若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
シュプレヒコール[一覧]
[投票]
●2016.06.04｜第10回 [BLOGから見る] [ＰＤＦから見る]
●2015.03.21｜第9回 [BLOGから見る] [ＰＤＦから見る]
●2014.11.30｜第8回 [BLOGから見る] [ＰＤＦから見る]
●2014.01.25｜第7回 [BLOGから見る] [ＰＤＦから見る] [縮小版ＰＤＦから見る]
●2013.07.13｜第6回 [BLOGから見る] [ＰＤＦから見る] [縮小版ＰＤＦから見る]
●2012.12.01｜第5回 [BLOGから見る] [ＰＤＦから見る] [縮小版ＰＤＦから見る]
●2012.05.12｜第4回 [BLOGから見る] [ＰＤＦから見る]
●2012.01.08｜第3回 [BLOGから見る] [ＰＤＦから見る]
●2011.08.06｜第2回 [BLOGから見る] [ＰＤＦから見る]
●2011.04.02｜第1回 [BLOGから見る] [ＰＤＦから見る]
[TPP＆FTAAP＆FTA]
●2013.11.23｜TPP及び日中韓投資協定(FTA)反対
[ＢＬＯＧから見る] [ＰＤＦから見る] [縮小版ＰＤＦから見る]
●2013.06.01｜TPP及び日中韓投資協定(FTA)反対
[ＢＬＯＧから見る] [ＰＤＦから見る] [縮小版ＰＤＦから見る]
●2013.04.20｜ TPP及び日中韓投資協定(FTA)反対
[ＢＬＯＧから見る] [ＰＤＦから見る] [縮小版ＰＤＦから見る]
●2012.10.27｜安倍総裁の実績周知とお願い及び日中韓投資協定(FTA)反対
[ＢＬＯＧから見る] [ＰＤＦから見る] [縮小版ＰＤＦから見る]
●2012.07.28｜日中韓投資協定(FTA)・TPP反対
[ＢＬＯＧから見る] [ＰＤＦから見る] [縮小版ＰＤＦから見る]
●2011.11.26｜FTAAP及びTPP反対
[ＢＬＯＧから見る] [ＰＤＦから見る]
●2011.10.29｜TPP反対
[ＢＬＯＧから見る] [ＰＤＦから見る]
[消費税]
●2014.10.18｜消費税反対＆みなし外国税額控除等の見直し
[ＢＬＯＧから見る] [ＰＤＦから見る] [縮小版ＰＤＦから見る]
デモ活動[一覧]
[投票]
●2016.06.04｜第10回投票に行きましょう！デモパレード
●2015.03.21｜第9回統一地方選も是非是非投票に行きましょう！デモパレード
●2014.11.30｜第8回一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード
●2014.01.25｜第7回まずは何より投票に行きましょう！デモパレード
●2013.07.13｜第6回投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード
●2012.12.01｜第5回投票に行こう！＆次期政権へのお願い政策デモパレード
●2012.05.12｜第4回若者からの投票が日本経済を活性化させるデモパレード
●2012.01.08｜第3回若者からの投票が日本経済を活性化させるデモパレード
●2011.08.06｜第2回若者からの投票が日本経済を活性化させるデモパレード
●2011.04.02｜第1回若者からの投票が日本経済を活性化させるデモパレード
[TPP＆FTAAP＆日中韓FTA]
●2013.11.23｜第4回TPP及び日中韓投資協定(FTA)反対！デモパレード
●2013.10.26｜【台風のため中止】第4回TPP及び日中韓投資協定(FTA)反対！デモパレード
●2013.06.01｜第3回TPP及び日中韓投資協定(FTA)反対！デモパレード
●2013.04.20｜第2回TPP及び日中韓投資協定(FTA)反対！デモパレード
●2012.10.27｜安倍総裁の実績周知とお願い(日中韓投資協定(FTA)反対)デモパレード
●2012.07.28｜第1回日中韓投資協定(FTA)・TPP反対デモパレード
●2011.11.26｜FTAAP及びTPPに大反対！！デモパレード
●2011.10.29｜TPP大反対！！デモパレード
[消費税]
●2014.10.18｜消費税10％増税中止か廃止＆みなし外国税額控除等の見直しについてデモパレード
衆議院選挙の自民党圧勝から観る票の現状
ども！
ぽん皇帝です。
今回は下記の資料を基に自民党を含む与党圧勝の結果と票の現状を考察してみたいと思います。
（観やすい作製資料はこちらのブログにリンク先を掲載しまーす。EXCELなので。）
注：参考は
◇第48回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報資料｜総務省
色々と自民党大躍進（予想の範囲内）に一喜一憂している方々が多いようですが、小選挙区・比例代表制の恐ろしさは次の選挙の状況次第で野党に転落する可能性が高い事を忘れてはならないのですが。
逆にいえば、自民党は薄氷の上での勝利を組織的に導き、希望の党が力をつける前の丁度この時期に選挙を行うことや野党の甘すぎる選挙準備に助けられただけに他ならない現実があります。
その証拠に今回の選挙・・・支持率が低いのに、前回同様異常な勝ち方をしていたりします。
（要は、国民は自民党を支持しているわけではなく、本来投票を行いたいまともな野党が日本に存在しないだけのことである。）
正直安倍政権の逆風を考えた場合には、ベストの時期に選挙に打って出て勝利を得たと言っても過言ではない。
その証拠に安倍内閣支持率は正直低い水準をずっと続けています。
◇内閣支持率｜NHK世論調査
これによると支持は39％、不支持は42％となっています。
集計の仕方がどうかは分からないが、潜在的な支持率はこのあたりの数値と比例代表における自民党得票率と数％範囲内で収まっているので大体整合性が取れていると判断しても良いと思う。
◎では本題。
とりあえず、計算してみた結果
自由民主党の比例代表の得票率の割合は
今回は33.28％である。
前回は37.77％である。
…そう、比例の得票率は低下しているのである。
獲得議席数とは選挙制度によって大きくこの得票率との差が生じている。
前回の総獲得議席数は290議席（獲得議席数は61.05％）
今回の総獲得議席数は284議席（獲得議席率は61.08％）
となっている。
これはハッキリ言って
・小選挙区制度による死票が多いこと
・投票率がやはり52.56％と非常に低いこと
・それに伴い組織票における票調整と選挙区割り要素が強まったこと
に起因している事はいつもの事。
今回の選挙は自民党議員における新人議員の怠慢さが現れた選挙に思う。
それは速報を観ていた人間なら感じた事だろう。
ハッキリ言えば、もう少し大勝していたはずなのだが、小選挙区で議席数の取りこぼしがある。
よって今回も組織票と選挙区割りにより助けられていた現実がそこにあるだけである。
次の選挙まで皮肉な事に景気が戻らなければ、投票率も低下するので、自民党は大勝するだろう。
だが、大企業ばかりの景気が良くなり、消費税増税に着手し、民間の実態上の景気が変わらなければ、自民党は現体制だと大敗を喫する可能性がある事を肝に銘じなければならない。
しかも困ったことに今の自民党政権における有能な議員は…口封じの影響もあるが、表だって出てこない。
（※特に酷いのが小泉チルドレン辺りから当選している議員の質である。
この懸念は恐らく数年後に起こる議員の世代交代の際に、その恐ろしい牙が国民に向けられ、そして自民党の盤石さが危ぶまれる本当の危機が自民党の危機となる時期となりかねないのだが…はてさて。）
何故なら次の衆議院選挙では即席第二自民党である希望の党も下手すると選挙基盤が固まるからに他ならない。
（何の実績もない小池都知事だが、この事態は想定範囲内であろう。）
現在の自民党議員や党員が考えるべきことはただ一つ。
本当に投票率が一気に引き上がった場合は自民党の政党支持率は比例代表の結果によって一目瞭然であり、現実の支持率は30％以上40％未満であることは間違いない。
その場合は、公明党による票で支えられ、当選している自民党議員は一気に劣勢に傾く可能性が全く否定できないところにある。
ハッキリ言えば組織票に支えられた薄氷の上での当選である現実と、創価学会票の影響で勝利しているに過ぎない現実がそこにあるだけである。
だからこそ、自民党は投票率が上がるような施策を講じてこなかったとも言えるのだが、さてこれから何をする事やら。
この資料を観れば大体の法案予測がつけられるので、これを基に政治を勉強すれば次に何を行うのかは一目瞭然なのだが。
◇未来投資戦略2017｜首相官邸HP
◇未来投資会議｜首相官邸HP
◇「未来投資戦略２０１７」（具体的施策）（案）｜未来投資会議（第１０回） 配布資料｜平成２９年６月９日｜首相官邸HP
さて、今回の自民党与党が大勝した事に、皆さんの目にはどのように映ったのか。
僕はいつでも大多数の日本国民の為に政策を立案する政党が生まれる事を切に願う
ぽん皇帝です。
今回は下記の資料を基に自民党を含む与党圧勝の結果と票の現状を考察してみたいと思います。
（観やすい作製資料はこちらのブログにリンク先を掲載しまーす。EXCELなので。）
注：参考は
◇第48回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報資料｜総務省
色々と自民党大躍進（予想の範囲内）に一喜一憂している方々が多いようですが、小選挙区・比例代表制の恐ろしさは次の選挙の状況次第で野党に転落する可能性が高い事を忘れてはならないのですが。
逆にいえば、自民党は薄氷の上での勝利を組織的に導き、希望の党が力をつける前の丁度この時期に選挙を行うことや野党の甘すぎる選挙準備に助けられただけに他ならない現実があります。
その証拠に今回の選挙・・・支持率が低いのに、前回同様異常な勝ち方をしていたりします。
（要は、国民は自民党を支持しているわけではなく、本来投票を行いたいまともな野党が日本に存在しないだけのことである。）
正直安倍政権の逆風を考えた場合には、ベストの時期に選挙に打って出て勝利を得たと言っても過言ではない。
その証拠に安倍内閣支持率は正直低い水準をずっと続けています。
◇内閣支持率｜NHK世論調査
これによると支持は39％、不支持は42％となっています。
集計の仕方がどうかは分からないが、潜在的な支持率はこのあたりの数値と比例代表における自民党得票率と数％範囲内で収まっているので大体整合性が取れていると判断しても良いと思う。
◎では本題。
とりあえず、計算してみた結果
自由民主党の比例代表の得票率の割合は
今回は33.28％である。
前回は37.77％である。
…そう、比例の得票率は低下しているのである。
獲得議席数とは選挙制度によって大きくこの得票率との差が生じている。
前回の総獲得議席数は290議席（獲得議席数は61.05％）
今回の総獲得議席数は284議席（獲得議席率は61.08％）
となっている。
これはハッキリ言って
・小選挙区制度による死票が多いこと
・投票率がやはり52.56％と非常に低いこと
・それに伴い組織票における票調整と選挙区割り要素が強まったこと
に起因している事はいつもの事。
今回の選挙は自民党議員における新人議員の怠慢さが現れた選挙に思う。
それは速報を観ていた人間なら感じた事だろう。
ハッキリ言えば、もう少し大勝していたはずなのだが、小選挙区で議席数の取りこぼしがある。
よって今回も組織票と選挙区割りにより助けられていた現実がそこにあるだけである。
次の選挙まで皮肉な事に景気が戻らなければ、投票率も低下するので、自民党は大勝するだろう。
だが、大企業ばかりの景気が良くなり、消費税増税に着手し、民間の実態上の景気が変わらなければ、自民党は現体制だと大敗を喫する可能性がある事を肝に銘じなければならない。
しかも困ったことに今の自民党政権における有能な議員は…口封じの影響もあるが、表だって出てこない。
（※特に酷いのが小泉チルドレン辺りから当選している議員の質である。
この懸念は恐らく数年後に起こる議員の世代交代の際に、その恐ろしい牙が国民に向けられ、そして自民党の盤石さが危ぶまれる本当の危機が自民党の危機となる時期となりかねないのだが…はてさて。）
何故なら次の衆議院選挙では即席第二自民党である希望の党も下手すると選挙基盤が固まるからに他ならない。
（何の実績もない小池都知事だが、この事態は想定範囲内であろう。）
現在の自民党議員や党員が考えるべきことはただ一つ。
本当に投票率が一気に引き上がった場合は自民党の政党支持率は比例代表の結果によって一目瞭然であり、現実の支持率は30％以上40％未満であることは間違いない。
その場合は、公明党による票で支えられ、当選している自民党議員は一気に劣勢に傾く可能性が全く否定できないところにある。
ハッキリ言えば組織票に支えられた薄氷の上での当選である現実と、創価学会票の影響で勝利しているに過ぎない現実がそこにあるだけである。
だからこそ、自民党は投票率が上がるような施策を講じてこなかったとも言えるのだが、さてこれから何をする事やら。
この資料を観れば大体の法案予測がつけられるので、これを基に政治を勉強すれば次に何を行うのかは一目瞭然なのだが。
◇未来投資戦略2017｜首相官邸HP
◇未来投資会議｜首相官邸HP
◇「未来投資戦略２０１７」（具体的施策）（案）｜未来投資会議（第１０回） 配布資料｜平成２９年６月９日｜首相官邸HP
さて、今回の自民党与党が大勝した事に、皆さんの目にはどのように映ったのか。
僕はいつでも大多数の日本国民の為に政策を立案する政党が生まれる事を切に願う
衆議院総選挙デモパレードについて
こんにちはー！
まいるど瑞穂です。
予測していた10月末の衆議院総選挙ですが、
一応有事ということもあり、いつまたミサイルが発射されるか、万一日本国土に着弾するか等
安全を第一に考え、今回のデモパレードも行わないことになりました。
お知らせが遅くなって申し訳ないです。
投票日は飲んで騒いでるまいるどかとと思いますが、
今回の選挙も低投票率が予測されますので、投票へ行く事をお茶の間で広めてみてくださいね！
まいるど瑞穂です。
予測していた10月末の衆議院総選挙ですが、
一応有事ということもあり、いつまたミサイルが発射されるか、万一日本国土に着弾するか等
安全を第一に考え、今回のデモパレードも行わないことになりました。
お知らせが遅くなって申し訳ないです。
投票日は飲んで騒いでるまいるどかとと思いますが、
今回の選挙も低投票率が予測されますので、投票へ行く事をお茶の間で広めてみてくださいね！
[お知らせ]7月2日投票日の東京都議会議員選挙デモパレードについて
こんにちは！
まいるど瑞穂です(`・ω・´)
6月23日告示日、7月2日投票日の東京都議会議員選挙に関するデモパレードですが、
多忙を理由に開催できなくなったため、ブログにて皆様にお知らせした次第です。
そろそろ仕事も繁忙期を過ぎ、時間にも余裕ができてくる時期なのですが、
有難い事に今年も忙しく、なかなか時間が取れずにいるため、告示日2週間前になっての苦渋の決断となりました。
飲み会を楽しみにしてくださってる方々には申し訳ないのですが、
デモはナシで飲み会OKなら、飲み会しましょう(`・ω・´)
まいるどかぽん宛てにご連絡ください(*´∀｀*)
※飲み会メインの活動
※デモ1次会、飲み2次会～梯子が私たちの い つ も の です。
ギリギリのご報告になってしまい大変申し訳ございませんが、
またの機会に投票率を上げる何かをしましょう！
いつもご助力いただき誠にありがとうございます。
今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。
まいるど瑞穂です(`・ω・´)
6月23日告示日、7月2日投票日の東京都議会議員選挙に関するデモパレードですが、
多忙を理由に開催できなくなったため、ブログにて皆様にお知らせした次第です。
そろそろ仕事も繁忙期を過ぎ、時間にも余裕ができてくる時期なのですが、
有難い事に今年も忙しく、なかなか時間が取れずにいるため、告示日2週間前になっての苦渋の決断となりました。
飲み会を楽しみにしてくださってる方々には申し訳ないのですが、
デモはナシで飲み会OKなら、飲み会しましょう(`・ω・´)
まいるどかぽん宛てにご連絡ください(*´∀｀*)
※飲み会メインの活動
※デモ1次会、飲み2次会～梯子が私たちの い つ も の です。
ギリギリのご報告になってしまい大変申し訳ございませんが、
またの機会に投票率を上げる何かをしましょう！
いつもご助力いただき誠にありがとうございます。
今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。
若者からの投票が日本を救う会
まいるど瑞穂 拝
まいるど瑞穂 拝
まとめ｜TPP過去ログ
こんにちはー！
まいるど瑞穂です。(`・ω・´)
三笠宮崇仁親王殿下の斂葬の儀がまだですが、TPPも4日に衆院可決予定のため、アップする事にしました。
[参考｜ニュース]ＴＰＰ承認議案 ４日に衆院通過の見通し｜11月1日 11時58分｜NHK
過去に作ったTPPに関するチラシ、ブログ記事、一緒に反対活動した日中韓投資協定、マイナンバーもちょっとだけ追加して入れておりますが、ご参考になればと思い、過去のものをまとめました。
最近は仕事が忙しくもっぱら国会答弁を見ているだけなので、ブログ等の更新ができていませんが、TPPは関心が高いので沢山の方がお調べになっていると思います。(私は最近はもっぱら篠原孝先生ばっかりです)
[参考｜国会]
□第192回国会環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会ニュース一覧|衆議院
□しのはら孝blog
[参考｜チラシ]
●[2012]TPP反対チラシ
●[2012]ISD条項チラシ
●[2012]ISD条項による国債投資仲裁の事例
●[2013]TPP26項目
●[2013]日中韓FTA
●[2013]日本を取り巻く経済網
●[2014]ラチェット規定
[参考｜ブログ]
○[2011/09/26]TPPメリット・デメリット
○[2011/10/12]TPPに参加した際の専門家の意見と自分の最悪想定意見
○[2012/06/05]日中韓投資協定（その１）
○[2012/07/27]日中韓投資協定のデメリット・メリット
○[2013/05/12]マイナンバー法案を最初に書こう。
○[2013/10/24]TPP26項目
○[2015/10/30]TPP大筋合意の素人なりの検証（総論）
まいるど瑞穂です。(`・ω・´)
三笠宮崇仁親王殿下の斂葬の儀がまだですが、TPPも4日に衆院可決予定のため、アップする事にしました。
[参考｜ニュース]ＴＰＰ承認議案 ４日に衆院通過の見通し｜11月1日 11時58分｜NHK
過去に作ったTPPに関するチラシ、ブログ記事、一緒に反対活動した日中韓投資協定、マイナンバーもちょっとだけ追加して入れておりますが、ご参考になればと思い、過去のものをまとめました。
最近は仕事が忙しくもっぱら国会答弁を見ているだけなので、ブログ等の更新ができていませんが、TPPは関心が高いので沢山の方がお調べになっていると思います。(私は最近はもっぱら篠原孝先生ばっかりです)
[参考｜国会]
□第192回国会環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会ニュース一覧|衆議院
□しのはら孝blog
[参考｜チラシ]
●[2012]TPP反対チラシ
●[2012]ISD条項チラシ
●[2012]ISD条項による国債投資仲裁の事例
●[2013]TPP26項目
●[2013]日中韓FTA
●[2013]日本を取り巻く経済網
●[2014]ラチェット規定
[参考｜ブログ]
○[2011/09/26]TPPメリット・デメリット
○[2011/10/12]TPPに参加した際の専門家の意見と自分の最悪想定意見
○[2012/06/05]日中韓投資協定（その１）
○[2012/07/27]日中韓投資協定のデメリット・メリット
○[2013/05/12]マイナンバー法案を最初に書こう。
○[2013/10/24]TPP26項目
○[2015/10/30]TPP大筋合意の素人なりの検証（総論）
Posted on 2016/11/01 Tue. 14:52 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
僕なりの都知事政策（参考程度）
ども！
ぽん皇帝です。
今回は皆さんが誰に投票するか悩んでいる方もいらっしゃるかと思いましたので今回の日記を書きます。
政策で候補者を選ぶ場合に是非とも参考にしていただければと思い僕なりの都知事候補となった場合の政策集を恥ずかしながら載せたいと思います。
投票に行くことが当たり前だとお考えの方で、ではどのような政策が望ましいか悩んでいる方向けに書いてあります。
逆に東京都では本来どのような問題があるのか疑問に思っている方はちょっとしたご参考に東京都の施策と共にご覧になっていただければ幸いです。
◎僕が都知事候補となる場合の政策
○公共事業
・首都高速道路・水道・河川・道路・橋梁等の老朽化対策及び耐震補強の推進
・渋滞解消の取組の継続
・主要幹線道路のアスファルトからコンクリートへ
・道路のバリアフリー化（水害等も考慮）
・各環状道路及び主要幹線道路予算の増額と期間の厳格化
・幹線道路等の各水道・電気・ガス・ネット回線管の規格統一と入れ替えの簡略を目的とした整備
・津波対策の２０ｍ級の護岸堤防工事とその上に幹線道路を建設
・津波対策と港湾機能強化を踏まえた東京港の整備
・私鉄・ＪＲ駅の離れた駅の接続推進
・箱モノから災害対策公共インフラへ
・政府と企業の癒着の温床となる今後問題となるPFI事業の政府協力に対して白紙撤回含めて再協議する
・農林水産業の生活保障を目的とした予算の拡充
・駅に電車やバスの行き先が分かりやすい路線表を設置
・老朽化している公園遊具の一新
・日本の雇用を脅かすグローバルビジネスから国内企業活性化へ
・中小企業海外展開促進の縮小
・観光誘致は地域の努力にシフトし、旅行者受入環境は国内観光者へ
・商店街事業活性化支援の予算増額
・駅前ロータリーの地下及び一部の自転車置き場空間の拡張
・駅前ロータリーへの一般車両の人の乗降を緩和
○防災
・木造住宅耐震化助成制度の拡充
・地域消火器の設置台数増加
○無駄の削減
・国際金融センター構想の撤回
・官民連携福祉貢献インフラファンドの撤回
・東京とグローバルパートナーズワークショップ縮小から日本人雇用ワークショップ推進
・外国企業発掘・誘致から既存企業保護
・アジアヘッドクォーター特区の撤回からビジネスコンシェルジュ東京等の解体
・都内中小企業の海外進出（クールジャパン）アドバイスから日本国内での事業推進へ
・行政情報のサーバー全体的確認
・予算が発生する東京都や市区町村が認可したNPOやNGOの実態調査による補助拡大や削減もしくは認可廃止
・敵対表明する国家に準ずる機関や施設の抜本的見直し
・生活保護に対する法の厳密化（通達よりも法解釈と判決を優先する）
○財政
・東京都予算の複数年度予算拡充（単年度予算消化の是正）
・東京都地方債（起債）を現在の５％から１５％に引上げ、緊急災害対策及び教育対策へ
・ＮＰＯ及びＮＧＯ法人の予算見直し（無駄の削減）
・法人事業税及び法人都民税の外形標準課税を累進課税税率に改めるよう国に働きかける
・人件費を引き上げた企業に対する都税控除
・公共事業における実務の無償労働の多い公共事業単価及び料金基準の適正化
・東京に本社を持つ企業のタックスヘイブンによる節税を税務署党と共に厳密調査・税の徴収
・風営法に該当する企業への税務署と協力の上での税金調査の強化
○規制
・過剰投機抑制するため「スキャルピング」（数秒〜数分でのデイトレード売買）を規制する
○雇用
・正規雇用社員採用・転換に対する日本国籍を持つ雇用者・法人・労働者側への都民税等の控除
○情報
・政治資金の収支会計のオープン化（１カ月ごとに公開）
・東京都の条例により都知事及び都議会議員の政治資金収支及び資産公開の規定を独自に設ける
・東京都で決められた審議及び決議について、NHKもしくは東京MXに毎週１時間の放送交渉（メリット・デメリット含め）
・過剰なコーポレートガバナンス・コードの公開の危険性をポスターに
○オリンピック関連
・過大なオリンピック予算（620億円）を半減し、公共事業予算へ転換（IOCの提言通り各国が気軽に開催しやすい先進国としてふさわしい低予算で）
・オリンピック施設の重複施設の無駄是正と当日の施設場外への大型テレビ観戦場の設置
・天候はスポーツの醍醐味の一つ。新国立競技場維持費２０億円という非現実的プランから現実に沿った年間５億円維持費となるロンドン五輪スタジアムのような屋根のないスタジアムへの変換
・東京オリンピック開催を１０月へ変更
・オリンピック跡地のカジノ構想撤回
○環境
・市街化調整区域の見直しと厳格化
・水質汚染への是正と環境を配慮した東京湾老朽化の是正
・豊洲新市場の移転を移転業者との協議を円滑にし、業者の利便が確保されてからの移転を目指す
○福祉・医療
・老人ホーム及び保育園の両方転化可能な施設建設の拡充と既存保育施設と老人ホームへの転化補助金拡充
・不妊治療ではなく不妊是正教育の徹底
・保育園・幼稚園・学童クラブの午後７時（親のお迎えの場合）まで無料延長
・保育士、学童職員、介護士に対しての直接補助金の交付
・祭り等と都民の参加を目的とした補助金の拡充
・予防医療制度の拡充
・出会いや結婚の予算から妊娠・出産・子育てに予算をシフト
・東京都の外交予算を教育・育児・介護予算に転換
・救急車たらい回しを避けるための救急搬送システムの統一化推進
・大麻を用いたがん治療の個人責任による一部臨床試験を用いた緩和
・国立感染症研究所にリスクグループ４の病原体を扱うバイオセーフティーレベル４の研究費補助（ワクチン及びバイオハザード対策）
○教育
・地域連帯を定着するため、学校休日の体育館及び校庭の開放とイベント予算の補助金拡充
・道徳や地域の協同教育の推進
・いじめ等の痛みのわからない教育から第三者の気持ちを考える教育への変換
・一次資料を基とした歴史教育の推進と歴史教育を現代から過去への教育方針に変更
・日本国籍者に対する大学（資格専門学校含む）までの公立学費の無償化
・日本国籍者に対する大学（資格専門学校含む）までの私立学費は公立学費無償の差引金額の補助
・世界で活躍する人材から国内から世界に通用する人材育成へ
・東京大学坂村教授TRONと並行して日本語をコンピュータ言語を語源とする日本独自の無料配布型システム開発の推進
・食育を重要視した農家と学校の共同教育の導入
○治安
・危険ドラッグ対策の大幅強化
・サイバーセキュリティ体制の強化
・合法的風俗地区の認可と治安規制の強化
◎参考はやはり予算と主要な施策となります。
◇「平成28年度 東京都予算案の概要」について｜東京都
ぽん皇帝です。
今回は皆さんが誰に投票するか悩んでいる方もいらっしゃるかと思いましたので今回の日記を書きます。
政策で候補者を選ぶ場合に是非とも参考にしていただければと思い僕なりの都知事候補となった場合の政策集を恥ずかしながら載せたいと思います。
投票に行くことが当たり前だとお考えの方で、ではどのような政策が望ましいか悩んでいる方向けに書いてあります。
逆に東京都では本来どのような問題があるのか疑問に思っている方はちょっとしたご参考に東京都の施策と共にご覧になっていただければ幸いです。
◎僕が都知事候補となる場合の政策
○公共事業
・首都高速道路・水道・河川・道路・橋梁等の老朽化対策及び耐震補強の推進
・渋滞解消の取組の継続
・主要幹線道路のアスファルトからコンクリートへ
・道路のバリアフリー化（水害等も考慮）
・各環状道路及び主要幹線道路予算の増額と期間の厳格化
・幹線道路等の各水道・電気・ガス・ネット回線管の規格統一と入れ替えの簡略を目的とした整備
・津波対策の２０ｍ級の護岸堤防工事とその上に幹線道路を建設
・津波対策と港湾機能強化を踏まえた東京港の整備
・私鉄・ＪＲ駅の離れた駅の接続推進
・箱モノから災害対策公共インフラへ
・政府と企業の癒着の温床となる今後問題となるPFI事業の政府協力に対して白紙撤回含めて再協議する
・農林水産業の生活保障を目的とした予算の拡充
・駅に電車やバスの行き先が分かりやすい路線表を設置
・老朽化している公園遊具の一新
・日本の雇用を脅かすグローバルビジネスから国内企業活性化へ
・中小企業海外展開促進の縮小
・観光誘致は地域の努力にシフトし、旅行者受入環境は国内観光者へ
・商店街事業活性化支援の予算増額
・駅前ロータリーの地下及び一部の自転車置き場空間の拡張
・駅前ロータリーへの一般車両の人の乗降を緩和
○防災
・木造住宅耐震化助成制度の拡充
・地域消火器の設置台数増加
○無駄の削減
・国際金融センター構想の撤回
・官民連携福祉貢献インフラファンドの撤回
・東京とグローバルパートナーズワークショップ縮小から日本人雇用ワークショップ推進
・外国企業発掘・誘致から既存企業保護
・アジアヘッドクォーター特区の撤回からビジネスコンシェルジュ東京等の解体
・都内中小企業の海外進出（クールジャパン）アドバイスから日本国内での事業推進へ
・行政情報のサーバー全体的確認
・予算が発生する東京都や市区町村が認可したNPOやNGOの実態調査による補助拡大や削減もしくは認可廃止
・敵対表明する国家に準ずる機関や施設の抜本的見直し
・生活保護に対する法の厳密化（通達よりも法解釈と判決を優先する）
○財政
・東京都予算の複数年度予算拡充（単年度予算消化の是正）
・東京都地方債（起債）を現在の５％から１５％に引上げ、緊急災害対策及び教育対策へ
・ＮＰＯ及びＮＧＯ法人の予算見直し（無駄の削減）
・法人事業税及び法人都民税の外形標準課税を累進課税税率に改めるよう国に働きかける
・人件費を引き上げた企業に対する都税控除
・公共事業における実務の無償労働の多い公共事業単価及び料金基準の適正化
・東京に本社を持つ企業のタックスヘイブンによる節税を税務署党と共に厳密調査・税の徴収
