若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

第193回国会における代表質問一覧  

こんにちはー!
まいるど瑞穂です(*´∀`*)

い  つ  も  の  です!
自分が読みたかったついでに、
国会の代表質問一覧をこちらにもアップいたします。
※敬称略

よろしければご参考にどうぞ~(*´∀`*)


~平成29年1月20日 本会議/開会式~
○開会式
 ▽天皇陛下のおことば|衆議院 [YouTube]

○本会議
 ▽所信演説
  □第百九十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
  [首相官邸ページ]  [自民党ページ]
 ▽外交演説
  □第193回国会における岸田外務大臣の外交演説
  [外務省ページ]  [自民党ページ]
 ▽財政演説
  □第193回国会における麻生財務大臣の財政演説
  [財務省ページ]  [自民党ページ]
 ▽経済演説
  □第百九十三回国会における石原内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説
  [内閣官房ページ][PDF]  [自民党ページ]

~平成28年1月23日 本会議~
○本会議
 ▽国務大臣の演説に対する質疑
  野田佳彦(民進党)
  二階俊博(自民党)
  大串博志(民進党)

~平成29年1月24日 本会議~
○本会議
 ▽国務大臣の演説に対する質疑
  蓮舫(民進党)
  吉田博美(自民党)

~平成29年1月24日 本会議~
○本会議
 ▽国務大臣の演説に対する質疑
  井上義久(公明党)
  志位和夫(共産党)
  馬場伸幸(日本維新の会) [YouTube]

~平成29年1月25日 本会議~
○本会議
 ▽国務大臣の演説に対する代表質問
  山口那津男(公明党)
  小池晃(共産党)
  片山虎之助(日本維新の会) [YouTube]
  風間直樹(民進党)
  岡田直樹(自民党)
  牧山ひろえ(民進党)
  山本太郎(希望の会) [YouTube]  [質問主意書]


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Posted on 2017/01/26 Thu. 22:39 [edit]

category: 演説&代表質問

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第192回国会における代表質問一覧  

こんにちはー!
まいるど瑞穂です(*´∀`*)

自分が読みたかったついでに、
国会の代表質問一覧をこちらにもアップいたします。
※敬称略

所信表明と代表質問、それに対する大臣の答弁を見ると
今国会でどんな法案が通るかある程度予測がつくので、いつも拝見しています。

よろしければご参考にどうぞ~(*´∀`*)


▽平成28年9月26日
 ▼第百九十二回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
 ▼第192回国会における麻生財務大臣の財政演説

 ▼北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議案
  □衆議院
  □参議院

○衆議院本会議
 ●国務大臣の演説に対する質疑
  ▽平成28年9月27日
   ▼野田佳彦(民進党)
   ▼二階俊博(自民党)
   ▼大串博志(民進党)

  ▽平成28年9月28日
   ▼井上義久(公明党)
   ▼志位和夫(共産党)
   ▼馬場伸幸(維新の会)(YouTube)

○参議院本会議
 ●国務大臣の演説に関する件
  ▽平成28年9月28日
   ▼蓮舫(民進党)
   ▼橋本聖子(自民党)

  ▽平成28年9月29日
   ▼関口昌一(自民党)
   ▼小川敏夫(民進党)
   ▼矢田わか子(民進党)
   ▼山口那津男(公明党)
   ▼市田忠義(共産党)
   ▼片山虎之助(維新の会)(YouTube)


☆おまけ☆
平成28年 天皇陛下 第192回国会開会式御臨場(YouTube)
第192回国会 開会式 【天皇陛下のお言葉】 平成28年(皇紀2676年)9月26日 参議院議場(YouTube)


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Posted on 2016/09/30 Fri. 13:27 [edit]

category: 演説&代表質問

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第190回国会における代表質問一覧|その2   

こんにちはー!
まいるど瑞穂です(*´∀`*)

総理大臣の施政方針演説が行われましたので、自分が読みたかったついでに、
国会の代表質問一覧をこちらにもアップいたします。
※敬称略

第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説|平成28年1月22日
第190回国会における麻生財務大臣の財政演説
第190回国会における岸田外務大臣の外交演説
第190回国会における甘利内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説

《各党代表質問》
~平成28年1月26日 衆議院本会議~
岡田克也(民主党)
谷垣禎一(自民党)
松野頼久(維新の党)[Youtube]


~平成28年1月27日 参議院本会議~
郡司彰(民主党)
溝手顕正(自民党)


~平成28年1月27日 衆議院本会議~
井上義久(公明党)
志位和夫(共産党)
馬場伸幸(おおさか維新の会)[Youtube]


~平成28年1月28日 参議院本会議~
山口那津男(公明党)
山下芳生(共産党)
小川勝也(民主党)
高階恵美子(自民党)
林久美子(民主党)
渡辺猛之(自民党)
寺田典城(日本を元気にする会)[Youtube]
片山虎之助(おおさか維新の会)[Youtube]


-*-
一応、石原新大臣も所信表明演説を行ったので、追記します。
※敬称略

石原伸晃新経済再生担当大臣 所信表明演説|平成28年2月2日

~平成28年2月2日 衆議院本会議~
西村智奈美(民主党)
塩川鉄也(共産党)
河野正美(おおさか維新の会)


~平成28年2月2日 参議院本会議~
相原 久美子(民主党)
仁比聡平(共産党)



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Posted on 2016/01/31 Sun. 10:14 [edit]

category: 演説&代表質問

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第190回国会における代表質問一覧   

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第190回国会における安倍総理の外交報告|平成28年1月4日|自民党
第190回国会における麻生財務大臣の財政演説|平成28年1月4日|自民党


~平成28年1月6日 衆議院本会議~
○代表質問
 ◆岡田克也(民主党)
 ◆松本純(自由民主党)[PDF]
 ◆松野頼久(維新の党)[youtube]
 ◆古屋範子(公明党)
 ◆穀田恵二(日本共産党)
 ◆馬場伸幸(おおさか維新の会)[youtube]


~平成28年1月7日 参議院本会議~
○代表質問
 ◆末松信介(自由民主党)
 ◆前川清成(民主党)
 ◆大野元裕(民主党)
 ◆長沢広明(公明党)
 ◆井上哲士(日本共産党)

[参考]
安倍内閣総理大臣 平成28年 年頭所感|平成28年1月4日|首相官邸HP
安倍内閣総理大臣年頭記者会見|平成28年1月4日|首相官邸HP

[参考2]
日韓外相会談|平成27年12月28日|外務省
日韓首脳電話会談|平成27年12月28日|外務省
慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策|平成26年10月14日|外務省
大韓民国|外務省



[おまけ]
第190回国会 開会式 天皇陛下のおことば 平成28年1月4日[youtube]



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Posted on 2016/01/08 Fri. 12:40 [edit]

category: 演説&代表質問

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第3次安倍政権発足  

こんにちはー!
まいるど瑞穂です(`・ω・´)

第三次安倍政権が発足しましたので、各リンクとまとめをメモ代わりにアップします。

安倍政権の感想に関しては、、、ご想像にお任せします(何

安倍内閣総理大臣記者会見|平成27年10月7日[首相官邸HP]
内閣総理大臣談話|平成27年10月7日[首相官邸HP]
第3次安倍改造内閣 閣僚等名簿[首相官邸HP]
安倍晋三総裁記者会見(両院議員総会後)|平成27年9月24日(木)[自民党HP]

[参考]
第三次安倍政権ざっくりまとめ



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Posted on 2015/10/08 Thu. 16:18 [edit]

category: 演説&代表質問

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国連での安倍首相の発言と今後の施策表明・・・そこから来る大多数の国民の生活衰退視  

ども!

ぽん皇帝でっす。

今日は国連総会における安倍総理の一般討論演説から今後の日本の未来を世界に向けた公約として今後確約していく事をテーマに書いてみたいと思います。

この総理大臣は大体アメリカや国連で述べた事を国際公約として勝手に掲げて確実に実行する事が多いので、実は非常に重要だったりします。


◎結論

外資系企業や高度人材外国人を特区等を対象に税金面で優遇する事は国内企業や国民をその分疲弊させ、外資系企業には所得と技術を与え、それを母国で活用されるだけです。
そもそも特区は発展途上国が自国の技術やノウハウが無いからそれを外資系企業に頼って何とかするための制度であって、供給能力や技術のノウハウが全て揃っている先進国が進んで行ってよい政策ではないのです。

また、国際連合に参加して15億6450万ドル(1877億4000万円)
・・・これだけの金を円借款で貸すなり無償援助するなり表明した事になります。
刷り過ぎた円は海外にばら撒けばいいというものではありません。
日本には助けなければならない人々や老朽化したインフラ等・・・教育・福祉等腐るほど需要があるのに・・・それに対しては緊縮財政で予算を削る体たらく。

馬鹿にするのもいい加減にしてほしい状況ですが、それをまともだと思っている人間が多数存在します。
ハッキリ言って大多数の日本国民にとっては迷惑な存在ですが、それでも表現の自由による発言は当然の権利として存在します。
ただ、表現するにも倫理的には嘘を標榜して人に迷惑がかかっている事を学ぶことは無いのでしょうか。

残念ながら世間的に支持を得るのはこういう方々や団体である事は現実です。
知らない人は簡単で分かりやすく一行で表せる事を望むので・・・当然の結果と言えば当然の結果ですが、これが国を駄目にしている現実は回避する事は出来ません。

よっていつも感じている悲しさを今回の安倍首相の国連の表明を通じてまた感じたといったのが今回の感想です。

対策は・・・皆さんの中から少しでも正しかろう情報を精査するなり、考察するなりする力を身に着ける人が多く出てきて、それらの方が現政治体制では出馬は現実的には無理なので、一人でも多くの政治を語れる人が増えるしかないのかなぁ・・・と最も悲しい事を想ったりしますが、皆さんは如何ですか?

という事で、以下は本題となります。
ご興味のある方だけお読みくださいね。


◎本題

今回は安倍首相が国連の場で行った表明を僕が簡単に調べた中から抽出して書いていきたいと思います。

・・・まずは国連総会における安倍総理の一般討論演説でしょう。

第70回国連総会における安倍総理大臣一般討論演説 - 平成27年9月29日|外務省

内容をザックリと抜粋すると重要な点はこちらだろう。

・日本は,シリア・イラクの難民・国内避難民に向けた支援を今年は約8.1億ドル。昨年実績の3倍。
・レバノンでは,200万ドルの支援を新たに実行予定。
・セルビア,マケドニア,EUの周辺の難民・移民問題の諸国に対し,新たに約250万ドルの人道支援を実行。
・イラクには約7億5000万ドルの上下水道支援を準備。


・・・という事で今回の国連の表明だけで合計15億6450万ドル海外にばら撒く事を勝手に表明しました。

1ドル120円とした日本円換算は・・・
972億円+2億4000万円+3億円+900億円=1877億4000万円
これだけの金を円借款で貸すなり無償援助するなりすると一方的に表明。

見事な世界のATMを演じ、その原資は日本の税金と円の価値という事になります。
さて、その分の負担は・・・勿論大多数の日本の国民となる事はご推察の通りです。

また、平和安保法制により下記の事も表明しておりました。

・日本の新しい旗が「国際協調主義にもとづく積極的平和主義」となったらしい
・日本が実施する対外援助も,安保理決議1325号にもとづく参画と保護そして女性に安全と健康,安心を与え,その人権を守る策に力点を置く事。
・カンボジアや東ティモールで,日本は外交努力,PKO派遣,その後長年にわたる支援に尽力を強調。
・南スーダン、ケニアウガンダ,タンザニア,ルワンダの各国軍隊を対象に,重機の扱い方を自衛隊が教えた事を通じてのインフラの重要性を強調。
・日本自身がこの先PKOにもっと幅広く貢献することができるよう,最近,法制度(平和安保法制等)の整備を強調。
TICAD(アフリカ開発会議)をアフリカで開き関与する事を表明。
・「国際協調主義にもとづく積極的平和主義」を高く掲げ,安保理改革を行い,安保理常任理事国として,世界の平和と繁栄に一層の貢献をする責任を果たしていく覚悟を表明。



・・・単純な話だけどここの重要点は2つ

一つはPKO活動の現実的戦闘地域の前線以外は輸送等の名目で武器弾薬を携行しながらの活動も可能となるので国際インフラの活動範囲が広がる事に尽きる。
要は平和安保法制と言っておりますが、国際インフラでの躍進を強めることが当然最初に行いたかったことなのでしょう。

これは予測の範囲内ですが・・・今回の平和安保法制においての重要度から観ればそれでも下の方ですが、結局は商売と言うところが目的要素として強いとしか言いようがありません。
自衛隊の隊員はグローバル企業の社員や外交員を護ったり、半同盟国(中国人民解放軍や韓国軍等)やアメリカ軍その他NPOの人間を護る事で命の危険を晒す事になるでしょう。

現地の人も守るでしょうが・・・テロリストとの戦いも含まれた時・・・当然ながら優先順位が一気に下がります。
・・・何が国際支援なのか良く分からないくなる時もありますが現実はそんなもんです。
それでも発展途上国の人にとって見れば見かけはインフラが整うのですからありがたい事ですが・・・実態はその後続に控えるグローバル企業が進出して労働奴隷を増やすなり、資源採掘権の争奪戦に巻き込まれて資源を買いたたかれるのが関の山という悲しい現実が見え隠れします。

ということで、安倍内閣は9月に南スーダンの自衛隊PKO派遣を早速うちだしましたので、まずは・・・南スーダン辺りの危険地帯での危険任務が増加する事は避けられません。
南スーダン国際平和協力業務(PKO)
国別データブック - 南スーダン|外務省[PDF]
南スーダン事務所|JICA

上記リンク先データでプロジェクト毎によーく記事を読めば国際インフラと金の動きが多少は分かると思います。

また、大まかでどのようなプロジェクトが技術支援や有償無償援助でODAとして拠出されているかは下記の検索ですぐにわかります。

ODAが見える。わかる。|JICA

ちなみにこれから行うであろう南スーダンを検索すると・・・。 [ODAが見える。わかる。|JICA]

こんな感じに16件表示されますので皆さんもご参考にどうぞ。
他にもこちらで検索もできます。

事業評価案件検索|JICA

一番オーソドックスな調べ方かなぁ・・・。
色々と観ることが出来ますので、所詮は無料での利用なので全文検索は出来ませんが、概略位までは少なくとも事業規模と資金がどれ位ODAでジャブジャブ使われているかは分かると思いますよ。

その後はイラクやシリア等の中東や東南アジア・アフリカで日本を護る業務ではない形で自衛隊員が亡くなる可能性は高まることでしょうねぇ。

僕が仮に自衛隊員だったら日本の防衛県内ならともかく、こんなところで死の危険に晒されるのは真っ平御免です。
死ぬのなら母国の為に死ぬ方がマシなのは当たり前の話ですから。


二つ目は・・・国連に対する安保常任理事国(国際連合安全保障理事会常任理事国)の覚悟を言っている。
・・・が、これは建前。
現実上絶対に叶う事はありません。

勿論、今回も国際連合憲章の問題となっている53条・77条・107条の敵国条項についての言及はありませんでした。

国際連合憲章についてはこちら
国連憲章テキスト|国際連合広報センター

常任理事国など不可能な事を論ずる前に国連での発言権を強めるために敵国条項の敵国(日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランド)を外す発言をする事が先であると言えます。
・・・これも実際に採択されるには異常に時間や日本の支持を考えると相当難しいのだが・・・。

結局・・・安倍首相は国内の俗に言う保守や国民への宣伝の為の常任理事国入りを目指す発言をしたに過ぎず・・・具体的な事は金のバラマキと自衛隊のPKO活動の危険地域への派遣を増やす表明をしたに過ぎません。

・・・一応安保理決議1325号が何なのか分からない人の為にリンク先
安全保障理事会決議 1325(2000)|外務省[PDF]
女性関連施策の今後の進め方|外務省[PDF]


○それと同時に・・・本当にこれは酷い内容だとおもうのがこちら。

安倍総理の対日投資セミナー出席|外務省

ジェトロ主催のアメリカ投資家向けのセミナーでの主旨
※以下上記リンク先を引用
○ 米国企業に日本経済の魅力を伝えるためにやって来た。
○ 私が政権に就いてから外国企業の日本への投資は10倍に,アップルは横浜に研究開発拠点の設立を決定。
○ 日本には再生医療、IoTといった成長市場があり,外国企業もチャンスを掴んでいる。
○ 生活環境も大事。英国の雑誌による「住み良い都市ランキング」で今年東京が1位。ミシュランガイドで星が付いたレストラン数は東京が最多。
○ 「世界で最もビジネスしやすい国」を目指して,改革を断行する。本年3月には「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」を決定。法人実効税率は,現在の32%から数年で20%台まで引き下げる。
○ 日本のものづくり技術を外国企業に活用してもらうべく,7万社の中小企業と取引がある政府系金融機関に担当部門を設置し,外国企業との提携を支援する。
○ 高度人材として日本に3年間滞在した外国人は,4月から無期限で日本に住むことができるようにした。今後も「世界で最も働きやすい国」を目指して、改革を推進していく。
○ 来年のG7伊勢志摩サミットでは、更に魅力を増した日本をお見せする。
○ ジェトロと在外公館が連携して日本への投資を全面的に支援するための体制も整えている。是非,日本に投資を。


・・・ハッキリ言うがこれほどアメリカに技術や所得を分け与える政策をよくもまぁずっと表明し続けるもんだとある意味感心します。
この文章を読んで今の政治や官僚制度が腐っていないと感じられないのなら、僕から観ると相当政治的な意識が足りないと言わざるを得ません。

上記の事はまず東京・大阪・福岡・仙台・沖縄・の経済特区に外資系企業を呼び込むための発言と捉えるのが一般的だと思います。

その前に外資系企業を呼び込むとは何を意味するのでしょうか。

そもそも外資系企業を呼び込む場合、必ず念頭に置かなければならない知識として、外資系企業が儲けた場合

1.その利潤は結局所得移転で海外に流出してしまう事
2.日本国内で技術力向上と合法的研究費削減による事実上の補助金を日本から収奪し、その技術は結局他国に渡ってしまう事
3.そこで働く人間は1での目的の為の駒であって日本人の雇用は確かに生むが、企業の利潤に比べて人件費は実は抑制気味となり、必ず激務を強いられる事

・・・最低でもこれらの懸念が払拭する事はありません。

そう・・・特例特区等は日本の国益に中長期的にはまず叶う事はありません。
そこで高度人材外国人労働者に現実上の半無期限の労働ビザを安倍内閣時代に達成したのですから、これらの人材はある程度儲け終ったら母国に帰ってその設けた分の所得を持ち帰りますので、日本には短期的な旨みしかありません。

当然、それら外資系企業に対して国内企業より税制優遇をさせて儲けさせるという事は国内企業や大多数の日本国民の税金が相対的に増加する事は否めません。

売国奴ってこういう総理大臣の事を言うのだと思います。
各種可決した法律まで検証した結果、売国奴と言って何が悪いのでしょうか。

ただし、それは大多数の日本国民の幸福や国益を目指す事が日本の政治の役割であると考えていない場合・・・安倍政権のように大企業や外資系企業、そして財務省や日銀等の金のつじつま合わせや天下り先が素晴らしいとお考えの方にはこれ以上無いくらい素晴らしい政権であると言えます。

でも、皆さんはそんな特権の立場の人間ではない気がしますが、残念ながら応援しているのは中低所得層の一部である現実。
この現実が日本を強烈に衰退させている事になっているのを彼らは認める事はありません。


○今日最後のリンク先の紹介

持続可能な開発のための 2030 アジェンダを採択する国連サミット
安倍総理大臣ステートメント 於:国連本部 - 平成27年9月27日|外務省
[PDF]

引用
『日本は、約 3,300 億ドルの ODA、56 万人の研修員受入れ、19 万人の専門家やボランティアの派遣を通じ、60 年以上にわたり、国際社会の安定と繁栄に貢献してきました。この実績の上に、今後もアジェンダ実施を推進します。』


・・・これからも強烈にアジェンダ(会議における検討課題)として実施していくようです。
僕が思うに、日本でやらなきゃならない事は国内のあらゆる老朽化したものを改善していく事と、総国民中流階級を目指す事だと思うのだが・・・。
こんなふざけた事(総計1ドル120円換算3300億ドル=39兆6000億円)ばかり行われてきて、それを今後はより促進していこうとしているのですからもう何も言う事はありません。

日本の国富は確実に外国に流出し続けることでしょう。
その分の補填は大多数の日本国民であるという図式が変わる事はありません。

それを今後は確定させる・・・そういう国連の表明であった事と僕は捉えます。



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Posted on 2015/09/30 Wed. 14:52 [edit]

category: 演説&代表質問

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来年の参議院議員選挙のざっくりまとめをしてみた。  

おはようございます(*´∀`*)
まいるど瑞穂です(`・ω・´)

安保法案可決成立したら、次の国政選挙になる参議院選挙での三分の二達成→憲法改正が気になったので、また作ってみたシリーズです。

第22回参議院議員選挙まとめ[PDF]
第23回参議院議員選挙まとめ[PDF]

よく考えたら、もう少しマシな作り方出来たな、、、と反省です(´-ω-`)
※ストレス発散しながら作成してたので、楽しむほうが先になってたw

良ければご参考にどうぞ~(*´∀`*)


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Posted on 2015/09/20 Sun. 08:56 [edit]

category: 選挙まとめ

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平成27年8月14日|内閣総理大臣談話について  

こんにちはー!
まいるど瑞穂です(`・ω・´)

ちょっと時間ができたので、ザックリとブログ更新してみました。
ザックリなので、かなり雑です(`・ω・´)


○個人的な感想
 ・対米従属
 ・米欧が行ったアジアやアフリカへの植民地化などの正当化
 ・従軍慰安婦や各国への賠償(声が上がれば応じるという姿勢)
 ・ODAなどの積極的平和主義による世界へのバラマキ
 ・TPPやTiSAなどの推進
を感じました。

あと、ところどころ、主語を抜かしていたり、わざと文を切って述語や目的語を言わない事には違和感があります。
所謂信者の方々が見たら、安倍総理が言いたくて言えなかったことが隠されていると解釈できますし、
何が言いたかったのかわからないと思う方もいるでしょうし、
あぁ、結局扇動したくてわざと書かなかったんだな、と思う人もいるでしょう。
それは結果的に内ゲバに発展する事しかない、ただ目をそらさせているだけのように感じました。

よく言った!と思われるところをもう一度読み返してみると、後に続く文章に「あぁ・・・」と思う核心が書いてあったりして、、、

例)
あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、
そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。
↓↓↓(反語:しかし)↓↓↓
しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。
謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。


文章の読み取り様によっては、背負わせないことに賛同できる面、その後の反語に続く文章によって、村山談話等の引継ぎとも解釈できるようになっています。
このような文章が後にどのように利用されるかはわかりませんが、戦後80年、90年の内閣の意向に沿えるようにどのようにでも汲み取れる文章にしたのかな、、、なんて邪推してしまいました。

でも、平成の玉音放送を再度聞くことにならなかった(と思われる)のはよかったと思います。


○これからの懸念
上記賠償金などのお金の出処は、
1)消費税と中小企業の法人税の増税
2)年金削減や医療費(社会保障費)のコストカット
3)地方財政の縮小
あたりになりそうだな~とも思います。

まぁ、消費税10%は平成29年4月に確実に上がりますし(´-ω-`)

とにかく、これからも投票で意思表示していく事には変わりないので、
投票率が上がる(上げる?)ように、意識して生活していきます(`・ω・´)

皆様も、投票率向上のご協力をこれからも宜しくお願いいたします!(*´∀`人


□□□以下、総理大臣談話原文□□□

■平成27年8月14日|内閣総理大臣談話

[閣議決定]


 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

 当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

 満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

 そして七十年前。日本は、敗戦しました。

 戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

 先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

 戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

 何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

 これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

 二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

 事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

 先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

 ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

 ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

 戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

 戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

 そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

 寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

 私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

 そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

 私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

 私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

 私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

 私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

 終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

平成二十七年八月十四日
内閣総理大臣  安倍 晋三




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Posted on 2015/08/15 Sat. 10:08 [edit]

category: 演説&代表質問

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施政方針演説の検証(地方創生)  その3 外国人観光客の集客  

ども!
ぽん皇帝でっす!
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『地方創生』の外国人観光客の集客について検証を行います。

具体的にはについてを述べている箇所となります。


○僕なりの結論

外国人観光客を集めるくらいなら、自国の国民の給料を引き上げて、日本の各観光地の集客を集めた方がずっと良いのではないでしょうか。
そもそも問題ばかりを引き起こす隣国国民が観光地でどのような暴挙を行っているのかをもう一度見直すべきだと僕は本気で思います。
この政権は外国人についての開放は、民主党政権下の優遇をそのまま以上に引き継いでいるとんでもない政権であるのではないでしょうか。

※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
(コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。)


☆本題

原文
================
外国人観光客は、この二年間で五百万人増加し、過去最高、一千三百万人を超えました。ビザ緩和などに戦略的に取り組み、更なる高みを目指します。
 日本を訪れる皆さんに、北から南まで、豊かな自然、文化や歴史、食など、地方の個性あふれる観光資源を満喫していただきたい。国内の税関や検疫、出入国管理の体制を拡充いたします。 全国各地と結ぶ玄関口、羽田空港の機能強化を進めます。地元の理解を得て飛行経路を見直し、国際線の発着枠を二〇二〇年までに年四万回増やします。成田空港でも、管制機能を高度化し、同様に年四万回、発着枠を拡大します。アジアとのハブである沖縄では、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。二〇二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保するとした沖縄との約束を重んじ、その実施に最大限努めてまいります。
================



○僕なりの検討と解釈

ビザ要件の緩和 観光庁[PDF]
平成27年度航空局関係予算概算要求概要 国土交通省航空局[PDF]

外国人富裕層の長期滞在を可能とするための制度案だと・・・

△現行制度
観光目的の場合、「短期滞在」の在留資格により最長「90日」の在留を認めている
△観光目的による滞在期間を最長1年とする方向で、制度案について関係省庁間で協議を進め、本年夏までに成案を得た後、必要な措置を講じ、来年度からの実施を目指す。

条件は・・・
・査証免除措置を行っている国・地域
・3,000万円以上の預貯金
・民間医療保険への加入 等
・在留資格:「特定活動」
・在留期間:「6月」(1回更新可能)
・配偶者同行可能

これ・・・1年間の観光目的なわけないでしょ・・・。

ビザの緩和は国防上においても非常に重要な位置づけであり、自ら望んで産業スパイ等を増やすこの政策を実行する自民党やこれを望む観光庁には本当に問題があると思います。

・・・狂っているのかこの政権は!!

