若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
希望の党の政策の評価と検証
希望の党から公約と政策が打ち出されました。
◇政策について｜希望の党 [ PDF ]
とりあえず政策の検証を行わなければ何も進まないので、評価と検証をこれから行っていきたいと思います。
※webページの政策とPDFの政策の内容が同じではないため、細かく記載されているPDFを基準に検証します。
評価基準（大多数の日本国民にとって有益であるか）
☆ 大多数の国民の為となる素晴らしい政策
◎ 中々の政策
〇 普通の政策
△ あまりよろしくない政策
× 大多数の国民の為にならない政策
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ◎
※検証結果
◇公文書管理法（公文書等の管理に関する法律） [ PDF ]
◇情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）
◇秘密情報保護法（特定秘密の保護に関する法律）
これら法律は現在の法体系で言うなら完全に内閣や行政の都合の悪い公文書は公開されることが厳しい。
本当に実行するのならとても良い公約である。（但し、国防上重要な情報においての開示を除く）
まぁ所詮はこれ森友学園や加計学園関連の情報公開と現在の内閣が最も嫌う箇所なので一番先頭に書かれているに過ぎないと言える意味では実行可能性は・・・微妙である。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇国家戦略特別区域法
◇東日本大震災復興特別区域法
◇入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律
特区等における事業者選定は基本的に国家戦略特区統合推進本部により国家戦略特区担当大臣や地方公共団体のトップ、そして内閣総理大臣が選定した民間事業者が特区ごとに設置されて勝手に決めていくという時の与党にくみする民間事業者や有識者が恩恵を受ける事の出来る俗にいう官製談合より酷い官製癒着構造となっている。
（※僕自身は手続きにもよるが入札談合においては迎合気味）
選定過程を国民に公開したところで選定基準の大元がそもそも内閣主軸である。
ただ、選定過程の公開は一定の内閣と民業の癒着防止にはなり得るかもしれない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
◇政治資金規正法
そもそも政治は企業に縛られることがあってはならない。
そういう意味でこれを現実的に守っている政党は現在一つしかない。
この法律は民主主義国家においては本来存在してはならない法律であり、個人献金も本来の選挙制度を考えた場合は理想論ではあるが、一切の献金活動を抑制すべき話である。
出馬し、選挙資金は国がその費用負担を平等に行うことが本来の筋である。
現在インターネット環境も整っているのだからこそ、選挙用ページは政策等まで公共予算において一人数ギガ単位で開放しておけばよい話である。
その他の公共の場を法律で常に開放しておく事、選挙用張り出しポスターを一定の場所に確保した上で行政が常に更新する方が公正であると言える。
まぁ、この公約を政権与党となった時に果たして実行するかは希望の党自身であるが、実現するかどうかを信用するのは個人にゆだねられる。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
地方自治法１００条における政務活動費の使途公開を努力義務から義務付けにすることにより、使途の透明性を確保する事を国会議員にも義務付けを行うことの法整備を行う公約となります。
これは国家公務員法の改正が必要不可欠となるでしょうが、果たして踏み込めるのかどうか。
国家公務員法は国会議員という特別職に含めないのだとしたら、国会議員法案を要する事になるでしょう。
理論上は可能ですが、与党側についた政権与党がこれを可決する事は恐らく困難を極めると思います。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
現在の参議院は良識の府とはかけ離れているのは皆さんのご承知の通りです。
但し、本格的に危険な法律案の制定を妨げてきたのも確かに参議院である現実があります。
この一院制の恐ろしいところは、過半数の議席を獲得した衆議院が法案を可決する事が非常に容易である事。
また、衆議院可決の後の国民への衆議院可決後における国民に伝える事による参議院による法案抑制が可能となる制度を廃止する事になります。
２/３の議席を確保した場合…憲法の国民投票率の過半数以外は全ての重要法案は可決し放題になりますが、この２/３も実際においては参議院が無い以上、過半数で可決し放題の政権を生むことにつながります。
実はとても危険な憲法改正内容の一つであり、また公約であると言えます。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
参考人出席や文書提出の義務付けは確かにされていない。
そういう意味では意味があるのかもしれない。
ただ、文書提出においては緊急を要する場面もあり、時間が間に合わないような事態に陥る審議もあるだろう。
そもそも国会における発言は文書化するので大した意味はない。
また、重大問題への特別調査会の設置とあるが、この判断を与党が判断する結果となる意味において何の効果もない。
特別調査会設置については与党判断に寄らなくとも設置可能とする必要があるが、肝心のその内容が書いていない。
そもそも本来の国会審議がこの特別調査会にあたり、各委員会がそれを議題として取り上げ、専門家の意見を通じて審議している現状がオープンにされるべき話であり、これまたそういう話にもなっていないので、大した意味がない。
仮にこの話を具現化するとするのなら、国会専門チャンネルを無料公開し、常に閲覧可能にする方が良い。
それより上策は全国チャンネル枠の一つに国会専門チャンネルをネットと同時に運用すればよい。（コメント書き込みができるように）
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
そもそも論なのだが、交付金について困っている人間の口座開設は可能であるが、そこから次々と生活費となる交付金が先に債権者に返却されることにより、実質的な最低生活を営む資金が瞬間的に枯渇する事となる。
それ以前に、マイナンバーカードを保有する一般国民は自動口座振替等によりサービス向上の恩恵はあるかもしれないが、一方の破産者や生活破綻者はパソコンや携帯電話を持つことが非常に困難である。
正に本末転倒甚だしい。
重要な事は日本国籍ある人が最低限の生活の営みを確保できる環境を作る事であり、その財産を国・地方自治体・銀行がその情報を握り、管理する事ではないという事だ。
末端の人々の悲惨な生活が全く理解できていない典型例であると言える。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ◎
※検証結果
一言だけ言う。
出来るものなら是非ともお願いしたい。
その際、世界銀行やADB（アジア開発銀行）を通じた各省庁の天下り役人が一時的に設立してプロジェクト入札から業者手配等の形だけのグローバルコンサルタント企業という国外の天下り企業をこの法律で取り締まる事が可能となるのだろうか。
グローバル開発を自民党と同じように推進する以上、形だけの張りぼてとなる事は避けて通る事は出来ないだろう。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇国家公務員採用総合職（院卒者試験・大卒程度試験）の区分試験別・府省等別採用状況（過去３年間（27年度～29年度）） 人事院
◇国家公務員給与関係 平成29年人事院勧告 人事院 [ PDF ]
国家公務員の数は全省庁を観ても
・院卒者246名（平成29年度）
・大卒者433名
である。
彼らの業務はハッキリ言えば激務である。
事務次官等を筆頭にしたピラミッド形式の労働基準法真っ青の仕事環境であり、ICT（情報通信技術Information and Communication Technology）が発達したところでPDF作業や内部統計技術や作業が減る訳ではない。
ここの定員を割くのは国家において自殺行為である。
では給料がそこまで高いかというと…国家公務員の給与における平均給与月額は40万円前後であって、国家における重要な業務に携わる割には言うほど高くはない。
ハッキリ言えば問題はここではない。
彼らがフェードアウトした後の業務斡旋を各省庁間まで協力して行える実態が良くない事、そして最も危険な事は天下り先に就職したとして、民間企業の重要ポストが用意されるだけでなく、天下り機関を通じて高給取りを確保できる実態が、実は税金の恩恵まで受ける例が多い事が問題の根底である。
民間企業が国家公務員の秘密事項を利用すれば法的にはそれに協力した人間は強烈な罰則が科されることになるが、捕まった事例が殆ど存在していない実態である。
天下りを専門とした独立調査部が権限なく存在していない現状にこそこの問題の根底にある解決策を阻害している一因であると考えるが、当然そこに踏み込む事は書かれていない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 消費税増税凍結のみ〇、他は×
※検証結果
◇消費税日記目次｜若者からの投票が日本を救う！！
◇法人企業統計年報特集（平成27年度）｜財政金融統計月報第774号
◇財政金融統計 財務総合政策研究所 [ PDF ]
消費税増税凍結はこの国内外問わず富裕層ばかり私腹を肥やし、大多数の国民の経済成長無き現状においては、現状維持をしているに過ぎない。
本来であるなら消費税撤廃であるが、現状においては消費税５％に減税する事が望ましいが、勿論８％現状維持という愚かな政策で減税しているように見せかけているのだから情けないのも程がある。
だが、自由民主党は平成３１年消費税１０％への増税を掲げている以上、表面的に減税に錯覚しているのが現状である。
もう一方３００兆の内部留保といっているが、実際に処分可能な内部留保はもっと多い。
（Excelにて全企業の累年比較）
○現金・預金 2012年168兆⇒2015年200兆円
○投資 有価証券 2012年236兆⇒2015年269兆円
○総資産 2012年1437兆⇒2015年1592兆円
○利益余剰金の全産業の推移 2012年304兆円⇒2016年406兆円である。
…実にたった４年間で100兆円の全企業の利益余剰金が発生している。
これは法人基本税率が30％⇒25.5％⇒23.9％⇒23.4％と引き下がっている影響が大きい。（付加価値も増えているが基本税率引き下げ割合ほどのものは当然ない。）
その一方付加価値配分の状況を観ると殆ど引き上がっていない。
ハッキリ言うと、国民の消費は落ち込んでいるが、その反対側の法人税率を引き下げる事により付加価値を無理矢理高めているという歪な構造になっているともいえる。
この状況は不景気ではあるが、決して好景気であるわけがない。
そしてこの内部留保に対して資産課税を新たに導入しようというのがこの公約内容である。
そんなことをすれば実際に何が起こるかと言えば、海外の口座や有価証券・投資に逃げるだけに留まり、日本企業である利点を活用する事もなく、会社の危機的状態に対する内部留保金の減少により、危機的状態に陥った際には東芝よりもずっと酷い経営破たんが招かれることになるだろう。
しかもこの内部留保の原因は景気悪化による国内需要不足と大多数の国民の貧困化による消費低迷であることは明白であり、その大多数の国民の給与を下げる要因となる経営側や株主等における高額所得者の累進課税を強烈に低下させた挙句、儲かっている企業に対する法人税を引き下げて、売り上げの上澄みを経営上層部や株主が配当を受け取り、技術部門と人件費を圧縮継続している事に他ならない。
ハッキリ言うが、資産課税は重大な企業損失を生むきっかけとなり、国外に会社を逃がすきっかけとなる口実になる為、非常に危険な公約であると言わざるを得ない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
社会保障の上限支出を各個人制度単位ではなく家計全体の総負担とし、年収の一定割合を負担上限とする事は本来の家族家計を考えた際には理にかなった話である。
もし行うのであればマイナンバー制度ではなく各夫婦間における社会保障データの統合化を国と地方自治体同士でフォーマットを作成し、運用すれば足りる話である。
ここにマイナンバー制度とセットになっているところに悪意が感じ取れる。
マイナンバー制度を組み込む事は行政機関内での情報管理に絞らなければ、銀行等にマイナンバー制度を悪用され、低所得者はいつまで経っても借り入れが行えない実態や所得に応じたサービスを開始される要因の一つとなりかねない。
一歩間違えてデータ漏えいが発生した場合、本当に取り返しのつかない大失態を生じかねない。
もしこの制度を行うと言うのなら、行政機関のみでのデータ管理としなければ非常に危険であると言わざるを得ない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇ベーシックインカム｜wiki
ベーシックインカム制度に近い制度として日本の年金があるが、年金はあくまで定年退職した人に対する今後の生活保障における可処分所得を分配する制度である。
労働できない高齢者とそれを支える家族のための制度である。
よって最低限の生活を保障する金を若いうちから行政に託し、老後の生活保障や同居する家族の生活を助けるために存在する意味で非常に有意義な制度であると言える。
一方ベーシックインカム制度はある意味条件なく、国民一人一人に現金を給付し、生存権の保証を各個人にゆだねる政策である。
よって表面的には個人単位で支給されるのだから子供の多い世帯は一気に交付金が増加する事となれば、社会保障費も必ず一定額が支給されるため、生活保護世帯の生活水準が低下する事無く、それに伴う行政サービスは一気に簡素化する事になる。
当然、年金・雇用保険・生活保護・医療控除・子育て生活費などは全て廃止の方向にいくのがこのベーシックインカム制度の最終到達点となる。
一見は良さそうに見えるこの制度だが、当然欠陥も反対側には存在する。
ここまで極端な事が行われないにしろ、恐らく手始めに年金制度はこれを理由にまずは廃止の方向となるだろう。
当然、最低保証金が存在する以上、企業側も給与は充てずに済むわけだから全体的な給与も当然手取りは減少する。
財源の問題で考えるなら、消費税増税は切っても切り離すことは出来ず、法人税増税か全体的な所得税増税は財源の均衡化を考えるなら避ける事は考えられない。
だがそれよりも恐ろしいのは、一定の所得の保証が存在するという事は、国民の総堕落に陥り、最低限の生活を保障されているために、仕事ができるにも拘らず仕事をしようとしない人間が急増するという事であり、行きつく先は個人に責任を押し付けた資本主義経済における自由を優先して義務を極限まで割いた制度である。
また、事故や病気により重度の障害を持つような障害を持つに至った場合は、当然一定額しか社会保障費が個人に充てられない為に、現実上生きる事は借金地獄を招くこととなり、一定以上の所得がある人間でなければ事実上の死を待つより選択肢が存在しない。
それを回避するためには民間保険会社に加入する事が必要不可欠となるが、この分野はアメリカ主導の企業が日本をかなりの割合で独占状態化しており、日本の利益にもならなければ、保険の支払いで一般国民が支払催促により結果的に地獄を観る事は、社会保障の消滅によるリスク増加を原因とする費用増加は避けられず、国民は大変不公平な民間社会保障サービスしか受けられなくなる現実が現れる。
それ以外にも、恐らくパチンコを筆頭とした競馬・競輪・競艇等を排除し、IRの一部であるカジノに賭博を集中させ、破産を食い止めてアメリカに財を与えるよう方針転換を考えているのだろうが、破産者が生まれた場合にはこの制度では飢えしか行きつく先が無い。
そもそも日本の現状を考えるにあたり、資源は自国で採掘せず、兵器は自前では本土決戦前提の兵器をアメリカ監修のもとにしか作成せず、徴兵制の要素もないのに、日本の周りはアメリカ・中国・ロシア・カナダ・韓国・北朝鮮・ベトナム・台湾・フィリピン・パラオ等に囲まれている国でありながら、義務を放棄する習慣を増長するこの考え方には無理がある。
等々欠点はいくらでも並べることが出来る。
“正に究極に堕落した小政府は国の崩壊を招く重要な失態につながる事だろう。”
希望の党が掲げる公約の中でも最悪の公約の一つである。
ベーシックインカム制度などという制度は表面の制度内容を知る程度で十分であることから、wikiあたりの勉強で事足りる駄作制度である。
ちなみにだが、現在ベーシックインカム制度を導入し、一人当たり月10万円支給した場合、その費用はそれだけで12,000,000,000,000円（12兆円）必要となる。
病気になった時にこのベーシックインカム制度が成立した場合、如何に日本の国民は豊かな社会保障制度によって守られていたかを認識する事に気付くだろうが、実際に運用されたらもう引き返すことは現実上無理だろう。
…まぁこんな制度が実際に運用されようものなら、まずは一気に若者のニート率が増加して大変な運命が日本を襲うことでしょう。
ベーシックインカム制度はあのスイスすら国民が否決した駄政策だが、現実にこの制度が成り立つ国家があろうとするなら石油産油国位だからだ。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇平成29年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント 平成28年12月中山主計官
結論から書くが、この公約は財政政策を削減して企業努力により景気を回復すると書かれている。
今まで企業に責任をぶつけて財政健全化という通貨発行権を事実上否定し、あろうことか通貨発行権による経緯にしか意味合い上ならない額面上での日本国債を赤字国債という造語で国民を騙し切った挙句、まだ騙し足りないという事なのだろうか。
安倍政権の大失態は正に金融政策と量的緩和により通貨流通量を増やし、その原資を基に財政政策で雇用と仕事を為替と睨めっこしながら緩やかな成長になる様調節する事を1年足らずで放棄し、消費税増税と財政政策の圧縮を図って地方企業をどん底に貶めた歴史をこれまでの政権と同様に繰り返して失敗した事だろうに。
国交省のデータによる公共事業予算だけでも最も多かった平成11年の補正予算込14.1兆円と比べるとわずか6兆円をベースとした7兆円辺りである。
金融政策と量的緩和を強烈な規模で行っておきながら、その予算は一時的に安倍政権発足年度だけ補正予算で膨らんだが、平成26年度以降は6兆円の基本会計を殆ど増減させていない。
そもそも潜在成長率を増加させると言いながら予算は全く増やしていない現段階から、これ以上に規制緩和と社会実験により民間活力を最大限に活用するというのは土台無理がある。
努力で企業が成長するのなら既にこの日本は急成長をとっくに為しているはずであるが、現実は…一部のグローバル企業やコンサルタント企業収益ばかりが増額されているだけで、既存の企業は内部留保ばかり増やしているが全く成長を見せていない。
その内部留保も円安の影響により円資産としてはドルベースで考えるなら強烈な目減りを繰り返しているのは言うまでもない。
安倍政権とやる事が変わらない以上、現自民党政権より酷い結果となる事だろう。
もはや救いようがない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇働き方改革実行計画（概要）平成29年3月28日働き方改革実現会議決定 [ PDF ]
◇再就職支援制度｜求職者支援制度のご案内｜厚生労働省
◇人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路（その１）｜若者からの投票が日本を救う！！ （その９まで）
結論から書くとするなら、現在の人材派遣会社や退職者に対して派遣会社等に対する紹介をすると交付金が再就職支援制度の当事者ではなく企業側に支給されるこの制度をますます増長させる事に何の価値もありません。
この公約だとオールフレックスタイムを全企業に該当させていく内容となっている以上、実体経済や企業の実務的業務を逸脱した公約であり、実務者の悲鳴が聞こえてくる駄作政策であると判断せざるを得ません。
ここではその実態の酷い内容は伏せて自分の参考日記のリンク先を載せておくので、ご興味のある方はその９までお読みいただければこの公約の酷さが伝わると思いますので、ご参考にしていただけると幸いです。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇国家戦略特区｜首相官邸
特区のみにおける新技術実証試験場を特区のみに絞る政策をまずは検証するが、特区はあくまでベンチャー企業や外資系企業、研究機関等の税制優遇地域との位置づけにある区域である。
新技術実証試験場を特区のみに限定する事は既存の企業に対する優遇措置はなく、ベンチャーや外資系や研究機関等に絞られるため、税制優遇の不均衡を生じる事となる。
全く以て良い事ではない。
間接的であれ税金優遇している区域のみに優遇する事は既存企業の衰退につながる重要な懸念となる。
また、イノベーションハブ（核心的な製品・サービスなどを生み出し、それらを市場展開しうる科学的知見・技術的知見・社会科学的知見等、幅広い分野の知恵や技術を有する、企業を中心とするイノベーションの主役が集う基盤である）は技術の集約をもたらす上で確かに重要な役割を担うことになるが、いつ国家を裏切り国益よりも企業利益を優遇するベンチャー企業や外資系企業の集まる特区にわざわざ整備する必要が感じられない。
特に医療・バイオ、IT、IoT、フィンテックなど先端分野を中心的に特区で技術促進を促すとの事である以上、間接的に外国との共同研究を日本の土台で行い、その技術は日本独自の技術とならない上で税金を用いて運用するという事である以上、賛成する理由が無い。
裏を返せばイノベーションハブだからこそ、日本企業の集約により日本独自のオリジナル技術発展に税金を費やす事が本来あるべき姿ではないだろうか。
勿論予算は複数年度の予算を確保した上での成功失敗問わず、技術革新に費やすべきことだが、この公約はそのような結論では勿論ない。
よって日本の税金を用いて諸外国に共同で管理しばら撒く政策に、もはや賛同する理由などあるわけがない。
よって国際的な経済活動の拠点形成は税を投入した以上の評価に値する技術がたとえ生まれたとしても、協力した諸外国や外資系企業と技術権利を共有する以上、日本独自の技術となることは無い。またこの税の投入は日本一か国で資金提供しているにも関わらず、技術は他国との共同管理となる為、税の投入金額はその分だけ無駄になる事となる。
そういう意味では国家戦略特区制度とは始めから無駄の多い税金投入であると言える。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ◎
※検証結果
ビッグデータの活用は個人情報データの流出を伴う危険性があり、運用には非常に慎重に行わねばならないが、現実は個人情報における共有を必要とする以上、その情報は無法状態を常に望まれる上で個人情報保護法とはそもそも矛盾を生じる技術である。
だが、人工知能やサイバーセキュリティの向上には個人情報データは共有化を伴った社会実験が無ければ成り立たない事も現実上必要悪の要素が存在する。
そういう意味ではこの技術革新には非常に慎重な運用を迫られるが、この専門人材の育成や獲得には諸外国の人材をある一定の人数を必要とする事は致し方ない。
だが、本来的にはその外国人材の割合は少なければ少ないほど、本来の独自の技術向上が望める世界であることも事実である。
別の意味で言うのなら、量子コンピュータ関連は世界でもトップクラスのレベルにあるからこそ、出来うる限り日本国籍を持つ人間の割合を高めた上での研究が望まれるのが、本来の日本の技術向上や国防上において必要不可欠であることに変わりはない。
だが、希望の党の公約はあくまで外国人材を活用した公約となっている以上、外国人割合が高まった上での研究における技術発展は日本の国益にそぐわなくなるのは当然の帰結である。
本来ならこの技術発展は我が国においては早急に発達すべき重要技術分野ではあるが、希望の党による技術発展は同時に諸外国の技術発展にもつながってしまう上で日本の技術発展による優位性を望む結果とはならず、逆進性を伴う結果となるだろう。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇一般社団 シェアリングエコノミー協会
◇シェアリングエコノミー[PDF]
◇民泊は皆さんが思っているほど生易しい話ではない！｜若者からの投票が日本を救う！！
この頃一気の増加しているメルカリやジモティー等が有名ですが、簡単にいえば個人所有のもの・権利・能力の貸出を仲介するサービスの事である。
よって民泊どころか駐車場・店舗の一部敷地・空き部屋の貸出・白タク・登録サイトを通じた観光案内・各自治体の公共施設の貸出・介護や育児等の福祉サービス・個人の能力に応じた登録による人材派遣や仕事をスマートフォン一つで商売やボランティアが可能となるサービスの総称である。
一見すると非常に便利かつ気軽に者の貸し借りが出来る且つ人材派遣会社を通じてと言うよりは個人個人の努力により登録サイトで勤務外の仕事を探せると言う意味で有用に感じるかもしれないが、裏を返せば各免許制度も登録の信ぴょう性も非常に怪しい制度であり、規制緩和政策においては行きつく先の象徴的存在でもある。
要は全ての規制を撤廃して監視の目を国や地方自治体がIotを通じた形以外では行えなくなる事を意味する。
この制度は中古市場の活性化を望む事は勿論、一般個人が本当にサービス部門の一生産者として常に排出可能となるが、あまりにも手軽に登録できるため、本来免許が必要な業務すら仲介が可能となる上において、個人個人の信用が最低限保障されているとう前提でなければ成り立たないという重大な欠点が存在する。
また、この産業の恐ろしいところは、手軽な闇事業もある意味暗躍できる構造も可能であり、この手のサービスは犯罪行為が多く、しかも新商品の開発には殆ど結びつきにくいのも特徴の一つとなる。
手軽なサービスだが、国全体の技術発展に目を向けた場合には大した技術的発展が望めるサービスではない事に気付く。
当然怪しいセミナーも一気に増加する傾向にあり、各宗教団体の勧誘等の一つのツールとして活用され始めている現状もある。
それ以上に民泊では既に中国人の犯罪拠点として既に利用されており、社会問題化が既に発生している体たらくである。
こういった事を防止するためには結局のところ、この制度には本人確認を強要する意味でマイナンバーカードやLINE・Facebook・クレジットカード情報の登録に合わせて公的機関への登録が最終的な必要性に迫られることになるが、当然これは究極の公共機関における個人情報の統一化が必要となり、
最終的にはマイナンバーカードによる
住所、氏名、本籍、国籍、クレジットカード情報、各公的免許や民間免許、各犯罪履歴や前歴、DVや差別履歴、苦情情報履歴、税務情報、各SNS等の情報、銀行口座情報、資産情報（負債含む）、不動産情報、購入履歴、貸出履歴
等
の登録が不可欠にならざるを得なくなる。
勿論、事故の際の保険加入が必要不可欠となる意味において、これを監視するのはAI技術となるだろう。
究極の監視社会の前提としてこのサービスは成り立つ以外に信用性を確保する事は不可能である。
