を得る事を目的とした海外進出であるのが現実です。
日本の製品を安い人件費と給料の発展途上国に売り込む事で、本当に日本はアジアの成長を取り込む事で成長するのでしょうか。
そして、みなし外国税控除と消費税で、如何に大企業が合法的に税金から収入を得ているのか、また、みなし外国税控除と消費税で資金をばら撒いているのが、政府系金融機関と民間銀行を主導する財務省の天下りと資金流出問題があるのです。
TPP参加で年間５兆円の収納がある関税を撤廃した場合、５兆円の穴を負担するのは我々日本国民で、実際に消費税の増税発表があったように、アメリカ企業や多国籍企業に対しては優遇しても日本の国民には増税で負担を強いているのが現状です。
TPP参加へは、国内法の整備が終わったら批准へと向かうでしょう。
TPPのために、法律が変わる事は果たして良い事なのでしょうか。
日本にとって大切なことは報道されず、芸能ニュースや海外の深刻なニュースを報道し、
裏では日本財産をグローバル企業に売り渡すことが進められています。
絶対に日中韓FTA、TPP、FTAAP（エフタープ）を許してはいけません。
もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、 国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。 お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.TPPに参加する事によったところで相手のＧＤＰは日本よりも圧倒的に低く、TPP参加加盟国からの利益は多国籍企業にしかありませーん！
2.TPP参加と同時並行で進められる各特別特区により企業の法人税に対する合法的脱税をする事をやめてくださーい！
3.TPP参加国に対する租税条項と同時にみなし外国税控除による法人税の合法的脱税をやめてくださーい！
4.TPPの規制緩和による多国籍企業の海外進出による事実上の労働奴隷制度推進は日本の評判を一気に落としまーす！
5.TPPの規制緩和は日本の資源確保と発展途上国へのインフラ整備のみなら互いの国益に適いますからそれ以外の事は互いの国益を考慮して行ってくださーい！
6.現実は多国籍企業の人件費削減や政府関連金融機関の融資を日本ではなく発展途上国に多国籍企業進出と脱税を行う都市部ばかりでーす。
7.もう一度発展途上国と日本の国益双方の利益となるインフラ整備だけに絞ってくださーい！
8.財務省や日銀、外務省等からの天下り先によるアジア開発銀行を代表とする政府系金融機関の融資に対して正当な監査を行う仕組みをしっかりと作ってくださーい！
9.TPPや各産業の規制緩和ばかりを優先して日本の産業を無駄な競争に導いて品質低下と失業率の増加を招く日本の品質を守る供給能力を潰す事ばかりしないでくださーい！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対する
どこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
今回のTPPだけではなく、日本はおよそ２０年余りを、規制緩和が行われてきました。
現在までにアメリカからの事実上の圧力として「日米構造協議」から始まり、「年次改革要望書」「日米経済調和対話」が規制緩和に大きな影響を与えた現実があります。
我が国の規制緩和によって、私たち国民に何が起きたかというと、
国鉄民営化のよるＪＲの設立
金融ビッグバンによる金融システム改革
医療介護保険の第三分野保険の外資保険業の販売自由化による海外企業の日本参入によって日本の保険会社の圧迫と海外保険会社の保険料支払わないケースの増大
大都市圏での高層ビル建設の高さ制限の緩和と、超高層ビルの建設促進
地下空間の利用規制緩和による再開発利用拡大
大店法大改悪により、大型ショッピングモールやファミリーレストランの増加による小売店の大幅倒産とシャッター街の増加
タクシー台数の制限撤廃によるタクシーの市場飽和
貨物自動車運送業やバス運送事業の新規参入の条件緩和による事故の増大
電気通信事業の開放によるサーバー海外移設等による日本の情報の海外流出
土地の賃貸を条件とした農業への株式会社参入
郵政民営化による地方郵便局の統廃合による過疎化
労働者派遣事業による派遣会社の増加、労働者派遣法の緩和による非正規雇用の急増による労働者賃金の低下と労働条件の悪化。
建築基準検査機関の民間開放による耐震偽装問題発生
行政サービスの外国資本等への開放のよる高額入札の外資参入と国内土建企業等の疲弊
総合特区法による大企業への合法的脱税優遇
等、果たして、規制緩和は私たちにとってこれからも必ず良い事になるのでしょうか？
現在はTPPの交渉参加を隠れ蓑とし、日米貿易協定という名の要望書だけでなく、USTRアメリカ通商代表から、BSE牛の緩和、自動車の緩和、保険や金融の緩和等を今でも強要をされており、現政府や官僚は大抵の要望を鵜呑みにして聞く事態になっているのです。
現状ですら間接的なアメリカの多国籍企業の言いなりであるにも拘らず、政府は日本経済再生本部と産業競争力会議によりとんでもない解放を行う計画ばかりが打ち立てられており、実際には日本より安い人件費と合法的脱税、そして国が税をばら撒くことにより、多国籍企業が恩恵を得る事を目的とした海外進出であるのが現実です。
日本の製品を安い人件費と給料の発展途上国に売り込む事で、本当に日本はアジアの成長を取り込む事で成長するのでしょうか。
そして、みなし外国税控除と消費税で、如何に大企業が合法的に税金から収入を得ているのか、また、みなし外国税控除と消費税で資金をばら撒いているのが、政府系金融機関と民間銀行を主導する財務省の天下りと資金流出問題があるのです。
TPP参加で年間５兆円の収納がある関税を撤廃した場合、５兆円の穴を負担するのは我々日本国民で、実際に消費税の増税発表があったように、アメリカ企業や多国籍企業に対しては優遇しても日本の国民には増税で負担を強いているのが現状です。
TPP参加へは、国内法の整備が終わったら批准へと向かうでしょう。
TPPのために、法律が変わる事は果たして良い事なのでしょうか。
日本にとって大切なことは報道されず、芸能ニュースや海外の深刻なニュースを報道し、
裏では日本財産をグローバル企業に売り渡すことが進められています。
絶対に日中韓FTA、TPP、FTAAP（エフタープ）を許してはいけません。
もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、 国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。 お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.TPPに参加する事によったところで相手のＧＤＰは日本よりも圧倒的に低く、TPP参加加盟国からの利益は多国籍企業にしかありませーん！
2.TPP参加と同時並行で進められる各特別特区により企業の法人税に対する合法的脱税をする事をやめてくださーい！
3.TPP参加国に対する租税条項と同時にみなし外国税控除による法人税の合法的脱税をやめてくださーい！
4.TPPの規制緩和による多国籍企業の海外進出による事実上の労働奴隷制度推進は日本の評判を一気に落としまーす！
5.TPPの規制緩和は日本の資源確保と発展途上国へのインフラ整備のみなら互いの国益に適いますからそれ以外の事は互いの国益を考慮して行ってくださーい！
6.現実は多国籍企業の人件費削減や政府関連金融機関の融資を日本ではなく発展途上国に多国籍企業進出と脱税を行う都市部ばかりでーす。
7.もう一度発展途上国と日本の国益双方の利益となるインフラ整備だけに絞ってくださーい！
8.財務省や日銀、外務省等からの天下り先によるアジア開発銀行を代表とする政府系金融機関の融資に対して正当な監査を行う仕組みをしっかりと作ってくださーい！
9.TPPや各産業の規制緩和ばかりを優先して日本の産業を無駄な競争に導いて品質低下と失業率の増加を招く日本の品質を守る供給能力を潰す事ばかりしないでくださーい！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
TPP【22_資格】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【22_資格】
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
現在、TPPを推進する方々は資格の重要性を全く理解せずにTPP参加国同士で資格の相互認証を進めようとしております。
資格の相互認証を行うことができれば、どのTPP参加国の基準で資格を取得しても、TPP参加国内においては取得した資格を用いて仕事ができるという事です。
一見聞こえは良いですが、実は大変な問題が発生しかねないのが資格の自由化の問題なのです。
何故資格を自由化してはいけないのでしょうか。
そもそも資格とは、国の文化や風習、法律、そして国の状況に応じて対策を打ち出すにはどうしても専門的に詳しい人間が必要になるために資格というものは存在するからです。
国に資格が存在するという事は、国によって最善となる厳しい基準を全て理解した上で、最善の行動を行うことが出来、国家資格者が資格の専門の仕事に従事するからこそ、安全性や効率の高い仕事が生まれ、私たちの安全な生活を支えることが出来る事を意味するのです。
TPP参加において資格を自由化するという事は、TPP参加国の人間が日本に、そして日本の資格者がTPP参加国で仕事を従事する事になり、互いに言語・文化・風習・法律・安全性・そして仕事のし方も全てバラバラになってしまう事を意味し、非常に仕事が煩雑かつ安全性が保てなくなる事は容易に想像がつきます。
更に企業が資格者の高い技術に見合う単価を削減させ、事実上は資格者を市場から排除し、独自の判断基準と効率性ばかりを目指してTPP参加国の安全性がコストカットされる事は想像に難くありません。
資格を自由化するという事は、全ての取引や作業や基準、そして安全性が事実上崩壊するだけでなく、当然全ての事においてコストカットが行われるので、国防や経済に大打撃を与える事につながるのです。
今こそアジアの成長を取り込む事ばかりを話し合うのではなく、国内の中小企業を保護する政策やTPPや過度の自由貿易を是正すべき時ではないでしょうか。
もしTPPや産業競争力会議が危険だと思った方がいらっしゃいましたら、国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.TPPへの参加はフィリピンやインドネシアから看護師や介護福祉士・ＩＴ技術者の受け入れだけに留まらず、これからは中国、韓国等から医師、歯科医師を呼び込もうとしています。お願いですから外国との相互資格承認をやめてくださーい！
2.日本は司法制度すら現在形骸化されている裁判員制度だけでなく、陪審員制度すらTPPに採り入れられる可能性が高く、事実上の司法制度の崩壊を招くので資格の自由化をやめてくださーい！
3.建築士の自由化は、他のTPP参加国にない地震という災害の基準が非常に緩く他の国の建築士では日本の基準に対応できないので、建物の崩壊を招く建築士等の土木資格の自由化をやめてくださーい！
4.資格の自由化は、自由貿易の疎外として耐震基準すら自由化の対象となりかねないので、絶対にやめてくださーい！
5.土木インフラ資格の自由化は国土の根幹が効率化によりコストカットを呼び、今ある交通インフラやエネルギーインフラ設備の安全性が確実に奪われ、国の発展途上国化が進んでしまいまーす！
6.医師等の資格の自由化は命のやり取りを行う重要な資格なのにも拘らず、言語の隔たりが各地で発生するだけでなく、日本の医療基準も自由化により崩壊を招き、TPP参加国全体の大多数の命が危険にさらされまーす！
7.資格自由化による各種登記制度等の崩壊は国土が狭く正確性を要するこの国で行われた場合、各地で土地や建物の権利関係が一気に崩壊してしまいまーす！
8.電気工事士や自動車整備技師等の理系技術資格の自由化は全ての製品の統一化が曖昧となり、日本が誇りとしてきた独自の安全性や精度が犠牲となり、made in Japan の価値が一気に失墜しまーす！
9.資格の自由化は海外の日本の土壌に合わない資格と競合する以上に、日本人の雇用が奪われまーす！
10.資格の自由化は資格の取得に英語を強要される可能性が高く、多数の日本の資格者が失業する恐れだけでなく、資格者が日本人以外ばかりになりかねませーん！
11.資格の自由化により放送通信技師等が緩和されれば、現在のマスコミは外国人労働者ばかりになりかねず、放送事故ばかりの放送になりかねませーん！
12.資格の自由化は現在資格を取得している人間に大量の失業者を出し、日本の国力を一気に低下させてしまいまーす！
13.資格の自由化に伴い、現在すら資格商売を行う有資格者のフレ状態をより酷くするインフレ対策である構造改革をやめてくださーい。
14.フィリピンやインドネシアからはすでに看護師や介護福祉士を受け入れておりますが、TPPに参加すると医師免許全ての分野での受け入れを条約により解放され、日本の医療制度は壊滅しまーす！
15.現在日本では裁判員制度をアメリカの圧力により採用されておりますが、TPPに参加するとこれすら崩壊し、金のある弁護士が押しの強い弁護士が勝つ陪審員制度を導入され、日本の司法制度は根底から壊滅してしまいまーす！
16.日本の土木建築業界は災害大国日本に合わせてある厳しい判断基準を備えておりますが、これらは地震や災害とは馴染まない日本以外の判断基準に投資目的で合わされる可能性があり、日本の公共建造物が危険な構造物になっていく懸念がありまーす！
17.日本の各種土木・建築資格が貿易の疎外となる可能性があるため、海外の建築士等の緩い免許基準とTPP参加国適用の資格となりかねないため、海外の建築士が資格相互承認により一気に外国人資格者で溢れかえってしまいまーす！
18.TPPに参加すると、資格制度により安全と品質を保っていたものが、外国からの基準により壊れ、全ての作業に事実上の資格が阻害される可能性が高いでーす！
19.TPP参加による国家資格の国際化で資格制度の根本否定をやめてくださーい！
20.TPPに参加すると、全ての資格制度がTPP加盟国では投資自由化の対象となるので、専門職の安全担保が失われまーす！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
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【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
現在、TPPを推進する方々は資格の重要性を全く理解せずにTPP参加国同士で資格の相互認証を進めようとしております。
資格の相互認証を行うことができれば、どのTPP参加国の基準で資格を取得しても、TPP参加国内においては取得した資格を用いて仕事ができるという事です。
一見聞こえは良いですが、実は大変な問題が発生しかねないのが資格の自由化の問題なのです。
何故資格を自由化してはいけないのでしょうか。
そもそも資格とは、国の文化や風習、法律、そして国の状況に応じて対策を打ち出すにはどうしても専門的に詳しい人間が必要になるために資格というものは存在するからです。
国に資格が存在するという事は、国によって最善となる厳しい基準を全て理解した上で、最善の行動を行うことが出来、国家資格者が資格の専門の仕事に従事するからこそ、安全性や効率の高い仕事が生まれ、私たちの安全な生活を支えることが出来る事を意味するのです。