・風営法に該当する企業への税務署と協力の上での税金調査の強化
○規制
・過剰投機抑制するため「スキャルピング」（数秒〜数分でのデイトレード売買）を規制する
○雇用
・正規雇用社員採用・転換に対する日本国籍を持つ雇用者・法人・労働者側への都民税等の控除
○情報
・政治資金の収支会計のオープン化（１カ月ごとに公開）
・東京都の条例により都知事及び都議会議員の政治資金収支及び資産公開の規定を独自に設ける
・東京都で決められた審議及び決議について、NHKもしくは東京MXに毎週１時間の放送交渉（メリット・デメリット含め）
・過剰なコーポレートガバナンス・コードの公開の危険性をポスターに
○オリンピック関連
・過大なオリンピック予算（620億円）を半減し、公共事業予算へ転換（IOCの提言通り各国が気軽に開催しやすい先進国としてふさわしい低予算で）
・オリンピック施設の重複施設の無駄是正と当日の施設場外への大型テレビ観戦場の設置
・天候はスポーツの醍醐味の一つ。新国立競技場維持費２０億円という非現実的プランから現実に沿った年間５億円維持費となるロンドン五輪スタジアムのような屋根のないスタジアムへの変換
・東京オリンピック開催を１０月へ変更
・オリンピック跡地のカジノ構想撤回
○環境
・市街化調整区域の見直しと厳格化
・水質汚染への是正と環境を配慮した東京湾老朽化の是正
・豊洲新市場の移転を移転業者との協議を円滑にし、業者の利便が確保されてからの移転を目指す
○福祉・医療
・老人ホーム及び保育園の両方転化可能な施設建設の拡充と既存保育施設と老人ホームへの転化補助金拡充
・不妊治療ではなく不妊是正教育の徹底
・保育園・幼稚園・学童クラブの午後７時（親のお迎えの場合）まで無料延長
・保育士、学童職員、介護士に対しての直接補助金の交付
・祭り等と都民の参加を目的とした補助金の拡充
・予防医療制度の拡充
・出会いや結婚の予算から妊娠・出産・子育てに予算をシフト
・東京都の外交予算を教育・育児・介護予算に転換
・救急車たらい回しを避けるための救急搬送システムの統一化推進
・大麻を用いたがん治療の個人責任による一部臨床試験を用いた緩和
・国立感染症研究所にリスクグループ４の病原体を扱うバイオセーフティーレベル４の研究費補助（ワクチン及びバイオハザード対策）
○教育
・地域連帯を定着するため、学校休日の体育館及び校庭の開放とイベント予算の補助金拡充
・道徳や地域の協同教育の推進
・いじめ等の痛みのわからない教育から第三者の気持ちを考える教育への変換
・一次資料を基とした歴史教育の推進と歴史教育を現代から過去への教育方針に変更
・日本国籍者に対する大学（資格専門学校含む）までの公立学費の無償化
・日本国籍者に対する大学（資格専門学校含む）までの私立学費は公立学費無償の差引金額の補助
・世界で活躍する人材から国内から世界に通用する人材育成へ
・東京大学坂村教授TRONと並行して日本語をコンピュータ言語を語源とする日本独自の無料配布型システム開発の推進
・食育を重要視した農家と学校の共同教育の導入
○治安
・危険ドラッグ対策の大幅強化
・サイバーセキュリティ体制の強化
・合法的風俗地区の認可と治安規制の強化
◎参考はやはり予算と主要な施策となります。
◇「平成28年度 東京都予算案の概要」について｜東京都
今は都知事選ではなく、参議院議員選挙です。
ども！
ぽん皇帝です。
皆さん、今は都知事選ではなく参議院議員選挙なのですが、現在の話題は都知事選になっておりませんか？
はっきり言ってしまえば、駅にいても殆ど街頭演説もなく、選挙カーも全くなく、あるのは候補者の印刷代がかかっているハガキばかり。
特にビックリなのは参議院議員選挙のポスターが異常に少ないところです。
マスコミの方も参議院議員選挙の話題は非常に少なく、都知事選挙ばかり。
挙句の果てには書店を観ても今回の参議院議員選挙の特集が異様に少ない。
・・・あくまでも僕の主観であって、完全に陰謀論とはなってしまいますが、なーんか意図的に投票率を下げるためかは知りませんが、今回ほど国政選挙がないがしろにされている選挙はない気がいたします。
自由民主党と公明党にとっても野党にとっても地方での候補者を結託をして決める選挙という構図になっているので、組織票がものを言う選挙なのだからこそ、盛り上がっていないような気がしてなりません。
今は皆さん、参議院議員選挙です。
都知事選は水面下では始まっていても、今重大なのは参議院議員選挙です。
民意を反映するためには国民の一人一人の知識を引き上げて、投票率を上げることこそが民主主義の基本ではないでしょうか。
本当に組織票で勝つ選挙が良いと思いますか？
僕は国民全体の代表を決める上で、良識の府である本来のストッパーを決める大事な選挙ですからこそ、国民全体が参加して国会議員を決める選挙が望ましいと僕は考えます。
（えっと、僕は今週の初めには期日前投票を済ませてしまいました。）
※期日前投票は、郵送で送られる選挙用紙郵便（現実は投票所入場整理券）はいりません！
何故かって？
投票所は投票日に設置されるものですが、期日前投票は投票日に行けない人のための建前で設置されているので、実はこの投票所入場整理券は必要ありません。
保険証・住民票・運転免許証などの身分証明書の提示だけで実は投票ができます。（※選挙当日でも実はできます。）
皆さん！
今は参議院議員選挙です。
投票に行きましょう！！！
ぽん皇帝です。
皆さん、今は都知事選ではなく参議院議員選挙なのですが、現在の話題は都知事選になっておりませんか？
はっきり言ってしまえば、駅にいても殆ど街頭演説もなく、選挙カーも全くなく、あるのは候補者の印刷代がかかっているハガキばかり。
特にビックリなのは参議院議員選挙のポスターが異常に少ないところです。
マスコミの方も参議院議員選挙の話題は非常に少なく、都知事選挙ばかり。
挙句の果てには書店を観ても今回の参議院議員選挙の特集が異様に少ない。
・・・あくまでも僕の主観であって、完全に陰謀論とはなってしまいますが、なーんか意図的に投票率を下げるためかは知りませんが、今回ほど国政選挙がないがしろにされている選挙はない気がいたします。
自由民主党と公明党にとっても野党にとっても地方での候補者を結託をして決める選挙という構図になっているので、組織票がものを言う選挙なのだからこそ、盛り上がっていないような気がしてなりません。
今は皆さん、参議院議員選挙です。
都知事選は水面下では始まっていても、今重大なのは参議院議員選挙です。
民意を反映するためには国民の一人一人の知識を引き上げて、投票率を上げることこそが民主主義の基本ではないでしょうか。
本当に組織票で勝つ選挙が良いと思いますか？
僕は国民全体の代表を決める上で、良識の府である本来のストッパーを決める大事な選挙ですからこそ、国民全体が参加して国会議員を決める選挙が望ましいと僕は考えます。
（えっと、僕は今週の初めには期日前投票を済ませてしまいました。）
※期日前投票は、郵送で送られる選挙用紙郵便（現実は投票所入場整理券）はいりません！
何故かって？
投票所は投票日に設置されるものですが、期日前投票は投票日に行けない人のための建前で設置されているので、実はこの投票所入場整理券は必要ありません。
保険証・住民票・運転免許証などの身分証明書の提示だけで実は投票ができます。（※選挙当日でも実はできます。）
皆さん！
今は参議院議員選挙です。
投票に行きましょう！！！
有田芳生候補と参議院議員選挙の比例代表制
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は有田芳生議員を参考に、参議院議員選挙の比例代表制の特徴と、皆さんが当選してほしい議員候補がいる場合には参議院議員選挙の比例代表制で出馬した議員候補者の名前を書かないと当選には至らない理由を書いていきたいと思います。
皆さんが別の意味で注視している有田芳生議員
極左の方は是非当選してほしいだろうし、極右の人は絶対に落選してほしい議員となるでしょう。
実は僕は有田芳生議員はぶっちぎりに当選すると思われます。
（※僕個人で言うなら、ヘイトスピーチ法に尽力した議員であり、日本人が主語でない以上、落選して欲しい議員の一人ではありますが・・・。）
何故かって？
参議院議員選挙の比例代表制での当選の決め方は
ドント式で各政党の得票率により各政党の当選人数を振り分け、
比例代表制の用紙に候補者自身が獲得した得票数の順番
により当選者が決まるからです。
ちなみに有田芳生ってこんな政策を掲げる人
◇有田芳生 HP｜民進党公認
◇2016/6/22 有田芳生 出陣式 @ 新大久保[youtube]
上記を活動記録で載せている人で、どの層や組織が応援しているかは非常にわかりやすいかと思います。
要するに今回の選挙は政党の名前での投票と比例代表で出馬した候補者の両方が書き込めるだけでなく、実は候補者自身が獲得した得票数が各議員の当選の分かれ目だったりするのです。
○結果
投票率が低く、組織票の力が異常に影響する。
民進党も落ちたとはいえ、比例の票数は一定数は見込める。
日本帰化の極左はこの事情をよく教えてもらっているだけでなく、有田という候補者は他に見受けられない。
したがって、この参議院議員選挙における比例代表制は政党の得票率さえ得られれば、後は党内で候補者自体が得た得票数で決まる完全な人気投票なので有田芳生議員が当選する可能性は高いということになります。
この方式だと・・・実は党の中でも過激な人か元有名人が当選しやすいのが特徴です。
裏を返せば、堅実な仕事をする議員は当選しにくい制度なのかもしれません。
まぁだから芸能人とかの候補者が乱立するのですが・・・。
この選挙制度は自民党が決めたことであり、導入は２００１年の第１９回参議院議員通常選挙からとなります。
これによって公明党と組んだ自民党が大勝したのは間違いありませんが、無能な自民党員である小泉チルドレンが一気に増加し、議員の質は一気に低下したという人もいるようです。
良いかどうかは各人でご判断ください。
という事で、比例代表制で出馬している候補者を応援している人は、２回目に渡される比例代表の投票用紙を貰って支持政党を書いたところで、その応援している議員が当選するわけではないという事を知っておくといいかもしれませんよ。
ではでは〜♪
ぽん皇帝でっす。
今回は有田芳生議員を参考に、参議院議員選挙の比例代表制の特徴と、皆さんが当選してほしい議員候補がいる場合には参議院議員選挙の比例代表制で出馬した議員候補者の名前を書かないと当選には至らない理由を書いていきたいと思います。
皆さんが別の意味で注視している有田芳生議員
極左の方は是非当選してほしいだろうし、極右の人は絶対に落選してほしい議員となるでしょう。
実は僕は有田芳生議員はぶっちぎりに当選すると思われます。
（※僕個人で言うなら、ヘイトスピーチ法に尽力した議員であり、日本人が主語でない以上、落選して欲しい議員の一人ではありますが・・・。）
何故かって？
参議院議員選挙の比例代表制での当選の決め方は
ドント式で各政党の得票率により各政党の当選人数を振り分け、
比例代表制の用紙に候補者自身が獲得した得票数の順番
により当選者が決まるからです。
ちなみに有田芳生ってこんな政策を掲げる人
◇有田芳生 HP｜民進党公認
◇2016/6/22 有田芳生 出陣式 @ 新大久保[youtube]
上記を活動記録で載せている人で、どの層や組織が応援しているかは非常にわかりやすいかと思います。
要するに今回の選挙は政党の名前での投票と比例代表で出馬した候補者の両方が書き込めるだけでなく、実は候補者自身が獲得した得票数が各議員の当選の分かれ目だったりするのです。
○結果
投票率が低く、組織票の力が異常に影響する。
民進党も落ちたとはいえ、比例の票数は一定数は見込める。
日本帰化の極左はこの事情をよく教えてもらっているだけでなく、有田という候補者は他に見受けられない。
したがって、この参議院議員選挙における比例代表制は政党の得票率さえ得られれば、後は党内で候補者自体が得た得票数で決まる完全な人気投票なので有田芳生議員が当選する可能性は高いということになります。
この方式だと・・・実は党の中でも過激な人か元有名人が当選しやすいのが特徴です。
裏を返せば、堅実な仕事をする議員は当選しにくい制度なのかもしれません。
まぁだから芸能人とかの候補者が乱立するのですが・・・。
この選挙制度は自民党が決めたことであり、導入は２００１年の第１９回参議院議員通常選挙からとなります。
これによって公明党と組んだ自民党が大勝したのは間違いありませんが、無能な自民党員である小泉チルドレンが一気に増加し、議員の質は一気に低下したという人もいるようです。
良いかどうかは各人でご判断ください。
という事で、比例代表制で出馬している候補者を応援している人は、２回目に渡される比例代表の投票用紙を貰って支持政党を書いたところで、その応援している議員が当選するわけではないという事を知っておくといいかもしれませんよ。
ではでは〜♪
平成１０年７月１１日誕生日の人から参議院選の投票に参加できます！
ども！
ぽん皇帝です。
今回は１８歳の選挙権についてほんの少し細かく書いてみたいと思います。
皆さんは下記の事だけを注意してください。
”平成１０年（１９９８年）７月１１日誕生日の人から参議院議員の選挙権があります。”
○選挙権を持つ方が出来る事
・選挙で国民の代表を市区町村から国全体まで選ぶことができます。
・最高裁判所の裁判官を審査する事ができます。
・選挙運動を行えます。
○選挙運動で出来る事は何でしょう。
要は支持する候補者や政党について選挙運動期間中に、友人・知人・第三者に対して
・情報の伝達
・応援依頼
※ブログやSNS含むが電子メールは不可
が出来るようになります。
他は適当に読み飛ばしていただいて結構です。
細かくだと
満２０歳までは
・検察審査員及び裁判員の職務は不可。
・民生委員及び人権擁護委員の委嘱をすることも不可
・・・まぁ関係するとしたら裁判員くらいかな？
そんなところです。
◎本題
◇衆法 第189回国会 5 公職選挙法等の一部を改正する法律案
◇選挙権年齢の引下げについて｜総務省
[参考]
○第189回国会 議案の一覧
新旧対照表を観ると分かるのだけど、基本的には満二十歳が満十八歳に書き換えられただけの法律改正です。
○何で満１８歳なのだろう。
この１８歳選挙権・・・正直言うと高校３年生が該当しますが、民法の規定や年齢の計算に関する法律でこんな中途半端な事になりましたが・・・。
僕なら一律に高校３年生の枠組み。（留年や浪人等の例外は別として）
要は年度毎に選挙権の獲得を法律で明示すればよかったのかと思います。
まぁ、これって９月からの入学を推進しようとする現政府では考慮の対象とはほぼなっていなかったと推測されます。
でも皆さんはどう思います？
高校生の時に誕生日で何か決まる優先行事ってありましたか？
１６歳から就職した方々はどうでしょうか。
他にも引きこもった方や留年してしまった方もいらっしゃると思います。
でも生まれた月で団体生活を送る高校生等が時期によって左右されるのはおかしいと思いませんか？
僕はおかしいと思います。
というより受験年代真っ盛りの段階で区別される選挙制度は教育上よくないと思います。
でもどうせ１８歳からというのならしっかりと政治に対する授業を取り入れる事が出来る高校生時代に実体験出来る上で選挙権が導入されることの方が望ましいのではないでしょうか。
○さて、では選挙権１８歳の国はどれくらいあるでしょうか。
◇「何がどう変わる？ 参議院選挙」（くらし☆解説）｜NHK｜2016年06月24日
◇18歳から選挙権?
えっと１８歳まで採用している国家は１９１か国中１７６か国となっております。
例外はこちら
16歳 - オーストリア
17歳 - インドネシア・北朝鮮
19歳 - 韓国
20歳 - カメルーン・台湾
21歳 - クウェート・シンガポール・パキスタン・マレーシア
25歳 - アラブ首長国連邦
--
うーん、賛否両論だと思います。
韓国は２００５年に高校生で選挙権を持つ事はおかしいという事で１９歳になったようですが・・・僕は逆に高校の在学中に選挙の実体験のチャンスがあるかもしれない緊張感から政治に関心が向く事を考慮するなら敢えて高校生３年生での年度毎に選挙権を与えた方が良いと考えます。
オーストラリアの１６歳という選択もありますが、僕はこれについては政治意識を高めるという意味と成熟した国民意識の向上には義務投票制の導入と共になら導入もありかとは個人的には思います。
ただねぇ・・・政治活動は非常に馬鹿すぎる団体もいればそうでない組織もある。
日本のお国柄もありますが、狂信者という言葉には政治も宗教も広義では含まれます。
政策論議は校内で行う事は非常に結構な話だと思いますが、逆に政治団体には相当の注意を要する現実の教育も一緒に為さないと日本の場合は危険だとも思います。
まぁ個人によっていろいろな意見があると思います。
○１８歳からの選挙権で発生するこれからの事案
選挙権は成人とみなされる為に
・金銭消費貸借契約等
・賭博関連（競馬やパチンコ等）
・飲酒や喫煙
・・・さてどうなることやら。
という事で、このページを読む方々の大半は１８歳以上の方だと思いますので、１８歳で選挙権を得た方々の見本となるためにも皆さん！
是非とも投票に行きましょう！！！
ぽん皇帝です。
今回は１８歳の選挙権についてほんの少し細かく書いてみたいと思います。
皆さんは下記の事だけを注意してください。
”平成１０年（１９９８年）７月１１日誕生日の人から参議院議員の選挙権があります。”
○選挙権を持つ方が出来る事
・選挙で国民の代表を市区町村から国全体まで選ぶことができます。
・最高裁判所の裁判官を審査する事ができます。
・選挙運動を行えます。
○選挙運動で出来る事は何でしょう。
要は支持する候補者や政党について選挙運動期間中に、友人・知人・第三者に対して
・情報の伝達
・応援依頼
※ブログやSNS含むが電子メールは不可
が出来るようになります。
他は適当に読み飛ばしていただいて結構です。
細かくだと
満２０歳までは
・検察審査員及び裁判員の職務は不可。
・民生委員及び人権擁護委員の委嘱をすることも不可
・・・まぁ関係するとしたら裁判員くらいかな？
そんなところです。
◎本題
◇衆法 第189回国会 5 公職選挙法等の一部を改正する法律案
◇選挙権年齢の引下げについて｜総務省
[参考]
○第189回国会 議案の一覧
新旧対照表を観ると分かるのだけど、基本的には満二十歳が満十八歳に書き換えられただけの法律改正です。
○何で満１８歳なのだろう。
この１８歳選挙権・・・正直言うと高校３年生が該当しますが、民法の規定や年齢の計算に関する法律でこんな中途半端な事になりましたが・・・。
僕なら一律に高校３年生の枠組み。（留年や浪人等の例外は別として）
要は年度毎に選挙権の獲得を法律で明示すればよかったのかと思います。
まぁ、これって９月からの入学を推進しようとする現政府では考慮の対象とはほぼなっていなかったと推測されます。
でも皆さんはどう思います？
高校生の時に誕生日で何か決まる優先行事ってありましたか？
１６歳から就職した方々はどうでしょうか。
他にも引きこもった方や留年してしまった方もいらっしゃると思います。
でも生まれた月で団体生活を送る高校生等が時期によって左右されるのはおかしいと思いませんか？
僕はおかしいと思います。
というより受験年代真っ盛りの段階で区別される選挙制度は教育上よくないと思います。
でもどうせ１８歳からというのならしっかりと政治に対する授業を取り入れる事が出来る高校生時代に実体験出来る上で選挙権が導入されることの方が望ましいのではないでしょうか。
○さて、では選挙権１８歳の国はどれくらいあるでしょうか。
◇「何がどう変わる？ 参議院選挙」（くらし☆解説）｜NHK｜2016年06月24日
◇18歳から選挙権?
えっと１８歳まで採用している国家は１９１か国中１７６か国となっております。
例外はこちら
16歳 - オーストリア
17歳 - インドネシア・北朝鮮
19歳 - 韓国
20歳 - カメルーン・台湾
21歳 - クウェート・シンガポール・パキスタン・マレーシア
25歳 - アラブ首長国連邦
--
うーん、賛否両論だと思います。
韓国は２００５年に高校生で選挙権を持つ事はおかしいという事で１９歳になったようですが・・・僕は逆に高校の在学中に選挙の実体験のチャンスがあるかもしれない緊張感から政治に関心が向く事を考慮するなら敢えて高校生３年生での年度毎に選挙権を与えた方が良いと考えます。
オーストラリアの１６歳という選択もありますが、僕はこれについては政治意識を高めるという意味と成熟した国民意識の向上には義務投票制の導入と共になら導入もありかとは個人的には思います。
ただねぇ・・・政治活動は非常に馬鹿すぎる団体もいればそうでない組織もある。
日本のお国柄もありますが、狂信者という言葉には政治も宗教も広義では含まれます。
政策論議は校内で行う事は非常に結構な話だと思いますが、逆に政治団体には相当の注意を要する現実の教育も一緒に為さないと日本の場合は危険だとも思います。
まぁ個人によっていろいろな意見があると思います。
○１８歳からの選挙権で発生するこれからの事案
選挙権は成人とみなされる為に
・金銭消費貸借契約等
・賭博関連（競馬やパチンコ等）
・飲酒や喫煙
・・・さてどうなることやら。
という事で、このページを読む方々の大半は１８歳以上の方だと思いますので、１８歳で選挙権を得た方々の見本となるためにも皆さん！
是非とも投票に行きましょう！！！
前回の衆議院議員選挙から観る実際の議席獲得数と政党得票率との差
ども！
ぽん皇帝です。
今回は去年行われた前回の衆議院議員総選挙の結果検証を行い、どれだけ各党の得票率と当選した政党議員の数に差があるのかを検証したいと思います。
◎結論
検証結果は中選挙区制度によって与党が異常な割合で議席を獲得している背景には投票率の低下による組織票の動員によって獲得している結果が出ています。
裏を返せばまぁこれだけ投票率が全体でも５２％程度であれば組織票の影響が異常に高まり、公明党が異常に重要なポジションを保つことにつながっている証左ともなります。
その要因には困ったことに投票率が下がれば下がる程、組織票の価値が引き上がり、公明党のような必ず投票を行う政党もしくは公明党信者の票により、与党は実際の支持率よりも相当高い水準で議員数を獲得する事が出来るという事につながります。
これが良いかどうかは皆さんで判断してください。
◎本題
では、直近の衆議院議員総選挙のデータを基に得票率と議員数にはどれだけの差があるかを数値によってあらわしてみたいと思います。
下記のリンク先がデータの基となります。
◇平成２６年１２月１４日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所 裁判官国民審査結果調｜平成２６年１２月１９日｜総務省自治行政局選挙部[PDF]
ここから先は全て上記リンク先のデータを基に算出します。
○前回衆議院選挙における小選挙区得票率
自由民主党 ４８．１０％
民主党 ２２．５１％
維新の党 ８．１６％
公明党 １．４５％
日本共産党 １３．３０％
次世代の党 １．７９％
社会民主党 ０．７９％
生活の党 ０．９７％
政党無所属 ２．８５％
○前回衆議院選挙における比例代表区得票率
自由民主党 ３３．１１％
民主党 １８．３３％
維新の党 １５．７２％
公明党 １３．７１％
日本共産党 １１．３７％
次世代の党 ２．６５％
社会民主党 ２．４６％
生活の党 １．９３％
新党改革 ０．０３％
幸福実現党 ０．４９％
支持政党なし ０．２０％
○実際の小選挙区議員獲得数の割合と得票率の差分（小選挙区２９５議席中）
自由民主党 ２２２議席 ７５．６２％ （差分２７．５２％）
民主党 ３８議席 １２．８８％ （差分▲９．６３％）
維新の党 １１議席 ３．７２％ （差分▲４．４４％）
公明党 ９議席 ３．０５％ （差分１．６０％）
日本共産党 １議席 ０．３３％ （差分▲１２．９７％）
次世代の党 ２議席 ０．６７％ （差分▲１．１２％）
社会民主党 １議席 ０．３３％ （差分▲０．４６％）
生活の党 ２議席 ０．６７％ （差分▲０．３０％）
政党無所属 ９議席 ３．０５％ （差分０．２０％）
※小数点３桁目切り捨てにより少しの誤差あり。
○実際の比例代表議員獲得数の割合と比例代表得票率の差分（比例区１８０議席中）
自由民主党 ６８議席 ３７．７７％ （差分４．６６％）
民主党 ３５議席 １９．４４％ （差分１．１１％）
維新の党 ３０議席 １６．６６％ （差分０．９４％）
公明党 ２６議席 １４．４４％ （差分０．７３％）
日本共産党 ２０議席 １１．１１％ （差分▲０．２６％）
次世代の党 ０議席 ０．００％ （差分▲２．６５％）
社会民主党 １議席 ０．５５％ （差分▲１．９１％）
生活の党 ０議席 ０．００％ （差分▲１．９３％）
※小数点３桁目切り捨てにより少しの誤差あり。
上記検証結果小選挙区制度では如何に死票が多いかが良く分かります。
（各方式を採用せずに小数点四捨五入しただけの検証）
この小選挙区制度でどれほど票を失っているかを検証すると異常な程の死票の差が生じている事が分かります。
その検証結果が下記の通りとなるのでご紹介します。
○仮に得票率そのままの割合で小選挙区と比例代表の議員数として反映された場合の合算議員数
□自由民主党
小選挙区４８．１０％（１４２議席）と比例３３．１１％（６０議席）＝２０２議席
□民主党
小選挙区２２．５１％（６６議席）と比例３３．１１％（３３議席）＝９９議席
□維新の党
小選挙区８．１６％（２４議席）と比例１５．７２％（２８議席）＝５２議席
□公明党
小選挙区１．４５％（４議席）と比例１３．７１％（２４議席）＝２８議席
□日本共産党
小選挙区１３．３０％（３９議席）と比例１１．３７％（２０議席）＝５９議席
□次世代の党
小選挙区１．７９％（５議席）と比例２．６５％（５議席）＝１０議席
□社会民主党
小選挙区０．７９％（２議席）と比例２．４６％（４議席）＝９議席
□生活の党
小選挙区０．９７％（３議席）と比例１．９３％（３議席）＝６議席
□幸福実現党
比例０．４９％（１議席）＝１議席
□政党無所属
小選挙区２．８５％（８議席）＝８議席
よって小選挙区も比例代表も実際の獲得議席と単純に得票率で算出した議員数の差分は
□自由民主党 ８８議席
小選挙区差分 ２２２−１４２＝８０議席
比例差分 ６８−６０＝８議席
□民主党 −２６議席
小選挙区差分 ３８−６６＝−２８議席
比例差分 ３５−３３＝２議席
□維新の党 −１１議席
小選挙区差分 １１−２４＝−１３議席
比例差分 ３０−２８＝２議席
□公明党 ６議席
小選挙区差分 ９−４＝５議席
比例差分 ２６−２５＝１議席
□日本共産党 −３８議席
小選挙区差分 １−３９＝−３８議席
比例差分 ２０−２０＝０議席
□次世代の党 −８議席
小選挙区差分 ２−５＝−３議席
比例差分 ０−５＝−５議席
□社会民主党 −５議席
小選挙区差分 １−３＝−２議席
比例差分 ０−４＝−３議席
□生活の党 −８議席
小選挙区差分 ２−８＝−６議席
比例差分 ０−３＝−２議席
□幸福実現党 −１議席
比例差分 ０−１＝−１議席
□無所属 １議席
小選挙区差分 ９−８＝１議席
という事で
○現選挙制度に助けられている党
▽自由民主党 ８８議席
▽公明党 ６議席
▽無所属 １議席
○現選挙制度に議席負けしている党
▽民主党 −２６議席
▽維新の党 −１１議席
▽日本共産党 −３８議席
▽次世代の党 −８議席
▽社会民主党 −５議席
▽生活の党 −８議席
▽幸福実現党 −１議席
四捨五入で少し差がありますが、全体的に観てこれだけの議席差が生じていると言っても過言ではありません。
確かに、この合計差分は有権者から得た各党の得票率と実際に獲得した議員数の差であるだけで、政治家個人を考慮しているわけではない。
ただし、実際に１票の格差問題の是正を最大限に活用した事実上大選挙区制度等での現在の組織票が強い結果だとした場合ではこの検証結果に近い議員獲得数となるという事です。
となると、大選挙区制度とはいかないにしろ今回のようにブロックの多い中選挙区制度（部分的に小選挙区制度）では、大選挙区制度等のような結果まで開かずとも与党の過半数獲得がギリギリといった形になると思います。
単純な票から観た政党支持率との乖離議席がこれだけ存在するという数値的根拠の一つとして挙げているだけであるが・・・検証結果はやはり酷い結果になったのは言うまでもない。
ここで分かる事は、まともに小選挙区やブロックの多い中選挙区制度以外で自民党が戦ってしまうとここまで極端な結果にならずとも過半数の確保すら厳しいというのが現状であるのではないでしょうか。
ハッキリ言うと選挙制度と投票率の低下によって自民党は選挙を勝っている現実が数値的に観ると、前回の日記のように投票率が低い事まで考慮すればこの様に浮き彫りになってしまいます。
○全国であれブロックであれ比例代表制は現在の自民党にとっては比率を高めると議席が減る。
いろいろ問題はあるが、比例代表の枠を増やせば増やすほど自民党は負けるという事です。
今回の比例代表は、ドント式とはいえ、実際には小選挙区やブロックの多い中選挙区制度ほどの議員数と党別得票率による仮の議員数の差分は大して生じない事が分かります。
（ベストはドント式を改良したウェールズ方式かな？）
アダムズ方式を採用された場合は、地方の選挙区に有利となるため実際の得票率よりも差が開き、自民党はもっと圧勝していた可能性もあります。
ですがアダムズ方式は今回採用されませんでした。
アダムズ方式を採用しなかった理由としては
・今回の鳥取・島根・香川・徳島の議員枠を犠牲にして都心の方に議員枠を増やした影響
・今回の参議院選挙は逆に地方を自民党が怒らせているために逆転される可能性があった可能性がある
そういう意味でアダムズ方式の採用を検討したのだろうと僕は考えます。
だからこそ比例代表議員数の割合を増やすわけにもいかず、かといって死票が多い小選挙区制度やブロックの多い中選挙区制度からブロックの少ない中選挙区制度に戻すわけにもいかないのが数値上で観る現状であるのではないでしょうか。