当然の話だが、一度でも破産に追い込まれた人間はこの社会においてはまともな生活は出来なくなるのは言うまでもない。
それ以上に危険なのは、一度でも間違って犯罪やDV等の履歴を誤って入力された場合には訂正が非常に厳しいものとなる可能性が高い。
便利である裏側には当然義務を生じる事となるが、これは極めて強烈で悪用されると人生すら大きく損なう重要な情報を公的機関及び銀行等やこのシェアリングエコノミー関連会社に握られることを意味する。
そしてこの情報が一度でも漏れた場合…利用している個人のデータが丸裸となり、強烈な犯罪に巻き込まれてしまう可能性も、一気に財が消失する可能性も否定できない。
しかも、この手のデータ管理はクラウドコンピューティング技術が必要不可欠であるため、どこの国のサーバーにデータが管理されているか非常に不明確であることから、国家として重要な情報が非常に危険な状態にさらされることは勿論、一旦サイバー攻撃をもろに直撃すると国民の大打撃は半端な規模ではない。
しかもこの情報においては公的機関の情報サービスも連動する結果となる以上、シェアリングエコノミー会社規模の生易しいデータに留まらない可能性もある。
当然、マイナンバー制度を活用する以上、他人にマイナンバーを悪用された場合に大変な詐欺被害にあう可能性も否定できず、しかもインターネットの特徴である“誰がどのように何のサービスを利用したかを判明させるのは非常に困難”である事が裏目に出る。
だが、俗にいう新自由主義はこの責任を最終的には個人にゆだねる社会が到達点である。
申し訳ないが、経済産業省が主導して本人確認システムであるBLOCKCHAINを開発しているようだが、ネット技術の進歩は有用な技術発展の裏側には必ず有害な技術発展も同時に行われるのも特徴の一つなのである。
１０年単位において高確率で国民の情報は大きく情報漏えいが発生してしまうことだろう。
その時はもう取り返しがつかない。
こんなコンサルタント企業の行きつく先に良い未来を僕はイメージですら抱くことは出来ない。
究極に発展した場合、今以上に個人営業店は倒産していくだろう。
サービスを望んだ結果別のサービスがこの世から消えて、本来欲しいサービスが受けられなくなる将来は近いのかもしれない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
政府系金融機関や官民ファンドには下記のような組織が名を連ねる。
◇株式会社日本政策投資銀行
（財務大臣が株を１００％所有）
◇株式会社日本政策金融公庫
（財務大臣９７％他は経済産業・農林水産・厚生労働大臣所有）
◇株式会社国際協力銀行
（JBIC日本政府が株を１００％所有）
→事業報告等
◇株式会社商工組合中央金庫
（財務大臣４６％で他は日本の組合が所有）
・沖縄振興開発金融公庫
・独立行政法人住宅金融支援機構
・独立行政法人奄美群島振興開発基金
・独立行政法人福祉医療機構
表向きは見事に株式会社化され、民営化を果たしているが、基本的には株式会社日本政策金融公庫や株式会社商工組合中央金庫は特に日本の中小企業の融資に関わる特殊会社である。
この中で特に重要なのが株式会社日本政策金融公庫で、旧国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を一元化した組織である。
これを廃止する事は非常に危険であると言わざるを得ない。
上記旧３公庫は特に国内産業の融資等に最も影響のある分野であり、ここを廃止すると国内産業における中小企業は一気に枯渇します。
株式会社商工組合は現在における官民共同開発を唯一行う政府系金融機関である一方、上記株式会社日本政策金融公庫と同様に中小企業を相手取った融資等を行い、他の銀行との提携も実施している。他にも国際為替や債券発行・預金受け入れ等も行っており、過去の資産管理等においても赤字補填もない状態を続けている。
株式会社日本政策金融公庫と同様にこの期間を廃止する事は、強烈な社会混乱を引き起こすことにつながるだろう。
では株式会社政策投資銀行はどうだろうか。
この会社は正直言ってリスクが大きい目座人債や劣後債等を含むファイナンス・PFI・事業再生・ベンチャー・国際協力等の与党政策性が絡む会社であり、どちらかといえば大型開発や大企業や官僚天下り等に活躍する会社である。
正直言えば、１０年以上前であればこの会社のやる事は政府や地方自治体が責任をもって行う分野が多く、別にこの会社が必要を迫られているわけではない。
しかも海外事業サポート業務というリスクが非常に大きい融資関連にも携わっており、政府主導で行うべき関連も多く、官から民へという言葉通りの為だけに作られた組織であると言っても過言ではない。
わざわざ株式会社で設立するメリットも存在しておらず、かえって官民癒着を合法化させるために立ち上げたと言っても過言ではなく、与党の関連会社や官僚にとっては何とも都合の良い会社であると僕は今のところ結論としている。
特に宜しくないのが、重要インフラやエネルギー分野という凡そ民間に任せるには収益が協力会社に偏るシステムに対しては、ハッキリ言って合法的な利権を天下りや関連会社に運営だけ任せる意味で民間にリスクが無い事業展開を行うことを促進するこの事業においては不平等感が否めない。
多少の民間のノウハウを生かす意味では確かに意味はあるが、これを利益含めた管理運営が国や地方自治体が行わずにリスクだけ背負うこの構造には癒着以外何があろうか。
この会社は直ちに政府の関係省庁に組み込むべき組織であり、国民の声より民間企業の声を優先し税金の無駄が広がるこの事業形態は是正すべきであると言わざるを得ない。
最後に株式会社国際協力銀行はどうだろうか。
業務内容はずばり政府や財務省直結の融資機関である。
・輸出や輸入の金融融資
・政府による協力を決めた海外構想等における融資
・外国政府等に対する投資や融資
・日本企業が海外生産拠点等における関与、運営する海外インフラプロジェクト
・日本企業が行うM&Aなどの海外投資プロジェクト
・保証業務
・日本に輸入されるエネルギー
・天然資源開発プロジェクト
・CO2排出削減のための環境プロジェクト
資金運用や純資産や負債の合計額は18兆円に上り、潤沢な資金を基にグローバル開発企業や運輸企業、主だった海外融資、そして天下り企業で荒稼ぎをしているのが現状であると推察される。
この中での大半は国益のための融資と称した天下り関連会社に現地仲介をさせて上前をはねる事はかなり有名な話であり、実際にも十数年前に天下り会社リストと役員名簿がが漏れた経緯もあり、今日では官民一体で事業にあたってはいるが、詳細の内訳は公表されない。
これこそ本来は日本政府直結の省庁で管理運営されるべき税金を元手に運用し、日本国益を主とした国際的な開発や融資を行うべきであるうえで考えた場合、最も廃止して省庁に組み込むべき組織であると言わざるを得ない。
この詳細についての考察はあまりにも複雑であり、自分の実力不足も然ることながら、ここで語りきれる話ではない現状により割愛する。
ただ言える事は、本当にこの融資金が日本企業等に正当な形で運用されているのかというと、怪しい物件もちらほらあるのが実態である。
特に怪しい事業と個人的に疑っているのが、二国間クレジットによるJCMプロジェクトによる各日本政府を通じた各省庁からの補助プロジェクトによるJCM参加者や日系企業関連や民間団体を含む国際コンソーシアム（共同事業体）を通じた相手政府との中継企業であｔったりその規則ガイドラインを作成する第三者機関（TPE）等である。勿論両国に絡む合同委員会メンバーは財務省関連官僚の可能性は否定できない。
当然だがまともなプロジェクトも多数存在するが、この予算…何故老朽化した日本の環境やインフラに費やさないのか甚だ疑問に感じる。
◇二国間クレジット制度（JCM）の最新動向 平成２０年５月[PDF]
◇二国間クレジット（JCM）日本政府発表資料 新メカニズム情報プラットフォーム
◇株式会社国際協力銀行 支援事例
あくまで僕の実力で追うのは非常に厳しいが、ご興味のある方は調査してみるのも楽しいかもしれない。
ただ言える事は、日本の税金は海外の開発や融資に数兆円単位で運用されている現実が果たして日本の不況下においてこんなに潤沢な資金で行うべき事なのか…当然甚だ疑問である。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
ハッキリもう一度同じことを書くが、特区を運用した該当しない既存企業にとって不公平な国内外関係ない税制改革や規制改革は日本の国益には殆ど貢献することは無い。
そういう意味での規制緩和を行うことに何の価値も本来はない。
そもそも国際金融都市として既に東京は認知されており、これ以上の投資に成長の見込みが感じられない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
電柱の地中化よりも治水対策や堤防対策・橋梁対策・一般道や首都高緊急補強・地方の全般的インフラの老朽化を行う方が当然だが効果が高い！
電柱の地中化は都市の美観に多少の効果があるが、あくまでも視覚的な景観や歩行者の利便性の向上や電柱の倒壊等の不安解消率が上がるとしか答えようがない。
そもそも自身がこれだけ災害の多い日本において行うには、地中化を行う道路の上下水道・ガス管・電線・ネット回線等の耐水性・耐震性・最も重要な断線防止規格、主要道路における共同溝の統一化そして掘り返し等を必要としないメンテナンスの簡易化を考慮した標準規格審議や３０年規模の新設や維持管理を考慮した総合費用検証を行わねば、後のメンテナンス等における負担はそれこそ後世に禍根を残す。
確かに東京都で行う効果は大きいだろうが、それには非常に効率的な規格統一を十分に協議しなければ本当の無駄金になりかねない。
視覚的な意味で効果が高い事を考慮した人気取りとして発案しているのだろうが、完全に優先順位が間違っているとしか言いようがない。
こんな事は外交官が観て回る首都圏内の主要幹線道路程度にとどめてほしいものである。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇組織委員会およびその他の経費 公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会
東京オリンピック・パラリンピックに何故ユニバーサルデザイン（世界的な設計や意匠）が必要なのだろうか。
東京オリンピックなのだから本来であるならオリンピックを低予算化し、発展途上国でも無理なくオリンピックを開催できるようにするのが本来の先進国の務めであるはずなのだが、今回のオリンピックは真逆を行く。
その上本来なら日本文化を表に出してオリンピックを開催すれば良いものを、何故かユニバーサルデザインを主張するのだから本末転倒甚だしい。
褒められるのはバリアフリー位のものである。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇キャリアアップ助成金のご案内 厚生労働省[PDF]
既に正社員化や人材育成等における取り組みを実施した“事業主”に対して助成する制度が存在するが、これに社会保険料負担を免除するというと、完全にブラック企業に対して正社員化や人材育成教育を施すと事業者が助成金を得られるだけでなく社会保険料免除となり、現在まで正社員ばかりを採用した企業ばかりが恩恵が得られないと言う馬鹿々々しい不公平を生む事となる。
正社員となる人材には助成金は当然なく、何とも不公平であると言わざるを得ない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇労働基準関係法令違反に係る公表事案 厚生労働省労働基準局監督課[PDF]
◇長時間労働削減に向けた取組 厚生労働省
この問題はすでに公表されており、公約に入れる以前に達成されている話である。
そもそもブラック企業は労働基準法に該当しない企業で著しく違反している企業であることから、違反した企業の詳細な違反情報を掲載する事を目的とするなら分かるのだが、あくまで該当企業の名前公表は既に行われている。
何のために公約に入れたのかは恐らく人気取りと支持率上昇なのだろう。
ただ言える事は、達成している公約は公約とは言わない。
古い自民党や維新の会の公約内容を文字だけ変えて掲載し、チェックが甘かったと言ったところだろう。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇外国人労働者１００万人 人手不足ニッポンを救う！？ 週刊ニュース深読み NHK 2017.4.8
この放送はこのような内容の放送をしているが、現実はそんなに甘い話ではない。
前提として話すが、本来は人手不足を理由とした技術向上は需要創出の一要因である。
そもそも人手不足の原因は日本産業を守るだけの景気回復を果たしていない事が大きな原因の一つであり、本来なら財政政策により景気の底上げを行うことが急務である。
また、農業や工場の人材不足を問題視されているが、これは農家に対する災害時や生産物に対する補償や良質な品物に対する買い取り額の向上を行うことによる若者の労働者不足を解消する施策や法改正が急がれるはずなのだが、全くそういった要素はない。
このタイミングで賃金をとことんまで低い水準で雇用可能となる外国人労働者を受け入れれば、総体的な労働者賃金の低下を招き、より一層に貧富の格差が拡大する。
よって経済的にも中長期的かつ国全体で考えた場合には損失の方が当然大きい。
あるのは一時的短期間による労働者不足の解消で一儲けする企業以外は基本的には経済損失が発生するのは言うまでもない。
それ以上に危険な事が治安の問題と外国人タウン問題が発生する事。
現在の日本においては池袋を筆頭にチャイナタウンがかなり増えている。
今現在は大人しいのが現状だが、これが一定水準の割合に達すると、一気に牙をむくのが外国人タウン化の最大の特徴だ。
確かに現在は外国人の犯罪件数は減少しているが、だからといって日本人の犯罪件数割合と比較した場合、当然ながら外国人犯罪の方が日本人犯罪と比べると高い。
しかも日本の場合は外国人にとってみれば一回の犯罪だけで、現実には強制送還手続きが待っている現状であるにも係らず。
また、基本的には現在の日本は留学生に対してかなりの優遇を受けており、返還義務のない奨学金を受け、尚且つアルバイトで生計を立てながら勉学に勤しむことが出来る為に、言うほどお金に困っていない現状があるからこそ犯罪にも手を染めずに済んでいるだけであるが、その奨学金の原資は日本の税金である。
その留学や技能実習生も基本は３年から５年で帰国するので、工場勤務や配送業務以外で考えると、現実に考えると技術だけ学んで一人前になった時には母国に帰る為、結局は赤字で帰国しちゃうことになる。
他にも日本の生活保護を狙って日本に来る外国人もいる事からそれに伴い生活保護費用が一気に増大する問題まで抱えている。
生活保護は本来日本国籍限定の制度であるが、各自治体が各自の責任により外国人に対しても適用していることから地方自治体破産レベルの大問題が同時に発生しかねない。
文化も基本的には日本人の文化を大切にする意識は当然大抵の労働目的の外国人にはあまりないため、軋轢も各地方で生まれてしまう要因ともなる。
現在の日本は、労働者人口が不足して７０歳までの嘱託契約による労働者を増やして全体の労働賃金を減らしてもなお労働賃金を削ろうとするのだから、企業経営者というものは救いようがないが、現実の企業経営者はそれを導く発言権の強い権力者に反抗する道を選ばずに全体的に流されているだけである。
裏を返せば、発言権の強い国全体の国富を望む権力者が現れれば、途端に掌を返して従うのも日本の経営者の特徴ともいえるわけで、そういう意味ではまだ展望を捨てる必要はないが、悲しい事に自民党も希望の党も他の野党も外国人労働者は賛成の立場をとる政権しかないのが現状である。
当然、国難を引き起こす大失態公約であることは言うまでもない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇経営者保障に関するガイドライン 中小企業庁
これはベンチャー企業の設立を考えた場合、どうしても相手の企業は経営者の個人保証ありきで取引を行う現状があります。
確かに企業経営を行う際にはリスクの担保として銀行は中小企業経営者に対しての保証が無ければ融資実行しない現実があり、これを是正するために国はガイドラインを作成し、事業失敗した際の個人保証を否定し、ベンチャー企業の再起を促すよう考えている為、ベンチャー企業経営者はある程度の融資を受け、再起をかけることが出来ます。
良い面としては、経営破たんし、保証負債によって家族の衣食住が全く受けられない事態は避けられるようになり、完全な経営破たんの際にもまだ望みがある事となります。
悪い面としては、リスクとしては経営者がリスクある行動で博打に近い手段を用いて無謀な事業拡大を行うことも出来るようになり、債務は最終的には株主が負うことになります。
よって本来企業経営に向かない人事にもかかわらず、何度もベンチャー企業を設立しては失敗するような事態が発生し、銀行の不良債権化等が発生してしまいます。
そもそも、そんなに現在の日本においてベンチャー企業は望まれているわけではありません。
現存している企業に対する仕事の供給も大した規模になく、何かを生む可能性も疑問視されるベンチャー企業ばかりを乱立しても、大した影響が望まれないところは考慮に入っているのか甚だ怪しいと言えます。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ◎
※検証結果
◇所得税の税率
◇法人税 国税庁
◇法人税率の推移
◇一般会計税収の推移 財務省
◇一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
◇消費税の「導入」と「増税」の歴史
恐らく今回の選挙において国民にとっては最も重要視する選択肢となるのがこの消費税論議です。
基本的には消費税というものは平等な税率ではありますが、公平な税金ではないので、基本的には富裕層にとっては低所得者ほどの打撃はなく、グローバル輸出企業にとっては輸出還付金等の影響により増税されても全く痛くもかゆくもなく、むしろ地方自治体にとっては還付金によって税収の重みが発生する戦後最悪の法律の一つと言えます。
希望の党は消費税法における過去に存在した景気条項をもう一度法案に盛り込み、地方や中小企業などを中心に必ずしも成長の実感が伴わない中で消費税引き上げを強行すると景気が失速する可能性が高いため、2019 年 10 月に予定されている 10% への消費税引上げは凍結するという決断は理にかなっています。
ただ、消費税導入は１９８９年（平成元年）の竹下登内閣から導入されている税金ですが、
〇消費税3％導入（平成元年西暦1989年）数年範囲内で
・法人税も基本税率を43.3％（19兆円）から37.5％（13.5兆円）
・住民税と合わせた所得税の最高税率76％から65％へ（21.4兆円翌年26.0兆円）
・中小企業軽減税率31％から28％
・一般会計税収もバブル崩壊と共に60.1兆円から52.1兆円に減少
〇消費税5％導入（平成9年西暦1997年）数年範囲内で
・法人税も基本税率を37.5％（11.4兆円）から30％（10.5兆円）
・住民税と合わせた所得税の最高税率65％から3年後に50％へ（19.2兆円翌年17.0兆円）
・中小企業軽減税率28％から22％
・一般会計税収も橋本内閣からの緊縮財政と共に53.9兆円から43.9兆円に減少
〇消費税8％導入（平成26年西暦2014年）数年範囲内で
・法人税も基本税率を30％（11.0兆円）から23.4％（11.1兆円）
・住民税と合わせた所得税の最高税率50％から税収不足から3年後に55％へ
・中小企業軽減税率22％から19％と15%（年800万円以下の特例）
・一般会計税収は金融政策と量的緩和そして一時的な財政政策と共に47兆円か57.6兆円に増加
とまぁ、税収と税金の歴史を考えると、見事に数値上から観ても富が偏る政策を行っています。
分かりやすく言えば、法人税と所得税はかなりの変動はあるが税収は順調に下がり、消費税は当然一定額の税収を保っています。
…まぁ本来なら消費税を５％に下げるなり、思い切って消費税を撤廃し、その分の税金を現在の高額所得者の累進所得税率4000万円超45％（累進控除額479.6万円）に付け加え、
・8000万円超50％（累進控除額879.6万円）
・1億2000万円超55％（累進控除額1479.6万円）
・1億6000万円超60％（累進控除額2279.6万円）
・2億円超65％（累進控除額3279.6万円）
・2億4000万円超70％（累進控除額4479.6万円）
・2億8000万円超75％（累進控除額5879.6万円）
・3億2000万円超80％（累進控除額7479.6万円）
としてしまえばいい。
俗にいう累進課税による高額所得者に対する増税である。
ちなみにだが、この税額にした場合5億円の所得がある人支払うべき所得税額は3億2520万円（純所得1億7479万円）となり現行だと2億2020万円（純所得2億7979万円）と比べると1億円程の所得税支払額の差が生まれる。
だがこの税制であっても、手元に年所得5億円の人には1億7000万円の手取りがある訳であり、相当の贅沢の限りを尽くしても使い切れる額ではない。
預貯金や企業内部留保に対する資産課税をかけるとここからさらに課税される事となり、2重課税が発生するどころか、こんな事をすれば海外に逃亡する事だろう。
そういう意味では高額所得者に対する所得税累進課税を増額する事は、資産に対する課税は固定資産税等を除けば財産権侵害を行うこともないので理にかなっている。
また法人税というのは基本的に総収入から人件費や、経費等を差っ引いた法人所得に対して課税するため、赤字企業には採用されない。
要するに儲かる企業にしか課税されないので、この法人税の基本税率を引き上げるか、累進課税化すれば、税に徴収されるよりも研究費や人件費引き上げに回される事につながる為、大多数の国民の懐が温まるなり、税回避のための技術向上の為の研究費増加にもつながる。その所得は当然増える分だけ消費が加速するため、景気回復も余儀なくされる。
この時に重要なポイントがあるとするなら、複数年度の研究経費を経費計上可能とする代わりに、その研究経費を使い切らねばその分の費用は課税対象とする事が重要となるが、細かいのでここで割愛する。
…まぁそこまで考える政治家が一人として表立って語る人間がいない事に、この国の絶望を感じざるを得ない。
そういう意味ではこの希望の党の公約は、ハッキリ言って甘いが増税するよりマシであると言ったところである。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
議員定数の削減や報酬の削減を掲げているが、そもそも国会議員は国の代表であり、企業で言えば3役である。
この報酬額を減らすことは質の低下につながる事は勿論、議員が金に困る事は議員報酬以外の金を望むきっかけになりかねない。
ハッキリ言って愚策である。
また、議員定数の削減という事は、一票の格差問題と平行に考えなければならず、議員定数を削減すれば、最初に犠牲になるのは地方選出の国会議員定数削減となるのは明白である。
国の国防や首都の機能を事実上運営することを担保する業務を担っているのは地方であり、その地方選出の国会議員を削減する事は首都に業務が集中する事につながる為、首都が大混乱に陥る場合、立て直しが非常に厳しい事態となる。
これまた愚策である。
一院制も先に語った通り、参議院の良識の府の存在により決して可決してはならない法律もここで阻止してきた事実もある事から一院制にする事は非常に危険であると言わざるを得ない。
仮にもし必要な事を語るとするなら、参議院議員は良識の府であることを鑑みれば、政党に所属する事に対する禁止事項を法律に盛り込むことが筋である。
ワイズ・スペンディング（ケインズの言葉で賢い支出）の観点から不要不急のインフラ整備を見直すという事だが、これは取捨選択を文脈上行うことを意味しており、他の公約と照らし合わせると、現在の利益や利便性の低いインフラ整備は下手すると廃止されることを意味する。
ケインズの言葉の意味はインフラと特定せず、不況対策としての財政政策の必要意義であるのに対し、希望の党はインフラの取捨選択である以上、当然正しいワイズ・スペンディングの意味とは大幅に異なる。
どれもこれもハッキリ言って言葉の意味と現実がまるで異なる愚策であると言わざるを得ない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
資産税は上記で書いた通り企業の流出を招く判断を生みかねないだけでなく、複数年度にわたる研究費や経営危機に対する予備費用に手を付ける愚策であるだけでなく、一度税を支払った金に対してもう一度税を課す二重課税である。
ハッキリ言えば、何重の意味でも救いようのない愚策である。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（銃借入金等特別控除）
現在の住宅費は正直言ってもうこれ以上下げられない域に達している。
低炭素建築物や長期優良住宅（俗にいう認定住宅）の控除額も含めて正直借入金で銀行の儲けは本当に厳しい状況にある。
ここの分野の引き下げは正直国策としては厳しい状況にあると考えざるを得ない。
◇平成２９年度予算のポイント 財務省 [ PDF ]
では教育費負担はどうだろうか。
これは出産から大学生までハッキリ言って税金で公立であれば教育無償化や出産費用は税金で賄えるまでの調節は可能であろう。
何故かと言えば、文教関係費の国家予算はわずか4兆522億円であり、実は年々削減されているポイントだったりします。
ハッキリ言えば教育こそ治安・貧富格差・公序・技術向上・人材育成において最も重要な分野でありながら、日本の教育は見事に先進国最低の水準をずっと保っているからだ。
教育は家庭負担に直結するため、各家庭は衣食住費・通信費の次に教育費を念頭に捻出するため、家庭における他の消費部門は一気に低下する。
恐らく自民党政治が続く限りこの体制は引き継がれることだろうが、この公約は自民党や維新の会の内容と何の差もない。
裏を返せば本格的なやる気など微塵も感じられない。
◇リバースモーゲージとは？メリット・デメリットについて 常陽銀行
◇リバースモーゲージwiki
リバースモーゲージを推進しているが、リバースモーゲージとは老後の夫婦が所有する一戸建て等を銀行に自宅を売却もしくは担保設定し、その一括で得た資金を基に銀行から同じ物件を賃貸して住み続ける特殊な借り入れです。
大体契約20年を満期とした一括返済か、そのまま住み続ける人が亡くなった場合に一括返済を行うことが通常となります。
一応銀行からもう一度再売買による取得も可能とはなりますが、そういった活用をする人は少ないでしょう。
当然、このやり方は不動産を最終的には手放すことが多く、利用者も公的年金等だけでは暮らせていけない高齢無職者や低所得者が生活に困って利用するのが通常です。
この制度、実は推定相続人の同意があるところにポイントがあります。（要は相続放棄の抑制を促される可能性があるという事です。）
当然現実的には自宅の借り入れを利息金額で行うことになりますが、この制度は長生きすればするほど、次の世代の人間が相続する時に牙となって襲ってきます。当然ですがこの制度は変動金利型が多く、金利変動によっては借り入れした人の生活をむしばむ要因にもなりますし、融資限度額を超える形で自宅の評価額が見直された場合には、その時点で一括返済を求められることもあり、他にそれ以上の借り入れを行った場合は正に次に世代の負債が親に長生きされればされるほど負債が広がると言う恐ろしい事態を生むことになります。
この制度を利用する事を僕はあまりお勧めいたしません。