TPP参加において資格を自由化するという事は、TPP参加国の人間が日本に、そして日本の資格者がTPP参加国で仕事を従事する事になり、互いに言語・文化・風習・法律・安全性・そして仕事のし方も全てバラバラになってしまう事を意味し、非常に仕事が煩雑かつ安全性が保てなくなる事は容易に想像がつきます。
更に企業が資格者の高い技術に見合う単価を削減させ、事実上は資格者を市場から排除し、独自の判断基準と効率性ばかりを目指してTPP参加国の安全性がコストカットされる事は想像に難くありません。
資格を自由化するという事は、全ての取引や作業や基準、そして安全性が事実上崩壊するだけでなく、当然全ての事においてコストカットが行われるので、国防や経済に大打撃を与える事につながるのです。
今こそアジアの成長を取り込む事ばかりを話し合うのではなく、国内の中小企業を保護する政策やTPPや過度の自由貿易を是正すべき時ではないでしょうか。
もしTPPや産業競争力会議が危険だと思った方がいらっしゃいましたら、国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.TPPへの参加はフィリピンやインドネシアから看護師や介護福祉士・ＩＴ技術者の受け入れだけに留まらず、これからは中国、韓国等から医師、歯科医師を呼び込もうとしています。お願いですから外国との相互資格承認をやめてくださーい！
2.日本は司法制度すら現在形骸化されている裁判員制度だけでなく、陪審員制度すらTPPに採り入れられる可能性が高く、事実上の司法制度の崩壊を招くので資格の自由化をやめてくださーい！
3.建築士の自由化は、他のTPP参加国にない地震という災害の基準が非常に緩く他の国の建築士では日本の基準に対応できないので、建物の崩壊を招く建築士等の土木資格の自由化をやめてくださーい！
4.資格の自由化は、自由貿易の疎外として耐震基準すら自由化の対象となりかねないので、絶対にやめてくださーい！
5.土木インフラ資格の自由化は国土の根幹が効率化によりコストカットを呼び、今ある交通インフラやエネルギーインフラ設備の安全性が確実に奪われ、国の発展途上国化が進んでしまいまーす！
6.医師等の資格の自由化は命のやり取りを行う重要な資格なのにも拘らず、言語の隔たりが各地で発生するだけでなく、日本の医療基準も自由化により崩壊を招き、TPP参加国全体の大多数の命が危険にさらされまーす！
7.資格自由化による各種登記制度等の崩壊は国土が狭く正確性を要するこの国で行われた場合、各地で土地や建物の権利関係が一気に崩壊してしまいまーす！
8.電気工事士や自動車整備技師等の理系技術資格の自由化は全ての製品の統一化が曖昧となり、日本が誇りとしてきた独自の安全性や精度が犠牲となり、made in Japan の価値が一気に失墜しまーす！
9.資格の自由化は海外の日本の土壌に合わない資格と競合する以上に、日本人の雇用が奪われまーす！
10.資格の自由化は資格の取得に英語を強要される可能性が高く、多数の日本の資格者が失業する恐れだけでなく、資格者が日本人以外ばかりになりかねませーん！
11.資格の自由化により放送通信技師等が緩和されれば、現在のマスコミは外国人労働者ばかりになりかねず、放送事故ばかりの放送になりかねませーん！
12.資格の自由化は現在資格を取得している人間に大量の失業者を出し、日本の国力を一気に低下させてしまいまーす！
13.資格の自由化に伴い、現在すら資格商売を行う有資格者のフレ状態をより酷くするインフレ対策である構造改革をやめてくださーい。
14.フィリピンやインドネシアからはすでに看護師や介護福祉士を受け入れておりますが、TPPに参加すると医師免許全ての分野での受け入れを条約により解放され、日本の医療制度は壊滅しまーす！
15.現在日本では裁判員制度をアメリカの圧力により採用されておりますが、TPPに参加するとこれすら崩壊し、金のある弁護士が押しの強い弁護士が勝つ陪審員制度を導入され、日本の司法制度は根底から壊滅してしまいまーす！
16.日本の土木建築業界は災害大国日本に合わせてある厳しい判断基準を備えておりますが、これらは地震や災害とは馴染まない日本以外の判断基準に投資目的で合わされる可能性があり、日本の公共建造物が危険な構造物になっていく懸念がありまーす！
17.日本の各種土木・建築資格が貿易の疎外となる可能性があるため、海外の建築士等の緩い免許基準とTPP参加国適用の資格となりかねないため、海外の建築士が資格相互承認により一気に外国人資格者で溢れかえってしまいまーす！
18.TPPに参加すると、資格制度により安全と品質を保っていたものが、外国からの基準により壊れ、全ての作業に事実上の資格が阻害される可能性が高いでーす！
19.TPP参加による国家資格の国際化で資格制度の根本否定をやめてくださーい！
20.TPPに参加すると、全ての資格制度がTPP加盟国では投資自由化の対象となるので、専門職の安全担保が失われまーす！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
TPP【21_ 検疫（けんえき）】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【21_ 検疫（けんえき）】
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対する、どこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
TPPには検疫の撤廃が話題となっております。
検疫とは港や空港で、海外から動物・植物・食品などを持ち込まれたり、海外へ持ち出す動物・植物・食品などから病原体や有害物質に汚染されていないかどうかを確認することです。
TPPは日本の国防にも関わる重要な検疫の権利を一気に緩和してしまおうという恐ろしい話が秘密裏に行われております。
身近なところではTPPに参加をすると、野菜などの残留農薬の基準が緩和されたりします。
現在も輸入されている中国産の野菜などの残留農薬問題が取り上げられたりしていますが、今輸入されている中国産の野菜よりも残留農薬の濃度の高い野菜が輸入されることとなるのです。
94年～08年まで毎年、アメリカが日本へ規制緩和や構造改革を要求する「年次改革要望書」にて、日本の最大残留基準値設定の緩和をアメリカから一方的に要求されてきました。
また、残留農薬だけではなく、ゼロカロリー食品に多く入っている、アスパルテームやアセスルファムkなどの危険な食品添加物、カビ毒アフラトキシンの付着や腐敗・変敗・カビの発生、酸化防止剤であるＴＢＨＱやメラミンなどが、きちんと調べられることなく、現在では日本のスーパーなどで売られております。
現在の状況ですら酷いのにTPP参加したら、ホストハーベストという残留農薬問題を緩和しようとしているのです。
皆さまは、危険である食材を食べたいと思いますか。
また、自分たちの子どもや孫にも食べさせたいと思いますか。
TPPに参加をすれば、日本の食料自給率は下がり、日本産の食材は値段が跳ね上がり、安全性が無視された食材がたくさん輸入され、安くなります。
しかも、TPP参加により、皆さまのお給料も減ります。
安全な食料は、果たして簡単に手に入るようになるのでしょうか。
もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1. TPP参加によって検疫を自由化すれば、日本は輸入の際にどのような薬品を使われようともTPPの最低基準以外の調査は行えても、規制をかけることは出来なくなりまーす！
2. 検疫の自由はアメリカだけでなく国際的にも発がん性等が判明していたとしても、その薬品の使用を止めることは困難になりまーす！
3. 検疫は国防上の病原菌感染の差し止めも貿易の自由化が優先され、輸入規制をする事もＩＳＤ条項により事実上は困難になってしまいまーす！
4. 検疫により海外からの狂牛病等を抑える事も出来てましたが、自由貿易はこれらの疎外を自由貿易の疎外で日本に輸入を差し止めるのは非常に困難となりまーす！
5. 検疫の自由化はまだ判明していない未知の病原菌やウイルス・生物等の輸入規制を事実上撤廃の方向に導くため、最悪の事態だとTPP参加国内でバイオハザードが発生する事を未然に防ぐことが出来なくなってしまいまーす！
6. 検疫の自由化はサンフランシスコ条約等による輸出入規制も対象となる可能性もあり、生物の絶滅危機が増大する可能性が高くなってしまいまーす！
7. TPP参加交渉によりアメリカはアメリカ食品医薬品局の審査を望んできており、アメリカ主導の審査となれば、日本の検疫についての自主防衛判断を日本は手放すことになってしまいまーす！
8. TPPではＷＴＯ協定の中のＳＰＳ協定等により定められる国際基準よりも緩い規定を押しつけ、大変危険な状況になりかねませーん！
9. 検疫の自由化は今までアメリカや中国で大問題となっている加工食品や食品添加物の貿易障害が無くなってしまうため、日本の食の安全が崩壊してしまいまーす！
10. TPP参加による牛肉ＯＩＥ基準緩和が、狂牛病危険部位の輸入を許すことになりまーす！
11. TPP参加による原産地規則撤廃の検疫免除で、食の安全がおびやかされまーす！
12. 日本の伝統や植物や工作物や産業を破壊するようなものであっても、自由化したら最後、二度と輸入の差し止めは出来ない上に、公害になったとしても、日本国内で何の対策も取れなくなりまーす。
13. 一度危険な農薬や遺伝子組み換え種子・そして狂牛病の牛であっても自由化を許せばそれを輸入禁止することは出来ませーん！
14. TPP参加による貿易優先の安全規制を、優先しないでくださーい！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対する、どこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
TPPには検疫の撤廃が話題となっております。
検疫とは港や空港で、海外から動物・植物・食品などを持ち込まれたり、海外へ持ち出す動物・植物・食品などから病原体や有害物質に汚染されていないかどうかを確認することです。
TPPは日本の国防にも関わる重要な検疫の権利を一気に緩和してしまおうという恐ろしい話が秘密裏に行われております。
身近なところではTPPに参加をすると、野菜などの残留農薬の基準が緩和されたりします。
現在も輸入されている中国産の野菜などの残留農薬問題が取り上げられたりしていますが、今輸入されている中国産の野菜よりも残留農薬の濃度の高い野菜が輸入されることとなるのです。
94年～08年まで毎年、アメリカが日本へ規制緩和や構造改革を要求する「年次改革要望書」にて、日本の最大残留基準値設定の緩和をアメリカから一方的に要求されてきました。
また、残留農薬だけではなく、ゼロカロリー食品に多く入っている、アスパルテームやアセスルファムkなどの危険な食品添加物、カビ毒アフラトキシンの付着や腐敗・変敗・カビの発生、酸化防止剤であるＴＢＨＱやメラミンなどが、きちんと調べられることなく、現在では日本のスーパーなどで売られております。
現在の状況ですら酷いのにTPP参加したら、ホストハーベストという残留農薬問題を緩和しようとしているのです。
皆さまは、危険である食材を食べたいと思いますか。
また、自分たちの子どもや孫にも食べさせたいと思いますか。
TPPに参加をすれば、日本の食料自給率は下がり、日本産の食材は値段が跳ね上がり、安全性が無視された食材がたくさん輸入され、安くなります。
しかも、TPP参加により、皆さまのお給料も減ります。
安全な食料は、果たして簡単に手に入るようになるのでしょうか。
もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1. TPP参加によって検疫を自由化すれば、日本は輸入の際にどのような薬品を使われようともTPPの最低基準以外の調査は行えても、規制をかけることは出来なくなりまーす！
2. 検疫の自由はアメリカだけでなく国際的にも発がん性等が判明していたとしても、その薬品の使用を止めることは困難になりまーす！
3. 検疫は国防上の病原菌感染の差し止めも貿易の自由化が優先され、輸入規制をする事もＩＳＤ条項により事実上は困難になってしまいまーす！
4. 検疫により海外からの狂牛病等を抑える事も出来てましたが、自由貿易はこれらの疎外を自由貿易の疎外で日本に輸入を差し止めるのは非常に困難となりまーす！
5. 検疫の自由化はまだ判明していない未知の病原菌やウイルス・生物等の輸入規制を事実上撤廃の方向に導くため、最悪の事態だとTPP参加国内でバイオハザードが発生する事を未然に防ぐことが出来なくなってしまいまーす！
6. 検疫の自由化はサンフランシスコ条約等による輸出入規制も対象となる可能性もあり、生物の絶滅危機が増大する可能性が高くなってしまいまーす！
7. TPP参加交渉によりアメリカはアメリカ食品医薬品局の審査を望んできており、アメリカ主導の審査となれば、日本の検疫についての自主防衛判断を日本は手放すことになってしまいまーす！
8. TPPではＷＴＯ協定の中のＳＰＳ協定等により定められる国際基準よりも緩い規定を押しつけ、大変危険な状況になりかねませーん！
9. 検疫の自由化は今までアメリカや中国で大問題となっている加工食品や食品添加物の貿易障害が無くなってしまうため、日本の食の安全が崩壊してしまいまーす！
10. TPP参加による牛肉ＯＩＥ基準緩和が、狂牛病危険部位の輸入を許すことになりまーす！
11. TPP参加による原産地規則撤廃の検疫免除で、食の安全がおびやかされまーす！
12. 日本の伝統や植物や工作物や産業を破壊するようなものであっても、自由化したら最後、二度と輸入の差し止めは出来ない上に、公害になったとしても、日本国内で何の対策も取れなくなりまーす。
13. 一度危険な農薬や遺伝子組み換え種子・そして狂牛病の牛であっても自由化を許せばそれを輸入禁止することは出来ませーん！
14. TPP参加による貿易優先の安全規制を、優先しないでくださーい！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
TPP【20_混合診療】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【20_混合診療】
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対する、どこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
現在、TPPでの医療の混合診療の解禁が会話に出てくるようになりました。
混合診療とは、「健康保険で支払う診療」と「自由診療」を併用できたりするので、今までは保険適用部分以外の自由診療が併用されていた場合、全額自己負担となる事を是正することが出来ます。
当然高額な高度先進医療サービスが公的保険により保険適用部分の診療も受けられるようになる制度になるので。確かに難病について考えると難病患者にはとてもありがたい制度となります。
混合診療を入れることにより国民に海外の新しい診療を保険で併用できることを考えると当然良い面もあります。
例えば、イスラエルなどの爆撃の多い地域では、やけどのけがをする患者が多く、患部にフィルムを張るだけで、フィルムが皮膚組織へと生まれ変わり、やけどの跡もきれいさっぱりなくなる絆創膏があり、TPPにより、所謂国内で未認可の治療法や薬剤を使えるようになったりする意味では良い制度とも言えますが、混合診療はデメリットの方が多かったりするのです。
