若者からの投票が日本を救う!!blog

第197回国会における代表質問一覧

こんにちはー！
まいるど瑞穂です(*´∀｀*)

い　　つ　　も　　の　　です！
自分が読みたかったついでに、
国会の代表質問一覧をこちらにもアップいたします。
※敬称略

よろしければご参考にどうぞ～(*´∀｀*)

※敬称略

[平成30年10月24日]
○平成30年天皇陛下行啓第197回国会開会式御臨席　[youtube]
○第１９７回国会開会式天皇陛下のおことば｜平成３０年１０月２４日　　 [youtube]

　○第百九十七回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説｜首相官邸HP
　○第197回国会における麻生財務大臣の財政演説｜財務省

●衆議院｜国務大臣の演説に対する質疑
　[平成30年10月29日(月)]
　○枝野幸男(立憲民主党)
　○稲田朋美(自由民主党)
　○玉木雄一郎(国民民主党)

　[平成30年10月30日(火)]
　○斉藤鉄夫(公明党)
　○野田佳彦(無所属の会)　[youtube]
　○志位和夫(日本共産党)
　○馬場伸幸(日本維新の会)　[youtube]

●参議院｜国務大臣の演説に対する質疑
　[平成30年10月30日(火)]
　○吉川沙織(立憲民主党)
　○橋本聖子(自由民主党)

　[平成30年10月31日(水)]
　○山口那津男(公明党)
　○大塚耕平(国民民主党)
　○山下芳生(日本共産党)
　○片山虎之助(日本維新の会)[FaceBook]
　
　○牧山ひろえ(立憲民主党)
　○石井準一(自由民主党)
　○石上俊雄(国民民主党)

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Posted on 2018/11/01 Thu. 11:51 [edit]

category: 演説＆代表質問

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第196回国会における代表質問一覧

こんにちはー！
まいるど瑞穂です(*´∀｀*)

い　　つ　　も　　の　　です！
自分が読みたかったついでに、
国会の代表質問一覧をこちらにもアップいたします。
※敬称略

よろしければご参考にどうぞ～(*´∀｀*)

※敬称略

[平成30年1月22日(月)]
　○第百九十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説｜首相官邸HP
　○第196回国会における河野外務大臣の外交演説｜外務省HP
　○第196回国会における麻生財務大臣の財政演説｜財務省
　○第196回国会における茂木内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の経済演説｜内閣府HP

●衆議院｜国務大臣の演説に対する質疑
[平成30年1月24日(水)]
　○枝野幸男(立憲民主党)
　○二階俊博(自民党)
　○玉木雄一郎(希望の党)

[平成30年1月25日(木)]
　○井上義(公明党)
　○岡田克也(民進党)
　○志位和夫(共産党)
　○下地幹郎(日本維新の会)※youtube

●参議院｜国務大臣の演説に対する質疑
[平成30年1月25日(木)]
　○大塚耕平(民進党)
　○吉田博美(自民党)

[平成30年1月26日(金)]
　○山口那津男(公明党)
　○小池晃(共産党)
　○片山虎之助(日本維新の会)
　○藤田幸久(民進党)
　○松村祥史(自民党)
　○福島みずほ(社民党)
　○福山哲郎(立憲民主党)

□■天皇陛下のおことば■□
▽第196回国会開会式｜平成30年1月22日｜参議院　 [youtube]

次の通常国会の開会式が陛下の最後の御臨席かと思うと寂しいような気持ちになります。

Posted on 2018/01/29 Mon. 15:59 [edit]

category: 演説＆代表質問

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第195回国会における代表質問一覧

こんにちはー！
まいるど瑞穂です(*´∀｀*)

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※敬称略

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○第百九十五回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説｜平成29年11月17日｜首相官邸HP

※敬称略

○衆議院代表質問
　▼枝野幸男(立憲民主党)
　▼岸田文雄(自由民主党)
　▼玉木雄一郎(希望の党)
　▼井上義久(公明党)
　▼岡田克也(民進党)
　▼志位和夫(日本共産党)
　▼馬場伸幸(日本維新の会)　[youtube]

○参議院代表質問
　▼橋本聖子(自由民主党)
　▼大塚耕平(民進党)
　▼岡田直樹(自由民主党)
　▼長浜博行(民進党)
　▼山口那津男(公明党)
　▼山下芳生(日本共産党)
　▼片山虎之助(日本維新の会)　[youtube]

□■天皇陛下のおことば■□
▽第１９５回国会開会式｜平成２９年１１月８日｜参議院　 [youtube]

今日は新嘗祭だったので、明治神宮に参拝し、宝船を拝見してきました(*´∀｀*)

Posted on 2017/11/23 Thu. 21:15 [edit]

category: 演説＆代表質問

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こんにちはー！
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～平成29年1月20日本会議／開会式～
○開会式
　▽天皇陛下のおことば｜衆議院 [YouTube]

○本会議
　▽所信演説
　　□第百九十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
　　[首相官邸ページ]　　[自民党ページ]
　▽外交演説
　　□第193回国会における岸田外務大臣の外交演説
　　[外務省ページ]　　[自民党ページ]
　▽財政演説
　　□第193回国会における麻生財務大臣の財政演説
　　[財務省ページ]　　[自民党ページ]
　▽経済演説
　　□第百九十三回国会における石原内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の経済演説
　　[内閣官房ページ][PDF]　　[自民党ページ]

～平成28年1月23日本会議～
○本会議
　▽国務大臣の演説に対する質疑
　　野田佳彦(民進党)
　　二階俊博(自民党)
　　大串博志(民進党)

～平成29年1月24日本会議～
○本会議
　▽国務大臣の演説に対する質疑
　　蓮舫(民進党)
　　吉田博美(自民党)

～平成29年1月24日本会議～
○本会議
　▽国務大臣の演説に対する質疑
　　井上義久(公明党)
　　志位和夫(共産党)
　　馬場伸幸(日本維新の会) [YouTube]

～平成29年1月25日本会議～
○本会議
　▽国務大臣の演説に対する代表質問
　　山口那津男(公明党)
　　小池晃(共産党)
　　片山虎之助(日本維新の会)　[YouTube]
　　風間直樹(民進党)
　　岡田直樹(自民党)
　　牧山ひろえ(民進党)
　　山本太郎(希望の会) [YouTube]　　[質問主意書]

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横断幕

こんにちはー！
まいるど瑞穂です(`・ω・´)

ちょっと時間ができたので、ザックリとブログ更新してみました。
ザックリなので、かなり雑です(`・ω・´)

○個人的な感想
　・対米従属
　・米欧が行ったアジアやアフリカへの植民地化などの正当化
　・従軍慰安婦や各国への賠償(声が上がれば応じるという姿勢)
　・ODAなどの積極的平和主義による世界へのバラマキ
　・TPPやTiSAなどの推進
を感じました。

あと、ところどころ、主語を抜かしていたり、わざと文を切って述語や目的語を言わない事には違和感があります。
所謂信者の方々が見たら、安倍総理が言いたくて言えなかったことが隠されていると解釈できますし、
何が言いたかったのかわからないと思う方もいるでしょうし、
あぁ、結局扇動したくてわざと書かなかったんだな、と思う人もいるでしょう。
それは結果的に内ゲバに発展する事しかない、ただ目をそらさせているだけのように感じました。