このような次の世代に負債が大きく発生する可能性を本当に親の世代は納得できるのでしょうか。
非常に運用の難しい制度を薦める恐ろしさを理解しているとはとても思えません。
◇No.4103 相続時精算課税制度の選択
◇相続時精算課税制度の６つのメリット８つのデメリット 相続情報ラボ
◇No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 国税庁
◇贈与税 三井不動産リアルティ
希望の党の生前贈与の拡充と言っておりますが、これは相続時精算課税制度を理解していっているのでしょうか。
ハッキリ言って長期的に考えた場合には最も良い贈与は暦年贈与（毎年110万円以下では贈与税がかからない制度）を利用するのが一般的には最も効率よく、相続時精算課税制度（傷害2500万円までは贈与税がその時はかからないが、欠点としては相続が発生した場合は暦年贈与と異なり、過去に行った贈与を持ち戻して相続財産に計上するため、相続時に不利となるだけでなく、この贈与を受けた場合は暦年贈与が一切受けられなくなる欠陥制度、一応住宅取得資金等の贈与を受けた場合には2500万円以外に700万円の非課税部分も存在するが、最終的には相続財産に計上するため相続時に不利となる。この制度に恩恵をける子供は一人っ子もしくは死ぬ間際で暦年贈与が間に合わない時位しかない。）のようなふざけた制度も存在している。
この制度の拡充って・・・嫌な予感しかしないのは僕だけだろうか。
詳しい内容が書いていない以上、不安しかない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
「ユリノミクス」による税収増の原資は公約を読む限りでは、民間企業の内部留保による資産課税の導入である。
ハッキリ言うが、究極の愚策にもなりかねない。
もう一度いうが、ワイズ・スペンディング（賢い選択）のケインズが発する本来の意味は、財政をそもそもインフラと特定せず、不況対策としての財政政策の必要意義であるのに対し、希望の党はインフラの取捨選択である以上、当然正しいワイズ・スペンディングの意味とは大幅に異なる。当然財政支出の削減などとは真逆の意味であり、一見ケインズ政策を打ち出しているように見えるが、現実は真逆の経済原理主義である。
そもそも国有資産の売却というのは国民の財産の売却であり、政府系金融機関の資産の原資も元々は国民の税金であって、株式会社日本政策金融公庫のような中小企業の経営に直結する事実上の政府系金融機関を廃止してまでプライマリーバランスを重要視しては当然ならない。そもそもプライマリーバランスにおける赤字国債は何度も書くが、日本の通貨量を増やす場合にいちいち政府が国債を発行して、それを担保に日銀が通貨流通量を増やす経歴でしかなく、この国債は賃借対照表における負債が日本政府であるため、日本国の判断でこの赤字国債が政府の元に帰ってきたときは債権者と債務者が同じ状態になるため、
赤字国債としての計上はされてはいるが、実際のところは借金でも何でもない。取り立て屋が取り立てる為の契約書を持つと同じである。そんなに消したければ政府が保有する赤字国債をデフォルトすればいい。
プライマリーバランスというのは国のように通貨発行権があり経済需要を満たすためには通貨をより多く発行するような政府にはまるで意味がなく、当然のように通貨発行権を持たない民間企業や各官公庁や個人営業主が考える話である。
プライマリーバランスは財務省が単に通貨流通量を制御しやすい言い訳でしかなく、本来なら赤字国債という通貨発行権を行使した上での通貨流通量を国内経済と各国との為替のバランスを考慮しながら仕事をするのが本来の筋である。
例えるなら、天動説を根拠とした天文学を語るようなものであり、話の土台で狂ったことを発言すると全てが狂う最も良い典型例を日本政府は未だに続けている悪い見本であると言える。
官公庁も国内経済が疲弊していると感じるのなら公的資金を増加して、公共事業や複数年度における技術開発を行えばよいだけの話である。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇マイナンバー制度の大改悪｜若者からの投票が日本を救う！！
正直リンク先に大抵書いてありますので、そこで読んでください。
読めば如何に酷い管理社会が待っているか、データが漏れた時以下に恐ろしい事になるかお分かりになると思います。
愚策中の愚策と言えます。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇所得金額から差し引かれる金額（所得控除） 国税庁
個人所得税の税率構造を簡素化するのなら、基礎控除、雑損控除、医療費控除、社会保険控除、共済等掛金控除、生命保険控除、地震保険控除、寄付金控除、障害者控除、寡婦（夫）控除、勤労学生控除、扶養控除、配偶者控除等まぁいろいろとある所得から除かれるべき控除を廃止してしまい、どんな境遇にあろうが社会保険等も全て個人負担として責任を負わせ、夫婦となる場合には夫婦合算制度を設立させて所得税を決めるというのだから、個人責任で社会的弱者を貶める政策としては最高の政策だろう。
当然僕は反対する。
夫婦合算制度を採用とするという事は、事実上それ以降の財産に対しては所得共有となりかねない。僕は当然だが反対であるし、このやり方では逆に稼がない方は仕事をすることを拒否するだろう。
それよりも問題なのは高額所得者における節税効果が異常に高くなることから、高額所得者は税金がある意味半額になりかねず、貧富の格差はより一層広がる事だろう。
そして、定年を迎えた時、妻は離婚して所得の半分を持って一人暮らしをする事は目に見えている現実である。
まぁ孤独死を増加させる意味では一定の意味があるだろう。
社会問題は当然増加する政策であると言える。
→[参照]３．中小企業に希望を
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 すでに施行されているので評価せず
※検証結果
◇過労死等防止対策に関する法令・過労死等防止対策推進協議会｜厚労省
◇長時間労働削減に向けた取組｜厚労省
◇育児・介護休業法｜厚労省
◇【平成29年10月1日施行対応】育児・介護休業法のあらまし｜厚労省
これは俗にいうフレックスタイム制と過労死等防止対策推進法に基づく長時間労働規制や
夫を含めた育児休暇は既に育児・介護休業法が10月1日から施工されている法律で整備されている状況にあります。
既に法律で対応されている以上、あまり意味のない公約となります。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 省略
※検証結果
待機児童ゼロは老人介護施設と同時に移行できるような施設の議論が無ければ、この低所得者層が事実上は共同で働いて何とかしている経済状況では少子高齢化は止められない。裏を返せば下手に待機児童ゼロを実現すれば必ずどこかにしわ寄せが来ることだろう。
という事になれば、当然保育士の待遇も同時並行で進めなければならない。
自治体によっては保育園等の経常収支の５０％以上を人件費に費やさねば補助金を受ける資格がない等の施策も存在していることから、この分野は自治体がかなり努力をしている分野ではある。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
何故、女性の指導的地位にいる方が少ないかと言えば、単純に女性が出産するからという原因が最も多い事に間違いはない。
女性は男性に比べると身の回りの個を守る傾向に優れており、複数の事を同時に処理できる性質もあれば、感情と合理性を両立して同時に能力を発揮する性質もあり、身の回りの細かい事に対して男性よりも大幅に気が付く面も存在する。当然コミュニケーション能力は優れているが、一方感情の側面が論理的思考をつかさどる左脳に感性を司る左脳が同時に処理に係る為に、論理的で綿密な作業における結論は情報に感情が移入してしまうため、その男性より優れた能力が仇となる事がある。よって物事に対する論理的出来事に対する記憶も圧倒的に女性の方が優れているが、裏を返せば感情が伴った記憶の為に必要のない出来事に対する記憶能力も高く、それが却って仇となる事が多い。
一方男性の特徴としては自分との位置関係保全、動作に対する認知する能力、方向感覚や計画実効性における論理的・合理的に優れている傾向にあるが、女性に比べると感情を左右するコミュニケーション能力や細かい言葉の注意能力は劣る傾向にある。
では何故女性が指導的地位になりにくいかと言えば、それは会社という組織の中で仕事を行う場合においてはそれが仇となるケースが多いからに他ならない。
身近なものを観察し守るなり、そのルールを保つ上では非常に優れた能力を発揮し、そのルールに則った研修能力は、男性よりも効果が高い事は間違いなく、状況の保全には男性にはあり得ないほどの仕事場での作業方法の変化が起こりづらい。
だが、個を守る性質が社会的応用部分であるルール適用外の事態になった場合、かなりの訓練を積んだ女性でなければ対応が一辺倒となりかねず、お客様に対する応対はその上司が担うことになるケースが多発する。
俗にいうトラブルに対しての、多少のルール逸脱や事故を多少に犠牲にした応用の対応が苦手である傾向が女性には多く、お店でも融通が利くのは男性のベテランが多いのは、こういった個を最小限犠牲にした対応に望まれた結果対応が結果的に責任者には必要なスキルである以外何物でもない。
当然、その女性特有の欠点に対して訓練を積んだ女性においてはその女性の優位性がそのまま反映され、下手な男性よりも能力が高いケースも多数見受けられることもある。
だが、その訓練を積む過程において、女性の場合は悲しい現実として、その研修や出世に必要なタイミングに出産が重なってしまうケースが多くなり、客という個を守る範囲外を相手とする仕事においては仇となる。
困ったことに指導的地位につく主な現実の業務はイレギュラーに対する対処が主であり、プロジェクトを立ち上げて実行していく事に対する認可や大きな方向性を定めるような個を守る女性の優れた能力を発揮する場面が社会的に責任者の立場では望まれない事が多い。
たとえ上層部に優れた女性が採用されたとしても、個を守る上で過剰な防衛手段を採用する傾向が男性よりも多く、下手をすると個を守るが故に大きな面で信用を棄損しかねない手段により解決方法を模索し、感情のままに実行してしまう性質も残念ながら女性の優位性があるが故の欠点として、指導的地位に必要なスキルの弊害となる性質が大まかにあるのも現実上存在する。
では一方、結婚出産し、育児となった場合に男性が子育ての役割を担う事も候補として挙げることが出来る選択肢もあるが、残念ながら乳児から幼児にかけて男性と女性が育てる場合においては、悲しい事に男性が乳幼児を育てるよりも女性がその時期の乳幼児を育てた方が脳の発達に大きな違いが見受けられるほど、女性が乳幼児を育てた方が脳は発達する。
実はここが重要なポイントであり、一つのぶつかった物事の障害が発生した場合、乳幼児と一緒に感情を伴って一緒に悩み解決していく過程を女性はその優れたコミュニケーション能力と感情の起伏を用いて行う。
一方悲しい事に男性はその起きた物事の障害が発生した場合、乳幼児と一緒に解決する前に夫がすぐに対処し、必要最小限程度に感情的な形で物事を解決してしまい、肝心の乳幼児の悩んだ上での苦労による解決を一緒に行うと言う脳発達におけるチャンスをみすみす逃してしまうケースが多々生じてしまう。
そういう意味において、女性が乳幼児における教育に携わる事が成長を促す現実がそこに存在してしまう以上、夫が母親になり替わって育てる事が果たして本当に良いのかという問題がどうしても発生してしまう。
生物における母親の能力は子孫の成長発達において優れた能力は、男性の感情よりも合理性や論理性を優先した解決手段では子供の能力発達を向上させるには全く適していない。逆に感情的な男性も存在するが、悲しい事に感情と論理性を両立させて複数の物事を同時に処理し守る能力が男性にはない以上、太刀打ちできる状態にはない。
但し、父親が子育てに参加する事は行った方が勿論良い。
子供の自尊心の向上、異性や初対面の出来事に強くなる、合理的視野の成長が促進されるためIQの向上が発達する、好奇心が向上する、そして夫婦関係が良好になる等色々な相乗効果をもたらすことは間違いがない。
乳幼児に父親ではなく母親が携わらないのは脳発達に影響があるが、父親が携わらないのは発達やコミュニケーション能力の発達に支障をきたすという事である。
話を戻すが、指導的地位に女性が増える事が結果的に多くなることは賛成だが、それは公約として目指す事ではなく、むしろ女性育児環境を改善し、女性割合が当然のように多い保育士等の処遇改善する方が重要である。
それと同時に老人ホームと保育施設を併設する事を促し、高齢者とのコミュニケーションから子供の発育を促すと同時に、老人ホームで務める介護士の処遇改善と保育士との連携を模索する方が社会的な相乗効果をもたらすのではないだろうか。
それこそが現在必要な公約であるべきだと思うが、そのような話は一向に聞いた事すらない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
消費税を撤廃し、教育における予算とインフラ構築を行い、病気にならない社会構築や過剰な延命措置を行わない自然死を迎合する事による社会政策を進めて医療費を圧縮し、富裕層から低中所得者への所得バランスを構築する事が本来望まれる事である。
ただ、自民党にしろ希望の党にしろそのような公約を掲げることは無く、富裕層優遇政策を公約にしている以上、恐らくこれは建前の公約となるだろう。
留学生に現実上の返還義務のない給付金を与えるぐらいなら、日本人の大学授業料を無償化する方が日本における教育水準上昇につながるのだが、果たして踏み込むことがあるだろうか。
外国人留学生や外国人労働者を少子高齢化を理由として増加させて税金を底に投入しようとする政権にそんな考えはない事は当然の帰結であると言える。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
これは先に述べた通り、ベーシックインカム制度自体が個人責任に対し過度に依存する重大な欠点を持つ欠陥政策である以上、賛成する理由もない。
また、これは同じ公約が上記にも書かれている。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
総合合算制度は住民票等を利用した行政のシステム構築で十分対応可能である。
わざわざマイナンバー制度をそこに組み込む必要はない。
総合合算制度にする前に社会保険をどうするつもりなのか。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
フレイルによる予防がマイナンバー制度に組み込まれた時、これが銀行データやビッグデータと連動した時は大変な問題が発生しかねない非常に危険な情報である。
マイナンバー制度と連動ではなく、世帯ごとの行政連携程度に抑えておかねば大変な社会弊害を生むことにつながるだろう。
逆に考えれば、遺伝による病気発生率を基にした集中予防は医療費の削減につながることは事実である。
医療データと行政データの連携を住民票で管理する事はとても有効であることに違いはない。
ただし、民間とのビッグデータとの連携は非常に危険であるため、希望の党の公約通りマイナンバー連携を前提としたデータ管理は危険としか言いようがない。
また、フレイルサイクルを生み出すためには適度な運動及び栄養管理や極論で言うなら遺伝子治療が必要となる話である。
果たして運動や栄養管理まで国の指導で行うべき事なのか。
理想的な話ではあるが、業種によってはこんな事出来るわけがない。
ここにも疑問が存在する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
田舎でこれを実現する事は国家予算で行わなければ土台無理な話である。
地方分権及び道州制を推進している最大の欠点は通貨発行権の有無及び信用度における変動相場制の矛盾に最後は到達する。
工場無き自治体はすぐに予算が底をつき、今の行政管理ではすぐにこのような事を行えば、地方自治体の予算は赤字化する地方が多発する事だろう。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
現在、こんなセカンドラーニングを推進しなくとも高齢者が入学できない大学など存在しない。
本当に学びたいと思っている高齢者が本当にそこまでいるかと言えば、申し訳ないが大した数は存在しないはずである。
現実的に可能とする場合は高齢者が入学試験に合格する水準の学力が必要となる以上、本人の努力によるものであるべきである。
入学テストが異常に難易度の高い必要性は感じないが、本来学ばねばならない学生の質とレベルを無視して学生として入学させた時の差はどのように埋めればよいのか。
そのまま誰でも入学可能となった場合は大学の授業の質は一気に低下せざるを得なくなるだろう。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇ヘイトスピーチ法と外国人参政権その他差別の拡大解釈の危険性 （本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律） ｜若者からの投票が日本を救う！！
◇性的指向・性同一性（性自認）に関するQ&A｜自民党
◇LGBT差別解消法案を衆院に提出｜民進党
これ以上の逆差別の強化は日本国籍を持つ人間に対する表現の自由に対する侵害である。
そもそもLGBT対象者が本当に望んだ結果の事と考えるのは尚早である。
この手の議論は大体多様性を認め合うという議論からスタートするが、そもそも一人の人間として差別するような議論すら必要が無く、一人の人間として対応する権利程度以上に過剰な権利を付与する事は社会混乱を招く一因となる。
申し訳ないが、本当に苦しんでいる方々を救うことは出来る問題ではない。
また、これを理由として社会制度や各控除の話も話題になるが、生物上の倫理観で言うのなら、子孫を残す意味においては残念ながら社会不適合の先天性を持った人間のある種の精神的な症状以外何物でもない。
「ゲイっぽい」「オカマみたいで気持ち悪い」という発言に対する罰則規定を盛り込む話すら出ているが、普通に生態的に考えた場合、自らがカタツムリのような雌雄同体では人間はない。
気持ち悪いというのは誰もが持つ率直な気持ちである。
果たしてこの気持ち悪いという気持ちに嘘をついて、差別的な表現として発言自体が悪であると決めつける事が本当に子供の教育上正しい事なのか甚だ疑問である。
よってLGBTの方々に対して過剰に優遇する話になりかねず、非常に危険な話である。
またDV防止法やストーカー規制法という運用には非常に繊細な対応が望まれる法律を制定するよりも、そもそも教育による個人による権利主張教育を過剰に行ってきた教育道徳姿勢にこそ本来の問題はある。
ハラスメントの過剰防衛は別の権利の迫害にもつながりかねない。
個人の権利はそもそも社会的な基礎的義務を守る前提において成り立つのが個人の権利であるべきであり、公序の教育そのものである。
その教育を本格的に行わずに教師に対して一方的な制限をかけ、生徒の人権を尊重するあまり先生の人権が迫害されている現実を放置する方が大問題なのではなかろうか。
DVやストーカーという行為は残念ながら大なり小なり人間の性が存在する以上、子孫を残す能力として備わっている業という意味での能力の一種である。
また、その判定はとても難しい。
但し、それを未然に防ぐ手立てとして警察に対する通報を行うことは決して無駄な行為ではない。
むしろ警察に通報されても一切警察が動かない現状の方にこそ問題があり、道路交通関連で弱者を虐めるような取り締まりで点数を稼ぐ愚かな行為よりも未然にこういった事を防ぐ犯罪防止につながる調査や加害者に対する話しかけを警察が軽くでもよいから介入する事がまずは始めるべき事である。
法律で罰する事よりも、警察や行政による中間的立場の機関が仲介を行う制度を確立する方が先決ではなかろうか。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇猫は繁殖力の強い動物です さいたま市
猫の殺処分をゼロにすると言うが、理論上で言うなら猫は３年間餌と住居と環境が最適な環境にあり、天敵がいなかった場合は2000頭以上になる動物である。
実際の野良猫は環境等他の影響もあって精々寿命は３・４年であり、子猫の頃から同族の猫なり天敵もいる事からかそうそう増えないだけの話である。
野良猫は基本的にウイルスを持っていることも多く、糞の社会的影響もあってか場合によっては疫病にも関連する動物である。
確かに可愛いが、殺処分ゼロは大変な問題を引き起こすことは間違いがない。
むしろ問題なのは飼う側の人間であり、ペット問題は人間が飽きたりするとどのような外来種であれ、自然に逃がすことにある。
本来この問題はペット屋には申し訳ないが、ペットを意図的に逃がした人間に対しては厳罰に処する刑事罰を作るなり、外来種可能性ある動物に対して輸入規制するのが本来の筋である。
只の票集めの公約であろうが、これが達成された時は農家は勿論のこと乳幼児や子供の疫病が増え、逃がされたペットにかみつかれるなどの被害が増大する事だろう。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇各電源の発電コスト比較と一覧 電力計画.com
◇2030年の発電コストが決まる、原子力は10.1円、太陽光は12.7円 スマートジャパン
一見、原発のコストは１ｋｗ/ｈあたり１０円程度で最も安く試算されているから優れた発電所に感じるだろうが、この資産には大きな落とし穴がある。
原発リスク対応費が異常に安く、核燃料サイクル設備費用が異常に高い。また福島原発付近の土地が壊滅的な打撃を受け、費用はこれから先もずっと投じなければならない負の遺産がたった９．１兆円で計上されており、無茶苦茶な試算で算出されている。
この試算でもわかる通り、現行政組織は原発を推進する気満々である。
原発の恐ろしさは事故が起こった時だけではなく、廃炉にしようとも廃棄処分する土地がない事にある。
ただ、2030年までに原発ゼロを言うのは良い事だが、現実上は海外に原発を売り込んだ手前、原発ゼロを実現してしまうとメンテナンス等の技術や廃炉等の技術が失われてしまうため、超堅牢で単体独自で災害対策が完璧な原発を最低１基は運用を続けなければならない現実が存在する以上、原発ゼロはあり得ない。
あくまで票田確保のための公約である。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
現在、この北朝鮮情勢において原発再稼働を許している現自民党にも大きな問題があるが、仮にも事実上の第二自民党であるにしろ、原発再稼働は自殺行為である。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
上記にも書いた通り、原発ゼロは国防上2030年という短期的な期間で達成できる事ではない事から、憲法に盛り込むなどもってのほかである。
核融合炉等の実験中止にもつながる危険な公約と言わざるを得ない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇次世代のCO2回収型石炭ガス化複合発電システム開発に着手 NEDO
◇石炭をガス化して高効率化を実現「石炭ガス化複合発電（IGCC）」 NEDO
◇世界初の直接燃焼方式による超臨界CO2サイクル火力発電システムのパイロットプラント向けタービンを出荷 東芝 2016-11-01 [ PDF ]
発電コストで最も高いのは結局バイオマス発電を除く再生エネルギーである。
現在石炭火力やLNG火力発電所は日本の技術においては非常に発達しており、日本近海や千葉等のガス田をしっかり有効に使うことが出来れば発電コストはもっと下がる分野である。
京都議定書から続くパリ協定で二酸化炭素の排出削減が求められていますが、現在は超臨界CO2サイクル火力発電システム等の技術もIGCC技術も生まれてきており、この分野の成長後は明るい。
その事を考慮した時、果たして再生エネルギーと地域農業と組み合わせる必要があるのだろうか。
基本的にこの公約の構想はめがそーらや小水力を利用したものであり、林業振興によるバイオマス発電と異なり非常にコストが高く、自然災害に脆い。
このような公約は電力事業の未来を考えた時に民間企業のコンサルタント事業を生む以外に何の効果も感じられず、仮に成功したとしても何の発電も生まないコンサルタント事業社ばかりが恩恵を受けると言うどうにもならない結果に終わる事だろう。
駄目な公約以外何物でもない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇地球温暖化 気象庁
◇IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第五次評価報告書 気象庁
◇世界森林資源評価2010 FAO
◇世界の統計 2017 総務省統計局
俗にいう地球温暖化ガスである二酸化炭素等の炭素化合物や窒素化合物等（具体的には二酸化炭素、ハイドロフルオロカーボン類、六フッ化硫黄、メタン、亜酸化二窒素、フロンガス等が主となる）における排出量の問題である。
主に多く輩出する原因は石炭・天然ガス・石油の消費やセメント生産で多く輩出される事となるのだが。
基本的に現在の大まかな懸念というのは
・地球全体での平均気温が現状続いた場合2.6～4.8℃上昇する事。
・北極海の氷が解けて海面水位が45～82cm上昇する事。
・森林の減少
である。
では、この排出ガス共を吸収している主な媒体は何か。
それは当然ながら海洋が熱エネルギーを９割以上、二酸化炭素を3割吸収している。
ちなみにだが、日本の世界二酸化炭素排出量は全体のわずか3.6％であり、中国の28.3％やアメリカの15.8％であるが、根本的に二酸化炭素は農林水産畜産業における割合も多く、実際の食糧事情を考慮した場合は広大な農地を展開する国が多く輩出する 結果となり、食糧事情を考慮した場合は疑問視される分野でもある。
確かに工場が乱立し、温室効果ガスの発生を考慮しなさすぎる二か国に大きな問題があるかもしれないが、代替する発展途上国にその基準が適用されない限り意味がない。
その他の温室効果ガスも結局企業努力によるところが多いのが現状であるように感じられる。
では二酸化炭素等に関係する世界の森林面積はどうなっているだろうか。
1990年から2000年にかけての森林面積減少率は2.0％であり、2000年から2010年にかけては1.3％の減少率となっている。2015年までの変化率は0.8％で、中国は少しずつ回復しているデータとなっているが、これは中国の乱開発からバブルがはじけた現実もあるが、あまり信用ならない。
減少速度で言うならアフリカの減少率は高く特に顕著なのはナイジェリアである。
木造建築における海外木材が多いのならば、日本の木材を用いる優遇策を検討し、簡易的な割りばしをプラスチック製にして洗って使用する様にすればいい。
また、EV、PHV、FCV車をは別にゼロエミッションではない。
製造過程においての温暖化ガス排出量は、申し訳ないが１台あたり５万キロを最低限走行してもらわねば、その温室効果ガス排出量低減につながらない現実があることを一緒に国民に対して伝えるべきである。
その上で、現在発売されているPHV車等を優遇すると言う話ならわかるが、その実態を伝えている様には微塵も感じられない。
ESG投資に対しての企業努力においては、研究経費等での多少の優遇をする事は国策上も技術向上においても有効であると僕は考える。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