混合診療のデメリットは
先進医療での競争が激しくなり、大学病院に最新設備が整いやすい現在の医療制度では、各病院の医療格差を広げること
保険適用が大幅に拡大されるため国の医療費負担が激増すること
患者の所得に応じた診療格差が生じやすいこと
医師不足が進むこと
治療費の高い治療にも間接的に保険が適用されるため、医者が安い全額保険適用の治療をはじめから選ばずに金もうけ主義の信頼性の低い診療が増える可能性が高いこと
公的な保険医療の比重の高い農村地域で甚大な影響がでること
癌検査には今現在は日帰り検診が多いが、混合診療を採用されれば宿泊での検査ばかりを医療機関が進めてくる可能性が否定できないこと
保険診療以外の無駄な点滴業務が増加し、患者により無駄な治療が増加すること・医療費7割を支払っている国の監視が低下すること
混合診療を理由に保険適用されるべき新たな治療法が保険適用にならない可能性が高まること
利益優先となり、患者の意向に沿わず、信用できない診断が増える可能性があること
など、地方の医療の貧困化が一番懸念されます。
医療に関する規制緩和である混合診療はファミリーレストランやチェーン店、ショッピングモールように、病院も大病院しか地方に存在しなくなるでしょう。
私たちの周りにあった小売店が無くなり大型店舗だけの街並みとなった大店法改正と同じ事につながるのです。
お金がないと病院へはいけない、日本は発展途上国の子どもたちのように病気に苦しむ人たちを増やすことが良い事なのでしょうか？
そして、混合診療を取り入れて保険適用枠を減らしていく過程でベーシックインカム制度による医療費全額自己負担となる制度改定の第一歩となる混合診療は実は非常に危険な規制緩和と言えるのです。
もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.混合診療の導入はアメリカ保険会社が日本より利益を搾取するための交渉なので、万が一の保険を保つ日本の保険会社では太刀打ちが出来ませーん。
2.混合診療は自由診療と術式特許を組み合わせた権利による命の代金の搾取が目的なので、やめてくださーい！
3.医療現場で現実上は看護師や介護士は不足していないのに外国人をわざわざ税金を使って呼び込まないでくださーい！
4.混合診療は必ず医者側が利益を優先させることになるので、保険適用のみの治療が行えず、一般国民への医療費負担が一気に増加しまーす！
5.医者は患者の治療法を事実上コントロール出来るのです。ここに利益を優先する混合診療が可能となれば、安くて合理的な治療は優先されなくなりまーす！
6.混合治療は日本が一番有効と判断した治療法を崩壊させ、一般国民を事実上守ってきた保険制度を崩壊させてしまいまーす！
7.混合治療は新薬の認可基準を無視して副作用が判明していない薬も製薬会社とタッグを組んで患者に押し付けてくる可能性がはらんでおりまーす！
8.混合治療は保険の認可を厚生労働省が判断すると権利の侵害と判断される恐れもあり、TPPと併合すると術式特許を持つ者が命よりも利益を優先できる判決が出る恐れがありまーす！
9.混合治療は保険の認可を厚生労働省が判断すると権利の侵害と判断される恐れもあり、TPPと併合すると新薬の特許を持つ者が命よりも利益を優先できる判決が出る恐れがありまーす！
10.混合治療は国民を新薬の臨床実験が合法化される可能性が高く、TPPのＩＳＤ条項と組み合わされると事実上の人体実験が合法化されてしまいまーす！
11.TPPへの参加は厚生労働省の天下り先となっている産科無過失補償制度による脳性麻痺の子供の補償金を日本医療機能評価機構を介してピンハネするシステムはTPPを交渉している官僚により保護され、官僚の天下り先を保護する結果を加速させまーす！
12.TPPへの参加は必ず混合診療と株式会社の医療経営を促進させ、患者の差別が発生する事につながりまーす！
13.TPPへの参加は混合診療だけでなく、株式会社の医療経営を本格化させますので、営利中心の命を商売にする病院ばかりの世の中になってしまいまーす！
14.医療の株式会社参入は命のやり取りを行う医療現場に株主への配当金を第一義とするありえない事態を引き起こしてしまいまーす！
15.TPP参加交渉によって緩和されるであろう混合診療は低い診療報酬の保険点数を採用する皆保険制度と相いれないので、皆保険制度は事実上無力化していってしまいまーす！
16.混合診療の解禁は、富裕層へのサービス提供を優先するため、豪華な病室や新技術の押しつけが発生し、利益が少ない治療は診療拒否という事態もありえまーす！
17.TPP参加交渉で発生する混合診療全面解禁は自由診療を対象とする民間の医療保険の収益が必ず伸びるので、郵政民営化や共済の民間医療保険解禁が日常化してしまいまーす！
18.TPPへの参加は必ず自由貿易の弊害で国民健康保険の対象を最小の医療行為になるように迫ってくることは容易に想像できますので、一般国民の治療が疎外される事は間違いありませーん！
19.TPP参加交渉によって発生する医療の株式会社経営緩和は地方の経営する病院が利益競争により淘汰され、地方から今まで人を守っていた病院を倒産に追い込みまーす！
20.医療の株式会社参入は有事の際に被災した国民を守る病院が地方から消えているので、その地域が壊滅的打撃を受けてしまいまーす！
21.医療の株式会社参入は有事の際でも利益を追求するため、金の持つ富裕層しか治療出来ない事態を引き起こしかねませーん！
22.TPPなど脱退し、地方の医療機関を充実させる政策をとってくださーい！
23.アメリカ企業の狙いは日本の混合診療導入による先進医療保険の事実上の解放にありまーす！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
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【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対する、どこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
現在、TPPでの医療の混合診療の解禁が会話に出てくるようになりました。
混合診療とは、「健康保険で支払う診療」と「自由診療」を併用できたりするので、今までは保険適用部分以外の自由診療が併用されていた場合、全額自己負担となる事を是正することが出来ます。
当然高額な高度先進医療サービスが公的保険により保険適用部分の診療も受けられるようになる制度になるので。確かに難病について考えると難病患者にはとてもありがたい制度となります。
混合診療を入れることにより国民に海外の新しい診療を保険で併用できることを考えると当然良い面もあります。
例えば、イスラエルなどの爆撃の多い地域では、やけどのけがをする患者が多く、患部にフィルムを張るだけで、フィルムが皮膚組織へと生まれ変わり、やけどの跡もきれいさっぱりなくなる絆創膏があり、TPPにより、所謂国内で未認可の治療法や薬剤を使えるようになったりする意味では良い制度とも言えますが、混合診療はデメリットの方が多かったりするのです。
混合診療のデメリットは
先進医療での競争が激しくなり、大学病院に最新設備が整いやすい現在の医療制度では、各病院の医療格差を広げること
保険適用が大幅に拡大されるため国の医療費負担が激増すること
患者の所得に応じた診療格差が生じやすいこと
医師不足が進むこと
治療費の高い治療にも間接的に保険が適用されるため、医者が安い全額保険適用の治療をはじめから選ばずに金もうけ主義の信頼性の低い診療が増える可能性が高いこと
公的な保険医療の比重の高い農村地域で甚大な影響がでること
癌検査には今現在は日帰り検診が多いが、混合診療を採用されれば宿泊での検査ばかりを医療機関が進めてくる可能性が否定できないこと
保険診療以外の無駄な点滴業務が増加し、患者により無駄な治療が増加すること・医療費7割を支払っている国の監視が低下すること
混合診療を理由に保険適用されるべき新たな治療法が保険適用にならない可能性が高まること
利益優先となり、患者の意向に沿わず、信用できない診断が増える可能性があること
など、地方の医療の貧困化が一番懸念されます。
医療に関する規制緩和である混合診療はファミリーレストランやチェーン店、ショッピングモールように、病院も大病院しか地方に存在しなくなるでしょう。
私たちの周りにあった小売店が無くなり大型店舗だけの街並みとなった大店法改正と同じ事につながるのです。
お金がないと病院へはいけない、日本は発展途上国の子どもたちのように病気に苦しむ人たちを増やすことが良い事なのでしょうか？
そして、混合診療を取り入れて保険適用枠を減らしていく過程でベーシックインカム制度による医療費全額自己負担となる制度改定の第一歩となる混合診療は実は非常に危険な規制緩和と言えるのです。
もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.混合診療の導入はアメリカ保険会社が日本より利益を搾取するための交渉なので、万が一の保険を保つ日本の保険会社では太刀打ちが出来ませーん。
2.混合診療は自由診療と術式特許を組み合わせた権利による命の代金の搾取が目的なので、やめてくださーい！
3.医療現場で現実上は看護師や介護士は不足していないのに外国人をわざわざ税金を使って呼び込まないでくださーい！
4.混合診療は必ず医者側が利益を優先させることになるので、保険適用のみの治療が行えず、一般国民への医療費負担が一気に増加しまーす！
5.医者は患者の治療法を事実上コントロール出来るのです。ここに利益を優先する混合診療が可能となれば、安くて合理的な治療は優先されなくなりまーす！
6.混合治療は日本が一番有効と判断した治療法を崩壊させ、一般国民を事実上守ってきた保険制度を崩壊させてしまいまーす！
7.混合治療は新薬の認可基準を無視して副作用が判明していない薬も製薬会社とタッグを組んで患者に押し付けてくる可能性がはらんでおりまーす！
8.混合治療は保険の認可を厚生労働省が判断すると権利の侵害と判断される恐れもあり、TPPと併合すると術式特許を持つ者が命よりも利益を優先できる判決が出る恐れがありまーす！
9.混合治療は保険の認可を厚生労働省が判断すると権利の侵害と判断される恐れもあり、TPPと併合すると新薬の特許を持つ者が命よりも利益を優先できる判決が出る恐れがありまーす！
10.混合治療は国民を新薬の臨床実験が合法化される可能性が高く、TPPのＩＳＤ条項と組み合わされると事実上の人体実験が合法化されてしまいまーす！
11.TPPへの参加は厚生労働省の天下り先となっている産科無過失補償制度による脳性麻痺の子供の補償金を日本医療機能評価機構を介してピンハネするシステムはTPPを交渉している官僚により保護され、官僚の天下り先を保護する結果を加速させまーす！
12.TPPへの参加は必ず混合診療と株式会社の医療経営を促進させ、患者の差別が発生する事につながりまーす！
13.TPPへの参加は混合診療だけでなく、株式会社の医療経営を本格化させますので、営利中心の命を商売にする病院ばかりの世の中になってしまいまーす！
14.医療の株式会社参入は命のやり取りを行う医療現場に株主への配当金を第一義とするありえない事態を引き起こしてしまいまーす！
15.TPP参加交渉によって緩和されるであろう混合診療は低い診療報酬の保険点数を採用する皆保険制度と相いれないので、皆保険制度は事実上無力化していってしまいまーす！
16.混合診療の解禁は、富裕層へのサービス提供を優先するため、豪華な病室や新技術の押しつけが発生し、利益が少ない治療は診療拒否という事態もありえまーす！
17.TPP参加交渉で発生する混合診療全面解禁は自由診療を対象とする民間の医療保険の収益が必ず伸びるので、郵政民営化や共済の民間医療保険解禁が日常化してしまいまーす！
18.TPPへの参加は必ず自由貿易の弊害で国民健康保険の対象を最小の医療行為になるように迫ってくることは容易に想像できますので、一般国民の治療が疎外される事は間違いありませーん！
19.TPP参加交渉によって発生する医療の株式会社経営緩和は地方の経営する病院が利益競争により淘汰され、地方から今まで人を守っていた病院を倒産に追い込みまーす！
20.医療の株式会社参入は有事の際に被災した国民を守る病院が地方から消えているので、その地域が壊滅的打撃を受けてしまいまーす！
21.医療の株式会社参入は有事の際でも利益を追求するため、金の持つ富裕層しか治療出来ない事態を引き起こしかねませーん！
22.TPPなど脱退し、地方の医療機関を充実させる政策をとってくださーい！
23.アメリカ企業の狙いは日本の混合診療導入による先進医療保険の事実上の解放にありまーす！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
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TPP【19_ＧＮＰの増加】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【19_ＧＮＰの増加】
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
現在、政府発表ではＧＮＩ（国民総所得）の増加という”ＧＤＰ（国内総生産）に海外からの所得の純受取を加えた数値で日本の所得を増やすと言っています。
勿論TPPはＧＮＩを増やす手段として使うために現政権はTPPに参加しようと必死になっています。
果たしてＧＮＩという海外からの所得が増えて日本は成長するのでしょうか。
日本企業は日本で作る場合には、日本企業の所得は日本国内の労働者に還元されますが、海外に出て行く環境を整えてしまった場合、いくつかの矛盾が存在するのです。
日本企業が海外展開した時点で、海外展開した会社は日本企業というより実態上は海外に法人税を納める海外の会社となること
海外展開した企業は労働者を現地の安い方々を採用するので給料は現地の人間に所得が与えられ、海外展開した企業の人件費は削減できても日本人は採用されていないので日本人の所得には殆ど還元されないこと
海外で製造するという事は日本の技術が海外に移転したことを意味し、海外展開した事業の日本企業は海外展開した企業と競争を強いられ、競争原理により純日本企業が倒産の危機に晒されること
海外展開した企業は他の多国籍企業との連携も行うので、自動的に他の国の多国籍企業に技術提携が結ばれ、技術漏洩につながること
海外展開した企業が供給能力として活躍した場合、海外展開した分の日本の企業の供給能力が減るので、日本全体の供給能力が減少すること
どれをとっても日本国内だけに存在する企業や個人には関係ないことばかりです。
そもそも日本という国は日本国内の中小零細企業で成り立っているといっても過言ではありませんが、情けないことに現在の政府は大多数の国内企業や一般国民に対する保護には情けないほど及び腰です。
今こそアジアの成長を取り込む事ばかりを話し合うのではなく、国内の中小企業を保護する政策やTPPや過度の自由貿易を是正すべき時ではないでしょうか。
もしTPPや産業競争力会議が危険だと思った方がいらっしゃいましたら、国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1. 各FTA参加への日本のＧＤＰ増加率は誤差範囲としか言えませーん！
2. 日本のＧＤＰ約５００兆円の中での１０年換算でもTPPは経済産業省が都合良く見積もっても０．５％で２兆７千億円の増加資産しか出ておらず、日本国内のＧＤＰの増加にはつながりませーん。
3. 日中韓FTAでも３兆６千億円であり、ＧＤＰ増加とは言えませーん！