現在の支持率が低い事も考慮すれば公明党の創価学会票が無い場合は選挙では下手すると過半数すら獲得できずに勝てない現実があり、皆さんが望む様な中選挙区比例代表並立制等はほぼ実行不可能であると言えます。
実際に民主党政権が衆議院で勝った時は小選挙区の影響により異常な議席で勝った時もこんな感じに得票率と実際の議席数は過剰に差が広がっていた結果もあります。
（但し、投票率においては完全に今回の事例とは真逆で非常に高い投票率でもありました。現在の自民党と違い、民主党単独で戦えたからです。）
結局現実を見ると、自民党や公明党を応援する方々は今の選挙制度であるのならばかなり勝てる勝負ではありますが、与党にとっては野党が共闘する事によって票が固まった事により多少の影響があることは否めないです。
○与党は盤石、野党は共闘を厳守しないと惨敗する。
よって自民党は過半数がボーダーラインであると発表し、実際には天候が悪くなればなるほど与党は投票率が下がり、組織票の影響が強くなるために、前回と同様に圧勝出来る事だろうと勝手に予測します。
（１８歳からの選挙権を与えたのには、若年層になればなるほど選挙の投票率が低い為に導入したと言っても過言ではないと思います。）
野党は・・・共闘をしっかりと遵守せねば与党だけでなく一部の野党を含めた圧倒的多数により憲法改正まで必要となる２／３の議席の獲得を許すことだろうと思います。
それぐらいの実際の支持率による得票率と実際の議員数の差が大きい！
小選挙区やブロックの多い中選挙区制度での戦いが今回の焦点である事から、野党があり得ない共闘を選んだのはこういったデータによるものではないでしょうか。
裏を返せば、自由民主党が民進党と日本共産党の共闘に対して事あるごとに攻撃を繰り返すのにはこういった理由があるからではないでしょうか。
○用語解説と現実的総票数
定数は 衆議院475 参議院242
・過半数 （衆議院238 参議院122）
本会議でほぼ全ての法案を可決するのに必要な議席数
・安定多数 （衆議院249 参議院129）
全ての常任委員会で委員の半数を確保し、かつ各委員会で委員長を独占するのに必要な議席数
・絶対安定多数 （衆議院266 参議院140）
全ての常任委員会で委員の過半数を確保し、かつ各委員会で委員長を独占するのに必要な議席数
・圧倒的多数 （衆議院317 参議院162）
秘密会の開催、国会議員の除名（出席議員の3分の2以上）や憲法改正の発議（総議員の3分の2以上）、参議院で否決された場合の衆議院での法案再可決（出席議員の3分の2以上）に必要な議席数
◎総論
という事で、与党の支持者の方は与党に票を投じる事により憲法改正まで可能となる圧倒的多数を目指すべきであると言えるでしょう。
現在、表面上のデータのみ景気回復の数値（ほぼ０パーセントだが）が観られるために、表面上では功績として訴える事が出来る側面、中低所得者の実質賃金は低下しており、景気回復の実感は得ておりません。
よって現状、投票率は異常に低い事が予想されます。
景気が実感できなければ出来ない程、この小選挙区制度やブロックの多い中選挙区制度の場合は与党の議席数が組織票によって獲得できるため、与党からの不祥事を起こさず、各地方の組合や組織に対して仕事上の圧力を間接的にかけていくのが得策としている事でしょう。
今のままなら盤石・・・これ以外の感想はありません。
裏を返せば、安倍政権支持者の中、とりわけネトウヨが関与しなければしないほど与党は有利となる事でしょう。
逆に野党を支持する方もしくは憲法改正まで望まない方は自分の小選挙区やブロックの多い中選挙区制度において候補者を特定しなければとても勝ち目がないと思いながら票を投じましょう。
今回は安定多数と絶対安定多数はどのように転んでも覆らないとは思います。
ですが、皆さんの思う理想的な国家政策を行ってほしいのなら、結局は投票所にまずはいく事なのではないでしょうか。
票を投じても意味がないではなく、票の価値を一部の組織の影響ばかりではなく、国民の総意を国会に伝えるためにもまずは投票を国民が投じなければ始まりません。
皆さん！
是非とも投票に行きましょう！！！
ぽん皇帝です。
今回は去年行われた前回の衆議院議員総選挙の結果検証を行い、どれだけ各党の得票率と当選した政党議員の数に差があるのかを検証したいと思います。
◎結論
検証結果は中選挙区制度によって与党が異常な割合で議席を獲得している背景には投票率の低下による組織票の動員によって獲得している結果が出ています。
裏を返せばまぁこれだけ投票率が全体でも５２％程度であれば組織票の影響が異常に高まり、公明党が異常に重要なポジションを保つことにつながっている証左ともなります。
その要因には困ったことに投票率が下がれば下がる程、組織票の価値が引き上がり、公明党のような必ず投票を行う政党もしくは公明党信者の票により、与党は実際の支持率よりも相当高い水準で議員数を獲得する事が出来るという事につながります。
これが良いかどうかは皆さんで判断してください。
◎本題
では、直近の衆議院議員総選挙のデータを基に得票率と議員数にはどれだけの差があるかを数値によってあらわしてみたいと思います。
下記のリンク先がデータの基となります。
◇平成２６年１２月１４日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所 裁判官国民審査結果調｜平成２６年１２月１９日｜総務省自治行政局選挙部[PDF]
ここから先は全て上記リンク先のデータを基に算出します。
○前回衆議院選挙における小選挙区得票率
自由民主党 ４８．１０％
民主党 ２２．５１％
維新の党 ８．１６％
公明党 １．４５％
日本共産党 １３．３０％
次世代の党 １．７９％
社会民主党 ０．７９％
生活の党 ０．９７％
政党無所属 ２．８５％
○前回衆議院選挙における比例代表区得票率
自由民主党 ３３．１１％
民主党 １８．３３％
維新の党 １５．７２％
公明党 １３．７１％
日本共産党 １１．３７％
次世代の党 ２．６５％
社会民主党 ２．４６％
生活の党 １．９３％
新党改革 ０．０３％
幸福実現党 ０．４９％
支持政党なし ０．２０％
○実際の小選挙区議員獲得数の割合と得票率の差分（小選挙区２９５議席中）
自由民主党 ２２２議席 ７５．６２％ （差分２７．５２％）
民主党 ３８議席 １２．８８％ （差分▲９．６３％）
維新の党 １１議席 ３．７２％ （差分▲４．４４％）
公明党 ９議席 ３．０５％ （差分１．６０％）
日本共産党 １議席 ０．３３％ （差分▲１２．９７％）
次世代の党 ２議席 ０．６７％ （差分▲１．１２％）
社会民主党 １議席 ０．３３％ （差分▲０．４６％）
生活の党 ２議席 ０．６７％ （差分▲０．３０％）
政党無所属 ９議席 ３．０５％ （差分０．２０％）
※小数点３桁目切り捨てにより少しの誤差あり。
○実際の比例代表議員獲得数の割合と比例代表得票率の差分（比例区１８０議席中）
自由民主党 ６８議席 ３７．７７％ （差分４．６６％）
民主党 ３５議席 １９．４４％ （差分１．１１％）
維新の党 ３０議席 １６．６６％ （差分０．９４％）
公明党 ２６議席 １４．４４％ （差分０．７３％）
日本共産党 ２０議席 １１．１１％ （差分▲０．２６％）
次世代の党 ０議席 ０．００％ （差分▲２．６５％）
社会民主党 １議席 ０．５５％ （差分▲１．９１％）
生活の党 ０議席 ０．００％ （差分▲１．９３％）
※小数点３桁目切り捨てにより少しの誤差あり。
上記検証結果小選挙区制度では如何に死票が多いかが良く分かります。
（各方式を採用せずに小数点四捨五入しただけの検証）
この小選挙区制度でどれほど票を失っているかを検証すると異常な程の死票の差が生じている事が分かります。
その検証結果が下記の通りとなるのでご紹介します。
○仮に得票率そのままの割合で小選挙区と比例代表の議員数として反映された場合の合算議員数
□自由民主党
小選挙区４８．１０％（１４２議席）と比例３３．１１％（６０議席）＝２０２議席
□民主党
小選挙区２２．５１％（６６議席）と比例３３．１１％（３３議席）＝９９議席
□維新の党
小選挙区８．１６％（２４議席）と比例１５．７２％（２８議席）＝５２議席
□公明党
小選挙区１．４５％（４議席）と比例１３．７１％（２４議席）＝２８議席
□日本共産党
小選挙区１３．３０％（３９議席）と比例１１．３７％（２０議席）＝５９議席
□次世代の党
小選挙区１．７９％（５議席）と比例２．６５％（５議席）＝１０議席
□社会民主党
小選挙区０．７９％（２議席）と比例２．４６％（４議席）＝９議席
□生活の党
小選挙区０．９７％（３議席）と比例１．９３％（３議席）＝６議席
□幸福実現党
比例０．４９％（１議席）＝１議席
□政党無所属
小選挙区２．８５％（８議席）＝８議席
よって小選挙区も比例代表も実際の獲得議席と単純に得票率で算出した議員数の差分は
□自由民主党 ８８議席
小選挙区差分 ２２２−１４２＝８０議席
比例差分 ６８−６０＝８議席
□民主党 −２６議席
小選挙区差分 ３８−６６＝−２８議席
比例差分 ３５−３３＝２議席
□維新の党 −１１議席
小選挙区差分 １１−２４＝−１３議席
比例差分 ３０−２８＝２議席
□公明党 ６議席
小選挙区差分 ９−４＝５議席
比例差分 ２６−２５＝１議席
□日本共産党 −３８議席
小選挙区差分 １−３９＝−３８議席
比例差分 ２０−２０＝０議席
□次世代の党 −８議席
小選挙区差分 ２−５＝−３議席
比例差分 ０−５＝−５議席
□社会民主党 −５議席
小選挙区差分 １−３＝−２議席
比例差分 ０−４＝−３議席
□生活の党 −８議席
小選挙区差分 ２−８＝−６議席
比例差分 ０−３＝−２議席
□幸福実現党 −１議席
比例差分 ０−１＝−１議席
□無所属 １議席
小選挙区差分 ９−８＝１議席
という事で
○現選挙制度に助けられている党
▽自由民主党 ８８議席
▽公明党 ６議席
▽無所属 １議席
○現選挙制度に議席負けしている党
▽民主党 −２６議席
▽維新の党 −１１議席
▽日本共産党 −３８議席
▽次世代の党 −８議席
▽社会民主党 −５議席
▽生活の党 −８議席
▽幸福実現党 −１議席
四捨五入で少し差がありますが、全体的に観てこれだけの議席差が生じていると言っても過言ではありません。
確かに、この合計差分は有権者から得た各党の得票率と実際に獲得した議員数の差であるだけで、政治家個人を考慮しているわけではない。
ただし、実際に１票の格差問題の是正を最大限に活用した事実上大選挙区制度等での現在の組織票が強い結果だとした場合ではこの検証結果に近い議員獲得数となるという事です。
となると、大選挙区制度とはいかないにしろ今回のようにブロックの多い中選挙区制度（部分的に小選挙区制度）では、大選挙区制度等のような結果まで開かずとも与党の過半数獲得がギリギリといった形になると思います。
単純な票から観た政党支持率との乖離議席がこれだけ存在するという数値的根拠の一つとして挙げているだけであるが・・・検証結果はやはり酷い結果になったのは言うまでもない。
ここで分かる事は、まともに小選挙区やブロックの多い中選挙区制度以外で自民党が戦ってしまうとここまで極端な結果にならずとも過半数の確保すら厳しいというのが現状であるのではないでしょうか。
ハッキリ言うと選挙制度と投票率の低下によって自民党は選挙を勝っている現実が数値的に観ると、前回の日記のように投票率が低い事まで考慮すればこの様に浮き彫りになってしまいます。
○全国であれブロックであれ比例代表制は現在の自民党にとっては比率を高めると議席が減る。
いろいろ問題はあるが、比例代表の枠を増やせば増やすほど自民党は負けるという事です。
今回の比例代表は、ドント式とはいえ、実際には小選挙区やブロックの多い中選挙区制度ほどの議員数と党別得票率による仮の議員数の差分は大して生じない事が分かります。
（ベストはドント式を改良したウェールズ方式かな？）
アダムズ方式を採用された場合は、地方の選挙区に有利となるため実際の得票率よりも差が開き、自民党はもっと圧勝していた可能性もあります。
ですがアダムズ方式は今回採用されませんでした。
アダムズ方式を採用しなかった理由としては
・今回の鳥取・島根・香川・徳島の議員枠を犠牲にして都心の方に議員枠を増やした影響
・今回の参議院選挙は逆に地方を自民党が怒らせているために逆転される可能性があった可能性がある
そういう意味でアダムズ方式の採用を検討したのだろうと僕は考えます。
だからこそ比例代表議員数の割合を増やすわけにもいかず、かといって死票が多い小選挙区制度やブロックの多い中選挙区制度からブロックの少ない中選挙区制度に戻すわけにもいかないのが数値上で観る現状であるのではないでしょうか。
現在の支持率が低い事も考慮すれば公明党の創価学会票が無い場合は選挙では下手すると過半数すら獲得できずに勝てない現実があり、皆さんが望む様な中選挙区比例代表並立制等はほぼ実行不可能であると言えます。
実際に民主党政権が衆議院で勝った時は小選挙区の影響により異常な議席で勝った時もこんな感じに得票率と実際の議席数は過剰に差が広がっていた結果もあります。
（但し、投票率においては完全に今回の事例とは真逆で非常に高い投票率でもありました。現在の自民党と違い、民主党単独で戦えたからです。）
結局現実を見ると、自民党や公明党を応援する方々は今の選挙制度であるのならばかなり勝てる勝負ではありますが、与党にとっては野党が共闘する事によって票が固まった事により多少の影響があることは否めないです。
○与党は盤石、野党は共闘を厳守しないと惨敗する。
よって自民党は過半数がボーダーラインであると発表し、実際には天候が悪くなればなるほど与党は投票率が下がり、組織票の影響が強くなるために、前回と同様に圧勝出来る事だろうと勝手に予測します。
（１８歳からの選挙権を与えたのには、若年層になればなるほど選挙の投票率が低い為に導入したと言っても過言ではないと思います。）
野党は・・・共闘をしっかりと遵守せねば与党だけでなく一部の野党を含めた圧倒的多数により憲法改正まで必要となる２／３の議席の獲得を許すことだろうと思います。
それぐらいの実際の支持率による得票率と実際の議員数の差が大きい！
小選挙区やブロックの多い中選挙区制度での戦いが今回の焦点である事から、野党があり得ない共闘を選んだのはこういったデータによるものではないでしょうか。
裏を返せば、自由民主党が民進党と日本共産党の共闘に対して事あるごとに攻撃を繰り返すのにはこういった理由があるからではないでしょうか。
○用語解説と現実的総票数
定数は 衆議院475 参議院242
・過半数 （衆議院238 参議院122）
本会議でほぼ全ての法案を可決するのに必要な議席数
・安定多数 （衆議院249 参議院129）
全ての常任委員会で委員の半数を確保し、かつ各委員会で委員長を独占するのに必要な議席数
・絶対安定多数 （衆議院266 参議院140）
全ての常任委員会で委員の過半数を確保し、かつ各委員会で委員長を独占するのに必要な議席数
・圧倒的多数 （衆議院317 参議院162）
秘密会の開催、国会議員の除名（出席議員の3分の2以上）や憲法改正の発議（総議員の3分の2以上）、参議院で否決された場合の衆議院での法案再可決（出席議員の3分の2以上）に必要な議席数
◎総論
という事で、与党の支持者の方は与党に票を投じる事により憲法改正まで可能となる圧倒的多数を目指すべきであると言えるでしょう。
現在、表面上のデータのみ景気回復の数値（ほぼ０パーセントだが）が観られるために、表面上では功績として訴える事が出来る側面、中低所得者の実質賃金は低下しており、景気回復の実感は得ておりません。
よって現状、投票率は異常に低い事が予想されます。
景気が実感できなければ出来ない程、この小選挙区制度やブロックの多い中選挙区制度の場合は与党の議席数が組織票によって獲得できるため、与党からの不祥事を起こさず、各地方の組合や組織に対して仕事上の圧力を間接的にかけていくのが得策としている事でしょう。
今のままなら盤石・・・これ以外の感想はありません。
裏を返せば、安倍政権支持者の中、とりわけネトウヨが関与しなければしないほど与党は有利となる事でしょう。
逆に野党を支持する方もしくは憲法改正まで望まない方は自分の小選挙区やブロックの多い中選挙区制度において候補者を特定しなければとても勝ち目がないと思いながら票を投じましょう。
今回は安定多数と絶対安定多数はどのように転んでも覆らないとは思います。
ですが、皆さんの思う理想的な国家政策を行ってほしいのなら、結局は投票所にまずはいく事なのではないでしょうか。
票を投じても意味がないではなく、票の価値を一部の組織の影響ばかりではなく、国民の総意を国会に伝えるためにもまずは投票を国民が投じなければ始まりません。
皆さん！
是非とも投票に行きましょう！！！
選挙に行きましょう！（投票率と消費税の影響）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回はどれだけ若者が選挙に行っていないかを数値を使って解説したいと思います。
◇国政選挙における年代別投票率について｜総務省
上記リンク先をご覧になると一目瞭然です。
○衆議院議員通常選挙の２０代の投票率を抜粋します。（ちなみに３０代も低いです）
平成 ２年 ５７．７６％
平成 ５年 ４７．４６％
平成 ８年 ３６．４２％
平成１２年 ３８．３５％
平成１５年 ３５．６２％
平成１７年 ４６．２０％
平成２１年 ４９．４５％
平成２４年 ３７．８９％
平成２６年 ３２．５８％
ちなみに昭和４２年だと６６．６９％・・・高度経済成長期の投票率は非常に高かったりします。
まぁ統計的に観ると・・・やっぱり年々減っておりますが・・・。
これって平成２年までは実は平均的に高めだが・・・消費税導入後から急激に落ち込みます。
そして平成８年には消費税増税５％と緊縮財政まで導入した時、３６．４２％にまで落ち込む。
小泉内閣になってから一時的に４６．２０％や民主党政権が生まれる時には４９．４５％になったが、民主党政権の大失態により異常なほど投票率は一気に低下します。
しまいには平成２６年の選挙では史上最低の３２．５８％にまで低下して現在に至っています。
○参議院議員通常選挙の２０代の投票率を抜粋します。（ちなみに３０代も低いです）
平成 元年 ４７．４２％
平成 ４年 ３３．３５％
平成 ７年 ２５．１５％
平成１０年 ３５．８１％
平成１３年 ３４．３５％
平成１６年 ３４．３３％
平成１９年 ３６．０３％
平成２２年 ３６．１７％
平成２５年 ３３．３７％
ちなみにですが、平成７年は前年の村山内閣の消費税５％増税への審議が始まったことと、村山内閣への絶望により低下している見方も出来ます。（５％を決定づけたのは橋本内閣であるが・・・。）
そして平成２５年３月には８％に引き上げられる決定がなされ、失望して投票率が下がったという見方も出来ます。
結局政治不信や経済の不況によっても非常に左右されるのが選挙における投票率ですが、特に２０代と３０代の投票率は政治不信と経済不況とその期待を考慮すると、数値的にも非常に大きな変化があって良く分かったりします。
・・・今回は消費税の先送りとなりましたが、投票率はどうなるでしょうかねぇ。
それでも皆さん、
特に若い方々は投票には行きましょう。
結局重要なことは政治信念とかではなく、国会は国権の唯一の機関であるという事そのものだということです。
投票に失敗したって良いじゃないですか。
最初から政策で決められるほどの知識は誰も持ち合わせておりません。
ではどうやって知識を得ていくのか。
それは実社会において学んだり、興味本位で学んだりして、えていくものだったりします。
そこから自分なりの理想の国家像が生まれるものです。
そして勉強すればするほどただより正しかろう政策が人より浮かぶだけです。
しかもこの正しかろう政策は人の立場によっても個々に違うものなのです。
でも、その前段階には投票を体験する事は非常に重要なことだと僕は思います。
政治は国民の一人一人が参加し、”より正しかろう政策を話し合い、共有しあう事。そこから少数意見も考察してより良い政策を共有しあうこと”から始まるものなのです。
という事で、お願いします。
皆さん、まずは投票に行きましょう！
ぽん皇帝でっす。
今回はどれだけ若者が選挙に行っていないかを数値を使って解説したいと思います。
◇国政選挙における年代別投票率について｜総務省
上記リンク先をご覧になると一目瞭然です。
○衆議院議員通常選挙の２０代の投票率を抜粋します。（ちなみに３０代も低いです）
平成 ２年 ５７．７６％
平成 ５年 ４７．４６％
平成 ８年 ３６．４２％
平成１２年 ３８．３５％
平成１５年 ３５．６２％
平成１７年 ４６．２０％
平成２１年 ４９．４５％
平成２４年 ３７．８９％
平成２６年 ３２．５８％
ちなみに昭和４２年だと６６．６９％・・・高度経済成長期の投票率は非常に高かったりします。
まぁ統計的に観ると・・・やっぱり年々減っておりますが・・・。
これって平成２年までは実は平均的に高めだが・・・消費税導入後から急激に落ち込みます。
そして平成８年には消費税増税５％と緊縮財政まで導入した時、３６．４２％にまで落ち込む。
小泉内閣になってから一時的に４６．２０％や民主党政権が生まれる時には４９．４５％になったが、民主党政権の大失態により異常なほど投票率は一気に低下します。
しまいには平成２６年の選挙では史上最低の３２．５８％にまで低下して現在に至っています。
○参議院議員通常選挙の２０代の投票率を抜粋します。（ちなみに３０代も低いです）
平成 元年 ４７．４２％
平成 ４年 ３３．３５％
平成 ７年 ２５．１５％
平成１０年 ３５．８１％
平成１３年 ３４．３５％
平成１６年 ３４．３３％
平成１９年 ３６．０３％
平成２２年 ３６．１７％
平成２５年 ３３．３７％
ちなみにですが、平成７年は前年の村山内閣の消費税５％増税への審議が始まったことと、村山内閣への絶望により低下している見方も出来ます。（５％を決定づけたのは橋本内閣であるが・・・。）
そして平成２５年３月には８％に引き上げられる決定がなされ、失望して投票率が下がったという見方も出来ます。
結局政治不信や経済の不況によっても非常に左右されるのが選挙における投票率ですが、特に２０代と３０代の投票率は政治不信と経済不況とその期待を考慮すると、数値的にも非常に大きな変化があって良く分かったりします。
・・・今回は消費税の先送りとなりましたが、投票率はどうなるでしょうかねぇ。
それでも皆さん、
特に若い方々は投票には行きましょう。
結局重要なことは政治信念とかではなく、国会は国権の唯一の機関であるという事そのものだということです。
投票に失敗したって良いじゃないですか。
最初から政策で決められるほどの知識は誰も持ち合わせておりません。
ではどうやって知識を得ていくのか。
それは実社会において学んだり、興味本位で学んだりして、えていくものだったりします。
そこから自分なりの理想の国家像が生まれるものです。
そして勉強すればするほどただより正しかろう政策が人より浮かぶだけです。
しかもこの正しかろう政策は人の立場によっても個々に違うものなのです。
でも、その前段階には投票を体験する事は非常に重要なことだと僕は思います。
政治は国民の一人一人が参加し、”より正しかろう政策を話し合い、共有しあう事。そこから少数意見も考察してより良い政策を共有しあうこと”から始まるものなのです。
という事で、お願いします。
皆さん、まずは投票に行きましょう！
第１０回投票を呼び掛けるデモパレードは無事に執り行われました。
ども！
ぽん皇帝でっす！
今回も無事に
第１０回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』
を執り行う事が出来ました。
参加人数・・・
えーーーっと、行進参加者一人と子供２人、行進と動画撮影者一人と動画撮影者２人
警察の方々は交差点の切り替えの方々を抜かすと総勢３名（どんだけ安全な活動と思われている事やら）
という事で、主宰者含めて実に子供含めて７名での行進となりました。
いつもながらの少人数でしたが、沿道の方々からの注目度は凄く高く、少人数だからこそ沿道の人の会話に投票の話題が一気に増えた事は成功したと言っても過言ではありません。
という事で、二人の副主宰は勿論、掲載や情報を拡散していただいた方、動画を撮影してくださった方々、動画を閲覧してくださった方々、そして応援してくださった方々、そして警備等や打ち合わせを行ってくださった警察の方々等
本当にありがとうございました。(*^^)v
これも色々な方々の協力があってこそだと思います。
まだまだまったりとこの活動は続けていきたいと思います。
その時はまた皆さん応援のほどよろしくお願いいたしますね。(*'▽')
| |д･) ｿｫｰｯ…＜おらがこの時期緩慢期の筈なのに、今年は忙しくって申請が遅くなっちゃったのもあります。ごめんなさい＞＜
主宰 ぽん皇帝
[Web]若者からの投票が日本を救う!!
○生放送履歴でっす！
◇6.4.第１０回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』｜jkl-furukawaさん
◇●6.4.第１０回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード｜メイオさん
○動画
◇第10回『一票の価値が高いからこそ投票に行きましょう！』パレードデモ① 若者からの投票が日本を救う！！会in立川 Ｈ280604｜neguser1さん
◇第10回『一票の価値が高いからこそ投票に行きましょう！』パレードデモ② 若者からの投票が日本を救う！！会in立川 Ｈ280604｜neguser1さん
遠いところ、ご撮影に来ていただき、ありがとうございました！！m(*＿ ＿)m
ぽん皇帝でっす！
今回も無事に
第１０回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』
を執り行う事が出来ました。
参加人数・・・
えーーーっと、行進参加者一人と子供２人、行進と動画撮影者一人と動画撮影者２人
警察の方々は交差点の切り替えの方々を抜かすと総勢３名（どんだけ安全な活動と思われている事やら）
という事で、主宰者含めて実に子供含めて７名での行進となりました。
いつもながらの少人数でしたが、沿道の方々からの注目度は凄く高く、少人数だからこそ沿道の人の会話に投票の話題が一気に増えた事は成功したと言っても過言ではありません。
という事で、二人の副主宰は勿論、掲載や情報を拡散していただいた方、動画を撮影してくださった方々、動画を閲覧してくださった方々、そして応援してくださった方々、そして警備等や打ち合わせを行ってくださった警察の方々等
本当にありがとうございました。(*^^)v
これも色々な方々の協力があってこそだと思います。
まだまだまったりとこの活動は続けていきたいと思います。
その時はまた皆さん応援のほどよろしくお願いいたしますね。(*'▽')
| |д･) ｿｫｰｯ…＜おらがこの時期緩慢期の筈なのに、今年は忙しくって申請が遅くなっちゃったのもあります。ごめんなさい＞＜
主宰 ぽん皇帝
[Web]若者からの投票が日本を救う!!
○生放送履歴でっす！
◇6.4.第１０回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』｜jkl-furukawaさん
◇●6.4.第１０回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード｜メイオさん
○動画
◇第10回『一票の価値が高いからこそ投票に行きましょう！』パレードデモ① 若者からの投票が日本を救う！！会in立川 Ｈ280604｜neguser1さん
◇第10回『一票の価値が高いからこそ投票に行きましょう！』パレードデモ② 若者からの投票が日本を救う！！会in立川 Ｈ280604｜neguser1さん
遠いところ、ご撮影に来ていただき、ありがとうございました！！m(*＿ ＿)m
本日は単純に投票を呼び掛けるデモパレードを立川で行いまーす！
ども！
ぽん皇帝でっす！
本日は単純に投票を呼び掛けるデモパレードを立川で午後１時待ち合わせで執り行いたいと思いまーす。
投票する事に賛同してくださる方や暇だから何となく来たでもOK!
右も左も関係ないので、その枠組みを忘れて気軽に参加してくださいね。(*'▽')
※当然だけど、このデモパレードにはヘイトスピーチにあたる文言は一切ありません。
●6.4.第１０回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』
○開催日時 ｜平成２８年 ６月４日(土)
○目的 ｜若者たちに投票を促すため
○集合時刻 ｜１３：００
○出発前挨拶 ｜１３：１５
○開始時刻 ｜１３：３０
○終了時間 ｜１４：３０（予想）
○持ち込み機材｜
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
政党批判、候補者批判のものはNGです！
○連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○集合場所 ｜立川駅近くの憩いの場（公園）
所在地：東京都立川市曙町２丁目８-２８
JR 立川駅：徒歩５分
立川駅北口から立川北大通り沿いを約５分、多摩信用金庫本店の北隣り
○集合場所地図
Google Mapで見る
○my日本のjkl-furukawa氏撮影の当日ニコニコ生放送はこちら！
[jkl-furukawa氏｜my日本コミュニティ｜ニコ生]
※他の撮影してくださる生主様もURL送ってくださったらここに貼り付けまーす！(*'▽')
※ちなみに当団体は問題を起こさないのであれば、どのような思想の持ち主であろうと、投票を呼び掛ける上で共に呼び掛ける事を大事に思っている方であればどなたでも参加を断ることはありません。
私たちは右の方も左の方も関係なくご興味があればご参加くださいね。(*'▽')
ぽん皇帝でっす！
本日は単純に投票を呼び掛けるデモパレードを立川で午後１時待ち合わせで執り行いたいと思いまーす。
投票する事に賛同してくださる方や暇だから何となく来たでもOK!