EVを買える予算が島の人間にあるほどゆとりがある訳ではないし、そもそも離島や島嶼地域は自然に囲まれている為、ガソリン車ごときの排出量ではすぐに自然に帰化してしまうため、ここにゼロエミッションを打ち立てたところで大した効果はない。
環境の事を考えても的外れもいいところである。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
こういった考えを増長させ、地方からまずは公共事業で疲弊させたからこそ、まずは公共事業に携わる層の結婚できない現実が発生し、現在の４０歳以下の人間の結婚率が一気に低下したのである。
金にゆとりがなく、将来不安も抱えての現段階で結婚をする事は自殺行為に等しいとまで考える人間すら出てきている。
現在の歪な社会構造を作った最初のきっかけを否定すれば、当然のように現在の結婚率の低下と少子高齢化に拍車がかかるのは当たり前の話である。
一見まともそうに見えるこの公約こそ希望の党で最も危険な思想である。
地方を切り捨てる公約に何の価値もない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
喫煙者の正に人権を蹂躙する政策である。
こんな愚かな政策は東京都知事の椅子で短期間だけ勝手に行うべき話であり、国策として公約に載せるにすら値しない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇消費者庁 第３節 食品ロスの現状と削減への取り組み
◇食品ロスの現状 農林水産省 食品産業環境対策室 平成24年10月
日本の一人当たりの年間食品ロスは15ｋｇであり、ヨーロッパ95ｋｇやアメリカ115ｋｇ・中国70ｋｇと比較するとハッキリ言えば少ないのが我が国の特徴である。
無駄を嫌う民族なので、事業系廃棄物が発生しても７割くらいは飼料や肥料等に再生利用されており、実は結構伸ばすのが難しい箇所であったりするが、現実は家庭から出る食べ残しや賞味期限関係なく捨てるごみの方が多かったりする。
我が家では多少の期限切れごときではハッキリ言って全て食べているため、現実的な食品ロスは僕の切った野菜の剥き方が下手な量に直結しているのが現状である。
一般家庭だと、下手すると賞味期限に達していない食料もかなり捨てられている統計上のデータとなっており、どちらかといえば知識普及の方が優先されるべき話である。
こういった公約を掲げるのならば、ゴミの分別徹底化とゴミ無料化を同時に行い、ゴミの分別作業において雑すぎる分別を行う所有者に対して罰金制度を設ける方が現実的であり、各家庭の消費にもつながるが、そのような事は当然どこにも書いてはいない。
フードロスゼロなどという造語を作る前から食品ロスという言葉が存在するのだから、そちらを訴えるべきである。
ハッキリ言って中身が無い！
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇道州制基本法案（骨子案）道州制推進本部
これは道州制のイメージを自民党が概要として示しているものです。
自民党や小池百合子は基より維新の会も元はと言えば自民党会派の連中なので、道州制の違いは殆どありません。
道州制はこのようなものです。
１．組織
・ 全国に１０程度の道州を設置する。
・ 都道府県は、廃止する。
・ 基礎自治体は、現状を基本とする。（自主合併は、妨げない）
・ 基礎自治体の権能を補完する必要のある小規模な基礎自治体については、道州が地方機関を設置して、その事務を支援するなどの仕組みを設けることができるようにする。
・ 東京及び政令市の在り方は、検討する。
２．権限
・ 「国の関与」等をできるだけ廃し、二重・三重行政をなくす。
・ 国は、国家の存立に関すること、全国的に統一的定めが必要なこと等を行い、機能を集約・強化する。
・ 道州は、道州内に関することを行うとともに、このことに関し、道州法を制定できる。ただし、国の権限に属することは除くとともに、基礎自治体の能力に応じ、事務・権限を移譲する。
・ 基礎自治体は、その能力に応じて事務・権限を担い、立法することができる。
３．首長・議会
・ 議会は、現行の都道府県の区域以下の選挙区から選出された議員で構成する。
・ 定数については、従来の「市町村合併」時の方式を参考にする。
・ 首長は、住民の直接選挙で選出される。
・ 首長の多選制限や議会権限の強化策を検討する。
４．税・財政制度
・ 国・地方の役割分担に応じて制度設計するが、中央政府に依存しない税・財源とする。
・ 財政調整制度を設ける。
・ 現在の国と地方の債務の処理について検討する。
・ 現在の知的・社会的インフラ整備状況の格差是正策を検討する。
・・・以上がその内容なのですが、都道府県を廃止して１０の道州に分ける。
これ確実に言える事が、地方の道州は確実に破産します。
分かりやすく言うと、通貨発行権のないユーロ方式です。
各道州が法律を持ち、議会は各市町村の市議会議員や県議会議員で構成され、各々道州の独自の法律を制定する。
現在の国政選挙にのみ選挙権の国籍条項があるが、道州レベルに存在はせず、下手な形で労働移民を受け入れる量の多い道州が生まれた場合は、その議会自体も乗っ取られる可能性すら否定できない。
・・・どれをとっても良いことなど一つもない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
予算は上記議会が大きな権限を持ち、予算配分権は中央政府に依存しない財源で保つことになるので、道州地方によって税の偏りが生じる。
課税自主権、財政自主権を独自で設けるという事は、産業が弱い道州は確実に赤字に陥る為、首都に人口が一気に流入するのは当然であり、行政サービスも愚かな事に競争化の原理を取り入れるから、過剰サービスの無駄な争いから予算の無駄が横行する。
公共事業権限も地方に割譲するわけだから、当然潤沢な予算を組む首都だけがインフラ等の恩恵を受ける方式をとる事になり、地方は予算の枯渇により一気に衰退する。
国は国の存立や全国統一規格の法律のみに権限を割譲するわけだから、財政を割譲した段階で州独自の通貨が生まれかねない。
逆に生まれるようであるのならそれは道州による財政調整を独自に行うことになり、通貨暴落危機担保を国ではなく、独自の通貨信任で担保するのであるから、過剰なバブルが生まれる事は間違いない。
また、独自通貨が生まれるという事は、同じ国家に属するのに両替が必要となる事になる。
逆に通貨発行権もない状態での財政調整制度を設けた場合は、地方予算は当然枯渇する。
罰則規定においても道州レベルで独自の刑事罰を設けることが出来るようになれば、日本で旅行するにも各道州における注意点を模索する必要が生まれ、またグローバル展開における各道州における技術流出も止めようがなくなる。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
上記に付け加えて都道府県レベルで国内外グローバル企業を優遇する経済特区を設立する事を目指す事となる。
いわば地方自治体が赤字覚悟で企業利益優先し、その分の税金は道州民が支える事となる政策である。
…良いわけがない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇農業を始めたい皆さんを応援します！ 農林水産省
◇欧米と対比した戸別所得補償の特徴と課題 農林金融2010-12[PDF]
農家の一番恐ろしい事態は不作や公害・天災・獣害等による被害であり、その保障として農業関係補助金が存在する。
確かに現在の補助金漬けは数が多すぎる事と、農業法人等のやはり事業者に対する支援ばかりが拡充するばかりで、農業従事者に直接サポートする補助金が恵まれていない現実も確かに存在する。
そういう意味では事業者補助でなく農業従事者に対する個別の直接払いを多くすることは当然一定の意味があるが、ここの公約に書かれている内容は全部大胆に廃止してしまうことである。
これは大変な社会混乱を招くことは間違いない。
ただし、農家への直接払いに一本化し、稼げる農家に転換するという事は、その手法を間違えると農作物に対する競争化を激化させる目的があるとしか言いようがない。
何故補助金が多いかと言えば、それは農業を担う場合は常に不作と設備費用が付きまとうからである。
確かに補助金の中には新品の農業機械でしか助成金が出ないだとか、返済が必要となる補助金が現在の農家を苦しめる補助金も存在しており、一概に補助金が良いものではない事は間違いない。
特に現在の自民党が行っている農業生産法人と第六次産業ばかりに補助金を捻出する方式は愚の骨頂であるとすら僕は感じている。
だからといって一気に補助金を無くして直接支払いに変えるのは危険が非常に伴う事になる。
そもそも農業というものは国防の意味が課せられており、食糧自給率の不足は国難に迫った際に直接響く重要な分野であり、欧米等や東南アジアの一部の国においては一定の作物に対しては不作であろうがなかろうが、９０％の収入保証を国が取り決めており、事実上の農業衰退を防止している程である。
農作物の出来具合に対してランク付けして、最低価格をそのままに買い取り価格をランクの高い作物に対しては高くする事は有効であろうが、単純な農業を競争化させるとなると、小規模農家は一気に大規模農家に負けてしまうことだろう。
その際に、大規模農家は競争化の原理通り安い肥料で大量に作物を作成する話になり、遺伝子組み換え作物の導入も同時に行われる事だろう。
その時、日本の農業の良さは滅びる事につながる。
この公約には小規模農家にとって良いことなど殆ど存在しない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
仰ることは分かるが、若者や女性の心配事は農業を担った場合の所得補償が最も重要な事である。上記にも書いた通り壊滅的な打撃を被った場合にも欧米同様、国が最低買い取り価格の９０％（５年平均の最高年と最低年を除いた積）を保証等の制度でも導入しないかぎり、今の時代で重労働を伴う農業に従事しようと言う若者や女性が増えるわけがない。
今後AIや農業技術発達で、農作業は少なくなるだろうが、結局必要な事は農業機械の借り入れ補助や最低限収入の保全が必要になるのは間違いない。
育成支援は申し訳ないが、JAがノウハウを持っているのだから、新人教育はそこに任せればいい話である。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇食品添加物 厚生労働省
◇指定添加物リスト（規則別表第一）（平成２８年１０月６日改正までの記載、登録品目数：454品目 公益財団法人 日本食品化学研究振興財団
◇各添加物の使用基準及び保存基準 （平成29年6月23日改正まで記載） 公益財団法人 日本食品化学研究振興財団[PDF]
◇食品中の残留農薬Q&A 公益財団法人 日本食品化学研究振興財団
◇食品添加物Q&A 一般社団法人日本食品添加物協会
まずは自国の食糧自給率が１００％を超えてから語るべき話である。
食の安全基準の導入、有機農業の推進、地理的表示の促進は今の添加物王国日本で言うなら現在の基準は異常な位の添加物使用許可を出していると言っても過言ではない。
ADI（一日摂取許容量）もあくまで個々の無毒性量を算出されているだけで、組み合わせに対しての基準ではない為、複数の摂取量をチェックした上でなければ安全とも言い切れず、実際のところ、良くある話が高甘味度甘味料に対しての認可と実際の摂取許容量に対しての考察である。
私は研究員ではないのでこの厚生労働省が定めている許容量が正しいかは分からない。
ただし、計算すると確かにゼロカロリー飲料ペットボトル４リットルほど飲めば、大人の基準許容量を超える分量であることは分かる。
まぁ、正直健康を気にする方々はこれらの高甘味度甘味料を避ける事が多いので、メーカー側もその現実を直視して、従来型の甘味料で勝負した方が売れるとは思うのだが。
はてさて。
また、有機農業の推進、地理的表示の促進は結局消費者の不安が最も気にする箇所である以上、促進する事に何ら反対はしない。
ただ、経済連携協定等における圧力を受ける事に対し、自ら進んで突っ込んでいく自民党が存在する以上、これを止める手段がない気がします。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
◇鳥獣被害の現状と対策 農林水産省 平成２８年３月[PDF]
猟友会と行政及びその関係居住者の連携なく強化する事は厳しい現実が存在する。
これに対して問題提起を行う必要はなく、むしろ促進してほしいほどである。
詳しくはリンク先に現状と捕獲後の鳥獣の食肉利活用等も載っているのでご興味のある方はご覧になってください。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇都道府県別耕地面積 総務省統計局[xls]
一つ書くが、東京都に例えると行政面積218758haの中で田はわずか292haしかない。宮城は728574haの中で103700haであり、当然新潟は1258347haの中で153200haと大差となっている。
都市の耕作面積は一ケタ前半であり、ここを過度に優遇する必要は感じられない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
中国や近隣諸国にサバやサンマを教えたのは日本である。
一度儲かるとわかったら、根こそぎ奪うのが他国の常識であり、それを広めた日本の贖罪は果てしなく大きい。
余程の努力を行わない限り徒労に終わるだろう。
この食材は海洋資源の激減と海洋種の絶滅数が加速する結果がそのうち訪れる事だろう。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ◎
※検証結果
◇液体ガラス塗料／木材用ガラス塗料「テリオスウッド」 株式会社ニッコー
実現するのであれば、林業における間伐を兼ねて建材やバイオマス発電分野を育てる国策に予算を充てる事はとても良い事である。
例えばテリオスウッドのような液体ガラスによる火災防止コーティング技術も同時に行えば、大規模な防災にも役立つことだろう。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報 国土交通省
空家対策は現在、空家等対策の推進に関する特別措置法で対処されているが、歯きり行って不十分な対応能力しかないのが現状である。
まだ改良の余地は沢山あるだろう。
もう一方の土地所有者が不明、もしくは管理すべきでない位置指定道路等の所有権を自治体に移転する対策である。
これは本当に困った問題であり、実際には他にもセットバックして建てた建物の前面道路は所有者にとっては何の使い道もない道路であり、これに対して国や自治体に寄付できない事がかなりの確率で問題となって出ているのが現状である。
結局のところ、通常区画における道路部分を各々が管理するにしても結局は行政許可が必要である以上に、他の第三者が道路として使用できない事は見た目にも分かる事がなく、それが周辺の市民との軋轢が生じる事すらある。
慎重に行うべき話だが、希望の党において珍しくまともな政策であると言える。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
対策として結局はその地域にいた人間の借金が膨らむ事の復興活動しかしてこなかった国がいまさらまともな事が出来るとは到底考えられない。
具体的な施策が載っていない以上、机上の空論と言わざるを得ない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇大学等における産学官連携
既に行われている分野であるが、改良の余地は当然多い。
だが、中身が書かれていない以上中身が分からない。
いわば自民党と何の差も感じられない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇私立大学等経常費補助金 私学振興事業本部
俗にいう補助金の現状維持がメインで述べられてものであると推察する。
この補助金は基本的には私立大学や高等専門学校のためのものである。
これは小池都知事が東京都内で仕事すればいい話である。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
東海道メガロポリス構想を打ち出すことで分かる事は、この政党において地方の発展を望んだ政策は優遇されないということだ。
東海道メガロポリスは東京から大阪（事実上は神戸まで）における帯状の連携都市化を目指す構想であり、この構想の欠点は日本の６８％における工業・商業出荷数等が集まっている影響で、南海トラフ地震が発生した場合においては、日本が他の地方からの助けを待たねばならないが、このプランを推進すると地方が疲弊してしまう影響で、災害復興どころでは済まない状況になりかねない懸念が存在する。
本来であるなら、一極集中化しているに等しい東京・名古屋・大阪以外の主要都市を結ぶ国道及び高速道路の配備を行い、商業の分散化を薦めなければならないはずである。
正に、災害国日本でありながら災害に対して脆弱な方向に向かうこの公約は、自殺行為になりかねない危険な政策であると言わざるを得ない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
これまでに述べた解説で十分すぎるほどの愚策な公約である。
◇僕なりの憲法改正草案の手直し｜若者からの投票が日本を救う！！
皆さんも憲法改正については色々な方の意見だけでなく、憲法の原文を読んで考えてみてください。
その先にどこまで酷い内容しか与野党が提案していないのかわかってくると思います。
僕は殆ど反対の立場となります。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
現在における南沙諸島、北朝鮮情勢、竹島、北方領土、中国・ロシア工作船等における領海侵犯行為は与野党で争うべき話ではなく、一国の国家として厳正に対処すべき話である。
現与党の異常なほどの弱腰外交から脱却しようにも、希望の党ではハッキリ言って第二自民党と兪やされる政党である。
希望の党の構成員や議員候補を観る限りまるで説得力はないが、当然の公約である。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
この問題は、残念ながら日本の軍事力の性質を考慮する限り、ハッキリ言って蚊帳の外であるが、実際に戦争になった場合は軍としての行動を余儀なくされる事だろう。
その際は、アメリカ軍に対する攻撃があった場合と自国に攻撃が及んだ場合である。
現状の段階で、法的にも既に宣戦布告すら事実上為されている以上、個別的自衛権の要件はほぼ満たしていると言えるが、あの国と戦うメリットがどの国家にも存在せず、しかも地政学上であれば最も重要な位置に存在する国家が朝鮮民主主義人民共和国であるという現実がそこにあるだけである。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
◇北朝鮮、サイバー攻撃で1000億円以上“荒稼ぎ” テレ朝news 2017-10-17
ハッキリ言ってこの内容の吟味は出来ません。
恐らく北朝鮮からのサイバーテロに対する対策は相当不味い状況にある可能性が高いのでは？という言葉しか言えません。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
現在行っている現政府の継続手法と同様である。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
口だけ番長であろう。
過去から現在においてこれを一部でも解決したことがある政権は小泉政権だけである。
現在の状況において北朝鮮に対する少なくとも行っておくべき我が国の施策は、日朝平壌宣言の撤回と朝鮮総連に対する制限と監視を強化する事である。
残念ながらこれが出来るとはとても思えない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
これを実現させるには自衛隊全体の軍事力を高めなければ、交渉の余地すらありません。
ただ、この分野においては確固たる情報はつかみづらく、僕の苦手分野であるため多少の細かい情報もあまり自信がありませんのでこの分野は割愛いたします。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
北方領土問題においては日米安全保障体制における自衛隊における制空権や制海権の範囲重要となり、ロシアにおいても北方領土における返還は米軍との兼ね合いもあるので、相当自衛隊が祖国防衛できる軍事力や支配権を持つに至らない限り返還交渉は行えないのが妥当線だと思います。
口で言うのは簡単ですが、外交力は軍事力や同盟関係にも一定の影響がある以上、ロシア側においても北方領土が米軍の制空権や制海権に収まる可能性があるような交渉に応じる理由がありません。
北方領土においては経済特区の設立を模索する議員もおりますが、単純な特区に対する資金円借款等を行うのであればロシアの思うつぼになる可能性が高く、愚策と言わざるを得ませんが、恐らく交渉を軍事力の影響を利用しない会合ごときで達成する事は困難であることは過去の歴史をみてもお分かりの通りですので、別の意味で期待しない方が良い政策となります。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
中国における一帯一路構想に参加する結果となり、最終的には米国と中国の影響を考えた国の政策をせざるを得ない事態がますます悪化する事でしょう。
そもそも隣国とは通常外交的にも有効な関係にあること自体が本来は当方の利益直結には必ず隣国という要素の利益が関連する以上、矛盾している話です。
そこを共生しようとする場合、かならずどちらかの国家がかなりの割合で妥協する事を強いられることは間違いなく、実際のところ日本と中国の関係でも中国有利に事が運んでいる以上、日本の属国要素を一国増やして悪化させることになります。
国際インフラにおける利権で結局一番利益を得ている中国を世銀やADB・JICAを用いて間接的に利させている現状が止まっていない以上、次はRCEP等を通じて日本の税金を用いて国際的グローバル企業や多国籍企業に利させると同時に、一帯一路における陸と海の運送手段を確立させ、中国の影響力を全世界に広めてしまう結果となる事でしょう。
これは本当に愚策であるとしか言いようがありませんが、現在も脈々と継続されている日本の悪しき政策であると言えます。
希望の党も結局のところは自民党グローバル関連と何ら変わりのない第二自民党である証左であると言えます。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
矛盾した政策公約であると言えます。
外国人労働者をより受け入れる公約と同時に厳格な出入国規制が行えるほど厳しい規制を敷くのは事実上厳しいと言わざるを得ません。
外国人用のマイナンバー制度を活用した取り組みが為されることが継続されますが、観光客には在留カードの交付はなく、実際にテロを起こそうとするのならば在留カードを持つ外国人が材料を日本で仕入れ、実行犯は観光客に紛れ込んで行えば済むだけの話です。
現在、テロを起こそうとする人間を監視するためにAIが用いられておりますが、確かに人の動きによって攻撃的な感情を持つ場合にはその人間が特定できるほどの制度をすでに保有はしております。
だが、テロを仕掛ける場合に、いきなり行って実行する事よりも、まずは時限式で監視時間外や死角を利用して爆弾を仕掛けるなり、悪意無きアルバイトの第三者に運ばせた場合には対処のしようがありません。
確かにある程度の成果は挙げられるでしょうが、実際のところはオリンピック後の外国人の人口割合が多くなった場合におけるダウンタウン化と外国人勢力同士の抗争にも後々は発展していく可能性もある以上、外国人を受け入れる体制というものは危険である可能性が高い事をもう一度立ち直って考える必要があると僕は思います。
そういう意味では、このテロ防止強化は非常に矛盾ある公約であると言わざるを得ません。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
上記にあるように地方分権やら公共事業圧縮を事実上公約に述べて、大災害を防ぐ手段はありません。
大災害を防ぐのは公共インフラ整備とそのインフラを考慮した日頃の防災訓練が必要最低限必要な事となります。
前者の公共インフラ整備予算を老朽化防止程度であるのであれば、当然津波や地震に対する整備は予算が非常にかかる為に真っ先に削減される予算となりますし、実際に首都で大災害が発生した場合には、地方がそれを賄えるほどの過疎化を防止する必要があり、そのためには首都に産業を集中させている場合には、大災害後の産業を復活させる産業が生き残っている必要があり、地方にもある一定の首都につながる太い国道や高速道路や鉄道等のインフラ整備が必要となります。
どれも基本的には希望の党は現状維持の公約を掲げている以上、この公約を達成する事は非常に厳しいと言わざるを得ません。
ハッキリ言いますが、矛盾しており、票集めの為の実現不可能な公約を掲げていると言わざるを得ません。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
僕が唯一希望の党において本当にまともな公約であると言えるのはこの供託金が異常に高い日本の現状を指摘している事に他なりません。
政治家を志す人間には、実際に政治家に出馬する人間の能力が低い理由の中に、出馬自体の博打要素が高すぎて、実際に出馬すると自己破産を招くほどの選挙資金が必要となり、かなりの博打好きか相当の覚悟で日本を救いたいという人間以外が出馬できない現状があります。
裏を返せば、金感情が出来る人間で知識がある人間ほど人生をかけるほどの博打を好みませんので、知識ある人間が政治家を志す事をしません。
政治家の質を向上させるためには、この政治を実際に資料や現地を調査し、実態を把握して、立案できるだけの人材が必要となりますが、実際のところ出馬して当選する議員には当選する能力は高くとも、他の能力においてはかなり疑問となる人材が多く、実際の制定している法律も、各省庁からの政策提言を採用した閣法によって殆どの法律は優先的に審議され、実際に立案した議員立法は審議対象すらならず、官僚が作った法律案によって国家が運営されていると言う状態になっており、党が変わった場合においても首相となった人間の発言を配慮した閣法を作成するにとどまり、一方他の議員自体に立法能力がなく審議対象にすらならない現状事態がずっと続いているのが現状です。
議会制民主主義の根底は民主主義における審議であるはずにも拘らず、実態上審議されている法律案はほぼ閣法による審議ばかりである現状がその証明となっており、国民から選ばれた政治家の質が低いことや国会運営の方式が閣法に頼る構造になっている現状を考えると、政党が変わろうとも実は大した影響はないのが実態であると僕は感じております。
そういう意味で知識人が出馬できる環境を作るには、まず供託金をイギリスのように約１０万円で立候補可能とする現状を作り、選挙ポスターは一定の看板を常設する事によって公務員が責任をもって貼り付ける制度が最低限望まれると考えますが、恐らくそこまではこの公約は考えていないと思います。
但し、日本共産党以外に希望の党すらも供託金を問題視したことは本当に評価できる事であり、是非とも野党となっている時も提案を続けてほしいと個人的には考えております。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
電子投票の実現にはかなりハードルが高い。