よく言った！と思われるところをもう一度読み返してみると、後に続く文章に「あぁ・・・」と思う核心が書いてあったりして、、、

例)
あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、
そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。
↓↓↓(反語：しかし)↓↓↓
しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。
謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

文章の読み取り様によっては、背負わせないことに賛同できる面、その後の反語に続く文章によって、村山談話等の引継ぎとも解釈できるようになっています。
このような文章が後にどのように利用されるかはわかりませんが、戦後80年、90年の内閣の意向に沿えるようにどのようにでも汲み取れる文章にしたのかな、、、なんて邪推してしまいました。

でも、平成の玉音放送を再度聞くことにならなかった(と思われる)のはよかったと思います。

○これからの懸念
上記賠償金などのお金の出処は、
１）消費税と中小企業の法人税の増税
２）年金削減や医療費(社会保障費)のコストカット
３）地方財政の縮小
あたりになりそうだな～とも思います。

まぁ、消費税１０％は平成29年4月に確実に上がりますし(´-ω-`)

とにかく、これからも投票で意思表示していく事には変わりないので、
投票率が上がる(上げる？)ように、意識して生活していきます(`・ω・´)

皆様も、投票率向上のご協力をこれからも宜しくお願いいたします！(*´∀｀人

□□□以下、総理大臣談話原文□□□

■平成27年8月14日｜内閣総理大臣談話

[閣議決定]

　終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

　百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

　世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

　当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

　満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

　そして七十年前。日本は、敗戦しました。

　戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

　先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

　戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

　何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

　これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

　二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

　事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

　先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

　我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

　こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

　ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

　ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

　戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

　戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

　そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

　寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

　日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

　私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

　そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

　私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

　私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

　私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

　私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

　終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

施政方針演説の検証（経済の好循環）　その１　倒産件数最低の偽証と実質賃金低下

ども！

ぽん皇帝でっす。

今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。

ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。

では、『経済の好循環』その１の検証を行います。

具体的には倒産件数最低の偽証、就職内定と正社員における採用数が一気に高まった事と正社員転嫁等、賃上げ率よりも物価上昇率の方が実は高く、実質賃金は低下気味である事となります。

○僕なりの結論

確かに1000万円以上の負債を抱えて倒産した件数は減っても、負債を抱えずに廃業する企業件数はここ10年間で過去3番目に悪い水準です。
ハッキリ言いますが、零細企業の数は含まれておりませんので、実態は相当悪いと言わざるを得ませんが、平然と実態に即さずに倒産件数は過去最低という恥を覚えた方が良いと僕は個人的に思います。

※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）

☆本題

原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
三　経済再生と社会保障改革

（経済の好循環）
『この二年間、全力で射込んできた「三本の矢」の経済政策は、確実に成果を挙げています。
　中小・小規模事業者の倒産件数は、昨年、二十四年ぶりの低い水準となりました。就職内定を得て新年を迎えた新卒予定者は、八割を超えました。大卒で六年ぶり、高卒で二十一年ぶりに高い内定率です。有効求人倍率は、一年以上にわたって、一倍を超え、仕事を探す人よりも、人を求める仕事の数が多くなっています。正社員においても、十年前の調査開始以来、最高の水準となりました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

○僕なりの検討と解釈

先にも書きましたが同じ事なので転載します。

◇2013年「休廃業・解散企業動向」調査　年間倒産の2.6倍　東京商工リサーチ
◇2014年「休廃業・解散企業」動向調査
◇2014年（平成26年）の全国企業倒産9,731件　東京商工リサーチ

2014年の休廃業・解散件数は26999件だが、倒産件数は9731件。
これは負債総額1000万円以上だった企業が9731件なだけであって、事実上の倒産は36730件であり、実はこの１０年間で３番目に悪い水準。
そう、やっていけないから廃業にする数値はこの施政方針演説の中には入っておりません！

”しかも一部上場企業は倒産なし！”

・・・そう中小零細企業が強烈に倒産していたりするのですが、現在の政府は倒産件数過去最低を宣伝にしていたりします。

では次

新卒者の内定率です。

◇平成２６年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（１２月１日現在）
及び厚生労働省・経済産業省との連携による集中支援策の実施　文部科学省[PDF]
◇人口・世帯　総務省統計局第2章　人口・世帯
◇人口・世帯　総務省統計局第2章　人口・世帯グラフ 4 我が国の人口ピラミッド

これは本当に安倍首相の発言通り新卒者の就職内定率は上がっております。

ただ、これについて言える事は人口ピラミッド構造上、普通の国家運営ならもっと新卒者の給料は上がっているはずですが、残念ながらこの程度で収まっています。

要するに団塊の世代が急激に辞めていった穴埋めに新卒者の採用を行う企業が増えたに過ぎず、実際に働いている方ならこの意味は実体験でよーく分かるかと思います。

何故この程度のグラフの上昇で収まっているかと言ってしまえば・・・簡単に言ってしまえば、新卒者の募集だけではその穴埋めに必要な人材が不足するために他なりません。

僕としては菅政権と安倍内閣の差は単純に金融政策をデフレ下で行ったか行っていなかったかが経済政策による景気の差に影響が出たに過ぎません。
問題は・・・金融政策で株や為替を無理矢理保っても所得を得るための財政政策が縮小傾向にあるこの現状にこそ問題があります。

でもこの問題はそれ以上の問題を含みます。

▽グローバル企業の最大の目的は安い人件費である

そもそも人材が不足しているという事は今の日本に置き換えると、供給設備はあっても供給を生み出す人材が不足している事態を意味しています。

企業としては将来的な人材不足がすでに分かっている以上、企業同士で人材の取り合いを行っている状況というのは本来的な意味で言えば労働者の取り合いとなるわけで、労働者の労働条件と採用条件が良くなる要因であるのですが・・・。

今の現状では特にグローバル企業における雇用者側は安く良い人材が欲しいという理由によりこの穴埋めを海外労働者で賄おうという安直な人件費削減を行う事により保とうとします。

そう、グローバル企業等は安直に安い労働賃金で人材を確保したいが為だけに、海外労働者を頼ろうとしている事が影響している為です。

ただし、グローバル化による海外労働者の流入及び海外労働者が実際には使い物にならない影響は無視できないのが実態です。

そうこの程度の不足の原因はグローバル化の影響そのものなのです。

自民党の狙いは正にここで、今現在の新卒及び既存の労働者の賃金上昇が困る企業体の影響により、海外労働者をこの日本に入れる事を続けています。
◇中国人のビザと在留資格　恋する中国
◇中国人に対するビザ発給要件緩和　外務省
◇ビザ・日本滞在　外務省

酷い実態の部分は語らないのはいつもの自民党の方針ですが・・・実態と公表が真逆の結果である以上、ハッキリ言ってしまえばこの首相の発言は言葉の詐欺であるとしか言いようがありません。

皆さんの懸念の通り中国人の観光客や労働者が日本でかなり治安を悪化させたりしている現状はお分かりでしょうが、国防動員法をもつ中国人の大量の流入は・・・実は国防に最も危険な事態を引き起こす可能性もありますが・・・まぁここでは書きません。