右も左も関係ないので、その枠組みを忘れて気軽に参加してくださいね。(*'▽')
※当然だけど、このデモパレードにはヘイトスピーチにあたる文言は一切ありません。
●6.4.第１０回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』
○開催日時 ｜平成２８年 ６月４日(土)
○目的 ｜若者たちに投票を促すため
○集合時刻 ｜１３：００
○出発前挨拶 ｜１３：１５
○開始時刻 ｜１３：３０
○終了時間 ｜１４：３０（予想）
○持ち込み機材｜
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
政党批判、候補者批判のものはNGです！
○連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○集合場所 ｜立川駅近くの憩いの場（公園）
所在地：東京都立川市曙町２丁目８-２８
JR 立川駅：徒歩５分
立川駅北口から立川北大通り沿いを約５分、多摩信用金庫本店の北隣り
○集合場所地図
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○my日本のjkl-furukawa氏撮影の当日ニコニコ生放送はこちら！
[jkl-furukawa氏｜my日本コミュニティ｜ニコ生]
※他の撮影してくださる生主様もURL送ってくださったらここに貼り付けまーす！(*'▽')
※ちなみに当団体は問題を起こさないのであれば、どのような思想の持ち主であろうと、投票を呼び掛ける上で共に呼び掛ける事を大事に思っている方であればどなたでも参加を断ることはありません。
私たちは右の方も左の方も関係なくご興味があればご参加くださいね。(*'▽')
6.4.第１０回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！』デモパレード
●6.4.第１０回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！』デモパレード
※デモに関して当HPを印刷される方もいらっしゃいますので、PDFをご用意させていただきました。ヽ(´▽｀)ﾉ
→ [印刷用PDF]
○開催日時 ｜平成２８年 ６月４日(土)
○目的 ｜若者たちに投票を促すため
○集合時刻 ｜１３：００
○出発前挨拶 ｜１３：１５
○開始時刻 ｜１３：３０
○終了時間 ｜１４：３０（予想）
○持ち込み機材｜
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
政党批判、候補者批判のものはNGです！
○連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○集合場所 ｜立川駅近くの憩いの場（公園）
所在地：東京都立川市曙町２丁目８-２８
JR 立川駅：徒歩５分
立川駅北口から立川北大通り沿いを約５分、多摩信用金庫本店の北隣り
○集合場所地図
Google Mapで見る
○パレードコース地図
Google Mapで見る
○参考ページ
[選挙運動と政治運動] [政策一覧] [政策一覧]※新しく更新中
[一票の価値 その１] [その２] [その３]
○シュプレヒコール
[BLOGから見る] [ＰＤＦから見る]
○チラシ
ヽ(´▽｀ )ﾉ情報が古いですがご紹介いたします。ヽ( ´▽｀)ﾉ
○横断幕
※デモに関して当HPを印刷される方もいらっしゃいますので、PDFをご用意させていただきました。ヽ(´▽｀)ﾉ
→ [印刷用PDF]
○開催日時 ｜平成２８年 ６月４日(土)
○目的 ｜若者たちに投票を促すため
○集合時刻 ｜１３：００
○出発前挨拶 ｜１３：１５
○開始時刻 ｜１３：３０
○終了時間 ｜１４：３０（予想）
○持ち込み機材｜
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
政党批判、候補者批判のものはNGです！
○連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○集合場所 ｜立川駅近くの憩いの場（公園）
所在地：東京都立川市曙町２丁目８-２８
JR 立川駅：徒歩５分
立川駅北口から立川北大通り沿いを約５分、多摩信用金庫本店の北隣り
○集合場所地図
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○パレードコース地図
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○参考ページ
[選挙運動と政治運動] [政策一覧] [政策一覧]※新しく更新中
[一票の価値 その１] [その２] [その３]
○シュプレヒコール
[BLOGから見る] [ＰＤＦから見る]
○チラシ
ヽ(´▽｀ )ﾉ情報が古いですがご紹介いたします。ヽ( ´▽｀)ﾉ
○横断幕
＜投票＞｜6.4.第１０回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』
●6.4.第１０回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』 のシュプレヒコールです(*´∀｀*)
＜投票＞
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、投票権を持つ方々は勿論、
６月１９日から選挙権が与えられる１８歳以上の若者に対し、
是非とも投票に行って頂ける様、呼びかけるために集まった
どこの団体にも組織にも属さない、一般の有志の集まりです！
皆さん、参議院議員通常選挙がこれから始まろうとしております。
この参議院選挙は日本の代表を決める選挙であり、
結果次第で皆さんの仕事や生活が大きく変わります。
また、たとえば今回の選挙の争点として
消費税、TPP、安保法制の是非、一億総活躍社会、性的指向、非正規雇用、地方創生、道州制、法人税、
タックスヘイブン対策、金融政策、財政政策、ヘイトスピーチ関連、単純労働型外国人労働者緩和、
マイナンバーを利用したFinteck（フィンテック）・ビックデータ・ポイントカード等の連動によるオンラインの金融商品一括管理によるワンカード化、
人工知能、オリンピック、国際インフラ、外交、格差社会、教育、福祉、
そして憲法改正等
場合によってはこれまでの伝統文化どころか国の在り方すら大きく変貌する可能性もある非常に重要な選挙となります。
選挙結果によっては、日本人の雇用喪失や治安悪化をまねく外国人労働者を安易に受け入れる 政策を行う議員が横行するかもしれません。
つまり今回の参議院選挙とは社会のあり方を決める選挙となるのです。
そんな重要な選挙を皆さんは投票しない手はありませんよね。
参議院選挙は、良識の府と言われる通り、立法して良い法律かどうかを監査する大事な選挙です。
そして「わたし達や子供たちの未来を選択する事」そのものなのです。
一人一人が政治に関われば、必ず生活も変わっていきます。
有権者の皆さん、より良い未来を育てる根本は投票にあります。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！！！！
【コール】
1. コールいきまーす
はーいヽ( ´▽｀)ﾉ
2. 私たちや未来の子供達のために、皆さん
”投票に 行きましょー！”
”投票に 行きましょー！”
3. 一票の国家予算を人口で割っても７８万円以上の
”価値がありまーす！ ”
”価値がありまーす！ ”
4. 皆さんが”投票なんて意味がない”などと考えず、 まずは
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
5. 政治家は投票率を見てから投票率の高い層に有利となる政策を決めているので、
皆さん、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
6. 選挙は投票日でなくても２週間前からも投票することが出来るので、皆さん、
”期日前投票に行きましょー！”
”期日前投票に行きましょー！”
7. 是非とも、期日前投票を行うために、皆さん
”期日前投票に行きましょー！”
”期日前投票に行きましょー！”
8. 日本の若者に仕事を与えてお金を供給すれば、この国の、
”景気が良くなりまーす！”
”景気が良くなりまーす！”
9. 景気を良くするために、皆さん！世代を問わず、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
10. 国政選挙は日本国籍を持つ人の当然の特権です。
皆さん、投票に行きましょー！
”投票に 行きましょー！”
”投票に 行きましょー！”
11. 日本人全てが投票に行き、
”日本を再建しましょー！”
”日本を再建しましょー！”
12. 私たち自身が一人でも多く投票に行って、
”世の中を変えましょー ！”
”世の中を変えましょー ！”
13. 私たち自身が投票に行って本当の、
”国民主権を手に入れましょー！ ”
”国民主権を手に入れましょー！ ”
14. 投票は生活に直結するので、皆さん、
”投票に行きましょー！ ”
”投票に行きましょー！ ”
15. 政治を心配しているのは日本国民全員です。投票で、
”政治を変えましょー！ ”
”政治を変えましょー！ ”
16. 若者のエネルギーを、
”政治に 届けましょー！”
”政治に 届けましょー！ ”
17. 投票が終わった後に、投票した事を自慢するために
“投票済証を 貰いましょー！”
“投票済証を 貰いましょー！”
18. どうしても投票する人がいないなら白票を投じて投票率を引き上げるために
“投票所に 行きましょー！”
“投票所に 行きましょー！”
19. 国政選挙は日本国籍を持つ人の当然の特権です。
皆さん、投票に行きましょー！
”投票に 行きましょー！”
”投票に 行きましょー！”
20. 次の参議院選挙は１８歳から投票できまーす！
”投票 できまーす！”
”投票 できまーす！”
21. 18歳になった人も、１９歳の人も、ぜひ
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
22. 18歳くらいのお子さんやお孫さんがいる方もぜひ一緒に
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
【締め】
国民からの切実な声や若者の柔軟な発想、
そして、しがらみの無い一票がより良い社会を創ります。
日本人の幸せな未来を開く為に、皆さん
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
※プリントアウトされたい方は こちらに PDF をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
＜投票＞
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、投票権を持つ方々は勿論、
６月１９日から選挙権が与えられる１８歳以上の若者に対し、
是非とも投票に行って頂ける様、呼びかけるために集まった
どこの団体にも組織にも属さない、一般の有志の集まりです！
皆さん、参議院議員通常選挙がこれから始まろうとしております。
この参議院選挙は日本の代表を決める選挙であり、
結果次第で皆さんの仕事や生活が大きく変わります。
また、たとえば今回の選挙の争点として
消費税、TPP、安保法制の是非、一億総活躍社会、性的指向、非正規雇用、地方創生、道州制、法人税、
タックスヘイブン対策、金融政策、財政政策、ヘイトスピーチ関連、単純労働型外国人労働者緩和、
マイナンバーを利用したFinteck（フィンテック）・ビックデータ・ポイントカード等の連動によるオンラインの金融商品一括管理によるワンカード化、
人工知能、オリンピック、国際インフラ、外交、格差社会、教育、福祉、
そして憲法改正等
場合によってはこれまでの伝統文化どころか国の在り方すら大きく変貌する可能性もある非常に重要な選挙となります。
選挙結果によっては、日本人の雇用喪失や治安悪化をまねく外国人労働者を安易に受け入れる 政策を行う議員が横行するかもしれません。
つまり今回の参議院選挙とは社会のあり方を決める選挙となるのです。
そんな重要な選挙を皆さんは投票しない手はありませんよね。
参議院選挙は、良識の府と言われる通り、立法して良い法律かどうかを監査する大事な選挙です。
そして「わたし達や子供たちの未来を選択する事」そのものなのです。
一人一人が政治に関われば、必ず生活も変わっていきます。
有権者の皆さん、より良い未来を育てる根本は投票にあります。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！！！！
【コール】
1. コールいきまーす
はーいヽ( ´▽｀)ﾉ
2. 私たちや未来の子供達のために、皆さん
”投票に 行きましょー！”
”投票に 行きましょー！”
3. 一票の国家予算を人口で割っても７８万円以上の
”価値がありまーす！ ”
”価値がありまーす！ ”
4. 皆さんが”投票なんて意味がない”などと考えず、 まずは
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
5. 政治家は投票率を見てから投票率の高い層に有利となる政策を決めているので、
皆さん、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
6. 選挙は投票日でなくても２週間前からも投票することが出来るので、皆さん、
”期日前投票に行きましょー！”
”期日前投票に行きましょー！”
7. 是非とも、期日前投票を行うために、皆さん
”期日前投票に行きましょー！”
”期日前投票に行きましょー！”
8. 日本の若者に仕事を与えてお金を供給すれば、この国の、
”景気が良くなりまーす！”
”景気が良くなりまーす！”
9. 景気を良くするために、皆さん！世代を問わず、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
10. 国政選挙は日本国籍を持つ人の当然の特権です。
皆さん、投票に行きましょー！
”投票に 行きましょー！”
”投票に 行きましょー！”
11. 日本人全てが投票に行き、
”日本を再建しましょー！”
”日本を再建しましょー！”
12. 私たち自身が一人でも多く投票に行って、
”世の中を変えましょー ！”
”世の中を変えましょー ！”
13. 私たち自身が投票に行って本当の、
”国民主権を手に入れましょー！ ”
”国民主権を手に入れましょー！ ”
14. 投票は生活に直結するので、皆さん、
”投票に行きましょー！ ”
”投票に行きましょー！ ”
15. 政治を心配しているのは日本国民全員です。投票で、
”政治を変えましょー！ ”
”政治を変えましょー！ ”
16. 若者のエネルギーを、
”政治に 届けましょー！”
”政治に 届けましょー！ ”
17. 投票が終わった後に、投票した事を自慢するために
“投票済証を 貰いましょー！”
“投票済証を 貰いましょー！”
18. どうしても投票する人がいないなら白票を投じて投票率を引き上げるために
“投票所に 行きましょー！”
“投票所に 行きましょー！”
19. 国政選挙は日本国籍を持つ人の当然の特権です。
皆さん、投票に行きましょー！
”投票に 行きましょー！”
”投票に 行きましょー！”
20. 次の参議院選挙は１８歳から投票できまーす！
”投票 できまーす！”
”投票 できまーす！”
21. 18歳になった人も、１９歳の人も、ぜひ
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
22. 18歳くらいのお子さんやお孫さんがいる方もぜひ一緒に
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
【締め】
国民からの切実な声や若者の柔軟な発想、
そして、しがらみの無い一票がより良い社会を創ります。
日本人の幸せな未来を開く為に、皆さん
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
※プリントアウトされたい方は こちらに PDF をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
TPP協定暫定仮訳 前文 （コピペ用 僕なりのメモ）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回からTPPの暫定和訳を”コピペ”出来るようにするため、今日から少しずつではありますが、載せていきたいと思います。
何故こんなことをするのかって？
下記のページがTPP暫定和訳のページの一つですが、実はこのPDFはコピペが出来ない仕様になっております。
◇TPP協定の暫定仮訳｜TPP政府対策本部｜内閣官房
となれば、国民側から反対意見を出せなくなってしまいますので、時間がかかろうとも時間がなかろうとも出来るようにしなければ政府は勝手に事実上国民に知らせずに協定に対して強制的に参加することでしょう。
ちなみにですが、今回は副主宰がこのTPPの暫定和訳をタイピング速度の訓練と遊びを兼ねて打ち込むことを始めた(寒くて指が動かなくて5分で1ページらしいでっす)ので、僕も分担してWORD化してから日記にしたためていきますのでご了承ください。
注：
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
↑ ここで囲われている箇所がTPP協定暫定仮訳の原文となりますのでよろしくお願いいたしまーす！
◎TPP暫定和訳
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
前文
この協定の締約国は、貿易及び投資を自由化し、経済成長及び社会的利益をもたらし、労働者及び企業のための新たな機会を創出し、生活水準の向上に寄与し、消費者に利益をもたらし、貧困を削減し、並びに持続可能な成長を促進するため、経済統合を促進する包括的な地域的協定を作成すること、
締約国間及び締約国の人々の間の友好及び協力の関係を強化すること、
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に基づく各締約国の権利及び義務を強化すること、
締約国間の開発の水準の相違及び経済の多様性を認めること、
地域的なサプライチェーンの発展及び強化の促進を含む企業のための機会の促進により、世界市場における締約国の企業の競争力を強化し、及び締約国の経済の競争力を高めること、
零細企業及び中小企業がこの協定によって創出される機会に関与する能力及び当該機会から利益を得る能力を向上させることにより、これらの企業の成長及び発展を支援すること、
互恵的な規則を通じ、貿易及び投資のための予見可能な法的及び商業的な枠組みを設定すること、
締約国の輸入者及び輸出者のために費用を軽減し、及び予見可能性を確保する効率的なかつ透明性のある税関手続を促進することにより、地域内の貿易を円滑にすること、
締約国が規制を行う固有の権利を有することを認めるとともに、立法上及び規制上の優先事項を定め、公共の福祉を保護し、並びに公共の福祉に係る正当な目的（公衆衛生、安全、環境、有限天然資源（生物であるか非生物であるかを問わない。）の保存、金融システムの健全性及び安定性、公衆の道徳等）を保護するための締約国の柔軟性を保持することを決意すること、
さらに、保健制度を採用し、維持し、又は変更する締約国の固有の権利を認めること、国有企業に対する不公正な利益の供与が公正で開かれた貿易及び投資を損なうことを認めつつ、国有企業が締約国の多様な経済において正当な役割を果たし得ることを確認するとともに、私有企業との対等な競争条件、透明性及び健全な商慣習を促進する国有企業に関する規則を定めることを決意すること、
環境法令の効果的な執行等を通じて高い水準の環境の保護を促進し、並びに貿易及び環境に関する相互に補完的な政策及び慣行等を通じて持続可能な開発の目的を推進すること、
労働者の権利を保護し、当該権利の行使を確保し、労働条件及び生活水準を向上させ、並びに労働に関する事項についての協力及び締約国の能力を強化すること、
透明性、良い統治及び法の支配を促進し、並びに貿易及び投資における贈収賄及び腐敗行為を除去すること
締約国の関連当局が適当な場において経済全般に関する協力（為替に係る事項に関するものを含む。）を強化するために行っている重要な活動を認めること、
締約国間及び締約国内の文化的な同一性及び多様性の重要性並びに貿易及び投資が国内及び国外の文化的な同一性及び多様性を豊かにする機会を拡大し得ることを認めること、
世界貿易の調和のとれた発展及び拡大に寄与し、並びに一層広範な地域的及び国際的な協力の触媒を提供すること、
貿易及び投資に関する将来の課題及び機会に対処するための協定を作成し、並びに各締約国の長期的な優先事項の推進に寄与すること並びに地域的な経済統合を一層促進し、及びアジア太平洋における自由貿易地域の基礎を創設するため、他の国又は独立の関税地域の加入を奨励することにより締約国のパートナーシップを拡大することを決意して、次の通り協定した。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
以上、これがTPP協定の前文となります。
観ればわかると思いますが、この前文こそが今回のTPP協定を行う目的であることを皆さんもご承知ください。
この前文はTPPの中身を解釈する時に必ず必要となるので、TPPの中身を知るうえで絶対に必要となります。
是非ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◎僕なりに前文の内容を分解するとこうなります。
・この協定の締約国は、貿易及び投資を自由化すること。
・経済成長及び社会的利益をもたらすこと。
・労働者及び企業のための新たな機会を創出すること。
・生活水準の向上に寄与すること。
・消費者に利益をもたらすこと。
・貧困を削減すること。
・持続可能な成長を促進すること。
・経済統合を促進する包括的な地域的協定を作成すること。
・締約国間及び締約国の人々の間の友好及び協力の関係を強化すること。
・世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（俗にいうWTO協定）に基づく各締約国の権利及び義務を強化すること。
・締約国間の開発の水準の相違及び経済の多様性を認めること。
・地域的なサプライチェーンの発展及び強化の促進を含む企業のための機会の促進により、世界市場における締約国の企業の競争力を強化すること。
・締約国の経済の競争力を高めること。
・零細企業及び中小企業がこの協定によって創出される機会に関与する能力及び当該機会から利益を得る能力を向上させることにより、これらの企業の成長及び発展を支援すること。
・互恵的な規則を通じ、貿易及び投資のための予見可能な法的及び商業的な枠組みを設定すること。
・締約国の輸入者及び輸出者のために費用を軽減すること。
・予見可能性を確保する効率的なかつ透明性のある税関手続を促進すること。
・地域内の貿易を円滑にすること。
・締約国が規制を行う固有の権利を有することを認めること。
・立法上及び規制上の優先事項を定めること。
・公共の福祉を保護し、並びに公共の福祉に係る正当な目的（公衆衛生、安全、環境、有限天然資源（生物であるか非生物であるかを問わない。）の保存、金融システムの健全性及び安定性、公衆の道徳等）を保護するための締約国の柔軟性を保持することを決意すること。
・保健制度を採用し、維持し、又は変更する締約国の固有の権利を認めること。
・国有企業に対する不公正な利益の供与が公正で開かれた貿易及び投資を損なうことを認めつつ、国有企業が締約国の多様な経済において正当な役割を果たし得ることを確認すること。
・私有企業との対等な競争条件、透明性及び健全な商慣習を促進する国有企業に関する規則を定めることを決意すること。
・環境法令の効果的な執行等を通じて高い水準の環境の保護を促進すること。
・貿易及び環境に関する相互に補完的な政策及び慣行等を通じて持続可能な開発の目的を推進すること。
・労働者の権利を保護し、当該権利の行使を確保し、労働条件及び生活水準を向上させ、並びに労働に関する事項についての協力及び締約国の能力を強化すること。
・透明性、良い統治及び法の支配を促進し、並びに貿易及び投資における贈収賄及び腐敗行為を除去すること。
・締約国の関連当局が適当な場において経済全般に関する協力（為替に係る事項に関するものを含む。）を強化するために行っている重要な活動を認めること。
・締約国間及び締約国内の文化的な同一性及び多様性の重要性並びに貿易及び投資が国内及び国外の文化的な同一性及び多様性を豊かにする機会を拡大し得ることを認めること。
・世界貿易の調和のとれた発展及び拡大に寄与し、並びに一層広範な地域的及び国際的な協力の触媒を提供すること。
・貿易及び投資に関する将来の課題及び機会に対処するための協定を作成すること。
・各締約国の長期的な優先事項の推進に寄与すること。
・地域的な経済統合を一層促進し、及びアジア太平洋における自由貿易地域の基礎を創設するため、他の国又は独立の関税地域の加入を奨励することにより締約国のパートナーシップを拡大することを決意すること。
以上です。
解釈は読んだ通りなので皆さんで紆余曲折してくださいね。♪
では次回はTPP協定の暫定仮訳 第一章へ！
ぽん皇帝でっす。
今回からTPPの暫定和訳を”コピペ”出来るようにするため、今日から少しずつではありますが、載せていきたいと思います。
何故こんなことをするのかって？
下記のページがTPP暫定和訳のページの一つですが、実はこのPDFはコピペが出来ない仕様になっております。
◇TPP協定の暫定仮訳｜TPP政府対策本部｜内閣官房
となれば、国民側から反対意見を出せなくなってしまいますので、時間がかかろうとも時間がなかろうとも出来るようにしなければ政府は勝手に事実上国民に知らせずに協定に対して強制的に参加することでしょう。
ちなみにですが、今回は副主宰がこのTPPの暫定和訳をタイピング速度の訓練と遊びを兼ねて打ち込むことを始めた(寒くて指が動かなくて5分で1ページらしいでっす)ので、僕も分担してWORD化してから日記にしたためていきますのでご了承ください。
注：
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↑ ここで囲われている箇所がTPP協定暫定仮訳の原文となりますのでよろしくお願いいたしまーす！
◎TPP暫定和訳
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前文
この協定の締約国は、貿易及び投資を自由化し、経済成長及び社会的利益をもたらし、労働者及び企業のための新たな機会を創出し、生活水準の向上に寄与し、消費者に利益をもたらし、貧困を削減し、並びに持続可能な成長を促進するため、経済統合を促進する包括的な地域的協定を作成すること、
締約国間及び締約国の人々の間の友好及び協力の関係を強化すること、
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に基づく各締約国の権利及び義務を強化すること、
締約国間の開発の水準の相違及び経済の多様性を認めること、
地域的なサプライチェーンの発展及び強化の促進を含む企業のための機会の促進により、世界市場における締約国の企業の競争力を強化し、及び締約国の経済の競争力を高めること、
零細企業及び中小企業がこの協定によって創出される機会に関与する能力及び当該機会から利益を得る能力を向上させることにより、これらの企業の成長及び発展を支援すること、
互恵的な規則を通じ、貿易及び投資のための予見可能な法的及び商業的な枠組みを設定すること、
締約国の輸入者及び輸出者のために費用を軽減し、及び予見可能性を確保する効率的なかつ透明性のある税関手続を促進することにより、地域内の貿易を円滑にすること、
締約国が規制を行う固有の権利を有することを認めるとともに、立法上及び規制上の優先事項を定め、公共の福祉を保護し、並びに公共の福祉に係る正当な目的（公衆衛生、安全、環境、有限天然資源（生物であるか非生物であるかを問わない。）の保存、金融システムの健全性及び安定性、公衆の道徳等）を保護するための締約国の柔軟性を保持することを決意すること、
さらに、保健制度を採用し、維持し、又は変更する締約国の固有の権利を認めること、国有企業に対する不公正な利益の供与が公正で開かれた貿易及び投資を損なうことを認めつつ、国有企業が締約国の多様な経済において正当な役割を果たし得ることを確認するとともに、私有企業との対等な競争条件、透明性及び健全な商慣習を促進する国有企業に関する規則を定めることを決意すること、
環境法令の効果的な執行等を通じて高い水準の環境の保護を促進し、並びに貿易及び環境に関する相互に補完的な政策及び慣行等を通じて持続可能な開発の目的を推進すること、
労働者の権利を保護し、当該権利の行使を確保し、労働条件及び生活水準を向上させ、並びに労働に関する事項についての協力及び締約国の能力を強化すること、
透明性、良い統治及び法の支配を促進し、並びに貿易及び投資における贈収賄及び腐敗行為を除去すること
締約国の関連当局が適当な場において経済全般に関する協力（為替に係る事項に関するものを含む。）を強化するために行っている重要な活動を認めること、
締約国間及び締約国内の文化的な同一性及び多様性の重要性並びに貿易及び投資が国内及び国外の文化的な同一性及び多様性を豊かにする機会を拡大し得ることを認めること、
世界貿易の調和のとれた発展及び拡大に寄与し、並びに一層広範な地域的及び国際的な協力の触媒を提供すること、
貿易及び投資に関する将来の課題及び機会に対処するための協定を作成し、並びに各締約国の長期的な優先事項の推進に寄与すること並びに地域的な経済統合を一層促進し、及びアジア太平洋における自由貿易地域の基礎を創設するため、他の国又は独立の関税地域の加入を奨励することにより締約国のパートナーシップを拡大することを決意して、次の通り協定した。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
以上、これがTPP協定の前文となります。
観ればわかると思いますが、この前文こそが今回のTPP協定を行う目的であることを皆さんもご承知ください。
この前文はTPPの中身を解釈する時に必ず必要となるので、TPPの中身を知るうえで絶対に必要となります。
是非ご理解のほどよろしくお願いいたします。
◎僕なりに前文の内容を分解するとこうなります。
・この協定の締約国は、貿易及び投資を自由化すること。
・経済成長及び社会的利益をもたらすこと。
・労働者及び企業のための新たな機会を創出すること。
・生活水準の向上に寄与すること。
・消費者に利益をもたらすこと。
・貧困を削減すること。
・持続可能な成長を促進すること。
・経済統合を促進する包括的な地域的協定を作成すること。
・締約国間及び締約国の人々の間の友好及び協力の関係を強化すること。
・世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（俗にいうWTO協定）に基づく各締約国の権利及び義務を強化すること。
・締約国間の開発の水準の相違及び経済の多様性を認めること。
・地域的なサプライチェーンの発展及び強化の促進を含む企業のための機会の促進により、世界市場における締約国の企業の競争力を強化すること。
・締約国の経済の競争力を高めること。
・零細企業及び中小企業がこの協定によって創出される機会に関与する能力及び当該機会から利益を得る能力を向上させることにより、これらの企業の成長及び発展を支援すること。
・互恵的な規則を通じ、貿易及び投資のための予見可能な法的及び商業的な枠組みを設定すること。
・締約国の輸入者及び輸出者のために費用を軽減すること。
・予見可能性を確保する効率的なかつ透明性のある税関手続を促進すること。
・地域内の貿易を円滑にすること。
・締約国が規制を行う固有の権利を有することを認めること。
・立法上及び規制上の優先事項を定めること。
・公共の福祉を保護し、並びに公共の福祉に係る正当な目的（公衆衛生、安全、環境、有限天然資源（生物であるか非生物であるかを問わない。）の保存、金融システムの健全性及び安定性、公衆の道徳等）を保護するための締約国の柔軟性を保持することを決意すること。
・保健制度を採用し、維持し、又は変更する締約国の固有の権利を認めること。
・国有企業に対する不公正な利益の供与が公正で開かれた貿易及び投資を損なうことを認めつつ、国有企業が締約国の多様な経済において正当な役割を果たし得ることを確認すること。
・私有企業との対等な競争条件、透明性及び健全な商慣習を促進する国有企業に関する規則を定めることを決意すること。
・環境法令の効果的な執行等を通じて高い水準の環境の保護を促進すること。
・貿易及び環境に関する相互に補完的な政策及び慣行等を通じて持続可能な開発の目的を推進すること。
・労働者の権利を保護し、当該権利の行使を確保し、労働条件及び生活水準を向上させ、並びに労働に関する事項についての協力及び締約国の能力を強化すること。
・透明性、良い統治及び法の支配を促進し、並びに貿易及び投資における贈収賄及び腐敗行為を除去すること。
・締約国の関連当局が適当な場において経済全般に関する協力（為替に係る事項に関するものを含む。）を強化するために行っている重要な活動を認めること。
・締約国間及び締約国内の文化的な同一性及び多様性の重要性並びに貿易及び投資が国内及び国外の文化的な同一性及び多様性を豊かにする機会を拡大し得ることを認めること。
・世界貿易の調和のとれた発展及び拡大に寄与し、並びに一層広範な地域的及び国際的な協力の触媒を提供すること。
・貿易及び投資に関する将来の課題及び機会に対処するための協定を作成すること。
・各締約国の長期的な優先事項の推進に寄与すること。
・地域的な経済統合を一層促進し、及びアジア太平洋における自由貿易地域の基礎を創設するため、他の国又は独立の関税地域の加入を奨励することにより締約国のパートナーシップを拡大することを決意すること。
以上です。
解釈は読んだ通りなので皆さんで紆余曲折してくださいね。♪
では次回はTPP協定の暫定仮訳 第一章へ！
Posted on 2016/01/15 Fri. 16:00 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
TPP暫定仮訳が内閣官房ＴＰＰ政府対策本部より公開されました。
2016年1月7日に内閣官房ＴＰＰ政府対策本部よりTPPの暫定仮訳が公開されました。
●ＴＰＰ協定の暫定仮訳の公表について（平成28年1月7日）｜内閣官房
が、2016年2月2日に日本側だけの暫定和訳が完全公開されました。
*****
その後、正式な訳文が公開されましたので、リンク先を仮訳文から訳文に変更しました。
●ＴＰＰ協定（訳文）
*****
時間的に厳しいと思いますので、どれだけあるかの一覧だけ載せます。
リンクは上記内閣官房ＴＰＰ政府対策本部HPをご覧ください。
▼ＴＰＰ協定訳文
０．前文
１．第１章（冒頭の規定及び一般的定義）
・附属書１－Ａ（締約国別の定義）
２．第２章（内国民待遇及び物品の市場アクセス）
・附属書２－Ａ（内国民待遇並びに輸入及び輸出の制限）
・附属書２－Ｂ（再製造品）
・附属書２－Ｃ（輸出税、租税その他の課徴金）
・附属書２－Ｄ（関税に係る約束）
※日本国の関税率表は以下のとおりです
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：一般的注釈）
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：譲許表）
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録A（日本国の関税割当て））
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｂ－１（農産品セーフガード措置））
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｂ－２（林産品セーフガード措置））
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｃ（関税率の差異））
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｄ－１（自動車の貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の付録））
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｄ－２（自動車の貿易に関する日本国とカナダとの間の付録））
３．第３章（原産地規則及び原産地手続）
・附属書３－Ａ（その他の制度）
・附属書３－Ｂ（必要的記載事項）
・附属書３－Ｃ（第３・１１条（僅少の非原産材料）の規定の例外）
・附属書３－Ｄ（品目別原産地規則）
・附属書３－Ｄ（品目別原産地規則）付録１（特定の自動車及び自動車関連部品の品目別原産地規則に関する規定）
４．第４章（繊維及び繊維製品）
・附属書４－Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原産地規則）
・附属書４－Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原産地規則）付録１（供給不足の物品の一覧表）
５．第５章（税関当局及び貿易円滑化）
６．第６章（貿易上の救済）
・附属書６－Ａ（ダンピング防止税及び相殺関税の手続に関する慣行）
７．第７章（衛生植物検疫措置）
８．第８章（貿易の技術的障害）
・附属書８－Ａ（ワイン及び蒸留酒）
・附属書８－Ｂ（情報通信技術産品）
・附属書８－Ｃ（医薬品）
・附属書８－Ｄ（化粧品）
・附属書８－Ｅ（医療機器）
・附属書８－Ｆ（あらかじめ包装された食品及び食品添加物の専有されている製法）
・附属書８－Ｇ（有機産品）
９．第９章（投資）
・附属書９－Ａ（国際慣習法）
・附属書９－Ｂ（収用）
・附属書９－Ｃ（土地に関する収用）
・附属書９－Ｄ（第Ｂ節（投資家と国との間の紛争解決）の規定による締約国への文書の送達）
・附属書９－Ｅ（移転）
・附属書９－Ｆ（政令法第６００号）
・附属書９－Ｇ（公債）
・附属書９－Ｈ
・附属書９－Ｉ（適合しない措置の適合性の水準の低下を防止する制度）
・附属書９－Ｊ（請求の仲裁への付託）