・ウイルス持ちの全国のPCからアクセスされるケースを想定する事
・マイナンバー制度と連動させる事
・家族がいる家族から勝手に投票をされてしまう事（特に創価学会関連）
・マイナンバー情報が漏れた時の政治利用や政府が集計結果を考察したビッグデータを利用した選挙区割を作られる不公平性。
・ビッグデータの共有が発生した場合、民間における色々な弊害が生まれかねない。
・高齢者に対するIDを用いた票の不正。
等
実は非常に懸念が多い。
結局のところ、このような不正を防ぐ手段が今のところ商売優先となっている為、国民に対する弊害が多くなる懸念があり、導入を行うには危険を伴う。
現在の状況において安易にこのネット投票を導入する事は非常に危険だと言わざるを得ない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
仮にこの被選挙権の年齢が引き下げられた場合、希望の党は一院制の導入を検討されていることから、20歳から国会議員資格を得る事になるだろう。
申し訳ないが、20歳では国会の政策を打ち出せるだけの能力もなければ、古参の国会議員に対しての年功序列による国会議員としての平等性も保つことは出来ないだろう。
若い意見を取り入れる事は重要であろうが、そんな簡単な話ではない。
安易な公約と言わざるを得ない。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
国会議員の男女同数を目指す必要など何処にもない。
選挙は結果がすべてであり、政策の中身により本来は国会議員を選出する事が重要であるべきである。
現実上の国会議員は一部の国会議員を除き、只の票を投じる駒に過ぎない。
だが、本来の国会議員の責務は一つ一つの政策を吟味し、望む政策があるなら自ら立案し、そして最も重要な予算審議を各々国会議員がしっかりと行政を監視し、必要な個所に予算を配分し、不足するなら日銀や財務省に逆らってでも補正予算を追加し、国民の為に行動する事が責務である。
国会議員は各々の選挙区から選出された議員であって、本来は国会議員に上下関係が顕著に表れてはならない。
その原則を皆が意識していない現状にこそこの国の悪しき連動に対する修正が加えられず、大多数の国民に対する政策実現が可能とならない大きな要因であるといえる。
理想論ではあるが、原則は間違ってはいない。
このような原則を歪めていたのが戦後から続く政治そのものである。
◎結論
今回は時間がなかったので、希望の党における政策の検証しか出来なかったが、自民党の検証結果も中身は酷いものである。
というより、大多数の国民を主とする国益や国富・国防を考慮した上での政策を打ち出している政権は・・・申し訳ないが一つの党たりとも存在しない現在、皆さんもどこの党に誰に投票すればよいかお困りだろうと思う。
だが、選び方は人それぞれだろう。
産廃議員よりゴミのような議員を選ぶのも結構だし、自民党圧勝による弊害を恐れて対抗勢力に票を投じるのも結構。
また、自民党に政権を委ねて継続する事を望む人は自民党に投じる事も結構な話であるし、どの党もどの候補者も信じられない人がいるなら、白票を投じるなり、無効票となる氏名（自分の名前や過去の偉人）を書いて投票する事も結構である。
それこそ各々に与えられた投票する権利であり、各々の自由であり、本来の国民の義務であるべきである。
政治に意見を投じるにはまず投票する事から始まる。
但し、選挙に行かない人間は投票における国民の意見を反映させない以上、現政治体制に対して意見や文句を言うのは筋違いというものである。
今の日本に不満がある人ならまずは投票に行き、政治に興味を持ちましょう。
世を変えるのは国民に与えられた権利であり義務であると僕は思い、この検証を終わらせたいと思う。
皆さん！
政治に希望を持てない人も、まずは投票所に行き投票を体験しましょう！！！
無駄と思う行為の集合体が、世を変える力に代わる。
それが選挙です。
◇政策について｜希望の党 [ PDF ]
とりあえず政策の検証を行わなければ何も進まないので、評価と検証をこれから行っていきたいと思います。
※webページの政策とPDFの政策の内容が同じではないため、細かく記載されているPDFを基準に検証します。
評価基準（大多数の日本国民にとって有益であるか）
☆ 大多数の国民の為となる素晴らしい政策
◎ 中々の政策
〇 普通の政策
△ あまりよろしくない政策
× 大多数の国民の為にならない政策
１．政治に希望を
～徹底した情報公開による透明性の高い政治を実現～
•国会及び国の行政機関の情報公開のあり方を抜本的に見直し、例外的に非開示にできる理由を大胆に絞るとともに、公文書管理法を改正し行政文書の恣意的な廃棄を禁ずることにより、「隠ぺいゼロ」を断行する
（森友学園の売却価格や加計学園の設置認可に関する情報は全て公開）。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ◎
※検証結果
◇公文書管理法（公文書等の管理に関する法律） [ PDF ]
◇情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）
◇秘密情報保護法（特定秘密の保護に関する法律）
これら法律は現在の法体系で言うなら完全に内閣や行政の都合の悪い公文書は公開されることが厳しい。
本当に実行するのならとても良い公約である。（但し、国防上重要な情報においての開示を除く）
まぁ所詮はこれ森友学園や加計学園関連の情報公開と現在の内閣が最も嫌う箇所なので一番先頭に書かれているに過ぎないと言える意味では実行可能性は・・・微妙である。
•特区等における事業者選定において、その選定過程を国民に全て開示する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇国家戦略特別区域法
◇東日本大震災復興特別区域法
◇入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律
特区等における事業者選定は基本的に国家戦略特区統合推進本部により国家戦略特区担当大臣や地方公共団体のトップ、そして内閣総理大臣が選定した民間事業者が特区ごとに設置されて勝手に決めていくという時の与党にくみする民間事業者や有識者が恩恵を受ける事の出来る俗にいう官製談合より酷い官製癒着構造となっている。
（※僕自身は手続きにもよるが入札談合においては迎合気味）
選定過程を国民に公開したところで選定基準の大元がそもそも内閣主軸である。
ただ、選定過程の公開は一定の内閣と民業の癒着防止にはなり得るかもしれない。
•「企業団体献金ゼロ」を法的に義務付ける。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
◇政治資金規正法
そもそも政治は企業に縛られることがあってはならない。
そういう意味でこれを現実的に守っている政党は現在一つしかない。
この法律は民主主義国家においては本来存在してはならない法律であり、個人献金も本来の選挙制度を考えた場合は理想論ではあるが、一切の献金活動を抑制すべき話である。
出馬し、選挙資金は国がその費用負担を平等に行うことが本来の筋である。
現在インターネット環境も整っているのだからこそ、選挙用ページは政策等まで公共予算において一人数ギガ単位で開放しておけばよい話である。
その他の公共の場を法律で常に開放しておく事、選挙用張り出しポスターを一定の場所に確保した上で行政が常に更新する方が公正であると言える。
まぁ、この公約を政権与党となった時に果たして実行するかは希望の党自身であるが、実現するかどうかを信用するのは個人にゆだねられる。
・地方議員の政務活動費の公開と同様に、国会議員の「文書通信交通滞在費」の使途公開を義務付ける。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
地方自治法１００条における政務活動費の使途公開を努力義務から義務付けにすることにより、使途の透明性を確保する事を国会議員にも義務付けを行うことの法整備を行う公約となります。
これは国家公務員法の改正が必要不可欠となるでしょうが、果たして踏み込めるのかどうか。
国家公務員法は国会議員という特別職に含めないのだとしたら、国会議員法案を要する事になるでしょう。
理論上は可能ですが、与党側についた政権与党がこれを可決する事は恐らく困難を極めると思います。
•衆議院、参議院の対等統合による一院制により、迅速な意思決定を可能とし、議員定数と議員報酬、国会運営に関する費用を大幅に削減する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
現在の参議院は良識の府とはかけ離れているのは皆さんのご承知の通りです。
但し、本格的に危険な法律案の制定を妨げてきたのも確かに参議院である現実があります。
この一院制の恐ろしいところは、過半数の議席を獲得した衆議院が法案を可決する事が非常に容易である事。
また、衆議院可決の後の国民への衆議院可決後における国民に伝える事による参議院による法案抑制が可能となる制度を廃止する事になります。
２/３の議席を確保した場合…憲法の国民投票率の過半数以外は全ての重要法案は可決し放題になりますが、この２/３も実際においては参議院が無い以上、過半数で可決し放題の政権を生むことにつながります。
実はとても危険な憲法改正内容の一つであり、また公約であると言えます。
•国会への参考人出席、文書提出を義務付け、重大問題は国会に特別調査会を設置する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
参考人出席や文書提出の義務付けは確かにされていない。
そういう意味では意味があるのかもしれない。
ただ、文書提出においては緊急を要する場面もあり、時間が間に合わないような事態に陥る審議もあるだろう。
そもそも国会における発言は文書化するので大した意味はない。
また、重大問題への特別調査会の設置とあるが、この判断を与党が判断する結果となる意味において何の効果もない。
特別調査会設置については与党判断に寄らなくとも設置可能とする必要があるが、肝心のその内容が書いていない。
そもそも本来の国会審議がこの特別調査会にあたり、各委員会がそれを議題として取り上げ、専門家の意見を通じて審議している現状がオープンにされるべき話であり、これまたそういう話にもなっていないので、大した意味がない。
仮にこの話を具現化するとするのなら、国会専門チャンネルを無料公開し、常に閲覧可能にする方が良い。
それより上策は全国チャンネル枠の一つに国会専門チャンネルをネットと同時に運用すればよい。（コメント書き込みができるように）
•マイナンバーを活用し、受け取ることのできる交付金などに関する情報の本人通知や自動口座振替などにより、受け取り損ねることのない「プッシュ型」行政を本格導入する（申請主義からの脱却）。まず東京都から率先垂範し、専門家も資金も不足する自治体は国がサポートする。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
そもそも論なのだが、交付金について困っている人間の口座開設は可能であるが、そこから次々と生活費となる交付金が先に債権者に返却されることにより、実質的な最低生活を営む資金が瞬間的に枯渇する事となる。
それ以前に、マイナンバーカードを保有する一般国民は自動口座振替等によりサービス向上の恩恵はあるかもしれないが、一方の破産者や生活破綻者はパソコンや携帯電話を持つことが非常に困難である。
正に本末転倒甚だしい。
重要な事は日本国籍ある人が最低限の生活の営みを確保できる環境を作る事であり、その財産を国・地方自治体・銀行がその情報を握り、管理する事ではないという事だ。
末端の人々の悲惨な生活が全く理解できていない典型例であると言える。
•先の文科省天下り事件の再発を防止する「天下り規制法」を制定する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ◎
※検証結果
一言だけ言う。
出来るものなら是非ともお願いしたい。
その際、世界銀行やADB（アジア開発銀行）を通じた各省庁の天下り役人が一時的に設立してプロジェクト入札から業者手配等の形だけのグローバルコンサルタント企業という国外の天下り企業をこの法律で取り締まる事が可能となるのだろうか。
グローバル開発を自民党と同じように推進する以上、形だけの張りぼてとなる事は避けて通る事は出来ないだろう。
•国家公務員総定員を ICT 化による省力化で 2 割削減する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇国家公務員採用総合職（院卒者試験・大卒程度試験）の区分試験別・府省等別採用状況（過去３年間（27年度～29年度）） 人事院
◇国家公務員給与関係 平成29年人事院勧告 人事院 [ PDF ]
国家公務員の数は全省庁を観ても
・院卒者246名（平成29年度）
・大卒者433名
である。
彼らの業務はハッキリ言えば激務である。
事務次官等を筆頭にしたピラミッド形式の労働基準法真っ青の仕事環境であり、ICT（情報通信技術Information and Communication Technology）が発達したところでPDF作業や内部統計技術や作業が減る訳ではない。
ここの定員を割くのは国家において自殺行為である。
では給料がそこまで高いかというと…国家公務員の給与における平均給与月額は40万円前後であって、国家における重要な業務に携わる割には言うほど高くはない。
ハッキリ言えば問題はここではない。
彼らがフェードアウトした後の業務斡旋を各省庁間まで協力して行える実態が良くない事、そして最も危険な事は天下り先に就職したとして、民間企業の重要ポストが用意されるだけでなく、天下り機関を通じて高給取りを確保できる実態が、実は税金の恩恵まで受ける例が多い事が問題の根底である。
民間企業が国家公務員の秘密事項を利用すれば法的にはそれに協力した人間は強烈な罰則が科されることになるが、捕まった事例が殆ど存在していない実態である。
天下りを専門とした独立調査部が権限なく存在していない現状にこそこの問題の根底にある解決策を阻害している一因であると考えるが、当然そこに踏み込む事は書かれていない。
２．経済に希望を
～ユリノミクスにより、経済成長と財政再建の両立を目指す～
•金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行する。
①消費税凍結と内部留保の社会還元
•消費税増税を凍結し消費の冷え込みを回避する一方、300 兆円もの大企業の内部留保に課税することにより、配当機会を通じた株式市場の活性化、雇用創出、設備投資増加をもたらす。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 消費税増税凍結のみ〇、他は×
※検証結果
◇消費税日記目次｜若者からの投票が日本を救う！！
◇法人企業統計年報特集（平成27年度）｜財政金融統計月報第774号
◇財政金融統計 財務総合政策研究所 [ PDF ]
消費税増税凍結はこの国内外問わず富裕層ばかり私腹を肥やし、大多数の国民の経済成長無き現状においては、現状維持をしているに過ぎない。
本来であるなら消費税撤廃であるが、現状においては消費税５％に減税する事が望ましいが、勿論８％現状維持という愚かな政策で減税しているように見せかけているのだから情けないのも程がある。
だが、自由民主党は平成３１年消費税１０％への増税を掲げている以上、表面的に減税に錯覚しているのが現状である。
もう一方３００兆の内部留保といっているが、実際に処分可能な内部留保はもっと多い。
（Excelにて全企業の累年比較）
○現金・預金 2012年168兆⇒2015年200兆円
○投資 有価証券 2012年236兆⇒2015年269兆円
○総資産 2012年1437兆⇒2015年1592兆円
○利益余剰金の全産業の推移 2012年304兆円⇒2016年406兆円である。
…実にたった４年間で100兆円の全企業の利益余剰金が発生している。
これは法人基本税率が30％⇒25.5％⇒23.9％⇒23.4％と引き下がっている影響が大きい。（付加価値も増えているが基本税率引き下げ割合ほどのものは当然ない。）
その一方付加価値配分の状況を観ると殆ど引き上がっていない。
ハッキリ言うと、国民の消費は落ち込んでいるが、その反対側の法人税率を引き下げる事により付加価値を無理矢理高めているという歪な構造になっているともいえる。
この状況は不景気ではあるが、決して好景気であるわけがない。
そしてこの内部留保に対して資産課税を新たに導入しようというのがこの公約内容である。
そんなことをすれば実際に何が起こるかと言えば、海外の口座や有価証券・投資に逃げるだけに留まり、日本企業である利点を活用する事もなく、会社の危機的状態に対する内部留保金の減少により、危機的状態に陥った際には東芝よりもずっと酷い経営破たんが招かれることになるだろう。
しかもこの内部留保の原因は景気悪化による国内需要不足と大多数の国民の貧困化による消費低迷であることは明白であり、その大多数の国民の給与を下げる要因となる経営側や株主等における高額所得者の累進課税を強烈に低下させた挙句、儲かっている企業に対する法人税を引き下げて、売り上げの上澄みを経営上層部や株主が配当を受け取り、技術部門と人件費を圧縮継続している事に他ならない。
ハッキリ言うが、資産課税は重大な企業損失を生むきっかけとなり、国外に会社を逃がすきっかけとなる口実になる為、非常に危険な公約であると言わざるを得ない。
②家計の安心による消費拡大
•若者が正社員で働くことを支援し、家計における教育費と住宅費の負担を下げ、医療介護費の不安を解消する（総合合算制度）。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
社会保障の上限支出を各個人制度単位ではなく家計全体の総負担とし、年収の一定割合を負担上限とする事は本来の家族家計を考えた際には理にかなった話である。
もし行うのであればマイナンバー制度ではなく各夫婦間における社会保障データの統合化を国と地方自治体同士でフォーマットを作成し、運用すれば足りる話である。
ここにマイナンバー制度とセットになっているところに悪意が感じ取れる。
マイナンバー制度を組み込む事は行政機関内での情報管理に絞らなければ、銀行等にマイナンバー制度を悪用され、低所得者はいつまで経っても借り入れが行えない実態や所得に応じたサービスを開始される要因の一つとなりかねない。
一歩間違えてデータ漏えいが発生した場合、本当に取り返しのつかない大失態を生じかねない。
もしこの制度を行うと言うのなら、行政機関のみでのデータ管理としなければ非常に危険であると言わざるを得ない。
•ベーシックインカム導入により低所得層の可処分所得を増やす。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇ベーシックインカム｜wiki
ベーシックインカム制度に近い制度として日本の年金があるが、年金はあくまで定年退職した人に対する今後の生活保障における可処分所得を分配する制度である。
労働できない高齢者とそれを支える家族のための制度である。
よって最低限の生活を保障する金を若いうちから行政に託し、老後の生活保障や同居する家族の生活を助けるために存在する意味で非常に有意義な制度であると言える。
一方ベーシックインカム制度はある意味条件なく、国民一人一人に現金を給付し、生存権の保証を各個人にゆだねる政策である。
よって表面的には個人単位で支給されるのだから子供の多い世帯は一気に交付金が増加する事となれば、社会保障費も必ず一定額が支給されるため、生活保護世帯の生活水準が低下する事無く、それに伴う行政サービスは一気に簡素化する事になる。
当然、年金・雇用保険・生活保護・医療控除・子育て生活費などは全て廃止の方向にいくのがこのベーシックインカム制度の最終到達点となる。
一見は良さそうに見えるこの制度だが、当然欠陥も反対側には存在する。
ここまで極端な事が行われないにしろ、恐らく手始めに年金制度はこれを理由にまずは廃止の方向となるだろう。
当然、最低保証金が存在する以上、企業側も給与は充てずに済むわけだから全体的な給与も当然手取りは減少する。
財源の問題で考えるなら、消費税増税は切っても切り離すことは出来ず、法人税増税か全体的な所得税増税は財源の均衡化を考えるなら避ける事は考えられない。
だがそれよりも恐ろしいのは、一定の所得の保証が存在するという事は、国民の総堕落に陥り、最低限の生活を保障されているために、仕事ができるにも拘らず仕事をしようとしない人間が急増するという事であり、行きつく先は個人に責任を押し付けた資本主義経済における自由を優先して義務を極限まで割いた制度である。
また、事故や病気により重度の障害を持つような障害を持つに至った場合は、当然一定額しか社会保障費が個人に充てられない為に、現実上生きる事は借金地獄を招くこととなり、一定以上の所得がある人間でなければ事実上の死を待つより選択肢が存在しない。
それを回避するためには民間保険会社に加入する事が必要不可欠となるが、この分野はアメリカ主導の企業が日本をかなりの割合で独占状態化しており、日本の利益にもならなければ、保険の支払いで一般国民が支払催促により結果的に地獄を観る事は、社会保障の消滅によるリスク増加を原因とする費用増加は避けられず、国民は大変不公平な民間社会保障サービスしか受けられなくなる現実が現れる。
それ以外にも、恐らくパチンコを筆頭とした競馬・競輪・競艇等を排除し、IRの一部であるカジノに賭博を集中させ、破産を食い止めてアメリカに財を与えるよう方針転換を考えているのだろうが、破産者が生まれた場合にはこの制度では飢えしか行きつく先が無い。
そもそも日本の現状を考えるにあたり、資源は自国で採掘せず、兵器は自前では本土決戦前提の兵器をアメリカ監修のもとにしか作成せず、徴兵制の要素もないのに、日本の周りはアメリカ・中国・ロシア・カナダ・韓国・北朝鮮・ベトナム・台湾・フィリピン・パラオ等に囲まれている国でありながら、義務を放棄する習慣を増長するこの考え方には無理がある。
等々欠点はいくらでも並べることが出来る。
“正に究極に堕落した小政府は国の崩壊を招く重要な失態につながる事だろう。”
希望の党が掲げる公約の中でも最悪の公約の一つである。
ベーシックインカム制度などという制度は表面の制度内容を知る程度で十分であることから、wikiあたりの勉強で事足りる駄作制度である。
ちなみにだが、現在ベーシックインカム制度を導入し、一人当たり月10万円支給した場合、その費用はそれだけで12,000,000,000,000円（12兆円）必要となる。
病気になった時にこのベーシックインカム制度が成立した場合、如何に日本の国民は豊かな社会保障制度によって守られていたかを認識する事に気付くだろうが、実際に運用されたらもう引き返すことは現実上無理だろう。
…まぁこんな制度が実際に運用されようものなら、まずは一気に若者のニート率が増加して大変な運命が日本を襲うことでしょう。
ベーシックインカム制度はあのスイスすら国民が否決した駄政策だが、現実にこの制度が成り立つ国家があろうとするなら石油産油国位だからだ。
③大胆な規制・社会変革
新規分野を中心に規制改革と社会実験を大胆に進めることにより、民間活力を最大限引き出し、潜在成長率を底上げする。
•日銀の大規模金融緩和は当面維持した上、円滑な出口戦略を政府日銀一体となって模索する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇平成29年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント 平成28年12月中山主計官
結論から書くが、この公約は財政政策を削減して企業努力により景気を回復すると書かれている。
今まで企業に責任をぶつけて財政健全化という通貨発行権を事実上否定し、あろうことか通貨発行権による経緯にしか意味合い上ならない額面上での日本国債を赤字国債という造語で国民を騙し切った挙句、まだ騙し足りないという事なのだろうか。
安倍政権の大失態は正に金融政策と量的緩和により通貨流通量を増やし、その原資を基に財政政策で雇用と仕事を為替と睨めっこしながら緩やかな成長になる様調節する事を1年足らずで放棄し、消費税増税と財政政策の圧縮を図って地方企業をどん底に貶めた歴史をこれまでの政権と同様に繰り返して失敗した事だろうに。
国交省のデータによる公共事業予算だけでも最も多かった平成11年の補正予算込14.1兆円と比べるとわずか6兆円をベースとした7兆円辺りである。
金融政策と量的緩和を強烈な規模で行っておきながら、その予算は一時的に安倍政権発足年度だけ補正予算で膨らんだが、平成26年度以降は6兆円の基本会計を殆ど増減させていない。
そもそも潜在成長率を増加させると言いながら予算は全く増やしていない現段階から、これ以上に規制緩和と社会実験により民間活力を最大限に活用するというのは土台無理がある。
努力で企業が成長するのなら既にこの日本は急成長をとっくに為しているはずであるが、現実は…一部のグローバル企業やコンサルタント企業収益ばかりが増額されているだけで、既存の企業は内部留保ばかり増やしているが全く成長を見せていない。
その内部留保も円安の影響により円資産としてはドルベースで考えるなら強烈な目減りを繰り返しているのは言うまでもない。
安倍政権とやる事が変わらない以上、現自民党政権より酷い結果となる事だろう。
もはや救いようがない。
•働き方改革の推進、再就職支援制度の抜本拡充などにより成長分野への人材移動を円滑化するとともに、「時差 Biz」による「満員電車ゼロ」実現など生活改革を進め、労働生産性を高める。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇働き方改革実行計画（概要）平成29年3月28日働き方改革実現会議決定 [ PDF ]
◇再就職支援制度｜求職者支援制度のご案内｜厚生労働省
◇人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路（その１）｜若者からの投票が日本を救う！！ （その９まで）
結論から書くとするなら、現在の人材派遣会社や退職者に対して派遣会社等に対する紹介をすると交付金が再就職支援制度の当事者ではなく企業側に支給されるこの制度をますます増長させる事に何の価値もありません。
この公約だとオールフレックスタイムを全企業に該当させていく内容となっている以上、実体経済や企業の実務的業務を逸脱した公約であり、実務者の悲鳴が聞こえてくる駄作政策であると判断せざるを得ません。
ここではその実態の酷い内容は伏せて自分の参考日記のリンク先を載せておくので、ご興味のある方はその９までお読みいただければこの公約の酷さが伝わると思いますので、ご参考にしていただけると幸いです。
•特区におけるサンドボックス制度（新技術を実証するための規制改革を行う「砂場」）の積極的活用、イノベーションハブの整備などにより、医療・バイオ、IT、IoT、フィンテックなど先端分野におけるイノベーションと起業を促進し、経済の自律的成長を目指す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇国家戦略特区｜首相官邸
特区のみにおける新技術実証試験場を特区のみに絞る政策をまずは検証するが、特区はあくまでベンチャー企業や外資系企業、研究機関等の税制優遇地域との位置づけにある区域である。
新技術実証試験場を特区のみに限定する事は既存の企業に対する優遇措置はなく、ベンチャーや外資系や研究機関等に絞られるため、税制優遇の不均衡を生じる事となる。