これをこの政権はこのような危険な人材を簡単に受け入れる?
マフィアの資金源を自ら認めるような制度になりかねないこの状態をよくもまぁ認めようとするものです。
おかげで中国人、台湾人、韓国人が上位3位を独占し、彼らの流入が物凄く多くなってしまい、治安はハッキリ言って僕の体感でも悪くなっております。

先の複数の神社に油のようなものをまき散らすとんでもない文化テロは一体誰が起こした事でしたっけ。

【続報】容疑者は、金山昌秀か?~神社などに油 jkl-furukawaのカレイドスコープ

確定ではありませんが、こんなの氷山の一角でしかありません。

来日外国人犯罪の検挙状況 警察庁刑事局組織犯罪対策部 国際捜査管理官 平成26年度[PDF]

上位国籍別犯罪率だと

中国
ブラジル
ベトナム
韓国
フィリピン

であり、他は所詮2%前後の悲しい数値です。
来日外国人の総検挙状況におけるそう検挙人数の推移だと平成15年以降は減少の一途を辿っているのですが・・・近年は増加傾向。これ検挙件数は大して減っておらず検挙人数は増加中であり、実は犯罪の組織化と検挙が難しく、犯罪が警察の手によって露呈していない実態の可能性が濃厚です。
サイバー犯罪においての検挙率は・・・恐らく実態上は増えているかと思いますが、データはありません。

この人数を増加させる事は確実に目に見えて懸念として無い訳がありません。

恐らくこのまま増やす政策を続ければ、商売上の取引も現実上の治安も悪化の一途を辿るでしょう。

訪日外客数の動向 日本政府観光局(JNTO)
国籍/月別 訪日外客数(2003年~2015年)[PDF]

安倍政権発足当時は60万人ちょいの外国人(上位国別は上記の記載通り)が、現在は160万人・・・。

民主党政権下ですらあり得なかった数値を簡単に達成してしまいました。

安倍の外交による韓国・中国包囲網という根拠なき発言で安倍内閣を応援している方々が非常に多く見受けられますが、実態は・・・円安の影響もあって強烈に増えているのが現状です。

この現状より増えた場合・・・この国のお国柄は守る事は本当に出来るのでしょうか。

僕には甚だ疑問しか思い浮かびません。

ちなみに羽田についての計画は下記の資料を僕は参考にしましたが・・・。

平成27年度航空局関係予算概算要求概要 平成26年8月 国土交通省航空局[PDF]
羽田空港周辺・京浜臨海部の連携強化の取組について 平成27年5月18日 羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会[PDF]

大体1600億円ぐらいの予算が年度毎に空港関連には投入される事になるでしょう。
これが観光やグローバルに利用される為と考えると・・・僕はにわかに喜べません。
この件に関して詳しく知りたい方は上記リンク先を観てにんまりしてください。


○対策

政府と真逆の事をすれば良い事です。

・ビザの規制強化
・中国人・韓国人観光ビザの厳格化
・日本人配偶者ビザ及び日本人配偶者ビザによる永住権または日本帰化の厳格化
・外国人難民規正法案の発議
・日本人帰化基準の見直し
・外国人犯罪による本国強制送還及び現金罰則の徹底化
・在日外国人の国籍取得時の日本語の基準明確化と外国人を対象とした特別な国家反逆罪の付与
・入国管理によるDNA情報や指紋採取情報の義務による入国の厳格化
・犯罪防止指紋捺印の復活
・覚せい剤取締りの強化及び警察と破防法適用団体癒着による罰則の強化
・外国人国籍取得不動産がその属する国に所有権が移転することを禁止する法案
・出入国管理及び難民認定法の徹底執行
・検察「全面可視化」、及び弁護士・重犯罪容疑者接見の「全面可視化」
・重大犯罪の指定及び重大犯罪におけるおとり捜査及び司法取引の取り入れ
・精神鑑定による重犯罪減免規定の排除
・外国人犯罪者の非常時仮釈放の禁止
・警察の取り締まり予算の廃止に伴う国家予算による全額予算化及び犯罪防止への人員異動
・サイバー犯罪予算の拡充
・刑務所における過保護人権優遇の見直し(労働における実態的社会貢献の取り入れ)


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Posted on 2015/07/03 Fri. 16:37 [edit]

category: 演説&代表質問

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施政方針演説の検証(地方創生)  その2 与党関連地方ベンチャー企業の優遇  

ども!
ぽん皇帝でっす!
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『地方創生』の地方ベンチャー企業優遇の検証を行います。

具体的には自民・公明を優遇する地方企業等の税制優遇についてを述べている箇所となります。


○僕なりの結論

地方ベンチャー企業社員5名以上の優遇以外何物でもありません。
自由民主党や公明党の息のかかったベンチャー企業を優先的に育て、既存企業には拡充や地方に企業体を移転させるための税制優遇や補助金を与える制度です。
こんな支援団体ばかりを優遇する体制は必ず大変な問題を今以上に酷い形で具現化する事でしょう。

※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
(コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。)


☆本題

原文
================
地方にこそチャンスがある。
 若者たちの挑戦を力強く後押しします。一度失敗すると全てを失う、「個人保証」偏重の慣行を断ち切ります。全国の金融機関、中小・小規模事業の皆さんへの徹底を図ります。 政府調達では、創業から十年未満の企業を優先するための枠組みを創り、新たなビジネスに挑む中小・小規模事業の皆さんのチャンスを広げてまいります。
 地方にチャンスを見出す企業も応援します。本社などの拠点を地方に移し、投資や雇用を拡大する企業を、税制により支援してまいります。地域ならではの資源を活かした、新たな「ふるさと名物」の商品化、販路開拓も応援し、地方の「しごとづくり」を進めてまいります。
 地方こそ成長の主役です
================



○僕なりの検討と解釈

地方ベンチャー企業の優遇以外何物でもありません。
正に自由民主党や公明党の息のかかったベンチャー企業を優先的に育て、既存企業には拡充や地方に企業体を移転させるための税制優遇や補助金を与えるための箇所以外何もありません。

それを表しているのがこの内閣の本音がうかがえる次の文言です。
“政府調達では、創業から十年未満の企業を優先するための枠組みを創り、新たなビジネスに挑む中小・小規模事業の皆さんのチャンスを広げてまいります。”
中小企業には全国の金融機関から借りさせ、創業10年未満の企業には政府調達を優先させる取り組みを行う事を示しています。

解りやすく言うとベンチャー企業を育てるという事です。

・・・問題は地方の疲弊は既存の企業の仕事を減らして地方の供給能力が落ちた事なんですが、そちらを助ける話は金を貸す以外の事は無く、むしろ緊縮財政によって地方創生分野以外の予算を切り詰めているのが現状です。
こういうのを地方解体といいます。

…馬鹿言ってはいけません。


現在の全業務の土台を作ったのは他でもなく既存の長年続いている中小零細企業や個人事業主のノウハウで日本の大企業は成り立っています。
正確に言えば、そのノウハウを海外に展開させ、技術流出し、他国の技術を引き上げた経団連、JAICA、政府の暴動により淘汰された企業はどこだったのか。

それで従来の企業を潰してこれから成功するかもノウハウもわからない企業が政府調達を優先させる取り組みを行うという事は、公共事業で成り立っている創業10年以上の会社はつぶれてしまえと言っている事と何ら変わりはありません。

…どこの中華人民共和国ですかここは…。


そしてここにはベテランの技術指導員が必要になりますが、その技術流出を海外に展開させたのは一体誰なのか。

そして、国内の技術者を自殺に追いやるもしくは廃業に追いやっているのは何処の誰なのか。
この実態を観ないでこのようなふざけた政策を行ったら一体この国の優れた供給能力はどうなるのだろうか。

全ての供給の老朽化以前に一気に無くなっていく事でしょう。
そして受け継ぐ事もなく新規参入するベンチャー企業がその供給能力を受け継ぐことが出来るのか。

ハッキリ言ってしまえば失われた供給能力の空白時間が発生する事は目に見えています。
今必要な事は、政府調達は現存する中小零細企業や個人事業主に今まで通り仕事を発注し、政府調達の仕事の単価を全て見直して、実際に発生している現在の単価に反映されていない業務も単価に上乗せする新たな公共事業等の単価を引き上げる事です。

その予算は国際インフラ予算なり、現在行われている金融政策や量的緩和に振られている無駄すぎる投資家と株価反映された空景気予算から捻出するべき話であり、その予算が少なくとも金融政策や量的緩和につぎ込まれている予算だけでも国内の政府調達に国内企業受注ありきで仕事を増やせばこの国の景気は一気に1年で復活を遂げることでしょう。

残念ながら現政府や官僚の方針は自由貿易や競争原理に囚われ、真逆の緊縮財政や増税にまい進する事になりますので、絶対にありえない話であり、EPAやFTA、TPP等では政府調達すら外資参入が容易になるように進めている以上、絶対にありえない事は書いておくべきでしょう。


この税制対策は
平成27年度 経済産業関係 税制改正について 経済産業省[PDF]

このリンク先のP.18に詳細が書いてあります。
平成29年度末までに承認された事業者が現在のところは対象となります。
これは2つあります。

一つ目が拡充型
△地方にある企業の本社機能等を強化する支援策

・東京圏、中部圏中心部、近畿圏中心部を除く地域で、単独自治体又は人口10万人以上の経済圏のある地域
・本社機能の受け入れ促進策を講じている事
この2つの要件を自治体が策定し国が認定した場合に下記の支援が受けられる。
・オフィスに関わる建物等の取得価格に対し、特別償却15%、税額控除4%減税されます。
・雇用促進税制として増加雇用者1人当たり50万円を税額控除(従来の40万円+10万円上乗せ)
・法人全体の雇用増加率10%未満でも一人当たり20万円を税額控除

△東京23区からの移転型

・・東京圏、中部圏中心部、近畿圏中心部を除く全地域
・本社機能の受け入れ促進策を講じている事
この2つの要件を自治体が策定し知事が認定した場合に下記の支援が受けられる。
・オフィスに関わる建物等の取得価格に対し、特別償却25%、税額控除7%減税されます。
(計画承認が平成29年度の場合は4%)
・雇用促進税制として増加雇用者1人当たり最大80万円を税額控除(拡充型50万円に、地方拠点分はさらに30万円上乗せ)
・上記のうち30万円分は、雇用を維持していれば、最大3年間継続し、また法人全体の雇用増がなくても、東京から地方絵の移転者にも適用

…なんですかこの減税措置は…。
これだと前年比5人以上の雇用者数が増加するような規模でないとそもそもこの税制優遇は受けることが出来ません。

という事は、全体の83%の企業は対象外である事を意味します。
さすが安倍政権です。
小零細企業や個人事業主には実際には全く恩恵を与えるつもりのなどなく、それ以上の企業等の票田確保及び中大企業のみ恩恵を与えるという意味で徹底していると言えるでしょう。

一定規模以上の企業優遇しか考えていないとしか言えません。
というより、郊外に工場を構えている企業もこの対象から外れる意味では本当に強き者を優遇する上で、確実に現在地方に存在する企業を潰しにかかっている可能性が否定できません。
しかも・・・この対象には別に国内企業のみを対象としていないのですから、実はそういう意味では外資系企業優遇をしていると言っても過言ではないというより…外資系企業こそ本当の意味でこの恩恵を受けられるふざけた制度であると言えます。

既存の地方企業にはほぼ何の恩恵も受けられないのですから尋常じゃない狂った政策であると言えます。

これだけではありません。
地方の資源を生かしたふるさと名物の商品化や販路拡大を応援すると書いていますが…、

付属文書 アクションプラン(個別施策工程表)[PDF]

まち・ひと・しごと創生本部 首相官邸

上記の強烈な法人減税だけではありません。
☆国家戦略特区制度との連携
◎国家戦略特区法改正
◎「地方創生特区」の指定

☆税制
◎地方法人課税改革の推進、ふるさと納税の拡充
◎地方創生に資する国家戦略特区での特例
◎地方における企業拠点の強化の促進
◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
◎子、孫の結婚・妊娠・出産・子育てを支援社会保障制度

☆社会保障制度
◎子ども・子育て支援新制度の円滑な施行
◎医療保険制度改革
◎地域医療構想の策定
◎地域包括ケアシステムの構築

☆地方分権
◎「提案募集方式」による改革推進等

☆地方財政
◎地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮できるよう措置
その他の財政的支援の仕組み(新型交付金)
◎地方公共団体が適切な効果検証の仕組みを伴いつつ、
 自主性・主体性を最大限発揮できるようにするための財政的支援

☆規制改革
◎「空きキャパシティ」の再生・利用
◎地域における道路空間の有効活用の促進
◎地方版規制改革会議の設置


という事となります。
やっている事は、労働移民の受け入れ緩和、先の通りの地方企業拠点化した企業に対する法人税等の大幅税制優遇、国家戦略特区及び地方創生特区による内閣に賛同された企業のみ特権を得られる制度、外国人旅行者の消費税免税の徹底等その他もろもろです。

ちなみに地方財政も基本的には地方創生等が絡んだ案件に対して財政的支援を与える内容となっている事から別に地方自治独立をするわけではありません。

また、単純に国や地方が持つ道路沿線の土地を商売道具にするようなインフラ整備を行い、土地の開放によって競争を加速化させることを主眼とおいていますので、恐らく国有地や県有地、市有地等が激減し、そこに民間企業の開放が行われる事でしょう。


○対策

一度全てこれらを白紙にするのが一番手っ取り早いと思います。

・医療関連の補助金差別化の是正(首都圏の大学病院から地方病院への優遇へ)
・全地方番組の全国配信解放に伴うチャンネル番号の整理
・道州制導入阻止
・自治基本条例による地方議会以上の地方権利主体委譲の禁止及び明文化
・地方債の国債への編入による一時的徳政令
・地方債の国債編入による必要財源の見直しと各NPOの予算圧縮
・地方債の国債編入による第一次産業及び第二次産業の補助金の国税負担
・地方債の国債編入による自治体の予算算定の洗い出し(会社更生法の行政Ver)
・都道府県知事の戸籍開示義務の制定
・市町村単位による行政サービス特化及び市民陳情の強化
・市町村単位議会決議効果は県及び州への上告特化
・ネット陳情による市民陳情発言回数年間2回による議案要望機能の特化
・国民共通番号制による情報官僚一元管理による統一化(サイバー強化対策必須)
・国民共通番号制によるカード番号の国民配布の禁止及びサーバー国外管理の禁止)
・国民共通番号制による購入履歴等や商取引情報把握の情報監視の禁止
・生活保護の最低金額(就職活動費2万円)以外の配布現物支給への切り替え
・日本国籍以外の選挙権禁止法(そもそもが内政干渉のよる憲法違反)
・地方公共団体に対する補助金関連の抜本的見直し
・総合特区等による市町村に対する税制優遇特例の是正



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Posted on 2015/07/01 Wed. 16:34 [edit]

category: 演説&代表質問

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施政方針演説の検証(地方創生)  その1 奨学金免除と外国人留学生免除  

ども!
ぽん皇帝でっす!
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『地方創生』の奨学金返済免除の検証を行います。


○僕なりの結論

地方で就職する学生には奨学金の返済免除を行うという事を述べています。
恐らくですが、バウチャー制度と絡む事になるので、落ちこぼれはトコトンまでサービスを受けられず、就職にも弊害が生まれる可能性が否定できなかったりするのではないでしょうか。
あまり良い支援だとは思いませんが、奨学金制度ではなく、学生の学費を優遇する一歩になるという意味では良いのですがどうなる事やら。

※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
(コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。)


☆本題

原文
================
五 地方創生

(地方にこそチャンス)
 地方で就職する学生には、奨学金の返済を免除する新たな仕組みを創ります。 東京に住む十代・二十代の若者に尋ねると、その半分近くが、地方への移住を望んでいる。大変勇気づけられる数字です。
================



○僕なりの検討と解釈

地方で就職する学生には奨学金の返済を免除する仕組みを導入するとの事です。
ここまでは非常に良い事であると思います。

地方で就職する学生には奨学金の返済免除を行うという事を述べています。
これについてはハッキリ言いますが、良い事であるとは思いますが、それなら都市部の学生の奨学金の返済免除も行うべきである気がするのは僕だけでしょうか。

・・・そもそも奨学金が絡むという事は、学力があり、競争社会に打ち勝つ力がある人が該当する人となりますが、奨学金の返済は見事に借金なので、地方の企業に絶対就職する事が条件となるために、実は将来は就職が狭まれるデメリットもあります。
それだけ建前であっても地方企業に就職を呼びかけることによって地方の企業からの支持を自民党が受けることができるような算段だとは思いますが。

恐らくですが、このままだとバウチャー制度と絡む事になるので、落ちこぼれはトコトンまでサービスを受けられず、就職にも弊害が生まれる可能性が否定できなかったりするのではないでしょうか。


でも・・・現在の奨学金については外国人の問題も未だに存在します。
ならば奨学金は外国人には支給しないように取り組むべきであると思いますが、それについては書かれる事はありません。

文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度について

外国人留学生には奨学金ではなく給付金としてお金を渡しています。

平成27年度から65,000円から48,000円に減額するようですが、日本人に給付される奨学金も公益財団法人や各新聞社の新聞配達等を通じて支払われる事もあります。

でも、外国人に税金を支払う理由はありません。
こちらを改革する事は無いようです。
高度人材育成による外国人技術者を増やす方針がある以上それを望むのは無理でしょう。


 若者たちの挑戦を力強く後押しするために、個人補償の偏重の慣行を経つと書いてありますが、これは先に書いたバウチャー制度の導入による留年可能かつ苦手な科目等を回避し、飛び級制度を確立するための言葉です。

もう誰が考えても大手企業は飛び級どころか必要単位を素早く獲得した人間以外採用しませんので、安倍首相がここで語る個人補償はより幼少からの競争によりもっと酷い形で人の差別化が進む事でしょう。

そもそも教育に差が出る事においてメリットとなるのは採用する企業等であって子供は競争社会を早いうちから強制されるのですから、当然子供たちは得手不得手がありますので、得意分野ばかりが先行し、単純な学力という社会に進出する上では大した役にも立たない事が今後の指標となる・・・。
非常に愚かな事だと思います。

僕に言わせれば、基礎教育を万遍なく習得する事は最低限の義務であり、それ以上に道徳教育や体育の授業をクラス単位で義務化する事の方が社会人として役立つ度合いが全く異なります。

共同開発において個人の競争よりもプロジェクト達成がこれからの社会も望まれる事は間違いなく、その教育の前提は小中学校の共同社会を学ぶ取り組みしか協調性を学ばせることが事実上は出来ません。

それをバウチャー制度で全ての生徒が取り組むことは非常に難しいでしょう。

何故日本が西洋諸国より経済で成功したか。

軍事力の予算を経済に回した結果分だけ経済が潤った現実もありますが、共同社会を形成できる教育がこの日本人には取り入れられていた事による下支えこそが、全てのプロジェクトを結果的に失敗の中から成功させてきた現実があるのではないでしょうか。

恐らくこの教育改革を取り入れれば、日本は一気に個人主義に偏向され、同一の土台では国土上も、地政学上も、環境も不利なこの日本はたちまち外資に乗っ取られる事につながるでしょう。

それを望んでいる内閣にしか僕は感じる事が出来ません。

それが外国人留学生を結局は優先して融資し、教育し、外資系企業を増やした末路にも実はつながる事を私たち日本人は頭の片隅にしまっておくべき事なのではないでしょうか。

今の日本に必要なのは外国人留学生に金をばら撒いて学んでもらう事ではなく、日本国籍の子供に対し、しっかりした日本人としての自覚と道徳教育や協調教育、そこから子供に対する教育の拡充及び第三者的な現実に即した歴史認識であり、その上での日本人独自の文化である協調性の継承ではないでしょうか。


○対策

・小中高校の授業料無償化
・日教組・自治労組合員の国家忠誠と国籍条項付与規定の増設もしくは廃止
・国立大学・私立大学の研究開発費の増加及び一極化防止及び研究課題の分化
・総合大学から専門大学移行の優遇
・文系・理系をハッキリ分けた高校選択の拡充
・理系教育機関の設備投資の税制優遇
・大学学費についての優遇化及び大学卒業規定の大幅見直し
・大学進学における税制優遇及び補助金の拡充
・海外大学との単位相互承認認定システムの整備
・授業科目に道徳の授業の拡充及び教師の軽い体罰の許可
・教員の道徳確認、国家忠誠確認、適正確認及び配置
・全国統一試験制度による全国順位の個人への発表と義務化
・土曜日授業及び課外授業の新設
・農林水産畜産業等のボランティア教育の拡充
・平日夜間及び土日祝日の小中高学校施設を利用した教職員志望及び大学生によるボランティア課外授業の創設(監察官10クラス監視付、過剰な違法駐車監視員の移転配属)
・教育基本方針の徹底化による日本教育の徹底化(外国人学校や朝鮮人学校含む反日教育の防止)
・在留外国人の助成金見直しもしくは廃止
・日本史の明治時代初期から現代までを優先した教育導入
・日本自虐思想、精神論的考察、捏造証言から現状証拠書類を基とした事実を把握する教育への移行
・道徳授業の義務教育復活(進級制度導入以外の年齢別教育課程の実施)
・地政学及び領土・国防、防災意識教育の導入
・税金という科目の追加
・保育園・学童施設・小学校・中学校・老人ホーム・軽度障碍者施設の合同施設開発の推進
・行き過ぎた児童ポルノ法の緩和に伴う現実における性犯罪の代償と性教育の強化
・自由と義務、共存と個人権利バランス、富と格差、信用と利益等の教育の拡充


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Posted on 2015/06/30 Tue. 16:23 [edit]

category: 演説&代表質問

tb: 0   cm: 0

施政方針演説の検証(子どもたちのための教育再生)  バウチャー制度推進による教育格差  

ども!
ぽん皇帝でっす!
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『子どもたちのための教育再生』の検証を行います。

具体的にはバウチャー制度とその奨学金等や公立の放課後学習についてを述べている箇所となります。


○僕なりの結論

メインは実はバウチャー制度です。
この制度により現在の6・3・3制度が無くなり、能力重視及び金を持つ者がより豊かな教育を受けることが出来る仕組みをこの政府は模索していると言っても過言ではありません。
表面的にはお涙ちょうだいの手紙を冒頭に紹介し、低所得者にも教育の機会を与える事を述べていますが、この制度は優秀な人材には金を貸したり教育の機会を増やしたりするが、他の大多数の人材にはそのような機会を与えるような制度には程遠いものとなっています。
皆さんもバウチャー制度という下らない制度をもう一度学んでみてはいかがでしょうか。
恐らく今の政治家をより嫌いになる事がめでたく出来る事でしょう。


※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
(コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。)


☆本題

原文
================
(子どもたちのための教育再生)
 「娘は今、就職に向けて前向きに頑張っております。」
 二十歳の娘さんを持つお母さんから、手紙を頂きました。娘さんは、幼い頃から学習困難があり、友達と違う自分に悩んできたといいます。
 「娘はだんだん自己嫌悪がひどくなり『死んでしまいたい』と泣くこともありました・・・学校に行くたびに輝きが失せていく・・・しかし、娘は世の中に置いて行かれまいと、学校に通いました。」
 中学一年生の時、不登校になりました。しかし、フリースクールとの出会いによって、自信を取り戻し、再び学ぶことができました。大きな勇気を得て、社会の偏見に悩みながらも、今は就職活動にもチャレンジしているそうです。その手紙は、こう結ばれていました。
 「子どもは大人の鏡です。大人の価値観が変わらない限りいじめは起こり、無くなることはないでしょう。・・・多様な人、多様な学び、多様な生き方を受け入れ、認め合う社会を目指す日本であってほしいと切に願っております。ちっぽけな母親の願いです。」と。
 否(いや)、当然の願いであります。子どもたちの誰もが、自信を持って、学び、成長できる環境を創る。これは、私たち大人の責任です。
 フリースクールなどでの多様な学びを、国として支援してまいります。義務教育における「六・三」の画一的な学制を改革します。小中一貫校の設立も含め、九年間の中で、学年の壁などにとらわれない、多様な教育を可能とします。
 「できないことへの諦め」ではなく「できることへの喜び」を与える。地域の人たちの協力を得ながら、中学校で放課後などを利用して無償の学習支援を行う取組を、全国二千か所に拡大します。
 子どもたちの未来が、家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。子どもの貧困は、頑張れば報われるという真っ当な社会の根幹に関わる深刻な問題です。
 所得の低い世帯の幼児教育にかかる負担を軽減し、無償化の実現に向け、一歩一歩進んでまいります。希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えます。高校生に対する奨学給付金を拡充します。大学生への奨学金も、有利子から無利子への流れを加速し、将来的に、必要とする全ての学生が、無利子奨学金を受けられるようにしてまいります。
 誰にでもチャンスがある、そしてみんなが夢に向かって進んでいける。そうした社会を、皆さん、共に創り上げようではありませんか。
================



○僕なりの検討と解釈

前半の手紙の内容は只の一般国民の支持を得るだけのための意味のない演説です。
それを前半に持ってきていますが、やはりろくなことを発言していません。

最初に発言しているのがフリースクールの導入により小学校六年制と中学校三年制の改革となります。
その代表例が安倍総理も去年に訪問したフリースクール東京シューレになるでしょう。

フリースクール東京シューレ

フリースクールなので子供が考えて自分が学ぶことを決め、その責任は自分で決めます。
完全にアメリカのフリースクールの真似ですが、今現在の日本では不登校児童の受け入れ先として導入し、この制度を現在の6・3体制からフリースクールに移行する事が狙いでしょう。

そして…ここにもフリースクールの特徴である飛び級制度の導入、登校の自由、落ちこぼれを助けるというが、一旦落ちこぼれたら何度も受講させて卒業年月日で学生の優劣をつける競争社会を作る事が容易に想像できます。

問題はここでは終わりません。
バウチャー制度です。
現在の安倍政権は小泉政権の政策をそのまま周到する政権と言っても過言ではなく、恐らくそろそろこの話が出てくるころだと思うのがこのバウチャーです。

何故かって?
2006年の第一次安倍内閣の教育改革の目玉が正にこのバウチャー制度だったからに他なりません。

確実に発言してくることでしょう。
ではバウチャー制度って何なのか。

要は児童時代から授業を中学卒業相当のチケットを子供に与え、そのチケットを用いた単位によって得意科目だけ向上させ、体育が苦手な子が一生体育を選ばないような授業体制を構築する事を目的とします。
恐らく施政方針演説に6・3改革を言うぐらいなのですから審議が近い事を意味すると言っても過言ではありません。

しかもこの単位であるバウチャーは補助金等で支給されるものですから・・・それ以上受けたければ自らバウチャーチケットを購入、もしくは奨学金によっての購入となるのですから、金持ちが優遇される事はこの時点で容易に想像が出来ます。

そう、教育は金と競争によって成り立ち、バウチャー教育にも民間企業が参入する事が後々想定される事は否定できない状況になってきているのが現状です。
こういうのを貧富の格差による教育格差の集大成と言います。