▽問題の本質

経済の問題というものは市場に出回る資金だけでなく、消費と供給と需要のバランスによる者であり、増加すれば景気が良く、減少すれば景気が悪化する事が経済の重要な基本の一つとなります。

今回のこの問題の本質は・・・今の現状では仕事の単価も上がらなければ仕事を生み出す原資である公共事業も減少しているこの状況・・・会社側の視点だと日本全体に循環している円の量が減らされているのに人材確保を賄う予算を生み出す仕事も抑制されている現状である事が問題の本質に隠れています。

ここに財務省の緊縮財政の方針と大企業の人材確保と人件費の抑制が権力として政治発言を行っている現状と、今の安倍政権だけでなく歴代政権においても政権与党確保及び意図的な投票率の下落による組織票の確保が公明党と共に盤石な地盤を形成する事が可能となるこの現状。

・・・利害を考えれば海外労働者が増加しない訳がありません。

この現状において金融政策と量的緩和のみでは為替と株価という生産を全く行わない経済レートはコントロール出来ても、実態の経済には何ら恩恵を与えられない現実はもう今の緩やかな不況を体験していれば容易に解る事です。
確かに現実は短期的なレートコントロールで誤魔化している悲しい状態が今の状況であるに過ぎません。

ですが、海外労働者の増加は上記理由により財界と政界の利害の一致がある以上、この方針が転換される事はハッキリ言って考えられませんし、政策も実際にそのようにしか動いておりません。

▽本来ならほっといても労働者環境は多少改善される

本来ならば、少子高齢化によって異常に低い出生数１００万人と定年退職者が多い第一次ベビーブームであった２３０万人規模の退職が重なって人材が不足する事は当然と言えますので、何も対策をしなくとも人材不足による労働者側の権利拡大によって人件費の緩やかな高騰は発生するものですが、そうはなりません。

しかも別の視点でいうと・・・
定年退職者の労働賃金と現在の新入社員の一人当たりの給料には２倍以上の差が当然発生します。
現在においても、当然定年退職者の方がほぼ同じ割合で高いのが現状です。
当然労働賃金が高い世代が辞めればその分だけ新入社員に回すことが出来るだけの事です。
少なくともその人件費の差額が新入社員や既存労働者の待遇改善に少しは寄与するのは通常に名にも関与せねばこの通りになるのは自明の理です。

ですが、この政権はそんな事をして人件費の高騰をする事を本当に極力嫌います。
そう、海外労働者が使えないのであれば、誰が働いて全体給料を減らすことが出来るのか・・・。

海外労働者だけではなく、この人件費高騰を防ぐために利用しようというのが俗に言う輝く女性です。

▽女性の社会進出の最大の目的は人件費の抑制

この政権においては輝く女性を示す通り、夫婦共働きが基本であり、恐ろしいほど安いパートやアルバイトの募集も含めての算出もあり、現実は共働きしても今まで旦那が３０万円の手取りだったのが、主婦がその穴埋めをすると・・・恐らく旦那の手取りは下がります。

主婦が働いた分の労働力が増えれば、今までの労働者全体の一人当たりの給料が引き下がるのは市場原理の常識です。

◇毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要　厚生労働省

これの平成２７年２月分を開き、常用雇用指数を調べると・・・。
確かに労働者の総数は0.7～0.9％辺りで上昇しております。
問題は一般労働者は－0.1～－0.3％となり下落
パートタイム労働者3.0～5.1％の上昇を示している事です。

これって正規雇用者数が増えていると言える状況に感じますでしょうか。
そう・・・これは30人以上の雇用をしている企業の統計なので全体を表しているわけではありませんが、現状はこんなものです。

ここではこの女性問題についてはここまでにしておきます。
ただ、覚えておいて欲しいのは、現状は正規雇用者を増やす事を大風呂敷を広げて言っておりますが、現実は全く逆の状態になっているのが現状です。

※対策については経済の好循環の最後の部分に一気に載せておきます。

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Posted on 2015/04/29 Wed. 18:00 [edit]

category: 演説＆代表質問

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施政方針演説の検証（改革断行国会）

ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『改革断行国会』の検証を行います。

具体的には吉田松陰の言葉を借りた規制改革と国際競争力の強化の国民の支持についてとなります。

○僕なりの結論

知行合一を例えておりますが、知行合一は主体によって正しい事が前提でなければ成り立ちませんが、現在の政府はその主体が国民ではなく、既得権益を受けるものである以上、危険極まりないと言えます。
大胆な規制改革は通常、供給が不足し行き過ぎた需要過剰になりがちなインフレやリフレやディスインフレ時や簡単な言葉で言うならバブルを引きおこおした時に行うのならばいい政策ですが・・・。

決して行き過ぎた供給過剰で需要が不足していがちなデフレやスタグフレーションの時に行うべき政策ではありません。
まして国際競争力を身に着けるにしても輸出や資源輸入の増加を招く事ならともかく、海外の現地に直接生産設備を建築して売り込む手法を推進するという、どの状態でも招いてはならない事を推進する現政権の政策は只の技術移転、雇用損失及び財の流出を招くだけで良い事など殆どありません。
よってこの部分ほどはた迷惑な方針は無いのではないでしょうか。

※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）

☆本題

原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『「知と行は二つにして一つ」
　何よりも実践を重んじ、明治維新の原動力となる志士たちを育てた、吉田松陰先生の言葉であります。
　成長戦略の実行。大胆な規制改革によって、生産性を押し上げ、国際競争力を高めていく。オープンな世界に踏み出し、世界の成長力を取り込んでいく。為すべきことは明らかです。要は、やるか、やらないか。
　この国会に求められていることは、単なる批判の応酬ではありません。「行動」です。「改革の断行」であります。日本の将来を見据えながら、大胆な改革を、皆さん、実行しようではありませんか。』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

○僕なりの検討と解釈

吉田松陰のこの言葉を例にしていますが・・・この言葉

「知と行は二つにして一つ」「知行合一」

知識だけ得ても意味がなく、行動だけでも意味が無い。

行動は知識が伴わなければそもそも行動を行っても何を以ての行動なのかが無く、目的だけの正誤があやふやな危険な行動にしかならない。

知識だけを得ていても、知識を実践するための考察し実行に移せる知識である知恵に昇華させなければ知識は知識以上のもの（知恵）にならない。

そして実践するための考える能力である知恵が無ければ知識を活用する事は難しく、また知識から実践的に考察する力である知恵に昇華させることに成功したとしても、実際に行動に移さなければ知恵を抱えるだけとなり、何も達成する事も出来ない。

という事を意味します。

但し、この考えには大きな危険もあり、前提となる知識が間違っていると、それを考察して実践的知識に昇華したところで、前提の知識が間違いであれば、そこから行動する事は間違った知識が前提である以上、そこから生まれる知恵も間違う事となる。
そこから行動した結果生まれる事は弊害ばかりが生まれる事となる事も意味している言葉でも事にもなります。

今現在、政府が打ち出している成長戦略の実行は果たして正しい知識なのでしょうか。

・・・何を持って正しいか・・・
この成長戦略の主語は大多数の国民ではなく国籍関係ないグローバル企業、官僚、独立行政法人、内閣、ベンチャー企業、富裕層が主語であるのならば・・・
この成長戦略は正しい知識を基に成り立っていると言えます。