全く以て良い事ではない。
間接的であれ税金優遇している区域のみに優遇する事は既存企業の衰退につながる重要な懸念となる。
また、イノベーションハブ（核心的な製品・サービスなどを生み出し、それらを市場展開しうる科学的知見・技術的知見・社会科学的知見等、幅広い分野の知恵や技術を有する、企業を中心とするイノベーションの主役が集う基盤である）は技術の集約をもたらす上で確かに重要な役割を担うことになるが、いつ国家を裏切り国益よりも企業利益を優遇するベンチャー企業や外資系企業の集まる特区にわざわざ整備する必要が感じられない。
特に医療・バイオ、IT、IoT、フィンテックなど先端分野を中心的に特区で技術促進を促すとの事である以上、間接的に外国との共同研究を日本の土台で行い、その技術は日本独自の技術とならない上で税金を用いて運用するという事である以上、賛成する理由が無い。
裏を返せばイノベーションハブだからこそ、日本企業の集約により日本独自のオリジナル技術発展に税金を費やす事が本来あるべき姿ではないだろうか。
勿論予算は複数年度の予算を確保した上での成功失敗問わず、技術革新に費やすべきことだが、この公約はそのような結論では勿論ない。
よって日本の税金を用いて諸外国に共同で管理しばら撒く政策に、もはや賛同する理由などあるわけがない。
よって国際的な経済活動の拠点形成は税を投入した以上の評価に値する技術がたとえ生まれたとしても、協力した諸外国や外資系企業と技術権利を共有する以上、日本独自の技術となることは無い。またこの税の投入は日本一か国で資金提供しているにも関わらず、技術は他国との共同管理となる為、税の投入金額はその分だけ無駄になる事となる。
そういう意味では国家戦略特区制度とは始めから無駄の多い税金投入であると言える。
•人工知能、ビッグデータ活用、サイバーセキュリティ対策等の分野で競争力を高めるため、専門人材の育成・獲得を図り、量子コンピュータなどの基盤技術開発を支援し、積極的に社会実験を進めていく。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ◎
※検証結果
ビッグデータの活用は個人情報データの流出を伴う危険性があり、運用には非常に慎重に行わねばならないが、現実は個人情報における共有を必要とする以上、その情報は無法状態を常に望まれる上で個人情報保護法とはそもそも矛盾を生じる技術である。
だが、人工知能やサイバーセキュリティの向上には個人情報データは共有化を伴った社会実験が無ければ成り立たない事も現実上必要悪の要素が存在する。
そういう意味ではこの技術革新には非常に慎重な運用を迫られるが、この専門人材の育成や獲得には諸外国の人材をある一定の人数を必要とする事は致し方ない。
だが、本来的にはその外国人材の割合は少なければ少ないほど、本来の独自の技術向上が望める世界であることも事実である。
別の意味で言うのなら、量子コンピュータ関連は世界でもトップクラスのレベルにあるからこそ、出来うる限り日本国籍を持つ人間の割合を高めた上での研究が望まれるのが、本来の日本の技術向上や国防上において必要不可欠であることに変わりはない。
だが、希望の党の公約はあくまで外国人材を活用した公約となっている以上、外国人割合が高まった上での研究における技術発展は日本の国益にそぐわなくなるのは当然の帰結である。
本来ならこの技術発展は我が国においては早急に発達すべき重要技術分野ではあるが、希望の党による技術発展は同時に諸外国の技術発展にもつながってしまう上で日本の技術発展による優位性を望む結果とはならず、逆進性を伴う結果となるだろう。
•民泊などシェアリングエコノミーの推進、自動運転の実現に向けた規制改革を断行する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇一般社団 シェアリングエコノミー協会
◇シェアリングエコノミー[PDF]
◇民泊は皆さんが思っているほど生易しい話ではない！｜若者からの投票が日本を救う！！
この頃一気の増加しているメルカリやジモティー等が有名ですが、簡単にいえば個人所有のもの・権利・能力の貸出を仲介するサービスの事である。
よって民泊どころか駐車場・店舗の一部敷地・空き部屋の貸出・白タク・登録サイトを通じた観光案内・各自治体の公共施設の貸出・介護や育児等の福祉サービス・個人の能力に応じた登録による人材派遣や仕事をスマートフォン一つで商売やボランティアが可能となるサービスの総称である。
一見すると非常に便利かつ気軽に者の貸し借りが出来る且つ人材派遣会社を通じてと言うよりは個人個人の努力により登録サイトで勤務外の仕事を探せると言う意味で有用に感じるかもしれないが、裏を返せば各免許制度も登録の信ぴょう性も非常に怪しい制度であり、規制緩和政策においては行きつく先の象徴的存在でもある。
要は全ての規制を撤廃して監視の目を国や地方自治体がIotを通じた形以外では行えなくなる事を意味する。
この制度は中古市場の活性化を望む事は勿論、一般個人が本当にサービス部門の一生産者として常に排出可能となるが、あまりにも手軽に登録できるため、本来免許が必要な業務すら仲介が可能となる上において、個人個人の信用が最低限保障されているとう前提でなければ成り立たないという重大な欠点が存在する。
また、この産業の恐ろしいところは、手軽な闇事業もある意味暗躍できる構造も可能であり、この手のサービスは犯罪行為が多く、しかも新商品の開発には殆ど結びつきにくいのも特徴の一つとなる。
手軽なサービスだが、国全体の技術発展に目を向けた場合には大した技術的発展が望めるサービスではない事に気付く。
当然怪しいセミナーも一気に増加する傾向にあり、各宗教団体の勧誘等の一つのツールとして活用され始めている現状もある。
それ以上に民泊では既に中国人の犯罪拠点として既に利用されており、社会問題化が既に発生している体たらくである。
密入国し「民泊」転々…韓国人空き巣団か｜2017年10月19日16:46｜日テレNews
日本に船で密入国し、「民泊施設」を転々としながら空き巣を繰り返していたとみられる韓国人グループの男女４人が逮捕された。
警視庁によると、逮捕された金ヨンチョル容疑者ら韓国人の男女４人は、今年４月、東京・練馬区の住宅に侵入し、ブレスレットなど３点、あわせて時価４万７０００円相当を盗んだ疑いが持たれている。
都内では、金容疑者らの犯行とみられる空き巣の被害がこれまでに６０件ほど確認されていて、被害総額は３００万円にのぼるという。金容疑者らは、去年、貨物船で山口県の下関などから密入国し、「民泊施設」を転々としながら犯行を繰り返していたとみられている。
逮捕された男１人が容疑を否認しているが、金容疑者ら３人は容疑を認めているという。
こういった事を防止するためには結局のところ、この制度には本人確認を強要する意味でマイナンバーカードやLINE・Facebook・クレジットカード情報の登録に合わせて公的機関への登録が最終的な必要性に迫られることになるが、当然これは究極の公共機関における個人情報の統一化が必要となり、
最終的にはマイナンバーカードによる
住所、氏名、本籍、国籍、クレジットカード情報、各公的免許や民間免許、各犯罪履歴や前歴、DVや差別履歴、苦情情報履歴、税務情報、各SNS等の情報、銀行口座情報、資産情報（負債含む）、不動産情報、購入履歴、貸出履歴
等
の登録が不可欠にならざるを得なくなる。
勿論、事故の際の保険加入が必要不可欠となる意味において、これを監視するのはAI技術となるだろう。
究極の監視社会の前提としてこのサービスは成り立つ以外に信用性を確保する事は不可能である。
当然の話だが、一度でも破産に追い込まれた人間はこの社会においてはまともな生活は出来なくなるのは言うまでもない。
それ以上に危険なのは、一度でも間違って犯罪やDV等の履歴を誤って入力された場合には訂正が非常に厳しいものとなる可能性が高い。
便利である裏側には当然義務を生じる事となるが、これは極めて強烈で悪用されると人生すら大きく損なう重要な情報を公的機関及び銀行等やこのシェアリングエコノミー関連会社に握られることを意味する。
そしてこの情報が一度でも漏れた場合…利用している個人のデータが丸裸となり、強烈な犯罪に巻き込まれてしまう可能性も、一気に財が消失する可能性も否定できない。
しかも、この手のデータ管理はクラウドコンピューティング技術が必要不可欠であるため、どこの国のサーバーにデータが管理されているか非常に不明確であることから、国家として重要な情報が非常に危険な状態にさらされることは勿論、一旦サイバー攻撃をもろに直撃すると国民の大打撃は半端な規模ではない。
しかもこの情報においては公的機関の情報サービスも連動する結果となる以上、シェアリングエコノミー会社規模の生易しいデータに留まらない可能性もある。
当然、マイナンバー制度を活用する以上、他人にマイナンバーを悪用された場合に大変な詐欺被害にあう可能性も否定できず、しかもインターネットの特徴である“誰がどのように何のサービスを利用したかを判明させるのは非常に困難”である事が裏目に出る。
だが、俗にいう新自由主義はこの責任を最終的には個人にゆだねる社会が到達点である。
申し訳ないが、経済産業省が主導して本人確認システムであるBLOCKCHAINを開発しているようだが、ネット技術の進歩は有用な技術発展の裏側には必ず有害な技術発展も同時に行われるのも特徴の一つなのである。
１０年単位において高確率で国民の情報は大きく情報漏えいが発生してしまうことだろう。
その時はもう取り返しがつかない。
こんなコンサルタント企業の行きつく先に良い未来を僕はイメージですら抱くことは出来ない。
究極に発展した場合、今以上に個人営業店は倒産していくだろう。
サービスを望んだ結果別のサービスがこの世から消えて、本来欲しいサービスが受けられなくなる将来は近いのかもしれない。
•日本企業の事業再編を促すため、事業再編税制を強化する。民間主導の事業再編や起業を促進するため、政府系金融機関及び官民ファンドは可及的速やかに廃止する一方、シードマネーの提供を誘発する制度改革等により国内の独立系企業再生ファンドやベンチャーキャピタルを育成する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
政府系金融機関や官民ファンドには下記のような組織が名を連ねる。
◇株式会社日本政策投資銀行
（財務大臣が株を１００％所有）
◇株式会社日本政策金融公庫
（財務大臣９７％他は経済産業・農林水産・厚生労働大臣所有）
◇株式会社国際協力銀行
（JBIC日本政府が株を１００％所有）
→事業報告等
◇株式会社商工組合中央金庫
（財務大臣４６％で他は日本の組合が所有）
・沖縄振興開発金融公庫
・独立行政法人住宅金融支援機構
・独立行政法人奄美群島振興開発基金
・独立行政法人福祉医療機構
表向きは見事に株式会社化され、民営化を果たしているが、基本的には株式会社日本政策金融公庫や株式会社商工組合中央金庫は特に日本の中小企業の融資に関わる特殊会社である。
この中で特に重要なのが株式会社日本政策金融公庫で、旧国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を一元化した組織である。
これを廃止する事は非常に危険であると言わざるを得ない。
上記旧３公庫は特に国内産業の融資等に最も影響のある分野であり、ここを廃止すると国内産業における中小企業は一気に枯渇します。
株式会社商工組合は現在における官民共同開発を唯一行う政府系金融機関である一方、上記株式会社日本政策金融公庫と同様に中小企業を相手取った融資等を行い、他の銀行との提携も実施している。他にも国際為替や債券発行・預金受け入れ等も行っており、過去の資産管理等においても赤字補填もない状態を続けている。
株式会社日本政策金融公庫と同様にこの期間を廃止する事は、強烈な社会混乱を引き起こすことにつながるだろう。
では株式会社政策投資銀行はどうだろうか。
この会社は正直言ってリスクが大きい目座人債や劣後債等を含むファイナンス・PFI・事業再生・ベンチャー・国際協力等の与党政策性が絡む会社であり、どちらかといえば大型開発や大企業や官僚天下り等に活躍する会社である。
正直言えば、１０年以上前であればこの会社のやる事は政府や地方自治体が責任をもって行う分野が多く、別にこの会社が必要を迫られているわけではない。
しかも海外事業サポート業務というリスクが非常に大きい融資関連にも携わっており、政府主導で行うべき関連も多く、官から民へという言葉通りの為だけに作られた組織であると言っても過言ではない。
わざわざ株式会社で設立するメリットも存在しておらず、かえって官民癒着を合法化させるために立ち上げたと言っても過言ではなく、与党の関連会社や官僚にとっては何とも都合の良い会社であると僕は今のところ結論としている。
特に宜しくないのが、重要インフラやエネルギー分野という凡そ民間に任せるには収益が協力会社に偏るシステムに対しては、ハッキリ言って合法的な利権を天下りや関連会社に運営だけ任せる意味で民間にリスクが無い事業展開を行うことを促進するこの事業においては不平等感が否めない。
多少の民間のノウハウを生かす意味では確かに意味はあるが、これを利益含めた管理運営が国や地方自治体が行わずにリスクだけ背負うこの構造には癒着以外何があろうか。
この会社は直ちに政府の関係省庁に組み込むべき組織であり、国民の声より民間企業の声を優先し税金の無駄が広がるこの事業形態は是正すべきであると言わざるを得ない。
最後に株式会社国際協力銀行はどうだろうか。
業務内容はずばり政府や財務省直結の融資機関である。
・輸出や輸入の金融融資
・政府による協力を決めた海外構想等における融資
・外国政府等に対する投資や融資
・日本企業が海外生産拠点等における関与、運営する海外インフラプロジェクト
・日本企業が行うM&Aなどの海外投資プロジェクト
・保証業務
・日本に輸入されるエネルギー
・天然資源開発プロジェクト
・CO2排出削減のための環境プロジェクト
資金運用や純資産や負債の合計額は18兆円に上り、潤沢な資金を基にグローバル開発企業や運輸企業、主だった海外融資、そして天下り企業で荒稼ぎをしているのが現状であると推察される。
この中での大半は国益のための融資と称した天下り関連会社に現地仲介をさせて上前をはねる事はかなり有名な話であり、実際にも十数年前に天下り会社リストと役員名簿がが漏れた経緯もあり、今日では官民一体で事業にあたってはいるが、詳細の内訳は公表されない。
これこそ本来は日本政府直結の省庁で管理運営されるべき税金を元手に運用し、日本国益を主とした国際的な開発や融資を行うべきであるうえで考えた場合、最も廃止して省庁に組み込むべき組織であると言わざるを得ない。
この詳細についての考察はあまりにも複雑であり、自分の実力不足も然ることながら、ここで語りきれる話ではない現状により割愛する。
ただ言える事は、本当にこの融資金が日本企業等に正当な形で運用されているのかというと、怪しい物件もちらほらあるのが実態である。
特に怪しい事業と個人的に疑っているのが、二国間クレジットによるJCMプロジェクトによる各日本政府を通じた各省庁からの補助プロジェクトによるJCM参加者や日系企業関連や民間団体を含む国際コンソーシアム（共同事業体）を通じた相手政府との中継企業であｔったりその規則ガイドラインを作成する第三者機関（TPE）等である。勿論両国に絡む合同委員会メンバーは財務省関連官僚の可能性は否定できない。
当然だがまともなプロジェクトも多数存在するが、この予算…何故老朽化した日本の環境やインフラに費やさないのか甚だ疑問に感じる。
◇二国間クレジット制度（JCM）の最新動向 平成２０年５月[PDF]
◇二国間クレジット（JCM）日本政府発表資料 新メカニズム情報プラットフォーム
◇株式会社国際協力銀行 支援事例
あくまで僕の実力で追うのは非常に厳しいが、ご興味のある方は調査してみるのも楽しいかもしれない。
ただ言える事は、日本の税金は海外の開発や融資に数兆円単位で運用されている現実が果たして日本の不況下においてこんなに潤沢な資金で行うべき事なのか…当然甚だ疑問である。
•東京都の「国際金融都市・東京」構想を全面的に支援し、日本と東京をアジアナンバーワンの国際金融センターとして復活させるために必要な税制改革・規制改革に取り組む。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
ハッキリもう一度同じことを書くが、特区を運用した該当しない既存企業にとって不公平な国内外関係ない税制改革や規制改革は日本の国益には殆ど貢献することは無い。
そういう意味での規制緩和を行うことに何の価値も本来はない。
そもそも国際金融都市として既に東京は認知されており、これ以上の投資に成長の見込みが感じられない。
•電柱の地中化（「電柱ゼロ」）により、災害対策を強化するとともに、景観を改善する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
電柱の地中化よりも治水対策や堤防対策・橋梁対策・一般道や首都高緊急補強・地方の全般的インフラの老朽化を行う方が当然だが効果が高い！
電柱の地中化は都市の美観に多少の効果があるが、あくまでも視覚的な景観や歩行者の利便性の向上や電柱の倒壊等の不安解消率が上がるとしか答えようがない。
そもそも自身がこれだけ災害の多い日本において行うには、地中化を行う道路の上下水道・ガス管・電線・ネット回線等の耐水性・耐震性・最も重要な断線防止規格、主要道路における共同溝の統一化そして掘り返し等を必要としないメンテナンスの簡易化を考慮した標準規格審議や３０年規模の新設や維持管理を考慮した総合費用検証を行わねば、後のメンテナンス等における負担はそれこそ後世に禍根を残す。
確かに東京都で行う効果は大きいだろうが、それには非常に効率的な規格統一を十分に協議しなければ本当の無駄金になりかねない。
視覚的な意味で効果が高い事を考慮した人気取りとして発案しているのだろうが、完全に優先順位が間違っているとしか言いようがない。
こんな事は外交官が観て回る首都圏内の主要幹線道路程度にとどめてほしいものである。
•東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、ユニバーサルデザイン、バリアフリーを徹底した都市づくりを推進する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇組織委員会およびその他の経費 公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会
東京オリンピック・パラリンピックに何故ユニバーサルデザイン（世界的な設計や意匠）が必要なのだろうか。
東京オリンピックなのだから本来であるならオリンピックを低予算化し、発展途上国でも無理なくオリンピックを開催できるようにするのが本来の先進国の務めであるはずなのだが、今回のオリンピックは真逆を行く。
その上本来なら日本文化を表に出してオリンピックを開催すれば良いものを、何故かユニバーサルデザインを主張するのだから本末転倒甚だしい。
褒められるのはバリアフリー位のものである。
３．中小企業に希望を
～人手不足と公的負担に苦しむ中小企業を徹底支援～
•中小企業は雇用を通じて地域社会に大きな貢献をしている。正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定し、正社員で働ける社会を目指す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇キャリアアップ助成金のご案内 厚生労働省[PDF]
既に正社員化や人材育成等における取り組みを実施した“事業主”に対して助成する制度が存在するが、これに社会保険料負担を免除するというと、完全にブラック企業に対して正社員化や人材育成教育を施すと事業者が助成金を得られるだけでなく社会保険料免除となり、現在まで正社員ばかりを採用した企業ばかりが恩恵が得られないと言う馬鹿々々しい不公平を生む事となる。
正社員となる人材には助成金は当然なく、何とも不公平であると言わざるを得ない。
•若者を苦しめるブラック企業について、残業、休暇、給与などに関する要件を明確化し、該当企業の名前を公表することにより、「ブラック企業ゼロ」を目指す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇労働基準関係法令違反に係る公表事案 厚生労働省労働基準局監督課[PDF]
◇長時間労働削減に向けた取組 厚生労働省
この問題はすでに公表されており、公約に入れる以前に達成されている話である。
そもそもブラック企業は労働基準法に該当しない企業で著しく違反している企業であることから、違反した企業の詳細な違反情報を掲載する事を目的とするなら分かるのだが、あくまで該当企業の名前公表は既に行われている。
何のために公約に入れたのかは恐らく人気取りと支持率上昇なのだろう。
ただ言える事は、達成している公約は公約とは言わない。
古い自民党や維新の会の公約内容を文字だけ変えて掲載し、チェックが甘かったと言ったところだろう。
•地域社会の持続性を確保し、中小企業の人手不足を解消するため、国と職種を限定して外国人労働者の受入れを拡大する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇外国人労働者１００万人 人手不足ニッポンを救う！？ 週刊ニュース深読み NHK 2017.4.8
この放送はこのような内容の放送をしているが、現実はそんなに甘い話ではない。
前提として話すが、本来は人手不足を理由とした技術向上は需要創出の一要因である。
そもそも人手不足の原因は日本産業を守るだけの景気回復を果たしていない事が大きな原因の一つであり、本来なら財政政策により景気の底上げを行うことが急務である。
また、農業や工場の人材不足を問題視されているが、これは農家に対する災害時や生産物に対する補償や良質な品物に対する買い取り額の向上を行うことによる若者の労働者不足を解消する施策や法改正が急がれるはずなのだが、全くそういった要素はない。
このタイミングで賃金をとことんまで低い水準で雇用可能となる外国人労働者を受け入れれば、総体的な労働者賃金の低下を招き、より一層に貧富の格差が拡大する。
よって経済的にも中長期的かつ国全体で考えた場合には損失の方が当然大きい。
あるのは一時的短期間による労働者不足の解消で一儲けする企業以外は基本的には経済損失が発生するのは言うまでもない。
それ以上に危険な事が治安の問題と外国人タウン問題が発生する事。
現在の日本においては池袋を筆頭にチャイナタウンがかなり増えている。
今現在は大人しいのが現状だが、これが一定水準の割合に達すると、一気に牙をむくのが外国人タウン化の最大の特徴だ。
確かに現在は外国人の犯罪件数は減少しているが、だからといって日本人の犯罪件数割合と比較した場合、当然ながら外国人犯罪の方が日本人犯罪と比べると高い。
しかも日本の場合は外国人にとってみれば一回の犯罪だけで、現実には強制送還手続きが待っている現状であるにも係らず。
また、基本的には現在の日本は留学生に対してかなりの優遇を受けており、返還義務のない奨学金を受け、尚且つアルバイトで生計を立てながら勉学に勤しむことが出来る為に、言うほどお金に困っていない現状があるからこそ犯罪にも手を染めずに済んでいるだけであるが、その奨学金の原資は日本の税金である。
その留学や技能実習生も基本は３年から５年で帰国するので、工場勤務や配送業務以外で考えると、現実に考えると技術だけ学んで一人前になった時には母国に帰る為、結局は赤字で帰国しちゃうことになる。
他にも日本の生活保護を狙って日本に来る外国人もいる事からそれに伴い生活保護費用が一気に増大する問題まで抱えている。
生活保護は本来日本国籍限定の制度であるが、各自治体が各自の責任により外国人に対しても適用していることから地方自治体破産レベルの大問題が同時に発生しかねない。
文化も基本的には日本人の文化を大切にする意識は当然大抵の労働目的の外国人にはあまりないため、軋轢も各地方で生まれてしまう要因ともなる。
現在の日本は、労働者人口が不足して７０歳までの嘱託契約による労働者を増やして全体の労働賃金を減らしてもなお労働賃金を削ろうとするのだから、企業経営者というものは救いようがないが、現実の企業経営者はそれを導く発言権の強い権力者に反抗する道を選ばずに全体的に流されているだけである。
裏を返せば、発言権の強い国全体の国富を望む権力者が現れれば、途端に掌を返して従うのも日本の経営者の特徴ともいえるわけで、そういう意味ではまだ展望を捨てる必要はないが、悲しい事に自民党も希望の党も他の野党も外国人労働者は賛成の立場をとる政権しかないのが現状である。
当然、国難を引き起こす大失態公約であることは言うまでもない。
•金融機関に対し「経営者保証に関するガイドライン」の徹底を図ることにより、一定の要件を満たせば経営者などに個人保証を極力求めず、保証債務履行時に保証人に一定の資産を残すことを認めていく。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇経営者保障に関するガイドライン 中小企業庁
これはベンチャー企業の設立を考えた場合、どうしても相手の企業は経営者の個人保証ありきで取引を行う現状があります。
確かに企業経営を行う際にはリスクの担保として銀行は中小企業経営者に対しての保証が無ければ融資実行しない現実があり、これを是正するために国はガイドラインを作成し、事業失敗した際の個人保証を否定し、ベンチャー企業の再起を促すよう考えている為、ベンチャー企業経営者はある程度の融資を受け、再起をかけることが出来ます。
良い面としては、経営破たんし、保証負債によって家族の衣食住が全く受けられない事態は避けられるようになり、完全な経営破たんの際にもまだ望みがある事となります。
悪い面としては、リスクとしては経営者がリスクある行動で博打に近い手段を用いて無謀な事業拡大を行うことも出来るようになり、債務は最終的には株主が負うことになります。
よって本来企業経営に向かない人事にもかかわらず、何度もベンチャー企業を設立しては失敗するような事態が発生し、銀行の不良債権化等が発生してしまいます。
そもそも、そんなに現在の日本においてベンチャー企業は望まれているわけではありません。
現存している企業に対する仕事の供給も大した規模になく、何かを生む可能性も疑問視されるベンチャー企業ばかりを乱立しても、大した影響が望まれないところは考慮に入っているのか甚だ怪しいと言えます。
４．家計に希望を
～成長の実感が伴わない中での消費税増税は凍結する～
•消費税法の現行規定には、消費税引き上げについて経済状況の好転を条件とする「景気条項」が存在していない。地方や中小企業などを中心に必ずしも成長の実感が伴わない中で消費税引き上げを強行すると景気が失速する可能性が高いため、2019 年 10 月に予定されている 10% への消費税引上げは凍結する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ◎
※検証結果
◇所得税の税率
◇法人税 国税庁
◇法人税率の推移
◇一般会計税収の推移 財務省
◇一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
◇消費税の「導入」と「増税」の歴史
恐らく今回の選挙において国民にとっては最も重要視する選択肢となるのがこの消費税論議です。
基本的には消費税というものは平等な税率ではありますが、公平な税金ではないので、基本的には富裕層にとっては低所得者ほどの打撃はなく、グローバル輸出企業にとっては輸出還付金等の影響により増税されても全く痛くもかゆくもなく、むしろ地方自治体にとっては還付金によって税収の重みが発生する戦後最悪の法律の一つと言えます。