・附属書９－Ｋ（効力発生の後三年間における特定の請求の付託）
・附属書９－Ｌ（投資に関する合意）
１０．第１０章（国境を越えるサービスの貿易）
・附属書１０－Ａ（自由職業サービス）
・附属書１０－Ｂ（急送便サービス）
・附属書１０－Ｃ（適合しない措置の適合性の水準の低下を防止する制度）
１１．第１１章（金融サービス）
・附属書１１－Ａ（国境を越える貿易（日本国の約束の部分））
・附属書１１－Ｂ（特定の約束）
・附属書１１－Ｃ（適合しない措置の適合性の水準の低下を防止する制度）
・附属書１１－Ｄ（金融サービスに責任を負う当局）
・附属書１１－Ｅ
１２．第１２章（ビジネス関係者の一時的な入国）
・附属書１２－Ａ（ビジネス関係者の一時的な入国に関する日本国の約束表の部分）
１３．第１３章（電気通信）
・附属書１３－Ａ（地方の電話のサービス提供者（アメリカ合衆国））
・附属書１３－Ｂ（地方の電話のサービス提供者（ペルー））
１４．第１４章（電子商取引）
１５．第１５章（政府調達）
・附属書１５－Ａ（日本国の表の部分）
１６．第１６章（競争政策）
・附属書１６－Ａ（第１６・２条（競争法令の執行における手続の公正な実施）、第１６・３条（私訴に係る権利）及び第１６・４条（協力）の規定のブルネイ・ダルサラーム国についての適用）
１７．第１７章（国有企業及び指定独占企業）
・附属書１７－Ａ（基準額の算定）
・附属書１７－Ｂ（国有企業及び指定独占企業に関する情報を収集するための過程）
・附属書１７－Ｃ（追加的な交渉）
・附属書１７－Ｄ（地方の国有企業及び指定独占企業についての適用）
・附属書１７－Ｅ（シンガポール）
・附属書１７－Ｆ（マレーシア）
１８．第１８章（知的財産）
・附属書１８－Ａ（第１８・７条（国際協定）２の附属書）
・附属書１８－Ｂ（チリ）
・附属書１８－Ｃ（マレーシア）
・附属書１８－Ｄ（ペルー）
・附属書１８－Ｅ（第Ｊ節（インターネット・サービス・プロバイダ）の附属書）
・附属書１８－Ｆ（第Ｊ節（インターネット・サービス・プロバイダ）の附属書）
１９．第１９章（労働）
２０．第２０章（環境）
・附属書２０－Ａ
・附属書２０－Ｂ
２１．第２１章（協力及び能力開発）
２２．第２２章（競争力及びビジネスの円滑化）
２３．第２３章（開発）
２４．第２４章（中小企業）
２５．第２５章（規制の整合性）
２６．第２６章（透明性及び腐敗行為の防止）
・附属書２６－Ａ（医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続の公正な実施）
２７．第２７章（運用及び制度に関する規定）
２８．第２８章（紛争解決）
２９．第２９章（例外及び一般規定）
３０．第３０章（最終規定）
Ⅰ．附属書Ⅰ 投資・サービスに関する留保（現在留保）（各国共通部分：注釈）
Ⅰ．附属書Ⅰ 投資・サービスに関する留保（現在留保）（日本国の表）
Ⅱ．附属書Ⅱ 投資・サービスに関する留保（包括的留保）（各国共通部分：注釈）
Ⅱ．附属書Ⅱ 投資・サービスに関する留保（包括的留保）（日本国の表）
Ⅲ．附属書Ⅲ 金融サービスに関する留保（各国共通部分：注釈）
Ⅲ．附属書Ⅲ 金融サービスに関する留保（日本国の表）
Ⅳ．附属書Ⅳ 国有企業等に関する留保（各国共通部分：注釈）
ＴＰＰ交渉参加国との間で作成する文書（いわゆるサイドレター）について
※これらの文書は、ＴＰＰ協定に関連して、我が国とＴＰＰ交渉参加国との間で作成された文書です。
１．国際約束を構成する文書
【訳文】①酒類の表示の保護に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】②環太平洋パートナーシップ協定に基づくアメリカ合衆国における蒸留酒のための充填の基準に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】③環太平洋パートナーシップ協定に基づく米に関する日本国によるアメリカ合衆国についての関税割当ての運用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】④環太平洋パートナーシップ協定に基づく米に関する日本国によるオーストラリアについての関税割当ての運用に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の交換公文
【訳文】⑤環太平洋パートナーシップ協定に基づく日本国のホエイの数量セーフガードの運用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】⑥環太平洋パートナーシップ協定に基づく林産物の貿易に関する日本国政府とカナダ政府との間の交換公文
【訳文】⑦環太平洋パートナーシップ協定第十二・四条（一時的な入国の許可）の規定に基づく一時的な入国の許可を日本国が拒否することについてアメリカ合衆国が同協定第二十八章（紛争解決）の規定を利用することを差し控えることに関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】⑧環太平洋パートナーシップ協定第十一章（金融サービス）附属書十一－Ｂ（特定の約束）第Ｄ節（電子支払カードサービス）４（l）（ⅱ）の規定に基づくベトナム社会主義共和国の措置の内容に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文
２．国際約束を構成しない（法的拘束力を有しない）文書
【訳文】①酒類の表示の保護に関する日本国政府とカナダ政府との間の書簡
【訳文】②酒類の表示の保護に関する日本国政府とチリ共和国政府との間の書簡
【訳文】③酒類の表示の保護に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の書簡
【訳文】④著作権の保護期間に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
【訳文】⑤著作権の保護期間に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の書簡
【訳文】⑥著作権の保護期間に関する日本国政府とカナダ政府との間の書簡
【訳文】⑦著作権の保護期間に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の書簡
【訳文】⑧医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続の公正な実施についての附属書の適用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
【訳文】⑨日米並行交渉に関する文書
イ 自動車の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
ロ 自動車の基準に関する日本側書簡
ハ 輸入自動車特別取扱制度の下で日本国に輸入される自動車の取扱いに関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
ニ 自動車の流通に関する日本側書簡
ホ 保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
●ＴＰＰ協定の暫定仮訳の公表について（平成28年1月7日）｜内閣官房
が、2016年2月2日に日本側だけの暫定和訳が完全公開されました。
*****
その後、正式な訳文が公開されましたので、リンク先を仮訳文から訳文に変更しました。
●ＴＰＰ協定（訳文）
*****
時間的に厳しいと思いますので、どれだけあるかの一覧だけ載せます。
リンクは上記内閣官房ＴＰＰ政府対策本部HPをご覧ください。
▼ＴＰＰ協定訳文
０．前文
１．第１章（冒頭の規定及び一般的定義）
・附属書１－Ａ（締約国別の定義）
２．第２章（内国民待遇及び物品の市場アクセス）
・附属書２－Ａ（内国民待遇並びに輸入及び輸出の制限）
・附属書２－Ｂ（再製造品）
・附属書２－Ｃ（輸出税、租税その他の課徴金）
・附属書２－Ｄ（関税に係る約束）
※日本国の関税率表は以下のとおりです
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：一般的注釈）
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：譲許表）
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録A（日本国の関税割当て））
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｂ－１（農産品セーフガード措置））
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｂ－２（林産品セーフガード措置））
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｃ（関税率の差異））
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｄ－１（自動車の貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の付録））
・附属書２－Ｄ（日本国の関税率表：付録Ｄ－２（自動車の貿易に関する日本国とカナダとの間の付録））
３．第３章（原産地規則及び原産地手続）
・附属書３－Ａ（その他の制度）
・附属書３－Ｂ（必要的記載事項）
・附属書３－Ｃ（第３・１１条（僅少の非原産材料）の規定の例外）
・附属書３－Ｄ（品目別原産地規則）
・附属書３－Ｄ（品目別原産地規則）付録１（特定の自動車及び自動車関連部品の品目別原産地規則に関する規定）
４．第４章（繊維及び繊維製品）
・附属書４－Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原産地規則）
・附属書４－Ａ（繊維及び繊維製品の品目別原産地規則）付録１（供給不足の物品の一覧表）
５．第５章（税関当局及び貿易円滑化）
６．第６章（貿易上の救済）
・附属書６－Ａ（ダンピング防止税及び相殺関税の手続に関する慣行）
７．第７章（衛生植物検疫措置）
８．第８章（貿易の技術的障害）
・附属書８－Ａ（ワイン及び蒸留酒）
・附属書８－Ｂ（情報通信技術産品）
・附属書８－Ｃ（医薬品）
・附属書８－Ｄ（化粧品）
・附属書８－Ｅ（医療機器）
・附属書８－Ｆ（あらかじめ包装された食品及び食品添加物の専有されている製法）
・附属書８－Ｇ（有機産品）
９．第９章（投資）
・附属書９－Ａ（国際慣習法）
・附属書９－Ｂ（収用）
・附属書９－Ｃ（土地に関する収用）
・附属書９－Ｄ（第Ｂ節（投資家と国との間の紛争解決）の規定による締約国への文書の送達）
・附属書９－Ｅ（移転）
・附属書９－Ｆ（政令法第６００号）
・附属書９－Ｇ（公債）
・附属書９－Ｈ
・附属書９－Ｉ（適合しない措置の適合性の水準の低下を防止する制度）
・附属書９－Ｊ（請求の仲裁への付託）
・附属書９－Ｋ（効力発生の後三年間における特定の請求の付託）
・附属書９－Ｌ（投資に関する合意）
１０．第１０章（国境を越えるサービスの貿易）
・附属書１０－Ａ（自由職業サービス）
・附属書１０－Ｂ（急送便サービス）
・附属書１０－Ｃ（適合しない措置の適合性の水準の低下を防止する制度）
１１．第１１章（金融サービス）
・附属書１１－Ａ（国境を越える貿易（日本国の約束の部分））
・附属書１１－Ｂ（特定の約束）
・附属書１１－Ｃ（適合しない措置の適合性の水準の低下を防止する制度）
・附属書１１－Ｄ（金融サービスに責任を負う当局）
・附属書１１－Ｅ
１２．第１２章（ビジネス関係者の一時的な入国）
・附属書１２－Ａ（ビジネス関係者の一時的な入国に関する日本国の約束表の部分）
１３．第１３章（電気通信）
・附属書１３－Ａ（地方の電話のサービス提供者（アメリカ合衆国））
・附属書１３－Ｂ（地方の電話のサービス提供者（ペルー））
１４．第１４章（電子商取引）
１５．第１５章（政府調達）
・附属書１５－Ａ（日本国の表の部分）
１６．第１６章（競争政策）
・附属書１６－Ａ（第１６・２条（競争法令の執行における手続の公正な実施）、第１６・３条（私訴に係る権利）及び第１６・４条（協力）の規定のブルネイ・ダルサラーム国についての適用）
１７．第１７章（国有企業及び指定独占企業）
・附属書１７－Ａ（基準額の算定）
・附属書１７－Ｂ（国有企業及び指定独占企業に関する情報を収集するための過程）
・附属書１７－Ｃ（追加的な交渉）
・附属書１７－Ｄ（地方の国有企業及び指定独占企業についての適用）
・附属書１７－Ｅ（シンガポール）
・附属書１７－Ｆ（マレーシア）
１８．第１８章（知的財産）
・附属書１８－Ａ（第１８・７条（国際協定）２の附属書）
・附属書１８－Ｂ（チリ）
・附属書１８－Ｃ（マレーシア）
・附属書１８－Ｄ（ペルー）
・附属書１８－Ｅ（第Ｊ節（インターネット・サービス・プロバイダ）の附属書）
・附属書１８－Ｆ（第Ｊ節（インターネット・サービス・プロバイダ）の附属書）
１９．第１９章（労働）
２０．第２０章（環境）
・附属書２０－Ａ
・附属書２０－Ｂ
２１．第２１章（協力及び能力開発）
２２．第２２章（競争力及びビジネスの円滑化）
２３．第２３章（開発）
２４．第２４章（中小企業）
２５．第２５章（規制の整合性）
２６．第２６章（透明性及び腐敗行為の防止）
・附属書２６－Ａ（医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続の公正な実施）
２７．第２７章（運用及び制度に関する規定）
２８．第２８章（紛争解決）
２９．第２９章（例外及び一般規定）
３０．第３０章（最終規定）
Ⅰ．附属書Ⅰ 投資・サービスに関する留保（現在留保）（各国共通部分：注釈）
Ⅰ．附属書Ⅰ 投資・サービスに関する留保（現在留保）（日本国の表）
Ⅱ．附属書Ⅱ 投資・サービスに関する留保（包括的留保）（各国共通部分：注釈）
Ⅱ．附属書Ⅱ 投資・サービスに関する留保（包括的留保）（日本国の表）
Ⅲ．附属書Ⅲ 金融サービスに関する留保（各国共通部分：注釈）
Ⅲ．附属書Ⅲ 金融サービスに関する留保（日本国の表）
Ⅳ．附属書Ⅳ 国有企業等に関する留保（各国共通部分：注釈）
ＴＰＰ交渉参加国との間で作成する文書（いわゆるサイドレター）について
※これらの文書は、ＴＰＰ協定に関連して、我が国とＴＰＰ交渉参加国との間で作成された文書です。
１．国際約束を構成する文書
【訳文】①酒類の表示の保護に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】②環太平洋パートナーシップ協定に基づくアメリカ合衆国における蒸留酒のための充填の基準に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】③環太平洋パートナーシップ協定に基づく米に関する日本国によるアメリカ合衆国についての関税割当ての運用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】④環太平洋パートナーシップ協定に基づく米に関する日本国によるオーストラリアについての関税割当ての運用に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の交換公文
【訳文】⑤環太平洋パートナーシップ協定に基づく日本国のホエイの数量セーフガードの運用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】⑥環太平洋パートナーシップ協定に基づく林産物の貿易に関する日本国政府とカナダ政府との間の交換公文
【訳文】⑦環太平洋パートナーシップ協定第十二・四条（一時的な入国の許可）の規定に基づく一時的な入国の許可を日本国が拒否することについてアメリカ合衆国が同協定第二十八章（紛争解決）の規定を利用することを差し控えることに関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
【訳文】⑧環太平洋パートナーシップ協定第十一章（金融サービス）附属書十一－Ｂ（特定の約束）第Ｄ節（電子支払カードサービス）４（l）（ⅱ）の規定に基づくベトナム社会主義共和国の措置の内容に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文
２．国際約束を構成しない（法的拘束力を有しない）文書
【訳文】①酒類の表示の保護に関する日本国政府とカナダ政府との間の書簡
【訳文】②酒類の表示の保護に関する日本国政府とチリ共和国政府との間の書簡
【訳文】③酒類の表示の保護に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の書簡
【訳文】④著作権の保護期間に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
【訳文】⑤著作権の保護期間に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の書簡
【訳文】⑥著作権の保護期間に関する日本国政府とカナダ政府との間の書簡
【訳文】⑦著作権の保護期間に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の書簡
【訳文】⑧医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続の公正な実施についての附属書の適用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
【訳文】⑨日米並行交渉に関する文書
イ 自動車の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
ロ 自動車の基準に関する日本側書簡
ハ 輸入自動車特別取扱制度の下で日本国に輸入される自動車の取扱いに関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
ニ 自動車の流通に関する日本側書簡
ホ 保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡
Posted on 2016/01/10 Sun. 17:05 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
TPP大筋合意の素人なりの検証（総論）
ども！
ぽん皇帝です。
つい先日にTPPの大筋合意が為されました。
皆さんはどのようにお考えですか？
これから書く事は中には考え過ぎだろうという事も書きますが、TPPについては僕ではとても調べきれませんが書くだけ書いてみます。
よって今回はあくまで個人的な見解と自分なりの詳細を書いていければと思います。
実はTPPの性質上、諸外国の情報も精査しないと実際の話は観えてきませんが、残念ながら僕にはその能力はありません。
日本語以外の語学力が決定的に欠如しているからです。
だから、これから書く事はぽん皇帝の戯言だろうとお考え頂きながら読んでいただけると幸いです。（多分途中で挫折する可能性すらあります。）
これから書く総論は…完全にTPPの内容から考えられる現在の日本や現体制の問題や根幹の問題等、TPPから来る懸念だけではなくこれからの想定の問題となる部分を書いていきます。
だから３０章にも及ぶ細かい事は各章について検証していきますので、ここでは書きません。
よって、TPPの内容については関連するけれどもTPPの詳細は書いていない。だけど、TPPを考える上で重要と僕自身が考えている事を書いていきます。
…それだけご了承ください。
※面倒だと考える人は目次だけ読めば良いかもしれません。
〇自らのTPPを考察したうえでの定義
『TPP以前に自由貿易や規制緩和を推奨するのは国内外関係なく過度に保護された権利の保全、低賃金化及び税金を減らすために行う事である。』
僕が考えるこの前提が覆った事は只の一度も今のところ見当たらない。
◎総論目次
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎TPPには恩恵を受ける立場と与える立場、そして疲弊する立場がある
〇農林水産は？
〇工業品は？
〇物品や物品以外の市場アクセス等は？
〇グローバル企業の頂点は部品の関税さえ下がればいい。
〇消費税はTPPに関連していないとは言い切れない。
〇外国税額控除やみなし外国税額控除もTPPに間接的拍車をかける
〇実はアメリカにとっても日本の中小企業が有利な事は不利益にはならない。
〇企業は税金優遇と安い労働賃金と物が売れるところに移動する
〇日本において特例特区や第六次産業等やベンチャー企業を優遇するにはわけがある。
〇日本の税金は企業や独立行政法人・・・そして国際インフラに関連する組織や国家に流れる
◎TPPは何故消えなかったのか
〇保護貿易等の活用
〇自由貿易及び規制緩和の推進
◎TPPは正に海外利権の線上に位置する
〇日本は保護貿易を取らず、各国が失敗をしている自由貿易を周回遅れで導入
〇中国の外洋進出は何のことは無い。日本の拠出金がそれを発生させた
〇企業の海外進出はそもそも何をもたらすのか。
◎自由貿易や経済学の矛盾
〇自由貿易の最大の問題
〇競争原理を生む自由貿易や規制緩和は金持ちをも疲弊させる
〇自由競争や規制緩和は日本の赤字という嘘で何とか誤魔化している
〇過度の競争と強者の税を優遇する事は景気を必ず悪化させる
〇経済学の前提がミクロ経済だとマクロ経済は実態と異なる結果となる。
◎新自由主義は構造上止めようがない。
〇現状の経済政策を正当化する学会に金が流れる構造は時代に沿った経済政策になり様がない。
〇新自由主義に反対する有識者がいない政府委員会を止める事はありえない
◎憲法改正とTPP・・・そして現実と法の悪循環・・・
〇自民党の憲法改正草案は、実は国民投票以外すでに参議院選挙の大勝が約束されている現在改正する条件は整っており、内容はTPPとも関連がある。
〇日本の保護政策を唱える政党が共産党と社民党という現実
〇不況は投票率の低下を招く
〇選挙制度が与党に握られている場合、選挙制度を正す事は事実上困難を極める
〇現在の選挙制度は公平な選挙制度とは言えず、事実上憲法違反である。
〇メディア数チャンネルは必ず偏向放送を加速させる
〇TPPを止めるにはねじれ国会にさせるか第三の政党を作るしか方法が無いが教育制度の方針は与党が握る現実
〇現在一般国民に残された手段はインターネットか殆ど効果の無い街宣だけである
〇確かに後は絶望ばかりが予測されるが
〇より多くの知識の共有と簡単な実行こそがまずは望まれる
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆総論
◎TPPには恩恵を受ける立場と与える立場、そして疲弊する立場がある
〇農林水産は？
農林水産業の主要品目は”現状の保護体制を保った”と言ってはいるが、現状は・・・TPP加盟後はその現状の保護体制以上の手立てを原則は放棄した事。
そして数年後には大半が関税撤廃されるか一部関税が削減されるという事であり、セーフガードも徐々に引き下げられていく事に何ら変わりはない。
確実に農林水産分野において日本は衰退以外ありえないと僕は考える。
日本の農林水産を保護貿易で優遇する事も補助金にしても企業（外資系含む）に農林水産部門を開放する審議や前提となる法律が可決されている事を考えれば至極当然に個別農家等が生き残る事は絶望的であり、その絶望視している農家から企業がその土地を農地の区画整理等を行えば、企業による大規模農業が完結する。
そこで働くのは日本人であれ外国人であれ、日本に事実上の小作人が復活する事は容易に推測が可能であり、当然個人で農地経営等を行わないのだから、雇われ人が事業者の技術的向上を狙う機会は損なわれ、そのノウハウは企業が握るが技術的発展はかなり疑問視をした方が良いだろう。
結局のところコストとの戦いを企業は強いられるのだから、当然育てやすい農作物やブロイラーが加速するだけで、それを阻害するような遺伝子組み換えの話が後々緩和される事は当然予測の範疇であるが、それを止める手段は今のところこのTPPをまずは止めること以外に存在はしない。
TPPが締結された瞬間から常識はずれな解放が農家を襲い、フランチャイズ店は軒並み海外の安い農作物を消費者にばれない程度の割合で組み込んでいくだろう。
Made in TPPは何を生むのかを良く考えれば当たり前の事である。
〇工業品は？
工業品においてはハッキリ言ってしまえば部品等の移動や貿易に関税が殆ど撤廃される。
その為、完成品は事実上輸送費以外全て現地生産という建前で行う事が容易となる。
要するに部品産業や完成品の組み立て工場は現地で組み立てることになる。
そう・・・家電製品で言うのなら部品は日本で作り、海外で組み立てて現地で売りさばく。
政府は海外展開する企業に今後は優遇する政策を用いる事により日本の中小企業を大企業の組み立て工場の近くに移転する事が加速する。
但し…日本の場合は原料から工業等の薬品を生み出す化学工業や部品を組み立てて製品化するような分野はほぼ大企業が占めているが、部品や途中経過の加工分野については中小零細企業が異常にひしめいているところに大きな特徴がある。
この実態がTPPにおいて何を生むか。
先も記載した通り、製品は部品等を組み立てればいいのであって、部品のコスト競争をどうしても自由貿易や規制緩和は発生させる。
ならば、売りたい国にて製造販売を行うために、組み立てを取り仕切る大企業が中小企業の呼び込みを行わない訳が無い。
企業側から観れば、部品の輸送も組み立て工場も近くにあれば運用が楽なので、日本においては最先端の技術の部品工場と最先端技術の向上を運用し、家電製品や自動車は現地で簡単な部品と組み立ては行う事を認めた事と同じである。
これから売り込む場所が発展途上国であるとするならば、最先端技術は日本に留まり、製品の品質をあまり重要視されないような部品は売り込む現地にて工場を建設するのは至極当然の事である。
現在の政府が日本の中小企業の活力を海外にと発言しているのは、何のことは無い。
売り込む先の輸送コストと人件費の抑制以外何物でもないのである。
さて、果たして治安も国際インフラが完成していない地域での工場運用が本当に夢のあるような事なのか。
それを推進する事の意味は何なのか皆さんも今一度考えてみると良いと僕は思う。
〇物品や物品以外の市場アクセス等は？
知的財産や衛星植物検疫・TBT・ビジネス関連の一時入国・電子商取引・労働・環境等のルールの統一は正にこの運用を助けるための一本化したルールであり、ここに例外を設ける国内法の整備を食い止めるルール作りも為されている経緯がある。
中身はおいおい書くかもしれないが、ルールの統一が無ければ自由貿易は行えない。
このルールはここで総じて書くには膨大過ぎる。
〇グローバル企業の頂点は部品の関税さえ下がればいい。
アメリカの関税が引き下がる事において、実際グローバル企業の頂点である完成品の組み立て側から観れば実はどうでもいい。
結局は部品さえ関税なしで手に入ればその分のコストをカットできるのであり、売りさばく場所はアメリカで完成品を作ったのならアメリカに完成品の組み立て工場があれば良い事である。
〇消費税はTPPに関連していないとは言い切れない。
最も重要な要素は日本のグローバル企業においては消費税が上がるほど、輸出する最後のグローバル企業は仕入額について税務上は消費税を０％支払い、そして輸出品に必要な仕入額の消費税が８％であるならその金額が税金から還付されるのであるから、部品以外は実はどうでも良いという事も重要な要素として存在する。
〇外国税額控除やみなし外国税額控除もTPPに間接的拍車をかける
それ以外にも法人税や配当金にも関連する外国税額控除やみなし外国税額控除の節税もあり、利益に対しての既得権益的優遇税制がてんこ盛りなのだから、グローバル企業から望む是正する部分も関税等においてはTPPの内容以上には言うほどすでに存在しない。
また、グローバル企業の経営者は外国子会社配当 益金不算入制度も一応多少優遇が是正されたにしてもやはり既得権益的な実質上の合法的な間接的所得税減税もあり、すでに利益は達成されている。
〇実はアメリカにとっても日本の中小企業が有利な事は不利益にはならない。
実は・・・アメリカにとっても特に自動車部品において日本製品が強い事はすでに変わらず、アメリカ国内には部品メーカーは大して強くない。
組み立て工場が日本からアメリカに移動すればその分の税金や雇用はアメリカ側に傾く。
それがTPPに何故アメリカが自動車本体の関税と唯一売れるアメリカ製のトラックを残した理由であろう事は想像に難くない。
トヨタアメリカは高笑いをしている事だろう。
そう・・・グローバル企業はもはや日本企業などではないのだから。
〇企業は税金優遇と安い労働賃金と物が売れるところに移動する
企業は売れる土地と人件費の安いところに企業は特例特区等を利用して、運営出来る土台を作った事になる。
この協定の真の恐ろしさは正にここで・・・日本企業は恐らくTPP範囲内に次々と工場を組み立て工場と共に移転し、操業する事になる。
グローバル企業においてはさぞや素晴らしい事だろうが、この協定の真の狙いは現地において原料の調達・部品の加工・組み立てを農業工業関係なく人件費や税金の安いところで運用し、国家はその競争において官僚の天下り先の金融機関と共に運用する事が狙いである事は当然の帰結点となる。
〇日本において特例特区や第六次産業等やベンチャー企業を優遇するにはわけがある。
日本においては特例特区や知的財産の申請についての簡略化・組織化や第六次産業としての農業の生産・加工・販売の一元化が正にこの事態に合わせるための安倍政権の狙いそのものであり、その運用を支える銀行や金融機関に税を利用した国際インフラやベンチャー企業（実態は大企業の子会社の設立）を助け、国の枠外のために税金をつかった金の運用を行う。
そして搾り取られるのは・・・TPP加盟国の大多数の国民となる。
〇日本の税金は企業や独立行政法人・・・そして国際インフラに関連する組織や国家に流れる
ハッキリ言って安倍政権の運営は正にここに集約されており、消費税の増税も輸出還付金等を利用して企業に税金が還元されてこの原料の関税無税を利用した原料調達と部品・組み立てを行う巨大企業やそれを助ける政府関連の独立行政法人が得をするシステムは既に準備は整っている。
ADB（アジア開発銀行）等や日本の銀行が海外展開する土台は正に財務省の天下り先である国際銀行等を通じた金の運用に他ならない。
しかも・・・チェック機構はグローバル国際金融であって日本のルールだけでなく、他の国に縛られるわけでもない。
ここに金の汚い側面が見え隠れする。
丁度例えるとするのなら、日銀の黒田総裁が日本の中国に対するODAを凍結した時にADB総裁であった黒田がADBの日本の税金を元手とした資金を通じて中国のインフラや東南アジアの国際インフラに金を突っ込んだ事がその証明となるだろう。
下記のリンク先を比較すると中国だけですら３億ドル程前年比より増えている事が分かる。（詳細が知りたい方は下記のABD年次報告書の国別支援額を２００７年と２００８年を観ればわかります。）
◇ADB年次報告書 ADB（アジア開発銀行）
・・・２００７年当時のADB黒田総裁の言葉などが何を意味するのか・・・。
・・・TPPを止めることが出来るのは・・・現状はアメリカと日本の政治家であり、それを支えている両国の国民である事に何ら変わりはない。
◎TPPは何故消えなかったのか
TPPの大筋合意は簡単に書けばこういう事になる。
元々TPPは日本企業が韓国等のような税制優遇される国に事実上流出した事に対して対抗する事を名目として経済連携協定等の自由貿易協定を加速させたことが原因である。
…あくまで建前上の事だが…。
よって国はここで本来ならば２つの手段があったはずだ。
〇保護貿易等の活用
一つ目は外国税額控除やみなし外国税額控除の見直しによる海外展開する企業からの徴税権を増額し、老朽化したあらゆる国内インフラを立て直しつつ保護貿易にあたる事。
勿論、高額所得者の所得税の増税と中低所得者の減税を同時に行う事は必要条件である事は言うまでもない。
但し、保護貿易には当然政治家からの公共事業について要望が各省庁や財務省に圧力がかけられる事になるので、官僚が非常に嫌がる事、俗に言う政治屋という政治家が横行して幅を利かすというどうでもいいデメリットは存在する。（実は官僚にとってはこれが非常に大きな問題になる）
〇自由貿易及び規制緩和の推進
二つ目は消費税を増税し、輸出還付金等を利用して輸出企業を潤し、法人税を引き下げ、経済連携協定を含む自由貿易協定を加速させてグローバル企業を優遇する事により、日本にグローバル企業を呼び込みつつ余った金を官民問わず国際インフラに突っ込み、同時に世界銀行や国外への金融市場へ打って出て自由貿易を加速させることである。
◎TPPは正に海外利権の線上に位置する
〇日本は保護貿易を取らず、各国が失敗をしている自由貿易を周回遅れで導入
日本は正に二つ目の手段を取り、国際競争を勝ち残る事を選んだことに他ならない。
だが、これは日本の雇用問題の中心となる賃金の低下を発展途上国との賃金の価格競争を呼び込み、貧富の格差を強烈に加速させるだけでなく、国外に官民の企業や機関を事実上流出させるのだから、技術移転や海外からの所得移転も海外に運用される等の弊害がある。
唯一の救いが国際的な金融貸出により国内の運用先を無くした企業や官僚が建前上の貸出先や投資先を獲得する事が出来る事となる。
だが、現実の運用は３割程が無償援助等で税金から失うなど弊害が非常に大きい。
〇中国の外洋進出は何のことは無い。日本の拠出金がそれを発生させた
但し、石油等の資源の採掘権やシーレーン確保等の名目では一定の競争を勝ち抜く事が出来るはずだったが、日銀の黒田総裁のADB時代にやらかした日本の対中ODAの凍結の時期にADBが中国に拠出するという大暴挙を行ってしまった影響で、東南アジアの主要道路や鉄道・・・そして新シルクロード構想等での中国の権利を増大させてしまった大失態により失敗に終わっているが、この内容の難しさを盾にして報道を企業側が規制することによりこの事実は現在も事実上は隠蔽されていると同意味である。
TPPは中国が参加していないが、後に続くFTAAP等で同様の自由貿易協定が恐らく予定の範囲内である事から、日本は財務省の人材により事実上弱体化していると言っても過言ではない。
現にあろう事かアジア版IMF（アジア版国際通貨基金AMRO）今年の１２月にも発足する。
俗に言う“チェンマイ・イニシアチブ”である。
チェンマイ・イニシアチブは今年の二月で期限を迎え、それを存続するために設立すると思われるのが、このAMROだと推測される。
これから行われるチェンマイ・イニシアチブの派生は、加盟する国家の通貨が何らかの理由によって急落などが発生した際に互いの国の資金を融通しあう通貨交換協定であり、現在の日本においては世界最高峰の信用ある円の価値を一気に低下させることが出来る代わりに、余り余った日本円を多国間における国際的金融政策の一環として取り組むことが出来るという、一瞬は良さそうな話に聞こえるが、現実は今まで培ってきた日本円の信用を現実上の国際通貨基金を通じて他の加盟国の通貨保障を日本の税金と言う原資で行う事を決定している。
また、日中韓投資協定にも存在する通貨同盟が絡むと…アジア共通通貨の構想が具現化する事により、円という強く信認のある通貨をもって今後の取引運用をアジア版ユーロというユーロで失敗した事をこのタイミングでユーロの失敗を周回遅れで行おうと言うのだから手に負えない。
あくまでこれは協定を読む限りの推測だが…現実的な側面は各所から話題として各有識者委員会等からも存在する事を考えるとあながち否定が出来ないところにも恐ろしさが伺える。
その第一歩にTPPが用いられているとしたら…救われないのは大多数の日本国民となる事だろう。
〇企業の海外進出はそもそも何をもたらすのか。
日本が海外進出すれば
・日本の雇用、徴税及び技術がその分失われる。
・日本で雇用問題を海外労働者で補えば給与水準は低くなるだけでなく、日本で得た所得は海外労働者の祖国に送金され、その分の所得が失われる。
・得られる利益はグローバル企業における所得であり、海外展開を推進するのだからその資金運用は成長する海外に使われるのであって日本に運用される事はその数分の１である。
◎自由貿易や経済学の矛盾
〇自由貿易の最大の問題
この元々の大問題が全く解消されていないのがこの自由貿易協定の最大の問題である。
競争は・・・独占的技術企業を淘汰する事により他社との技術競争が発生する条件の時のみ技術は発達するが、ある一定のライバル企業が多数存在する分野は過度の競争により価格競争が進み過ぎて技術発展が疎かになりがちであり、倒産や廃業が多数発生し、現実上埋もれて無くなる技術が数多く発生してしまう。
その影響は雇用部分にも発生し、中高年の失業者の技術まで失われ、大した落ち度のない国民の犠牲は計り知れない。
自由貿易や規制緩和、そして官から民への移行は需要過多で供給不足の状況にはかなりの社会的恩恵が発生する。
だが、不況下においては需要不足である状態での競争原理が働き、淘汰されてはならない企業まで弱肉強食の原理の餌食となる。
〇競争原理を生む自由貿易や規制緩和は金持ちをも疲弊させる
自由貿易やそれに伴う規制緩和は必ず弱肉強食を加速させるが、だからといって強者が総体的に豊かになる訳ではない。
また現在、日本は需要不足の供給過多状態である。（厳密には潜在的国内需要は異常に高いが…）
しかも現実には強烈な国家や企業の内部留保が異常に高まり過ぎて、金はあっても循環を全く引き起こさない政策とその金の循環を無理矢理国際インフラ等で金を運用するという暴挙に出ているのが現在の日本である。
〇自由競争や規制緩和は日本の赤字という嘘で何とか誤魔化している
国家の賃借対照表における国債部門の累積赤字は通貨発行する度に無理矢理国債を発行し、財投債部分を高めて書式上赤字計上を高めて民間銀行を国債の利息で経営が出来るように通貨発行部分を国債として計上しただけの“事実上の通貨発行権を否定した会計予算の採用”で見せかけだけの赤字国債を高めただけに過ぎず、事実は日本において資産と負債を国債の償還を通常通りに国債の債権者に支払った事にして合算すると何の借金もない事になる。
今の日本がこの状態で無理矢理国民に財産が回らない構造を続ける事は国家における将来の禍根を残す大きな要因となるだろう。
〇過度の競争と強者の税を優遇する事は景気を必ず悪化させる
異常に経済の回らない構造を推進し、弱者から財を搾り取る構造は、強者が弱者から得る財を減らす事につながる事をもう一度見直すべきである。
強者が多額の税金を徴収される構造は税逃れの為の企業や研究・そして雇用者の所得を増やす事に使わざるを得ないのが本来の税の基本である。