これが本来の政府の役割である大多数の国民の幸福、国防、治安、税の再分配等を主語にすると、この成長戦略は前提から間違っている事になります。
それはここまで僕の日記を読んだ方ならお分かりでしょう。

“大胆な規制改革によって、生産性を押し上げ、国際競争力を高めていく。オープンな世界に踏み出し、世界の成長力を取り込んでいく。”
・・・という事は現在

・生産性が不足
・国際競争力が不足
・グローバル経済により、世界の成長する国家と言われる発展途上国の成長を掠め取る

という事になりますが、生産性は現在の日本国内を焦点にすれば、需要と供給を見比べた時には需要不足によって経済が回らず生産性の過剰になっている。

ならば、本来は国内需要を高める必要が迫られているが、赤字国債という嘘を前提に借金大国だから国内投資は避ける予算割になっている事。（前提から崩壊している）

一番強烈なのは、日銀が保有する赤字国債は債務者と債権者が同じであり、本当の意味で借金にならないが、2015年3月現在では213兆円保有している。

それ以前に、そもそも国債とは国が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書の事である。

この担保は通貨発行権によって担保されており、別に増えたところで現実は政府が事実上はいつでも紙幣に変換できる債務であり、そもそも国が紙幣を発行する限度額は理論上無限である。

リスクは国債を発行した際に他国が日本の国債を保有した場合における国際関係と市場の円の流通量の増加による為替相場の変動以外にリスクは実はない。

しかも日本の国債は海外が保有する国債は５％程度に留まり、国際問題にもなり様がない。
この借金は本来国や政府の借金であるが、報道は国民の借金とする嘘が・・・今現在もずっと続いている。

それ以前に、年金不足と訴えて、実際はその年金の運用資金を利用して外資を潤わせ、払える年金を儲からない事を理由に削減しているのは現政府である。

そもそもこの国内で国債が賄われている国債は日本の国債を持つ人間への円への只の兌換券に過ぎず、帳簿上は無理矢理赤字にしているだけで、現実上はその国債を持つ者に一気に渡せば市場に出回る円の流通量がありすぎるだけで、事実上はこれを少しずつ日銀がその国債を持つ者から国債を引き受けて円に兌換するなりすれば良いだけの事であり、日銀が引き受けた国債は日銀が円の供給元と債務者であり、円を受け取る債権者である以上、全て相殺されてしまう現状を国民に伝えていない。

その嘘の中において国は今国際競争力が不足しているから国際競争力がなく不況が治らないと発言し、大多数の国民には増税を繰り返す。
・・・そもそも日本は輸出依存度が１４．２％で、貿易依存度が３１％の強烈な内需依存型であって外需依存体制がこれだけ外需依存体制を進めても大して無い。（この数値すらかなり外需依存にシフトした数値である）

この状況で、外需に頼る方針がいるのかの検証すらこの内閣にはない。

内需が疲弊すれば経済が悲惨極まるが、政府の公共事業圧縮や地方公務員等の給料引き下げにより実質賃金が異常に低下している現実をお座なりになっている。

一方現在の国の成長の８６％の割合を占める内需を無視して、残り１４％の競争力が不足している理由から外需を高めている現実が存在する。
ここに大きな矛盾がある。

そもそも国際競争力が低かったら輸出や輸入により今まで何故海外からの所得移転が日本に対して多かったのかが説明がつかない矛盾がある。

グローバル経済を望んで発展途上国に国際インフラと日本国内工場を流出させて、強烈に低い発展途上国の人件費等の差額でグローバル企業が儲かり、日本国内に溜まった使われる事のない国債で刷った円の貸出先を海外に依存して融資実行が可能となり独立行政法人が潤う。

困った事にこの儲かっている企業や法人からの税金を徴収する権利を日本政府は外国税額控除やみなし外国税額控除で放棄し、日本に本来納税されるべき税金徴収権を放棄し、海外に企業が進出する事により低技術産業の技術流出に拍車をかける。
これで世界の成長力を取り込んでいくというのを・・・。

“為すべきことは明らかです。要は、やるか、やらないか。”

これだけの矛盾と前提知識が大多数の国民や国内企業を主語にした場合間違っているにも拘らず、やるか、やらないかと問われれば一国民としては大反対と個人的には言わざるをえません。

確かに国会に求められていることは、単なる批判の応酬ではありませんが、前提の知識が異なり、主語となるものが異なるのであれば政策の批判を受けて当たり前だと思います。
それを国会で言う協議と言います。

与党の本来の役目は批判を調節し、本来の大多数の国民や法人、国防等の利益につながる様本来行うべき政策を実行する事です。
そういう意味でも安倍内閣がまともな政府運営をしているとは到底考えることはできません。

こんな大多数の国民や法人、国防等が損なわれる大胆な改革を実行しようというのならばハッキリ書きますが、前提の知識から間違っているので是非全て一から取り下げて出直してほしいと言わざるをえません。

ですが、このような実態を大多数の国民が知るわけがないので、僕の独りよがりの愚痴にしかならないという事になるでしょう。

具体案としては国内需要を復活させるために消費税を撤廃し、その差額を所得に応じた課税が可能な高額所得者部分の累進課税を所得税や法人税に導入し、その予算で研究費等の経費を２０％から３０％程度に認め、国内公共インフラに力を注ぐべきでしょう。

・・・残念ながらこの内閣は全てこれらの対策と真逆の事を行っているので、僕の知識を前提とするならば投資家や優遇企業及びそのトップクラスと株主、そして高級官僚以外は疲弊し、日本の景気は強烈に悪化する事でしょう。

今現在の景気が回復しているのは、内閣の成果ではなく、単にロシア、アメリカ、中東のＧＣＣがシェールオイルも相まって原油価格競争が発生し、原油価格が一気に低下した影響にすぎません。

また政府発表のＧＤＰ２％も研究費等がＧＤＰに盛り込まれた数値になって上がったに他ならず、しかも去年の４月から１２月までの消費税の影響によるＧＤＰの低下を基にした上昇率であり、年平均にしたら酷い経済状況となっていたりします。

株価を経済指標と考える方も多いですが、それは日銀が異常に金融緩和と量的緩和を為替や株に投入している結果となっています。
実際に株価が異常に上がっても実体経済は別に上昇しておらず、特に住宅や不動産関連の景気の悪化は下手すると１０％下落並の強烈な低成長ぶりを発揮しており、予断を許さぬほど酷い状況となっています。

儲かっているのは外資系ファンドや国内投資家ばかりであり、その円の流出先もＯＤＡ等につぎ込まれる等すでに常軌を逸した政策しか行っていない現状が今の経済の実態と言えるでしょう。

本当に実行してほしくないという僕の願いは叶うのでしょうか・・・。

”絶対に叶う事はありません。”

統一地方選挙が迫っておりますが、ここでいくら自民党が負けようともこの政権の暴走が止まる事はない・・・それが今回の衆議院選挙の結果なのですから・・・。

○対策

…というよりも不況の時は保護政策を行い、供給を護りながら需要を増やし、過度の好景気の時は新自由主義的発想で供給を競争させて無駄を省き需要を抑える。

別に新自由主義のすべて悪だとは僕は思いませんが、今の時期に取り入れていい話では全くありません。
また、トリクルダウン理論は根底的にありえない話なのでこれは完全否定をします。