4. ＡＳＥＡＮ＋３とのFTAでも５兆円であり、ＧＤＰ増加とは言えませーん！
5. 農水省の資産では７兆９千億円の損失の試算があり、ＧＤＰは減少してしまいまーす！
6. アメリカの投資家やファンドが考えるような、企業を買収し、転売して利益を稼ぎ利ザヤを稼ぎやすくするという何も生まない事を日本が協力する事をやめてくださーい！
7. タックスヘイブンで合法的に脱税しても増えるＧＮＩで企業の利益を守る事をやめてくださーい！
8. タックスヘイブンは世界的に数千兆円の脱税を放置する大問題であり、TPPはこれを加速させる企業や資産家に都合のよい条約なので、国家と税の在り方を加速させる事を日本が協力していかないでくださーい！
9. この国に合法的脱税を許すTPP参加は必ず国民にその脱税分のしわ寄せが押し寄せ、日本国内の国民の消費活動低下で国民が失業率が高くても多国籍企業の財の集中によりＧＮＩが増加してしまう事を即刻やめてくださーい！
10. ＧＮＩという海外資産を含めた国民総生産での経済判断は国民の豊かさを示すことはありませーん！
11. ＧＮＩの増加は消費税増税による輸出還付金による日本の税金が日本の多国籍企業への事実上の補助金となっており、TPPはこれをますます加速させてしまいまーす！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
現在、政府発表ではＧＮＩ（国民総所得）の増加という”ＧＤＰ（国内総生産）に海外からの所得の純受取を加えた数値で日本の所得を増やすと言っています。
勿論TPPはＧＮＩを増やす手段として使うために現政権はTPPに参加しようと必死になっています。
果たしてＧＮＩという海外からの所得が増えて日本は成長するのでしょうか。
日本企業は日本で作る場合には、日本企業の所得は日本国内の労働者に還元されますが、海外に出て行く環境を整えてしまった場合、いくつかの矛盾が存在するのです。
日本企業が海外展開した時点で、海外展開した会社は日本企業というより実態上は海外に法人税を納める海外の会社となること
海外展開した企業は労働者を現地の安い方々を採用するので給料は現地の人間に所得が与えられ、海外展開した企業の人件費は削減できても日本人は採用されていないので日本人の所得には殆ど還元されないこと
海外で製造するという事は日本の技術が海外に移転したことを意味し、海外展開した事業の日本企業は海外展開した企業と競争を強いられ、競争原理により純日本企業が倒産の危機に晒されること
海外展開した企業は他の多国籍企業との連携も行うので、自動的に他の国の多国籍企業に技術提携が結ばれ、技術漏洩につながること
海外展開した企業が供給能力として活躍した場合、海外展開した分の日本の企業の供給能力が減るので、日本全体の供給能力が減少すること
どれをとっても日本国内だけに存在する企業や個人には関係ないことばかりです。
そもそも日本という国は日本国内の中小零細企業で成り立っているといっても過言ではありませんが、情けないことに現在の政府は大多数の国内企業や一般国民に対する保護には情けないほど及び腰です。
今こそアジアの成長を取り込む事ばかりを話し合うのではなく、国内の中小企業を保護する政策やTPPや過度の自由貿易を是正すべき時ではないでしょうか。
もしTPPや産業競争力会議が危険だと思った方がいらっしゃいましたら、国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1. 各FTA参加への日本のＧＤＰ増加率は誤差範囲としか言えませーん！
2. 日本のＧＤＰ約５００兆円の中での１０年換算でもTPPは経済産業省が都合良く見積もっても０．５％で２兆７千億円の増加資産しか出ておらず、日本国内のＧＤＰの増加にはつながりませーん。
3. 日中韓FTAでも３兆６千億円であり、ＧＤＰ増加とは言えませーん！
4. ＡＳＥＡＮ＋３とのFTAでも５兆円であり、ＧＤＰ増加とは言えませーん！
5. 農水省の資産では７兆９千億円の損失の試算があり、ＧＤＰは減少してしまいまーす！
6. アメリカの投資家やファンドが考えるような、企業を買収し、転売して利益を稼ぎ利ザヤを稼ぎやすくするという何も生まない事を日本が協力する事をやめてくださーい！
7. タックスヘイブンで合法的に脱税しても増えるＧＮＩで企業の利益を守る事をやめてくださーい！
8. タックスヘイブンは世界的に数千兆円の脱税を放置する大問題であり、TPPはこれを加速させる企業や資産家に都合のよい条約なので、国家と税の在り方を加速させる事を日本が協力していかないでくださーい！
9. この国に合法的脱税を許すTPP参加は必ず国民にその脱税分のしわ寄せが押し寄せ、日本国内の国民の消費活動低下で国民が失業率が高くても多国籍企業の財の集中によりＧＮＩが増加してしまう事を即刻やめてくださーい！
10. ＧＮＩという海外資産を含めた国民総生産での経済判断は国民の豊かさを示すことはありませーん！
11. ＧＮＩの増加は消費税増税による輸出還付金による日本の税金が日本の多国籍企業への事実上の補助金となっており、TPPはこれをますます加速させてしまいまーす！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
TPP【18_公共事業（政府調達）の開放】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【18_公共事業（政府調達）の開放】
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
TPPは現在の私たちの生活において重要な公共事業をTPP加盟国の業者に開放する手続きを行っております。
政府調達とは政府が行政のために物品や公共サービスや土木建設事業を調達する事であり、俗に言えば公共事業の入札全部が対象となります。
現在は大規模な工事における一般競争入札が主に対象とされ、他は国内の指名競争入札で行う事になっております。
一般的には中央政府は７憶３千万円、政府関係機関や政令指定市であれば２４億３千万円以上の基準額の際にはＷＴＯの政府調達協定によって国内外の待遇の差を儲けない形での一般競争入札にすることになっています。
一般競争入札の制限がTPPによって解除され、日本国内の日本企業が仕事をしていた指名競争入札分野が外資系企業に開放されようとしているのです。
一般競争入札の解放は本当に問題のある事で、地元の建設業者やインフラ整備事業等、福祉関連の会社が国際競争にさらされるだけでなく、入札にも英語が用いられる可能性が高まるのです。
地元の業者を皆さんも見ていただければ分かりますが、公共事業で生計を成り立たせている業者はどれだけの数があると思いますか？
実は間接的にでも関わっていない業者など殆ど日本にはありません。
公共事業分野がこれからTPPによって解放されるという事は、公共事業においても価格競争が発生するだけでなく、日本の技術力の高さと技術力に見合う対価の日本企業と日本に技術的に劣り、価格で無理矢理対抗する海外企業が共に競争入札を行うようになるのです。
公共事業は日本の税金で賄われているだけでなく、国や地方公共団体が管理し、国土や安全を守る上で質と日本企業を保護する役目も担っているのです。
公共事業を民間開放するという事は、価格競争における質の低下だけでなく、外資系企業が日本のインフラの保全について競争入札を落札した場合、落札した外資系企業が日本の公共事業における権利を獲得するために、間接的な日本に対する内政干渉や権利の主張が出来ることになるでしょう。
更には有事の際に国が一丸となって守る時に権利関係の問題により国民の命よりも公共事業を落札した外資系企業の権利が優先される事によって大変な事態を引き起こす事にもつながるかもしれません。
政府調達の民間開放は国の防衛やサービスを低下させる上に、民間企業に税金を支払うだけでなく、恒久的な権利を与える可能性もあるので、非常に問題のある事なのです。
小さな政府を現在の政府は目指しておりますが、本当の意味での問題を政府は理解しているのでしょうか。
TPPの政府調達の解放は確実に日本企業を衰退させるだけでなく、民間企業が国のインフラを管理するという意味で非常に危険であると言わざるを得ません。
過度な自由貿易は国の成り立ちを根幹から潰す可能性がある事を皆さん情報として周知し、皆で重要な情報として共有し、自由貿易の危険な部分がある事を訴えていきましょう。
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.TPP参加による政府調達自由化で、日本の様々な公共事業の仕事を外資系企業に落札され、日本企業が衰退しまーす！
2.TPPによる政府調達の外国企業制限額の引き下げにより、地方の地場産業が壊滅しまーす！
3.TPP参加による地方自治体の地域サービスの海外企業進出を許す政策を、やめてくださーい！
4.過度の自由化をしたら、大多数の国民を守れず、グローバル企業の営利が中心となるので、競争の場に入れてはいけない産業まで競争の場に引き込まれまーす！
5.TPP参加による政府調達自由化で、日本の様々な公的作業がTPP加盟国に開放されてしまいまーす！
6.アメリカの利益至上主義が、日本の農業・医療・投資・知的財産・公共事業を用いて大量の失業者を生みまーす！
7.TPP参加によって地方自治体の地域サービスが海外企業進出してしまいますので、TPPに参加しないでくださーい！
8.TPP参加で外国による乱開発を、とめられませーん！
9.TPP参加による震災復興事業の自由化で、海外企業の仕事落札による日本の財産流出を防いでくださーい！
10.TPP参加による日本のゼネコンの弱体化と、土木事業の解体を招かないでないでくださーい！
11.国民の所得を増やさない産業競争力会議で取り決めている決め事より既存の日本産業の強化を図ってくださーい！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
TPPは現在の私たちの生活において重要な公共事業をTPP加盟国の業者に開放する手続きを行っております。
政府調達とは政府が行政のために物品や公共サービスや土木建設事業を調達する事であり、俗に言えば公共事業の入札全部が対象となります。
現在は大規模な工事における一般競争入札が主に対象とされ、他は国内の指名競争入札で行う事になっております。
一般的には中央政府は７憶３千万円、政府関係機関や政令指定市であれば２４億３千万円以上の基準額の際にはＷＴＯの政府調達協定によって国内外の待遇の差を儲けない形での一般競争入札にすることになっています。
一般競争入札の制限がTPPによって解除され、日本国内の日本企業が仕事をしていた指名競争入札分野が外資系企業に開放されようとしているのです。
一般競争入札の解放は本当に問題のある事で、地元の建設業者やインフラ整備事業等、福祉関連の会社が国際競争にさらされるだけでなく、入札にも英語が用いられる可能性が高まるのです。
地元の業者を皆さんも見ていただければ分かりますが、公共事業で生計を成り立たせている業者はどれだけの数があると思いますか？
実は間接的にでも関わっていない業者など殆ど日本にはありません。
公共事業分野がこれからTPPによって解放されるという事は、公共事業においても価格競争が発生するだけでなく、日本の技術力の高さと技術力に見合う対価の日本企業と日本に技術的に劣り、価格で無理矢理対抗する海外企業が共に競争入札を行うようになるのです。
公共事業は日本の税金で賄われているだけでなく、国や地方公共団体が管理し、国土や安全を守る上で質と日本企業を保護する役目も担っているのです。
公共事業を民間開放するという事は、価格競争における質の低下だけでなく、外資系企業が日本のインフラの保全について競争入札を落札した場合、落札した外資系企業が日本の公共事業における権利を獲得するために、間接的な日本に対する内政干渉や権利の主張が出来ることになるでしょう。
更には有事の際に国が一丸となって守る時に権利関係の問題により国民の命よりも公共事業を落札した外資系企業の権利が優先される事によって大変な事態を引き起こす事にもつながるかもしれません。
政府調達の民間開放は国の防衛やサービスを低下させる上に、民間企業に税金を支払うだけでなく、恒久的な権利を与える可能性もあるので、非常に問題のある事なのです。
小さな政府を現在の政府は目指しておりますが、本当の意味での問題を政府は理解しているのでしょうか。
TPPの政府調達の解放は確実に日本企業を衰退させるだけでなく、民間企業が国のインフラを管理するという意味で非常に危険であると言わざるを得ません。
過度な自由貿易は国の成り立ちを根幹から潰す可能性がある事を皆さん情報として周知し、皆で重要な情報として共有し、自由貿易の危険な部分がある事を訴えていきましょう。
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.TPP参加による政府調達自由化で、日本の様々な公共事業の仕事を外資系企業に落札され、日本企業が衰退しまーす！
2.TPPによる政府調達の外国企業制限額の引き下げにより、地方の地場産業が壊滅しまーす！
3.TPP参加による地方自治体の地域サービスの海外企業進出を許す政策を、やめてくださーい！
4.過度の自由化をしたら、大多数の国民を守れず、グローバル企業の営利が中心となるので、競争の場に入れてはいけない産業まで競争の場に引き込まれまーす！
5.TPP参加による政府調達自由化で、日本の様々な公的作業がTPP加盟国に開放されてしまいまーす！
6.アメリカの利益至上主義が、日本の農業・医療・投資・知的財産・公共事業を用いて大量の失業者を生みまーす！
7.TPP参加によって地方自治体の地域サービスが海外企業進出してしまいますので、TPPに参加しないでくださーい！
8.TPP参加で外国による乱開発を、とめられませーん！
9.TPP参加による震災復興事業の自由化で、海外企業の仕事落札による日本の財産流出を防いでくださーい！
10.TPP参加による日本のゼネコンの弱体化と、土木事業の解体を招かないでないでくださーい！
11.国民の所得を増やさない産業競争力会議で取り決めている決め事より既存の日本産業の強化を図ってくださーい！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
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TPP【17_産業競争力会議_グローバル企業の優遇と国内中小企業及び国民の冷遇】 |11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【17_産業競争力会議_グローバル企業の優遇と国内中小企業及び国民の冷遇】
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
現在、TPPを推進する方々の集合体である産業競争力会議のメンバーにより、日本のデフレ脱却よりも海外での投資での儲けばかり話し合われております。
産業競争力会議のメンバーの対応策はすでに具体的になっております。
産業競争力会議のメンバーの対応策の内容は、企業競争を目的としたあらゆる規制緩和で無理矢理供給能力を増やし、日本国が不況により慢性的に不足する需要を増加させる事です。
そして日本の公共事業よりも発展途上国で日本のグローバル企業の工場建設を助ける為の海外インフラ整備を税金で行おうとしています。
他にもベンチャー企業の優遇及びリスクの低い研究費用を国費で捻出することばかりが話し合われております。
勿論、TPPへの参加に賛成の意思を常に示しております。