逆に強者が税金を逃れる構造を作れば、雇用者の所得が減るので、全体の消費を担う大元の弱者の財が減る一方となるので、経済は自ずと疲弊する。
〇経済学の前提がミクロ経済だとマクロ経済は実態と異なる結果となる。
よって強者の税金が減ると景気は必ず減速するのが経済の本来の原則だが・・・経済学という学問はミクロ経済を基本とし、一時的な収益の増加を目的とした経済が基本となり、それがマクロ経済にもその原理が多大に採用されてしまう。
今の日本の景気が悪い理由は、正に強者の税金を優遇した結果であり、その強者もほんの一部の勝ち組を除いて大抵が疲弊しているのが現在の日本である。
そしてこの強者はグローバル企業や官僚の天下り先等の一部の人間である以上、国内だけでなく、日本の財産は海外に流出する。
◎新自由主義は構造上止めようがない。
〇現状の経済政策を正当化する学会に金が流れる構造は時代に沿った経済政策になり様がない。
そういう人間が有識者となり政府を運営し、その強者を支える学識有識者の学者は政府の基本原理である新自由主義に沿った原則の景気対策を具体化する論文を書けば書くほど有識者の予算が潤沢になる負のスパイラルが生じる構造である。
そしてその頂点に立つのが正に東大の経済学である。
東大大学院の学者が新自由主義に基づいた経済的優位性を唱える程、強者の財が膨らむ経済政策ばかりが提言される。
〇新自由主義に反対する有識者がいない政府委員会を止める事はありえない
その集大成こそTPPであり、現在進められている安倍内閣の達成された政策集である。
これに反論したい方々も数多くいる事だろう。
では民間議員はどれ位いるのか。
◇主な本部・会議体｜首相官邸
どの会議でも良いです。
本来これは国会議員が各省庁の審議会だけでなく、こういった会議体も本来であれば民間議員は参考人程度しか本当は存在してはならない。
だが、現実は…経済財政諮問会議や産業競争力会議等様々な会議の議事進行における主要資料の殆どは有識者によって行われている。
しかもそのメンバーはグローバル企業のトップクラスやお抱えの現在の政府の主張を基に研究判断を行う経済学者、そしてあろう事か外資系企業の有識者もこれから明確に増大する事になっている。
そう、既に現実はこの国においては国会議員など相手にされているとはとても言えない状況であり、実際に口を出すのは有識者や経団連関連の人材ばかりである。
事実上、選挙制度が残っていること以外はもう民主主義とは到底言えないのが現状である。
◎憲法改正とTPP・・・そして現実と法の悪循環・・・
〇自民党の憲法改正草案は、実は国民投票以外すでに参議院選挙の大勝が約束されている現在改正する条件は整っており、内容はTPPとも関連がある。
今・・・日本は衆議院において３分の２を獲得し、強力な大多数の日本国民を主語とする保護政策を掲げる野党が事実上不在の為に来年・・・参議院選も与党が３分の２を獲得するような状況となっている。
憲法改正論議ですらTPPに関連が無いとは言えない。
それは自民党憲法改正草案でも結局条約が国内法に事実上勝る改正草案を出していないからだ。（自民党憲法改正草案）
嘘だと思うなら、僕が作ったこの自民党憲法改正草案・日本国憲法・大日本帝国憲法・素人が考える日本国憲法改正草案の比較を下記リンク先から参考にしてみると良いと思います。
◇素人が考える日本国憲法改正草案 [PDF] [xlsx]
〇日本の保護政策を唱える政党が共産党と社民党という現実
そして、安倍政権を国民側から否定しようにも対抗となる野党もまた投票の性質上、企業や組織団体の組織票に頼らねば当選できず、あろう事か日本共産党と社民党以外が全て新自由主義政策を唱えるという国民側がすでに八方塞がりの状況となっている。
〇不況は投票率の低下を招く
不況が進めば進むほど選挙権を持つ人間が若ければ若い程投票率が下がり、組織票の一票の価値が上がるこの状況は、与党から観れば不況が続けば続くほど与党の地位が盤石になる恐ろしい構造となってしまっている。
不況時は政府に対する信頼が無くなっている状況であり、政治不信が加速している現実が投票率の低下を加速させる。
また、日本共産党も社民党も過去の異常な過ちが多く、対抗馬がこれでは投票したくなくなる現実もこれに拍車をかける。
〇選挙制度が与党に握られている場合、選挙制度を正す事は事実上困難を極める
選挙制度については現実上、与党の胸先三寸で選挙区を決めることが出来る状況が日本の弱肉強食に拍車をかける。
〇現在の選挙制度は公平な選挙制度とは言えず、事実上憲法違反である。
そもそも国会議員に出馬をするための供託金の異常な高さ、そして事実上青天井の選挙資金で現実上金と組織を持つ人間以外当選できない構造を変えられるのが事実上弱肉強食を進めている与党である事がこの国の最大の不幸である。
これではまともな事を言う弱者の味方となる貧乏な政治家を志す人間が国政に立つ事は事実上不可能であり、重大な憲法違反だがこれを是正する事が出来るのが与党である現実にこの国の最大の膿が歴然と存在する。
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日本国憲法
第四十四条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
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一体どこの選挙制度にこの条文が当てはまっているのか・・・どこかこの憲法違反を司法に訴える人間はいないのだろうか・・・最終的には僕が立ち上がらねばならないのだろうか・・・そんな気にいつもさせられる日本最大の闇はここに存在し、これこそがTPPを成立させた本当の諸悪の根源であると僕は思う。
〇メディア数チャンネルは必ず偏向放送を加速させる
それに拍車をかけるのがこの国の放送が事実上全国平均でも数チャンネルしか存在しないテレビ局が強者の経団連に大体が所属する企業がスポンサーである事が、ますます弱肉強食を拡大させ、それを否定する政党をじわじわと批判する放送を繰り返す。
この国のチャンネルが少ない事が大きな弊害となっているが、これを是正する権利を持つのも現在の与党であり、この是正を行う話などあろうはずがない。
今現在、大多数の日本国民を主語とする弱肉強食の社会を否定し、需要不足の際には保護貿易を推進する政党が望まれるが・・・上記の通りそれは異常にハードルが高い！
〇TPPを止めるにはねじれ国会にさせるか第三の政党を作るしか方法が無いが教育制度の方針は与党が握る現実
このどうにもならない現状を打破するには第三の政党を無理矢理にでも作り、次期参議院選をねじれ国会にするしか方法が無い。
それを行うには投票率が高くなるしか方法が無いが・・・残念ながら教育は政治・経済・税制を必須科目としておらず、道徳の時間もお座なりであり、一票の価値がどれだけ高く、政治がどれだけ重要かという教育をさせていないのも結局は戦後から現実上ずっと続いている与党である。
一応アメリカは大統領選挙が迫り、どのようになるかは分からない。
ただ、両国のどちらかがTPPから抜けると・・・このTPPは止まる事は間違いないが、悲しい事に日本ではその展望は絶望的である。
今、必要な事は国民一人一人に投票の重要性を理解して頂く事しかないが、これも現実は教育・放送・情報を政府に握られている以上、こちらも絶望的である。
唯一の展望はインターネットであるが、困った事に政治における事実上の信者と精神論に基づく政治団体の非常識な行動によって一般の国民は政治の無関心どころか政治の話題を語る事が危険な人間と思われる危険性や組織団体との利権で批判が出来ない土壌を作られており、政治がまともに語られる事や行動を起こす事は非常識である認識が現実上は殆どである。
だが、どんな状態であれ諦めたらそこで終わりという現実が重く圧し掛かる。
〇現在一般国民に残された手段はインターネットか殆ど効果の無い街宣だけである
今TPPを代表とする新自由主義的弱肉強食を止めるには・・・唯一の武器であるインターネットの道徳性と根拠ある政治活動ではないだろうか・・・と僕は常々感じている。
色々な意見があって然るべきであると僕は思います。
皆さんも真剣に考えてこの日本を根拠ある情報を基に１人でも多く政治が重要であり、一票の重要性と選挙制度の異常性の情報の共有化が望まれるのではないでしょうか。
〇確かに後は絶望ばかりが予測されるが
もう・・・自民党の政策と実行してきた大多数の日本国民を主語とした場合の裏切りを理解してきた人も増えてきた事だろう。
来年・・・確かな野党が不在のまま恐らく不況を続けて組織票により自民党は大勝する事だろう。
だが、それを否定する権利は最後の砦である日本国籍を持つ有権者である。
ハッキリ言ってこのままでは日本は中国辺りよりも自国のグローバル企業や外資系企業により日本国民は蹂躙される事になる。
農業は政府からの補助金など農業企業設立以外に望めない状況で、BSEや口蹄疫や自由化どころではない強烈な負の競争に晒される事だろう。
工業においては海外に日本企業がJAICA等を通じて次々と中小企業が日本から脱出し、代わりに外資系企業がこの日本を蹂躙する事だろう。
この２分野でも既に日本人の雇用問題は深刻化を生めるために主婦等を利用し、一気に賃金をTPP加盟国レベルまで引き下げるだろう・・・大きな金融政策による過度のインフラを続ける事により・・・。
〇より多くの知識の共有と簡単な実行こそがまずは望まれる
皆さんがこういった現実を望むのなら今の政府を応援すれば良い。
僕は当然反対をしていく。
それは自民党だろうが民主党だろうが維新の党だろう公明党が全て反対してく。
困った事に・・・これらの政党は・・・全て結果的に公約で現実は推進している政党ばかり。
野党も実は・・・あろうことか日本共産党以外全滅している恐ろしい状況である。
新たな大多数の日本国民を主語とする政党を早急に誕生させない限りこの国に未来はない。
・・・だが現在の公職選挙法では・・・金を持たず、組織票の影響が強いうちは誕生させる事は現実上相当厳しい。
不況はこの状況を悪化させるし投票率も景気が悪い程低く、組織票が強くなる。
言ってはならない話だが、現実上今のままでは第三の政党も生む事は到底出来ないだろう。
だが、そうは言ってられない。
TPPが成立し、憲法が自民党案で可決したとしてもまだ主権は国民である事に変わりはない。
国民が絶望的状況になった時、初めてこの国の国民は立ち上がる事だろう。
その為の準備を始めてはや３年・・・未だ策もない。
今やるべきことはTPPを無駄でも止められるように国民との情報の共有であろう。
明日から少しづつTPPの話題と過去の安倍政権の悪行を紹介していく事になるのだろうか。
・・・その前に僕のやる気を取り戻す事が先かな・・・。
皆さんはTPPについて如何お考えですか？
今、TPPを話題にしないと自分も後悔する事になりますよ。
皆さんはどのようにお考えでしょうか。
この文章を最後まで読んでくださったドMな方々は勿論、適当に読み飛ばしてでも一応目を通してくださった方々、是非色々と考えてみてくださいね。
ではではぁ〜。
◎参考
◇TPP協定交渉の大筋合意に関する説明会について 資料１−１｜TPP政策対策本部 [PDF]
◇TPP大筋合意について｜農林水産省
◇農林水産物市場アクセス交渉の結果（一次公表）｜農林水産省 [PDF]
◇ＴＰＰ交渉 農林水産分野の大筋合意の概要 （追加資料）二次公表｜農林水産省 [PDF]
◇日本以外の国の関税撤廃等の状況及び各国の対日関税に関する交渉結果（担当：国際部）｜農林水産省 [PDF]
◇環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）における工業製品関税（経済産業省関連分）に関する大筋合意結果｜TPP政策対策本部[PDF]
ぽん皇帝です。
つい先日にTPPの大筋合意が為されました。
皆さんはどのようにお考えですか？
これから書く事は中には考え過ぎだろうという事も書きますが、TPPについては僕ではとても調べきれませんが書くだけ書いてみます。
よって今回はあくまで個人的な見解と自分なりの詳細を書いていければと思います。
実はTPPの性質上、諸外国の情報も精査しないと実際の話は観えてきませんが、残念ながら僕にはその能力はありません。
日本語以外の語学力が決定的に欠如しているからです。
だから、これから書く事はぽん皇帝の戯言だろうとお考え頂きながら読んでいただけると幸いです。（多分途中で挫折する可能性すらあります。）
これから書く総論は…完全にTPPの内容から考えられる現在の日本や現体制の問題や根幹の問題等、TPPから来る懸念だけではなくこれからの想定の問題となる部分を書いていきます。
だから３０章にも及ぶ細かい事は各章について検証していきますので、ここでは書きません。
よって、TPPの内容については関連するけれどもTPPの詳細は書いていない。だけど、TPPを考える上で重要と僕自身が考えている事を書いていきます。
…それだけご了承ください。
※面倒だと考える人は目次だけ読めば良いかもしれません。
〇自らのTPPを考察したうえでの定義
『TPP以前に自由貿易や規制緩和を推奨するのは国内外関係なく過度に保護された権利の保全、低賃金化及び税金を減らすために行う事である。』
僕が考えるこの前提が覆った事は只の一度も今のところ見当たらない。
◎総論目次
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎TPPには恩恵を受ける立場と与える立場、そして疲弊する立場がある
〇農林水産は？
〇工業品は？
〇物品や物品以外の市場アクセス等は？
〇グローバル企業の頂点は部品の関税さえ下がればいい。
〇消費税はTPPに関連していないとは言い切れない。
〇外国税額控除やみなし外国税額控除もTPPに間接的拍車をかける
〇実はアメリカにとっても日本の中小企業が有利な事は不利益にはならない。
〇企業は税金優遇と安い労働賃金と物が売れるところに移動する
〇日本において特例特区や第六次産業等やベンチャー企業を優遇するにはわけがある。
〇日本の税金は企業や独立行政法人・・・そして国際インフラに関連する組織や国家に流れる
◎TPPは何故消えなかったのか
〇保護貿易等の活用
〇自由貿易及び規制緩和の推進
◎TPPは正に海外利権の線上に位置する
〇日本は保護貿易を取らず、各国が失敗をしている自由貿易を周回遅れで導入
〇中国の外洋進出は何のことは無い。日本の拠出金がそれを発生させた
〇企業の海外進出はそもそも何をもたらすのか。
◎自由貿易や経済学の矛盾
〇自由貿易の最大の問題
〇競争原理を生む自由貿易や規制緩和は金持ちをも疲弊させる
〇自由競争や規制緩和は日本の赤字という嘘で何とか誤魔化している
〇過度の競争と強者の税を優遇する事は景気を必ず悪化させる
〇経済学の前提がミクロ経済だとマクロ経済は実態と異なる結果となる。
◎新自由主義は構造上止めようがない。
〇現状の経済政策を正当化する学会に金が流れる構造は時代に沿った経済政策になり様がない。
〇新自由主義に反対する有識者がいない政府委員会を止める事はありえない
◎憲法改正とTPP・・・そして現実と法の悪循環・・・
〇自民党の憲法改正草案は、実は国民投票以外すでに参議院選挙の大勝が約束されている現在改正する条件は整っており、内容はTPPとも関連がある。
〇日本の保護政策を唱える政党が共産党と社民党という現実
〇不況は投票率の低下を招く
〇選挙制度が与党に握られている場合、選挙制度を正す事は事実上困難を極める
〇現在の選挙制度は公平な選挙制度とは言えず、事実上憲法違反である。
〇メディア数チャンネルは必ず偏向放送を加速させる
〇TPPを止めるにはねじれ国会にさせるか第三の政党を作るしか方法が無いが教育制度の方針は与党が握る現実
〇現在一般国民に残された手段はインターネットか殆ど効果の無い街宣だけである
〇確かに後は絶望ばかりが予測されるが
〇より多くの知識の共有と簡単な実行こそがまずは望まれる
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆総論
◎TPPには恩恵を受ける立場と与える立場、そして疲弊する立場がある
〇農林水産は？
農林水産業の主要品目は”現状の保護体制を保った”と言ってはいるが、現状は・・・TPP加盟後はその現状の保護体制以上の手立てを原則は放棄した事。
そして数年後には大半が関税撤廃されるか一部関税が削減されるという事であり、セーフガードも徐々に引き下げられていく事に何ら変わりはない。
確実に農林水産分野において日本は衰退以外ありえないと僕は考える。
日本の農林水産を保護貿易で優遇する事も補助金にしても企業（外資系含む）に農林水産部門を開放する審議や前提となる法律が可決されている事を考えれば至極当然に個別農家等が生き残る事は絶望的であり、その絶望視している農家から企業がその土地を農地の区画整理等を行えば、企業による大規模農業が完結する。
そこで働くのは日本人であれ外国人であれ、日本に事実上の小作人が復活する事は容易に推測が可能であり、当然個人で農地経営等を行わないのだから、雇われ人が事業者の技術的向上を狙う機会は損なわれ、そのノウハウは企業が握るが技術的発展はかなり疑問視をした方が良いだろう。
結局のところコストとの戦いを企業は強いられるのだから、当然育てやすい農作物やブロイラーが加速するだけで、それを阻害するような遺伝子組み換えの話が後々緩和される事は当然予測の範疇であるが、それを止める手段は今のところこのTPPをまずは止めること以外に存在はしない。
TPPが締結された瞬間から常識はずれな解放が農家を襲い、フランチャイズ店は軒並み海外の安い農作物を消費者にばれない程度の割合で組み込んでいくだろう。
Made in TPPは何を生むのかを良く考えれば当たり前の事である。
〇工業品は？
工業品においてはハッキリ言ってしまえば部品等の移動や貿易に関税が殆ど撤廃される。
その為、完成品は事実上輸送費以外全て現地生産という建前で行う事が容易となる。
要するに部品産業や完成品の組み立て工場は現地で組み立てることになる。
そう・・・家電製品で言うのなら部品は日本で作り、海外で組み立てて現地で売りさばく。
政府は海外展開する企業に今後は優遇する政策を用いる事により日本の中小企業を大企業の組み立て工場の近くに移転する事が加速する。
但し…日本の場合は原料から工業等の薬品を生み出す化学工業や部品を組み立てて製品化するような分野はほぼ大企業が占めているが、部品や途中経過の加工分野については中小零細企業が異常にひしめいているところに大きな特徴がある。
この実態がTPPにおいて何を生むか。
先も記載した通り、製品は部品等を組み立てればいいのであって、部品のコスト競争をどうしても自由貿易や規制緩和は発生させる。
ならば、売りたい国にて製造販売を行うために、組み立てを取り仕切る大企業が中小企業の呼び込みを行わない訳が無い。
企業側から観れば、部品の輸送も組み立て工場も近くにあれば運用が楽なので、日本においては最先端の技術の部品工場と最先端技術の向上を運用し、家電製品や自動車は現地で簡単な部品と組み立ては行う事を認めた事と同じである。
これから売り込む場所が発展途上国であるとするならば、最先端技術は日本に留まり、製品の品質をあまり重要視されないような部品は売り込む現地にて工場を建設するのは至極当然の事である。
現在の政府が日本の中小企業の活力を海外にと発言しているのは、何のことは無い。
売り込む先の輸送コストと人件費の抑制以外何物でもないのである。
さて、果たして治安も国際インフラが完成していない地域での工場運用が本当に夢のあるような事なのか。
それを推進する事の意味は何なのか皆さんも今一度考えてみると良いと僕は思う。
〇物品や物品以外の市場アクセス等は？
知的財産や衛星植物検疫・TBT・ビジネス関連の一時入国・電子商取引・労働・環境等のルールの統一は正にこの運用を助けるための一本化したルールであり、ここに例外を設ける国内法の整備を食い止めるルール作りも為されている経緯がある。
中身はおいおい書くかもしれないが、ルールの統一が無ければ自由貿易は行えない。
このルールはここで総じて書くには膨大過ぎる。
〇グローバル企業の頂点は部品の関税さえ下がればいい。
アメリカの関税が引き下がる事において、実際グローバル企業の頂点である完成品の組み立て側から観れば実はどうでもいい。
結局は部品さえ関税なしで手に入ればその分のコストをカットできるのであり、売りさばく場所はアメリカで完成品を作ったのならアメリカに完成品の組み立て工場があれば良い事である。
〇消費税はTPPに関連していないとは言い切れない。
最も重要な要素は日本のグローバル企業においては消費税が上がるほど、輸出する最後のグローバル企業は仕入額について税務上は消費税を０％支払い、そして輸出品に必要な仕入額の消費税が８％であるならその金額が税金から還付されるのであるから、部品以外は実はどうでも良いという事も重要な要素として存在する。
〇外国税額控除やみなし外国税額控除もTPPに間接的拍車をかける
それ以外にも法人税や配当金にも関連する外国税額控除やみなし外国税額控除の節税もあり、利益に対しての既得権益的優遇税制がてんこ盛りなのだから、グローバル企業から望む是正する部分も関税等においてはTPPの内容以上には言うほどすでに存在しない。
また、グローバル企業の経営者は外国子会社配当 益金不算入制度も一応多少優遇が是正されたにしてもやはり既得権益的な実質上の合法的な間接的所得税減税もあり、すでに利益は達成されている。
〇実はアメリカにとっても日本の中小企業が有利な事は不利益にはならない。
実は・・・アメリカにとっても特に自動車部品において日本製品が強い事はすでに変わらず、アメリカ国内には部品メーカーは大して強くない。
組み立て工場が日本からアメリカに移動すればその分の税金や雇用はアメリカ側に傾く。
それがTPPに何故アメリカが自動車本体の関税と唯一売れるアメリカ製のトラックを残した理由であろう事は想像に難くない。
トヨタアメリカは高笑いをしている事だろう。
そう・・・グローバル企業はもはや日本企業などではないのだから。
〇企業は税金優遇と安い労働賃金と物が売れるところに移動する
企業は売れる土地と人件費の安いところに企業は特例特区等を利用して、運営出来る土台を作った事になる。
この協定の真の恐ろしさは正にここで・・・日本企業は恐らくTPP範囲内に次々と工場を組み立て工場と共に移転し、操業する事になる。
グローバル企業においてはさぞや素晴らしい事だろうが、この協定の真の狙いは現地において原料の調達・部品の加工・組み立てを農業工業関係なく人件費や税金の安いところで運用し、国家はその競争において官僚の天下り先の金融機関と共に運用する事が狙いである事は当然の帰結点となる。
〇日本において特例特区や第六次産業等やベンチャー企業を優遇するにはわけがある。
日本においては特例特区や知的財産の申請についての簡略化・組織化や第六次産業としての農業の生産・加工・販売の一元化が正にこの事態に合わせるための安倍政権の狙いそのものであり、その運用を支える銀行や金融機関に税を利用した国際インフラやベンチャー企業（実態は大企業の子会社の設立）を助け、国の枠外のために税金をつかった金の運用を行う。
そして搾り取られるのは・・・TPP加盟国の大多数の国民となる。
〇日本の税金は企業や独立行政法人・・・そして国際インフラに関連する組織や国家に流れる
ハッキリ言って安倍政権の運営は正にここに集約されており、消費税の増税も輸出還付金等を利用して企業に税金が還元されてこの原料の関税無税を利用した原料調達と部品・組み立てを行う巨大企業やそれを助ける政府関連の独立行政法人が得をするシステムは既に準備は整っている。
ADB（アジア開発銀行）等や日本の銀行が海外展開する土台は正に財務省の天下り先である国際銀行等を通じた金の運用に他ならない。
しかも・・・チェック機構はグローバル国際金融であって日本のルールだけでなく、他の国に縛られるわけでもない。
ここに金の汚い側面が見え隠れする。
丁度例えるとするのなら、日銀の黒田総裁が日本の中国に対するODAを凍結した時にADB総裁であった黒田がADBの日本の税金を元手とした資金を通じて中国のインフラや東南アジアの国際インフラに金を突っ込んだ事がその証明となるだろう。
下記のリンク先を比較すると中国だけですら３億ドル程前年比より増えている事が分かる。（詳細が知りたい方は下記のABD年次報告書の国別支援額を２００７年と２００８年を観ればわかります。）
◇ADB年次報告書 ADB（アジア開発銀行）
・・・２００７年当時のADB黒田総裁の言葉などが何を意味するのか・・・。
・・・TPPを止めることが出来るのは・・・現状はアメリカと日本の政治家であり、それを支えている両国の国民である事に何ら変わりはない。
◎TPPは何故消えなかったのか
TPPの大筋合意は簡単に書けばこういう事になる。
元々TPPは日本企業が韓国等のような税制優遇される国に事実上流出した事に対して対抗する事を名目として経済連携協定等の自由貿易協定を加速させたことが原因である。
…あくまで建前上の事だが…。
よって国はここで本来ならば２つの手段があったはずだ。
〇保護貿易等の活用
一つ目は外国税額控除やみなし外国税額控除の見直しによる海外展開する企業からの徴税権を増額し、老朽化したあらゆる国内インフラを立て直しつつ保護貿易にあたる事。
勿論、高額所得者の所得税の増税と中低所得者の減税を同時に行う事は必要条件である事は言うまでもない。
但し、保護貿易には当然政治家からの公共事業について要望が各省庁や財務省に圧力がかけられる事になるので、官僚が非常に嫌がる事、俗に言う政治屋という政治家が横行して幅を利かすというどうでもいいデメリットは存在する。（実は官僚にとってはこれが非常に大きな問題になる）
〇自由貿易及び規制緩和の推進
二つ目は消費税を増税し、輸出還付金等を利用して輸出企業を潤し、法人税を引き下げ、経済連携協定を含む自由貿易協定を加速させてグローバル企業を優遇する事により、日本にグローバル企業を呼び込みつつ余った金を官民問わず国際インフラに突っ込み、同時に世界銀行や国外への金融市場へ打って出て自由貿易を加速させることである。
◎TPPは正に海外利権の線上に位置する
〇日本は保護貿易を取らず、各国が失敗をしている自由貿易を周回遅れで導入
日本は正に二つ目の手段を取り、国際競争を勝ち残る事を選んだことに他ならない。
だが、これは日本の雇用問題の中心となる賃金の低下を発展途上国との賃金の価格競争を呼び込み、貧富の格差を強烈に加速させるだけでなく、国外に官民の企業や機関を事実上流出させるのだから、技術移転や海外からの所得移転も海外に運用される等の弊害がある。
唯一の救いが国際的な金融貸出により国内の運用先を無くした企業や官僚が建前上の貸出先や投資先を獲得する事が出来る事となる。
だが、現実の運用は３割程が無償援助等で税金から失うなど弊害が非常に大きい。
〇中国の外洋進出は何のことは無い。日本の拠出金がそれを発生させた
但し、石油等の資源の採掘権やシーレーン確保等の名目では一定の競争を勝ち抜く事が出来るはずだったが、日銀の黒田総裁のADB時代にやらかした日本の対中ODAの凍結の時期にADBが中国に拠出するという大暴挙を行ってしまった影響で、東南アジアの主要道路や鉄道・・・そして新シルクロード構想等での中国の権利を増大させてしまった大失態により失敗に終わっているが、この内容の難しさを盾にして報道を企業側が規制することによりこの事実は現在も事実上は隠蔽されていると同意味である。
TPPは中国が参加していないが、後に続くFTAAP等で同様の自由貿易協定が恐らく予定の範囲内である事から、日本は財務省の人材により事実上弱体化していると言っても過言ではない。
現にあろう事かアジア版IMF（アジア版国際通貨基金AMRO）今年の１２月にも発足する。
俗に言う“チェンマイ・イニシアチブ”である。
チェンマイ・イニシアチブは今年の二月で期限を迎え、それを存続するために設立すると思われるのが、このAMROだと推測される。
これから行われるチェンマイ・イニシアチブの派生は、加盟する国家の通貨が何らかの理由によって急落などが発生した際に互いの国の資金を融通しあう通貨交換協定であり、現在の日本においては世界最高峰の信用ある円の価値を一気に低下させることが出来る代わりに、余り余った日本円を多国間における国際的金融政策の一環として取り組むことが出来るという、一瞬は良さそうな話に聞こえるが、現実は今まで培ってきた日本円の信用を現実上の国際通貨基金を通じて他の加盟国の通貨保障を日本の税金と言う原資で行う事を決定している。
また、日中韓投資協定にも存在する通貨同盟が絡むと…アジア共通通貨の構想が具現化する事により、円という強く信認のある通貨をもって今後の取引運用をアジア版ユーロというユーロで失敗した事をこのタイミングでユーロの失敗を周回遅れで行おうと言うのだから手に負えない。
あくまでこれは協定を読む限りの推測だが…現実的な側面は各所から話題として各有識者委員会等からも存在する事を考えるとあながち否定が出来ないところにも恐ろしさが伺える。
その第一歩にTPPが用いられているとしたら…救われないのは大多数の日本国民となる事だろう。
〇企業の海外進出はそもそも何をもたらすのか。
日本が海外進出すれば
・日本の雇用、徴税及び技術がその分失われる。
・日本で雇用問題を海外労働者で補えば給与水準は低くなるだけでなく、日本で得た所得は海外労働者の祖国に送金され、その分の所得が失われる。
・得られる利益はグローバル企業における所得であり、海外展開を推進するのだからその資金運用は成長する海外に使われるのであって日本に運用される事はその数分の１である。
◎自由貿易や経済学の矛盾
〇自由貿易の最大の問題
この元々の大問題が全く解消されていないのがこの自由貿易協定の最大の問題である。
競争は・・・独占的技術企業を淘汰する事により他社との技術競争が発生する条件の時のみ技術は発達するが、ある一定のライバル企業が多数存在する分野は過度の競争により価格競争が進み過ぎて技術発展が疎かになりがちであり、倒産や廃業が多数発生し、現実上埋もれて無くなる技術が数多く発生してしまう。
その影響は雇用部分にも発生し、中高年の失業者の技術まで失われ、大した落ち度のない国民の犠牲は計り知れない。
自由貿易や規制緩和、そして官から民への移行は需要過多で供給不足の状況にはかなりの社会的恩恵が発生する。
だが、不況下においては需要不足である状態での競争原理が働き、淘汰されてはならない企業まで弱肉強食の原理の餌食となる。
〇競争原理を生む自由貿易や規制緩和は金持ちをも疲弊させる
自由貿易やそれに伴う規制緩和は必ず弱肉強食を加速させるが、だからといって強者が総体的に豊かになる訳ではない。
また現在、日本は需要不足の供給過多状態である。（厳密には潜在的国内需要は異常に高いが…）
しかも現実には強烈な国家や企業の内部留保が異常に高まり過ぎて、金はあっても循環を全く引き起こさない政策とその金の循環を無理矢理国際インフラ等で金を運用するという暴挙に出ているのが現在の日本である。
〇自由競争や規制緩和は日本の赤字という嘘で何とか誤魔化している
国家の賃借対照表における国債部門の累積赤字は通貨発行する度に無理矢理国債を発行し、財投債部分を高めて書式上赤字計上を高めて民間銀行を国債の利息で経営が出来るように通貨発行部分を国債として計上しただけの“事実上の通貨発行権を否定した会計予算の採用”で見せかけだけの赤字国債を高めただけに過ぎず、事実は日本において資産と負債を国債の償還を通常通りに国債の債権者に支払った事にして合算すると何の借金もない事になる。
今の日本がこの状態で無理矢理国民に財産が回らない構造を続ける事は国家における将来の禍根を残す大きな要因となるだろう。
〇過度の競争と強者の税を優遇する事は景気を必ず悪化させる
異常に経済の回らない構造を推進し、弱者から財を搾り取る構造は、強者が弱者から得る財を減らす事につながる事をもう一度見直すべきである。
強者が多額の税金を徴収される構造は税逃れの為の企業や研究・そして雇用者の所得を増やす事に使わざるを得ないのが本来の税の基本である。
逆に強者が税金を逃れる構造を作れば、雇用者の所得が減るので、全体の消費を担う大元の弱者の財が減る一方となるので、経済は自ずと疲弊する。
〇経済学の前提がミクロ経済だとマクロ経済は実態と異なる結果となる。
よって強者の税金が減ると景気は必ず減速するのが経済の本来の原則だが・・・経済学という学問はミクロ経済を基本とし、一時的な収益の増加を目的とした経済が基本となり、それがマクロ経済にもその原理が多大に採用されてしまう。
今の日本の景気が悪い理由は、正に強者の税金を優遇した結果であり、その強者もほんの一部の勝ち組を除いて大抵が疲弊しているのが現在の日本である。
そしてこの強者はグローバル企業や官僚の天下り先等の一部の人間である以上、国内だけでなく、日本の財産は海外に流出する。
◎新自由主義は構造上止めようがない。
〇現状の経済政策を正当化する学会に金が流れる構造は時代に沿った経済政策になり様がない。
そういう人間が有識者となり政府を運営し、その強者を支える学識有識者の学者は政府の基本原理である新自由主義に沿った原則の景気対策を具体化する論文を書けば書くほど有識者の予算が潤沢になる負のスパイラルが生じる構造である。
そしてその頂点に立つのが正に東大の経済学である。
東大大学院の学者が新自由主義に基づいた経済的優位性を唱える程、強者の財が膨らむ経済政策ばかりが提言される。
〇新自由主義に反対する有識者がいない政府委員会を止める事はありえない
その集大成こそTPPであり、現在進められている安倍内閣の達成された政策集である。
これに反論したい方々も数多くいる事だろう。
では民間議員はどれ位いるのか。
◇主な本部・会議体｜首相官邸
どの会議でも良いです。
本来これは国会議員が各省庁の審議会だけでなく、こういった会議体も本来であれば民間議員は参考人程度しか本当は存在してはならない。
だが、現実は…経済財政諮問会議や産業競争力会議等様々な会議の議事進行における主要資料の殆どは有識者によって行われている。
しかもそのメンバーはグローバル企業のトップクラスやお抱えの現在の政府の主張を基に研究判断を行う経済学者、そしてあろう事か外資系企業の有識者もこれから明確に増大する事になっている。
そう、既に現実はこの国においては国会議員など相手にされているとはとても言えない状況であり、実際に口を出すのは有識者や経団連関連の人材ばかりである。
事実上、選挙制度が残っていること以外はもう民主主義とは到底言えないのが現状である。
◎憲法改正とTPP・・・そして現実と法の悪循環・・・
〇自民党の憲法改正草案は、実は国民投票以外すでに参議院選挙の大勝が約束されている現在改正する条件は整っており、内容はTPPとも関連がある。
今・・・日本は衆議院において３分の２を獲得し、強力な大多数の日本国民を主語とする保護政策を掲げる野党が事実上不在の為に来年・・・参議院選も与党が３分の２を獲得するような状況となっている。
憲法改正論議ですらTPPに関連が無いとは言えない。
それは自民党憲法改正草案でも結局条約が国内法に事実上勝る改正草案を出していないからだ。（自民党憲法改正草案）
嘘だと思うなら、僕が作ったこの自民党憲法改正草案・日本国憲法・大日本帝国憲法・素人が考える日本国憲法改正草案の比較を下記リンク先から参考にしてみると良いと思います。
◇素人が考える日本国憲法改正草案 [PDF] [xlsx]
〇日本の保護政策を唱える政党が共産党と社民党という現実
そして、安倍政権を国民側から否定しようにも対抗となる野党もまた投票の性質上、企業や組織団体の組織票に頼らねば当選できず、あろう事か日本共産党と社民党以外が全て新自由主義政策を唱えるという国民側がすでに八方塞がりの状況となっている。
〇不況は投票率の低下を招く
不況が進めば進むほど選挙権を持つ人間が若ければ若い程投票率が下がり、組織票の一票の価値が上がるこの状況は、与党から観れば不況が続けば続くほど与党の地位が盤石になる恐ろしい構造となってしまっている。
不況時は政府に対する信頼が無くなっている状況であり、政治不信が加速している現実が投票率の低下を加速させる。
また、日本共産党も社民党も過去の異常な過ちが多く、対抗馬がこれでは投票したくなくなる現実もこれに拍車をかける。
〇選挙制度が与党に握られている場合、選挙制度を正す事は事実上困難を極める
選挙制度については現実上、与党の胸先三寸で選挙区を決めることが出来る状況が日本の弱肉強食に拍車をかける。
〇現在の選挙制度は公平な選挙制度とは言えず、事実上憲法違反である。
そもそも国会議員に出馬をするための供託金の異常な高さ、そして事実上青天井の選挙資金で現実上金と組織を持つ人間以外当選できない構造を変えられるのが事実上弱肉強食を進めている与党である事がこの国の最大の不幸である。
これではまともな事を言う弱者の味方となる貧乏な政治家を志す人間が国政に立つ事は事実上不可能であり、重大な憲法違反だがこれを是正する事が出来るのが与党である現実にこの国の最大の膿が歴然と存在する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本国憲法
第四十四条
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
一体どこの選挙制度にこの条文が当てはまっているのか・・・どこかこの憲法違反を司法に訴える人間はいないのだろうか・・・最終的には僕が立ち上がらねばならないのだろうか・・・そんな気にいつもさせられる日本最大の闇はここに存在し、これこそがTPPを成立させた本当の諸悪の根源であると僕は思う。
〇メディア数チャンネルは必ず偏向放送を加速させる
それに拍車をかけるのがこの国の放送が事実上全国平均でも数チャンネルしか存在しないテレビ局が強者の経団連に大体が所属する企業がスポンサーである事が、ますます弱肉強食を拡大させ、それを否定する政党をじわじわと批判する放送を繰り返す。
この国のチャンネルが少ない事が大きな弊害となっているが、これを是正する権利を持つのも現在の与党であり、この是正を行う話などあろうはずがない。
今現在、大多数の日本国民を主語とする弱肉強食の社会を否定し、需要不足の際には保護貿易を推進する政党が望まれるが・・・上記の通りそれは異常にハードルが高い！
〇TPPを止めるにはねじれ国会にさせるか第三の政党を作るしか方法が無いが教育制度の方針は与党が握る現実
このどうにもならない現状を打破するには第三の政党を無理矢理にでも作り、次期参議院選をねじれ国会にするしか方法が無い。
それを行うには投票率が高くなるしか方法が無いが・・・残念ながら教育は政治・経済・税制を必須科目としておらず、道徳の時間もお座なりであり、一票の価値がどれだけ高く、政治がどれだけ重要かという教育をさせていないのも結局は戦後から現実上ずっと続いている与党である。
一応アメリカは大統領選挙が迫り、どのようになるかは分からない。
ただ、両国のどちらかがTPPから抜けると・・・このTPPは止まる事は間違いないが、悲しい事に日本ではその展望は絶望的である。