これらを踏まえて大多数の国民が幸福になるような事を行う事以外に対策はありません。
今回の日記では具体的な話はないのでこれを回答としたいと思います。

・全ての法の罰則規定の明確化と現実に即した罰則法の制定及び廃止（相当の注意を要する）
・全て法律用語の排除もしくは注釈義務と口語化による改正
・行政機関及び立法機関の統一複式簿記の義務化
・一般国民が国会議員に出馬できる様、政治資金規正法、公職選挙法の大改正
・国会でなされた法改正・施行等の法案解説ホームページの創設。（利点・欠点の書き込み自由ページも同時に開設）
・あらゆる科学技術関連の技術支援の大幅拡充を目的とした展示会及び競技大会の設立による予算の再投資及び選定（スーパーコンピュータ等も含む）ただし既存の科学技術による補助金に留め、新技術は官僚主導ではなく大学及び企業発案による補助に留める
・義務投票制の導入（特別な理由がない場合の罰則１０００円の過料）
・外国人投票権の永久剥奪
・衆参両議院選挙における住民異動における３ヶ月以内の者の選挙権の無効化。（宗教関連の組織票バランスの無効化）
・外交による各国間での参加・検討の段階での国会承認過半数規定の創設及び条約内容の本文及び和訳情報開示化
・人権擁護法案審議の違憲明確化法
・特別会計予算と一般会計予算の統合
・日本国籍を持つ住人の６分の１署名による解散総選挙請求法
・立法・司法・行政以外に『立法の癒着による監視と罰則』を行う機関の設立

Posted on 2015/04/27 Mon. 10:01 [edit]

category: 演説＆代表質問

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施政方針演説の検証（改革推進のための行政改革）　後半　医療関係研究費の優遇とTPP聖域５品目公約違反

ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『改革推進のための行政改革』の後半の検証を行います。

具体的には難病医療研究等の政府予算つぎ込みについてとなります。

○僕なりの結論

難病等の医療関係も今後は政府からの予算で研究費等が捻出される事となるのはこれまでの通りです。
民間技術向上に本来的な意味で言うのなら、政府は軍事以外の予算で研究費等の国家予算を捻出する事は公平性の観点から考慮すればとんでもない不公平を招くことはお分かりの通りです。
だって、どの分野の会社だろうが個人営業主だろうが研究予算は会社の必要経費でしょ。
それを一部の業界の巨大企業しか受けられない制度を作るのだから公平性が無いと言われても致し方ないと僕は思います。

※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）

☆本題

原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（改革推進のための行政改革）
『四月から日本医療研究開発機構が始動します。革新的ながん治療薬の開発やｉＰＳ細胞の臨床応用などに取り組み、日本から、医療の世界にイノベーションを起こします。
　日本を「世界で最もイノベーションに適した国」にする。世界中から超一流の研究者を集めるため、世界最高の環境を備えた新たな研究開発法人制度を創ります。ＩＴやロボット、海洋や宇宙、バイオなど、経済社会を一変させる挑戦的な研究を大胆に支援してまいります。』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

○僕なりの検討と解釈

日本医療研究開発機構について簡単に言ってしまえば、政府主導の判断により医薬品、医療機器、ｉＰＳ細胞、難病等に対して政府の補助金をトップダウンで捻出して研究費に回すという事が主眼となって行われる機構です。

・・・本来的に言えば民間に任せて政府はこういった民間部門に口を出さないのが原則です。

どう考えても、安倍内閣の大きな研究機関や製薬会社等や大学等に予算上の便宜を図って税金と支持を固める事がここまで発足当時から露呈している機構は通常ではない話です。

◇平成27年度医療分野の研究開発関連予算のポイント　日本医療研究開発機構[PDF]

予算はズバリ１２４８億円！！！
完全に医療関係の票集めにしか感じられません。
そもそも研究においては各民間企業が技術競争によって発展すべき話であり、それが政府からの税金支出で研究費をばら撒くのですから、果たしてこれが公正な税の使い道と言えるでしょうか。

◇健康・医療戦略推進本部　首相官邸

非常に問題ある機構ですが・・・これは４月から発足が決まっている事であって、内閣の有識者会議等の息のかかったメンバーの伝手が無ければ実際のところはこの機構から一民間企業が予算を捻出する事は通常では難しい事でしょう。

そして、これからは最先端技術を用いるロボットや宇宙開発、ＩＴ，バイオ関連等の最先端技術は政府主導によって予算が割り振られ、産業の競争原理を無視して行っていく事が主眼となっていくでしょう。

国内の通常の民間には競争を強いて、自らの支持団体である最先端技術を用いる多国籍企業やベンチャー企業等には政府からジャブジャブ予算を捻出する・・・。

これは本当に政府として正しい事を行っているのでしょうか。
物凄い疑問を感じざるを得ません。

確かに成長分野なのだからその分野の技術発展のための多少の優遇はあって然るべきでしょうが・・・ここまで露骨に公平ですらない基準で税金をばら撒くのは如何なものか・・・それを行うのであれば、研究経費を一律に法人税の経費枠を現在の２０％からより多く３０％前後に拡大すれば良いだけの話です。

この対策にも疑義がある事は承知ですが、本当にこの技術開発が政府主導で行う必要があるのか・・・そこのところをもう一度考える必要があるのではないでしょうか。

本来の国家介入の原則は、民間では到底達することが出来ない技術開発や長期的にも社会的にも国民に必ず必要なインフラや生活に不可欠なガス・水道・電気等の採算があってはならない予算分野となりますが・・・果たして農業の多角化や医薬品等の開発が本当に政府主導でなければ達することが出来ないようなものなのか・・・はなはだ疑問しか感じません。

○対策

・医療関連の研究費等での政府主導のバラマキではなく、研究費等の控除枠を少し拡大する。

何度も書きますが、大多数の国民を主語として政策を考えた場合、現在の内閣の方針とはほぼ真逆の政策が最も効果的になる悲しさがあります。
裏を返すと・・・大多数の国民の貧民化は止められないという事です。

Posted on 2015/04/23 Thu. 17:53 [edit]

category: 演説＆代表質問

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施政方針演説の検証（改革推進のための行政改革）　前半　JAの年金や預金の開放

ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。

では、『改革推進のための行政改革』の前半の検証を行います。

具体的にはJA関連の民営化と聖域５品目の開放による公約違反についてとなります。

○僕なりの結論

完全なJAの体制を改革と称して郵政民営化と同様に民間開放を行い、共済や農業者年金基金や農林漁業信用基金も同様に市場開放することが狙いです。
その資金を株や金融政策の土台としての運用が可能となる事である事は勿論のこと、ここでも外資系（アフラック等）が何故かJAの窓口で販売される事になるでしょうし、株価や為替に必要な金として次々と今後は金融政策として使われていく事になるでしょう。

利益は殆ど外資系企業や投資家が持っていく事となります。
また、JAバンクの預金運用の株割合が高まる事は容易に想像できます。
ちなみにですが、公約では聖域５品目はTPPの対象としないのが公約でしたので完全に国民を騙しましたとハッキリ言える現状がここにあります。