TPPへの参加に賛成の意思の証拠は実際に行われている政策です。
金銭によって自由に会社が解雇できる特区をつくる事。
国家の介入が必要の無い民間の研究費を国費で賄う事。
法人税を減税しようとする事。
日本の標準時間を２時間早めシンガポールと同じ時間にして投資を円滑にしようとする事。
外国企業誘致のための法人税減税を代表としたあらゆる優遇を取り入れた特区を設立する事。
特区における２４時間体制のビジネス体制を構築する事。
ＴＯＥＦＬ採用や外国人教師や英語のみの授業を推奨するスーパーグローバル大学を検討する事。
外国人留学生１２万人を３０万人に増やす事。
初等・中等教育段階からグローバル化に対応できる教育を行うこと。
ビザ要件緩和による訪日外国人３０００万人旅行者を推進する事。
ＩＣＴによる国民データ管理のビジネスや医療等の活用方法の議論。
アジアにおける特許審査ハイウェイの拡充等の推進をする事。
エネルギー鉱物資源の海外権益を確保する事
我が国の世界最先端インフラシステムの輸出を推進する事。
産業競争力で提案されている政策は、日本国内だけに存在する企業や個人には関係ないことばかりです。
そもそも日本という国は日本国内の中小零細企業で成り立っているといっても過言ではありませんが、情けないことに現在の政府は大多数の国内企業や一般国民に対する保護には情けないほど及び腰です。
今こそアジアの成長を取り込む事ばかりを話し合うのではなく、国内の中小企業を保護する政策やTPPや過度の自由貿易を是正すべき時ではないでしょうか。
もしTPPや産業競争力会議が危険だと思った方がいらっしゃいましたら、国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.デフレ状態をより酷くするインフレ対策である構造改革をやめてくださーい。
2.一般国民の大多数の所得がよほど増えない限り日本の本当の消費が増えないので今の予算レベルではバブルは発生しようがありませーん。
3.産業競争力会議で話し合われている構造改革は実質インフレ率８％まで高まらない限りやめてくださーい！
4.今日本がデフレから脱却するためには、産業競争力会議の決定と逆の事を行ってくださーい！
5.地方財政を減らし、都市の余った税金を分配することを根底から覆す道州制をやめてくださーい！
6.TPP参加や産業競争力会議の政策では生活保護世帯が増えてしまいまーす！
7.むしろTPPを否定し、非関税障壁をしっかりと守ってくださーい！
8.TPP参加による原産地規則撤廃の検疫免除で、食の安全がおびやかされまーす！
9.竹中平蔵氏が交渉し、アメリカの言いなりとなっていた年次改革要望書の内容以上の日本の開放は確実に日本の衰退を招きまーす！
10.TPPは自由貿易を最優先させるため、年次改革要望書によって現実化した裁判員制度以上の司法の商業的解体と法治国家の事実上の崩壊である陪審員制度の導入はかなりの確率で交渉内容として盛り込まれ、日本の司法制度が崩壊してしまいまーす！
11.TPPに先駆けて再び導入される可能性のある「労働者の解雇事由かつ残業代０を合法化させる」国家戦略特区」を現政権は諦めておりませーん！
12.TPPに先駆けて再び導入される予定の国家戦略総合特区に代表される大手企業ばかりが乱立する経済特区は税の不公平、関税の撤廃、投資税額免除等や研究費用等の財政支援等を行い、その地域に該当していない今まで頑張ってきた日本企業にしわ寄せて課税される事ばかりを推進していまーす！
13.政府は日本法人を守らず外資や成功するかわからないベンチャー企業ばかり優遇する政策ばかりを立ち上げていまーす！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
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（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
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【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
現在、TPPを推進する方々の集合体である産業競争力会議のメンバーにより、日本のデフレ脱却よりも海外での投資での儲けばかり話し合われております。
産業競争力会議のメンバーの対応策はすでに具体的になっております。
産業競争力会議のメンバーの対応策の内容は、企業競争を目的としたあらゆる規制緩和で無理矢理供給能力を増やし、日本国が不況により慢性的に不足する需要を増加させる事です。
そして日本の公共事業よりも発展途上国で日本のグローバル企業の工場建設を助ける為の海外インフラ整備を税金で行おうとしています。
他にもベンチャー企業の優遇及びリスクの低い研究費用を国費で捻出することばかりが話し合われております。
勿論、TPPへの参加に賛成の意思を常に示しております。
TPPへの参加に賛成の意思の証拠は実際に行われている政策です。
金銭によって自由に会社が解雇できる特区をつくる事。
国家の介入が必要の無い民間の研究費を国費で賄う事。
法人税を減税しようとする事。
日本の標準時間を２時間早めシンガポールと同じ時間にして投資を円滑にしようとする事。
外国企業誘致のための法人税減税を代表としたあらゆる優遇を取り入れた特区を設立する事。
特区における２４時間体制のビジネス体制を構築する事。
ＴＯＥＦＬ採用や外国人教師や英語のみの授業を推奨するスーパーグローバル大学を検討する事。
外国人留学生１２万人を３０万人に増やす事。
初等・中等教育段階からグローバル化に対応できる教育を行うこと。
ビザ要件緩和による訪日外国人３０００万人旅行者を推進する事。
ＩＣＴによる国民データ管理のビジネスや医療等の活用方法の議論。
アジアにおける特許審査ハイウェイの拡充等の推進をする事。
エネルギー鉱物資源の海外権益を確保する事
我が国の世界最先端インフラシステムの輸出を推進する事。
産業競争力で提案されている政策は、日本国内だけに存在する企業や個人には関係ないことばかりです。
そもそも日本という国は日本国内の中小零細企業で成り立っているといっても過言ではありませんが、情けないことに現在の政府は大多数の国内企業や一般国民に対する保護には情けないほど及び腰です。
今こそアジアの成長を取り込む事ばかりを話し合うのではなく、国内の中小企業を保護する政策やTPPや過度の自由貿易を是正すべき時ではないでしょうか。
もしTPPや産業競争力会議が危険だと思った方がいらっしゃいましたら、国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.デフレ状態をより酷くするインフレ対策である構造改革をやめてくださーい。
2.一般国民の大多数の所得がよほど増えない限り日本の本当の消費が増えないので今の予算レベルではバブルは発生しようがありませーん。
3.産業競争力会議で話し合われている構造改革は実質インフレ率８％まで高まらない限りやめてくださーい！
4.今日本がデフレから脱却するためには、産業競争力会議の決定と逆の事を行ってくださーい！
5.地方財政を減らし、都市の余った税金を分配することを根底から覆す道州制をやめてくださーい！
6.TPP参加や産業競争力会議の政策では生活保護世帯が増えてしまいまーす！
7.むしろTPPを否定し、非関税障壁をしっかりと守ってくださーい！
8.TPP参加による原産地規則撤廃の検疫免除で、食の安全がおびやかされまーす！
9.竹中平蔵氏が交渉し、アメリカの言いなりとなっていた年次改革要望書の内容以上の日本の開放は確実に日本の衰退を招きまーす！
10.TPPは自由貿易を最優先させるため、年次改革要望書によって現実化した裁判員制度以上の司法の商業的解体と法治国家の事実上の崩壊である陪審員制度の導入はかなりの確率で交渉内容として盛り込まれ、日本の司法制度が崩壊してしまいまーす！
11.TPPに先駆けて再び導入される可能性のある「労働者の解雇事由かつ残業代０を合法化させる」国家戦略特区」を現政権は諦めておりませーん！
12.TPPに先駆けて再び導入される予定の国家戦略総合特区に代表される大手企業ばかりが乱立する経済特区は税の不公平、関税の撤廃、投資税額免除等や研究費用等の財政支援等を行い、その地域に該当していない今まで頑張ってきた日本企業にしわ寄せて課税される事ばかりを推進していまーす！
13.政府は日本法人を守らず外資や成功するかわからないベンチャー企業ばかり優遇する政策ばかりを立ち上げていまーす！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
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（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
TPP【16_産業競争力会議_人選の過ち】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【16_産業競争力会議_人選の過ち】
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
皆さんはTPPに非常に関連する産業競争力会議をご存知でしょうか？
現在、現政府は産業競争力会議や経済財政諮問会議を中心として経済対策をおこなっております。
産業競争力会議は色々と問題があり、特に問題なのが協議を行っている議員の人選なのです。
実は産業競争力会議における人選問題は、
議員に国内産業だけで事業運営する者が誰一人としていないこと
議員が新自由主義論者ばかりであり、主要メンバーの大半は世界展開し、人件費カットで利潤を上げているグローバル企業の成功者ばかりであること
となります。
新自由主義者やグローバル企業の方々が話すことはズバリ規制改革と民間開放推進です。
規制改革と民間開放推進は今の日本にとっては猛毒となります。
何故規制改革に問題があるかといえば、規制改革とは企業同士の競争を国が推進し、全体的な費用削減を目的としたインフレ抑制対策である事です。
慢性的なインフレ率８％を越す時にインフレ対策を行うのならともかく、デフレの今日でインフレ対策を行うことは自殺行為そのものと言えます。
インフレ対策である規制改革を行うと、ライバル企業が次々と大量に生まれてしまうので、必ず企業や政府・行政のコストカットが発生してしまいます。
コストカットの中で淘汰される企業が次々と生まれては消える事を繰り返し、競争原理による価格競争の発生で、価格競争に関わる企業の従業員の人件費カットによって給料が減っていき、一般国民の経済活動が衰退するのです。
簡単に言えば一般国民の給与所得が減ってしまうのです。
TPPを推進する産業競争力会議は私たち日本国民の事よりも企業の利益ばかり考えています。
日本国民よりも企業の地益ばかり考えるのは結局、産業競争力会議の人選に問題があるからです。
お願いします。
政府は産業競争力会議に対してTPPを推進する人選ばかりではなく、国内だけで事業運営する企業人も議員として採用してください！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.もう、小泉政権の構造改革のような数年後にも国民の所得の増えない実感なき景気回復策は今のデフレ下には必要ありませーん！
2.２０００年に廃案となった大店法の加速と共に超巨大商業施設がどこでも建設可能となる交渉を迫られて、ただでさえシャッター街だらけの駅周辺が壊滅させられ、完全に独占企業となる１％の企業に富が集中することを止める事が出来ませーん！
3.TPPに参加すれば、軽自動車の区分や車検制度・エコカー減税は長期的視野で廃止されてしまいまーす！
4.労働者は需要を生み出すと同時に供給元そのものです。この方々の財産を奪う事は日本の総需要を減退させる事そのものでーす！
5.公共事業に外資系企業が入ると、日本の税金は外国に、流れてしまいまーす！
6.過度の自由化と競争化は多くの信用第一の企業を潰し、大多数のそこの企業に勤める国民を守れませーん！
7.過度の自由化と競争化は薄利多売の企業ばかりが生き残り、日本の品質を一気に低下させてしまいまーす！
8.TPPに参加すれば、グローバル企業の営利中心となるので、競争の場に入れてはいけない産業まで競争の場に引き込まれまーす！
9.TPPで工場の海外移設が、止まりませーん！
10.安易な過度の自由貿易は、格差拡大を生むので、両国の不足材料を補う以上の事は、やめてくださーい！
11.海外の供給能力を頼る事は、本来国内内需でも間に合わない時にすることであって、デフレ下において行う経済対策ではありませーん！
12.TPPの自由化を反対することによって安い物資の流入による、物価下落を食い止めましょー！
13.TPPによる政府調達の外国企業制限額の引き下げにより、地方の地場産業が壊滅しまーす！
14.TPPは資金力豊かな大企業に、有利な規制緩和を促すので、中小企業は吸収されるか、倒産に追い込まれまーす！
15.TPP参加よりも国内需要喚起の政策を、とってくださーい！
16.TPP参加による日本のゼネコンの弱体化と、土木事業の解体を招かないでないでくださーい！
17.TPP参加による物流運搬の開放で、民間輸送経路の開放を、ゆるさないでくださーい！
18.経済が安定化しないこの時期にTPPに参加すれば物価が下がり、その結果デフレと賃金低下を呼び込み、経済は疲弊化して結局は輸入も増えませーん！
19.TPP参加による、アメリカ大手多国籍企業及び大規模産業化での、日本産業の大多数廃業を招かせさせないでくださーい！
20.TPPへの参加は日本の産業の空洞化の分だけ東南アジア諸国に在の収奪を目的としており、正にTPP参加国全体の１％の強者に富が集中するので、日本の税収が増えることは絶対にありませーん！
21.震災後に被災地に対して一度全てを見直して経済特区を作り、大規模農地を企業に解放し、それを全国モデルにするという被災者の生活をまるで考えない方々が産業競争力会議の有識者達でーす！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
皆さんはTPPに非常に関連する産業競争力会議をご存知でしょうか？
現在、現政府は産業競争力会議や経済財政諮問会議を中心として経済対策をおこなっております。
産業競争力会議は色々と問題があり、特に問題なのが協議を行っている議員の人選なのです。
実は産業競争力会議における人選問題は、
議員に国内産業だけで事業運営する者が誰一人としていないこと
議員が新自由主義論者ばかりであり、主要メンバーの大半は世界展開し、人件費カットで利潤を上げているグローバル企業の成功者ばかりであること
となります。
新自由主義者やグローバル企業の方々が話すことはズバリ規制改革と民間開放推進です。
規制改革と民間開放推進は今の日本にとっては猛毒となります。
何故規制改革に問題があるかといえば、規制改革とは企業同士の競争を国が推進し、全体的な費用削減を目的としたインフレ抑制対策である事です。
慢性的なインフレ率８％を越す時にインフレ対策を行うのならともかく、デフレの今日でインフレ対策を行うことは自殺行為そのものと言えます。
インフレ対策である規制改革を行うと、ライバル企業が次々と大量に生まれてしまうので、必ず企業や政府・行政のコストカットが発生してしまいます。
コストカットの中で淘汰される企業が次々と生まれては消える事を繰り返し、競争原理による価格競争の発生で、価格競争に関わる企業の従業員の人件費カットによって給料が減っていき、一般国民の経済活動が衰退するのです。