希望の党は消費税法における過去に存在した景気条項をもう一度法案に盛り込み、地方や中小企業などを中心に必ずしも成長の実感が伴わない中で消費税引き上げを強行すると景気が失速する可能性が高いため、2019 年 10 月に予定されている 10% への消費税引上げは凍結するという決断は理にかなっています。
ただ、消費税導入は１９８９年（平成元年）の竹下登内閣から導入されている税金ですが、
〇消費税3％導入（平成元年西暦1989年）数年範囲内で
・法人税も基本税率を43.3％（19兆円）から37.5％（13.5兆円）
・住民税と合わせた所得税の最高税率76％から65％へ（21.4兆円翌年26.0兆円）
・中小企業軽減税率31％から28％
・一般会計税収もバブル崩壊と共に60.1兆円から52.1兆円に減少
〇消費税5％導入（平成9年西暦1997年）数年範囲内で
・法人税も基本税率を37.5％（11.4兆円）から30％（10.5兆円）
・住民税と合わせた所得税の最高税率65％から3年後に50％へ（19.2兆円翌年17.0兆円）
・中小企業軽減税率28％から22％
・一般会計税収も橋本内閣からの緊縮財政と共に53.9兆円から43.9兆円に減少
〇消費税8％導入（平成26年西暦2014年）数年範囲内で
・法人税も基本税率を30％（11.0兆円）から23.4％（11.1兆円）
・住民税と合わせた所得税の最高税率50％から税収不足から3年後に55％へ
・中小企業軽減税率22％から19％と15%（年800万円以下の特例）
・一般会計税収は金融政策と量的緩和そして一時的な財政政策と共に47兆円か57.6兆円に増加
とまぁ、税収と税金の歴史を考えると、見事に数値上から観ても富が偏る政策を行っています。
分かりやすく言えば、法人税と所得税はかなりの変動はあるが税収は順調に下がり、消費税は当然一定額の税収を保っています。
…まぁ本来なら消費税を５％に下げるなり、思い切って消費税を撤廃し、その分の税金を現在の高額所得者の累進所得税率4000万円超45％（累進控除額479.6万円）に付け加え、
・8000万円超50％（累進控除額879.6万円）
・1億2000万円超55％（累進控除額1479.6万円）
・1億6000万円超60％（累進控除額2279.6万円）
・2億円超65％（累進控除額3279.6万円）
・2億4000万円超70％（累進控除額4479.6万円）
・2億8000万円超75％（累進控除額5879.6万円）
・3億2000万円超80％（累進控除額7479.6万円）
としてしまえばいい。
俗にいう累進課税による高額所得者に対する増税である。
ちなみにだが、この税額にした場合5億円の所得がある人支払うべき所得税額は3億2520万円（純所得1億7479万円）となり現行だと2億2020万円（純所得2億7979万円）と比べると1億円程の所得税支払額の差が生まれる。
だがこの税制であっても、手元に年所得5億円の人には1億7000万円の手取りがある訳であり、相当の贅沢の限りを尽くしても使い切れる額ではない。
預貯金や企業内部留保に対する資産課税をかけるとここからさらに課税される事となり、2重課税が発生するどころか、こんな事をすれば海外に逃亡する事だろう。
そういう意味では高額所得者に対する所得税累進課税を増額する事は、資産に対する課税は固定資産税等を除けば財産権侵害を行うこともないので理にかなっている。
また法人税というのは基本的に総収入から人件費や、経費等を差っ引いた法人所得に対して課税するため、赤字企業には採用されない。
要するに儲かる企業にしか課税されないので、この法人税の基本税率を引き上げるか、累進課税化すれば、税に徴収されるよりも研究費や人件費引き上げに回される事につながる為、大多数の国民の懐が温まるなり、税回避のための技術向上の為の研究費増加にもつながる。その所得は当然増える分だけ消費が加速するため、景気回復も余儀なくされる。
この時に重要なポイントがあるとするなら、複数年度の研究経費を経費計上可能とする代わりに、その研究経費を使い切らねばその分の費用は課税対象とする事が重要となるが、細かいのでここで割愛する。
…まぁそこまで考える政治家が一人として表立って語る人間がいない事に、この国の絶望を感じざるを得ない。
そういう意味ではこの希望の党の公約は、ハッキリ言って甘いが増税するよりマシであると言ったところである。
•消費税引き上げの前提として、議員定数・報酬の削減、一院制実現に道筋を付けるなど国会改革の実現、ワイズ・スペンディングの観点から不要不急のインフラ整備を徹底的に見直す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
議員定数の削減や報酬の削減を掲げているが、そもそも国会議員は国の代表であり、企業で言えば3役である。
この報酬額を減らすことは質の低下につながる事は勿論、議員が金に困る事は議員報酬以外の金を望むきっかけになりかねない。
ハッキリ言って愚策である。
また、議員定数の削減という事は、一票の格差問題と平行に考えなければならず、議員定数を削減すれば、最初に犠牲になるのは地方選出の国会議員定数削減となるのは明白である。
国の国防や首都の機能を事実上運営することを担保する業務を担っているのは地方であり、その地方選出の国会議員を削減する事は首都に業務が集中する事につながる為、首都が大混乱に陥る場合、立て直しが非常に厳しい事態となる。
これまた愚策である。
一院制も先に語った通り、参議院の良識の府の存在により決して可決してはならない法律もここで阻止してきた事実もある事から一院制にする事は非常に危険であると言わざるを得ない。
仮にもし必要な事を語るとするなら、参議院議員は良識の府であることを鑑みれば、政党に所属する事に対する禁止事項を法律に盛り込むことが筋である。
ワイズ・スペンディング（ケインズの言葉で賢い支出）の観点から不要不急のインフラ整備を見直すという事だが、これは取捨選択を文脈上行うことを意味しており、他の公約と照らし合わせると、現在の利益や利便性の低いインフラ整備は下手すると廃止されることを意味する。
ケインズの言葉の意味はインフラと特定せず、不況対策としての財政政策の必要意義であるのに対し、希望の党はインフラの取捨選択である以上、当然正しいワイズ・スペンディングの意味とは大幅に異なる。
どれもこれもハッキリ言って言葉の意味と現実がまるで異なる愚策であると言わざるを得ない。
•消費税増税凍結の代替財源として、約 300 兆円もの大企業の内部留保の課税を検討する。これにより内部留保を雇用創出や設備投資に回すことを促し、税収増と経済成長の両立を目指す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
資産税は上記で書いた通り企業の流出を招く判断を生みかねないだけでなく、複数年度にわたる研究費や経営危機に対する予備費用に手を付ける愚策であるだけでなく、一度税を支払った金に対してもう一度税を課す二重課税である。
ハッキリ言えば、何重の意味でも救いようのない愚策である。
•家計における二大負担である住宅費と教育費負担を引下げ、実質的な可処分所得増、個人消費増を目指す。役所の持つ空き家関連情報の抜本的流通拡大等による中古住宅市場の活性化、リバースモーゲージの拡大、生前贈与の促進などにより高齢富裕層から若者への所得移転を促す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（銃借入金等特別控除）
現在の住宅費は正直言ってもうこれ以上下げられない域に達している。
低炭素建築物や長期優良住宅（俗にいう認定住宅）の控除額も含めて正直借入金で銀行の儲けは本当に厳しい状況にある。
ここの分野の引き下げは正直国策としては厳しい状況にあると考えざるを得ない。
◇平成２９年度予算のポイント 財務省 [ PDF ]
では教育費負担はどうだろうか。
これは出産から大学生までハッキリ言って税金で公立であれば教育無償化や出産費用は税金で賄えるまでの調節は可能であろう。
何故かと言えば、文教関係費の国家予算はわずか4兆522億円であり、実は年々削減されているポイントだったりします。
ハッキリ言えば教育こそ治安・貧富格差・公序・技術向上・人材育成において最も重要な分野でありながら、日本の教育は見事に先進国最低の水準をずっと保っているからだ。
教育は家庭負担に直結するため、各家庭は衣食住費・通信費の次に教育費を念頭に捻出するため、家庭における他の消費部門は一気に低下する。
恐らく自民党政治が続く限りこの体制は引き継がれることだろうが、この公約は自民党や維新の会の内容と何の差もない。
裏を返せば本格的なやる気など微塵も感じられない。
◇リバースモーゲージとは？メリット・デメリットについて 常陽銀行
◇リバースモーゲージwiki
リバースモーゲージを推進しているが、リバースモーゲージとは老後の夫婦が所有する一戸建て等を銀行に自宅を売却もしくは担保設定し、その一括で得た資金を基に銀行から同じ物件を賃貸して住み続ける特殊な借り入れです。
大体契約20年を満期とした一括返済か、そのまま住み続ける人が亡くなった場合に一括返済を行うことが通常となります。
一応銀行からもう一度再売買による取得も可能とはなりますが、そういった活用をする人は少ないでしょう。
当然、このやり方は不動産を最終的には手放すことが多く、利用者も公的年金等だけでは暮らせていけない高齢無職者や低所得者が生活に困って利用するのが通常です。
この制度、実は推定相続人の同意があるところにポイントがあります。（要は相続放棄の抑制を促される可能性があるという事です。）
当然現実的には自宅の借り入れを利息金額で行うことになりますが、この制度は長生きすればするほど、次の世代の人間が相続する時に牙となって襲ってきます。当然ですがこの制度は変動金利型が多く、金利変動によっては借り入れした人の生活をむしばむ要因にもなりますし、融資限度額を超える形で自宅の評価額が見直された場合には、その時点で一括返済を求められることもあり、他にそれ以上の借り入れを行った場合は正に次に世代の負債が親に長生きされればされるほど負債が広がると言う恐ろしい事態を生むことになります。
この制度を利用する事を僕はあまりお勧めいたしません。
このような次の世代に負債が大きく発生する可能性を本当に親の世代は納得できるのでしょうか。
非常に運用の難しい制度を薦める恐ろしさを理解しているとはとても思えません。
◇No.4103 相続時精算課税制度の選択
◇相続時精算課税制度の６つのメリット８つのデメリット 相続情報ラボ
◇No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 国税庁
◇贈与税 三井不動産リアルティ
希望の党の生前贈与の拡充と言っておりますが、これは相続時精算課税制度を理解していっているのでしょうか。
ハッキリ言って長期的に考えた場合には最も良い贈与は暦年贈与（毎年110万円以下では贈与税がかからない制度）を利用するのが一般的には最も効率よく、相続時精算課税制度（傷害2500万円までは贈与税がその時はかからないが、欠点としては相続が発生した場合は暦年贈与と異なり、過去に行った贈与を持ち戻して相続財産に計上するため、相続時に不利となるだけでなく、この贈与を受けた場合は暦年贈与が一切受けられなくなる欠陥制度、一応住宅取得資金等の贈与を受けた場合には2500万円以外に700万円の非課税部分も存在するが、最終的には相続財産に計上するため相続時に不利となる。この制度に恩恵をける子供は一人っ子もしくは死ぬ間際で暦年贈与が間に合わない時位しかない。）のようなふざけた制度も存在している。
この制度の拡充って・・・嫌な予感しかしないのは僕だけだろうか。
詳しい内容が書いていない以上、不安しかない。
•「ユリノミクス」による税収増、ワイズ・スペンディングによる財政支出の削減、国有資産の売却や政府系金融機関の廃止に伴う貸付金の回収等により、プライマリーバランスの改善を図る。ただし、安倍政権が投げ出した 2020 年度までに PB（基礎的財政収支）を黒字化するという非現実的な目標は達成が可能な現実的な目標に訂正し、経済に対する負のインパクトを緩和する。
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※検証結果
「ユリノミクス」による税収増の原資は公約を読む限りでは、民間企業の内部留保による資産課税の導入である。
ハッキリ言うが、究極の愚策にもなりかねない。
もう一度いうが、ワイズ・スペンディング（賢い選択）のケインズが発する本来の意味は、財政をそもそもインフラと特定せず、不況対策としての財政政策の必要意義であるのに対し、希望の党はインフラの取捨選択である以上、当然正しいワイズ・スペンディングの意味とは大幅に異なる。当然財政支出の削減などとは真逆の意味であり、一見ケインズ政策を打ち出しているように見えるが、現実は真逆の経済原理主義である。
そもそも国有資産の売却というのは国民の財産の売却であり、政府系金融機関の資産の原資も元々は国民の税金であって、株式会社日本政策金融公庫のような中小企業の経営に直結する事実上の政府系金融機関を廃止してまでプライマリーバランスを重要視しては当然ならない。そもそもプライマリーバランスにおける赤字国債は何度も書くが、日本の通貨量を増やす場合にいちいち政府が国債を発行して、それを担保に日銀が通貨流通量を増やす経歴でしかなく、この国債は賃借対照表における負債が日本政府であるため、日本国の判断でこの赤字国債が政府の元に帰ってきたときは債権者と債務者が同じ状態になるため、
赤字国債としての計上はされてはいるが、実際のところは借金でも何でもない。取り立て屋が取り立てる為の契約書を持つと同じである。そんなに消したければ政府が保有する赤字国債をデフォルトすればいい。
プライマリーバランスというのは国のように通貨発行権があり経済需要を満たすためには通貨をより多く発行するような政府にはまるで意味がなく、当然のように通貨発行権を持たない民間企業や各官公庁や個人営業主が考える話である。
プライマリーバランスは財務省が単に通貨流通量を制御しやすい言い訳でしかなく、本来なら赤字国債という通貨発行権を行使した上での通貨流通量を国内経済と各国との為替のバランスを考慮しながら仕事をするのが本来の筋である。
例えるなら、天動説を根拠とした天文学を語るようなものであり、話の土台で狂ったことを発言すると全てが狂う最も良い典型例を日本政府は未だに続けている悪い見本であると言える。
官公庁も国内経済が疲弊していると感じるのなら公的資金を増加して、公共事業や複数年度における技術開発を行えばよいだけの話である。
•マイナンバーのフル活用と歳入庁創設により、国・地方を通じた税や保険料納付についての脱法行為、徴収漏れ防止を徹底する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇マイナンバー制度の大改悪｜若者からの投票が日本を救う！！
正直リンク先に大抵書いてありますので、そこで読んでください。
読めば如何に酷い管理社会が待っているか、データが漏れた時以下に恐ろしい事になるかお分かりになると思います。
愚策中の愚策と言えます。
•個人所得税の税率構造を簡素化した上、配偶者控除を廃止し、夫婦合算制度へ移行する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇所得金額から差し引かれる金額（所得控除） 国税庁
個人所得税の税率構造を簡素化するのなら、基礎控除、雑損控除、医療費控除、社会保険控除、共済等掛金控除、生命保険控除、地震保険控除、寄付金控除、障害者控除、寡婦（夫）控除、勤労学生控除、扶養控除、配偶者控除等まぁいろいろとある所得から除かれるべき控除を廃止してしまい、どんな境遇にあろうが社会保険等も全て個人負担として責任を負わせ、夫婦となる場合には夫婦合算制度を設立させて所得税を決めるというのだから、個人責任で社会的弱者を貶める政策としては最高の政策だろう。
当然僕は反対する。
夫婦合算制度を採用とするという事は、事実上それ以降の財産に対しては所得共有となりかねない。僕は当然だが反対であるし、このやり方では逆に稼がない方は仕事をすることを拒否するだろう。
それよりも問題なのは高額所得者における節税効果が異常に高くなることから、高額所得者は税金がある意味半額になりかねず、貧富の格差はより一層広がる事だろう。
そして、定年を迎えた時、妻は離婚して所得の半分を持って一人暮らしをする事は目に見えている現実である。
まぁ孤独死を増加させる意味では一定の意味があるだろう。
社会問題は当然増加する政策であると言える。
５． 雇用・教育・福祉に希望を
～正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会へ～
•正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定し、正社員で働ける社会を目指す。（再掲）
→[参照]３．中小企業に希望を
•長時間労働に対する法的規制、男性を含めた育児休暇取得の支援などにより、柔軟な働き方を社会全体で支えていくことを通じ、ワークライフバランスのとれた社会を実現する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 すでに施行されているので評価せず
※検証結果
◇過労死等防止対策に関する法令・過労死等防止対策推進協議会｜厚労省
◇長時間労働削減に向けた取組｜厚労省
◇育児・介護休業法｜厚労省
◇【平成29年10月1日施行対応】育児・介護休業法のあらまし｜厚労省
これは俗にいうフレックスタイム制と過労死等防止対策推進法に基づく長時間労働規制や
夫を含めた育児休暇は既に育児・介護休業法が10月1日から施工されている法律で整備されている状況にあります。
既に法律で対応されている以上、あまり意味のない公約となります。
•「待機児童ゼロ」の法的義務付け、病児／病後児保育の充実、配偶者控除を廃止し夫婦合算制度へ移行（再掲）、同一価値労働同一賃金など、女性が働きやすい社会を創る。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 省略
※検証結果
待機児童ゼロは老人介護施設と同時に移行できるような施設の議論が無ければ、この低所得者層が事実上は共同で働いて何とかしている経済状況では少子高齢化は止められない。裏を返せば下手に待機児童ゼロを実現すれば必ずどこかにしわ寄せが来ることだろう。
という事になれば、当然保育士の待遇も同時並行で進めなければならない。
自治体によっては保育園等の経常収支の５０％以上を人件費に費やさねば補助金を受ける資格がない等の施策も存在していることから、この分野は自治体がかなり努力をしている分野ではある。
•2020 年までに指導的地位にある女性の比率を 30% に高める。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
何故、女性の指導的地位にいる方が少ないかと言えば、単純に女性が出産するからという原因が最も多い事に間違いはない。
女性は男性に比べると身の回りの個を守る傾向に優れており、複数の事を同時に処理できる性質もあれば、感情と合理性を両立して同時に能力を発揮する性質もあり、身の回りの細かい事に対して男性よりも大幅に気が付く面も存在する。当然コミュニケーション能力は優れているが、一方感情の側面が論理的思考をつかさどる左脳に感性を司る左脳が同時に処理に係る為に、論理的で綿密な作業における結論は情報に感情が移入してしまうため、その男性より優れた能力が仇となる事がある。よって物事に対する論理的出来事に対する記憶も圧倒的に女性の方が優れているが、裏を返せば感情が伴った記憶の為に必要のない出来事に対する記憶能力も高く、それが却って仇となる事が多い。
一方男性の特徴としては自分との位置関係保全、動作に対する認知する能力、方向感覚や計画実効性における論理的・合理的に優れている傾向にあるが、女性に比べると感情を左右するコミュニケーション能力や細かい言葉の注意能力は劣る傾向にある。
では何故女性が指導的地位になりにくいかと言えば、それは会社という組織の中で仕事を行う場合においてはそれが仇となるケースが多いからに他ならない。
身近なものを観察し守るなり、そのルールを保つ上では非常に優れた能力を発揮し、そのルールに則った研修能力は、男性よりも効果が高い事は間違いなく、状況の保全には男性にはあり得ないほどの仕事場での作業方法の変化が起こりづらい。
だが、個を守る性質が社会的応用部分であるルール適用外の事態になった場合、かなりの訓練を積んだ女性でなければ対応が一辺倒となりかねず、お客様に対する応対はその上司が担うことになるケースが多発する。
俗にいうトラブルに対しての、多少のルール逸脱や事故を多少に犠牲にした応用の対応が苦手である傾向が女性には多く、お店でも融通が利くのは男性のベテランが多いのは、こういった個を最小限犠牲にした対応に望まれた結果対応が結果的に責任者には必要なスキルである以外何物でもない。
当然、その女性特有の欠点に対して訓練を積んだ女性においてはその女性の優位性がそのまま反映され、下手な男性よりも能力が高いケースも多数見受けられることもある。
だが、その訓練を積む過程において、女性の場合は悲しい現実として、その研修や出世に必要なタイミングに出産が重なってしまうケースが多くなり、客という個を守る範囲外を相手とする仕事においては仇となる。
困ったことに指導的地位につく主な現実の業務はイレギュラーに対する対処が主であり、プロジェクトを立ち上げて実行していく事に対する認可や大きな方向性を定めるような個を守る女性の優れた能力を発揮する場面が社会的に責任者の立場では望まれない事が多い。
たとえ上層部に優れた女性が採用されたとしても、個を守る上で過剰な防衛手段を採用する傾向が男性よりも多く、下手をすると個を守るが故に大きな面で信用を棄損しかねない手段により解決方法を模索し、感情のままに実行してしまう性質も残念ながら女性の優位性があるが故の欠点として、指導的地位に必要なスキルの弊害となる性質が大まかにあるのも現実上存在する。
では一方、結婚出産し、育児となった場合に男性が子育ての役割を担う事も候補として挙げることが出来る選択肢もあるが、残念ながら乳児から幼児にかけて男性と女性が育てる場合においては、悲しい事に男性が乳幼児を育てるよりも女性がその時期の乳幼児を育てた方が脳の発達に大きな違いが見受けられるほど、女性が乳幼児を育てた方が脳は発達する。
実はここが重要なポイントであり、一つのぶつかった物事の障害が発生した場合、乳幼児と一緒に感情を伴って一緒に悩み解決していく過程を女性はその優れたコミュニケーション能力と感情の起伏を用いて行う。
一方悲しい事に男性はその起きた物事の障害が発生した場合、乳幼児と一緒に解決する前に夫がすぐに対処し、必要最小限程度に感情的な形で物事を解決してしまい、肝心の乳幼児の悩んだ上での苦労による解決を一緒に行うと言う脳発達におけるチャンスをみすみす逃してしまうケースが多々生じてしまう。
そういう意味において、女性が乳幼児における教育に携わる事が成長を促す現実がそこに存在してしまう以上、夫が母親になり替わって育てる事が果たして本当に良いのかという問題がどうしても発生してしまう。
生物における母親の能力は子孫の成長発達において優れた能力は、男性の感情よりも合理性や論理性を優先した解決手段では子供の能力発達を向上させるには全く適していない。逆に感情的な男性も存在するが、悲しい事に感情と論理性を両立させて複数の物事を同時に処理し守る能力が男性にはない以上、太刀打ちできる状態にはない。
但し、父親が子育てに参加する事は行った方が勿論良い。
子供の自尊心の向上、異性や初対面の出来事に強くなる、合理的視野の成長が促進されるためIQの向上が発達する、好奇心が向上する、そして夫婦関係が良好になる等色々な相乗効果をもたらすことは間違いがない。
乳幼児に父親ではなく母親が携わらないのは脳発達に影響があるが、父親が携わらないのは発達やコミュニケーション能力の発達に支障をきたすという事である。
話を戻すが、指導的地位に女性が増える事が結果的に多くなることは賛成だが、それは公約として目指す事ではなく、むしろ女性育児環境を改善し、女性割合が当然のように多い保育士等の処遇改善する方が重要である。
それと同時に老人ホームと保育施設を併設する事を促し、高齢者とのコミュニケーションから子供の発育を促すと同時に、老人ホームで務める介護士の処遇改善と保育士との連携を模索する方が社会的な相乗効果をもたらすのではないだろうか。
それこそが現在必要な公約であるべきだと思うが、そのような話は一向に聞いた事すらない。
•幼児保育・教育の無償化、大学における給付型奨学金の大幅拡充により、格差の連鎖を断ち切る。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
消費税を撤廃し、教育における予算とインフラ構築を行い、病気にならない社会構築や過剰な延命措置を行わない自然死を迎合する事による社会政策を進めて医療費を圧縮し、富裕層から低中所得者への所得バランスを構築する事が本来望まれる事である。
ただ、自民党にしろ希望の党にしろそのような公約を掲げることは無く、富裕層優遇政策を公約にしている以上、恐らくこれは建前の公約となるだろう。
留学生に現実上の返還義務のない給付金を与えるぐらいなら、日本人の大学授業料を無償化する方が日本における教育水準上昇につながるのだが、果たして踏み込むことがあるだろうか。
外国人留学生や外国人労働者を少子高齢化を理由として増加させて税金を底に投入しようとする政権にそんな考えはない事は当然の帰結であると言える。
•格差が極大化する AI（人工知能）時代を念頭に、基礎年金、生活保護、雇用保険等を BI（ベーシックインカム）に置き換えることを検討する。所得税増税と差引きすると、低所得者は給付増、高所得者は負担増となる。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
これは先に述べた通り、ベーシックインカム制度自体が個人責任に対し過度に依存する重大な欠点を持つ欠陥政策である以上、賛成する理由もない。
また、これは同じ公約が上記にも書かれている。
•医療・介護・障がい福祉に関する世帯ごとの自己負担額を合算し、所得や資産に応じて定める上限額以上の負担額は公費で補てんする「総合合算制度」を導入する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
総合合算制度は住民票等を利用した行政のシステム構築で十分対応可能である。
わざわざマイナンバー制度をそこに組み込む必要はない。
総合合算制度にする前に社会保険をどうするつもりなのか。
•遺伝子データ分析の飛躍的改善により、将来かかる可能性の高い病気を個人ごとに集中予防し、医療費を削減する。「フレイル」（疲れやすいなど体がストレスに弱くなっている状態）に早期対応できる体制を整備し、健康長寿を実現する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
フレイルによる予防がマイナンバー制度に組み込まれた時、これが銀行データやビッグデータと連動した時は大変な問題が発生しかねない非常に危険な情報である。
マイナンバー制度と連動ではなく、世帯ごとの行政連携程度に抑えておかねば大変な社会弊害を生むことにつながるだろう。
逆に考えれば、遺伝による病気発生率を基にした集中予防は医療費の削減につながることは事実である。