(；一_一)･･･

※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷なので、全く意味を為さない事をご留意ください。）

☆本題

原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（改革推進のための行政改革）
『各般の改革を進めるため、行政改革を、併せ、断行いたします。
　歴代内閣で肥大化の一途を辿(たど)ってきた、内閣官房・内閣府の事務の一部を各省に移管し、重要政策における内閣の総合調整機能が機動的に発揮できるような体制を整えます。
　十七の独立行政法人を七法人へと統合します。私たちが進める改革は、単なる数合わせではありません。攻めの農業を始め諸改革を強力に進めていくための統合であります。金融庁検査の導入など、法人毎の業務の特性に応じたガバナンス体制を整備し、独立行政法人の政策実施機能を強化してまいります。』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

○僕なりの検討と解釈

各行政改革を強制的にでも進めていく事を示す部分となります。

断行というのはそれほど強い言葉です。
行政改革という形においてはすでに内閣官房や内閣府の事務を一部の省庁に移行している事は間違いありません。

その省庁というのはやや疑問ですが代表格であるNSC（国家安全保障会議）はすでに立ち上がっており、ここで国防の基本方針や防衛大綱、政府開発援助（ODA）大綱、防衛装備移転三原則、集団的自衛権についての海外展開や後方支援についてもう暴走は始まっております。

これが特定秘密保護法において審議内容も全くつかめず、閣議決定によって発表された段階で国民に発表するような事態が加速している以上、すでに恐ろしい内閣の行動は始まっていたりします。

これが国防上において有益に行われることがあるのであればよいのだけれど・・・現実はそうならないものです。
実際に行われている事はこの頃の内閣の方針と実際に行った各国に対する支援を観ればお分かりでしょう。

人道支援７億円規模の話のような表の発表ではなく、あまり表沙汰にならない数百倍規模の円借款や支援の方が問題ですが・・・そこはあまり問題視する方は少ないのが現状です。

ちなみに他にも内閣権限を委譲するような話が出てくるかと思いますが、それこそ小さな政府を目指す新自由主義そのままの事が今後は予測されますので、国民側は観ているだけで従うしかないのが現状でしょう。
当然ですが、JA等の表の話以外にも問題が起こるのでよろしくお願いします。

さて、前置きはこれ位にして・・・
ここで語っている１７の独立行政法人を７法人に統合するというのは下記の通り農林水産省の独立行政法人を統合するという事です。
皆さんが望むような財務省等の関連独立行政法人が統廃合するわけでは決してありません。

◇農林水産省関係独立行政法人　農林水産省

正にTPPに関連する農林水産省管轄の独立行政法人を統廃合する事によって、内閣に逆らうと独立行政法人も潰し、各部門を競争原理に晒していく事を発表している事と推察できます。

丁度・・・１７法人あるんですよねぇ・・・農林水産省関連の独立行政法人の数が！

JAだけでなく、農業者年金基金や農林漁業信用基金も統廃合する事により投資を行うこれらの農業関係者の資金も政府が簡単に運用可能にすることが見え見えであり、当然グローバルに晒す事も目的で行う事は目に見えております。

・・・農林水産関連の方々に特に伝えたいと思いますが・・・本当にこのまま安倍政権が続いてあなたたちの年金や預貯金・住宅ローンが外資系企業に晒されないとでもお思いでしょうか？

僕は確実に郵貯と同時に共済や農業者年金・住宅ローン関連が投資に晒されることは近未来達成されると考えています。

というか・・・こんなところを統廃合する安倍政権側のメリットは正にここが大きすぎるからに他なりません。

そもそも農業に政策実施能力って必要ですか？
本当に農業の生産効率が今以上に高まると思いますか？

僕は、JAの肥料等の土地に合わせたブレンドや品質評価を取り入れるならともかく、すぐに限界に到達する事が目に見えております。
だって日本の農家の努力は他国の農家とは比較にならないほど効率的で丁寧ですから、現状以上は相当厳しい事はすでに明白な事実です。

そもそも人は長い時間を考慮した場合、不況が続けば安い品物には勝てないのです。

グローバル農業というより海外の穀物系列や獣畜産業の大規模運営にまともに費用対効果で戦えば、中期的にはある程度善戦できても、その量と価格に対して徐々に日本の第一次・第二次産業は駆逐されることは目に見えています。

というか、好景気になれば量より質の時代になるために日本製が重宝される事でしょうが・・・今の段階では富裕層の景気回復は行われても、庶民の景気回復はあり得ません。

この政権が続く限り、確実に不景気が人為的に望まれるような政権運営が為されることはもう結果が現在進行形で出ておりますので、それまで質より量の原則には数年経てば逆らえなくなることは明確に結果として出ることでしょう。

このあまり意味のない農業改革等やグローバル資本をこの分野に進出を許すこの内閣に意見を言えるのは、事実上あと１か月無いと思います。
それまでに閣議決定の後に５月ごろに強行採決すらあり得る政権なのですから・・・。
そういう意味では安倍政権のこの発言を紹介するのが最も良い事でしょう。

◇安倍内閣総理大臣記者会見　平成２５年３月１５日

引用抜粋
“最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。”

・・・ちょっと不謹慎で汚い言葉ですが、誰かの愚痴をここで書きたいと思います。

『どの口がほざとんじゃこのボケ！！！』

・・・仰る通りです。
そもそも農業の担い手がいないのは農業従事者が確かな金を貰える仕組みを次々と潰していった現状があるからです。
国防に関わる食料自給率を減らした自由民主党の集大成そのものと言えます。
そういう意味では、自由民主党に農業政策を任せること自体が土台無理があると言えます。

本来最初にやるべき事は、各農家がしっかり農業に専念できるように買取り制度を充実させ、品質によって買い取り額に差をつけて品質向上に努めさせ、天災によって農業被害を受けたなら国がその作物や畜産業に従事する方々に少し安くとも全額買い取る事が望まれる事です。

ですが、そんな事を考える事は自由民主党にはあり得ません。
減反政策をはじめとする過去の歴史がそれを証明しております。

よって現在の自由民主党は党の歴史通り、農業従事者が貧困に苦しんでいて辞めようとする方々が多い時に競争原理を持ち込む事を平気で行います。

自由民主党に農業従事者を保護する政策など総体的に観れば戦後から殆どしたことはありません。

最初から資金的にすら勝負にならない状態であろうとも商売につながらない以上、国防に関わろうとも元々の自由民主党の歴史を考えれば当然守る気などあるわけがありません。

だからこそこんなふざけた政策を掲げてTPPを隠れ蓑にして企業進出を容易にして実態が小作人の従事者を増やそうとする現実のデータと交渉結果があるのです。

聖域５品目の話すら守れなかったらTPPから離脱する？

ハッキリ言いますが、僕は安倍首相が総裁選で勝ち、参考人に伊藤元重と竹中平蔵を起用し、やたら民間参与を次々と発表した時点から安倍首相には何の期待もしていませんし、行った政策と政治運営の結果がそれを物語っています。

もう僕に噛みついてくる安倍信者は殆どおりませんが、仮に安倍内閣の実績を示して僕の語る事が間違っているというのならコメントにお書き頂ければそれについて反論し、お答えいたします。