簡単に言えば一般国民の給与所得が減ってしまうのです。
TPPを推進する産業競争力会議は私たち日本国民の事よりも企業の利益ばかり考えています。
日本国民よりも企業の地益ばかり考えるのは結局、産業競争力会議の人選に問題があるからです。
お願いします。
政府は産業競争力会議に対してTPPを推進する人選ばかりではなく、国内だけで事業運営する企業人も議員として採用してください！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.もう、小泉政権の構造改革のような数年後にも国民の所得の増えない実感なき景気回復策は今のデフレ下には必要ありませーん！
2.２０００年に廃案となった大店法の加速と共に超巨大商業施設がどこでも建設可能となる交渉を迫られて、ただでさえシャッター街だらけの駅周辺が壊滅させられ、完全に独占企業となる１％の企業に富が集中することを止める事が出来ませーん！
3.TPPに参加すれば、軽自動車の区分や車検制度・エコカー減税は長期的視野で廃止されてしまいまーす！
4.労働者は需要を生み出すと同時に供給元そのものです。この方々の財産を奪う事は日本の総需要を減退させる事そのものでーす！
5.公共事業に外資系企業が入ると、日本の税金は外国に、流れてしまいまーす！
6.過度の自由化と競争化は多くの信用第一の企業を潰し、大多数のそこの企業に勤める国民を守れませーん！
7.過度の自由化と競争化は薄利多売の企業ばかりが生き残り、日本の品質を一気に低下させてしまいまーす！
8.TPPに参加すれば、グローバル企業の営利中心となるので、競争の場に入れてはいけない産業まで競争の場に引き込まれまーす！
9.TPPで工場の海外移設が、止まりませーん！
10.安易な過度の自由貿易は、格差拡大を生むので、両国の不足材料を補う以上の事は、やめてくださーい！
11.海外の供給能力を頼る事は、本来国内内需でも間に合わない時にすることであって、デフレ下において行う経済対策ではありませーん！
12.TPPの自由化を反対することによって安い物資の流入による、物価下落を食い止めましょー！
13.TPPによる政府調達の外国企業制限額の引き下げにより、地方の地場産業が壊滅しまーす！
14.TPPは資金力豊かな大企業に、有利な規制緩和を促すので、中小企業は吸収されるか、倒産に追い込まれまーす！
15.TPP参加よりも国内需要喚起の政策を、とってくださーい！
16.TPP参加による日本のゼネコンの弱体化と、土木事業の解体を招かないでないでくださーい！
17.TPP参加による物流運搬の開放で、民間輸送経路の開放を、ゆるさないでくださーい！
18.経済が安定化しないこの時期にTPPに参加すれば物価が下がり、その結果デフレと賃金低下を呼び込み、経済は疲弊化して結局は輸入も増えませーん！
19.TPP参加による、アメリカ大手多国籍企業及び大規模産業化での、日本産業の大多数廃業を招かせさせないでくださーい！
20.TPPへの参加は日本の産業の空洞化の分だけ東南アジア諸国に在の収奪を目的としており、正にTPP参加国全体の１％の強者に富が集中するので、日本の税収が増えることは絶対にありませーん！
21.震災後に被災地に対して一度全てを見直して経済特区を作り、大規模農地を企業に解放し、それを全国モデルにするという被災者の生活をまるで考えない方々が産業競争力会議の有識者達でーす！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
TPP【15_医療】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【15_医療】
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
TPPは医療に深刻な問題を引き起こします。
現在日本の法律では、６００名以上の従業員がいる場合は健康保険組合を設立し、従業員に健康診断を受けさせる決まりになっています。
健康診断の費用や医療費は基本的に会社か健康保険組合が従業員と家族の分を負担する事となっておりますが、TPPに参加すると健康保険組合を全て廃止し、全て従業員の自己負担とする事が可能となります。
多国籍企業にはTPP参加のどさくさに紛れて医療費等の全額負担を従業員に押し付けることが出来るメリットがあるからです。
やはり多国籍企業有利の内容になっております。
他にも問題があります。
歯の治療に１００万円もかかるような医療制度も、TPP締結後は当たり前となるかもしれません。
脳外科手術ともなれば１０００万円以上の負担を強いられるやもしれません。
特殊な新しい医療を受けるためには１億円を軽く突破することにもなるでしょう。
医療費が高すぎるのでは守るべき命を守ることは出来ません。
また、現在の日本の国民皆保険制度がTPPによって崩壊した場合、全ての医療費が格段に上がるために地方の医療機関は本来医療を受けられた患者が治療できなくなるために患者が減るため壊滅します。
逆に富裕層ばかりが集まる都市部の医療機関は潤うことになるでしょう。
地方の人間と一般市民を間接的に死に追いやることとなんら変わりがありません。
決して命のやり取りを行う医療という分野を投資や利益を最優先したものにしてはいけないのです。
もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.TPPによるアメリカの術式特許導入で、診療価格がはねあがりまーす！
2.TPPによる薬価上限撤廃の影響で、薬の価格がはねあがりまーす！
3.TPPに参加すれば、現在ですら深刻な地方医院倒産に決定打を与えてしまいまーす！
4.TPP参加による混合医療制度や医療株式会社設立を許す事を行えば、医療費が増大する事は避けられませーん！
5.TPP参加は命に関わる投資の緩和まで行われるので、低所得者が医療を受けられなくなる可能性が高まりまーす！
6.TPPで知的財産権の自由化によって、治療に特許料ばかりが発生して脳手術で１０００万円から１億円の治療費がかかるようになりまーす！
7.歯の治療に１０万円、それがTPPの正体でーす！
8.盲腸の手術に２５０万円、それがTPPの正体でーす！
9.TPP参加による判断で、日本の国民皆保険制度の崩壊を、招かないでくださーい！
10.術式特許を許せば、医療費が跳ね上がり気軽に治療を受けることが出来なくなりまーす！
11.TPP参加は地方の病院を確実に潰してしまいまーす！
12.ウイルスを撃退するワクチンの特許が流入し、ワクチン接種料金が高くなりまーす！
13.TPPによる薬の予防原則規則撤廃が副作用や健康・環境の破壊をもたらしてしまいまーす！
14.TPPの保険開放は潰れかけたアメリカ企業であるＡＩＧスター生命を保護する目的であり、日本の保険会社を守る意図は全くありませーん！
15.ただでさえ地方では小児科や産婦人科が少なくなっている現状でTPPなどに参加したら、地方では子供すら産むのが難しくなってしまいまーす！
16.アメリカでは瀕死の重症でも病院は治療を拒否します。これは医療と言う生きる権利よりも産業の自由競争が優遇されているからですが、TPPは産業の自由化を目指しているのでアメリカと同じように日本でも瀕死の重傷を負ってもお金がないと死ぬしか選択肢が残されなくなりまーす！
17.TPPの交渉が進むと健康保険負担金３割が投資の阻害と判断され、本人負担額８割から１０割という可能性すら否定できませーん！
18.TPP参加は病院に富裕層しか存在しない結果を生むことになりまーす！
19.TPPに参加すれば、医師も利益を得ようとするので日本の大病院だけでなく、海外の大病院にまで流出してしまいまーす！
20.TPPの参加は自由貿易疎外の判断が利益中心なので、国が保護するような保険は自由貿易の疎外に該当するため、医療サービスの国の支援は最も国のサービスが低い基準に各国が合わせていく事になってしまいまーす！
21.TPPへの参加はアメリカ食品医薬品局が主導になるＧＤＵＦＡ法の適用可能性が高く、ジェネリック医薬品もこの審査を義務付けられるので、６億ドルという高額な審査料と登録料がアメリカに流れるだけでなく、事実上のジェネリック医薬品の値段に乗せられるため、国民は高い負担を強いられることになってしまいまーす！
22.医療の自由化はあらゆる特許に関わる新しい術式や臨床実験や開発期間の協力を副作用覚悟で患者に事実上治療名目で強要できるため、正に命を商売とする企業の実験体を国民に開放してしまう恐れがありまーす！
23.TPPへの参加は厚生労働省の認可をアメリカ食品医療品局や民間検査機関に開放される可能性が高く、日本の医薬品審査や特許の管理は事実上外資や医薬品医療機関総合機構に開放し、国民の安全が商売にされるだけでなく、事実上の国内外天下りの権力を増大させてしまいまーす！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
TPPは医療に深刻な問題を引き起こします。
現在日本の法律では、６００名以上の従業員がいる場合は健康保険組合を設立し、従業員に健康診断を受けさせる決まりになっています。
健康診断の費用や医療費は基本的に会社か健康保険組合が従業員と家族の分を負担する事となっておりますが、TPPに参加すると健康保険組合を全て廃止し、全て従業員の自己負担とする事が可能となります。
多国籍企業にはTPP参加のどさくさに紛れて医療費等の全額負担を従業員に押し付けることが出来るメリットがあるからです。
やはり多国籍企業有利の内容になっております。
他にも問題があります。
歯の治療に１００万円もかかるような医療制度も、TPP締結後は当たり前となるかもしれません。
脳外科手術ともなれば１０００万円以上の負担を強いられるやもしれません。
特殊な新しい医療を受けるためには１億円を軽く突破することにもなるでしょう。
医療費が高すぎるのでは守るべき命を守ることは出来ません。
また、現在の日本の国民皆保険制度がTPPによって崩壊した場合、全ての医療費が格段に上がるために地方の医療機関は本来医療を受けられた患者が治療できなくなるために患者が減るため壊滅します。
逆に富裕層ばかりが集まる都市部の医療機関は潤うことになるでしょう。
地方の人間と一般市民を間接的に死に追いやることとなんら変わりがありません。
決して命のやり取りを行う医療という分野を投資や利益を最優先したものにしてはいけないのです。
もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.TPPによるアメリカの術式特許導入で、診療価格がはねあがりまーす！
2.TPPによる薬価上限撤廃の影響で、薬の価格がはねあがりまーす！
3.TPPに参加すれば、現在ですら深刻な地方医院倒産に決定打を与えてしまいまーす！
4.TPP参加による混合医療制度や医療株式会社設立を許す事を行えば、医療費が増大する事は避けられませーん！
5.TPP参加は命に関わる投資の緩和まで行われるので、低所得者が医療を受けられなくなる可能性が高まりまーす！
6.TPPで知的財産権の自由化によって、治療に特許料ばかりが発生して脳手術で１０００万円から１億円の治療費がかかるようになりまーす！
7.歯の治療に１０万円、それがTPPの正体でーす！
8.盲腸の手術に２５０万円、それがTPPの正体でーす！
9.TPP参加による判断で、日本の国民皆保険制度の崩壊を、招かないでくださーい！
10.術式特許を許せば、医療費が跳ね上がり気軽に治療を受けることが出来なくなりまーす！
11.TPP参加は地方の病院を確実に潰してしまいまーす！
12.ウイルスを撃退するワクチンの特許が流入し、ワクチン接種料金が高くなりまーす！
13.TPPによる薬の予防原則規則撤廃が副作用や健康・環境の破壊をもたらしてしまいまーす！
14.TPPの保険開放は潰れかけたアメリカ企業であるＡＩＧスター生命を保護する目的であり、日本の保険会社を守る意図は全くありませーん！
15.ただでさえ地方では小児科や産婦人科が少なくなっている現状でTPPなどに参加したら、地方では子供すら産むのが難しくなってしまいまーす！
16.アメリカでは瀕死の重症でも病院は治療を拒否します。これは医療と言う生きる権利よりも産業の自由競争が優遇されているからですが、TPPは産業の自由化を目指しているのでアメリカと同じように日本でも瀕死の重傷を負ってもお金がないと死ぬしか選択肢が残されなくなりまーす！
17.TPPの交渉が進むと健康保険負担金３割が投資の阻害と判断され、本人負担額８割から１０割という可能性すら否定できませーん！
18.TPP参加は病院に富裕層しか存在しない結果を生むことになりまーす！
19.TPPに参加すれば、医師も利益を得ようとするので日本の大病院だけでなく、海外の大病院にまで流出してしまいまーす！
20.TPPの参加は自由貿易疎外の判断が利益中心なので、国が保護するような保険は自由貿易の疎外に該当するため、医療サービスの国の支援は最も国のサービスが低い基準に各国が合わせていく事になってしまいまーす！
21.TPPへの参加はアメリカ食品医薬品局が主導になるＧＤＵＦＡ法の適用可能性が高く、ジェネリック医薬品もこの審査を義務付けられるので、６億ドルという高額な審査料と登録料がアメリカに流れるだけでなく、事実上のジェネリック医薬品の値段に乗せられるため、国民は高い負担を強いられることになってしまいまーす！
22.医療の自由化はあらゆる特許に関わる新しい術式や臨床実験や開発期間の協力を副作用覚悟で患者に事実上治療名目で強要できるため、正に命を商売とする企業の実験体を国民に開放してしまう恐れがありまーす！
23.TPPへの参加は厚生労働省の認可をアメリカ食品医療品局や民間検査機関に開放される可能性が高く、日本の医薬品審査や特許の管理は事実上外資や医薬品医療機関総合機構に開放し、国民の安全が商売にされるだけでなく、事実上の国内外天下りの権力を増大させてしまいまーす！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
TPP【14_日本企業の衰退とデフレ】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【14_日本企業の衰退とデフレ】
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、TPPについて、多国籍企業が儲かるという認識の方が多いと思いますがいかがでしょうか。
TPPに参加しても経団連や商工会議所に所属する大企業は２年まではあらゆる制約が無くなり、外国人労働者雇用等の費用による圧縮が可能となるので確かに一時的に業績は良くなりますが、長期的末路で考えた場合はかなり悲惨です。
大企業の市場も国内の消費を行うのが日本国民であると同時に、企業の供給は日本の労働者がになっているからに他なりません。
よって労働者の所得を下げる失業政策と人件費削減を呼ぶ政策は経済活動の停滞を呼び込むからに他なりません。
TPPは経済活動の停滞を呼び込むような事態以上に過度の企業競争を起こすので、今以上のデフレを呼び込びます。
TPP参加２年後は日本の過度の競争によって日本の大半の企業は価格競争がより激化し、まずは物価が下落に合わせて企業の人件費カットする事になり、その上消費税が増税されるので大半の消費活動を行う消費者の買い控えが発生します。
消費者の買い控えが発生すると物価下落が発生するも消費意欲は低下したままという悪循環が発生し、日本は衰退の一途をたどるデフレスパイラルになります。
デフレスパイラルがずっと続くことにより日本での全企業の儲けは無くなっていくため、企業の利益は相対的に減っていきます。