こんな馬鹿な制度を取り入れるわけがないと考える方がいますが・・・こちらをご覧ください。

バウチャー入門|内閣府

果たして6・3教育を改革してバウチャーを導入すればどのような教育の混乱と子供時代からの競争原理による個人主義が蔓延るか・・・。
そして集団的な取り組みに必要な協調性や道徳はどこに行くのでしょうか。

こんなふざけた内閣は僕としては滅んでしまえと言いたくなるほど酷い内容です。

これに英語教育やアメリカのTOEFLが導入されようとしているのです。
…日本語教育もお座なりにされ、日本の神話や道徳に危機感が出始めている最中に・・・。
何が戦後教育こそ悪というのか!
僕から言わせれば、これからの教育は戦後教育以上の大改悪です。
直ちに撤回してほしいものです。
子ども時代から教育や金によって教育に差が出るような体制を作る事や補助金ビジネスを導入することなどもってのほかであると断言いたします。

教育は国の根幹である事を斜め上の大改悪により思い知らされました。

だが、恐らくこの教育や保育にまで競争原理が止まることは無いでしょう。
こんなふざけた制度が通った時、日本には協調性を学ぶ機会は一気に低下し、個人主義を中心とした能力主義が今後とも蔓延していく事でしょう。

現にバウチャー制度の促進はある一部の国家において学校教育、教育訓練、保育、家事、高齢者介護、住宅に導入されているらしく、この内閣府のリンク先でもそのように書いております。

皆さんはこんな全ての分野において競争原理をお望みになりますか?
この描かれている世界においては、一度負けたら弱者のレッテルが確実に貼られ、勝者であり金により教育を含むすべての分野で豊かに競争にて戦う力を得た強者は、自らこそが世を統制する一因となって世を動かしているという・・・正に弱者を俺らが守ってやっているという慢心を生み、弱者は一度の敗北で相当困難な状況でしか這い上がれないボロボロの体制によって大多数の敗北した人間が悲惨な最低限の生活を強いられるような社会体制が構築される事でしょう。

このような国家を望むものこそが今官僚や政治家の重要なポストにいるのだから・・・このような審議が当然のように行われるのは致し方ないのかもしれませんが、これは僕から観れば決して大多数の国民を豊かにする政策とは真逆であると感じざるを得ません。

まずは大学において教育の公的資金を見直し、個人支援を重視する社会がすぐそこにあります。

安倍首相は『子どもたちの未来が、家庭の経済事情によって左右されるようなことがあってはなりません。』と書いてありますが、そもそもバウチャー制度は最低限の教育を受ける補助金及びクーポンが発券されますが、それ以上の教育を受けようとすると途端に金が必要になるという真逆の政策です。

実は制度と首相が目指す言葉には完全に言葉が矛盾してしまっているのです。
この首相の発言はそんな言葉ばかりなのですが、大抵の方は言葉に騙されて全く問題視などしていないのが現状です。

でもこれを放置するよう導いている情報社会により国民が政府に訴えかける牙や手段は今現在、相当の団体を作らない限り要望すらできないのが現在の日本の姿です。

そのような国家が今目指しているのが正に弱肉強食の社会そのもの。
その状態を放置し続けた結果・・・現在のような教育改革の議論すらメインとなる愚かな教育改革こそが正義となる政策がまかり通ってしまう。

このままでは数年以内にこの教育改革は実現してしまう事でしょう。

そして、その社会は金を持つ者にはいくらでも教育を代表として公的私的サービスを優先的に受けられ、金持ちはそれ以上の教育を望んだ時、民間を頼って英才教育を自由に受けられる社会となるでしょう。
逆に金を持たない者はそれを受ける権利がなく、増税ばかりされる運命がこれから待っている事でしょう。

今こそ現政権が行っている与野党共に腐ったバウチャー制度を推進する大馬鹿政党に国民側から文句を言う時期に差し掛かっている最後のチャンスが終わるのではないでしょうか。

教育の問題だからこそ、皆さんも真剣に考えてみる必要があると僕は思います。


○対策

・現在の教育制度の改悪を阻止する。
・バウチャー制度を抜本的に取りやめる
・道徳教育や協調性を育てる教育を充実し、組体操や各文化祭等の催し物には国からも助成金を設ける。
・教育勅語及びその参考となった西国立志編(SELF HELP(自助論)サミュエル・スマイルズ)を参考とした道徳教科書を現代に合わせて作成し、一般教書として全国教育現場に採用する


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Posted on 2015/06/04 Thu. 11:02 [edit]

category: 演説&代表質問

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施政方針演説の検証(若者の活躍) 一定規模以上の会社のみの助成金の追加  

ども!
ぽん皇帝でっす!
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『若者の活躍』の検証を行います。

具体的には労働環境における人材雇用情報の促進や非正規雇用のちょっとした上昇の箇所となります。


○僕なりの結論

中身は極悪です。
事業者サイドや人材派遣会社等において解雇、人材派遣会社・ハローワークへの紹介、人材育成研修、雇用紹介、非正規雇用から正規雇用への昇格等における助成金の条件拡大を行う制度改革で、実際に利用できるのは少なくともある一定の多くの社員を持つ会社以外に助成金を得る事が出来るような制度にはしておりません。
この助成金分だけ弱小企業や大多数の国民から税を徴収して規模の大きな企業ばかりに恩恵を与える制度改革に僕は全く賛同する部分などありません。
さすが安倍政権・・・規模の大きな企業には本当に甘い政権だとしか言いようがありません。

※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
(コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。)


☆本題

原文
================
(若者の活躍)
 日本の未来を創るのは、若者です。若者たちには、社会で、その能力を思う存分発揮し、大いに活躍してもらいたいと願います。
 若者への雇用対策を抜本的に強化します。三割を超える若者が早期離職する現実を踏まえ、新卒者を募集する企業には、残業、研修、離職などの情報提供を求めます。若者の使い捨てが疑われる企業からは、ハローワークで新卒求人を受理しないようにいたします。
 非正規雇用の若者たちには、キャリアアップ助成金を活用して正規雇用化を応援します。魅力ある中小企業がたくさんある。そのことを若者たちに知ってもらうための仕組みを強化します。
================



○僕なりの検討と解釈

これは裏側で安倍政権が改定した労働派遣法が絡んできます。
労働移動助成金・認定訓練助成事業費補助金・キャリア形成促進助成金という制度が作られており、解雇した事業者が人材派遣会社・ハローワーク等に解雇や退職者に対して紹介すると助成金として税金から補てんされ、人材派遣業や人材育成業が研修を行うと補助金や助成金が税金としてこれらの事業者に支払われる制度です。
一度僕も日記として取り上げたのでここでは詳しくは語りませんので、過去の日記リンク先を載せておきます。

人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路(その1)|若者投票

恐らくこれからはこれらの精度に新卒者に対しての残業・研修・離職等の情報開示義務を課していくのだと思います。
さて、このデータが欲しいのは新卒者なのでしょうか。
多少はいるでしょうが、一番データが欲しいのは人材派遣業者と人材育成業者でしょう。

そしてこの分野の最大の目玉がキャリアアップ助成金です。

キャリアアップ助成金|厚生労働省

キャリアアップ助成金のご案内|厚生労働省[PDF]

簡単に言ってしまえば有期契約労働者・短期間労働者・派遣労働者等の非正規雇用労働者に対して正規雇用の転換、人材育成、処遇改善の取り組みをした事業主に助成金を出す制度です。

大体ですが、
△非正規雇用社員を正規雇用に転換した場合
最低20万円~最大70万円の助成金

△非正規雇用社員等に職業訓練やキャリア形成訓練を行った場合
賃金助成 1人1時間当たり500円~800円
経費助成 最低7万円~最大50万円

△非正規雇用社員の基本給を2~3%の処遇改善を行った場合
1人当たり7500円~1万円(1事業所100人まで)
職務評価手法採用の場合は 1事業所当たり75,000円~20万円

△非正規雇用社員に法定外健康診断制度を新たに規定して4人以上に実施した場合
1事業所当たり30万円~40万円

△非正規雇用社員を短期間正社員に転換、新規雇用した場合
(短期間正社員とは1週間の労働時間が40時間程度の正社員の事
1人当たり15万円~最大40万円

△週労働時間25時間未満の非正規雇用社員を30時間以上に延長した場合
1人当たり75,000円~10万円

これだけの助成金が“事業主”に支払われ、別に非正規雇用社員にその助成金が渡る事はありません。
実はこの助成金こそが中小企業や大企業、人材派遣会社や職業訓練業、人材育成業に歓迎され、自由民主党の組織票を増やす原因にもなっていたりします。

この助成金を貰うためにはかなりのマニュアル的な取り組みが必要であり、実際に実行するにはかなり高度な人材が必要なため、かなりの規模の企業でなくては手を付けない代わりに、そういった人材に恵まれている中小企業や大企業は恩恵を思いっきり受ける事になります。
しかも殆どが一人当たりの計算となるのでかなりの額になります。


でも実はこれ、通常5名以下の零細企業の事業主や個人営業主には何の恩恵もありません。


そう、商工会議所や経団連に加盟するような規模の企業には非常にやさしい助成金ですが、日本を支えている小規模の小企業や零細企業、個人営業主には何の恩恵もないのです。

完全な政府与党が企業に対して税金を用いて助成金をばら撒いている実態が見えてきます。

でも、正規雇用社員って実は会社側から原則30日前に予告か30日分の解雇予告手当を正規雇用者に雇用主が渡せば解雇が可能である。

これを悪用すると…。
労働移動助成金対象者は離職してから1年以上の人材である事を基準に酷い事を行うのであれば・・・。

=====
正規雇用者を会社から30日予告を用いて解雇し、人材派遣業に紹介
事業主が労働移動助成金を貰う

解雇された労働者を人材派遣会社や人材育成業が職業訓練を行う
人材派遣業や人材育成業が労働移動助成金を貰う

どこかの事業主が非正規雇用社員として労働者を雇う

名目上6か月雇用と同時に人材育成コースを6か月行う
事業主がキャリアアップ助成金を貰う

非正規雇用社員を直接雇用等により無期雇用や正規雇用を行うと同時に基本給を5%昇給する
事業主キャリアアップ助成金を貰う

解雇の部分に戻る
=====

こういうのを税金泥棒というのだけれど、その制度を作ったのは安倍内閣です。
これをもっと酷い形で色々画策する事でしょう。
ちなみにですが、この定義の中で労働者が脱落して早期退職した場合…恐らくですが敗者労働者としてバウチャー制度による補助金導入による敗者復活による競争原理と職業安定所の負の競争社会が待っている事でしょう。
脱落者には金を与えない脱落者の制裁が与えられる制度が導入される事が容易に想像つきます。
というか、そういう議論が過去の省庁等の資料にもあったりするのです。

・・・何が魅力ある中小企業を若者に知ってほしいなのかさっぱりわかりません。


最後に述べておきますが、これらの予算は皆さんからの税金から間接的に恩恵を受ける企業に流れる金であり、これを取り仕切る天下り先機関を保つ費用も税金です。

安倍政権の基本は税金を大多数の国民から搾り取り、そこから得た税金は企業や天下り先や国際投資に充てる事がメインとしか言いようのない制度であるのではないのでしょうか。

根拠ある反論がある方はどうぞお書き頂いて結構ですのでどしどし書いてくださいね!
よろしくお願いします。


○対策

・この様な制度と真逆の政策を行う。
・労働移動助成金やキャリアアップ助成金等事業者に支払われる助成金や補助金を全て廃止する。
・3年以上の連続勤務者に対し国から助成金を支払う。



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Posted on 2015/06/03 Wed. 19:02 [edit]

category: 演説&代表質問

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施政方針演説の検証(柔軟かつ多様な働き方)  ホワイトカラーイグゼンプション等  

ども!
ぽん皇帝でっす!
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『柔軟かつ多様な働き方』の検証を行います。

具体的には時間外労働や年次有給休暇・成果主義の法整備の箇所となります。


○僕なりの結論

本文にも書きますが、具体的にはこれらを進めていくという事です。
・高齢者や難病等の就労チャンス拡大
・時間外労働賃金の撤廃を主軸とするホワイトカラーイグゼンプション
・時間外労働に見合う長期休暇制度の確立
・フレックスタイム制度及び専門職の成果主義の導入
・時間外労働の割増賃金の引き上げ
・年次有給休暇や育児休暇5年等の拡大

勿論、僕はこんな制度は反対です。


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☆本題

原文
================
(柔軟かつ多様な働き方)
 高齢者の皆さんに、多様な就業機会を提供する。シルバー人材センターには、更にその機能を発揮してもらいます。障害や難病、重い病気を抱える皆さんにも、きめ細かな支援を行い、就労のチャンスを拡大してまいります。
 あらゆる人が、生きがいを持って、社会で活躍できる。そうすれば、少子高齢社会においても、日本は力強く成長できるはずです。
 そのためには、労働時間に画一的な枠をはめる、従来の労働制度、社会の発想を、大きく改めていかなければなりません。子育て、介護など働く方々の事情に応じた、柔軟かつ多様な働き方が可能となるよう、選択肢の幅を広げてまいります。
 昼が長い夏は、朝早くから働き、夕方からは家族や友人との時間を楽しむ。夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開します。
 夏休みの前に働いた分、子どもに合わせて長い休みを取る。そんな働き方も、フレックスタイム制度を拡充して、可能とします。専門性の高い仕事では、時間ではなく成果で評価する新たな労働制度を選択できるようにします。
 時間外労働への割増賃金の引上げなどにより、長時間労働を抑制します。更に、年次有給休暇を確実に取得できるようにする仕組みを創り、働き過ぎを防ぎ、ワーク・ライフ・バランスが確保できる社会を創ってまいります。
================



○僕なりの検討と解釈

簡単に言ってしまえば
・高齢者や難病等の就労チャンス拡大
・時間外労働賃金の撤廃を主軸とするホワイトカラーイグゼンプション
・時間外労働に見合う長期休暇制度の確立
・フレックスタイム制度及び専門職の成果主義の導入
・時間外労働の割増賃金の引き上げ
・年次有給休暇や育児休暇5年等の拡大
これらを実施しようというのがこの狙いです。

残業ゼロの審議が始まり採用される報告書が発表された現実|若者投票

ここに具体的なホワイトカラーイグゼンプションについて書いてありますのでここでは深く書きませんが、概略だけ引用しておきます。

◎文面のピックアップと文章簡略による概略まとめ
==============
・中小企業労働者の長時間労働を抑制し、月 60 時間を超える時間外労働の割増賃金率を5割以上とする労働基準法第 37 条第1項ただし書きの規定について、中小企業事業主にも適用することが適当である。

・ 改正の施行時期は平成 31 年4月とすることが適当。

・労働時間等設定改善指針に、週60 時間以上の長時間労働が恒常的なものにならないようにする等の現行の規定に加え、「脳・心臓疾患の労災認定基準における労働時間の水準も踏まえ、『1か月に 100 時間』又は『2か月間ないし6か月にわたって、1か月当たり 80 時間』を超える時間外・休日労働が発生するおそれのある場合、特別延長時間の縮減に向けて取り組むことが”望ましい”旨を盛り込むことが適当である。

・年次有給休暇をほとんど取得していない労働者については年5日以上の年次有給休暇の取得が確実に進むよう年次有給休暇の付与日数が 10 日以上である労働者を対象に、有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季指定しなければならないことを規定することな仕組みを導入することが適当である。(労働者が時季指定した場合や計画的付与がなされた場合、あるいはその両方が行われた場合には、それらの日数の合計を年5日から差し引いた日数について使用者に義務づけるものとし、それらの日数の合計が年5日以上に達したときは、使用者は時季指定の義務から解放されるものとする)

・清算期間内の1か月ごとに1週平均 50 時間(完全週休2日制の場合で1日あたり2時間相当の時間外労働の水準)を超えた労働時間については、当該月における割増賃金の支払い対象とすることが適当である。

・時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象として、時間外・休日労働協定の締結や時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務等の適用を除外した労働時間制度の新たな選択肢として、特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)を設けることが適当である。

・特定高度専門業務には・・・金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務(企業・市場等の高度な分析業務)、コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務)、研究開発業務等を念頭に、法案成立後、改めて審議会で検討の上、”省令”で適切に規定することが適当である。

・使用者との間の書面による合意に基づき職務の範囲が明確に定められ、その職務の範囲内で労働する労働者であることが適当である。

・職務記述書」を作って職務範囲を明確にすることが適当である。

・対象労働者の年収について、「1年間に支払われることが確実に見込まれる賃金の額が、平均給与額の3倍を相当程度上回る」といったことを法定した上で、具体的な年収額については、労働基準法第 14 条に基づく告示の内容(1075万円)を参考に、法案成立後、改めて審議会で検討の上、省令で規定することが適当である。

・労働者に 24 時間について継続した一定の時間以上の休息時間を与えるものとし、かつ、1か月について深夜業は一定の回数以内とすること。
・健康管理時間が1か月又は3か月について一定の時間を超えないこととすること。

・4週間を通じ4日以上かつ1年間を通じ 104 日以上の休日を与えることとすること。
==============


ハッキリ言いましょう。
この法案が可決されれば確実に数年後には1095万円の時間外労働無償化の水準は段階的に300万円の年収の方々まで次々と合法化する事でしょう。
(委員会審議では年収300万円対象とするか検討中との役人の返答があったが・・・)

何故ならこの基準は省令で定められることになっており、法律さえ可決してしまえばいくらでも内閣に影響される審議会が変えることが出来るからであり、仮にこんな法案が可決したとするならば大変な労働者が不利益を得る事になるでしょう。

どこまでもアメリカの労働方法を真似ている法律であり、日本の労働環境を潰すための狂った方針であると言わざるを得ません。
長期的な休暇を望めるような日本の労働環境を整える事はこの不況下では確実に狂います。

ちなみにですが、外資系グローバル企業の労働は正にこの安倍政権が打ち出すホワイトカラーイグゼンプションそのものであり、40歳になる頃には仕事の第一線から身を引くほどの激務が強要されますが、果たして皆さんはそんな労働環境を望みますか?
僕は絶対にそんな過酷な労働環境を望みません。
人は労働奴隷ではないのですから。


○対策

・そもそもホワイトカラーイグゼンプションは必要が無いので、労働基準法に則った労働時間と単価基準を各業種別に定める。
・残業時間をしっかりと給料に反映させる様、現在の労働基準法の徹底を図る。


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Posted on 2015/06/02 Tue. 14:00 [edit]

category: 演説&代表質問

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施政方針演説の検証(女性が輝く社会)  その2 女性幹部社員の採用優遇と女性社会を建前とした助成金  

ども!
ぽん皇帝でっす!
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『女性が輝く社会』その1の検証を行います。

具体的には女性が輝ける社会という建前で各種助成金を事業者に与える法律を推進していく箇所となります。


○僕なりの結論

出産が終わったのちにすぐ仕事の戻れる環境作り、女性管理職の増加、そして労働移動助成金等や女性役員等を役員の3割以上採用した場合の助成金等の配布、そして経営状態を株主に詳細に伝えて株主の意見を反映させるコーポレートガバナンス・コードの推進を勧めていく建前が表面的に出ています。
大規模な大中小企業に対する事実上の税金のばら撒きを合法的に行う事が裏の目的の話であり、表面的な輝ける女性社会の言葉ばかりを追うととんでもない税金のばら撒きを今後拡大していく事が実は述べられており、僕としてはとんでもない話であると思います。

※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
(コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。)


☆本題

原文
================
 私は、女性の力を、強く信じます。家庭で、地域社会で、職場で、それぞれの場で活躍している全ての女性が、その生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会を創り上げてまいります。
 「女性活躍推進法案」を再び提出し、早期の成立を目指します。 国、地方、企業などが一体となって、女性が活躍しやすい環境を整える。社会全体の意識改革を進めてまいります。
 本年採用の国家公務員から、女性の比率が三割を超えます。二〇二〇年には、あらゆる分野で指導的地位の三割以上が女性となる社会を目指し、女性役員などの情報の開示、育児休業中の職業訓練支援など、女性登用に積極的な企業を応援してまいります。
================



○僕なりの検討と解釈

女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案|衆議院
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の概要|内閣官房[PDF]

国・地方公共団体・民間企業問わず301名以上の労働者を抱える組織の公表義務が課せられます。
女性の活躍に関する状況の把握、改善すべき事情についての分析として
①女性採用比率
②勤続年数男女差
③労働時間の状況
④女性管理職比率等

また、平成32年までに指導的立場にある女性幹部職員を3割にする事を明記し、行動策定の割合も明示する決まりとなっています。

恐らく大抵の女性の方には聞こえがいいので賛成する方も多い事でしょうねぇ。
だが、本当にそれでいいですか?と聞きたくなるのがその中身です。
この内容は保育所等の完備を小規模保育等で子供を生めばすぐに労働の最前線に行く事が当然のように書かれている。
これからの社会は女性が主役!という方を多く見かけるが、果たして現実にそんなに働くことを希望している女性の方は多いだろうか相当疑問が残ります。

現実に蓋を開ければ、専業主婦や専業主夫の方が良いと答える方も多い。
でも、それ以上にこの問題は女性ばかり取り上げているが、生まれてきた赤ちゃんはお父さんやお母さんを望んでいるのではないかという大凡誰もが思っている意見が全く見受けられない。

生まれてすぐに労働に戻ればそりゃー会社経営陣は喜ぶ事でしょう。
当然です。研修して育てた人材がまた労働者として戻ってくるのだから。
だが、その犠牲となる赤ちゃんはどうなのだろうかと考える男性も女性も少数なからず存在するのも事実ではないでしょうか。

というより、経済情勢が労働者の賃金がここまで悪化してしまえば当然、企業収益は減るので労働者賃金は増えるどころか実態は減っていく。
この現実をこれらの改正案に賛成している人は関連付けて観ているのだろうか。
当然、女性が働けば働くほど旦那や奥さんの給料は減っていくので家計の予算はひっ迫するのですが。
となれば一般人の夫婦生活は共働きでなければ成り立たない事になります。

でも、経済状況が悪いのだから主幹産業の労働はそこまで望まれる事もなく、不況は続きます。
グローバル企業は独り勝ちしているが、結局人件費の抑制及び現地生産による利潤確保が目的だから、日本人の賃金が低下する事においては大賛成をし、女性も取り込もうとするのが現在のグローバル企業の目的であり手段です。


この現実があるから皆労働しなければ成り立たないのだからこのような逃げ道を作る事にもつながるのだろうと僕は思います。
人間とは勝手なもので、赤ちゃんが欲しくて作ったはいいけど、いざ出来れば夫婦共々時間を全て子供に費やされる事に対して不満を誰もが少なからず持つ事になります。

当然と言えば当然だが、これだけお金があれば大抵の欲望を満たすことが出来る現在社会において、赤ちゃんを育てる以上の快楽がそこらへんに転がっているのだから当たり前と言えば当たり前の話なのだが、生まれてきた赤ちゃんは共働きになれば当然、親との接する時間は皆無に近くなる。

それって赤ちゃんにとっては本当に将来まで考えて果たして幸せなのだろうか。
それどころか成人になった時、その赤ちゃんが大人になった時に同じように共働きするのではないだろうか。

疑念は赤ちゃんを基準に視点を変えると強烈に批判が出てくる。
そう、全くこの視点が存在している議論が殆ど有識者会議の資料を観てもあまり見受けられない。
これが実態として果たして有識者会議はまともな会議と言えるのだろうか。
疑念が募るばかりと言えるのではないでしょうか。

また、別の視点で捉えてみると・・・。
それ以前に、何故女性労働者が上に立つことが少ないのか、その検証があまりなされていない。

何故これが重要なのかと言えば、実は元々日本の企業運営方法は男性的合理性の思考が強く、個人保護の思考が少ない事に起因する。

実際の日本の企業運営になると、一気に効率化と合理化、そして相手の顧客満足度を優先された企業理念が日本社会には存在する。
そして効率化と合理化において下請け企業の信用度が重要視され、互いに品質と信用を高め、より一層の企業同士が互いに高め合う構図がまだ辛うじて保てているのが現状だ。

他方、先進国はというと、効率化と合理化は同じだが、企業を保護する考え方が優先される企業理念が先行する。
よって下請け企業にも最低限の品質と効率が望まれ、互いの企業が現状維持と表面的な競争力を強いて、薄利多売を達成する。

ここに日本的企業理念と他国の企業理念の大きな隔たりと、なぜ日本企業が世界に台頭できたのかという事につながる。

実に、安倍内閣が見えていない事はここだと推測出来、実は男性労働者の傾向としてはプロジェクトの達成をどこまで円滑に他社に迷惑をかけずに合理的に行うかというのがある。
その為に、有能な指導者は必ず相手の話を聞き、それを実現し、どこまで他の満足を引き出し、個人の満足に繋げるかという相手の満足度が優先され、自己の満足度がその分他人の判断にゆだねる傾向が強く、実際の有能な会社の現場では、話を聞かない労働者はプロジェクトから爪はじきにされる。

逆に悪い面としては他の満足は自分の企業等のお偉いさんの意向も優先されるので、その実現と満足が優先されて明らかにおかしいプロジェクトに変わっていく負の側面も存在する。

女性労働者もこれを真に理解する労働者はこれら男性的合理的視点と女性の他方を見渡せる力の両方を持ち合わせ、強烈な実力を発揮する事にもなるのだが、現実はそんな人材はごく少数でかなり厳しい。


他方、出世を希望しない女性労働者や男性労働者の大半の傾向が真逆である。

まず、自己を護る事が第一義となる。簡単に言えば私は悪くないという思想だ。
これは日本的企業体系においては常に言い訳がそこに存在するために、非常に使いにくい人材となる。
より正確に言えばその労働者が悪くないのは知っていても合理的に支障なく済ませるためには罪をかぶって信用を得る方法をとることがこれらの人間には出来ない事を意味する。

これは通常の男性労働者にも該当するが、女性労働者の場合には感情的にならない限り殆ど見受けられない。
逆に言えば感情的に自分が罪をかぶる時はそれを悟らせるように動く傾向にある。
これは女性において特に顕著に表れるのだが、自己保身が無ければ自然界において哺乳類は子どもと母親の双方が生き残るためには必然的に母親が生き残らねば双方共倒れになる事から、このような傾向が強いのだと思われる。

だから女性労働者が劣っているという事にはならない。
単純に日本式の企業体制では順応が男性労働者より難しい反面、難易度の高い経理関連や業務の正確性を求められるような責任所在の実態がハッキリしている業務は男性労働者には真似が出来ないほどの正確かつその女性労働者が責任を負うような素人ミスが少ない傾向にある事も特徴である。

これから責任の擦り付け合いが頻発化するグローバル社会においては女性的な自己保身的経営方針が望まれる要素もある事もある事が伺える。

…だが、日本企業が何故ここまで世界に通用したのかといえば、前者のように有能な男性労働者の傾向が強く、自己保身は二の次にして合理的効率化と効率化、そしてプロジェクトの達成を相手が満足する以上の成果を達成した事にある。
そして、下請け会社との人の繋がりを重視し、お互いの信用を高める事により相互的に成長する事でより一層の達成感が存在していた。
他の世界各国の企業どころか国民性においても自己が無実の責任を負ってでも納品の精度にこだわる姿勢はほぼ観ることが出来ない。

要は日本式の男性労働者のような思考回路を理解し、実践できる女性労働者は下手な男性労働者よりもずっと優れた労働者になる事も意味する。

でもそのような女性労働者は全体の1割に満たないところがあるのが僕の診立てだ。
そこに女性指導者を平成32年までに3割に増やす事を掲げているが、これは日本式の企業戦略を捨てて、各諸外国の個人保護と利潤を目的とした合理性と効率性をひたすら求める経営方針になる事もわかってやっているのか・・・。
そしてその体制は薄利多売の致命的欠点である品質低下とギリギリの信用を保つコスト競争ばかりが先行する現実を観ているのだろうか。

条件が同じになった場合、あらゆる意味で自己責任を免れる経営方針に後れを取っている日本が世界に通用するとは到底思えない。
この法案は今国会で可決されるだろうが、果たしてこれを導入して勝てる程世界は甘い相手なのかもう一度考慮すべきであると考えるが・・・そのような負の考察が受け入れられることはありえないだろう。

そしてこれから行われる政策は

すべての女性が輝く社会づくり本部|首相官邸
女性が輝く日本へ|首相官邸


そして極めつけは平成26年から導入されているポジティブ・アクション能力アップ助成金です。

ポジティブ・アクション能力アップ助成金|厚生労働省[PDF]
ポジティブ・アクション能力アップ助成金|助成金ニュース

条件は中小企業の少なくとも数十人規模の会社でなければ助成金を受け取る事が容易ではない制度です。
中身は女性管理職の育成に努める5つの条件を満たした企業に支払われる助成金です。
助成金の額は一事業所1回だけですが、大企業15万円、中小企業は30万円支給されます。
もうこの不毛な女性管理職を増やす無駄な政策は去年から実施され、その予算は我々の税金から支払われている現実を観るべきではないでしょうか。


女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の概要|内閣官房[PDF]

ちなみに・・・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案では職業訓練・職業紹介、啓発活動、情報の収集・提供等を行うこととするとなっているため、事業者・人材派遣会社・人材育成会社に最も都合がよい労働移動助成金等の極悪助成金と連携しているところにこの法案の本当に腐った部分が実は見え隠れしていたりします。


○対策

・女性役員を増やす事等による助成金制度など必要が無いので廃止!