今、必要な事は国民一人一人に投票の重要性を理解して頂く事しかないが、これも現実は教育・放送・情報を政府に握られている以上、こちらも絶望的である。
唯一の展望はインターネットであるが、困った事に政治における事実上の信者と精神論に基づく政治団体の非常識な行動によって一般の国民は政治の無関心どころか政治の話題を語る事が危険な人間と思われる危険性や組織団体との利権で批判が出来ない土壌を作られており、政治がまともに語られる事や行動を起こす事は非常識である認識が現実上は殆どである。
だが、どんな状態であれ諦めたらそこで終わりという現実が重く圧し掛かる。
〇現在一般国民に残された手段はインターネットか殆ど効果の無い街宣だけである
今TPPを代表とする新自由主義的弱肉強食を止めるには・・・唯一の武器であるインターネットの道徳性と根拠ある政治活動ではないだろうか・・・と僕は常々感じている。
色々な意見があって然るべきであると僕は思います。
皆さんも真剣に考えてこの日本を根拠ある情報を基に１人でも多く政治が重要であり、一票の重要性と選挙制度の異常性の情報の共有化が望まれるのではないでしょうか。
〇確かに後は絶望ばかりが予測されるが
もう・・・自民党の政策と実行してきた大多数の日本国民を主語とした場合の裏切りを理解してきた人も増えてきた事だろう。
来年・・・確かな野党が不在のまま恐らく不況を続けて組織票により自民党は大勝する事だろう。
だが、それを否定する権利は最後の砦である日本国籍を持つ有権者である。
ハッキリ言ってこのままでは日本は中国辺りよりも自国のグローバル企業や外資系企業により日本国民は蹂躙される事になる。
農業は政府からの補助金など農業企業設立以外に望めない状況で、BSEや口蹄疫や自由化どころではない強烈な負の競争に晒される事だろう。
工業においては海外に日本企業がJAICA等を通じて次々と中小企業が日本から脱出し、代わりに外資系企業がこの日本を蹂躙する事だろう。
この２分野でも既に日本人の雇用問題は深刻化を生めるために主婦等を利用し、一気に賃金をTPP加盟国レベルまで引き下げるだろう・・・大きな金融政策による過度のインフラを続ける事により・・・。
〇より多くの知識の共有と簡単な実行こそがまずは望まれる
皆さんがこういった現実を望むのなら今の政府を応援すれば良い。
僕は当然反対をしていく。
それは自民党だろうが民主党だろうが維新の党だろう公明党が全て反対してく。
困った事に・・・これらの政党は・・・全て結果的に公約で現実は推進している政党ばかり。
野党も実は・・・あろうことか日本共産党以外全滅している恐ろしい状況である。
新たな大多数の日本国民を主語とする政党を早急に誕生させない限りこの国に未来はない。
・・・だが現在の公職選挙法では・・・金を持たず、組織票の影響が強いうちは誕生させる事は現実上相当厳しい。
不況はこの状況を悪化させるし投票率も景気が悪い程低く、組織票が強くなる。
言ってはならない話だが、現実上今のままでは第三の政党も生む事は到底出来ないだろう。
だが、そうは言ってられない。
TPPが成立し、憲法が自民党案で可決したとしてもまだ主権は国民である事に変わりはない。
国民が絶望的状況になった時、初めてこの国の国民は立ち上がる事だろう。
その為の準備を始めてはや３年・・・未だ策もない。
今やるべきことはTPPを無駄でも止められるように国民との情報の共有であろう。
明日から少しづつTPPの話題と過去の安倍政権の悪行を紹介していく事になるのだろうか。
・・・その前に僕のやる気を取り戻す事が先かな・・・。
皆さんはTPPについて如何お考えですか？
今、TPPを話題にしないと自分も後悔する事になりますよ。
皆さんはどのようにお考えでしょうか。
この文章を最後まで読んでくださったドMな方々は勿論、適当に読み飛ばしてでも一応目を通してくださった方々、是非色々と考えてみてくださいね。
ではではぁ〜。
◎参考
◇TPP協定交渉の大筋合意に関する説明会について 資料１−１｜TPP政策対策本部 [PDF]
◇TPP大筋合意について｜農林水産省
◇農林水産物市場アクセス交渉の結果（一次公表）｜農林水産省 [PDF]
◇ＴＰＰ交渉 農林水産分野の大筋合意の概要 （追加資料）二次公表｜農林水産省 [PDF]
◇日本以外の国の関税撤廃等の状況及び各国の対日関税に関する交渉結果（担当：国際部）｜農林水産省 [PDF]
◇環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）における工業製品関税（経済産業省関連分）に関する大筋合意結果｜TPP政策対策本部[PDF]
Posted on 2015/10/30 Fri. 13:15 [edit]
category: TPP・FTAAP・日中韓FTA
デモパレード無事に行うことが出来ましたぁ～。
ども！
ぽん皇帝でっす！
○3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！デモパレード』
無事にデモパレードを終える事が出来ましたぁ。
主催者の独断と偏見の発表だと・・・
参加者3000人としておきます。
●neguser1さん撮影
[ニコニコ動画]
●sencaku38さん撮影
●jkl-furukawaさん撮影
ということで・・・えっと実態は・・・
主催者 １名（おら）
参加者 ２名（メルメルさん・うにちゃん）
ニコ生主 ３名（田中さんとせんごくさんとｊｋｌさん）
・・・危なかったぁｗｗｗ
あと一人いなかったら・・・トラメガを用いる事も出来なかったことでしょう。
こーんなこともあるやねぇ～。♪
だからこそ、本当にこの参加して下さった５名には今回は本当に助けて頂いちゃいました。(*'▽')
二次会も一人来たけどお店の手配等で本当にいつも動いてくれて非常に助かったというのが現状でっす！！
それ以前に・・・副主宰の２人はいつも僕に振り回されるのに非常に優秀な能力を発揮してこのデモパレードの細かい事を行ってくれているこの下地があるからこそ毎度毎度デモパレードがしっかりと問題もなく執り行えるのだと思います。
本当に皆様ありがとうございました。(●´ω｀●)
感謝感謝♪
そして
・ニコ生を拝見して下さった方々
・拡散にご協力して下さった方々
・歩道から応援して下さった方々
にも本当に感謝いたしまーす！！！
ありがとうございました。(*^▽^*)
○今回の成果！
・ニコ生の視聴者も意外と多かったらしく、応援して下さる方々が多数いらっしゃることが分かったこと。
・警察の方々も余りの少なさに・・・動員数を半分にして車に乗せて5名以下の警備で十分と判断して頂いたこと。
・デモパレードの人数が可愛い横断幕持ち（和服や私服のおっさん２人）と主宰のコーラー１人のスーツのおっさんという異様な光景に歩道から手を振ってくださる方々やニコニコ聞いてくださった方が多かったこと。
うーん、1人でも手を抜いた瞬間大変な状況になった事が功を奏したのだと思います。
・・・でもこれ以上人が欠けた場合は・・・
事実上無理だやねぇ。
また次回も企画して行いますので、是非とも皆様お気軽にご参加くださいね。♪
重ね重ね皆様本当にありがとうございました！！！
◎最後にお願い
”皆様！投票に行きましょー！！！”
ではではぁ～。
ぽん皇帝でっす！
○3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！デモパレード』
無事にデモパレードを終える事が出来ましたぁ。
主催者の独断と偏見の発表だと・・・
参加者3000人としておきます。
●neguser1さん撮影
[ニコニコ動画]
●sencaku38さん撮影
●jkl-furukawaさん撮影
ということで・・・えっと実態は・・・
主催者 １名（おら）
参加者 ２名（メルメルさん・うにちゃん）
ニコ生主 ３名（田中さんとせんごくさんとｊｋｌさん）
・・・危なかったぁｗｗｗ
あと一人いなかったら・・・トラメガを用いる事も出来なかったことでしょう。
こーんなこともあるやねぇ～。♪
だからこそ、本当にこの参加して下さった５名には今回は本当に助けて頂いちゃいました。(*'▽')
二次会も一人来たけどお店の手配等で本当にいつも動いてくれて非常に助かったというのが現状でっす！！
それ以前に・・・副主宰の２人はいつも僕に振り回されるのに非常に優秀な能力を発揮してこのデモパレードの細かい事を行ってくれているこの下地があるからこそ毎度毎度デモパレードがしっかりと問題もなく執り行えるのだと思います。
本当に皆様ありがとうございました。(●´ω｀●)
感謝感謝♪
そして
・ニコ生を拝見して下さった方々
・拡散にご協力して下さった方々
・歩道から応援して下さった方々
にも本当に感謝いたしまーす！！！
ありがとうございました。(*^▽^*)
○今回の成果！
・ニコ生の視聴者も意外と多かったらしく、応援して下さる方々が多数いらっしゃることが分かったこと。
・警察の方々も余りの少なさに・・・動員数を半分にして車に乗せて5名以下の警備で十分と判断して頂いたこと。
・デモパレードの人数が可愛い横断幕持ち（和服や私服のおっさん２人）と主宰のコーラー１人のスーツのおっさんという異様な光景に歩道から手を振ってくださる方々やニコニコ聞いてくださった方が多かったこと。
うーん、1人でも手を抜いた瞬間大変な状況になった事が功を奏したのだと思います。
・・・でもこれ以上人が欠けた場合は・・・
事実上無理だやねぇ。
また次回も企画して行いますので、是非とも皆様お気軽にご参加くださいね。♪
重ね重ね皆様本当にありがとうございました！！！
◎最後にお願い
”皆様！投票に行きましょー！！！”
ではではぁ～。
3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！デモパレード』
ども！
ぽん皇帝でっす！
明日、統一地方選挙に投票する人を一人でも増やすためにデモパレードを新宿にて行いまっす！
・・・現在参加してくださる方は予想は多くて５～１０名ほど。
もしお時間がある方がいらっしゃいましたらどなたでも奮ってご参加くださいね。♪
ちなみにこのデモパレードはヘイトスピーチとはかけ離れた柔らかいものとなっておりまーす！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！デモパレード』
※デモに関して当HPを印刷される方もいらっしゃいますので、PDFをご用意させていただきました。ヽ(´▽｀)ﾉ
→ [印刷用PDF]
○開催日時｜平成２７年３月２１日(土・祝)
○目的｜若者たちに投票を促すため
○集合時刻｜１１：００
○出発前挨拶｜１１：１５
○開始時刻｜１１：３０
○終了時間｜１２：３０（予想）
○持ち込み機材｜
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
政党批判、候補者批判のものはNGです！
○連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○集合場所｜花園西公園
所在地：東京都新宿区新宿1丁目32-15
東京メトロ丸の内線 新宿御苑前駅徒歩４分
○集合場所地図
Google Mapで見る
○パレードコース地図
Google Mapで見る
○参考ページ
[選挙運動と政治運動] [政策一覧]
[一票の価値 その１] [その２] [その３]
○シュプレヒコール｜[BLOGから見る] [ＰＤＦから見る]
○チラシ
ヽ(´▽｀ )ﾉ今回は配布しませんがご紹介いたします。ヽ( ´▽｀)ﾉ
○横断幕
○ニコ生
ヽ( ´▽｀)ﾉ人生の先輩の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
人生の先輩にも興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
ぽん皇帝でっす！
明日、統一地方選挙に投票する人を一人でも増やすためにデモパレードを新宿にて行いまっす！
・・・現在参加してくださる方は予想は多くて５～１０名ほど。
もしお時間がある方がいらっしゃいましたらどなたでも奮ってご参加くださいね。♪
ちなみにこのデモパレードはヘイトスピーチとはかけ離れた柔らかいものとなっておりまーす！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！デモパレード』
※デモに関して当HPを印刷される方もいらっしゃいますので、PDFをご用意させていただきました。ヽ(´▽｀)ﾉ
→ [印刷用PDF]
○開催日時｜平成２７年３月２１日(土・祝)
○目的｜若者たちに投票を促すため
○集合時刻｜１１：００
○出発前挨拶｜１１：１５
○開始時刻｜１１：３０
○終了時間｜１２：３０（予想）
○持ち込み機材｜
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
政党批判、候補者批判のものはNGです！
○連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○集合場所｜花園西公園
所在地：東京都新宿区新宿1丁目32-15
東京メトロ丸の内線 新宿御苑前駅徒歩４分
○集合場所地図
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○パレードコース地図
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○参考ページ
[選挙運動と政治運動] [政策一覧]
[一票の価値 その１] [その２] [その３]
○シュプレヒコール｜[BLOGから見る] [ＰＤＦから見る]
○チラシ
ヽ(´▽｀ )ﾉ今回は配布しませんがご紹介いたします。ヽ( ´▽｀)ﾉ
○横断幕
○ニコ生
ヽ( ´▽｀)ﾉ人生の先輩の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
人生の先輩にも興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！デモパレード』
●3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！デモパレード』
※デモに関して当HPを印刷される方もいらっしゃいますので、PDFをご用意させていただきました。ヽ(´▽｀)ﾉ
→ [印刷用PDF]
○開催日時｜平成２７年３月２１日(土・祝)
○目的｜若者たちに投票を促すため
○集合時刻｜１１：００
○出発前挨拶｜１１：１５
○開始時刻｜１１：３０
○終了時間｜１２：３０（予想）
○持ち込み機材｜
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
政党批判、候補者批判のものはNGです！
○連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○集合場所｜花園西公園
所在地：東京都新宿区新宿1丁目32-15
東京メトロ丸の内線 新宿御苑前駅徒歩４分
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[一票の価値 その１] [その２] [その３]
○シュプレヒコール｜[BLOGから見る] [ＰＤＦから見る]
○チラシ
ヽ(´▽｀ )ﾉ今回は配布しませんがご紹介いたします。ヽ( ´▽｀)ﾉ
○横断幕
○ニコ生
ヽ( ´▽｀)ﾉ人生の先輩の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
人生の先輩にも興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
※デモに関して当HPを印刷される方もいらっしゃいますので、PDFをご用意させていただきました。ヽ(´▽｀)ﾉ
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○開催日時｜平成２７年３月２１日(土・祝)
○目的｜若者たちに投票を促すため
○集合時刻｜１１：００
○出発前挨拶｜１１：１５
○開始時刻｜１１：３０
○終了時間｜１２：３０（予想）
○持ち込み機材｜
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
政党批判、候補者批判のものはNGです！
○連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○集合場所｜花園西公園
所在地：東京都新宿区新宿1丁目32-15
東京メトロ丸の内線 新宿御苑前駅徒歩４分
○集合場所地図
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○パレードコース地図
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○参考ページ
[選挙運動と政治運動] [政策一覧]
[一票の価値 その１] [その２] [その３]
○シュプレヒコール｜[BLOGから見る] [ＰＤＦから見る]
○チラシ
ヽ(´▽｀ )ﾉ今回は配布しませんがご紹介いたします。ヽ( ´▽｀)ﾉ
○横断幕
○ニコ生
ヽ( ´▽｀)ﾉ人生の先輩の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
人生の先輩にも興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
＜投票＞｜3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！』デモパレード
＜投票＞｜3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！』デモパレードのシュプレヒコールです(*´∀｀*)
＜投票＞
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、投票権のある方々全員は勿論、若者が投票に行く様呼びかけるために集まった
どこの団体にも組織にも属さない、一般の有志の集まりです！
皆さん、統一地方選挙がこれから始まります。
この統一地方選挙は皆さんの自治体の代表を決める選挙であり、
結果次第で皆さんの仕事や生活が大きく変わります。
また、たとえば毎年楽しみにしているお祭りや花火等の公共サービスにも影響があり、
場合によってはこれまでの伝統文化が無くなる可能性もあります。
現にお祭りが無くなった市町村も存在するのです。
挙句の果てには、日本人の雇用喪失や治安悪化をまねく外国人労働者を安易に受け入れる
政策を行う議員が横行するかもしれません。
つまり選挙とは社会のあり方を決めることなのです。
そんな重要な選挙を皆さんは投票しない手はありませんよね。
地方選挙は、特に街に直結する事柄を大きく左右する大事な選挙です。
そして「わたし達や子供たちの未来を選択する事」そのものなのです。
一人一人が政治に関われば、必ず生活も変わっていきます。
有権者の皆さん、より良い未来を育てる根本は投票にあります。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！！！！
【コール】
1. コールいきまーす
はーいヽ( ´▽｀)ﾉ
2. 私たちや未来の子供達のために、皆さん
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
3. 私たちの持つ一票の価値は、
”高いでーす！ ”
”高いでーす！ ”
4. 一票の国家予算を人口で割っても７８万円以上の
”価値がありまーす！ ”
”価値がありまーす！ ”
5. 失われたＧＤＰを含めると一票の価値は３００万円を
”超しまーす！ ”
”超しまーす！ ”
6. 皆さんが”投票なんて意味がない”などと考えず、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
7. 政治家は投票率を見てから投票率の高い層に有利となる政策を決めているので、
皆さん、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
8. 選挙は投票日でなくても２週間前からも投票することが出来るので、皆さん、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
9. 日本の若者に仕事を与えてお金を供給すれば、この国の、
”景気が良くなりまーす！”
”景気が良くなりまーす！”
10. 景気を良くするために、皆さん！世代を問わず、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
11. 投票に行き、
”日本を再建しましょー！”
”日本を再建しましょー！”
12. 私たち自身が一人でも多く投票に行って、
”世の中を変えましょー ！”
”世の中を変えましょー ！”
13. 私たち自身が投票に行って本当の、
”国民主権を手に入れましょー！ ”
”国民主権を手に入れましょー！ ”
14. 投票は生活に直結するので、皆さん、
”投票に行きましょー！ ”
”投票に行きましょー！ ”
15. 政治を心配しているのは日本国民全員です。投票で、
”政治を変えましょー！ ”
”政治を変えましょー！ ”
16. 若者のエネルギーを、
”政治に届けましょー！”
”政治に届けましょー！ ”
17． 投票が終わった後に、投票した事を自慢するために
“投票済証を貰いましょー！”
“投票済証を貰いましょー！”
【締め】
国民からの切実な声や若者の柔軟な発想、
そして、しがらみの無い一票がより良い社会を創ります。
日本人の幸せな未来を開く為に、皆さん
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
※プリントアウトされたい方は こちらに PDF をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
＜投票＞
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、投票権のある方々全員は勿論、若者が投票に行く様呼びかけるために集まった
どこの団体にも組織にも属さない、一般の有志の集まりです！
皆さん、統一地方選挙がこれから始まります。
この統一地方選挙は皆さんの自治体の代表を決める選挙であり、
結果次第で皆さんの仕事や生活が大きく変わります。
また、たとえば毎年楽しみにしているお祭りや花火等の公共サービスにも影響があり、
場合によってはこれまでの伝統文化が無くなる可能性もあります。
現にお祭りが無くなった市町村も存在するのです。
挙句の果てには、日本人の雇用喪失や治安悪化をまねく外国人労働者を安易に受け入れる
政策を行う議員が横行するかもしれません。
つまり選挙とは社会のあり方を決めることなのです。
そんな重要な選挙を皆さんは投票しない手はありませんよね。
地方選挙は、特に街に直結する事柄を大きく左右する大事な選挙です。
そして「わたし達や子供たちの未来を選択する事」そのものなのです。
一人一人が政治に関われば、必ず生活も変わっていきます。
有権者の皆さん、より良い未来を育てる根本は投票にあります。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！！！！
【コール】
1. コールいきまーす
はーいヽ( ´▽｀)ﾉ
2. 私たちや未来の子供達のために、皆さん
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
3. 私たちの持つ一票の価値は、
”高いでーす！ ”
”高いでーす！ ”
4. 一票の国家予算を人口で割っても７８万円以上の
”価値がありまーす！ ”
”価値がありまーす！ ”
5. 失われたＧＤＰを含めると一票の価値は３００万円を
”超しまーす！ ”
”超しまーす！ ”
6. 皆さんが”投票なんて意味がない”などと考えず、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
7. 政治家は投票率を見てから投票率の高い層に有利となる政策を決めているので、
皆さん、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
8. 選挙は投票日でなくても２週間前からも投票することが出来るので、皆さん、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
9. 日本の若者に仕事を与えてお金を供給すれば、この国の、
”景気が良くなりまーす！”
”景気が良くなりまーす！”
10. 景気を良くするために、皆さん！世代を問わず、
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
11. 投票に行き、
”日本を再建しましょー！”
”日本を再建しましょー！”
12. 私たち自身が一人でも多く投票に行って、
”世の中を変えましょー ！”
”世の中を変えましょー ！”
13. 私たち自身が投票に行って本当の、
”国民主権を手に入れましょー！ ”
”国民主権を手に入れましょー！ ”
14. 投票は生活に直結するので、皆さん、
”投票に行きましょー！ ”
”投票に行きましょー！ ”
15. 政治を心配しているのは日本国民全員です。投票で、
”政治を変えましょー！ ”
”政治を変えましょー！ ”
16. 若者のエネルギーを、
”政治に届けましょー！”
”政治に届けましょー！ ”
17． 投票が終わった後に、投票した事を自慢するために
“投票済証を貰いましょー！”
“投票済証を貰いましょー！”
【締め】
国民からの切実な声や若者の柔軟な発想、
そして、しがらみの無い一票がより良い社会を創ります。
日本人の幸せな未来を開く為に、皆さん
”投票に行きましょー！”
”投票に行きましょー！”
※プリントアウトされたい方は こちらに PDF をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
無事投票を呼びかけるデモパレードを行えることが出来ました。
ども！
ぽん皇帝です。
皆さんのおかげで無事！
第８回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』
を何事のなく整然と行う事が出来ました。
これも
参加してくださった皆様
応援してくださっている皆さん
優秀な副主宰とお手伝い頂いている方々
ニコ生を撮影してくださった皆様
警察の方々
のおかげだと思います。
今回のデモパレードは１ヶ月前から可能性もあってか構想だけは練っておきましたが、無事慌てる事もなく終えることが出来ました。
皆様本当にありがとうございます！！！
次回は統一地方選挙の前に行う事になるかと思います。
もし宜しければまた次のデモパレードも行いますので、ご支援のほど宜しくお願いいたしまーす！
今回の動画はこちらになります(*´∀｀人
[YOUTUBE]
[ニコニコ]
最後に！
皆さん、私達の国と生活のために、投票所にいきましょー！
ぽん皇帝です。
皆さんのおかげで無事！
第８回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』
を何事のなく整然と行う事が出来ました。
これも
参加してくださった皆様
応援してくださっている皆さん
優秀な副主宰とお手伝い頂いている方々
ニコ生を撮影してくださった皆様
警察の方々
のおかげだと思います。
今回のデモパレードは１ヶ月前から可能性もあってか構想だけは練っておきましたが、無事慌てる事もなく終えることが出来ました。
皆様本当にありがとうございます！！！
次回は統一地方選挙の前に行う事になるかと思います。
もし宜しければまた次のデモパレードも行いますので、ご支援のほど宜しくお願いいたしまーす！
今回の動画はこちらになります(*´∀｀人
[YOUTUBE]
[ニコニコ]
最後に！
皆さん、私達の国と生活のために、投票所にいきましょー！
投票を呼び掛けるデモパレードを明後日の日曜日に行います。
ども！
ぽん皇帝でっす。
明後日の日曜日において下記の通り立川駅北口からデモパレードを行います。
おっそろしいほど参加人数は少ないかと思いますが、お時間のある方は是非是非どなたでもお気軽にご参加してくださる事を心よりお待ちいたしております。
（※ヘイトスピーチは全くありません。）
まずは政治に興味を持ち始めた方はどの政党に入れても良いですから、まずは投票に行く事となります。
ちなみにですが、どの政党を応援することもありません。
宜しくお願い致します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆11.30.第８回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』☆
●開催日時｜平成２６年１１月３０日(日)
●目的｜若者たちに投票を促すため
●集合時刻｜１１：３０
●出発前挨拶｜１１：４５
●開始時刻｜１２：３０
●終了時間｜１４：００（予想）
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
政党批判、候補者批判のものはNGです！
●連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●集合場所＆解散場所
立川駅近くの憩いの場（公園）
所在地：東京都立川市曙町２丁目８-２８
JR 立川駅：徒歩５分
立川駅北口から立川北大通り沿いを約５分、多摩信用金庫本店の北隣り
☆集合場所は こちらのリンク先 にGoogleマップにて貼り付けてありまーす！☆
※終了後、警察の方々へのお礼を申し上げますので、
その後の流れ解散となります。ご協力よろしくお願いいたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ぽん皇帝でっす。
明後日の日曜日において下記の通り立川駅北口からデモパレードを行います。
おっそろしいほど参加人数は少ないかと思いますが、お時間のある方は是非是非どなたでもお気軽にご参加してくださる事を心よりお待ちいたしております。
（※ヘイトスピーチは全くありません。）
まずは政治に興味を持ち始めた方はどの政党に入れても良いですから、まずは投票に行く事となります。
ちなみにですが、どの政党を応援することもありません。
宜しくお願い致します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆11.30.第８回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』☆
●開催日時｜平成２６年１１月３０日(日)
●目的｜若者たちに投票を促すため
●集合時刻｜１１：３０
●出発前挨拶｜１１：４５
●開始時刻｜１２：３０
●終了時間｜１４：００（予想）
●持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！
（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
政党批判、候補者批判のものはNGです！
●連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●集合場所＆解散場所
立川駅近くの憩いの場（公園）
所在地：東京都立川市曙町２丁目８-２８
JR 立川駅：徒歩５分
立川駅北口から立川北大通り沿いを約５分、多摩信用金庫本店の北隣り
☆集合場所は こちらのリンク先 にGoogleマップにて貼り付けてありまーす！☆
※終了後、警察の方々へのお礼を申し上げますので、
その後の流れ解散となります。ご協力よろしくお願いいたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜投票＞｜11.30.第８回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』
※今回のシュプレヒコールは１つだけです。
一点集中(`・ω・´)
11.30.第８回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』
＜投票＞
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、投票権のある方々全員は勿論、若者が投票に行く様呼びかけるために集まった
どこの団体にも組織にも属さない、一般の有志の集まりです！
皆様、国会議員の役割は、どれ程なのか、ご存じでしょうか。
国会議員は、国家予算はもとより、日本の未来を左右する政策を決定する、
大切な役割をになっています。
そして、その国会議員は、国民の代表なのです。
たとえば、日本の一般会計だけでも、年間約１００兆円の予算であり、
国民一人当たり平均では７８万円、特別会計までもあわせると年間２４５万円にもなります。
また、任期４年だと国民一人当たり、実に1,000万円の予算となります。
この使い道を決定するのが、国会議員なのです。
それは良かれ悪しかれ、政策を通じて決定されます。
こんなに重要な役割を持つ国会議員を選ぶ選挙を
「たったの１票なんて意味が無い。」と考えますか？
国政選挙は、本当に日本と世界の経済を大きく左右する大事な選挙です。
選挙とは「わたし達とや子供たちの未来を選択する事」です。
私たち自身が政治に関われば、必ず生活も変わっていきます。
若者のみなさん、より良い未来を行う根本は投票にあります。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！！！！
【コール】
1. コールいきまーす
はーいヽ( ´▽｀)ﾉ
2. 私たちや未来の子供達のために、皆さん
”投票に行きましょー ”！
投票に行きましょー！
3. 一票の価値は、
”高いでーす！ ”
高いでーす！
4. 一票の国家予算を人口で割っても７８万円以上の
”価値がありまーす！ ”
価値がありまーす！
5. 失われたＧＤＰを含めると一票の価値は３００万円を
”超しまーす！ ”
超しまーす！
6. 皆さんが”投票なんて意味がない”と考えて皆が投票に行かず、
反日日本人や商売優先の方々だけが投票した時の事の恐ろしさを
”考えてくださーい！”
考えてくださーい！
7. 政治家は投票率を見てから投票率の高い層に有利となる政策を決めているので、
皆さん、まずは
”投票に行きましょー！”
投票に行きましょー！
8. 選挙は投票日でなくても２週間前からも投票することが出来るので、皆さん
”投票に行きましょー！”
投票に行きましょー！
9. 日本の若者に仕事を与えてお金を供給すれば、必ず景気は
”良くなりまーす！”
良くなりまーす！
10. 景気を良くするために、皆さん！世代を問わず、
”投票に行きましょー！”
投票に行きましょー！
11. 投票に行き、日本を
”再建しましょー！”
再建しましょー！
12. 私たち自身が投票に行って世の中を
”変えましょー ！”
変えましょー ！
13. 私たち自身が投票に行って本当の国民主権を
”手に入れましょー！ ”
手に入れましょー！
14. 投票は生活に直結するので、皆さん投票に行きましょー！
”投票に行きましょー！ ”
投票に行きましょー！
15. 政治を憂えるのは同じです。投票で政治を
”変えましょー ”！
変えましょー！
16. 若者のエネルギーを政治に
”届けましょー ”！
届けましょー！
【締め】
国民からの切実な声や若者の柔軟な発想、
そして、しがらみの無い一票がより良い社会を創ります。
日本人の幸せな未来を開く為に、皆さん
”投票に行きましょー！”
投票に行きましょー！
※プリントアウトされたい方は こちらに PDF をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
一点集中(`・ω・´)
11.30.第８回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』
＜投票＞
【前段】
ご通行中の皆様！
私達は、投票権のある方々全員は勿論、若者が投票に行く様呼びかけるために集まった
どこの団体にも組織にも属さない、一般の有志の集まりです！
皆様、国会議員の役割は、どれ程なのか、ご存じでしょうか。
国会議員は、国家予算はもとより、日本の未来を左右する政策を決定する、
大切な役割をになっています。
そして、その国会議員は、国民の代表なのです。
たとえば、日本の一般会計だけでも、年間約１００兆円の予算であり、
国民一人当たり平均では７８万円、特別会計までもあわせると年間２４５万円にもなります。
また、任期４年だと国民一人当たり、実に1,000万円の予算となります。
この使い道を決定するのが、国会議員なのです。
それは良かれ悪しかれ、政策を通じて決定されます。
こんなに重要な役割を持つ国会議員を選ぶ選挙を
「たったの１票なんて意味が無い。」と考えますか？
国政選挙は、本当に日本と世界の経済を大きく左右する大事な選挙です。
選挙とは「わたし達とや子供たちの未来を選択する事」です。
私たち自身が政治に関われば、必ず生活も変わっていきます。
若者のみなさん、より良い未来を行う根本は投票にあります。
投票率を上げ、政治を変えていきましょう！！！！
【コール】
1. コールいきまーす
はーいヽ( ´▽｀)ﾉ
2. 私たちや未来の子供達のために、皆さん
”投票に行きましょー ”！
投票に行きましょー！
3. 一票の価値は、
”高いでーす！ ”
高いでーす！
4. 一票の国家予算を人口で割っても７８万円以上の
”価値がありまーす！ ”
価値がありまーす！
5. 失われたＧＤＰを含めると一票の価値は３００万円を
”超しまーす！ ”
超しまーす！
6. 皆さんが”投票なんて意味がない”と考えて皆が投票に行かず、
反日日本人や商売優先の方々だけが投票した時の事の恐ろしさを
”考えてくださーい！”
考えてくださーい！
7. 政治家は投票率を見てから投票率の高い層に有利となる政策を決めているので、
皆さん、まずは
”投票に行きましょー！”
投票に行きましょー！
8. 選挙は投票日でなくても２週間前からも投票することが出来るので、皆さん
”投票に行きましょー！”
投票に行きましょー！
9. 日本の若者に仕事を与えてお金を供給すれば、必ず景気は
”良くなりまーす！”
良くなりまーす！
10. 景気を良くするために、皆さん！世代を問わず、
”投票に行きましょー！”
投票に行きましょー！
11. 投票に行き、日本を
”再建しましょー！”
再建しましょー！
12. 私たち自身が投票に行って世の中を
”変えましょー ！”
変えましょー ！
13. 私たち自身が投票に行って本当の国民主権を
”手に入れましょー！ ”
手に入れましょー！
14. 投票は生活に直結するので、皆さん投票に行きましょー！