結果的に多数の日本企業が倒産し、日本企業の倒産に伴い失業率が悪化し様々な悪影響が発生してしまいます。
デフレスパイラルになると多国籍企業は発展途上国に逃げるか、自国の人件費を発展途上国の給料水準まで徐々に削っていくしか末路は無いのです。
果たして企業は誰のために存在するのでしょうか。
待っている結果は日本の経済停滞による日本企業の自滅です。
長期的には人件費を削減した上での利潤の確保以外の道が無く、日本は発展途上国と同様の水準にまで価格競争が激化し、全ての企業が日本では立ちゆかなくなることでしょう。
日本企業が立ち行かなくなる間にも供給設備は人を含めて老朽化していくのです。
大企業のお偉いさんは日本企業の末路が日本企業の倒産をまねくような形でよいのですか？
もう一度、多国籍企業経営者は国益と自らの社員の幸せを考えてみてはいかがでしょうか。
経団連や商工会議所・そして政治家や官僚・マスコミの方々よろしくお願いいたします。
もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.安易な国外の工場建設は、その国に公害をもたらし今まで培った日本の信用が失われまーす！
2.安易な国外の工場建設は現地人のギリギリの賃金による雇用で、現地国に多大な迷惑をかけまーす！
3.安易な自由貿易は国外への工場建設を促進し、発展途上国に対して公害や最低限の賃金での雇用確保で、多大な迷惑をかけてしまいまーす！
4.経済植民地化協定のTPP参加をやめてくださーい！
5.安易な過度の自由貿易は、全ての国の労働者賃金低下と失業率を高め、どの参加国でもものが売れなくなるので、経済発展は中長期ではありえませーん！
6.TPPで工場の海外移設が、止まりませーん！
7.TPPは資金力豊かな大企業に、有利な規制緩和を促すので、中小企業は吸収されるか、倒産に追い込まれまーす！
8.TPP自由化による賃金抑制や日本人労働者解雇をしないでくださーい！
9.TPP参加加盟国の全体の中・低所得者の生活水準が低下する、TPPの参加はやめてくださーい！
10.公共事業に外国が入ると、日本の税金は外国に流れてしまいまーす！
11.TPP参加による物流運搬の自由開放で、民間輸送経路のインフラ開放を、ゆるさないでくださーい！
12.TPPにより国民の生活は破たんすると、大半の国民が税金も納められなくなり、国の税収が減ることによって、税収が不足するので、また増税法案が審議入りしてしまいまーす！
13.経済が安定化しないこの時期にTPPに参加し、物価が下がればデフレと賃金低下を呼び込み、経済は疲弊化して結局は輸入も増えませーん！
14.TPP参加によるIT企業進出で、日本IT関連会社の仕事を奪わないでくださーい！
15.TPP参加による、アメリカ大手多国籍企業及び大規模産業化で、日本産業の大多数廃業をまねいてしまいまーす！
16.TPP参加による投資開放での、日本企業の総外資化促進を、やめてくださーい！
17.TPP参加による保険開放で、日本の保険会社を潰さないでくださーい！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、TPPについて、多国籍企業が儲かるという認識の方が多いと思いますがいかがでしょうか。
TPPに参加しても経団連や商工会議所に所属する大企業は２年まではあらゆる制約が無くなり、外国人労働者雇用等の費用による圧縮が可能となるので確かに一時的に業績は良くなりますが、長期的末路で考えた場合はかなり悲惨です。
大企業の市場も国内の消費を行うのが日本国民であると同時に、企業の供給は日本の労働者がになっているからに他なりません。
よって労働者の所得を下げる失業政策と人件費削減を呼ぶ政策は経済活動の停滞を呼び込むからに他なりません。
TPPは経済活動の停滞を呼び込むような事態以上に過度の企業競争を起こすので、今以上のデフレを呼び込びます。
TPP参加２年後は日本の過度の競争によって日本の大半の企業は価格競争がより激化し、まずは物価が下落に合わせて企業の人件費カットする事になり、その上消費税が増税されるので大半の消費活動を行う消費者の買い控えが発生します。
消費者の買い控えが発生すると物価下落が発生するも消費意欲は低下したままという悪循環が発生し、日本は衰退の一途をたどるデフレスパイラルになります。
デフレスパイラルがずっと続くことにより日本での全企業の儲けは無くなっていくため、企業の利益は相対的に減っていきます。
結果的に多数の日本企業が倒産し、日本企業の倒産に伴い失業率が悪化し様々な悪影響が発生してしまいます。
デフレスパイラルになると多国籍企業は発展途上国に逃げるか、自国の人件費を発展途上国の給料水準まで徐々に削っていくしか末路は無いのです。
果たして企業は誰のために存在するのでしょうか。
待っている結果は日本の経済停滞による日本企業の自滅です。
長期的には人件費を削減した上での利潤の確保以外の道が無く、日本は発展途上国と同様の水準にまで価格競争が激化し、全ての企業が日本では立ちゆかなくなることでしょう。
日本企業が立ち行かなくなる間にも供給設備は人を含めて老朽化していくのです。
大企業のお偉いさんは日本企業の末路が日本企業の倒産をまねくような形でよいのですか？
もう一度、多国籍企業経営者は国益と自らの社員の幸せを考えてみてはいかがでしょうか。
経団連や商工会議所・そして政治家や官僚・マスコミの方々よろしくお願いいたします。
もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.安易な国外の工場建設は、その国に公害をもたらし今まで培った日本の信用が失われまーす！
2.安易な国外の工場建設は現地人のギリギリの賃金による雇用で、現地国に多大な迷惑をかけまーす！
3.安易な自由貿易は国外への工場建設を促進し、発展途上国に対して公害や最低限の賃金での雇用確保で、多大な迷惑をかけてしまいまーす！
4.経済植民地化協定のTPP参加をやめてくださーい！
5.安易な過度の自由貿易は、全ての国の労働者賃金低下と失業率を高め、どの参加国でもものが売れなくなるので、経済発展は中長期ではありえませーん！
6.TPPで工場の海外移設が、止まりませーん！
7.TPPは資金力豊かな大企業に、有利な規制緩和を促すので、中小企業は吸収されるか、倒産に追い込まれまーす！
8.TPP自由化による賃金抑制や日本人労働者解雇をしないでくださーい！
9.TPP参加加盟国の全体の中・低所得者の生活水準が低下する、TPPの参加はやめてくださーい！
10.公共事業に外国が入ると、日本の税金は外国に流れてしまいまーす！
11.TPP参加による物流運搬の自由開放で、民間輸送経路のインフラ開放を、ゆるさないでくださーい！
12.TPPにより国民の生活は破たんすると、大半の国民が税金も納められなくなり、国の税収が減ることによって、税収が不足するので、また増税法案が審議入りしてしまいまーす！
13.経済が安定化しないこの時期にTPPに参加し、物価が下がればデフレと賃金低下を呼び込み、経済は疲弊化して結局は輸入も増えませーん！
14.TPP参加によるIT企業進出で、日本IT関連会社の仕事を奪わないでくださーい！
15.TPP参加による、アメリカ大手多国籍企業及び大規模産業化で、日本産業の大多数廃業をまねいてしまいまーす！
16.TPP参加による投資開放での、日本企業の総外資化促進を、やめてくださーい！
17.TPP参加による保険開放で、日本の保険会社を潰さないでくださーい！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
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（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
TPP【13_秘密裏の交渉と条約内容の非公表】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【13_秘密裏の交渉と条約内容の非公表】
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、TPPとはどのような内容の協定かご存知の方はいらっしゃいますでしょうか。
TPPの正確な内容については一部のTPP交渉参加者である多国籍企業の専門家や上層部・政治家の関係閣僚・行政官と加盟国の上層部しか内容が知られておりません。
現在はアメリカの国会議員は内容を吟味できますが、１年前までは一部の閣僚しか内容が知らされておりませんでした。
一部の閣僚しか内容が知らされていなかった理由は、TPP参加交渉加盟国の国民にTPPの内容を知られた場合、全TPP参加国国民に大反対される内容だからです。
TPPの内容はTPP加盟国の９９％の国民に不利であり、１％弱の多国籍企業富裕層や投資家に財が集中する内容になっているからです。
そもそも本来自由貿易協定というのはお互いの不足部分について両国間で自国の産業が保てる範囲内を前提に行うことが本来の主眼なのですが、TPPは自国の産業を保つどころか大多数の国民に対して内容を公開せず、一部の人間だけが秘密裏で行っているのが現状となってしまっているのです。
皆さんは実生活において自分の人生を左右するようなマイホームの購入や投資契約内容のわからないものに対して、何も情報が無い状態で購入したり契約締結してから内容を吟味することはありますか？
一般的に内容を確認してから購入したり契約を行うことでしょう。
現実上は国民大多数の皆さんの人生が大きく左右するTPPについて、今皆さんは内容もわからないのに契約してから内容を確認する状況となっているのです。
そして自分の知らない間に購入されたり契約をされたりしたらどう感じますか？
本当に恐ろしいのは、TPPの交渉前も、交渉中も、交渉後すらも協定発行後４年間は加盟国全ての国民に大しては一切公表しない事が合意されている事なのです。
現在秘密情報保護法案として防衛や外交の情報について行政庁の独断の判断で行政情報の判断基準を決めるという法案が閣議決定いたしました。
秘密情報保護法案の閣議決定は果たして偶然なのでしょうか。
TPPに関連したこの国民に対して情報を開示できなくする秘密情報保護法案は、完全に憲法違反であり、日本国の知る権利が侵害される重大な事態を引き起こすことでしょう。
安倍総裁がTPP参加交渉を行う判断により、現在は日本のTPP参加決定は、各TPP加盟国の日本参加の了承と、今後の衆参両議院の可決結果にゆだねられています。
今となってはTPPの正体を国民に周知の上、一般市民と国会議員に反対してもらうしかありません！
もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.TPPに参加すれば、正しい情報でもグローバル企業に不利な事を行ったら、訴訟される可能性があり、秘密情報保護法と相まって、表現の自由が大幅に、阻害されまーす！
2.秘密情報保護法案はTPP参加の第一歩として閣議決定される国民の知る権利を大幅に抑制する憲法違反の法案でーす！
3.TPPの内容が協定発行後の４年後にしか全加盟国の国民に公表されないTPPには絶対に参加しないでくださーい！
4.TPPに参加すればアメリカや日本のグローバル企業や投資家有利の経済植民地化が具現化してしまいまーす！
5.TPP参加国国民にTPPのルールが分からない・公表されない以上、いつのまにかTPPに抵触し、ルールを極秘に知っている一部の多国籍企業がＩＳＤ条項で訴えるこの現実を皆さん知ってくださーい！
6.TPPの秘密条項はいつのまにかルールを知らされていない大多数の国民には何が権利となっているのか分からないので、何をするにも抵触しない事を祈って行動するしかなくなってしまいまーす！
7.ルールを知るものと知らないものが出てくる以上、これはもはや条約として締結していいものではありませーん！
8.TPPを賛成する安倍政権には即刻TPPのデメリットをもう一度認識し、参加を撤回してくださーい！
9.TPPは現在２６章９００ページにも及ぶ協定内容となっており、すでに日本の交渉の余地などありませーん！
10.TPP参加は資本主義の暴走と民主主義の崩壊を多国籍企業の営利により招くことになりまーす！
11.TPPでは原則秘密裡となっております。交渉合意内容が政府関係者や協議参加者にしか、情報が知らされない事が、いかに国民をないがしろにしているかを皆さん！周りの人に伝えてくださーい！
12.許可を受けた者以外が閲覧できないTPPは、如何に国民に不利益を生じさせるかを、自ら証明しておりまーす。！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、TPPとはどのような内容の協定かご存知の方はいらっしゃいますでしょうか。
TPPの正確な内容については一部のTPP交渉参加者である多国籍企業の専門家や上層部・政治家の関係閣僚・行政官と加盟国の上層部しか内容が知られておりません。
現在はアメリカの国会議員は内容を吟味できますが、１年前までは一部の閣僚しか内容が知らされておりませんでした。
一部の閣僚しか内容が知らされていなかった理由は、TPP参加交渉加盟国の国民にTPPの内容を知られた場合、全TPP参加国国民に大反対される内容だからです。
TPPの内容はTPP加盟国の９９％の国民に不利であり、１％弱の多国籍企業富裕層や投資家に財が集中する内容になっているからです。
そもそも本来自由貿易協定というのはお互いの不足部分について両国間で自国の産業が保てる範囲内を前提に行うことが本来の主眼なのですが、TPPは自国の産業を保つどころか大多数の国民に対して内容を公開せず、一部の人間だけが秘密裏で行っているのが現状となってしまっているのです。
皆さんは実生活において自分の人生を左右するようなマイホームの購入や投資契約内容のわからないものに対して、何も情報が無い状態で購入したり契約締結してから内容を吟味することはありますか？
一般的に内容を確認してから購入したり契約を行うことでしょう。
現実上は国民大多数の皆さんの人生が大きく左右するTPPについて、今皆さんは内容もわからないのに契約してから内容を確認する状況となっているのです。
そして自分の知らない間に購入されたり契約をされたりしたらどう感じますか？
本当に恐ろしいのは、TPPの交渉前も、交渉中も、交渉後すらも協定発行後４年間は加盟国全ての国民に大しては一切公表しない事が合意されている事なのです。
現在秘密情報保護法案として防衛や外交の情報について行政庁の独断の判断で行政情報の判断基準を決めるという法案が閣議決定いたしました。
秘密情報保護法案の閣議決定は果たして偶然なのでしょうか。
TPPに関連したこの国民に対して情報を開示できなくする秘密情報保護法案は、完全に憲法違反であり、日本国の知る権利が侵害される重大な事態を引き起こすことでしょう。
安倍総裁がTPP参加交渉を行う判断により、現在は日本のTPP参加決定は、各TPP加盟国の日本参加の了承と、今後の衆参両議院の可決結果にゆだねられています。
今となってはTPPの正体を国民に周知の上、一般市民と国会議員に反対してもらうしかありません！
もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.TPPに参加すれば、正しい情報でもグローバル企業に不利な事を行ったら、訴訟される可能性があり、秘密情報保護法と相まって、表現の自由が大幅に、阻害されまーす！
2.秘密情報保護法案はTPP参加の第一歩として閣議決定される国民の知る権利を大幅に抑制する憲法違反の法案でーす！
3.TPPの内容が協定発行後の４年後にしか全加盟国の国民に公表されないTPPには絶対に参加しないでくださーい！