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Posted on 2015/06/01 Mon. 20:43 [edit]

category: 演説&代表質問

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施政方針演説の検証(女性が輝く社会)  その1 子育て支援員制度  

ども!
ぽん皇帝でっす!
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『女性が輝く社会』その1の検証を行います。

具体的には保育士等がいれば無資格者でも保育士の仕事が出来る箇所となります。


○僕なりの結論

簡単に言ってしまえば緊急の補充と安月給労働者の確保を目的とした保育従事者の創設による保育士等の確保となります。
主婦の方々や高齢者を用いて小規模保育や児童預かり等を充実させることを目的としています。
賛否両論あると思いますが、中途半端で根底的な問題は実はこれでは解決できません。


※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
(コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。)


☆本題

原文
================
四 誰にでもチャンスに満ち溢れた日本

(女性が輝く社会)
 その担い手として、これまで子育てに専念してきた女性の皆さんの力にも、大いに期待しています。「子育て支援員」制度がスタートします。子育ても一つのキャリア。そのかけがえのない、素晴らしい経験を活かしてほしいと思います。
================



○僕なりの検討と解釈

要はこれから産後の女性の方には子育て支援員ですが、支援員…実は資格が必要ありません。
保育従事者が大体過半数を超えていれば他の方は支援者として研修を受ければ保育士の仕事が出来てしまうという事になります。

子育て支援員研修科目の取りまとめにあたって 厚生労働省[PDF]
「子育て支援員(仮称)」の創設について(案) 内閣府[PDF]

小規模保育、家庭的保育、ファミリー・サポート・センター、一時預かり、放課後児童クラブ、乳児院・児童保護施設、事業所内保育、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業等が該当する事になりますが、規模により該当条件も変わってくるので、相当の混乱が予測されます。

この支援員に主婦の方が採用される事を想定しているのだと思います。
果たしてうまくいくのでしょうか。

相当の疑問が浮かびますが、実は僕はこの支援員制度についてはやや賛成の立場を取りたいと思います。

実際に他のヨーロッパ諸国においては子供を預ける場というものは地域ごとに定められた託児所が存在する国があり、それは非常に細分化されて各地域ごとに存在していたりするからです。

ただ、今回の件については地域毎における児童預かりがしっかりしている訳ではなく、また諸外国のように病気を発症していても現在の児童保育制度では親に対して強硬的に保育拒否を行う現状がある以上、本当に抜本的な改革が必要であると僕は認識しています。

ただ、この自民党案・・・恐らくですが民間企業の参入を予定しておりますのでかなりの懸念材料がそのまま残っている事となります。

そう・・・恐らく富裕層と民間企業の過剰なサービスそして公共事業の後々の削減によるサービスの差が開く可能性が全く考慮されていない可能性が高い事に大きな問題があります。

という事で、今回においては対策をお読みいただき、各自自分たちで考えて観てくださると日本の為になるのではないかと思い、今まで考えていた対策を書き留めておきますので、ご意見があればどしどし書いてみてください。
その都度ここの対策の文章を改変しようと思っていますのでよろしくお願いします。

教育こそ最大の重要課題であり国の根幹を成すです!!!


○対策

・地域を決めて高齢者住宅を託児所に置き、地域性を高める。
・空き家を利用し、一時的な託児所として公募等により選出する。(10年契約)
・児童保育士という資格を新たに創設し、子供の簡単な病気等にも対処できるスキルを付け加える。(看護師等の資格があれば研修で取得可能とする)
・児童保育士等が常設されていればボランティア活動による高齢者や学生等の活用を相当数可能とする。(ボランティア事故防止によるボランティア活動中の罰則規定を常識範囲内で創設し、ボランティアを行った学生には大学等の授業料特典や入試点数加算特典を創設する)
・児童施設と小児科や病院との連携を深め、即時対応できる緊急病理児童運搬用車両を救急車と同様の交通事情で交差点等を渡れるようにして対応する。(資格者同席にて対応)
・児童施設等の教育現場における宗教勧誘等の禁止
・少々の39度以下の児童施設預かりを法的に認めさせ、看護師の資格もしくは児童保育士等を最低一人常駐させ、親が希望した場合は病院や地域の内科や小児科に連れていくなどの処置を行う。
・日曜休日には公立学校を開放し、各地域のイベント等を拡充させて常に子供用のイベントを充実させる。(国費により無料になるが、個別イベント予算には1か月に一度巡回する市役所等役人の監査を常に行う。)
・教育関連国費による寄付行為には高額所得者や法人に関わらず多少の節税効果を導入する。
・高齢者在宅による寝たきりを防ぐために、託児所と同施設に高齢者集会所を公募する一般家庭に置く。(但し宗教勧誘等は禁止する)
・託児所や学童・保育園等の時間を延ばし、延長保育による遅い時間には地域ごとに指定した高齢者が託児所の勤務を行う。(特に片親を優遇する)
・大規模開発には児童用イベントを行える規模の公園設置義務を課し、極小の無駄な公園義務を排除する。(公園面積の拡充)
・教育育児予算を3倍に増やし、その分を外交予算から削る。



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Posted on 2015/05/31 Sun. 20:40 [edit]

category: 演説&代表質問

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施政方針演説の検証(社会保障の充実)  その3 子育て支援とこども園と宗教法人の優遇  

ども!
ぽん皇帝でっす!
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。

ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『社会保障の充実』その3の検証を行います。
具体的には子育て支援と認定こども園等の優遇の箇所となります。


○僕なりの結論

予算が500万円子育て支援に予算が増額されました。
これは消費税の恩恵らしいのですが、所詮は0.3%です。
増額した事は良い事だとは思いますが、認定こども園とそれに絡む団体の援助は一体何なんでしょうか。(宗教法人含む)
疑義が非常に残る部分となります。


※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
(コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。)


☆本題

原文
================
(社会保障の充実)
 子育て世帯の皆さんを応援します。子ども・子育て支援新制度は、予定通り、四月から実施いたします。 引き続き「待機児童ゼロ」の実現に全力投球してまいります。幼児教育や保育に携わる皆さんに三%相当の処遇改善を行い、小学校の教室を利用した放課後児童クラブの拡大や、休日・夜間保育、病児保育の充実など、多様な保育ニーズにもしっかりと応えてまいります。
================



○僕なりの検討と解釈

次に子供世帯の新制度である子ども・子育て支援新制度の事を述べております。
子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK 内閣府[PDF]
子ども・子育て支援新制度 内閣府

財源はしっかり消費税10%の財源の中の毎年7000億円をここの予算に充てる事を明示していますが・・・現在平成27年度の子どものための教育・保育給付の予算は6,089億円+435億円であり、たかだか500億円増えるに過ぎません。
これがメインになっている額にしては少なすぎます。

大きなことを言っていますが、消費税の財源として増える消費税額は5%の水準が12兆円であり、消費税10%になれば24兆円…。

“120,000億円の中の500億円は%で言うならたったの0.3%弱だったりします。”

僕の評価は消費税10%増税の道具にするなという事です。
たかだか500億円如きで消費税の正当性を唱えられても全く説得力がありません。
認定こども園については闇の部分が多すぎます。

過去の日記にも書きましたのでそれをそのまま引用しますが・・・。


所得税の一部改正について (その3)

〇認定こども園の取得する為の不動者の所有権登記の登録免許税非課税 (家庭的保育事業、小規模保育事業若しくは事業所内保育事業含む)

宗教法人は本当に関係ないところまで優遇される。

対象は・・・学校法人、公益社団法人及び公益財団法人、社会福祉法人並びに”宗教法人”

認定こども園の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等については、登録免許税を課さないこととする。

・・・こんなに宗教が税制上優遇されていればカルト教団が台頭するのは当たり前なのだが・・・現在の政党は全て彼ら宗教法人から事実上票田の影響や迂回した間接的税金からの政党や政治家個人の政治資金団体や政治パーティー等への寄付行為により逆らえないのが現実です。

こういう細かい事でありながら非常に重要な事は財務省の概略には載りません。
本当に恐ろしい国家になってきたと僕は思います。

という事で、ここからは僕の常々思う事だけど・・・宗教法人が保育園や幼稚園等の経営者になると、まず保育士は確実にお布施行為が雇用者と労働者の立場を用いて半分強制されます。

そこから保育園によっては布教活動も行われる事でしょう。
中にはまともな経営をしている宗教法人が保育園等を運営しているようですが・・・基本的には宗教法人の境内地以外の設備も非課税枠を広げてますます宗教法人に財が集まる事になる事は確実です。

・・・そもそも日本においては神道や仏教がありますが、他の宗教法人において果たして信教の自由以外に税制を優遇する必要はあるのだろうか・・・。

日本においては地域ごとの神仏以外に保全の必要があるとは考えにくい。
信教の自由を認める場合には、信教の義務が課せられねば意味がない。

特に現在の新興宗教にまともな宗教団体と言われるものはほぼ無く、現実上は信者獲得の為の犯罪すれすれの行為が目立つ世の中になっていると言わざるを得ません。

・・・20年前から現在に至るまでどれだけこの国の宗教施設が無駄に増えた事か・・・。
そろそろ宗教法人法を大改正すべきであると言えるのではないでしょうか。

信教の自由が認められるには信教にも義務が発生する事がなければ意味がない。
と僕は常々思います。

まず最初に変えるべき宗教法人法は第6条と第84条となるでしょう。

(公益事業その他の事業)
第六条  宗教法人は、公益事業を行うことができる。
2  宗教法人は、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行うことができる。この場合において、収益を生じたときは、これを当該宗教法人、当該宗教法人を包括する宗教団体又は当該宗教法人が援助する宗教法人若しくは公益事業のために使用しなければならない。

(宗教上の特性及び慣習の尊重)
第八十四条  国及び公共団体の機関は、宗教法人に対する公租公課に関係がある法令を制定し、若しくは改廃し、又はその賦課徴収に関し境内建物、境内地その他の宗教法人の財産の範囲を決定し、若しくは宗教法人について調査をする場合その他宗教法人に関して法令の規定による正当の権限に基く調査、検査その他の行為をする場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。


・・・限定すべきだと思った方がいらっしゃるようだとしたら僕と同じ考えでしょう。
ハッキリ言ってザル法ですからねぇ・・・この法律。

宗教票と票田と投票率・・・この国を崩壊に導くのは簡単なのだと思います。

そういう意味で、この認定こども園問題は…恐らく創価学会が背後にいる公明党の評伝調整のために創設されたものであると考えますし、実際の税金面での優遇を考えると…この分野を混乱させてまで行う新制度である必要があるのか疑問に感じますが、もう4月でスタートしているのです。

ちなみに…認定こども園の団体が宗教に絡んでいた場合…幼少の子供が影響を受けないとは限りません。
くれぐれも皆さんご注意を。

認定こども園はそういう狂った側面がある制度ですので悪しからず。

…ハッキリ言って内容については小規模保育等や放課後児童クラブ含めて恐らく普通の方では簡単に理解するのは難しいと思ったので、最初に解りやすいリンクを載せておきました。
今後子供が出来る方の参考になれば幸いです。

ちなみにですが、待機児童問題については小規模保育を増やしてこの小規模保育所が立ち上がったとしてもどうなるのかはわかりません。
恐らく事故が最初は多発するでしょう。

後ほど書きますが、小規模保育を行うためには別に保育士等の資格は必要が無く、研修を受ければ解説できるからです。
小規模保育によって待機する数は減る可能性は否定いたしません。

だけど、こんな事までして主婦を働きの場に行かせることが果たして本当に日本の為になるのだろうか。
それ以上にこの小規模保育等は宗教団体と絡む事によって大変な社会問題が発生してしまうのではないか。

そんな事をするぐらいなら国は各地区にホームヘルパー等を増やす法律を制定するべきであると思いますが、この政権はそんな方向性は全くないので期待できないでしょう。


○対策

・宗教法人についての税制優遇についての抜本的改革
・宗教法人法6条及び84条の改正


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Posted on 2015/05/21 Thu. 16:45 [edit]

category: 演説&代表質問

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施政方針演説の検証(社会保障の充実)  その2 介護サービスの大きな矛盾  

ども!
ぽん皇帝でっす!
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。

では、『社会保障の充実』その2の検証を行います。
具体的には介護サービスの職員給料の増加の建前と事業主の収入減の箇所となります。


○僕なりの結論

介護サービスがどれほど優遇されない酷い職種かを理解せずに事業主の収入を減らしてそこで働く職員の給料を引き上げる事が如何に危険な事かを全く理解していない・・・というより理解してもまだこの分野は搾り取れると考えている役人や政治家の意図が見え隠れします。
酷いとしか言いようがありません。


※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
(コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。)


☆本題

原文
================
(社会保障の充実)
 認知症対策を推進します。早期の診断と対応に加え、認知症の皆さんが、できる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、環境を整えてまいります。国民健康保険への財政支援を拡充することと併せ、その財政運営を市町村から都道府県に移行することにより、国民皆保険の基盤を強化してまいります。
 所得の低い高齢者世帯の皆さんの介護保険料を軽減いたします。介護職員の皆さんに月額一万二千円相当の処遇改善を行い、サービスの充実にも取り組みます。 他方で、利用者の負担を軽減し、保険料の伸びを抑えるため、増え続ける介護費用全体を抑制します。社会福祉法人について、経営組織の見直しや内部留保の明確化を進め、地域に貢献する福祉サービスの担い手へと改革してまいります。
================



○僕なりの検討と解釈

認知症対策についても言及していますが・・・対策を講じるべきでしょうが、どのような対策をとっていくのか未だ不明確です。
よってこれについてはコメントを控えます。(僕の勉強不足だという事です。)

ただ、この政権は市町村の医療機関から都道府県に財政運営を転換させるつもりであるという事は・・・赤字でも人道的にそこに小さな市町村が運営する医療機関が存在するからこそ、最低限の医療を賄えている部分がありますが、そこを都道府県に財政運営を任せるという事なのですから、地方の都道府県が運営する医療機関に併合されるという事は・・・赤字運営医療機関は閉鎖される可能性が非常に高くなるという事にもつながりかねません。

恐らく僕が対策として考える各自治体の医療機関の財政運営について赤字ならば助成金を増やして地域を孤立させないような考えはとても通じる事は無いでしょう。
真逆の発想ですから・・・。

また、所得の低い高齢者の介護保険料の軽減を述べていますが、これの実態が酷い。
軽減の裏側で何を行うかといえば、今までは要支援1級と2級は介護サービスのホームヘルパーを利用することが出来ましたが、今後はホームヘルパーの訪問介護、デイサービスなどを保険給付から外す事を堂々と言ってのけております。

この内閣は要介護の家族がいる家庭の負担を増やして大多数の高齢者の負担を減らす事をして正しい事をしていると思っているのでしょうか。

その代替案はといえば市町村が実施する地域支援事業に丸投げする内容であり、しかも予算が決められる以上、結局要支援1・2の家族を抱える人は恐らく2倍以上の費用増額になる事でしょう。

実際に要支援の方を観ると・・・ホームヘルパーが来ないとその家族は大変な負担と自由のない暮らしが待ち構えている事は想像に難くありません。
ただ言えることは、大多数の高齢者自体は自分がその立場になっていないために、自由民主党に対して好意を持つ方が増える事は否めなく、恐らく票集めのための改悪を行う事を決断したのでしょう。
・・・所詮こんなものです。

そして、介護サービスの公定価格である介護報酬が引き下げの方向を打ち出しました。
介護サービス施設は基本的に利用者から1割で、残りは税金と保険で賄われていますが、この介護報酬が減るのです。
その影響は税金520億円減、保険料410億円減、利用者負担は70億円減となります。これは売上で換算すると約5%の減額。
当然ですが、特別養護老人ホームの半分程度が赤字に追い込まれています。

…無理もありません。

介護職員というのはそもそも苛烈な労働条件でありながら低賃金という本当に費用対効果の低い職業であり、今現在強烈に不足している分野で賃金上昇して採用をかけてもやり手がいない。
その上、特別養護老人ホーム等の収益も実は手間がかかる割には全く儲かる職ではなく、まともなサービスを行おうとすれば介護職員の作業負担が増大するばかり。

そんな現状にも拘らず、事業所得が少なくなって経営を悪化させるような方針を厚生労働省に内閣がさせたのですから、当たり前と言えば当たり前のことが起こっただけのことです。

当然介護サービス施設は赤字の経営が簡単に予測できるので、介護職員の実労時間を12,000円分減らす影響により、人も足りなければサービスも減らす方向に事業者は方針をかえていかざるを得ません。

当然、小規模の特別養護老人ホームは経営困難になり統廃合をするしか手段がなくなりますので、実は大変な社会混乱が起こる懸念が生まれているのが実態です。
むしろ特定養護老人ホームの最大手企業が弱小企業を潰すなり統合させるなりしてこの業界を疲弊させることが目的なのだとしか思えないのが実態です。

これが本当に社会福祉の充実と言えるのでしょうか。

確実に言えることは、中途半端な介護を増やす事につながる事案が増え、老人ホームの入居者の不満が募るばかりでしょう。
事業者の介護報酬が現体制のまま減るという事は、余程のブラック介護企業でないかぎりは事実上の人件費が削られることは免れる事は出来ず、その事業者の従業員の作業は介護報酬が減る分だけサービスが減り、その減った労働分の給料を削られた挙句の12,000円アップとなる事でしょう。
こんな強烈な不況の時の企業経営はそんな景気が良い時のような悠長な事を行う事は出来ません。

では、僕ならどう対策するか。
現在の問題は、要介護者の人口増加のスピードが速すぎて、その介護を担う人材がいない事に問題があるのです。
という事は、介護者等を増やさないためには老人の方々には寝たきりにならないような工夫をすることと、脳疾患等や骨折等が発生した時のリハビリをどこまでスムーズに行えるかという事になります。
そう、現在の安倍政権のようなばかげた事を行うぐらいなら、寝たきり老人にならないようすればよいのですが、当然そこには工夫が無い。

ならば対策は下記の事が優先されるべきことである。


○対策

・脳卒中や骨折等のリハビリ施設を充実させ、入院後は即座に国費でリハビリを行えるようにする。(リハビリのノルマを個人個人に作り、如何に早くリハビリが終わり社会復帰出来るかを主眼に置く。)
・介護用補助器具を政府が無償に配る。
・養護老人ホームについても介護用ベッド以外の場所で快適に暮らせるよう、ラウンジの場所を拡充し、補助金等で器具は国から最低限の机や椅子を支給する。
・とにかくバリアフリーを強化し、車いすは無償で国から支給できるようにする。
・ホームヘルパーこそ主婦の方々に指導を行えば取得できるようなヘルパー資格を与えて近所のヘルパーが常に駆けつけることが出来るようにする。
・高額所得者の保険料に累進保険料を策定し、高額所得者に税による社会貢献をして貰う事。

○対策

・介護者自体の負担を減らす事が出来る事。
・地域関係の改善が介護者を主婦層に仕事を増やす事によって可能になる事。
・介護者に自由を奪われる親族が減る事。
・要介護者自体も娘や息子等に頼ることなく体の不自由な状態にならない環境が整備される事。
・寝たきり人口が減るペースが加速するので財源確保が容易になる事。
・地域バリアフリーが各所に達成されるので、介護者だけでなく、運搬業も労力が減る事。
・それを理由にインフラの地中化と集約によるメンテナンスが行いやすい道路が増える事。
・公共事業を名目に、淘汰された土木建設業が潤う事。
・税や保険料の富の再分配による経済活性化が望まれる事。


となるでしょう。
だが・・・今の安倍政権はこの対策案とは真逆の富裕層負担が総合的には減り、先進医療を受けられる制度の確立が狙いなので、絶対に叶う事はないでしょう。



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Posted on 2015/05/19 Tue. 09:43 [edit]

category: 演説&代表質問

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施政方針演説の検証(社会保障の充実)  その1 難病及び保険慮負担  

ども!
ぽん皇帝でっす!
サボっていた施政方針演説の続きを書いておこうかと思います。
(誰も興味は無いだろうけどwww)

今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『社会保障の充実』その1の検証を行います。
具体的には難病医療助成の拡大とについて述べている箇所となります。


○僕なりの結論

この難病指定の拡大については僕個人は評価いたします。
ただ、保険料というものは本来なら累進性を取り入れて高額所得者から高額に徴収するのは当たり前だと思うのですが、そこに踏み込まないのはいつもの通りです。
でも一応表面的に低所得者の保険料負担がやや低下するという事なのでそこは評価したいと思います。

※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
(コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。)


☆本題

原文
================
(社会保障の充実)
『消費増税が延期された中にあっても、アベノミクスの果実も活かし、社会保障を充実してまいります。
 難病の皆さんへの医療費助成を大幅に広げます。先月から、小児慢性特定疾病について、新たに百七疾病を助成対象としました。難病についても、この七月を目指し、三百疾病へと広げてまいります。先月から高額療養費制度を見直しました。所得の低い方々の医療費負担を軽減いたします。
================



○僕なりの検討と解釈

嘘を言ってはいけません。
消費税増税と同時に社会保障を虐げている張本人がよく言えたものだというのが僕の感想です。
消費税増税した予算によって社会保障予算が消費税増税分増えた予算の何割という予算で増額していないのがその証明になります。
充実している訳がありません。

小児慢性特定疾病の助成対象を増やした事。
これは安倍首相がそういう病気だったという意味も踏まえて、これは安倍内閣の珍しくまともな判断であると言えます。

2015年に高額療養費制度が変わる!? 知らないと損?医療保障の備え方 Aflac
高額療養費制度についてもこれは安倍内閣の珍しくまともな判断であると言えます。

要は抜粋しますが、こういう事です。
① 改正の対象は70歳未満の高額療養費制度の自己負担額
② 年収約770万円以上(標準報酬月額53万円以上、旧ただし書き所得600万円以上)の人は負担が増える
③ 年収約370万円未満(標準報酬月額26万円以下で住民税課税者、旧ただし書き所得210万円以下)の人は負担が減る

今の法体系においてこの改正は年収370万円未満の70歳以下の層には負担が減るという意味と高額所得者の負担額が減るという意味では素晴らしい改正なのだが・・・。
しかし、そもそも高額療養医療制度とは、それまで医療自己負担額が2割だったものが3割に引き上げられ、それと同時に混合医療制度の開放が議論されている最中に行われた制度。

皆さんの自己負担額が増えた犠牲のもとで成立した制度である事を忘れてはいけません。
上記の事を踏まえつつ、見事に今後も構造特区等や地方創生における研究費の絡みもあって推進しているのが実態です。
やはりしがらみがここにも存在が伺えます。

僕としてはそもそも高額療養費制度による難病も踏まえつつ、高額所得者に対する年収の自己負担額どころか保険料も累進性を採用すべきであると僕は思います。
金持ちからは高額の保険料を負担して頂くのは社会保険料等自体が税と同様の意味もある事から、その特徴上当たり前のことです。
そして自己負担額は3割から再び2割に削減するべきでしょう。
他にも自治体の医療機関への助成金を増やす事が先決でしょう。


○対策

・保険料に対しては累進性を加味し、高所得者は高負担とし、低所得者は低い保険料で賄う。
・自治体の医療保険期間の助成金を増やし、都市大学病院等の予算をその分削減する。


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Posted on 2015/05/18 Mon. 09:37 [edit]

category: 演説&代表質問

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安倍総理のアメリカ議会内演説と歴代歴史認識談話|後編  

ども!

ぽん皇帝でっす!