そりゃー中には一桁の細かい国民視点を重視した政策もありますが、総合的に見た場合・・・菅政権や鳩山政権に実行力を身に着けた上で、長い目で観ればより国賊的な改革という弱肉強食を強めた”大多数の国民の幸福を主語とするのであれば”極悪内閣であると僕は断言いたします。

裏を返すと国籍を問わず少数の権力と富のある組織や個人には非常にありがたい内閣であるとも言えるのですが・・・。

とりあえず、TPPにおける最後の表面的な砦であった聖域５品目は全て・・・日本が自動車・自動車部品・機械・機械部品の５％前後の微々たる相手国の関税引き下げ等を目的として、聖域５品目などとうに飛び越えて・・・短期的利益をもたらさない全ての分野を開放する事に向かっていると言っても過言ではありません。

ハッキリ言いましょう。
この内閣の政策とその実行においては”大多数の国民の幸福”を主語とするのならば史上最低の嘘つき内閣と言えます。

とりあえず聖域５品目がわからない方も多くいらっしゃると思いますので解説しておきます。

〇聖域５品目
（１）米（２）麦（３）牛・豚肉（４）牛乳・乳製品（５）甘味資源作物
◇米の輸出入関連情報　米穀機構米ネット
◇【図解・行政】TPP交渉の主な進展状況　時事ドットコム

※重要品目・・・日本にとっては重要な作物であり、輸入量が増えると悪影響を受ける事を恐れた重要度の高い品目のことを示す。

（１）米
　各国から年１０万トンの輸入枠（ミニマムアクセスによりこの量は無税）
※ちなみに現在すら７７万トンのミニマムアクセスが存在する。
（アメリカは３６万トン　タイは３５万トン　オーストラリア４万トン）

（２）麦
（小麦粉を例）　106円/kg　小麦２５２％、大麦２５６％・・・
・麦は政府が商社から関税ゼロで買い取り、一定額を上乗せして製粉会社などに売り渡す「国家貿易」の輸入枠の拡大などを検討
・日豪epaでは飼料用は食糧用への横流れ防止措置を講じた上で民間貿易に移行し無税化。

（３）牛・豚
・現在３８・５％を十数年かけて９％まで下げる
・日豪EPAでは19.5％と23.5％に段階的に引き下げ

（４）牛乳・乳製品
・米同様に数万トン単位でのミニマムアクセスの拡大
・日豪epaでは大体２〜５倍のミニマムアクセスの拡大による大幅譲歩

（５）甘味資源作物　砂糖等は今のところ対象外としてるが・・・
・日豪epaでは高糖度粗糖においては精製糖製造用について一般粗糖と同様に無税とし、調整金水準は糖度に応じた水準に設定。

・・・TPPを表に出して自動車と機械や部品の関税を撤廃する事ばかり優先して、結局はほぼ全部引き下げる交渉ばかりを先行する自由民主党。

勿論公約違反以外何物でもありません。

・・・全て譲歩する交渉をしておいて何を話しているのでしょうか！！！
美しい田園風景は企業が守れば保てるのでしょうか！！！
米を何万トン単位で関税なしで輸入緩和して何を話しているのでしょうか！！！

この大ウソつき！！！
何人の人を貧困に追い詰め自殺に追いやれば気が済むのでしょうか。

米と皇室の関連を語る事は今後辞めて頂きたい！！！

一応これが僕の本心かどうかは皆様の解釈にお任せいたします。
とりあえず、こういう怒りの声が誰から発言されたのかはご想像にお任せいたします。

・・・と発言したくなる事を抑えつつ次の自分なりの話題の解釈を次回の日記につないでいきましょう。

○対策

・JA関連や農林水産省管轄の独立行政法人の統廃合は行うにしても、投資関連の開放を目的としては行わない。
・農業者年金基金や農林漁業信用基金等の統廃合によってこの資金を狙った外資系企業参入を許すような投資可能な状態にしないようにする。
・農業関連の関税を現在の水準から減らす方向を日本の第一・第二産業保護の為に極力関税引き下げを抑える。
・イギリスの過去の自由貿易によって発生した食料自給率低下による飢餓が発生した時の国防上の危機をこの日本に発生させないような努力を常に行う。
・第一次産業・第二次産業の壊滅的打撃を被った時は市場の最低限の価格でも良いから壊滅した作物を国が必ず買い取る制度を確立する。（意図的に壊滅させた場合の罰則も同時に審議する）

Posted on 2015/04/21 Tue. 11:16 [edit]

category: 演説＆代表質問

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施政方針演説の検証（エネルギー市場改革）　水素社会と再生エネルギーによる法人税優遇　後半

ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『エネルギー市場改革』の後半の検証を行います。

具体的には水素社会等を踏まえた再生エネルギーや燃料電池等の推進についてとなります。

○僕なりの結論

水素社会の実現のための研究を行う事を推進するのは良いが、そのインフラ整備は国が行うとして、技術向上についてはあまり研究費等による税制優遇をする事においてはやや疑問が残る。
現在の法人税に対して累進課税を適用し、その上で研究費等の法人税減税を行うのが筋ではないでしょうか。
ハッキリ言うとこんなことを政府主導で行うのなら、トヨタを国が支える事となり、税の不均衡が生じる事は明白です。
これ以上の優遇税制は必要ないかと思うのは僕だけでしょうか。

σ(￣、￣=)ﾝｰﾄ･･･

※これ以降はご興味のある方のみお読みください。

☆本題

原文
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『長期的に原発依存度を低減させていくとの方針は変わりません。あらゆる施策を総動員して、徹底した省エネルギーと、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めてまいります。
　安倍内閣の規制改革によって、昨年、夢の水素社会への幕が開きました。全国に水素ステーションを整備し、燃料電池自動車の普及を加速させます。大規模な建築物に省エネ基準への適合義務を課すなど、省エネ対策を抜本的に強化してまいります。
　安全性、安定供給、効率性、そして環境への適合。これらを十分に検証し、エネルギーのベストミックスを創り上げます。そして世界の温暖化対策をリードする。ＣＯＰ二十一に向け、温室効果ガスの排出について、新しい削減目標と具体的な行動計画を、できるだけ早期に策定いたします。』
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○僕なりの検討と解釈

再生エネルギーの話と同時に水素ステーション等による電力サイクル関連の事を話しています。
これが良いかどうかは別として、燃料電池自動車（FCV）やハイブリッド自動車（HV）の推進による水素スタンド、各家庭の水素発電ホーム、発電可能燃料となりうる水素コンテナの普及等を目論んでいると推測できます。

今の現状水素を用いた水素循環の思想はまだ実用化出来るような採算で行われるものではないにしろ、電力事業の将来を全く変える技術に化ける可能性がある事は全く否定できません。

ただ、実験段階を無理矢理運用していく話なので、最初はコスト度外視の話となるでしょう。

水素コンテナ等の普及や水素自体の精製においてはまだまだ確定しているようなものはあるように見受けられません。

これには結局現在における状況では石炭と海水を利用した工場かもしくは水の豊かな土地で電気分解もしくは水蒸気改質法によるメタンを使った水素作成が現在だと主となるので、結局メタンを用いる段階により二酸化炭素は発生しますので、まだまだ微妙な技術であると言えます。
よってそんな簡単な話とはいかないようです。