4.TPPに参加すればアメリカや日本のグローバル企業や投資家有利の経済植民地化が具現化してしまいまーす！
5.TPP参加国国民にTPPのルールが分からない・公表されない以上、いつのまにかTPPに抵触し、ルールを極秘に知っている一部の多国籍企業がＩＳＤ条項で訴えるこの現実を皆さん知ってくださーい！
6.TPPの秘密条項はいつのまにかルールを知らされていない大多数の国民には何が権利となっているのか分からないので、何をするにも抵触しない事を祈って行動するしかなくなってしまいまーす！
7.ルールを知るものと知らないものが出てくる以上、これはもはや条約として締結していいものではありませーん！
8.TPPを賛成する安倍政権には即刻TPPのデメリットをもう一度認識し、参加を撤回してくださーい！
9.TPPは現在２６章９００ページにも及ぶ協定内容となっており、すでに日本の交渉の余地などありませーん！
10.TPP参加は資本主義の暴走と民主主義の崩壊を多国籍企業の営利により招くことになりまーす！
11.TPPでは原則秘密裡となっております。交渉合意内容が政府関係者や協議参加者にしか、情報が知らされない事が、いかに国民をないがしろにしているかを皆さん！周りの人に伝えてくださーい！
12.許可を受けた者以外が閲覧できないTPPは、如何に国民に不利益を生じさせるかを、自ら証明しておりまーす。！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
TPP【12_マスコミ】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【12_マスコミ】
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
TPPについてマスコミ各社はここに来て少しだけ報道するようになって来ました。
通常ではここまで酷い内容だったらマスコミが当然報道すると考える方が多いのだと思います。
でも残念ながらTPPの内容は正確に伝わることはありません。
マスコミの収入源はスポンサーから得ているわけですが、マスコミのスポンサーは経団連や商工会議所に加盟している会社が大半を占めているからです。
そしてTPPに賛成しているのは経団連や商工会議所に所属している会社、もしくは海外展開しているグローバル大企業です。
スポンサーがTPPに賛成しているのではTPPの欠陥を伝えることが出来るわけがありません。
だからこそ、TPPに賛成であるスポンサーの影響によりTPPの全貌について報道できないのです。
むしろTPPに賛成であるスポンサーの圧力により伝える事ができないのです。
しかし、日本のマスコミ各社こそ、TPPに参加すれば最初に犠牲になる業種なのです。
何故かと言えば、アメリカのテレビ放送チャンネル数は日本と比較すると数十倍以上あり、アメリカからデジタル放送の周波数オークションへの日本への圧力は半端ではありません。
アメリカの狙いはアメリカの外国貿易障壁報告書にしっかりと明記されております。
TPPに参加すれば、まずテレビ番組のチャンネル数の開放と電波使用オークション制度が自由化によって迫られることが確実視されるからです。
アメリカの放送局や広告代理店は日本の甘い体制のマスコミを資本による競争で打ち勝つことなど、資本の力やアメリカという国家の後ろ盾があれば可能なのです。
TPPに参加すれば日本の主要テレビ局は外国のテレビ局の脅威にさらされ、外国の企業と競争をしなければならなくなるでしょう。
無論、広告代理店も外国企業との競争にさらされることは間違いありません。
放送法や電波法の大改正はTPPに参加をすれば強要されることでしょう。
マスコミは本当に今のまま今のTPPの放送をしていても良いのでしょうか。
自らの既得権益ともいえる日本の放送を守りたいのであれば、マスコミこそTPPに対して先頭に立って反対の意見番組を作成していくべきだと思います。
もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.TPP賛成のグローバル企業がマスコミのスポンサーである以上、マスコミのTPP報道に期待ができませーん！
2.多国籍企業団体ばかりになってしまった経団連は、国益よりも自らの会社の利益を優先し、TPP参加という売国すらいとわない判断を発表する事を、やめてくださーい！
3.TPP参加による、マスメディア外資保有率最大２０％上限の引き上げによって発生する情報発信の外資による乗っ取りを、ゆるさないでくださーい！
4.TPPに参加すれば、マスメディアは外資に乗っ取られる条件を飲むことと同じでーす！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
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（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
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【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
TPPについてマスコミ各社はここに来て少しだけ報道するようになって来ました。
通常ではここまで酷い内容だったらマスコミが当然報道すると考える方が多いのだと思います。
でも残念ながらTPPの内容は正確に伝わることはありません。
マスコミの収入源はスポンサーから得ているわけですが、マスコミのスポンサーは経団連や商工会議所に加盟している会社が大半を占めているからです。
そしてTPPに賛成しているのは経団連や商工会議所に所属している会社、もしくは海外展開しているグローバル大企業です。
スポンサーがTPPに賛成しているのではTPPの欠陥を伝えることが出来るわけがありません。
だからこそ、TPPに賛成であるスポンサーの影響によりTPPの全貌について報道できないのです。
むしろTPPに賛成であるスポンサーの圧力により伝える事ができないのです。
しかし、日本のマスコミ各社こそ、TPPに参加すれば最初に犠牲になる業種なのです。
何故かと言えば、アメリカのテレビ放送チャンネル数は日本と比較すると数十倍以上あり、アメリカからデジタル放送の周波数オークションへの日本への圧力は半端ではありません。
アメリカの狙いはアメリカの外国貿易障壁報告書にしっかりと明記されております。
TPPに参加すれば、まずテレビ番組のチャンネル数の開放と電波使用オークション制度が自由化によって迫られることが確実視されるからです。
アメリカの放送局や広告代理店は日本の甘い体制のマスコミを資本による競争で打ち勝つことなど、資本の力やアメリカという国家の後ろ盾があれば可能なのです。
TPPに参加すれば日本の主要テレビ局は外国のテレビ局の脅威にさらされ、外国の企業と競争をしなければならなくなるでしょう。
無論、広告代理店も外国企業との競争にさらされることは間違いありません。
放送法や電波法の大改正はTPPに参加をすれば強要されることでしょう。
マスコミは本当に今のまま今のTPPの放送をしていても良いのでしょうか。
自らの既得権益ともいえる日本の放送を守りたいのであれば、マスコミこそTPPに対して先頭に立って反対の意見番組を作成していくべきだと思います。
もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.TPP賛成のグローバル企業がマスコミのスポンサーである以上、マスコミのTPP報道に期待ができませーん！
2.多国籍企業団体ばかりになってしまった経団連は、国益よりも自らの会社の利益を優先し、TPP参加という売国すらいとわない判断を発表する事を、やめてくださーい！
3.TPP参加による、マスメディア外資保有率最大２０％上限の引き上げによって発生する情報発信の外資による乗っ取りを、ゆるさないでくださーい！
4.TPPに参加すれば、マスメディアは外資に乗っ取られる条件を飲むことと同じでーす！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
TPP【11_スナップバック条項・ＮＶＣ条項】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【11_スナップバック条項・ＮＶＣ条項】
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
TPPの中にある可能性が高い、とても危険なＮＶＣ条項・スナップバック条項というものを皆さんはご存知でしょうか。
スナップバック条項とは、強国側が相手国の違反により自国に深刻な影響があると判断した場合は一方的に関税撤廃を反故にできるというものです。
身近な例だと、米韓FTAに入っていた完全な不平等条項で、アメリカの一方的な判断により自由に自らが有利になるよう関税撤廃を韓国側のみに行い、自国の関税は撤廃しないということをしました。
また、ＮＶＣ条項（非違反提訴）とはTPPの理念に反した想定外の自由貿易阻害に対してTPPで合意がなされていないものであっても企業や投資家の阻害に繋がっているのであれば、国がその相手国をＩＳＤ条項により提訴を行うことができるという条項です。
TPPに違反していなくても、日本で期待した利益を得られなかった場合にも国家間同士では提訴できるという恐ろしい条項です。
簡単に言ってしまえば、TPP参加国内で利益が得られなかった場合は、すべての投資おいて提訴が可能となり、外交交渉によって法改正を迫られるということになります。
TPPにおいて完全な自由貿易をしておきながら、TPP参加交渉の過程では自国有利の条項を付け加えるという交渉を行うと言う意味で非常に悪質です。
現在のTPPではすでにスナップバック条項やＮＶＣ条項が書き加えられているという噂が大きく、非常に注意しなければならない条項です。
ラチェット規定・スナップバック条項・ＮＶＣ条項そしてＩＳＤ条項は、多国籍企業と投資家の利益ばかりが優先され、既存の国内企業には何一つ利益が無く、投資の自由化という武器を盾に何でも規制を撤廃でき、撤廃したものは二度と規制も出来ず、自由化の阻害があればTPPを盾に相手国に外交交渉によって何でも自由化の内政干渉を行うことが出来ることがTPPなのです。
もうすでにTPP加盟国が投資家や企業の暴走を止めることが事実上出来なくなる規定がある以上、TPPは最悪の協定と言わざるを得ません。
日本の司法と立法機関よりもTPP条約が優先される以上、民主主義国家が崩壊するといっても過言ではないのです。
もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、
国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。 お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.スナップバック協定によってアメリカを含む最初のTPP交渉国だけ関税が一時的に残され、日本の関税だけが廃止される可能性がありまーす！
2.非違反提訴であるＮＶＣ条項によって利益が得られないことを理由に国家同士で直接提訴でき、同時に自由化を迫られまーす！
3.ＮＶＣ条項によって無制限にどのような事でも自由貿易の疎外と思えばＩＳＤ条項で訴えることが出来、本当の意味で企業の利益が国益を凌駕してしまいまーす！
4.アメリカの自動車等の売り上げが日本で伸び悩んだ場合、スナップ条項条項により日本車ばかり関税がかけられ、アメリカ車は関税がかからない交渉を迫られまーす！
5.アメリカ製薬会社の売り上げが日本で伸び悩んだ場合、ＮＶＣ条項により不当認可を迫られ、薬の副作用被害が拡大しまーす！
6.非違反提訴であるＮＶＣ条項によって自由化の阻害があればTPPを盾に相手国に外交交渉によって何でも自由化の内政干渉を行うことが出来てしまいまーす！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
TPPの中にある可能性が高い、とても危険なＮＶＣ条項・スナップバック条項というものを皆さんはご存知でしょうか。
スナップバック条項とは、強国側が相手国の違反により自国に深刻な影響があると判断した場合は一方的に関税撤廃を反故にできるというものです。
身近な例だと、米韓FTAに入っていた完全な不平等条項で、アメリカの一方的な判断により自由に自らが有利になるよう関税撤廃を韓国側のみに行い、自国の関税は撤廃しないということをしました。
また、ＮＶＣ条項（非違反提訴）とはTPPの理念に反した想定外の自由貿易阻害に対してTPPで合意がなされていないものであっても企業や投資家の阻害に繋がっているのであれば、国がその相手国をＩＳＤ条項により提訴を行うことができるという条項です。
TPPに違反していなくても、日本で期待した利益を得られなかった場合にも国家間同士では提訴できるという恐ろしい条項です。
簡単に言ってしまえば、TPP参加国内で利益が得られなかった場合は、すべての投資おいて提訴が可能となり、外交交渉によって法改正を迫られるということになります。
TPPにおいて完全な自由貿易をしておきながら、TPP参加交渉の過程では自国有利の条項を付け加えるという交渉を行うと言う意味で非常に悪質です。
現在のTPPではすでにスナップバック条項やＮＶＣ条項が書き加えられているという噂が大きく、非常に注意しなければならない条項です。
ラチェット規定・スナップバック条項・ＮＶＣ条項そしてＩＳＤ条項は、多国籍企業と投資家の利益ばかりが優先され、既存の国内企業には何一つ利益が無く、投資の自由化という武器を盾に何でも規制を撤廃でき、撤廃したものは二度と規制も出来ず、自由化の阻害があればTPPを盾に相手国に外交交渉によって何でも自由化の内政干渉を行うことが出来ることがTPPなのです。
もうすでにTPP加盟国が投資家や企業の暴走を止めることが事実上出来なくなる規定がある以上、TPPは最悪の協定と言わざるを得ません。
日本の司法と立法機関よりもTPP条約が優先される以上、民主主義国家が崩壊するといっても過言ではないのです。
もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、
国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。 お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.スナップバック協定によってアメリカを含む最初のTPP交渉国だけ関税が一時的に残され、日本の関税だけが廃止される可能性がありまーす！
2.非違反提訴であるＮＶＣ条項によって利益が得られないことを理由に国家同士で直接提訴でき、同時に自由化を迫られまーす！
3.ＮＶＣ条項によって無制限にどのような事でも自由貿易の疎外と思えばＩＳＤ条項で訴えることが出来、本当の意味で企業の利益が国益を凌駕してしまいまーす！
4.アメリカの自動車等の売り上げが日本で伸び悩んだ場合、スナップ条項条項により日本車ばかり関税がかけられ、アメリカ車は関税がかからない交渉を迫られまーす！
5.アメリカ製薬会社の売り上げが日本で伸び悩んだ場合、ＮＶＣ条項により不当認可を迫られ、薬の副作用被害が拡大しまーす！
6.非違反提訴であるＮＶＣ条項によって自由化の阻害があればTPPを盾に相手国に外交交渉によって何でも自由化の内政干渉を行うことが出来てしまいまーす！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