今回は前回の今までの歴史認識を打ち出した首相談話を参考に今回安倍首相がアメリカ議会で臨んだ演説について本当に簡単に書いてみたいと思います。

米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣演説 「希望の同盟へ」|(2015年4月29日(米国東部時間)) 外務省


○結論から

問題外の談話と言えます。
歴史認識の前進は侵略の文言が無いだけで、代わりに痛切な反省と言ってしまえば何の反省なのかという問題になります。
大戦に対する痛切な反省では本来的には第一歩を踏み出した事にもならず、しかも先の慰安婦問題について人身売買等に言い換え、実態上存在しなかった問題に対してまで配慮してしまう本当に問題を拡大させてしまった事を拡大してしまった談話となっている事を書く人は非常に少ないのが実態です。
積極的平和主義を掲げて集団的自衛権関連の法律を制定する宣言を国の政治的代表者として発言してしまった事も最低の評価の一つとなります。
そして・・・聖域5品目は無税で日本に輸出できる枠であるミニマムアクセスまで拡大してしまい、とっくにTPPにおける脱退要件を満たしてしまっているにも拘らず、TPPを妥結してしまおうという表明といい、内容を吟味する上では最低の談話だったのではないでしょうか。
良かった点は・・・アメリカ人が好む演説の堂々とした談話だったという事ぐらいです。


○論点部分を個別に検証

・硫黄島での戦いの関係者を利用して演説する事に抵抗を感じる方はいるのではないでしょうか。

・『先の大戦に対する痛切な反省』
と述べるのが精一杯であるようだが、痛切な反省を日本の“首相が一方的に”日本の政治主導者として演説を行う事ほど先の戦争で戦った人間を侮辱した言葉は無い。

・『自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。』
苦しみだけを与えただけではなく、欧米諸国から独立国家をもぎ取り、本当の意味での奴隷であった植民地支配と侵略を行っていた欧米諸国からの開放という実績は一体何だったのか・・・。
果たして独立国家を得た東南アジア諸国の一部の人々はどのようにこの演説を聞いたら感じるのか・・・全く未だに配慮されていない。
歴代総理を周到するのであればこの演説は全く内容が分からない人間を喜ばす以上の狙いは無いとしか考えられないが・・・残念ながら効果覿面であり日本の政治を考える人間が如何に内容を吟味せずに歴史認識を含んだ政治を語っているのかが良く分かる。

・『1980年代以降、韓国が、台湾が、ASEAN諸国が、やがて中国が勃興します。』
アメリカと共にアジア開発銀行を代表としてこれらの成長を取り込む事を恐らく言っているのであろうが、結局はアンタイドローン等によって日本の国税が流出する現実は何も変わらない。
この予算も2017年までに1.5倍にまで膨れ上がる事を織り込み済みで行っているが、国内の予算はその分削減される。
一体どこの誰のための総理大臣なのか疑問に思わざるを得ない。

・『自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。
 その営為こそが、TPPにほかなりません。』
聖域五品目の無税枠であるミニマムアクセスをあれだけ一方的に拡大しておきながら何を言っているのか・・・。この首相に日本の国益を語る資格はありません。
特にTPPにおいては内容を秘密とする上での国民を度外視した交渉をしておいて何を言っているのか・・・民主主義を良く語りますが、これほど民主主義に反した事を行う首相もなかなか見受けることが出来ないのが現状であり、現在安倍首相を止める勢力は日本にはもうありません。

・『人口減少を反転させるには、何でもやるつもりです。女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしています。』
人口減少を加速させて、女性を社会進出させ、人民を貧困に追いやり、仕事を中心とした社会で古くからの奥方での女性が家庭を守る日本型の社会の否定をハッキリと述べています。
こんな人間が日本の歴史を語る?
意味が解りません。

・『日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に、28億ドルまで資金協力を実施します。』
アメリカ議会のスタンディングオベーションの理由の大きな要因の一つです。
日本の税金はアメリカのグアム基地整備事業に3000億円資金協力という無償援助で答えたようです。
辺野古基地問題をグアム基地整備事業に充てる事によって機嫌を伺ったに過ぎません。
グアムはアメリカにとってみれば中国をけん制する上での最大の防衛地点であり、沖縄と並ぶ重要な防衛拠点となります。
ミャンマーを用いたインド洋海域の牽制やフィリピンにおける南沙諸島の影響を考慮した発言であるが、その防衛に自衛隊を用いる事は明白です。
だが・・・今現在のアメリカが果たして中国とまともに争う事が出来るでしょうかねぇ。

それ以外にもアメリカの3大学に各500万ドルを拠出するという暴挙に出ています。

首相、知日派育成へ研究支援表明へ 米3大学に各500万ドル拠出 産経ニュース 2015.4.28
ネパール地震 日本政府が10億円規模の緊急無償資金協力実施へ

クリスチャンロナウドが10億円ネパールに寄付した金額と同額です。
・・・えっと、このネパールという土地はインド・中国に囲まれた土地であり、この2か国の影響も考えての金額かと思いますが、本当のODAって何なの?という疑問が浮かばない人は少し思慮が足らないのではないかと思うくらい少ない額です。
僕にはこの政権の国際貢献の意味が全く理解できません。

将来的にバングラディッシュとインドとの貿易が加速した場合にネパールの鉱物資源の輸入と開発が生きてくる可能性を考える事はないのだろうか。
残念ながら金の力は偉大ですが使い方が完全に間違っているような気がしてなりません。

・『1990年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、10年にわたって支援しました。
 その間、5万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。
 これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。』

ペルシャ湾での機雷の掃海ですら現実上は敵国側から観れば敵対行為であるが、この機雷の掃海においては日本の国防上最大の資源輸送ルートの確保として日本の資源枯渇を招く事態となる上で、憲法上の解釈は別として臨時に行う事は重要であるが・・・事イスラム国等の絡む最も危険な武器使用や補給という前線で戦う次に危険な任務や相当危険な後方支援を行う事を建前とした集団的自衛権を恒久化するという憲法違反甚だしい事を行う事をアメリカ議会で実現の宣言をしてしまいました。

ハッキリ言ってしまうと論外です。

こういう国際公約で無理矢理既成事実を行い、アメリカという他国に日本の集団的自衛権についての内政干渉を自ら間接的に発言を認めるような発言に日本の国益はありません。
そもそもここまで極端だと憲法9条を本来であれば改憲せねばならないのは当然の事であるが、問題は自民党のふざけた憲法改正には環境権や財政規律条項を盛り込む本当の意味での馬鹿すぎる金儲けを憲法段階で盛り込む姿勢がある以上、憲法9条を隠れ蓑にした強烈な改正は僕としては大反対と言わざるを得ません。

安倍政権の集団的自衛権についての言及と宣言は、ハッキリ言ってしまうと“商売ありき以外に自衛隊についての楽観的存続しか考えていない暴挙としか言いようがありません。”
自衛隊隊員は日本を防衛するために活躍するのであれば任務という形で命を張る事は当然の責務であり誇りと感じる事でしょう。

ですが、集団的自衛権はそうではありません。
それ以上に、自衛隊法78条及び79条における治安出動やその予測が為される場合の国会承認がなければ事実上は動くことが出来ない個別的自衛権の確保が全くなされていない現状を改正する事を始めに行わないで自衛隊に武器使用ありきの警備や補給という危険任務を“他国の為に”行える法改正を明言する事は果たして良い事なのか。
「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」・・・この正体を日本国民は知るべきなのではないでしょうか。

その中身において日本の国防が侵されるような海上ルート上の石油ルートの確保は別途国会で承認していく作業が本来的にはあるべきではないでしょうかと僕は痛切に感じます。
安倍首相のこの積極的平和主義はどのような政府であれ集団的自衛権に関しては常に国会の承認があって然るべき話です。
アメリカ以上に内閣の自由な裁量で取り決める事は非常に危険であると言わざるを得ません。


◎総論

靖国神社に一度参拝した事で一定の保守の人間を味方につけ、その裏側で内閣の人事が安倍首相の信任の下、驚異的スピードで弱肉強食を進めていく。
その大まかな中身はと言えば、強烈な各規制緩和や自由貿易を最大限優先とした、事実上の赤字国債という本来の国富を外資に切り売る暴挙。

強烈な事業者有利の各種補助金に加え、高齢者の年金や保険料を引き上げ、社会保障の切り崩し、正規雇用の間接的非正規雇用化や各特区を利用した国内外関係ない企業への税制優遇や労働移民緩和、各二国間におけるEPA等の締結による異常な緩和、企業を中心とした震災事業ばかりの拡大、そしてあってはならなかった消費税増税による大増税・・・。

外交においては中国・韓国における環境援助や商業緩和とばら撒き。
ODA等を利用した償還を大して期待しない投資の拡大による税金の大量ばら撒き。
アジア開発銀行やIMF等を主軸とした資源争奪戦の要素よりも互いの国の規制緩和や国際インフラを通じた現地企業や日本企業の受注よりも間接的中国企業や韓国企業に受注させてしまう円借款を目的としたアンタイドローンによる投資の拡大。

・・・評価できる政策は殆どありません。

金融政策や量的緩和を行う事は良かったが、肝心な財政政策が全くなく、国内に仕事を供給する事を否定する狂った緊縮財政を示す予算案の暴挙。
そして積極的平和主義の思想による現状の国益に沿わない大暴走。

今回のような体たらくのアメリカ議会での演説につながる布石は今まであったとはいえ、ここまで狂ったことを平然と出来る内閣を許してしまった日本国民は恐らくその功罪を償う事になるでしょう。
それは20年後の子孫がそれを担うのです。

短期的な成果を得る事を優先した結果がこの行動に導いたのだと思われます。

こんな演説・・・しない方が“日本”の国益になったのではないのでしょうか。




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安倍総理のアメリカ議会内演説と歴代歴史認識談話|前編  

ども!

ぽん皇帝でっす!

またまた施政方針演説をサボって何となく過去の重要と思われる歴史認識の首相談話を参考に自分なりに何となく復習を目的としてメモ程度で書いてみて、その上で今回の安倍首相のアメリカ議会中での演説を考えてみようと思います。

だから、今回は完全に自分なりの駄文であり、恐らく読む価値は殆どありません。


○結論から

うん、結局、今回の談話は、日本は戦後レジームの歴史について多少の進歩があった事は認めます。
その進捗状況については真の独立国家としての発言と戦後レジームの本当の意味での脱却をゴールとするのならば・・・1~100で表すと20程度と言ったところでしょうか。
こんなふざけたペースで戦後レジームからの脱却は間違いなく100年は不可能であり、日本は歴史的なアメリカや中国の属国である事を脱する事は無理だと言わざるを得ません。
そんな評価しか僕にはありません。
その歴史認識の裏側でどれだけ日本を切り渡している事を盛り込んだ内容か・・・。
愕然としたとしか言いようがありません。
安倍首相談話は日本の国益を考えれば酷過ぎる内容であると僕は評価します。


◎本題

各歴代首相の歴史談話の部分抜粋と評価について

村山談話 内閣総理大臣談話|平成7年8月15日 外務省
「戦後50周年の終戦記念日にあたって」


○特に論点となる僕なりに重要と思われる部分の抜粋

『わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

 敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。

 「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。』


○談話の論評

この談話の前後に中国と韓国に有償援助でも毎年平均約1000億円規模で行われて続けている。

国別援助実績 1991年~1998年の実績|中国 外務省
国別援助実績 1991年~1998年の実績|韓国 外務省

この時期においては日本の有償援助が無ければここまで中国や韓国が世界に台頭することは無かっただろう。
これこそが日本における最も愚かな政策をとった時期といえる。

この時期はバブル崩壊を招いた1991年3月~1993年10月と重なっており、ここから失われた20年に突入し、現在も日本は続いているが・・・一方では景気の悪化と中国の成長を狙った企業が一気に台頭した事を背面である事は関連が無いわけがない。

日本の対中投資の推移 21世紀中国総研

逆に中国の対中投資件数は一気に2倍以上増加する。
結局、援助を行って得たものは誤った歴史を利用された反日の加速と中国と韓国国内での日本企業の事業展開だけである。

村山内閣を生んだ日本国民にも問題があるが、自由民主党や官僚の腐り具合が酷過ぎて政権交代を生んだだけであり、こういった意味で歴史は繰り返されると言えます。
内容においては極左のご都合の良い主張以外何もありません。

また、この中国に擦り寄ったのは何も村山内閣からではなく、親中派の80代羽田内閣、79代細川内閣、そしてその前の自由民主党政権時代に江沢民から天皇陛下に訪中させて制裁解除を行い、慰安婦問題について河野談話発表を許した78代宮澤内閣、天安門犠牲者献花と中国円借款を再開させた76・77代海部内閣からも続いておりました。

そういう意味で中国進出による利益と日本の事なかれ主義が生んだ談話と言っても過言ではないでしょう。
さて、この日本が追い込まれて第二次世界大戦に巻き込まれてしまい、日本の影響により欧米諸国の植民地から独立国家となった東南アジア諸国はどのようにこの談話を捉えたのか・・・それは真逆であると言えることを日本人はもう一度学びなおす必要があると僕は思いますが・・・今の政府はこれらの歴史を義務教育から現在でも導入していないところを見るとあまり期待を持たない方が良い気がしています。


河野談話 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話|平成5年8月4日 外務省

 『いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。』


○特に論点となる僕なりに重要と思われる部分の抜粋の論評

・・・全てが出鱈目であり、今現在の日中韓の歴史認識を拗らせた大問題の談話です。
この慰安婦についての歴史は朝鮮人関連が慰安婦の募集をかけていた現実資料、フィクションだった吉田調書、従軍慰安婦の高給、軍による病原菌等の検査の充実等や当時の各軍の従軍慰安婦の現状を鑑みて謝罪する項目が全くない現実と全てが乖離しています。
これが現在における反日運動の暴走を招いた事に何ら否定する部分がありません。
ただ困った事にこの問題を作ったのは日本人の我々であるという現実。
それを忘れて語る事は非常に危険と言えるうえでは利用価値のある談話とも言えなくはない。
そんな談話です。

小泉内閣総理大臣の談話(靖国参拝)|首相官邸 平成十三年八月十三日

○特に論点となる僕なりに重要と思われる部分の抜粋

『二十一世紀の初頭にあって先の大戦を回顧するとき、私は、粛然たる思いがこみ上げるのを抑えることができません。この大戦で、日本は、わが国民を含め世界の多くの人々に対して、大きな惨禍をもたらしました。とりわけ、アジア近隣諸国に対しては、過去の一時期、誤った国策にもとづく植民地支配と侵略を行い、計り知れぬ惨害と苦痛を強いたのです。それはいまだに、この地の多くの人々の間に、癒しがたい傷痕となって残っています。
 私はここに、こうしたわが国の悔恨の歴史を虚心に受け止め、戦争犠牲者の方々すべてに対し、深い反省とともに、謹んで哀悼の意を捧げたいと思います。』


○論点部分の検証

この後に靖国神社に行き、連続の談話を発表する事になる。
この段階でも
“アジア近隣諸国に対しては、過去の一時期、誤った国策にもとづく植民地支配と侵略を行い、計り知れぬ惨害と苦痛を強いたのです。それはいまだに、この地の多くの人々の間に、癒しがたい傷痕となって残っています。”
とあるように植民地支配と侵略という言葉を用いており、戦後レジームからの脱却は果たされていないのが現実です。

小泉内閣総理大臣談話|首相官邸 平成十七年八月十五日

○特に論点となる僕なりに重要と思われる部分の抜粋

『また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。』

『 我が国にあっては、戦後生まれの世代が人口の七割を超えています。日本国民はひとしく、自らの体験や平和を志向する教育を通じて、国際平和を心から希求しています。今世界各地で青年海外協力隊などの多くの日本人が平和と人道支援のために活躍し、現地の人々から信頼と高い評価を受けています。また、アジア諸国との間でもかつてないほど経済、文化等幅広い分野での交流が深まっています。とりわけ一衣帯水の間にある中国や韓国をはじめとするアジア諸国とは、ともに手を携えてこの地域の平和を維持し、発展を目指すことが必要だと考えます。過去を直視して、歴史を正しく認識し、アジア諸国との相互理解と信頼に基づいた未来志向の協力関係を構築していきたいと考えています。

 国際社会は今、途上国の開発や貧困の克服、地球環境の保全、大量破壊兵器不拡散、テロの防止・根絶などかつては想像もできなかったような複雑かつ困難な課題に直面しています。我が国は、世界平和に貢献するために、不戦の誓いを堅持し、唯一の被爆国としての体験や戦後六十年の歩みを踏まえ、国際社会の責任ある一員としての役割を積極的に果たしていく考えです。』


○論点部分の検証

4年後のこの段階でも
“植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します”
とあるように植民地支配と侵略の文言が変わることはありませんでした。
結局靖国神社にそれ以降首相公式参拝訴訟等の影響や国際的立場の配慮により靖国神社参拝を行ったかどうかは平成18年8月15日の玉音放送日以降は僕にはわかりません。
只言えることは、新自由主義のとんでもない首相であったが、この靖国神社参拝においては一定の評価に値すると僕は考えます。


菅内閣総理大臣談話|首相官邸 平成二十二年八月十日

○全文

『本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。

 私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

 このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。

 日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。

 日韓両国は、今この二十一世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。

 私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。』


○論点部分の検証

問題外の韓国国民を主語とした日本の首相としてあるまじき談話と言っても過言ではありません。
あまり問題にしている方は多くないようですが、多分忘れてしまっているのでしょう。
内容の酷さにおいてはあの村山談話や河野談話すら凌駕します。

特に・・・
・在サハリン韓国人支援
・朝鮮半島出身者の遺骨返還支援
・日本政府が保管していた朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の図書の譲渡

これらの事業を首相談話として盛り込む恐ろしさは強烈と言っても差し支えありません。
反日極左のとんでもない人間が日本の首相に就任してしまった負の歴史。
民主党の恐ろしさを少数の日本人には特に決定づけた談話です。
・・・と言っても、その当時は首相が交代しているとはいえ内閣総辞職なき首相の入れ替わりであった以上、選挙によって民主党が与党第一党となった事は間違いありませんが、国民の望まれた内閣とは到底言えませんので、菅首相を望んだ国民が多かったのかと言われると、それは何とも言えません。
この首相の行った福島原発の対処と言い、各中韓における譲歩ばかり行う各政策においてもどこにも評価する事はありません。
この首相に実行力があったのなら・・・この国は一気に壊滅的打撃を受けていたでしょうが、結局政策実行能力や法案作成能力も見事に欠けていた内閣であったために、全てが停滞していたという意味においては戦後において無能内閣が故に何も大した政策を行えなかった事においては実は戦後最悪の内閣とは言えないのが現状です。
“政治運動あがりの感情で物事を発言する人間が集まる烏合の衆が政権を担うとどうなるのかという意味では非常に参考となる内閣だったと言えなくもないといったところでしょうか。”


安倍内閣総理大臣の談話 ~恒久平和への誓い~|外務省 平成25年12月26日

○特に論点となる僕なりに重要と思われる部分の抜粋

靖国神社に参拝する事を表明した談話です。
御英霊と合祀されない異例の鎮魂する鎮霊社に対して首相が哀悼の意を捧げた事が評価基準となります。
小泉元首相以来の常識ある行動を示したことは当然評価させていただきます。

ただこれ以降、見事に参拝する事は無くなりました。

さて、これからどうなっていくのか・・・僕はこの内閣には何も期待をしておりません。
良い事は評価し、駄目な事は徹底的に批判して対策を僕なりに書き留める事をどの内閣関係なく行うだけです。

これを踏まえて本題のアメリカ議会における安倍首相の演説の重要部分をピックアップしたいと思います。


各談話や日本の歴史認識の立場等を知りたい方は下記のリンク先から独自に読んでください。

歴史認識|外務省
靖国神社参拝について|外務省
総理大臣談話|外務省



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Posted on 2015/05/09 Sat. 13:46 [edit]

category: 演説&代表質問

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施政方針演説の検証(経済の好循環)  その3 消費税増税の失政と国債発行額の誤魔化し  

ども!

ぽん皇帝でっす。

今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。

ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。

では、『経済の好循環』その3の検証を行います。


具体的には具体的には正社員化による労働環境改善と賃金の上昇について述べている箇所となります。


○僕なりの結論

消費税10%延期した事は評価しますが、それ以前に現在も変わらぬ景気状況で止めることが出来た消費税8%に引き上げた事を忘れてはいけません。
ハッキリ言いますが、消費税は無い方が大多数の国民の生活を考えれば良い事は解り切った事です。
よって安倍政権の消費税評価は僕としては最低の一歩手前といったところでしょうか。
大多数の国民の生活がこの税金を引き上げて良くなるわけがありません。
また、国債発行額が40兆円を下回っていると発言しておりますが、ハッキリ言うと・・・5%各省庁の予算が削られ公共事業も当然減らされております。
しかもこの削減した予算はどこで補っているのかと言えば補正予算です。
単に額面上のトリックです。
そして補正予算は自由民主党の内閣が事実上は自由に配分する事を表明しているようなものです。
この先どうなるのかは皆さんのご想像にお任せいたします。


※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
(コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。)


☆本題

原文
================
『デフレ脱却を確かなものとするため、消費税率十%への引上げを十八か月延期し、平成二十九年四月から実施します。そして賃上げの流れを来年の春、再来年の春と続け、景気回復の温かい風を全国津々浦々にまで届けていく。そのことによって、経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを、同時に達成してまいります。
 来年度予算は、新規の国債発行額が六年ぶりに四十兆円を下回り、基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する予算としました。二〇二〇年度の財政健全化目標についても堅持し、夏までに、その達成に向けた具体的な計画を策定いたします。』
================



○僕なりの検討と解釈

という事で、前回まで語った事を考慮した上でも消費税10%への引き上げが延期されたことは評価いたしますが、今日本経済の中小企業が苦しいのは紛れもなく消費税8%に増税した影響です。
この政権は運が良く、本当ならば今頃は景気が大変冷え込んでいてもおかしくないのですが、石油価格の大暴落によって経済が一時的に助かっておりますが・・・この原油価格がまた上がり始めた時、消費税の恒久的増税は私たち日本国民や企業に致命的な牙をむくことは容易に想像に難くありません。

消費税についてはここで書くとそれだけで大変な事になりますので、以前書いた僕の消費税日記でも参考にしてください。

・・・恐らく消費税の実態を知ればこの政権がどんな酷い事を行ってきたのかがすぐにわかる事でしょう。

問題は・・・消費税は理解するのが非常に面倒な税金であり、それによく似た税金である外形行準課税もこれから4月にかけて大幅採用されますので、すでに手の施しようがありません。

一応参考までに消費税日記の目次ページをリンク先に載せておきます。
消費税日記目次 (消費税日記目次 (安倍政権以後の現在の方針と政策の可能性を含む)|若者投票
消費税日記30 (国民目線ではない消費税のメリットとデメリット)|若者投票

この上で平成29年4月(再来年)に導入される消費税10%引き上げが安倍政権のうちは確定しておりますので、そこまでに景気がどんなに悪かろうと引き上げられることはもう間違いありません。

こんな矛盾に満ちた経済政策で果たして景気が良くなるのか・・・。
その上で経済再生と財政再建、社会保障改革がどのように行われていくのか。
そして、大多数の国民から増税と福祉や年金を奪って何を得ようとするのか・・・。
ハッキリ言って僕個人の意見では、安倍政権のほぼ全てが間違っているという評価にならざるを得ません。

今後も継続する政策の大枠は下記の通りでしょう。
・無茶苦茶な金融政策と量的緩和によって投資家のみが潤う株価のみが良い経済再生
・官民両方の財政再建による過剰な緊縮財政
・社会相予算が削られているのだから、社会保障の圧縮や企業年金制度を廃止する制度改革
これこそが今後安倍政権において行われていく政策となるでしょうと僕は考えています。
それはグローバル企業、高級官僚、独立行政法人、大都市医療機関、与党支持企業等には打撃が来ないように税制優遇する事はいつも通りですが・・・。

ちなみにですが、確かに国債発行額は40兆円を下回りましたが、国内の各省庁予算及び通常の地方財政予算は少なくとも5%以上圧縮され、国内公共事業も見事に圧縮されております。
逆にその補てんで内閣主導の地方創生や医療機構等の予算は潤沢な補正予算が計上されており、正に日本の公平な税制対策が行われていない結果となっている事は言うまでもありません。


では来年度予算はどうなのでしょうか。
H27年度予算案|まずリンク一覧から|若者投票
自由民主党政権公約2014要約版の検証(第二の矢 機動的な財政政策)|若者投票

ここにメインとなる今年の予算案について示されていたりしますが・・・。
恐らく色々あったのでしょうねぇ。

予算案の途中経過で、各省庁の予算は削られて、事業における予算は結局前年よりも本当に僅かですが増えました。

結局ですが、各省庁の予算を緊縮財政により削り、一般会計予算の事業費等は2%位増やす政策をとったようです。
という事で、これから各省庁の職員はエアコンがほとんど効かない職場環境が強いられることは間違いありません。

ちなみにですが、確かに国債発行額が減ったのは額面上間違いありません。
ですが、それを補正予算に移して結局予算を付けているのですから意味はありません。
要は補正予算が完全に自由民主党の政権の息のかかった自民党が口出しできかねない予算が潤沢に増えている事を意味します。

この赤字国債発行額の本予算が減っても、その分の予算は補正予算に回るのだったら意味はない。
むしろ自分たちの都合の良い特別な予算を増やすことは国費を用いて与党の権力と影響力を高める上でろくでもない事であると言えると僕は評価します。
民営化するという事はこういう事なのだとつくづく思います。

ちなみにですが、現在は日経平均株価に関わる225社に対して恐らく年金・共済・簡保・郵貯・日銀の資金で株が購入されていると言われていますが、今現在は恐らくGPIFの年金運用基金で株を買っているかと思います。
問題は・・・TOPIXとの比較数値を表すNT倍率の動きです。
計算方法は簡単
日経平均株価÷TOPIX=NT倍率
となります。

ちなみに日経平均株価は日経が選んでいる東証一部上場大手225社の総合株価です。
一方TOPIXは東証1部上場の現在1881社全銘柄の時価総額の合計を全銘柄分だけ割って出した数字で、基準は1968年当初を100として算出しています。

さてここからが問題。
日経平均株価が20,000円近くになってうなぎ上りですが、その傍らTOPIXはそれと同じ比率で株価が上昇していたかというと、それを調べるのに都合が良いのがNT倍率となります。
計算式通り、倍率の数値が高い場合は日経225社よりもその他の東証一部企業の株は値上がりしていない事を意味します。
実はこの数値が酷い・・・。
本来であるならば東証二部やマザーズ(マザーズ上場普通株式全銘柄の時価総額加重平均型株価指数)も参考にすべきですが、今回は時間の関係上行いませんが酷い結果を予測しています。
丁度その参考となるグラフデータを載せていたページがありましたので参考にしてみてください。

2015年2月23日 NT倍率についての考察 225先物オプションログ

一気に日経平均株価とNT倍率の差のグラフが極端に開いたのは2008年内閣の麻生内閣からであり、安倍政権になってもNT倍率は右肩上がりを続けています。
NT倍率 日経平均・TOPIX・JPX日経400 比較チャート

現在は・・・12.32倍ですが、差が広がる前は9.5倍位ですのでどれだけの差が広がっているかわかるかと思います。

何が言いたいのか。
日経平均株価の225社はその殆どがグローバル展開している企業です。
その他の会社もグローバル化している会社もありますが、その殆どは国内企業です。
意味わかりますよね。
これは東証一部における結果ですが、国内企業は上場していない企業の方が多いので、あくまで参考程度にお考えください。
ただ、現実に即して数値を観るとやはり数値上はしっかりとその格差が広がっている事を示しているといえるのではないでしょうか。


○対策

対策は経済対策そのものでしょう。

・高額所得者の所得税累進1億円以上を60%、5億円以上を70%、法人税40%水準を保全(自国経済が良ければこの税率で行っても国外に逃げる事もなく、インフレデフレ関係なくこの水準に戻さねば低所得者賃金が増える事は非常に難しい)
・国家物価インフレ上昇目標2%を定めた金融政策と財政政策を目玉とした政策決定
・通貨発行権を国民に知らせた上での現在の赤字国債日銀引き受けから引き受けた国債分の通貨発行による日本企業や金融機関及び富裕層が債権者となっている赤字国債の解消を可能とする通常国家政策を可能とした日銀法改正
(過度の物価上昇率6%以上とならない通貨発行量を限度とする)
・各国との国際的議論によるタックスヘイブン改正
・行き過ぎたファンドの暴走の税制的増税による規制
・法人実効税率の軽減阻止(内需拡大を主とし、発展途上国に多い輸出中心貿易国家の否定)
・経済政策の大幅主軸の教育及び報道による周知

□デフレ下におけるデフレ解消政策
(供給過剰による需要不足の解消)
・金融政策及び財政政策の増加(実質金利の下落水準まで少なくとも行う)
・減税(消費税撤廃及び復興所得税の廃止等)
・高額所得者への所得税増税及び法人税40%水準の保護)
・外国為替相場への介入(緩やかな年間2~4%程度の円安が妥当)
・高額所得者への増税
・国内産業保護による内需拡大
・規制強化
・移民の阻止
・公共事業増加
・保護貿易の促進
・失業率の緊急緩和
・株式投資減税
・失業対策
・設備投資減税
・一時的な金融資産、穀物、原油、天然ガス、鉱物等の政府買取による資源高騰抑制価格提供

□インフレ下における過度のインフレ解消政策
(需要過剰による供給不足の解消)
・金融政策及び財政政策の減少
・増税(所得税及び法人税)
・規制緩和
・新規公共事業の一時的縮小
・構造改革
・海外輸出拡大
・自由貿易の一時的緩和
・株式投資増税
・設備投資減税の見直し
・経済指標におけるコアコアCPIを参考とした経済指標、デフレ下における名目GDP、インフレ下における実質GDP、国富をGDIとして国益を考慮し、GNIは国益ではなく企業利益のみに特化した経済指標として全ての経済データを見直す
・投資立国ではなく、技術公表の場と企業同士の情報交換と交渉を行える大会や展示会を増加する事による産業の保護と新たな産業の創設を行う。
・特例特区の創設(但し税制優遇はなく、外資系企業の呼び込みではなく極力国内企業を呼び込む体制の構築)
・アジア拠点化推進法の国内企業優遇を強めた抜本的改革もしくは法の廃止
・設備投資による特別な税額控除等を廃止し、一律に経費における税額控除額を取得価格の18%とする
・行き過ぎた投機の抑制政策の実施
・消費税増税が止められなかった場合の住居賃貸料・住宅取得費・食料品・衣料品等生活必需品の消費税軽減税率の導入


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Posted on 2015/05/08 Fri. 13:34 [edit]

category: 演説&代表質問

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施政方針演説の検証(経済の好循環)  その2 正社員化による労働環境改善と賃金の上昇の虚偽  

ども!