”投票に行きましょー！ ”
投票に行きましょー！
15. 政治を憂えるのは同じです。投票で政治を
”変えましょー ”！
変えましょー！
16. 若者のエネルギーを政治に
”届けましょー ”！
届けましょー！
【締め】
国民からの切実な声や若者の柔軟な発想、
そして、しがらみの無い一票がより良い社会を創ります。
日本人の幸せな未来を開く為に、皆さん
”投票に行きましょー！”
投票に行きましょー！
※プリントアウトされたい方は こちらに PDF をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
11.30.第８回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』
●11.30.第８回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』
○開催日時｜平成２６年１１月３０日(日)
○目的｜若者たちに投票を促すため
○集合時刻｜１１：３０
○出発前挨拶｜１１：４５
○開始時刻｜１２：３０
○終了時間｜１４：００（予想）
○持ち込み機材｜
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
政党批判、候補者批判のものはNGです！
○連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○集合場所＆解散場所
立川駅近くの憩いの場（公園）
所在地：東京都立川市曙町２丁目８-２８
JR 立川駅：徒歩５分
立川駅北口から立川北大通り沿いを約５分、多摩信用金庫本店の北隣り
※終了後、警察の方々へのお礼を申し上げますので、
その後の流れ解散となります。ご協力よろしくお願いいたします。
○集合場所地図
Google Mapで見る
○パレードコース地図
Google Mapで見る
※病院前の前後１００ｍは拡声器をやめて徒歩での行進になります。
ご協力、何卒宜しくお願い申し上げます。
○参考ページ
[選挙運動と政治運動] [政策一覧]
[一票の価値 その１] [その２] [その３]
○シュプレヒコール
[BLOGから見る] [ＰＤＦから見る]
○チラシ
ヽ(´▽｀ )ﾉ今回は配布しませんがご紹介いたします。ヽ( ´▽｀)ﾉ
○横断幕
ヽ( ´▽｀)ﾉ人生の先輩の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
人生の先輩にも興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
●皆さん、これから衆議院の選挙が近づいてまいりました。
これから皆さんは投票に行く方も行かれない方もいらっしゃることだと思います。
僕達としてはまずは全体の投票率を上げることにより、 ”組織票で当選が決まっている現在の選挙を、国民が一票の価値を知る事によりかえていこう。”という事を今回の開催のテーマとしてデモパレードを行いたいと思います。
今回の選挙は投票率が低い事が予想されます。
投票率が低いという事は、順調に選挙が行われると組織票を持つ候補者が当選しやすい選挙となります。
このまま選挙が執り行われると企業や団体とつながりの深い候補者が順調に当選ということです。
ですが、組織票を得て政治家になった候補者は本当の意味で大多数の国民の為に働くでしょうか。
組織票によって当選した議員においては国民の幸せは二の次になる可能性は否定できません。
それどころか皆さんが誰に投票しても無駄と言って投票所に行かなかったと仮定した場合、商売優先の有識者や財界、そして政治家に寄付をする反日日本人の方々だけが選挙に行く状態になったとしたら・・・。
政治家はこの方々の為に政治を運営してしまう事でしょう。
正にこれは投票率と非常に関連のある重大な恐ろしい要素であると言えます。
でも実は、もうこの恐ろしい状態に突入しているとハッキリと言えるような政治運営がここ２０年以上続いております。
皆さんはこのような情けない政治状態を是正したいと思いませんか？
だからこそ私たちは組織票を持つ候補者が勝つだけの選挙ではなく、たしかな国民の意思を反映した選挙を望んでおります。
これこそが今の日本の大多数の国民を救う一番有効な方法であり、その手段こそが正に投票に行くことなのです。
皆さんが投票を行い、国民の大多数が政治に参加する事こそが今の日本を救うのです。
この日本と日本国民の為に、国民主権という言葉を法令だけでなく現実でも成り立つ事こそが日本の国民の幸福を手にする第一歩であると思います。
そして日本が真の独立国家となる事の必要最低限として必要であると私達は信じて疑っておりません。
このデモパレードにはそういった思想が含まれております。
皆さん、デモパレードはそういった意識を広めるための一つのきっかけになれば良いと思って今回も企画いたしました。
皆様の参加と応援の程宜しくお願いいたしまーす。
※ちなみに今回のデモパレードも一切の過激な事を取り入れておりません。
デモパレードが怖いと思う方も普通に参加できるように、可愛くない主催者本人も頑張って可愛くする事をテーマとして行っておりますので宜しくお願いいたしますね。ヽ( ´▽｀)ノ
若者からの投票が日本を救う会 一同より
総選挙の可能性と各立場の簡単な視点
ども！
ぽん皇帝です。
今日はいたずら書きを書こうと思います。
僕なりの解散総選挙の解釈なので間違っていることも多いかと思います。
ある方も書いていましたが、今回は消費税増税８％になってから恐らく年末に解散するのかなぁと思っていたら・・・やっぱり予測通りの展開になってきました。
消費税８％増税した時に年末解散を話した事を思い出します。
・・・だってねぇ。
ある方も書いていましたが。
この時期しか自民党の支持率と組織票の磐石な時期がない。
たとえ消費税８％の現状維持をしたところで、過去のデータを観る限り来年は強烈な不況になる事は明白だからです。
（日銀が介入する為替と株価操作によりこの２つは数値上は良いが・・・実体経済はご臨終です）
よって解散した場合、
１．安倍首相は自民党がやや負けた場合には責任問題追及されて政権運営は多少大変な事になるでしょう。
２．自民党議席数が現状維持なら消費税増税の判断と金融政策ばかりの外資に日本の国富を渡す政策及びグローバル新自由主義政策にまい進する事でしょう。
どちらにしても実はこの機会を失うと自民党としては長期政権と国民の絶望による組織票安泰政権を作ることが非常に厳しくなります。
安倍首相が今まで通りの詐欺まがいの消費税増税延期判断で支持率を高めて選挙に挑み、それまでは日銀と財務省の協力を得て株価安定を狙った日本国内企業や国民に何ら寄与しない金融政策で現実上の国富である赤字国債を日銀が引き受けて、為替介入と有価証券を買い込んで景気が良くなったというデータをでっち上げて・・・来年の５月末に消費税増税判断を行うんだろうなぁ。
消費税増税８％の時もそうだったし・・・附則１８条は・・・うーん、下記に書いておきます。
という事で、選挙が終わった後は
・与党と野党の第一党は地方改革を称して消費税の取り合い及び主権の譲渡及び参議院議員知事兼務を通した道州制を含めた議論が焦点にしそうな気がします。
どの党の政策を観ても国民側の経済発展を少しでも掲げている党が共産党だけ。
日本共産党・・・経済政策よりは未だに福祉政策を表面に押し出す始末
次世代の党・・・橋下にマスコミを奪われ知名度が全くなく、政策も自民党とほぼ同じなのに具体的なものがなく現状維持が限度
社民党・・・現状維持
維新の党・・・民主党残党と維新橋下の合体で政策もいい加減で、組織票は石原に持っていかれて左系列の組織票に頼る始末
みんなの党・・・現状維持がギリギリでしょう。
太陽の党は・・・申し訳ないけど弱小すぎるではなく精神論ばかりで始まってもいない
伸びるのは共産党ぐらい。
自民党はというと・・・今ならやや議席を組織票で捻じ込み現状維持に近い結果となり圧勝する事でしょう。
僕は大多数の国民の生活と日本経済を考えると悲しみますが・・・。
若者が投票し、世代別投票率が上がらないと経済は好転しないし、福祉も経済が保てなければ原資がないという建前でサービス向上など見込めない。
もし解散総選挙が行われるとするなら・・・。
うーん、どう考えても組織票を持つ公明党が盤石で、その票田を共闘してむさぼる自民党がほぼ現状維持もしくはやや民意が反映されて自民党の議席が減少するといったところなのかなぁ・・・と思っていたりします。
主要なところはこんなところかなぁ。
あとは本当に適当ですがこんな要素がありますがここから先は（ご興味のある方だけお読みくださいね。
◎今回の解散総選挙における僕が勝手に感じる各立場の視点
〇自民党の立場の視点
・アベノミクスの失敗 （常識で考えれば失敗しないわけがない）
・経済が回復基調にある認識の供給効果がまだ切れていない
・安倍首相の権利集中と民間議員の圧力増改による自民党内部の不平不満の蓄積
・中国やアメリカからの安倍首相に懸念を持つAPECで表れた首脳会談の現実と具体的強行行動（小笠原諸島・尖閣・握手場面・羽生選手潰し等）による国民不満
・現在の安倍内閣支持率５０％を下回る現実
・与党返り咲きによる潤沢な自民党資金
・あり得ないほどの国民側から不利な法案可決と施行によるあらゆる国内業種からの不平不満がいつまで抑えられるか
・他に拠り所となる政党の不在
・公明党からの圧力
・半独裁による組織票の磐石
〇安倍首相の立場の視点
・APECに合わせた解散総選挙話の事前打ち合わせによる不満もしくは予定通り
・２年の残り任期の維持と４年の長期政権獲得のジレンマ
・自民党獲得議席の減少の不安
・天皇誕生日を含めた選挙日の選定による国民からの全体投票率低下を狙った組織票選挙の願望
・消費税判断を遅らせる事もしくは１年延期判断による支持率の回復
・自民党重鎮の画策による我が身の進退
・財界や官僚からの支持基盤確保による盤石体制の疑念
・今なら中小企業は商工会議所等を含め組織票として獲得できる要素
・自民党内部には強力と言えるほどの対抗馬のいない現状
〇野党の立場の視点
・野党が分裂して確固たる政党がない
・民主党がこけたことによる政治不信の反動
・野党の資金的にも枯渇しはじめている
・何を政策として持ち出せばいいか不明確
・財界の喜ぶ政策を出しても自民党に組織票は奪われる
・与党の独裁が続けば続くほど野党の支持率も下がる
・野党候補者の擁立も揃えられない
・具体的政策を打ち出せる時間がない
・資金枯渇と候補者の擁立が出来ない
〇現在の国民の視点
・政治なんて誰が運営しても変わらないあきらめ
・民主党から自民党になっても酷い政権運営と期待を裏切られた政治不信
・アベノミクスは続いているという期待感
・貧富の差の拡大による未来絶望視
・上からの圧力による組織票への投票協力をしなければならない現実
・一部の熱狂的安倍信者の過度な期待と扇動
・集団的自衛権、原発再稼働、消費税増税、非正規雇用の拡大等全く嬉しくない政権運営に対する不満
・アベノミクスによる財界にしか恩恵がなく実体経済に寄与しなかった不平不満
〇これからの与党不安材料
・実体経済の不振を誤魔化すこと出来ない現実
・消費税の誤魔化しとしての日銀金融緩和での空景気を誤魔化せるのは生活の実体験上１年しかもたない（赤字国債の資産を考慮すると５年）
・消費税８％の衝撃は過去の歴史でみても実は株価に反映されるのは増税した後の翌年から
・各可決した弱肉強食法律と管理社会用政策の綻びが見えるのは１年後
・人材派遣業と証券会社、グローバル展開を起こす政府系金融機関や独立行政法人への過度の優遇の土台破たんによる報道規制の瓦解
・金融政策による余りすぎている円の破棄どころがなく、メザニンファイナンス等にすらDBJに手を出させようとするリーマンショックの反省無き不安要素
・特定秘密保護法の施行が完了した時の民からの疑念
・集団的自衛権のパフォーマンスで個別的自衛権法整備の不備が恐らく来年以降に徐々に判明し支持率の低下
・中国共産党のフィリピンに行った政策と沖縄県知事選
・国民の目線での株価では経済を図ることが出来ない現実を学ぶのが来年の春以降なので、それまでしか国内企業を誤魔化せない現実
・４月から小零細企業の法人基本税率４％引き上げにより内閣支持率が低下
・オリンピック以外の公共事業の遅延による不動産・建設業の不平不満が来年以降増加し、組織票が減る可能性
・TPPを隠れ蓑にした日本の関税引き下げと自動車と精密機器等の関税緩和及び過度の知的財産権の確保条約に走る現実と外圧
・上記の副産物として日米安保の強化を建前として中国との距離を表面上ではなく裏で環境援助とインフラの円借款及び無償援助によりグローバル企業の発展に寄与を続ける情報漏洩の懸念
・・・その他移民・第一次産業・医療・IR等色々ありますがこの程度にしておきます。
うーん、自民党としては解散総選挙が行われたとして、選挙日は絶対に雨か雪を望むんだろうなぁ。
◎おまけ
消費税は僕は来年の５月にしれっと再来年の１０月を目途に上げてくると思います。
消費税の腐敗した内容を知れば知るほど上げなければならない要素しかないのが現状だからです。
今回の解散の争点として目されている消費税ですが・・・附則１８条はというと
〇社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案 （財務省）
『原文
○消費税率の引上げに当たっての措置（附則第18条）
消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第２条及び第３条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』
・・・『施行の停止を含め所要の措置を講ずる』
となっているので、別に消費税延期だろうが増税になり替わる財政政策だろうが措置を講ずるのだから・・・実は何でも良いという骨抜きの内容だったりするので過剰な期待をしない方がいいとだけ言っておきます。
このような内容を理解しておかないと、増税判断反対を言っても説得力がありません。
消費税５％に戻してほしいと訴えるならここまで理解し遡って話さないと相手に逃げられてしまいます。
ちなみにですが、消費税増税判断資料で有効なのは内閣府の経済財政諮問会議資料となります。
〇中長期の経済財政に関する試算 （内閣府）平成２６年７月２５日[PDF]
抜粋
『2015年度の国・地方の基礎的財政収支（復旧・復興対策の経費及び財源の金額を除いたベース、以下同じ。）の対ＧＤＰ比は、2010年度の水準からの対ＧＤＰ比赤字半減目標（対ＧＤＰ比▲3.3％）に対し、▲3.2％程度となり、当該目標が達成されると見込まれる。 』
菅政権の時との比較で達成されているので大丈夫という内容の資料となります。
もう・・・実は言い訳内容は苦しいのですが、何とでも理由はつけて消費税増税をしようとしている事はお分かりだと思います。
ぽん皇帝です。
今日はいたずら書きを書こうと思います。
僕なりの解散総選挙の解釈なので間違っていることも多いかと思います。
ある方も書いていましたが、今回は消費税増税８％になってから恐らく年末に解散するのかなぁと思っていたら・・・やっぱり予測通りの展開になってきました。
消費税８％増税した時に年末解散を話した事を思い出します。
・・・だってねぇ。
ある方も書いていましたが。
この時期しか自民党の支持率と組織票の磐石な時期がない。
たとえ消費税８％の現状維持をしたところで、過去のデータを観る限り来年は強烈な不況になる事は明白だからです。
（日銀が介入する為替と株価操作によりこの２つは数値上は良いが・・・実体経済はご臨終です）
よって解散した場合、
１．安倍首相は自民党がやや負けた場合には責任問題追及されて政権運営は多少大変な事になるでしょう。
２．自民党議席数が現状維持なら消費税増税の判断と金融政策ばかりの外資に日本の国富を渡す政策及びグローバル新自由主義政策にまい進する事でしょう。
どちらにしても実はこの機会を失うと自民党としては長期政権と国民の絶望による組織票安泰政権を作ることが非常に厳しくなります。
安倍首相が今まで通りの詐欺まがいの消費税増税延期判断で支持率を高めて選挙に挑み、それまでは日銀と財務省の協力を得て株価安定を狙った日本国内企業や国民に何ら寄与しない金融政策で現実上の国富である赤字国債を日銀が引き受けて、為替介入と有価証券を買い込んで景気が良くなったというデータをでっち上げて・・・来年の５月末に消費税増税判断を行うんだろうなぁ。
消費税増税８％の時もそうだったし・・・附則１８条は・・・うーん、下記に書いておきます。
という事で、選挙が終わった後は
・与党と野党の第一党は地方改革を称して消費税の取り合い及び主権の譲渡及び参議院議員知事兼務を通した道州制を含めた議論が焦点にしそうな気がします。
どの党の政策を観ても国民側の経済発展を少しでも掲げている党が共産党だけ。
日本共産党・・・経済政策よりは未だに福祉政策を表面に押し出す始末
次世代の党・・・橋下にマスコミを奪われ知名度が全くなく、政策も自民党とほぼ同じなのに具体的なものがなく現状維持が限度
社民党・・・現状維持
維新の党・・・民主党残党と維新橋下の合体で政策もいい加減で、組織票は石原に持っていかれて左系列の組織票に頼る始末
みんなの党・・・現状維持がギリギリでしょう。
太陽の党は・・・申し訳ないけど弱小すぎるではなく精神論ばかりで始まってもいない
伸びるのは共産党ぐらい。
自民党はというと・・・今ならやや議席を組織票で捻じ込み現状維持に近い結果となり圧勝する事でしょう。
僕は大多数の国民の生活と日本経済を考えると悲しみますが・・・。
若者が投票し、世代別投票率が上がらないと経済は好転しないし、福祉も経済が保てなければ原資がないという建前でサービス向上など見込めない。
もし解散総選挙が行われるとするなら・・・。
うーん、どう考えても組織票を持つ公明党が盤石で、その票田を共闘してむさぼる自民党がほぼ現状維持もしくはやや民意が反映されて自民党の議席が減少するといったところなのかなぁ・・・と思っていたりします。
主要なところはこんなところかなぁ。
あとは本当に適当ですがこんな要素がありますがここから先は（ご興味のある方だけお読みくださいね。
◎今回の解散総選挙における僕が勝手に感じる各立場の視点
〇自民党の立場の視点
・アベノミクスの失敗 （常識で考えれば失敗しないわけがない）
・経済が回復基調にある認識の供給効果がまだ切れていない
・安倍首相の権利集中と民間議員の圧力増改による自民党内部の不平不満の蓄積
・中国やアメリカからの安倍首相に懸念を持つAPECで表れた首脳会談の現実と具体的強行行動（小笠原諸島・尖閣・握手場面・羽生選手潰し等）による国民不満
・現在の安倍内閣支持率５０％を下回る現実
・与党返り咲きによる潤沢な自民党資金
・あり得ないほどの国民側から不利な法案可決と施行によるあらゆる国内業種からの不平不満がいつまで抑えられるか
・他に拠り所となる政党の不在
・公明党からの圧力
・半独裁による組織票の磐石
〇安倍首相の立場の視点
・APECに合わせた解散総選挙話の事前打ち合わせによる不満もしくは予定通り
・２年の残り任期の維持と４年の長期政権獲得のジレンマ
・自民党獲得議席の減少の不安
・天皇誕生日を含めた選挙日の選定による国民からの全体投票率低下を狙った組織票選挙の願望
・消費税判断を遅らせる事もしくは１年延期判断による支持率の回復
・自民党重鎮の画策による我が身の進退
・財界や官僚からの支持基盤確保による盤石体制の疑念
・今なら中小企業は商工会議所等を含め組織票として獲得できる要素
・自民党内部には強力と言えるほどの対抗馬のいない現状
〇野党の立場の視点
・野党が分裂して確固たる政党がない
・民主党がこけたことによる政治不信の反動
・野党の資金的にも枯渇しはじめている
・何を政策として持ち出せばいいか不明確
・財界の喜ぶ政策を出しても自民党に組織票は奪われる
・与党の独裁が続けば続くほど野党の支持率も下がる
・野党候補者の擁立も揃えられない
・具体的政策を打ち出せる時間がない
・資金枯渇と候補者の擁立が出来ない
〇現在の国民の視点
・政治なんて誰が運営しても変わらないあきらめ
・民主党から自民党になっても酷い政権運営と期待を裏切られた政治不信
・アベノミクスは続いているという期待感
・貧富の差の拡大による未来絶望視
・上からの圧力による組織票への投票協力をしなければならない現実
・一部の熱狂的安倍信者の過度な期待と扇動
・集団的自衛権、原発再稼働、消費税増税、非正規雇用の拡大等全く嬉しくない政権運営に対する不満
・アベノミクスによる財界にしか恩恵がなく実体経済に寄与しなかった不平不満
〇これからの与党不安材料
・実体経済の不振を誤魔化すこと出来ない現実
・消費税の誤魔化しとしての日銀金融緩和での空景気を誤魔化せるのは生活の実体験上１年しかもたない（赤字国債の資産を考慮すると５年）
・消費税８％の衝撃は過去の歴史でみても実は株価に反映されるのは増税した後の翌年から
・各可決した弱肉強食法律と管理社会用政策の綻びが見えるのは１年後
・人材派遣業と証券会社、グローバル展開を起こす政府系金融機関や独立行政法人への過度の優遇の土台破たんによる報道規制の瓦解
・金融政策による余りすぎている円の破棄どころがなく、メザニンファイナンス等にすらDBJに手を出させようとするリーマンショックの反省無き不安要素
・特定秘密保護法の施行が完了した時の民からの疑念
・集団的自衛権のパフォーマンスで個別的自衛権法整備の不備が恐らく来年以降に徐々に判明し支持率の低下
・中国共産党のフィリピンに行った政策と沖縄県知事選
・国民の目線での株価では経済を図ることが出来ない現実を学ぶのが来年の春以降なので、それまでしか国内企業を誤魔化せない現実
・４月から小零細企業の法人基本税率４％引き上げにより内閣支持率が低下
・オリンピック以外の公共事業の遅延による不動産・建設業の不平不満が来年以降増加し、組織票が減る可能性
・TPPを隠れ蓑にした日本の関税引き下げと自動車と精密機器等の関税緩和及び過度の知的財産権の確保条約に走る現実と外圧
・上記の副産物として日米安保の強化を建前として中国との距離を表面上ではなく裏で環境援助とインフラの円借款及び無償援助によりグローバル企業の発展に寄与を続ける情報漏洩の懸念
・・・その他移民・第一次産業・医療・IR等色々ありますがこの程度にしておきます。
うーん、自民党としては解散総選挙が行われたとして、選挙日は絶対に雨か雪を望むんだろうなぁ。
◎おまけ
消費税は僕は来年の５月にしれっと再来年の１０月を目途に上げてくると思います。
消費税の腐敗した内容を知れば知るほど上げなければならない要素しかないのが現状だからです。
今回の解散の争点として目されている消費税ですが・・・附則１８条はというと
〇社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案 （財務省）
『原文
○消費税率の引上げに当たっての措置（附則第18条）
消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第２条及び第３条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。』
・・・『施行の停止を含め所要の措置を講ずる』
となっているので、別に消費税延期だろうが増税になり替わる財政政策だろうが措置を講ずるのだから・・・実は何でも良いという骨抜きの内容だったりするので過剰な期待をしない方がいいとだけ言っておきます。
このような内容を理解しておかないと、増税判断反対を言っても説得力がありません。
消費税５％に戻してほしいと訴えるならここまで理解し遡って話さないと相手に逃げられてしまいます。
ちなみにですが、消費税増税判断資料で有効なのは内閣府の経済財政諮問会議資料となります。
〇中長期の経済財政に関する試算 （内閣府）平成２６年７月２５日[PDF]
抜粋
『2015年度の国・地方の基礎的財政収支（復旧・復興対策の経費及び財源の金額を除いたベース、以下同じ。）の対ＧＤＰ比は、2010年度の水準からの対ＧＤＰ比赤字半減目標（対ＧＤＰ比▲3.3％）に対し、▲3.2％程度となり、当該目標が達成されると見込まれる。 』
菅政権の時との比較で達成されているので大丈夫という内容の資料となります。
もう・・・実は言い訳内容は苦しいのですが、何とでも理由はつけて消費税増税をしようとしている事はお分かりだと思います。
消費税デモパレードが無事執り行えました。
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
が無事に行えたこと本当に感謝しております。
今回の参加人数は動画を撮影して頂いた方５名を含め１４名で執り行ったデモパレードでした。
(´艸｀*)
何とか形を保つ事がギリギリ出来たデモパレードだったけど、完全な少数精鋭だったので沿道の方々にも多少は伝わったと思います。
また動画を観てくださった方々もありがとうございます。
動画はyoutubeの方をご紹介させていただきますね！
[senkaku38さん] [その２] [その３]
[jkl-furukawaさん] [その２] [その３]
これにより一般国民から消費税反対の声が上がった一つの事例が増えた事は間違いありません。
(#^.^#)
今回の目的は一般人への消費税の問題の周知と外国税額控除等の周知でした。
本当のギリギリのところで何とか参加者が必要最低限確保できたというのが実際の現状です。
随分前の参加者5名で行った時に匹敵するデモパレード中止人数ギリギリだったので本当に感謝しております。
周知についてあまりに遅く、拡散も酷く、そして主宰の人徳の無さもある中、行動できたこと本当に心から安堵しております。
正直反省点だらけだったと思います。
(ノД`)・゜・。
そういう意味では本当に今回は参加者は基より当日お手伝い頂いた方々、横断幕を持って下さった方々、シュプレヒコールを読んでくださった方、このデモパレードを周知して下さった方々、当日予定が入ってどうしても来れなかったけど応援して下さった方々には頭が上がりません。
中には無線のトラメガまで持参いただいて本当に助かりました。
勿論、僕の思い付きで今回のデモパレードを行うにあたって無茶ぶりを食らった副主宰２人にも本当に感謝しております。
手伝ってもらった部分の完成度は良かったよー！！！
(#^.^#)
主宰の僕は・・・不細工、濁声、無駄に偉そうなどなど、実は表舞台に顔を出して良いような人間では本来はありません。
ですが、ここまで支援して頂ける方が実際にいるという事にこれほどの有難味を感じる事はありません。
・・・でも、僕如きブサイクな親父はどうでも良いのです。
大多数の日本国民が幸せになる世の中を作る塵芥、それどころか邪魔な微生物程度の力でもいい。
ただ目の前にその本来政治が目指さねばならない仕事を現実上の立法や行政は行えていない。
そしてその影響によって営利団体や非営利団体も腐り、底辺に向かって落ち込んでいくこの現状に少しでも一人一人行動せねばこの国は本当に情けない国に成り下がっていく・・・。
そんな世の中をこれから続いていく後世の人間に残したくない。
だからこそ僕らは頑張っているのだと思います。
（・・・こんな人間が世に出て顔を出すなど世紀末が近いのかなぁとも思いますが・・・。"(-""-)"）
皆さんはどのように思われますか？
消費税反対など数多あるこの日本の現状の中では諸悪の一つにしか過ぎません。
皆さんの中に1人でもこの国の大多数の人を幸せにする意識が今より強く願うきっかけになればと思います。
本当に皆さんありがとうございました。
◎もし良ければ使ってやってください。(/ω＼)
消費税増税反対の個人で使える嘆願書です。
副題には消費税増税反対の請願書の一般人から国会議員に署名用紙を受け渡すきっかけにするために、どこの誰が作ったかわからない請願書を作成し、それを誰もが利用できる用紙を作った事により一般人への周知を行えればいいなぁと考えています。
○嘆願書
もし良かったらですが、
消費税増税反対等にも使えますので、一人でも書いてこれを国会議員や反対団体にお渡しくださると世の中が変わる一つの原動力になるかもしれませんので是非ともよろしくお願い申し上げます。
以上、皆様本当にありがとうございました。
◎最後に
今回使ったシュプレヒコールや請願書等色々と手直しした方が良い個所も多数ありますが、勝手に使ってくださって構いません。
時事ネタに著作権は必要が無いからです。
もしお役立てして頂けるのであれば、当方の許可も何もいりません。
各自デモや街宣等にお役立てして頂けると幸いです。(/ω＼)
○消費税WebPage
よろしくお願い申し上げます。
ぽん皇帝でっす。
今回は
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
が無事に行えたこと本当に感謝しております。
今回の参加人数は動画を撮影して頂いた方５名を含め１４名で執り行ったデモパレードでした。
(´艸｀*)
何とか形を保つ事がギリギリ出来たデモパレードだったけど、完全な少数精鋭だったので沿道の方々にも多少は伝わったと思います。
また動画を観てくださった方々もありがとうございます。
動画はyoutubeの方をご紹介させていただきますね！
[senkaku38さん] [その２] [その３]
[jkl-furukawaさん] [その２] [その３]
これにより一般国民から消費税反対の声が上がった一つの事例が増えた事は間違いありません。
(#^.^#)
今回の目的は一般人への消費税の問題の周知と外国税額控除等の周知でした。
本当のギリギリのところで何とか参加者が必要最低限確保できたというのが実際の現状です。
随分前の参加者5名で行った時に匹敵するデモパレード中止人数ギリギリだったので本当に感謝しております。
周知についてあまりに遅く、拡散も酷く、そして主宰の人徳の無さもある中、行動できたこと本当に心から安堵しております。
正直反省点だらけだったと思います。
(ノД`)・゜・。
そういう意味では本当に今回は参加者は基より当日お手伝い頂いた方々、横断幕を持って下さった方々、シュプレヒコールを読んでくださった方、このデモパレードを周知して下さった方々、当日予定が入ってどうしても来れなかったけど応援して下さった方々には頭が上がりません。
中には無線のトラメガまで持参いただいて本当に助かりました。
勿論、僕の思い付きで今回のデモパレードを行うにあたって無茶ぶりを食らった副主宰２人にも本当に感謝しております。
手伝ってもらった部分の完成度は良かったよー！！！
(#^.^#)
主宰の僕は・・・不細工、濁声、無駄に偉そうなどなど、実は表舞台に顔を出して良いような人間では本来はありません。
ですが、ここまで支援して頂ける方が実際にいるという事にこれほどの有難味を感じる事はありません。
・・・でも、僕如きブサイクな親父はどうでも良いのです。
大多数の日本国民が幸せになる世の中を作る塵芥、それどころか邪魔な微生物程度の力でもいい。
ただ目の前にその本来政治が目指さねばならない仕事を現実上の立法や行政は行えていない。
そしてその影響によって営利団体や非営利団体も腐り、底辺に向かって落ち込んでいくこの現状に少しでも一人一人行動せねばこの国は本当に情けない国に成り下がっていく・・・。
そんな世の中をこれから続いていく後世の人間に残したくない。
だからこそ僕らは頑張っているのだと思います。
（・・・こんな人間が世に出て顔を出すなど世紀末が近いのかなぁとも思いますが・・・。"(-""-)"）
皆さんはどのように思われますか？
消費税反対など数多あるこの日本の現状の中では諸悪の一つにしか過ぎません。
皆さんの中に1人でもこの国の大多数の人を幸せにする意識が今より強く願うきっかけになればと思います。
本当に皆さんありがとうございました。
◎もし良ければ使ってやってください。(/ω＼)
消費税増税反対の個人で使える嘆願書です。
副題には消費税増税反対の請願書の一般人から国会議員に署名用紙を受け渡すきっかけにするために、どこの誰が作ったかわからない請願書を作成し、それを誰もが利用できる用紙を作った事により一般人への周知を行えればいいなぁと考えています。
○嘆願書
もし良かったらですが、
消費税増税反対等にも使えますので、一人でも書いてこれを国会議員や反対団体にお渡しくださると世の中が変わる一つの原動力になるかもしれませんので是非ともよろしくお願い申し上げます。
以上、皆様本当にありがとうございました。
◎最後に
今回使ったシュプレヒコールや請願書等色々と手直しした方が良い個所も多数ありますが、勝手に使ってくださって構いません。
時事ネタに著作権は必要が無いからです。
もしお役立てして頂けるのであれば、当方の許可も何もいりません。
各自デモや街宣等にお役立てして頂けると幸いです。(/ω＼)
○消費税WebPage
よろしくお願い申し上げます。
10.18.消費税10％増税中止か廃止＆みなし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレードin霞が関
●10.18.消費税10％増税中止か廃止＆みなし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレードin霞が関
○期日｜平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地｜水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○主催｜若者からの投票が日本を救う会
○目的｜消費税10％増税中止か撤廃＆みなし外国税額控除等の見直しについて周知をするため 詳しくはこちら
○集合時間｜１１：００(予定)
○デモ行進｜１１：３０～１２：３０
○解散｜１２：３０
○終点｜日比谷公園
○連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○横断幕
○ルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
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○消費税
[目次] [国民目線ではないメリット・デメリット]
○シュプレヒコール
[ＢＬＯＧから見る]
[ＰＤＦから見る] [縮小版ＰＤＦから見る]
○署名用紙
[消費税増税中止請願書( 5名用)] [その２]
[消費税増税中止請願書(10名用)] [その２]
[消費税増税中止請願書(団体用)] [その２]
※プリントアウトされたい方は↑の画像をクリックし、PDFの場合は、
左上のファイル保存でファイルのコピー保存、印刷で印刷が行うことができます。
画像の場合は、マウスを右クリックし、画像の保存を行ってからの印刷になります。
ヽ(´▽｀ )ﾉご自由にどうぞ～！！ヽ( ´▽｀)ﾉ
※署名用紙については、国会議員事務所に届けるか、各消費税反対団体にお送りください。
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
○注意事項
・日本国旗OKです。（お持ちいただける場合、
出来れば一般の方々を驚かさないためにマラソンで使われるような小旗でお願いします。）
・プラカードもOKです。（過激でないもの推奨）
・歩行距離は長いですが、子供やペットのご参加もOKです。
・警察からの指示には絶対に従ってください。
・現地スタッフの誘導に従ってください。
・暴力的行動や危害を加える事は絶対に行なわないでください。
・他団体の批判を公言する事を禁止いたします。
・宗教勧誘・政治団体への勧誘を禁止いたします。
・飲酒の禁止
・デモ行進中は歩道や車道など隊列から出ないでください。
・一般の方が気軽に参加できるよう、できるだけ過激にならないようにシュプレヒコールを作成し、
ＨＰやコミュニティもかわいく作成しておりますので、
一般の沿道の方には威圧的な行為を絶対に行わないようにしてください。
・必ずゴミは自分達で持ち帰ってください。
・ナンパや飲み会のお誘いは解散を行うまで禁止と致します。（当然主催者も該当します。）
※上記事項を守れない方、即デモ参加者とはみなさず、隊列から排除します。
※悪質な場合は警察に引き渡さざるをえなくなりますのでご了承ください。
●デモの目的
皆さんこんにちは！
消費税が導入されて２５年経ち、
その一方で高額所得者の所得税及び法人税はその度に減税され、
大多数の国民が負担する消費税は今や国税収入５４兆円の４１．５％にあたる
２２兆円にまでその税収として見込まれております。
消費税は私たち国民に必要なインフラ補強や生活福祉には使われず、
大企業や財務省や外務省を含む各省庁の天下り先の国際金融機関や独立行政法人や
人材派遣会社の財源となってきました。
消費税は富裕層や大企業には優しく、
今の生活すら苦しい大多数の日本国民には厳しい
戦後最悪の全ての生活必需品にまで課税される取引税です。
国の政策は国益や国富を求め、その国籍ある人間や領土を守るために行われるべきです。
その原則から考えると今すぐにでも消費税は廃止されて然るべき税金だと断言できます。
中小零細企業や個人営業主には消費税が増税されても価格に上乗せは出来ず、
利益を削って赤字になろうとも関係なしに税金は徴収され、経営者は銀行から貸し渋りに遭い、
最後にはＪＡＩＣＡ等からは海外工場進出を薦められます。
経営悪化の影響により、人件費を削るために労働賃金を下げ、
それでも不足すれば人材派遣会社に紹介し、
労働者にリストラを行い、その見返りとして雇用者には人材派遣会社への紹介をした補助金と
非正規雇用社員を雇うことによる消費税節税を薦められ、
人材派遣会社には多額の研修や人材雇用を行うための政府から補助金が渡されます。
最終的には、大多数の経営者は人材不足・技術低下や流出・海外リスクにより
事業展開を失敗し、自殺に追い込まれ、
日本の最大の供給元を潰していく事が消費税の実態となります。
かたや輸出大企業には輸出払い戻し税により地方自治体や国から
補助金が還付される不公平極まりない税金とも言えますが、
実際には大多数の日本国民の増税負担が続けば下請けの中小零細企業が倒産するので、
大企業も現在の日本品質を担保出来ず、その影響により衰退し、
中期的には大企業にも被害が生じるのが消費税の実態です。
２０１４年４月に消費税は８％に増税され、更なる１０％引き上げを行おうとしております。
現実的に大多数の国民の生活は困窮化し、
消費できる資産も全体の労働賃金は増えていない上に、
経済を牽引する大多数の国民の消費につながらない以上、
更なる増税の判断は大変な問題を引き起こします。
日本の景気を良くするのならば、消費税を廃止し、国民の使える所得を増やすことが先決です。
まずは海外へのアンタイドローンを代表する国際援助や外国税額控除の見直し、
そして消費税増税の中止を願いますように嘆願するために、
この度もデモを行うことにいたしました。
皆様宜しくお願いいたしまーす！ヽ(´▽｀)ﾉ
若者からの投票が日本を救う会 一同より