燃料電池の中核であるフィルムについても現段階でも
・固体高分子形（PEFC）
・アルカリ形（AFC）
・リン酸形（PAFC）
・溶融炭酸塩形（MCFC）
・固体酸化物形（SOFC）
と少なくとも燃料電池には５種類は存在し、当然その運用も性質も異なる実態があります。
当然、全ての方式には運用方法は勿論利点や欠点もハッキリしています。

◇各種燃料電池の原理と特徴　　一般社団法人日本電気工業会 [PDF]
◇燃料電池　ウィキペディア

当然まだまだ燃料電池は研究段階であり、インフラ等の危険性及び保安基準等のリスク等相当時間数の研究も要する費用対効果のレベルである事にも間違いはない段階です。
結局はこれを達成するには相当数の時間がかかりまだまだ今の段階では二酸化炭素の排出には結果的には繋がる事でしょう。

ちなみに燃料電池の燃料には水素だけと勘違いしている方が多く見受けられますが、天然ガスや化石燃料等も含まれます。

また、燃料電池車においては基本的に固体高分子形（PEFC）が採用されるためにそこで微妙に白金が使われるためにレアメタル確保の問題があり、どこまで白金を少なくするか、もしくは代替物質が運用できるかが大きな課題であり、難題が行く手を遮っていたりします。
実に多くの難題があるが、成長の伸びしろが異常に高い分野でもあると言えます。

ただ一部では、工場やビル等での運用の場合は天然ガス等を用いる実験が数多くあり、エネファーム等では実はすでに実践投入されていたりします。

再生エネルギー部門の中でも特に燃料電池関連部門に対して確かに僕個人としては国家主導にて行うべき気持ちもあります。

当然です。
日本の基幹産業に成り得る技術であり、この燃料電池部門とロボット及び遺伝子関連事業はこれからの日本の主産業の一つとなり得るのだから、この技術を高めることは非常に有意義であると僕も考えます。
僕個人もこれについては賛成の立場をとりますが、事はそんな簡単なものではありません。

それは確かに賛成できる面が多くありますが、本来的にはそれは日本経済が非常に良く、企業の業績が良い状態で、経常利益が良い企業、もしくはその道で生きることを決めた企業がそのプロジェクトを銀行に持ち寄って融資してもらい、その中で研究していくのが本来の筋である事が本来の技術発展の基本である事が本来の形であり、その手助けの輸送や治安等を強化して、適正な技術発展を企業にして貰うのが本来の国のあり方であると考えます。

そういう意味で燃料電池を優遇しすぎるのは果たしてどうなのかという問題もあります。

ですが、それを見越しても日本の基幹産業に化ける事を考えれば、研究関連の経費を大幅に認める判断をする事があるのなら、それは賛成できる話です。

しかし、一方にも懸念が発生しない訳がありません。
仮に燃料電池部門が一企業もしくは寡占化により一部の企業が権利を独走する可能性があるという事です。
もし一企業もしくは寡占化による一部の企業に権利を独占されるような事は他の企業の成長求めるだけでなく、独占した企業もそれに甘えて成長が止まる事も懸念には含まれない訳がありません。

ですが、それを踏まえてでも、国がこれだけ将来性のある技術に対して先導的に行うというのは致し方ないとも考えられますし、そもそも電力分野は国の存続にもかかわる重要な技術であるためにその根幹を担う技術権利を関連企業が独占する事においては国民への弊害があると考えられますので、この場合は各企業同士が競争の中で発展していく事は重要な事だとも思います。

この分野を補助金において成長産業として政府が出すことに賛否両論はありますが、僕個人としては補助金の現制度においていくつも大きな不満を抱いておりますが、概ね賛成する部分も大きいとも言えます。

問題はそこではなく、燃料電池車については技術向上のために概ね賛成はしますが、オーランチオキトリウムの精製技術によりどうなるのか・・・こちらは何故か騒がれません。

日本海におけるメタンハイドレートの開発も、この政党においては投資開発の一つである以上、民間開放を行う算段でしょう。

勿論、燃料電池等の運用にも関わってきますので、下手に特許技術がある特定の企業（特にトヨタ）に集約し過ぎると政治的な権力も政治資金等や報道にも口出しされる可能性もある以上、困った事態も予測される事も踏まえるべき心配が無いと言えないのが実態です。

但し、一応それはこの燃料電池関連は国際標準化機構ISOにより８つの規格が定められている現実がそれを世界が許すのか・・・。

その国際的な駆け引きが増える事は間違いないでしょう。

ただし、あくまでそれは国際的な取り決めであって、現実は知的財産権による特権が過剰に与えられるEPA等を通じた知的財産権の保護がある以上、その権利保護が過剰になりかねないと言える実態である事にかわりはありません。

トヨタはこの燃料電池について燃料電池分野で2020年まで特許の無料開放と水素ステーションについては永久に開放をしておりますが・・・さてこれからどうなることやら。
この燃料電池分野はまだまだ発展途上技術であるために政策として打ち出す事に否定はしませんが、完全に自動車産業等の研究費優遇を税金で行うために施政方針演説に盛り込んだのだと推測できます。
まぁ冷静に考えれば燃料電池の技術発展は一企業だけでは厳しいからという一面があるとも思えます。

さて、再生エネルギーと燃料電池問題はかなり根深いものがありますが、今の化石燃料や原子力エネルギーに頼りすぎる傾向よりは技術革新が期待できる分野である以上、楽しみな分野であるとも言えますが・・・特定企業の優遇が強すぎるのは完全に難点です。
ただ、燃料電池分野が国家における優位性がある分野である事は間違いがなく、ロボット分野とこの燃料電池分野を発展させることは必要なのだとは個人的に思います。

まぁ、それでも予算配分を間違えれば国民への損害は大きくなる上で注視すべき分野である事には違いはありません。

国内でのガスは本来であるなら国の所有として管理することが理想であるが、今の現政権の方針ですと・・・投資に晒されるか、他国やグローバル企業との共同開発により採掘権を分けた上での採掘が予想されるため、この政党がこの分野の発言を行うと一気に新自由主義の顔がどうしても見えてきます

それでもこの技術分野において産業の発達を行うというのであれば、研究分野等の経費を法人税経費に充てれば良いだけと思うのは僕だけなのでしょうか。
（当然理想論では法人税減税は一定の水準以下には下げない事と法人税減税は値上げした上でとなりますが・・・）

それは・・・これ以上のグローバル大企業に特権を与えるような補助金をどうしても必要だとは思えない。
仮に行うのであれば、グローバル大企業を優遇する各税制を大幅に見直し、利潤から研究を行っていく本来の国家のあるべき形を行うのが筋ではないのかと僕は感じます。

ちなみにですが、温室効果ガス削減を焦点に充てるとするならばこの燃料電池分野は正にうってつけの技術ですが、現存の発電所技術の発展も同様に必要である事は言うまでもないのですが、恐らく現在の政権でそのような考えは二の次であると考えられます。

○対策

・研究分野における一定の法人税減税と共に現在の法人税率を累進課税を導入し、確かな研究と高額所得の企業には法人税収を引き上げる。
・燃料電池や水素技術の向上と並列に日本近海の資源開発を行い、国の管理による資源確保を確立する。