ぽん皇帝でっす。

今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。

ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。

では、『経済の好循環』その2の検証を行います。


具体的には具体的には正社員化による労働環境改善と賃金の上昇について述べている箇所となります。


○僕なりの結論

派遣社員を正社員化する時に政府が補助金を労働者ではなく、事業者に支払い、その過程における人材育成企業と人材派遣企業にも過剰な補助金を充てる暴挙を進めているに過ぎません。
これでは数年の後に正社員も安定的な立場の確保は望めず、現在の労働者の今後の不安をぬぐえるような法改正は全く行っていないと言えます。
それどころか労働環境については実際のところは人材派遣業と正規雇用社員すら実際には非正規雇用化しかねない実態に怒りすら感じます。

そして給料が雀の涙ほど従業員5名以上の企業はほんの少し上がっていますが、それ以上に物価上昇が続いており、実際の賃金が低下している現状で何を言っているのかといったところです。
こういう状態をデフレからの脱却と言わず、スタグフレーションに突入したというのが正常でしょう。
給料が雀の涙ほど従業員5名以上の企業はほんの少し上がっていますが、それ以上に物価上昇が続いており、実際の賃金が低下している事を表す実質賃金の低下を招いている現状で何を言っているのかといったところです。

※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
(コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。)


☆本題

原文
================
三 経済再生と社会保障改革

(経済の好循環)
『この機を活かし、正規雇用を望む派遣労働者の皆さんに、そのチャンスを広げます。派遣先企業への直接雇用の依頼など正社員化への取組を派遣元に義務付けます。 派遣先の労働者との均衡待遇の確保にも取り組み、一人ひとりの選択が実現できる環境を整えてまいります。
 昨年、過去十五年間で最高の賃上げが実現しました。 そしてこの春も、企業収益の拡大を賃金の上昇につなげる。更には、中小・小規模事業の皆さんが原材料コストを価格に転嫁しやすくし、経済の好循環を継続させていく。その認識で、政労使が一致いたしました。』
================



○僕なりの検討と解釈

正規雇用社員に昇格の後、3年後の解雇と人材派遣会社への紹介をする負の連鎖とそこに絡む国からの各事業者への助成金の制度の事を言っています。

人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路(その1)

ここでは詳しくは書きません。
ご興味がありましたら過去に書いた僕の日記をご参考にしてください。
その1なのだから続きます。
(酷い内容ですが・・・本当に大手事業者ばかりが優遇されます)

さて、これからこのリンク先以上に悲惨な現状が審議され始めていますが、それはまだ明白な形では確定していませんので、その都度解説してみたいと思います。


・・・次です。

毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査):結果の概要 の 12月確報データ

現金給与総額と実質賃金データを参考にすると・・・
従業員5名以下の小規模企業(2012年だと全体の86.5%で334万社)は含まれていないデータしかありませんが、それでも景気を調べるにはそれでも参考になります。)
※ちなみに大企業は全企業数のわずか0・3%であり、中小企業は13.2%です。よってこの結果は13.5%のデータです。

このデータを観る限り、現金給与総額は1.3%増加していますが・・・物価を考慮した実質賃金はというと―1.7%と下がっていたりします。
(これは上記リンク先の実質賃金指数と月刊現金給与額をExcelでダウンロードすれば誰でもわかります。)

これは給料が上がったと言っていいのでしょうか。
ちなみにその前の月は0.1%と-2.7%ですので、僕ならとても恥ずかしくて給料が上がっているなんてとても言えません。

ハッキリ言ってしまえば消費税増税の時に悪化したのが、今やや増税前に数値上戻ってきているだけですが・・・この数値はあくまで全体の企業を参考にしたデータではなく、法人に5名以下の従業員を抱える86.5%の企業の悪化しているであろうデータにはなっていませんので、恐らく強烈に危険な経済の実態がある可能性が高いと僕は睨んでいます。

・・・というか、中小零細企業において景気が良い話など全く聞こえてこないどころは悪化している話しか出ておりません。


ちなみに・・・安倍首相が発言している給料が上がったというデータの参考は
資料1 黒田議員提出資料 平成27年第一回経済財政諮問会議[PDF]

となります。
びっくりする事に確かに2%上昇しています。
・・・ただし2013年ですが・・・。

これ以外に2%上昇の資料は僕が調べている官公庁のデータや民間データ機関の中にはありません。
他のグラフは見事に2014年のデータなのに、収益、設備投資計画、雇用者所得のみ2013年なのですから意図的にしか感じられません。

一瞬観たら景気が数か月前も上昇し良かったと勘違いしましたが、年を観ると丁度消費税増税前のデータであれば消費税駆け込み前でこれらの数値が良かった時になりますのでそれを利用したのだと思います。

ハッキリ言ってやり口が汚いです。

ちなみに強烈な原油安なので、円安が追い付かず、中小企業の仕入れる石油関連費用やガソリンが値下がりしているので、政策で景気が回復していると錯覚する方が多いかと思いますが、原油価格は異常なほどの値下がりであり、その恩恵を日本が経済的に受けているのが実態です。

まぁ・・・原油価格の実態は一昔前の水準1バレル40円前後の推移に戻っただけとも言えるので、実は原油価格が適正化されたという判断とも言えなくもないのですが。
それでも一昔前の1バレル25円前後の水準に比べれば実はそれでも高いのですが・・・。

原油価格の推移 世界のネタ帳

とりあえず、原油価格が一昔前の水準よりやや高めに戻った影響でややグローバル企業や原料を輸入する中小零細企業には何とかなったという状態ですが、この状態で・・・消費税を上げる事を決定したこの内閣は一体何を考えているのでしょうか。



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Posted on 2015/04/30 Thu. 18:01 [edit]

category: 演説&代表質問

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施政方針演説の検証(経済の好循環)  その1 倒産件数最低の偽証と実質賃金低下  

ども!

ぽん皇帝でっす。

今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。

ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。

では、『経済の好循環』その1の検証を行います。


具体的には倒産件数最低の偽証、就職内定と正社員における採用数が一気に高まった事と正社員転嫁等、賃上げ率よりも物価上昇率の方が実は高く、実質賃金は低下気味である事となります。


○僕なりの結論

確かに1000万円以上の負債を抱えて倒産した件数は減っても、負債を抱えずに廃業する企業件数はここ10年間で過去3番目に悪い水準です。
ハッキリ言いますが、零細企業の数は含まれておりませんので、実態は相当悪いと言わざるを得ませんが、平然と実態に即さずに倒産件数は過去最低という恥を覚えた方が良いと僕は個人的に思います。


※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
(コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。)


☆本題

原文
================
三 経済再生と社会保障改革

(経済の好循環)
『この二年間、全力で射込んできた「三本の矢」の経済政策は、確実に成果を挙げています。
 中小・小規模事業者の倒産件数は、昨年、二十四年ぶりの低い水準となりました。 就職内定を得て新年を迎えた新卒予定者は、八割を超えました。大卒で六年ぶり、高卒で二十一年ぶりに高い内定率です。有効求人倍率は、一年以上にわたって、一倍を超え、仕事を探す人よりも、人を求める仕事の数が多くなっています。正社員においても、十年前の調査開始以来、最高の水準となりました。
================



○僕なりの検討と解釈

先にも書きましたが同じ事なので転載します。

2013年「休廃業・解散企業動向」調査 年間倒産の2.6倍 東京商工リサーチ
2014年「休廃業・解散企業」動向調査
2014年(平成26年)の全国企業倒産9,731件 東京商工リサーチ

2014年の休廃業・解散件数は26999件だが、倒産件数は9731件。
これは負債総額1000万円以上だった企業が9731件なだけであって、事実上の倒産は36730件であり、実はこの10年間で3番目に悪い水準。
そう、やっていけないから廃業にする数値はこの施政方針演説の中には入っておりません!

”しかも一部上場企業は倒産なし!”

・・・そう中小零細企業が強烈に倒産していたりするのですが、現在の政府は倒産件数過去最低を宣伝にしていたりします。


では次

新卒者の内定率です。

平成26年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)
及び厚生労働省・経済産業省との連携による集中支援策の実施 文部科学省
[PDF]
人口・世帯 総務省統計局 第2章 人口・世帯
人口・世帯 総務省統計局 第2章 人口・世帯 グラフ 4 我が国の人口ピラミッド

これは本当に安倍首相の発言通り新卒者の就職内定率は上がっております。

ただ、これについて言える事は人口ピラミッド構造上、普通の国家運営ならもっと新卒者の給料は上がっているはずですが、残念ながらこの程度で収まっています。

要するに団塊の世代が急激に辞めていった穴埋めに新卒者の採用を行う企業が増えたに過ぎず、実際に働いている方ならこの意味は実体験でよーく分かるかと思います。

何故この程度のグラフの上昇で収まっているかと言ってしまえば・・・簡単に言ってしまえば、新卒者の募集だけではその穴埋めに必要な人材が不足するために他なりません。

僕としては菅政権と安倍内閣の差は単純に金融政策をデフレ下で行ったか行っていなかったかが経済政策による景気の差に影響が出たに過ぎません。
問題は・・・金融政策で株や為替を無理矢理保っても所得を得るための財政政策が縮小傾向にあるこの現状にこそ問題があります。

でもこの問題はそれ以上の問題を含みます。

▽グローバル企業の最大の目的は安い人件費である

そもそも人材が不足しているという事は今の日本に置き換えると、供給設備はあっても供給を生み出す人材が不足している事態を意味しています。

企業としては将来的な人材不足がすでに分かっている以上、企業同士で人材の取り合いを行っている状況というのは本来的な意味で言えば労働者の取り合いとなるわけで、労働者の労働条件と採用条件が良くなる要因であるのですが・・・。

今の現状では特にグローバル企業における雇用者側は安く良い人材が欲しいという理由によりこの穴埋めを海外労働者で賄おうという安直な人件費削減を行う事により保とうとします。

そう、グローバル企業等は安直に安い労働賃金で人材を確保したいが為だけに、海外労働者を頼ろうとしている事が影響している為です。

ただし、グローバル化による海外労働者の流入及び海外労働者が実際には使い物にならない影響は無視できないのが実態です。

そうこの程度の不足の原因はグローバル化の影響そのものなのです。

自民党の狙いは正にここで、今現在の新卒及び既存の労働者の賃金上昇が困る企業体の影響により、海外労働者をこの日本に入れる事を続けています。
中国人のビザと在留資格 恋する中国
中国人に対するビザ発給要件緩和 外務省
ビザ・日本滞在 外務省

酷い実態の部分は語らないのはいつもの自民党の方針ですが・・・実態と公表が真逆の結果である以上、ハッキリ言ってしまえばこの首相の発言は言葉の詐欺であるとしか言いようがありません。

皆さんの懸念の通り中国人の観光客や労働者が日本でかなり治安を悪化させたりしている現状はお分かりでしょうが、国防動員法をもつ中国人の大量の流入は・・・実は国防に最も危険な事態を引き起こす可能性もありますが・・・まぁここでは書きません。


▽問題の本質

経済の問題というものは市場に出回る資金だけでなく、消費と供給と需要のバランスによる者であり、増加すれば景気が良く、減少すれば景気が悪化する事が経済の重要な基本の一つとなります。

今回のこの問題の本質は・・・今の現状では仕事の単価も上がらなければ仕事を生み出す原資である公共事業も減少しているこの状況・・・会社側の視点だと日本全体に循環している円の量が減らされているのに人材確保を賄う予算を生み出す仕事も抑制されている現状である事が問題の本質に隠れています。

ここに財務省の緊縮財政の方針と大企業の人材確保と人件費の抑制が権力として政治発言を行っている現状と、今の安倍政権だけでなく歴代政権においても政権与党確保及び意図的な投票率の下落による組織票の確保が公明党と共に盤石な地盤を形成する事が可能となるこの現状。

・・・利害を考えれば海外労働者が増加しない訳がありません。

この現状において金融政策と量的緩和のみでは為替と株価という生産を全く行わない経済レートはコントロール出来ても、実態の経済には何ら恩恵を与えられない現実はもう今の緩やかな不況を体験していれば容易に解る事です。
確かに現実は短期的なレートコントロールで誤魔化している悲しい状態が今の状況であるに過ぎません。

ですが、海外労働者の増加は上記理由により財界と政界の利害の一致がある以上、この方針が転換される事はハッキリ言って考えられませんし、政策も実際にそのようにしか動いておりません。

▽本来ならほっといても労働者環境は多少改善される

本来ならば、少子高齢化によって異常に低い出生数100万人と定年退職者が多い第一次ベビーブームであった230万人規模の退職が重なって人材が不足する事は当然と言えますので、何も対策をしなくとも人材不足による労働者側の権利拡大によって人件費の緩やかな高騰は発生するものですが、そうはなりません。

しかも別の視点でいうと・・・
定年退職者の労働賃金と現在の新入社員の一人当たりの給料には2倍以上の差が当然発生します。
現在においても、当然定年退職者の方がほぼ同じ割合で高いのが現状です。
当然労働賃金が高い世代が辞めればその分だけ新入社員に回すことが出来るだけの事です。
少なくともその人件費の差額が新入社員や既存労働者の待遇改善に少しは寄与するのは通常に名にも関与せねばこの通りになるのは自明の理です。

ですが、この政権はそんな事をして人件費の高騰をする事を本当に極力嫌います。
そう、海外労働者が使えないのであれば、誰が働いて全体給料を減らすことが出来るのか・・・。

海外労働者だけではなく、この人件費高騰を防ぐために利用しようというのが俗に言う輝く女性です。

▽女性の社会進出の最大の目的は人件費の抑制

この政権においては輝く女性を示す通り、夫婦共働きが基本であり、恐ろしいほど安いパートやアルバイトの募集も含めての算出もあり、現実は共働きしても今まで旦那が30万円の手取りだったのが、主婦がその穴埋めをすると・・・恐らく旦那の手取りは下がります。

主婦が働いた分の労働力が増えれば、今までの労働者全体の一人当たりの給料が引き下がるのは市場原理の常識です。

毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査):結果の概要 厚生労働省

これの平成27年2月分を開き、常用雇用指数を調べると・・・。
確かに労働者の総数は0.7~0.9%辺りで上昇しております。
問題は一般労働者は-0.1~-0.3%となり下落
パートタイム労働者3.0~5.1%の上昇を示している事です。

これって正規雇用者数が増えていると言える状況に感じますでしょうか。
そう・・・これは30人以上の雇用をしている企業の統計なので全体を表しているわけではありませんが、現状はこんなものです。

ここではこの女性問題についてはここまでにしておきます。
ただ、覚えておいて欲しいのは、現状は正規雇用者を増やす事を大風呂敷を広げて言っておりますが、現実は全く逆の状態になっているのが現状です。


※対策については経済の好循環の最後の部分に一気に載せておきます。


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Posted on 2015/04/29 Wed. 18:00 [edit]

category: 演説&代表質問

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施政方針演説の検証(改革断行国会)  

ども!
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『改革断行国会』の検証を行います。

具体的には吉田松陰の言葉を借りた規制改革と国際競争力の強化の国民の支持についてとなります。


○僕なりの結論

知行合一を例えておりますが、知行合一は主体によって正しい事が前提でなければ成り立ちませんが、現在の政府はその主体が国民ではなく、既得権益を受けるものである以上、危険極まりないと言えます。
大胆な規制改革は通常、供給が不足し行き過ぎた需要過剰になりがちなインフレやリフレやディスインフレ時や簡単な言葉で言うならバブルを引きおこおした時に行うのならばいい政策ですが・・・。

決して行き過ぎた供給過剰で需要が不足していがちなデフレやスタグフレーションの時に行うべき政策ではありません。
まして国際競争力を身に着けるにしても輸出や資源輸入の増加を招く事ならともかく、海外の現地に直接生産設備を建築して売り込む手法を推進するという、どの状態でも招いてはならない事を推進する現政権の政策は只の技術移転、雇用損失及び財の流出を招くだけで良い事など殆どありません。
よってこの部分ほどはた迷惑な方針は無いのではないでしょうか。

※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
(コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。)


☆本題

原文
================
『「知と行は二つにして一つ」
 何よりも実践を重んじ、明治維新の原動力となる志士たちを育てた、吉田松陰先生の言葉であります。
 成長戦略の実行。大胆な規制改革によって、生産性を押し上げ、国際競争力を高めていく。 オープンな世界に踏み出し、世界の成長力を取り込んでいく。為すべきことは明らかです。要は、やるか、やらないか。
 この国会に求められていることは、単なる批判の応酬ではありません。「行動」です。「改革の断行」であります。日本の将来を見据えながら、大胆な改革を、皆さん、実行しようではありませんか。』
================



○僕なりの検討と解釈

吉田松陰のこの言葉を例にしていますが・・・この言葉

「知と行は二つにして一つ」「知行合一」

知識だけ得ても意味がなく、行動だけでも意味が無い。

行動は知識が伴わなければそもそも行動を行っても何を以ての行動なのかが無く、目的だけの正誤があやふやな危険な行動にしかならない。

知識だけを得ていても、知識を実践するための考察し実行に移せる知識である知恵に昇華させなければ知識は知識以上のもの(知恵)にならない。

そして実践するための考える能力である知恵が無ければ知識を活用する事は難しく、また知識から実践的に考察する力である知恵に昇華させることに成功したとしても、実際に行動に移さなければ知恵を抱えるだけとなり、何も達成する事も出来ない。

という事を意味します。

但し、この考えには大きな危険もあり、前提となる知識が間違っていると、それを考察して実践的知識に昇華したところで、前提の知識が間違いであれば、そこから行動する事は間違った知識が前提である以上、そこから生まれる知恵も間違う事となる。
そこから行動した結果生まれる事は弊害ばかりが生まれる事となる事も意味している言葉でも事にもなります。

今現在、政府が打ち出している成長戦略の実行は果たして正しい知識なのでしょうか。

・・・何を持って正しいか・・・
この成長戦略の主語は大多数の国民ではなく国籍関係ないグローバル企業、官僚、独立行政法人、内閣、ベンチャー企業、富裕層が主語であるのならば・・・
この成長戦略は正しい知識を基に成り立っていると言えます。

これが本来の政府の役割である大多数の国民の幸福、国防、治安、税の再分配等を主語にすると、この成長戦略は前提から間違っている事になります。
それはここまで僕の日記を読んだ方ならお分かりでしょう。


“大胆な規制改革によって、生産性を押し上げ、国際競争力を高めていく。 オープンな世界に踏み出し、世界の成長力を取り込んでいく。”
・・・という事は現在

・生産性が不足
・国際競争力が不足
・グローバル経済により、世界の成長する国家と言われる発展途上国の成長を掠め取る

という事になりますが、生産性は現在の日本国内を焦点にすれば、需要と供給を見比べた時には需要不足によって経済が回らず生産性の過剰になっている。

ならば、本来は国内需要を高める必要が迫られているが、赤字国債という嘘を前提に借金大国だから国内投資は避ける予算割になっている事。(前提から崩壊している)

一番強烈なのは、日銀が保有する赤字国債は債務者と債権者が同じであり、本当の意味で借金にならないが、2015年3月現在では213兆円保有している。

それ以前に、そもそも国債とは国が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書の事である。

この担保は通貨発行権によって担保されており、別に増えたところで現実は政府が事実上はいつでも紙幣に変換できる債務であり、そもそも国が紙幣を発行する限度額は理論上無限である。

リスクは国債を発行した際に他国が日本の国債を保有した場合における国際関係と市場の円の流通量の増加による為替相場の変動以外にリスクは実はない。

しかも日本の国債は海外が保有する国債は5%程度に留まり、国際問題にもなり様がない。
この借金は本来国や政府の借金であるが、報道は国民の借金とする嘘が・・・今現在もずっと続いている。

それ以前に、年金不足と訴えて、実際はその年金の運用資金を利用して外資を潤わせ、払える年金を儲からない事を理由に削減しているのは現政府である。

そもそもこの国内で国債が賄われている国債は日本の国債を持つ人間への円への只の兌換券に過ぎず、帳簿上は無理矢理赤字にしているだけで、現実上はその国債を持つ者に一気に渡せば市場に出回る円の流通量がありすぎるだけで、事実上はこれを少しずつ日銀がその国債を持つ者から国債を引き受けて円に兌換するなりすれば良いだけの事であり、日銀が引き受けた国債は日銀が円の供給元と債務者であり、円を受け取る債権者である以上、全て相殺されてしまう現状を国民に伝えていない。

その嘘の中において国は今国際競争力が不足しているから国際競争力がなく不況が治らないと発言し、大多数の国民には増税を繰り返す。
・・・そもそも日本は輸出依存度が14.2%で、貿易依存度が31%の強烈な内需依存型であって外需依存体制がこれだけ外需依存体制を進めても大して無い。(この数値すらかなり外需依存にシフトした数値である)

この状況で、外需に頼る方針がいるのかの検証すらこの内閣にはない。

内需が疲弊すれば経済が悲惨極まるが、政府の公共事業圧縮や地方公務員等の給料引き下げにより実質賃金が異常に低下している現実をお座なりになっている。

一方現在の国の成長の86%の割合を占める内需を無視して、残り14%の競争力が不足している理由から外需を高めている現実が存在する。
ここに大きな矛盾がある。

そもそも国際競争力が低かったら輸出や輸入により今まで何故海外からの所得移転が日本に対して多かったのかが説明がつかない矛盾がある。

グローバル経済を望んで発展途上国に国際インフラと日本国内工場を流出させて、強烈に低い発展途上国の人件費等の差額でグローバル企業が儲かり、日本国内に溜まった使われる事のない国債で刷った円の貸出先を海外に依存して融資実行が可能となり独立行政法人が潤う。

困った事にこの儲かっている企業や法人からの税金を徴収する権利を日本政府は外国税額控除やみなし外国税額控除で放棄し、日本に本来納税されるべき税金徴収権を放棄し、海外に企業が進出する事により低技術産業の技術流出に拍車をかける。
これで世界の成長力を取り込んでいくというのを・・・。

“為すべきことは明らかです。要は、やるか、やらないか。”

これだけの矛盾と前提知識が大多数の国民や国内企業を主語にした場合間違っているにも拘らず、やるか、やらないかと問われれば一国民としては大反対と個人的には言わざるをえません。

確かに国会に求められていることは、単なる批判の応酬ではありませんが、前提の知識が異なり、主語となるものが異なるのであれば政策の批判を受けて当たり前だと思います。
それを国会で言う協議と言います。

与党の本来の役目は批判を調節し、本来の大多数の国民や法人、国防等の利益につながる様本来行うべき政策を実行する事です。
そういう意味でも安倍内閣がまともな政府運営をしているとは到底考えることはできません。

こんな大多数の国民や法人、国防等が損なわれる大胆な改革を実行しようというのならばハッキリ書きますが、前提の知識から間違っているので是非全て一から取り下げて出直してほしいと言わざるをえません。

ですが、このような実態を大多数の国民が知るわけがないので、僕の独りよがりの愚痴にしかならないという事になるでしょう。

具体案としては国内需要を復活させるために消費税を撤廃し、その差額を所得に応じた課税が可能な高額所得者部分の累進課税を所得税や法人税に導入し、その予算で研究費等の経費を20%から30%程度に認め、国内公共インフラに力を注ぐべきでしょう。

・・・残念ながらこの内閣は全てこれらの対策と真逆の事を行っているので、僕の知識を前提とするならば投資家や優遇企業及びそのトップクラスと株主、そして高級官僚以外は疲弊し、日本の景気は強烈に悪化する事でしょう。

今現在の景気が回復しているのは、内閣の成果ではなく、単にロシア、アメリカ、中東のGCCがシェールオイルも相まって原油価格競争が発生し、原油価格が一気に低下した影響にすぎません。

また政府発表のGDP2%も研究費等がGDPに盛り込まれた数値になって上がったに他ならず、しかも去年の4月から12月までの消費税の影響によるGDPの低下を基にした上昇率であり、年平均にしたら酷い経済状況となっていたりします。

株価を経済指標と考える方も多いですが、それは日銀が異常に金融緩和と量的緩和を為替や株に投入している結果となっています。
実際に株価が異常に上がっても実体経済は別に上昇しておらず、特に住宅や不動産関連の景気の悪化は下手すると10%下落並の強烈な低成長ぶりを発揮しており、予断を許さぬほど酷い状況となっています。

儲かっているのは外資系ファンドや国内投資家ばかりであり、その円の流出先もODA等につぎ込まれる等すでに常軌を逸した政策しか行っていない現状が今の経済の実態と言えるでしょう。

本当に実行してほしくないという僕の願いは叶うのでしょうか・・・。

”絶対に叶う事はありません。”

統一地方選挙が迫っておりますが、ここでいくら自民党が負けようともこの政権の暴走が止まる事はない・・・それが今回の衆議院選挙の結果なのですから・・・。


○対策

…というよりも不況の時は保護政策を行い、供給を護りながら需要を増やし、過度の好景気の時は新自由主義的発想で供給を競争させて無駄を省き需要を抑える。

別に新自由主義のすべて悪だとは僕は思いませんが、今の時期に取り入れていい話では全くありません。
また、トリクルダウン理論は根底的にありえない話なのでこれは完全否定をします。

これらを踏まえて大多数の国民が幸福になるような事を行う事以外に対策はありません。
今回の日記では具体的な話はないのでこれを回答としたいと思います。

・全ての法の罰則規定の明確化と現実に即した罰則法の制定及び廃止(相当の注意を要する)
・全て法律用語の排除もしくは注釈義務と口語化による改正
・行政機関及び立法機関の統一複式簿記の義務化
・一般国民が国会議員に出馬できる様、政治資金規正法、公職選挙法の大改正
・国会でなされた法改正・施行等の法案解説ホームページの創設。(利点・欠点の書き込み自由ページも同時に開設)
・あらゆる科学技術関連の技術支援の大幅拡充を目的とした展示会及び競技大会の設立による予算の再投資及び選定(スーパーコンピュータ等も含む)ただし既存の科学技術による補助金に留め、新技術は官僚主導ではなく大学及び企業発案による補助に留める
・義務投票制の導入(特別な理由がない場合の罰則1000円の過料)
・外国人投票権の永久剥奪
・衆参両議院選挙における住民異動における3ヶ月以内の者の選挙権の無効化。(宗教関連の組織票バランスの無効化)
・外交による各国間での参加・検討の段階での国会承認過半数規定の創設及び条約内容の本文及び和訳情報開示化
・人権擁護法案審議の違憲明確化法
・特別会計予算と一般会計予算の統合
・日本国籍を持つ住人の6分の1署名による解散総選挙請求法
・立法・司法・行政以外に『立法の癒着による監視と罰則』を行う機関の設立


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Posted on 2015/04/27 Mon. 10:01 [edit]

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施政方針演説の検証(改革推進のための行政改革) 後半 医療関係研究費の優遇とTPP聖域5品目公約違反  

ども!
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『改革推進のための行政改革』の後半の検証を行います。

具体的には難病医療研究等の政府予算つぎ込みについてとなります。


○僕なりの結論

難病等の医療関係も今後は政府からの予算で研究費等が捻出される事となるのはこれまでの通りです。
民間技術向上に本来的な意味で言うのなら、政府は軍事以外の予算で研究費等の国家予算を捻出する事は公平性の観点から考慮すればとんでもない不公平を招くことはお分かりの通りです。
だって、どの分野の会社だろうが個人営業主だろうが研究予算は会社の必要経費でしょ。
それを一部の業界の巨大企業しか受けられない制度を作るのだから公平性が無いと言われても致し方ないと僕は思います。

※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
(コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。)

☆本題

原文
================
(改革推進のための行政改革)
『四月から日本医療研究開発機構が始動します。革新的ながん治療薬の開発やiPS細胞の臨床応用などに取り組み、日本から、医療の世界にイノベーションを起こします。
 日本を「世界で最もイノベーションに適した国」にする。世界中から超一流の研究者を集めるため、世界最高の環境を備えた新たな研究開発法人制度を創ります。ITやロボット、海洋や宇宙、バイオなど、経済社会を一変させる挑戦的な研究を大胆に支援してまいります。 』
================



○僕なりの検討と解釈

日本医療研究開発機構について簡単に言ってしまえば、政府主導の判断により医薬品、医療機器、iPS細胞、難病等に対して政府の補助金をトップダウンで捻出して研究費に回すという事が主眼となって行われる機構です。

・・・本来的に言えば民間に任せて政府はこういった民間部門に口を出さないのが原則です。

どう考えても、安倍内閣の大きな研究機関や製薬会社等や大学等に予算上の便宜を図って税金と支持を固める事がここまで発足当時から露呈している機構は通常ではない話です。


平成27年度 医療分野の研究開発関連予算のポイント 日本医療研究開発機構[PDF]

予算はズバリ1248億円!!!
完全に医療関係の票集めにしか感じられません。
そもそも研究においては各民間企業が技術競争によって発展すべき話であり、それが政府からの税金支出で研究費をばら撒くのですから、果たしてこれが公正な税の使い道と言えるでしょうか。


健康・医療戦略推進本部 首相官邸

非常に問題ある機構ですが・・・これは4月から発足が決まっている事であって、内閣の有識者会議等の息のかかったメンバーの伝手が無ければ実際のところはこの機構から一民間企業が予算を捻出する事は通常では難しい事でしょう。

そして、これからは最先端技術を用いるロボットや宇宙開発、IT,バイオ関連等の最先端技術は政府主導によって予算が割り振られ、産業の競争原理を無視して行っていく事が主眼となっていくでしょう。

国内の通常の民間には競争を強いて、自らの支持団体である最先端技術を用いる多国籍企業やベンチャー企業等には政府からジャブジャブ予算を捻出する・・・。

これは本当に政府として正しい事を行っているのでしょうか。
物凄い疑問を感じざるを得ません。

確かに成長分野なのだからその分野の技術発展のための多少の優遇はあって然るべきでしょうが・・・ここまで露骨に公平ですらない基準で税金をばら撒くのは如何なものか・・・それを行うのであれば、研究経費を一律に法人税の経費枠を現在の20%からより多く30%前後に拡大すれば良いだけの話です。

この対策にも疑義がある事は承知ですが、本当にこの技術開発が政府主導で行う必要があるのか・・・そこのところをもう一度考える必要があるのではないでしょうか。

本来の国家介入の原則は、民間では到底達することが出来ない技術開発や長期的にも社会的にも国民に必ず必要なインフラや生活に不可欠なガス・水道・電気等の採算があってはならない予算分野となりますが・・・果たして農業の多角化や医薬品等の開発が本当に政府主導でなければ達することが出来ないようなものなのか・・・はなはだ疑問しか感じません。


○対策

・医療関連の研究費等での政府主導のバラマキではなく、研究費等の控除枠を少し拡大する。

何度も書きますが、大多数の国民を主語として政策を考えた場合、現在の内閣の方針とはほぼ真逆の政策が最も効果的になる悲しさがあります。
裏を返すと・・・大多数の国民の貧民化は止められないという事です。


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Posted on 2015/04/23 Thu. 17:53 [edit]

category: 演説&代表質問

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施政方針演説の検証(改革推進のための行政改革) 前半 JAの年金や預金の開放  

ども!
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。

では、『改革推進のための行政改革』の前半の検証を行います。

具体的にはJA関連の民営化と聖域5品目の開放による公約違反についてとなります。


○僕なりの結論

完全なJAの体制を改革と称して郵政民営化と同様に民間開放を行い、共済や農業者年金基金や農林漁業信用基金も同様に市場開放することが狙いです。
その資金を株や金融政策の土台としての運用が可能となる事である事は勿論のこと、ここでも外資系(アフラック等)が何故かJAの窓口で販売される事になるでしょうし、株価や為替に必要な金として次々と今後は金融政策として使われていく事になるでしょう。

利益は殆ど外資系企業や投資家が持っていく事となります。
また、JAバンクの預金運用の株割合が高まる事は容易に想像できます。
ちなみにですが、公約では聖域5品目はTPPの対象としないのが公約でしたので完全に国民を騙しましたとハッキリ言える現状がここにあります。

(;一_一)・・・

※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
(コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷なので、全く意味を為さない事をご留意ください。)


☆本題

原文
================
(改革推進のための行政改革)
『各般の改革を進めるため、行政改革を、併せ、断行いたします。
 歴代内閣で肥大化の一途を辿(たど)ってきた、内閣官房・内閣府の事務の一部を各省に移管し、重要政策における内閣の総合調整機能が機動的に発揮できるような体制を整えます。
 十七の独立行政法人を七法人へと統合します。私たちが進める改革は、単なる数合わせではありません。 攻めの農業を始め諸改革を強力に進めていくための統合であります。金融庁検査の導入など、法人毎の業務の特性に応じたガバナンス体制を整備し、独立行政法人の政策実施機能を強化してまいります。 』
================



○僕なりの検討と解釈

各行政改革を強制的にでも進めていく事を示す部分となります。

断行というのはそれほど強い言葉です。
行政改革という形においてはすでに内閣官房や内閣府の事務を一部の省庁に移行している事は間違いありません。

その省庁というのはやや疑問ですが代表格であるNSC(国家安全保障会議)はすでに立ち上がっており、ここで国防の基本方針や防衛大綱、政府開発援助(ODA)大綱、防衛装備移転三原則、集団的自衛権についての海外展開や後方支援についてもう暴走は始まっております。

これが特定秘密保護法において審議内容も全くつかめず、閣議決定によって発表された段階で国民に発表するような事態が加速している以上、すでに恐ろしい内閣の行動は始まっていたりします。

これが国防上において有益に行われることがあるのであればよいのだけれど・・・現実はそうならないものです。
実際に行われている事はこの頃の内閣の方針と実際に行った各国に対する支援を観ればお分かりでしょう。

人道支援7億円規模の話のような表の発表ではなく、あまり表沙汰にならない数百倍規模の円借款や支援の方が問題ですが・・・そこはあまり問題視する方は少ないのが現状です。

ちなみに他にも内閣権限を委譲するような話が出てくるかと思いますが、それこそ小さな政府を目指す新自由主義そのままの事が今後は予測されますので、国民側は観ているだけで従うしかないのが現状でしょう。
当然ですが、JA等の表の話以外にも問題が起こるのでよろしくお願いします。


さて、前置きはこれ位にして・・・
ここで語っている17の独立行政法人を7法人に統合するというのは下記の通り農林水産省の独立行政法人を統合するという事です。
皆さんが望むような財務省等の関連独立行政法人が統廃合するわけでは決してありません。

農林水産省関係独立行政法人 農林水産省

正にTPPに関連する農林水産省管轄の独立行政法人を統廃合する事によって、内閣に逆らうと独立行政法人も潰し、各部門を競争原理に晒していく事を発表している事と推察できます。

丁度・・・17法人あるんですよねぇ・・・農林水産省関連の独立行政法人の数が!

JAだけでなく、農業者年金基金や農林漁業信用基金も統廃合する事により投資を行うこれらの農業関係者の資金も政府が簡単に運用可能にすることが見え見えであり、当然グローバルに晒す事も目的で行う事は目に見えております。

・・・農林水産関連の方々に特に伝えたいと思いますが・・・本当にこのまま安倍政権が続いてあなたたちの年金や預貯金・住宅ローンが外資系企業に晒されないとでもお思いでしょうか?

僕は確実に郵貯と同時に共済や農業者年金・住宅ローン関連が投資に晒されることは近未来達成されると考えています。

というか・・・こんなところを統廃合する安倍政権側のメリットは正にここが大きすぎるからに他なりません。


そもそも農業に政策実施能力って必要ですか?
本当に農業の生産効率が今以上に高まると思いますか?

僕は、JAの肥料等の土地に合わせたブレンドや品質評価を取り入れるならともかく、すぐに限界に到達する事が目に見えております。
だって日本の農家の努力は他国の農家とは比較にならないほど効率的で丁寧ですから、現状以上は相当厳しい事はすでに明白な事実です。

そもそも人は長い時間を考慮した場合、不況が続けば安い品物には勝てないのです。

グローバル農業というより海外の穀物系列や獣畜産業の大規模運営にまともに費用対効果で戦えば、中期的にはある程度善戦できても、その量と価格に対して徐々に日本の第一次・第二次産業は駆逐されることは目に見えています。

というか、好景気になれば量より質の時代になるために日本製が重宝される事でしょうが・・・今の段階では富裕層の景気回復は行われても、庶民の景気回復はあり得ません。

この政権が続く限り、確実に不景気が人為的に望まれるような政権運営が為されることはもう結果が現在進行形で出ておりますので、それまで質より量の原則には数年経てば逆らえなくなることは明確に結果として出ることでしょう。

このあまり意味のない農業改革等やグローバル資本をこの分野に進出を許すこの内閣に意見を言えるのは、事実上あと1か月無いと思います。
それまでに閣議決定の後に5月ごろに強行採決すらあり得る政権なのですから・・・。
そういう意味では安倍政権のこの発言を紹介するのが最も良い事でしょう。

安倍内閣総理大臣記者会見 平成25年3月15日

引用抜粋
“最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。”


・・・ちょっと不謹慎で汚い言葉ですが、誰かの愚痴をここで書きたいと思います。

『どの口がほざとんじゃこのボケ!!!』

・・・仰る通りです。
そもそも農業の担い手がいないのは農業従事者が確かな金を貰える仕組みを次々と潰していった現状があるからです。
国防に関わる食料自給率を減らした自由民主党の集大成そのものと言えます。
そういう意味では、自由民主党に農業政策を任せること自体が土台無理があると言えます。

本来最初にやるべき事は、各農家がしっかり農業に専念できるように買取り制度を充実させ、品質によって買い取り額に差をつけて品質向上に努めさせ、天災によって農業被害を受けたなら国がその作物や畜産業に従事する方々に少し安くとも全額買い取る事が望まれる事です。

ですが、そんな事を考える事は自由民主党にはあり得ません。
減反政策をはじめとする過去の歴史がそれを証明しております。


よって現在の自由民主党は党の歴史通り、農業従事者が貧困に苦しんでいて辞めようとする方々が多い時に競争原理を持ち込む事を平気で行います。

自由民主党に農業従事者を保護する政策など総体的に観れば戦後から殆どしたことはありません。

最初から資金的にすら勝負にならない状態であろうとも商売につながらない以上、国防に関わろうとも元々の自由民主党の歴史を考えれば当然守る気などあるわけがありません。

だからこそこんなふざけた政策を掲げてTPPを隠れ蓑にして企業進出を容易にして実態が小作人の従事者を増やそうとする現実のデータと交渉結果があるのです。

聖域5品目の話すら守れなかったらTPPから離脱する?

ハッキリ言いますが、僕は安倍首相が総裁選で勝ち、参考人に伊藤元重と竹中平蔵を起用し、やたら民間参与を次々と発表した時点から安倍首相には何の期待もしていませんし、行った政策と政治運営の結果がそれを物語っています。

もう僕に噛みついてくる安倍信者は殆どおりませんが、仮に安倍内閣の実績を示して僕の語る事が間違っているというのならコメントにお書き頂ければそれについて反論し、お答えいたします。

そりゃー中には一桁の細かい国民視点を重視した政策もありますが、総合的に見た場合・・・菅政権や鳩山政権に実行力を身に着けた上で、長い目で観ればより国賊的な改革という弱肉強食を強めた”大多数の国民の幸福を主語とするのであれば”極悪内閣であると僕は断言いたします。

裏を返すと国籍を問わず少数の権力と富のある組織や個人には非常にありがたい内閣であるとも言えるのですが・・・。

とりあえず、TPPにおける最後の表面的な砦であった聖域5品目は全て・・・日本が自動車・自動車部品・機械・機械部品の5%前後の微々たる相手国の関税引き下げ等を目的として、聖域5品目などとうに飛び越えて・・・短期的利益をもたらさない全ての分野を開放する事に向かっていると言っても過言ではありません。

ハッキリ言いましょう。
この内閣の政策とその実行においては”大多数の国民の幸福”を主語とするのならば史上最低の嘘つき内閣と言えます。


とりあえず聖域5品目がわからない方も多くいらっしゃると思いますので解説しておきます。

〇聖域5品目
(1)米(2)麦(3)牛・豚肉(4)牛乳・乳製品(5)甘味資源作物
米の輸出入関連情報 米穀機構米ネット
【図解・行政】TPP交渉の主な進展状況 時事ドットコム

※重要品目・・・日本にとっては重要な作物であり、輸入量が増えると悪影響を受ける事を恐れた重要度の高い品目のことを示す。

(1)米
 各国から年10万トンの輸入枠(ミニマムアクセスによりこの量は無税)
※ちなみに現在すら77万トンのミニマムアクセスが存在する。
(アメリカは36万トン タイは35万トン オーストラリア4万トン)

(2)麦
(小麦粉を例) 106円/kg 小麦252%、大麦256%・・・
・麦は政府が商社から関税ゼロで買い取り、一定額を上乗せして製粉会社などに売り渡す「国家貿易」の輸入枠の拡大などを検討
・日豪epaでは飼料用は食糧用への横流れ防止措置を講じた上で民間貿易に移行し無税化。

(3)牛・豚
・現在38・5%を十数年かけて9%まで下げる
・日豪EPAでは19.5%と23.5%に段階的に引き下げ

(4)牛乳・乳製品
・米同様に数万トン単位でのミニマムアクセスの拡大
・日豪epaでは大体2〜5倍のミニマムアクセスの拡大による大幅譲歩

(5)甘味資源作物 砂糖等は今のところ対象外としてるが・・・
・日豪epaでは高糖度粗糖においては精製糖製造用について一般粗糖と同様に無税とし、調整金水準は糖度に応じた水準に設定。

・・・TPPを表に出して自動車と機械や部品の関税を撤廃する事ばかり優先して、結局はほぼ全部引き下げる交渉ばかりを先行する自由民主党。

勿論公約違反以外何物でもありません。


・・・全て譲歩する交渉をしておいて何を話しているのでしょうか!!!
美しい田園風景は企業が守れば保てるのでしょうか!!!
米を何万トン単位で関税なしで輸入緩和して何を話しているのでしょうか!!!

この大ウソつき!!!
何人の人を貧困に追い詰め自殺に追いやれば気が済むのでしょうか。

米と皇室の関連を語る事は今後辞めて頂きたい!!!


一応これが僕の本心かどうかは皆様の解釈にお任せいたします。
とりあえず、こういう怒りの声が誰から発言されたのかはご想像にお任せいたします。

・・・と発言したくなる事を抑えつつ次の自分なりの話題の解釈を次回の日記につないでいきましょう。


○対策

・JA関連や農林水産省管轄の独立行政法人の統廃合は行うにしても、投資関連の開放を目的としては行わない。
・農業者年金基金や農林漁業信用基金等の統廃合によってこの資金を狙った外資系企業参入を許すような投資可能な状態にしないようにする。
・農業関連の関税を現在の水準から減らす方向を日本の第一・第二産業保護の為に極力関税引き下げを抑える。
・イギリスの過去の自由貿易によって発生した食料自給率低下による飢餓が発生した時の国防上の危機をこの日本に発生させないような努力を常に行う。
・第一次産業・第二次産業の壊滅的打撃を被った時は市場の最低限の価格でも良いから壊滅した作物を国が必ず買い取る制度を確立する。(意図的に壊滅させた場合の罰則も同時に審議する)


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Posted on 2015/04/21 Tue. 11:16 [edit]

category: 演説&代表質問

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施政方針演説の検証(エネルギー市場改革) 水素社会と再生エネルギーによる法人税優遇 後半  

ども!
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『エネルギー市場改革』の後半の検証を行います。

具体的には水素社会等を踏まえた再生エネルギーや燃料電池等の推進についてとなります。


○僕なりの結論

水素社会の実現のための研究を行う事を推進するのは良いが、そのインフラ整備は国が行うとして、技術向上についてはあまり研究費等による税制優遇をする事においてはやや疑問が残る。
現在の法人税に対して累進課税を適用し、その上で研究費等の法人税減税を行うのが筋ではないでしょうか。
ハッキリ言うとこんなことを政府主導で行うのなら、トヨタを国が支える事となり、税の不均衡が生じる事は明白です。
これ以上の優遇税制は必要ないかと思うのは僕だけでしょうか。

σ( ̄、 ̄=)ンート・・・

※これ以降はご興味のある方のみお読みください。


☆本題

原文
================
『長期的に原発依存度を低減させていくとの方針は変わりません。あらゆる施策を総動員して、徹底した省エネルギーと、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めてまいります。
 安倍内閣の規制改革によって、昨年、夢の水素社会への幕が開きました。全国に水素ステーションを整備し、燃料電池自動車の普及を加速させます。大規模な建築物に省エネ基準への適合義務を課すなど、省エネ対策を抜本的に強化してまいります。
 安全性、安定供給、効率性、そして環境への適合。これらを十分に検証し、エネルギーのベストミックスを創り上げます。そして世界の温暖化対策をリードする。COP二十一に向け、温室効果ガスの排出について、新しい削減目標と具体的な行動計画を、できるだけ早期に策定いたします。 』
================



○僕なりの検討と解釈

再生エネルギーの話と同時に水素ステーション等による電力サイクル関連の事を話しています。
これが良いかどうかは別として、燃料電池自動車(FCV)やハイブリッド自動車(HV)の推進による水素スタンド、各家庭の水素発電ホーム、発電可能燃料となりうる水素コンテナの普及等を目論んでいると推測できます。

今の現状水素を用いた水素循環の思想はまだ実用化出来るような採算で行われるものではないにしろ、電力事業の将来を全く変える技術に化ける可能性がある事は全く否定できません。

ただ、実験段階を無理矢理運用していく話なので、最初はコスト度外視の話となるでしょう。


水素コンテナ等の普及や水素自体の精製においてはまだまだ確定しているようなものはあるように見受けられません。

これには結局現在における状況では石炭と海水を利用した工場かもしくは水の豊かな土地で電気分解もしくは水蒸気改質法によるメタンを使った水素作成が現在だと主となるので、結局メタンを用いる段階により二酸化炭素は発生しますので、まだまだ微妙な技術であると言えます。
よってそんな簡単な話とはいかないようです。

燃料電池の中核であるフィルムについても現段階でも
・固体高分子形(PEFC)
・アルカリ形(AFC)
・リン酸形(PAFC)
・溶融炭酸塩形(MCFC)
・固体酸化物形(SOFC)
と少なくとも燃料電池には5種類は存在し、当然その運用も性質も異なる実態があります。
当然、全ての方式には運用方法は勿論利点や欠点もハッキリしています。

各種燃料電池の原理と特徴  一般社団法人日本電気工業会 [PDF]
燃料電池 ウィキペディア

当然まだまだ燃料電池は研究段階であり、インフラ等の危険性及び保安基準等のリスク等相当時間数の研究も要する費用対効果のレベルである事にも間違いはない段階です。
結局はこれを達成するには相当数の時間がかかりまだまだ今の段階では二酸化炭素の排出には結果的には繋がる事でしょう。

ちなみに燃料電池の燃料には水素だけと勘違いしている方が多く見受けられますが、天然ガスや化石燃料等も含まれます。

また、燃料電池車においては基本的に固体高分子形(PEFC)が採用されるためにそこで微妙に白金が使われるためにレアメタル確保の問題があり、どこまで白金を少なくするか、もしくは代替物質が運用できるかが大きな課題であり、難題が行く手を遮っていたりします。
実に多くの難題があるが、成長の伸びしろが異常に高い分野でもあると言えます。

ただ一部では、工場やビル等での運用の場合は天然ガス等を用いる実験が数多くあり、エネファーム等では実はすでに実践投入されていたりします。

再生エネルギー部門の中でも特に燃料電池関連部門に対して確かに僕個人としては国家主導にて行うべき気持ちもあります。

当然です。
日本の基幹産業に成り得る技術であり、この燃料電池部門とロボット及び遺伝子関連事業はこれからの日本の主産業の一つとなり得るのだから、この技術を高めることは非常に有意義であると僕も考えます。
僕個人もこれについては賛成の立場をとりますが、事はそんな簡単なものではありません。

それは確かに賛成できる面が多くありますが、本来的にはそれは日本経済が非常に良く、企業の業績が良い状態で、経常利益が良い企業、もしくはその道で生きることを決めた企業がそのプロジェクトを銀行に持ち寄って融資してもらい、その中で研究していくのが本来の筋である事が本来の技術発展の基本である事が本来の形であり、その手助けの輸送や治安等を強化して、適正な技術発展を企業にして貰うのが本来の国のあり方であると考えます。

そういう意味で燃料電池を優遇しすぎるのは果たしてどうなのかという問題もあります。

ですが、それを見越しても日本の基幹産業に化ける事を考えれば、研究関連の経費を大幅に認める判断をする事があるのなら、それは賛成できる話です。

しかし、一方にも懸念が発生しない訳がありません。
仮に燃料電池部門が一企業もしくは寡占化により一部の企業が権利を独走する可能性があるという事です。
もし一企業もしくは寡占化による一部の企業に権利を独占されるような事は他の企業の成長求めるだけでなく、独占した企業もそれに甘えて成長が止まる事も懸念には含まれない訳がありません。

ですが、それを踏まえてでも、国がこれだけ将来性のある技術に対して先導的に行うというのは致し方ないとも考えられますし、そもそも電力分野は国の存続にもかかわる重要な技術であるためにその根幹を担う技術権利を関連企業が独占する事においては国民への弊害があると考えられますので、この場合は各企業同士が競争の中で発展していく事は重要な事だとも思います。

この分野を補助金において成長産業として政府が出すことに賛否両論はありますが、僕個人としては補助金の現制度においていくつも大きな不満を抱いておりますが、概ね賛成する部分も大きいとも言えます。


問題はそこではなく、燃料電池車については技術向上のために概ね賛成はしますが、オーランチオキトリウムの精製技術によりどうなるのか・・・こちらは何故か騒がれません。

日本海におけるメタンハイドレートの開発も、この政党においては投資開発の一つである以上、民間開放を行う算段でしょう。

勿論、燃料電池等の運用にも関わってきますので、下手に特許技術がある特定の企業(特にトヨタ)に集約し過ぎると政治的な権力も政治資金等や報道にも口出しされる可能性もある以上、困った事態も予測される事も踏まえるべき心配が無いと言えないのが実態です。

但し、一応それはこの燃料電池関連は国際標準化機構ISOにより8つの規格が定められている現実がそれを世界が許すのか・・・。

その国際的な駆け引きが増える事は間違いないでしょう。

ただし、あくまでそれは国際的な取り決めであって、現実は知的財産権による特権が過剰に与えられるEPA等を通じた知的財産権の保護がある以上、その権利保護が過剰になりかねないと言える実態である事にかわりはありません。

トヨタはこの燃料電池について燃料電池分野で2020年まで特許の無料開放と水素ステーションについては永久に開放をしておりますが・・・さてこれからどうなることやら。
この燃料電池分野はまだまだ発展途上技術であるために政策として打ち出す事に否定はしませんが、完全に自動車産業等の研究費優遇を税金で行うために施政方針演説に盛り込んだのだと推測できます。
まぁ冷静に考えれば燃料電池の技術発展は一企業だけでは厳しいからという一面があるとも思えます。

さて、再生エネルギーと燃料電池問題はかなり根深いものがありますが、今の化石燃料や原子力エネルギーに頼りすぎる傾向よりは技術革新が期待できる分野である以上、楽しみな分野であるとも言えますが・・・特定企業の優遇が強すぎるのは完全に難点です。
ただ、燃料電池分野が国家における優位性がある分野である事は間違いがなく、ロボット分野とこの燃料電池分野を発展させることは必要なのだとは個人的に思います。

まぁ、それでも予算配分を間違えれば国民への損害は大きくなる上で注視すべき分野である事には違いはありません。

国内でのガスは本来であるなら国の所有として管理することが理想であるが、今の現政権の方針ですと・・・投資に晒されるか、他国やグローバル企業との共同開発により採掘権を分けた上での採掘が予想されるため、この政党がこの分野の発言を行うと一気に新自由主義の顔がどうしても見えてきます

それでもこの技術分野において産業の発達を行うというのであれば、研究分野等の経費を法人税経費に充てれば良いだけと思うのは僕だけなのでしょうか。
(当然理想論では法人税減税は一定の水準以下には下げない事と法人税減税は値上げした上でとなりますが・・・)

それは・・・これ以上のグローバル大企業に特権を与えるような補助金をどうしても必要だとは思えない。
仮に行うのであれば、グローバル大企業を優遇する各税制を大幅に見直し、利潤から研究を行っていく本来の国家のあるべき形を行うのが筋ではないのかと僕は感じます。

ちなみにですが、温室効果ガス削減を焦点に充てるとするならばこの燃料電池分野は正にうってつけの技術ですが、現存の発電所技術の発展も同様に必要である事は言うまでもないのですが、恐らく現在の政権でそのような考えは二の次であると考えられます。


○対策

・研究分野における一定の法人税減税と共に現在の法人税率を累進課税を導入し、確かな研究と高額所得の企業には法人税収を引き上げる。
・燃料電池や水素技術の向上と並列に日本近海の資源開発を行い、国の管理による資源確保を確立する。


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Posted on 2015/04/08 Wed. 17:51 [edit]

category: 演説&代表質問

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施政方針演説の検証(エネルギー市場改革) 原発等の発電コストと原発存在意義 中盤  

ども!
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『エネルギー市場改革』の検証を行います。

具体的には原発再稼働と電気料金ですが、僕が書くのは原発等のあり得ないコストと原発の今後についての問題となります。

 ※ちなみに関係ありませんが、施政方針演説の内容検証はほぼ終わっております。でも別に読む人も殆どいないので、サボっているのが現状だったり。www
うーん、スぺランカーZとドラクエヒーローズが楽しいダメ人間からいい加減卒業しないとなぁ・・・。
σ( ̄、 ̄=)ンート・・・


☆本題

原文
================
 『燃料輸入の著しい増大による電気料金の上昇は、国民生活や中小・小規模事業の皆さんに大きな負担となっています。原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発は、その科学的・技術的な判断を尊重し、再稼働を進めます。国が支援して、しっかりとした避難計画の整備を進めます。立地自治体を始め関係者の理解を得るよう、丁寧な説明を行ってまいります。』
================


○僕なりの検討と解釈

要は原発を止めた影響により電気料金が値上げされ、中小企業や国民の生活に大ダメージが発生したから原発を再稼働するよ。それには避難計画整備等の説明をしっかり行って進めていくという事を述べている項目となります

前回の日記では固定買取り制度の余剰エネルギー買取価格を示しておきましたが、その前に示すべき事は発電コストでしょう。

参考とすべき資料はこちらとなります。
平成25年度エネルギー白書 概要 資源エネルギー庁[PDF]
発電コスト試算シート 国家戦略室 コスト等検証委員会 (要発電コスト試算シートダウンロード)
※是非ダウンロードして数値を変換してシミュレートしてみましょう…凄い実態が分かります。
各電源の諸元一覧 総合資源エネルギー調査会[PDF]
総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会 発電コスト検証ワーキンググループ(第1回 平成27年2月18日(水))
平成27年度 資源・エネルギー関係概算要求の概要 経済産業省[PDF]
再稼働申請原発一覧 原発核関連地図

最低限これらの資料が必要となります。
ここの資料でまず書くべきは発電コストでしょう。

2010年試算の発電コストです。
▲原子力 8.9~円
▲石炭火力 9.5円
▲一般水力 10.6円
▲LNG火力 10.7円
▲風力(陸上) 9.9~17.3円
▲風力(洋上・着床式 9.4~23.1円
▲地熱 9.2~11.6円
▲小水力 19.1~22.0円
▲バイオマス 17.4~32.2円
▲石油火力 22.1~36.0円
▲太陽光(住宅) 33.4~38.3円
▲太陽光(メガソーラ) 30.1~45.8円
▲バイオマス(石炭混焼) 9.5円
▲バイオマス(木質専焼) 17.4~32.2円
▲燃料電池 101.9円

※ポイントは2010年に作成された資料である事。

これは2010年に作成されたものなので、東日本大震災の影響や原子力の甘々な廃炉予算680億円等の試算でありますが、現在の政府は今でもこの資料を基に全て計算しているのが実態です。
ちなみにですが、各電力会社も結局この調査以降のデータが更新されていないためにやはり同じようにこの試算を基に説明されております。

当然ですが、原子力の発電コストは8.9円という値段がついておりますが、実際にメルトダウンした後の試算なんかを公表したら一発で原発の推進はストップします。

ちなみにですが、上記リンク先からダウンロードしたデータで廃炉にかかる金額が680億円で計上された場合の金額を現在の今の累計で費やした11兆円の原発損害予算に当てはめると…原子力の発電コストは25.6円に一気に引きあがります。

でも…今も大した進展もない今の現実ですら11兆円…たった4年で…。
単純な計算ではしてはならない事にはなりますが…廃炉まで40年とされている現状を勘案すると…。
計算が違うかもしれませんが、この資料のEXCELを用いてそのまま予算を代入すると・・・。
単純に掛け算をしてはならないとしても少なくとも200兆円は費やす可能性はあります。

しかも福島原発の土地やその周辺地が元に戻る事もなく。

さてこの試算で発電コストを200兆円を加味して計算すると…原子力の発電コストは314.1円にまで一気に増えたりします。

冗談抜きで今回の原発メルトダウンの損害されるであろう金額を考慮すると実に電力単価はこんなに高まる現実があるのです。
では少なく見積もって100兆円にしたとしても…原子力発電コストは161.5円

この計算が合っているかはわかりませんが、実際にメルトダウンした場合に費やした金額がすでに11兆円を超している以上、現実味がある数値とも言えるのではないでしょうか。

これが今回福島で爆発し、大損害を被った原発の実は実態となります。

現在の火力発電に用いる原料価格
・原油価格の動向は10年以上前に推移した本来の価格である1バレル50円辺りを推移
(元々原油価格は1バレル30USドル位だった)
・天然ガスにおいては100万BTU(1BTU=252カロリー)辺り16USドルと推移
(アメリカは3USドル、ヨーロッパは9.4USドルくらい)
している以上、原発を再稼働するメリットはあまりないように感じますが…実は爆発したこの日本国家には原発を再稼働せねばならない強烈な理由があります。

天然ガス価格の推移 世界のネタ帳
原油価格の推移 世界のネタ帳

そう、廃炉技術の向上に原発の技術向上が無ければいつまでも半減期の終わらぬ物質が残る現状がそれをさせてはくれません。

それぐらい原発利権というのはこの日本においては強いという事です。

これが原発を再稼働せねばならない主な理由の一つでありますが、実際にはもう一つ大きな理由があります。
プルサーマル方式(プルトニウム熱処理方式)の実用と再処理工場の必要性です。

この問題も実はかなり深刻な事態に迫られている情けない現状があるようです。

しかもプルトニウムは…日本は9.9トンの未照射プルトニウムと使用済み燃料中のプルトニウム34トンも保有している現状においてプルトニウム型原爆の原料の保有をしている現政府の状況を考えると…国防上の必要性として保有している現状があるというデータがあります。

というより石破議員がプルトニウム型原発が作れる現実を認めた上で、2011年9月7日の読売新聞社説で「原発は潜在的核抑止力」の発言をしたことは記憶に新しい事でしょう。

そう、実はこの国には潜在的には核抑止力があるのです。

我が国のプルトニウム管理状況 平成24年 内閣府 原子力政策担当室[PDF]
核情報 核情報ホーム
再処理とは 日本原燃

さて、原発は必要であるのだろうかという素朴な疑問を僕は考えるとするなら…少なくとも本当に安全が相当確保されている最新の原発以外は廃炉にすべきでしょう。

というより原発から生み出される使用済み核燃料問題はハッキリ言って技術的に未だに厳しい現状が続いている状況であり、その影響を考慮すると原発輸出などもっての外とも言えるからです。

20年を目途に原発は2基以上を保有する理由がありません。

それ以前に絶対に使う事の無い原爆材料となるプルトニウムを大量に保管している以上、抑止力としての必要量は確保できているとも言えるからです。

技術向上においてこれ以上の原発を増やす必要はありません。
というよりも放射性廃棄物処理がこのまま出来ると考える方がおかしいのが常識です。

ですが、今の政府は全く逆の方針を打ち立て、あろう事かこれだけ国民に負担を強いる後々の原発事故を起こした政府が行っているのは海外への原発受注。

ここは異常としか言いようがありません。
隣の国と対比するのは愚かですが、爆発事故が起こった場合、敗戦国並みの損害賠償が発生するリスクを負う事になる事を承知しているのでしょうか。
隣の国はすでに不具合が発生しておりますが、日本の技術が高くとも、運用するのは現地の国の人。

この原発の安全を保つには高度な技術や知識とモラル、そして責任ある管理が行える人材が豊富に必要となりますが、輸出先の国にそのような人材は殆どいません。

ここに大きな間違いがある事と、爆発しメルトダウン起こした場合・・・商売を優先した結果、どの国が責任を負うのか・・・。
日本政府と日本国民がその損害賠償を担う可能性は全く否定できないのが現在の日本の商売外交の悲惨な現状です。

ハッキリ言いますが、余剰電力が確保できる状況になったらあらゆる地方に散りばめられて建設されたオイルショック以後に作られた原発を最大でも5か所の地域に絞るべきです。
それと同時に日本は独自に天然ガスや石油等をいつでも採取可能な状態にし、同時にロシアから天然ガスや石油の輸入を行う代わりに北方領土返還の道筋を即座に作るべきであると言えます。

残念ながらこれを現在の政府が行う事はありません。


○対策

・一桁の最新式の原発以外は小規模の実験でのプルサーマル計画以外は廃炉にする。
・原発の海外輸出を直ちに取りやめる。
・最新技術を導入した火力発電所を老朽化した原発の廃炉と同時に建設し、電力の確保に努める。
・メタンハイドレート等での天然ガス採掘を急ぎ、火力発電の割合を高める。
・残す原発の周辺に自衛隊を配備する。


・・・まぁこんなプランがあったとしても今の自由民主党に採用される事は間違いなくありません。
過去の行いを観れば明らかです。


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Posted on 2015/04/02 Thu. 09:49 [edit]

category: 演説&代表質問

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施政方針演説の検証(エネルギー市場改革) 発送電分離と固定買取り制度 前半  

ども!

ぽん皇帝でっす。

今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。

ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。

では、『エネルギー市場改革』の検証を行います。

具体的には発送電分離と固定買取り制度についての問題となります。


☆本題

原文
================
(エネルギー市場改革)
『 電力システム改革も、いよいよ最終段階に入ります。電力市場の基盤インフラである送配電ネットワークを、発電、小売から分離し、誰もが公平にアクセスできるようにします。 ガス事業でも小売を全面自由化し、あらゆる参入障壁を取り除いてまいります。 競争的で、ダイナミックなエネルギー市場を創り上げてまいります。
 低廉で、安定した電力供給は、日本経済の生命線であります。責任あるエネルギー政策を進めます。
================


○僕なりの検討と解釈

いきなり発送電分離による送電部門の民営化が語られております。

それだけではありません。

ガス事業も小売りの全面自由化によりガス会社の設立要件を緩和し、この分野も自由競争に晒すことが目に見えていると言っても過言ではありません。

実は・・・今議論されているのはガスだけでなく、水道も民営化しようという動きがあり、この施政方針演説のこの項目の意味は・・・。

人間生活に必ず必要となる“ガス”“水道”“電気”の市場開放であり、これらの利権を民間に与えて商売道具とし、最終的にはこれらの証券化もありうる話であるという事です。

勿論、これら3大生活必須エネルギーは本来なら国の存続にかかわる重要なものであるのであるから、これまでの政府はさすがにこれらのエネルギーの根幹の権利を政府が放出する事はありませんでしたが、今回の政権においては全て自由化と規制緩和の対象とするという事が実は盛り込まれているのです。

当然ですが、これらの権利を国が民間に移譲するという事は、貧乏人がこれらの権利を享受できなくなる可能性も全く否定できない事になります。
ハッキリ言ってしまうと国防上の大問題もはらんでいる以上に、実は人としての最低限の生活保障も保てなくなる憲法違反甚だしい政策論議なのですが・・・これを言う人は殆どいません。

では、今回の内容は電気の市場開放ですが、水道・ガスにおいてはこれから先の文章の電気部分をガスや水道に置き換えて読むとよくわかると思いますので、割愛します。
要は絶対に国が民間に開放してはならない重要なインフラ等の権利を売り渡す意味であってはならない政策であるという事だけ先に伝えてまずは発送電分離から僕なりの解釈で説明させて頂きます。


発送電分離のメリットは、一応新規送電事業者の参入により競争が生まれ、競争原理により価格競争の後に電気料金値下げが発生するという前提のもとに成り立っております。

問題は、ドイツを代表とする先に発送電分離を実行した国や地域において電気料金が競争原理により下がった事例は存在せず、実は電気料金が上がった事にあります。
そう、前提から結果が覆っているのです。

電気料金の国際比較 2013年までのアップデート 電力中央研究所[PDF]

電気の発電エネルギー自給率が殆ど存在しない日本なのに、このリンク先を観れば発電エネルギーの燃料を含めて自給自足出来ている国に比べるとさすがに高いですが、それらの国を抜かすと実は全く電気料金は高くありません。
他方、EUを始め発送電分離等の電力自由化を行った国々の電気料金は…見事に上昇に転じております。

実は自由化した直後の年は総じて数%電気料金は安くなりますが…実はそれが終わると物凄い電気料金が上がる事が統計上出ていたりします。
確かに自由化した直後は各送電会社となったガスやネット関連の会社や建築会社がこぞって抱き合わせ商売等を行う事により、利用者の争奪戦が始まりますから多少は安くなる事でしょう。
しかし、落ち着きが戻った瞬間、電力のようにエネルギー自体が完成された製品であり、すぐになくなるものが性質上発展する事は絶対にありません。
電力は電力でしかありませんから。

その上で・・・では発送電分離のデメリットは何でしょうか。
簡単に言えば電気という作った瞬間に使用していかないとエネルギーが消える性質のあるのが電力です。
電力において、送電部門民営化した場合、当然送電関連企業は利潤欲しさに各企業において競争原理がそのまま例に漏れず発生し、その結果、ランニングコスト等や人件費を抑えるような効率を求めて設備投資を抑えねば成り立たない今の日本の製造業のような事態を送電企業も後々は招くことにあります。

当然、今の製造業と同じ欠点である設備老朽化やコスト削減による送電設備の品質低下を招くことは容易に想像できますね。
その先はお分かりのように上記の影響により安定的な電力供給が損なわれる可能性が非常に高い事が伺えます。

当然です。
別に今の今までは電気料金が果たして高いのかと考えた際、実は各大企業が大量に消費する電気料金を値上がりする事を避けてきた結果・・・かなり適正な料金をこの日本は続けていたからに他なりません。

そもそも電気というのは使用するパイは各家庭も各企業も一気に増える事もなくすでに限界が決まっており、これより大きな電気を必要とする以上に需要が必要にならない部門です。

この電気の総量の需要が季節ごとに決まっているこの産業においては、実は競争する必要が全く無く、別に新しい形で生み出された電気が他の電気と比べても優れている側面がない(要するに電気という商品自体に品質向上機能が無い)以上、需要と供給がすでに決まっているためです。

価格がすでに現在の状況で適正水準に保てている以上、競争原理が成り立たない事に問題があります。

しかも発電と送電を分けて考えること自体ナンセンスであり、そもそも先で書いた通り電気というものは作った瞬間に利用者が使役するために、発電と送電は瞬間的に同時に断続的に運営されなければ成り立たない。
そう、通常の商品と違ってリアルタイムで除用と供給と消費が同時に行われる特異な商品が電気であるという事が重要な点です。

よって発電と送電は電気を作る事と日本各地に電気を送る事が一瞬にして行われる現実を考慮すると、権利を分離する意味が実は全くない事に問題があります。

また“電力というものは国家における存続をも左右し最低限の生活を保障するために絶対に必要な権利”に既になっている以上、これを民営化によって資本によって電気を止めることが容易に可能になる事は生存権にもかかわる重大な権利侵害である事にも大きな問題があります。

電気を民間委託する事は、
“例えるなら道路が全て民営化して有料化する事と実際の生活では大した違いは存在しないほど”
国民の生活や企業には重要なものであり、これを金儲けの道具にすることは一部のこの強大な権利をこれらの送電部門の民間企業に国家権力の強大な権利の一部を委譲することと大した違いはありません。

しかも送電事業を分離するという事は、送電事業を許された企業独自の意味のないノウハウがそこに生まれることを意味します。

民間企業の独自の送電関連の整備も一定の基準以上の独自の意味のない発展を遂げる可能性もあり、送電部門が一致団結せねばならない事態が発生しても、今までは各企業におけるやり方の統一性も必要のなかった事が、今後は企業の独自のやり方の整合性をとる必要もある事が無駄に発生する可能性がある事も問題です。

そもそも論ですが、なぜ送電部門を切り離して企業をそこに作り、無駄な中間マージンを増やす必要があるのか・・・。

その中間マージンは誰が負担するのか・・・その回答が国民の電気料金値上げ以外に道が無い事にこの方針の無意味さがあるのです。

しかも…この発送電分離の送電部門に外資系企業が参入してはいけない条項が無い。
仮に国民必須のインフラ権利を外資系が取得した場合、何が懸念されるか…。
書くに値しないほど恐ろしい事態が予測される事は誰もが想像できることでしょう。

そこに・・・再生エネルギーと電気固定買取り制度が絡んでくるのです。
なっとく再生エネルギー 経済産業省 資源エネルギー庁

さて、固定買取り制度や再生エネルギーの送電部門に中間マージン企業を置くという事はどういう事になるでしょうか。

簡単に例えを言ってしまえば、
一民間企業が連結納税会社により送電会社を完全子会社として運営し、そこで余剰電気や各再生エネルギーを作りその余剰電気を発電企業に売るとしましょう。

当然対象は太陽光・風力・洋上風力・地熱・水力・季節導水路活用中小水力・メタン発酵ガス・間伐木質バイオマス・一般木質バイオマス・建材廃棄・その他バイオマス等となります。

現在の概算ですが、家庭用の電気料金は契約にもよりますが1kw20円から30円位だとお考えいただければ結構です。

固定買取り制度は方式にもよりますが、余剰電気買取り価格は・・・(税抜)
・太陽光
10kw以上 32円(+税) 20年
10kw未満 37円 10年 ダブル発電だと30円 10年
・風力
20kw以上 22円(+税) 20年
20kw未満 55円(+税) 20年
・洋上風力
36円(+税) 20年
・地熱
1.5万kw以上 26円(+税) 15年
1.5万kw未満 40円(+税) 15年
・水力
1000kw以上30000kw未満 24円(+税) 20年
200kw以上1000kw未満 21円(+税) 20年
200kw未満 25円(+税) 20年
・メタン発酵ガス(下水等からのメタンガス)
39円(+税) 20年
・間伐材等由来の木質バイオマス(間伐材、主伐材)
32円(+税) 20年
・一般木質バイオマス・農作物残差(製剤端材、輸入材等)
24円(+税) 20年
・建築資材廃棄物
13円(+税) 20年
・一般廃棄物・その他のバイオマス
17円(+税) 20年

・・・もう見ればわかるほどです。

電気代の通常の支払額よりも企業が発電した電気代金が高いとは何事か!
というのが実態にあります。

この代金は当然国民の税金から結果的に差し引かれる代金です。
問題は電気特有のものとなりますが、電気の性質上静電気等でもお分かりかと思いますが、基本的には作ったと同時に使用しなければ電気は失われます。

ではこの問題となる電気の固定買取り制度と電気料金の各国の状況はどうでしょうか。
電気料金の国際比較 −2013年までのアップデート− 一般財団法人 電力中央研究所[PDF]

・・・リンク先のページを少し捲るだけで、ドイツ・イタリア・スペイン・フランスの電気料金は見事に各国が導入した2000年辺りを境に電気料金の上昇を見事に遂げています。
石油価格にも大きく影響を受けておりますが、その影響をまともに受けたのはイタリアであり、ダブルパンチで一気に産業に大打撃を与えた現実があるようです。

欧州の固定価格買取制度について 平成24年3月6日 経済産業省資源エネルギー庁[PDF]
ポストさんてん日記 なかなか面白い視点で勉強している個人の方のページです。

ドイツが最も良い例で、見事に固定買取価格を半年から1年の期間で太陽光発電においては平均55から22ユーロセント/kwhまで次々に引き下げて、今では太陽光発電の5200万kwに達した後は太陽光発電の分野は中止する始末のようです。
地熱、水力、バイオマス発電の買取り価格が引き上げられているのが現状でしょうか。
・・・やはり一定の電力を常に生み出せる施設のみが維持できる制度ですが・・・仮に育てるのなら固定買取り制度で補う話ではなく、そもそも電力は必要以上にあっても意味が無いので無駄な発電によって発生する固定買取り制度が安定的な発電を妨げる事は目に見えているのが現状です。

結局、それを補うには蓄電しか方法が無いのですが、蓄電についてのこういった制度は僕が見たところ定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金等しか見つけることが出来ず、それも補正予算によって賄われているのが現状ですが・・・工業用等の巨大なものは聞いたことがありません。

そう・・・蓄電が無いのに余剰電気がいつ生産されるかわからないのに、各企業が電気を作り、その余剰に発生した電力分の料金を税金が負担する。
しかも各再生エネルギーについてはどう考えても大規模な企業しか行えないものばかりであり、国民の税金の使途が余りにもずさんとしか言いようがありません。

ちなみにですが、これらの補助金は良いものも多少はありますが、実はこんなにあります。
地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金[PDF]

このような実態もあり、ドイツではすでに失敗が露呈しており、電気の固定買取り金額は年々値下がりしております。
このドイツの失敗があるからこそ日本の電力会社や一部の知識人は「電力の安定供給が脅かされる」として発送電分離に反対しているのです。


では、何故無理矢理行うのでしょうか。
再生エネルギー事情が起こる事により、各発電所が抱える発送電の権利を一律内閣がその権利を掌握し、内閣である自由民主党を支持する企業にしかその送電部門の権利を認めない方針を行えば、インフラ関連の権利を掌握する事も出来、再生エネルギーの利権を内閣のサジ加減でどうにでも出来る事が伺えます。

当然、そこには風力発電や太陽光発電、そして水素生成及び燃料電池を通じた水素発電が絡み、そこに水素特許を持つトヨタ関連の電力掌握による台頭が目に見えております。

風力発電で最も馬鹿馬鹿しいのが洋上風力発電であり、陸上での風力発電ですら費用は甚大ではないにも拘らず、洋上建設による風力発電は強烈な無駄を生じます。
洋上建設において、日本国内の建設業者が儲かる事に一応つながっているのだけが唯一の救いです。

そこに水素精製に必要な電力確保を国の補助金に合わせるのですからコスト度外視の本当の意味での不毛なプロジェクトを推進する恐ろしい実態が垣間見えるのです。

再生エネルギーの中には確かに補助金等で維持できるようにするべきものはありますが、それは電力会社管理の下で本来行うべきものであり、その電力会社も本来的意味合いで言うのなら国営が望ましいのは言うまでもありません。
発電する会社が送電を今まで管理していたのですから、当然一番効率の良いノウハウを持っているのも今ある電力会社である事は当然の結果です。

そこに仮にですが利益が集約されているのだとしたら正しい料金体系を生み出す法整備を行うのが政治家の仕事であり、それをなぁなぁで誤魔化してきたのだとしたら歴代政権そのものが問題だと言えます。

当然これら再生エネルギー関連に対しては癒着企業や天下り団体の影響でもあるのかと疑いたくもなります。



さて・・・この上で再生可能エネルギーを導入するのは如何なものか。
現在の政府はとにかく商売につながらない政策は何も行いません。
逆に、商売につながるような政策は進んで行います。
それによって生じた予算拡充は国民側に増税する事により維持しようとするこの政府の体制にはいい加減疲れ果ててきた国民も多いのではないでしょうか。


○対策

・固定価格買取制度を数年かけて中止し、節税に取り組む。
・発送電分離は即刻中止し、広域系統運用機関の解体を行う。
・再生エネルギー分野に対する補助金等で補う前に、研究開発費等の控除是正を試み、研究費用の控除枠を高める。
・自国のエネルギー資源採掘予算を拡充し、新たな資源採掘権は国が持つ事とし、運営には税金を用いる。
・老朽化した火力発電所の段階的建替え
・家庭用太陽光発電の買取制度の抜本的見直しと助成金の維持(発電量分の電気料金削減案)
・燃料電池等における家庭用エネルギーによる需要供給システムの推進
・メガソーラ発電の助成金撤廃及び民営発電助成金の撤廃
・水力・火力・天然ガス発電所・原子力・潮流・潮力・波力・海洋温度差・冷熱・炉頂圧発電・水素発電・内燃力発電・木片チップ・バイオマス・地熱・風力・太陽光・廃棄物による総合的発電所分散計画の実施
・災害発生時を考慮した核融合発電等の新技術の開発
・50〜60ヘルツの統合設備の中小企業への装置援助金の発行及び全国統一化(超過要求の分は罰則規定あり)
・電力会社の国営化
・電力需給調整契約の推進


となります。
まず、今の自由民主党や公明党が与党となっている現政権の対策とはあまり残念ながら一致する部分が無いのが僕の回答となります。


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Posted on 2015/03/23 Mon. 16:28 [edit]

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