医療データと行政データの連携を住民票で管理する事はとても有効であることに違いはない。
ただし、民間とのビッグデータとの連携は非常に危険であるため、希望の党の公約通りマイナンバー連携を前提としたデータ管理は危険としか言いようがない。
また、フレイルサイクルを生み出すためには適度な運動及び栄養管理や極論で言うなら遺伝子治療が必要となる話である。
果たして運動や栄養管理まで国の指導で行うべき事なのか。
理想的な話ではあるが、業種によってはこんな事出来るわけがない。
ここにも疑問が存在する。
•運転困難な方の移動の自由を保障するため、既に一部自治体で先行している「300 円タクシー」を全国規模で実現し、「移動困難者ゼロ」を目指す。道路予算をこの財源に充てる（道路より移動を）。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
田舎でこれを実現する事は国家予算で行わなければ土台無理な話である。
地方分権及び道州制を推進している最大の欠点は通貨発行権の有無及び信用度における変動相場制の矛盾に最後は到達する。
工場無き自治体はすぐに予算が底をつき、今の行政管理ではすぐにこのような事を行えば、地方自治体の予算は赤字化する地方が多発する事だろう。
•高齢者の学び直し（セカンドラーニング）のため、100 歳まで学べる学部を創るなど大学での高齢者学生の受け入れを推進する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
現在、こんなセカンドラーニングを推進しなくとも高齢者が入学できない大学など存在しない。
本当に学びたいと思っている高齢者が本当にそこまでいるかと言えば、申し訳ないが大した数は存在しないはずである。
現実的に可能とする場合は高齢者が入学試験に合格する水準の学力が必要となる以上、本人の努力によるものであるべきである。
入学テストが異常に難易度の高い必要性は感じないが、本来学ばねばならない学生の質とレベルを無視して学生として入学させた時の差はどのように埋めればよいのか。
そのまま誰でも入学可能となった場合は大学の授業の質は一気に低下せざるを得なくなるだろう。
•LGBT の差別禁止法の制定、ヘイトスピーチを含む人種など差別禁止法の制定、DV 防止法・ストーカー規制法の強化などに取り組む。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇ヘイトスピーチ法と外国人参政権その他差別の拡大解釈の危険性 （本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律） ｜若者からの投票が日本を救う！！
◇性的指向・性同一性（性自認）に関するQ&A｜自民党
◇LGBT差別解消法案を衆院に提出｜民進党
これ以上の逆差別の強化は日本国籍を持つ人間に対する表現の自由に対する侵害である。
そもそもLGBT対象者が本当に望んだ結果の事と考えるのは尚早である。
この手の議論は大体多様性を認め合うという議論からスタートするが、そもそも一人の人間として差別するような議論すら必要が無く、一人の人間として対応する権利程度以上に過剰な権利を付与する事は社会混乱を招く一因となる。
申し訳ないが、本当に苦しんでいる方々を救うことは出来る問題ではない。
また、これを理由として社会制度や各控除の話も話題になるが、生物上の倫理観で言うのなら、子孫を残す意味においては残念ながら社会不適合の先天性を持った人間のある種の精神的な症状以外何物でもない。
「ゲイっぽい」「オカマみたいで気持ち悪い」という発言に対する罰則規定を盛り込む話すら出ているが、普通に生態的に考えた場合、自らがカタツムリのような雌雄同体では人間はない。
気持ち悪いというのは誰もが持つ率直な気持ちである。
果たしてこの気持ち悪いという気持ちに嘘をついて、差別的な表現として発言自体が悪であると決めつける事が本当に子供の教育上正しい事なのか甚だ疑問である。
よってLGBTの方々に対して過剰に優遇する話になりかねず、非常に危険な話である。
またDV防止法やストーカー規制法という運用には非常に繊細な対応が望まれる法律を制定するよりも、そもそも教育による個人による権利主張教育を過剰に行ってきた教育道徳姿勢にこそ本来の問題はある。
ハラスメントの過剰防衛は別の権利の迫害にもつながりかねない。
個人の権利はそもそも社会的な基礎的義務を守る前提において成り立つのが個人の権利であるべきであり、公序の教育そのものである。
その教育を本格的に行わずに教師に対して一方的な制限をかけ、生徒の人権を尊重するあまり先生の人権が迫害されている現実を放置する方が大問題なのではなかろうか。
DVやストーカーという行為は残念ながら大なり小なり人間の性が存在する以上、子孫を残す能力として備わっている業という意味での能力の一種である。
また、その判定はとても難しい。
但し、それを未然に防ぐ手立てとして警察に対する通報を行うことは決して無駄な行為ではない。
むしろ警察に通報されても一切警察が動かない現状の方にこそ問題があり、道路交通関連で弱者を虐めるような取り締まりで点数を稼ぐ愚かな行為よりも未然にこういった事を防ぐ犯罪防止につながる調査や加害者に対する話しかけを警察が軽くでもよいから介入する事がまずは始めるべき事である。
法律で罰する事よりも、警察や行政による中間的立場の機関が仲介を行う制度を確立する方が先決ではなかろうか。
•平成 28 年の 1 年間で 10,424 頭の犬、45,574 匹の猫が殺処分されていることから、犬や猫の「殺処分ゼロ」を義務付ける法案を制定する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇猫は繁殖力の強い動物です さいたま市
猫の殺処分をゼロにすると言うが、理論上で言うなら猫は３年間餌と住居と環境が最適な環境にあり、天敵がいなかった場合は2000頭以上になる動物である。
実際の野良猫は環境等他の影響もあって精々寿命は３・４年であり、子猫の頃から同族の猫なり天敵もいる事からかそうそう増えないだけの話である。
野良猫は基本的にウイルスを持っていることも多く、糞の社会的影響もあってか場合によっては疫病にも関連する動物である。
確かに可愛いが、殺処分ゼロは大変な問題を引き起こすことは間違いがない。
むしろ問題なのは飼う側の人間であり、ペット問題は人間が飽きたりするとどのような外来種であれ、自然に逃がすことにある。
本来この問題はペット屋には申し訳ないが、ペットを意図的に逃がした人間に対しては厳罰に処する刑事罰を作るなり、外来種可能性ある動物に対して輸入規制するのが本来の筋である。
只の票集めの公約であろうが、これが達成された時は農家は勿論のこと乳幼児や子供の疫病が増え、逃がされたペットにかみつかれるなどの被害が増大する事だろう。
６．地球に希望を
～エコ社会を実現し、2030 年までに原発ゼロを目指す～
•東京電力福島第一原発事故を経験した我が国は、新規原発の建設をやめ、40 年廃炉原則を徹底する方向で「原発ゼロ」の 2030 年までの実現を目指す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇各電源の発電コスト比較と一覧 電力計画.com
◇2030年の発電コストが決まる、原子力は10.1円、太陽光は12.7円 スマートジャパン
一見、原発のコストは１ｋｗ/ｈあたり１０円程度で最も安く試算されているから優れた発電所に感じるだろうが、この資産には大きな落とし穴がある。
原発リスク対応費が異常に安く、核燃料サイクル設備費用が異常に高い。また福島原発付近の土地が壊滅的な打撃を受け、費用はこれから先もずっと投じなければならない負の遺産がたった９．１兆円で計上されており、無茶苦茶な試算で算出されている。
この試算でもわかる通り、現行政組織は原発を推進する気満々である。
原発の恐ろしさは事故が起こった時だけではなく、廃炉にしようとも廃棄処分する土地がない事にある。
ただ、2030年までに原発ゼロを言うのは良い事だが、現実上は海外に原発を売り込んだ手前、原発ゼロを実現してしまうとメンテナンス等の技術や廃炉等の技術が失われてしまうため、超堅牢で単体独自で災害対策が完璧な原発を最低１基は運用を続けなければならない現実が存在する以上、原発ゼロはあり得ない。
あくまで票田確保のための公約である。
•原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認するとともに、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発の再稼働を認める。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
現在、この北朝鮮情勢において原発再稼働を許している現自民党にも大きな問題があるが、仮にも事実上の第二自民党であるにしろ、原発再稼働は自殺行為である。
•将来政権交代が起きても原発ゼロの方針が変わらぬよう、幅広く与野党合意を形成し、原発ゼロを憲法に明記することを目指す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
上記にも書いた通り、原発ゼロは国防上2030年という短期的な期間で達成できる事ではない事から、憲法に盛り込むなどもってのほかである。
核融合炉等の実験中止にもつながる危険な公約と言わざるを得ない。
•再生可能エネルギーの比率を 30% まで向上させるよう開発導入支援を行う。再生可能エネルギーと地域農業の高度化を組み合わせ、エネルギーの地産地消、地域循環型のグリーンな経済構造を作る。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇次世代のCO2回収型石炭ガス化複合発電システム開発に着手 NEDO
◇石炭をガス化して高効率化を実現「石炭ガス化複合発電（IGCC）」 NEDO
◇世界初の直接燃焼方式による超臨界CO2サイクル火力発電システムのパイロットプラント向けタービンを出荷 東芝 2016-11-01 [ PDF ]
発電コストで最も高いのは結局バイオマス発電を除く再生エネルギーである。
現在石炭火力やLNG火力発電所は日本の技術においては非常に発達しており、日本近海や千葉等のガス田をしっかり有効に使うことが出来れば発電コストはもっと下がる分野である。
京都議定書から続くパリ協定で二酸化炭素の排出削減が求められていますが、現在は超臨界CO2サイクル火力発電システム等の技術もIGCC技術も生まれてきており、この分野の成長後は明るい。
その事を考慮した時、果たして再生エネルギーと地域農業と組み合わせる必要があるのだろうか。
基本的にこの公約の構想はめがそーらや小水力を利用したものであり、林業振興によるバイオマス発電と異なり非常にコストが高く、自然災害に脆い。
このような公約は電力事業の未来を考えた時に民間企業のコンサルタント事業を生む以外に何の効果も感じられず、仮に成功したとしても何の発電も生まないコンサルタント事業社ばかりが恩恵を受けると言うどうにもならない結果に終わる事だろう。
駄目な公約以外何物でもない。
•地球温暖化対策の徹底、EV（電気自動車）・FCV（燃料電池自動車）など「ゼロエミッション車」化の加速、ESG 投資（環境、社会貢献、企業統治に配慮する企業への投資）の促進、建物における断熱促進など徹底した省エネ推進などを通じて、エコ社会の実現を加速させる。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇地球温暖化 気象庁
◇IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第五次評価報告書 気象庁
◇世界森林資源評価2010 FAO
◇世界の統計 2017 総務省統計局
俗にいう地球温暖化ガスである二酸化炭素等の炭素化合物や窒素化合物等（具体的には二酸化炭素、ハイドロフルオロカーボン類、六フッ化硫黄、メタン、亜酸化二窒素、フロンガス等が主となる）における排出量の問題である。
主に多く輩出する原因は石炭・天然ガス・石油の消費やセメント生産で多く輩出される事となるのだが。
基本的に現在の大まかな懸念というのは
・地球全体での平均気温が現状続いた場合2.6～4.8℃上昇する事。
・北極海の氷が解けて海面水位が45～82cm上昇する事。
・森林の減少
である。
では、この排出ガス共を吸収している主な媒体は何か。
それは当然ながら海洋が熱エネルギーを９割以上、二酸化炭素を3割吸収している。
ちなみにだが、日本の世界二酸化炭素排出量は全体のわずか3.6％であり、中国の28.3％やアメリカの15.8％であるが、根本的に二酸化炭素は農林水産畜産業における割合も多く、実際の食糧事情を考慮した場合は広大な農地を展開する国が多く輩出する 結果となり、食糧事情を考慮した場合は疑問視される分野でもある。
確かに工場が乱立し、温室効果ガスの発生を考慮しなさすぎる二か国に大きな問題があるかもしれないが、代替する発展途上国にその基準が適用されない限り意味がない。
その他の温室効果ガスも結局企業努力によるところが多いのが現状であるように感じられる。
では二酸化炭素等に関係する世界の森林面積はどうなっているだろうか。
1990年から2000年にかけての森林面積減少率は2.0％であり、2000年から2010年にかけては1.3％の減少率となっている。2015年までの変化率は0.8％で、中国は少しずつ回復しているデータとなっているが、これは中国の乱開発からバブルがはじけた現実もあるが、あまり信用ならない。
減少速度で言うならアフリカの減少率は高く特に顕著なのはナイジェリアである。
木造建築における海外木材が多いのならば、日本の木材を用いる優遇策を検討し、簡易的な割りばしをプラスチック製にして洗って使用する様にすればいい。
また、EV、PHV、FCV車をは別にゼロエミッションではない。
製造過程においての温暖化ガス排出量は、申し訳ないが１台あたり５万キロを最低限走行してもらわねば、その温室効果ガス排出量低減につながらない現実があることを一緒に国民に対して伝えるべきである。
その上で、現在発売されているPHV車等を優遇すると言う話ならわかるが、その実態を伝えている様には微塵も感じられない。
ESG投資に対しての企業努力においては、研究経費等での多少の優遇をする事は国策上も技術向上においても有効であると僕は考える。
•離島など島しょ地域での EV 化の促進を図るとともに、集合住宅における EV 充電設備設置を促進する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
EVを買える予算が島の人間にあるほどゆとりがある訳ではないし、そもそも離島や島嶼地域は自然に囲まれている為、ガソリン車ごときの排出量ではすぐに自然に帰化してしまうため、ここにゼロエミッションを打ち立てたところで大した効果はない。
環境の事を考えても的外れもいいところである。
•20 世紀の人口増大を背景とした拡張型の公共投資を改め、21 世紀の人口減少時代を前提に、維持補修型へと公共投資の在り方を抜本的に見直す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
こういった考えを増長させ、地方からまずは公共事業で疲弊させたからこそ、まずは公共事業に携わる層の結婚できない現実が発生し、現在の４０歳以下の人間の結婚率が一気に低下したのである。
金にゆとりがなく、将来不安も抱えての現段階で結婚をする事は自殺行為に等しいとまで考える人間すら出てきている。
現在の歪な社会構造を作った最初のきっかけを否定すれば、当然のように現在の結婚率の低下と少子高齢化に拍車がかかるのは当たり前の話である。
一見まともそうに見えるこの公約こそ希望の党で最も危険な思想である。
地方を切り捨てる公約に何の価値もない。
•オリンピック・パラリンピック開催国として国際標準の「受動喫煙ゼロ」規制を実施する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
喫煙者の正に人権を蹂躙する政策である。
こんな愚かな政策は東京都知事の椅子で短期間だけ勝手に行うべき話であり、国策として公約に載せるにすら値しない。
•一定規模以上の食品提供事業者を対象に、フードロス率の公表、ロス率の低い事業者の表彰、NPO 等への寄付の促進などにより、「フードロスゼロ」を目指す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇消費者庁 第３節 食品ロスの現状と削減への取り組み
◇食品ロスの現状 農林水産省 食品産業環境対策室 平成24年10月
日本の一人当たりの年間食品ロスは15ｋｇであり、ヨーロッパ95ｋｇやアメリカ115ｋｇ・中国70ｋｇと比較するとハッキリ言えば少ないのが我が国の特徴である。
無駄を嫌う民族なので、事業系廃棄物が発生しても７割くらいは飼料や肥料等に再生利用されており、実は結構伸ばすのが難しい箇所であったりするが、現実は家庭から出る食べ残しや賞味期限関係なく捨てるごみの方が多かったりする。
我が家では多少の期限切れごときではハッキリ言って全て食べているため、現実的な食品ロスは僕の切った野菜の剥き方が下手な量に直結しているのが現状である。
一般家庭だと、下手すると賞味期限に達していない食料もかなり捨てられている統計上のデータとなっており、どちらかといえば知識普及の方が優先されるべき話である。
こういった公約を掲げるのならば、ゴミの分別徹底化とゴミ無料化を同時に行い、ゴミの分別作業において雑すぎる分別を行う所有者に対して罰金制度を設ける方が現実的であり、各家庭の消費にもつながるが、そのような事は当然どこにも書いてはいない。
フードロスゼロなどという造語を作る前から食品ロスという言葉が存在するのだから、そちらを訴えるべきである。
ハッキリ言って中身が無い！
７．地方に希望を
～地方自治の確立と産業強化で地域社会を生き返らせる～
•地方自治に関する憲法第 8 章を改正し、「地方でできることは地方で」行うとの分権の考え方、課税自主権、財政自主権などを位置付ける。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
◇道州制基本法案（骨子案）道州制推進本部
これは道州制のイメージを自民党が概要として示しているものです。
自民党や小池百合子は基より維新の会も元はと言えば自民党会派の連中なので、道州制の違いは殆どありません。
道州制はこのようなものです。
１．組織
・ 全国に１０程度の道州を設置する。
・ 都道府県は、廃止する。
・ 基礎自治体は、現状を基本とする。（自主合併は、妨げない）
・ 基礎自治体の権能を補完する必要のある小規模な基礎自治体については、道州が地方機関を設置して、その事務を支援するなどの仕組みを設けることができるようにする。
・ 東京及び政令市の在り方は、検討する。
２．権限
・ 「国の関与」等をできるだけ廃し、二重・三重行政をなくす。
・ 国は、国家の存立に関すること、全国的に統一的定めが必要なこと等を行い、機能を集約・強化する。
・ 道州は、道州内に関することを行うとともに、このことに関し、道州法を制定できる。ただし、国の権限に属することは除くとともに、基礎自治体の能力に応じ、事務・権限を移譲する。
・ 基礎自治体は、その能力に応じて事務・権限を担い、立法することができる。
３．首長・議会
・ 議会は、現行の都道府県の区域以下の選挙区から選出された議員で構成する。
・ 定数については、従来の「市町村合併」時の方式を参考にする。
・ 首長は、住民の直接選挙で選出される。
・ 首長の多選制限や議会権限の強化策を検討する。
４．税・財政制度
・ 国・地方の役割分担に応じて制度設計するが、中央政府に依存しない税・財源とする。
・ 財政調整制度を設ける。
・ 現在の国と地方の債務の処理について検討する。
・ 現在の知的・社会的インフラ整備状況の格差是正策を検討する。
・・・以上がその内容なのですが、都道府県を廃止して１０の道州に分ける。
これ確実に言える事が、地方の道州は確実に破産します。
分かりやすく言うと、通貨発行権のないユーロ方式です。
各道州が法律を持ち、議会は各市町村の市議会議員や県議会議員で構成され、各々道州の独自の法律を制定する。
現在の国政選挙にのみ選挙権の国籍条項があるが、道州レベルに存在はせず、下手な形で労働移民を受け入れる量の多い道州が生まれた場合は、その議会自体も乗っ取られる可能性すら否定できない。
・・・どれをとっても良いことなど一つもない。
•道州制導入を目指し、国の権限と財源を移していくことにより、道州レベルで、また世界レベルで競争するダイナミズムを創りだす。まずは公共事業に関する権限と予算を地方移管する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
予算は上記議会が大きな権限を持ち、予算配分権は中央政府に依存しない財源で保つことになるので、道州地方によって税の偏りが生じる。
課税自主権、財政自主権を独自で設けるという事は、産業が弱い道州は確実に赤字に陥る為、首都に人口が一気に流入するのは当然であり、行政サービスも愚かな事に競争化の原理を取り入れるから、過剰サービスの無駄な争いから予算の無駄が横行する。
公共事業権限も地方に割譲するわけだから、当然潤沢な予算を組む首都だけがインフラ等の恩恵を受ける方式をとる事になり、地方は予算の枯渇により一気に衰退する。
国は国の存立や全国統一規格の法律のみに権限を割譲するわけだから、財政を割譲した段階で州独自の通貨が生まれかねない。
逆に生まれるようであるのならそれは道州による財政調整を独自に行うことになり、通貨暴落危機担保を国ではなく、独自の通貨信任で担保するのであるから、過剰なバブルが生まれる事は間違いない。
また、独自通貨が生まれるという事は、同じ国家に属するのに両替が必要となる事になる。
逆に通貨発行権もない状態での財政調整制度を設けた場合は、地方予算は当然枯渇する。
罰則規定においても道州レベルで独自の刑事罰を設けることが出来るようになれば、日本で旅行するにも各道州における注意点を模索する必要が生まれ、またグローバル展開における各道州における技術流出も止めようがなくなる。
•政令市が都道府県からの独立性を強める特別自治市の実現を図る。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
上記に付け加えて都道府県レベルで国内外グローバル企業を優遇する経済特区を設立する事を目指す事となる。
いわば地方自治体が赤字覚悟で企業利益優先し、その分の税金は道州民が支える事となる政策である。
…良いわけがない。
•食料自給率 50% を目指し、既存の農業関係補助金を大胆に廃止して農家への直接払いに一本化し、補助金漬け農業から稼げる農業に転換する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇農業を始めたい皆さんを応援します！ 農林水産省
◇欧米と対比した戸別所得補償の特徴と課題 農林金融2010-12[PDF]
農家の一番恐ろしい事態は不作や公害・天災・獣害等による被害であり、その保障として農業関係補助金が存在する。
確かに現在の補助金漬けは数が多すぎる事と、農業法人等のやはり事業者に対する支援ばかりが拡充するばかりで、農業従事者に直接サポートする補助金が恵まれていない現実も確かに存在する。
そういう意味では事業者補助でなく農業従事者に対する個別の直接払いを多くすることは当然一定の意味があるが、ここの公約に書かれている内容は全部大胆に廃止してしまうことである。
これは大変な社会混乱を招くことは間違いない。
ただし、農家への直接払いに一本化し、稼げる農家に転換するという事は、その手法を間違えると農作物に対する競争化を激化させる目的があるとしか言いようがない。
何故補助金が多いかと言えば、それは農業を担う場合は常に不作と設備費用が付きまとうからである。
確かに補助金の中には新品の農業機械でしか助成金が出ないだとか、返済が必要となる補助金が現在の農家を苦しめる補助金も存在しており、一概に補助金が良いものではない事は間違いない。
特に現在の自民党が行っている農業生産法人と第六次産業ばかりに補助金を捻出する方式は愚の骨頂であるとすら僕は感じている。
だからといって一気に補助金を無くして直接支払いに変えるのは危険が非常に伴う事になる。
そもそも農業というものは国防の意味が課せられており、食糧自給率の不足は国難に迫った際に直接響く重要な分野であり、欧米等や東南アジアの一部の国においては一定の作物に対しては不作であろうがなかろうが、９０％の収入保証を国が取り決めており、事実上の農業衰退を防止している程である。
農作物の出来具合に対してランク付けして、最低価格をそのままに買い取り価格をランクの高い作物に対しては高くする事は有効であろうが、単純な農業を競争化させるとなると、小規模農家は一気に大規模農家に負けてしまうことだろう。
その際に、大規模農家は競争化の原理通り安い肥料で大量に作物を作成する話になり、遺伝子組み換え作物の導入も同時に行われる事だろう。
その時、日本の農業の良さは滅びる事につながる。
この公約には小規模農家にとって良いことなど殆ど存在しない。
•意欲ある若者や女性などの新規就農者を育成・支援し、中核的な担い手へ農地集積・集約を促す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
仰ることは分かるが、若者や女性の心配事は農業を担った場合の所得補償が最も重要な事である。上記にも書いた通り壊滅的な打撃を被った場合にも欧米同様、国が最低買い取り価格の９０％（５年平均の最高年と最低年を除いた積）を保証等の制度でも導入しないかぎり、今の時代で重労働を伴う農業に従事しようと言う若者や女性が増えるわけがない。
今後AIや農業技術発達で、農作業は少なくなるだろうが、結局必要な事は農業機械の借り入れ補助や最低限収入の保全が必要になるのは間違いない。
育成支援は申し訳ないが、JAがノウハウを持っているのだから、新人教育はそこに任せればいい話である。
•世界最先端の食の安全基準の導入、有機農業の推進、地理的表示の促進などにより、世界の消費者に選択してもらえる農業生産基盤を創る。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇食品添加物 厚生労働省
◇指定添加物リスト（規則別表第一）（平成２８年１０月６日改正までの記載、登録品目数：454品目 公益財団法人 日本食品化学研究振興財団
◇各添加物の使用基準及び保存基準 （平成29年6月23日改正まで記載） 公益財団法人 日本食品化学研究振興財団[PDF]
◇食品中の残留農薬Q&A 公益財団法人 日本食品化学研究振興財団
◇食品添加物Q&A 一般社団法人日本食品添加物協会
まずは自国の食糧自給率が１００％を超えてから語るべき話である。
食の安全基準の導入、有機農業の推進、地理的表示の促進は今の添加物王国日本で言うなら現在の基準は異常な位の添加物使用許可を出していると言っても過言ではない。
ADI（一日摂取許容量）もあくまで個々の無毒性量を算出されているだけで、組み合わせに対しての基準ではない為、複数の摂取量をチェックした上でなければ安全とも言い切れず、実際のところ、良くある話が高甘味度甘味料に対しての認可と実際の摂取許容量に対しての考察である。
私は研究員ではないのでこの厚生労働省が定めている許容量が正しいかは分からない。
ただし、計算すると確かにゼロカロリー飲料ペットボトル４リットルほど飲めば、大人の基準許容量を超える分量であることは分かる。
まぁ、正直健康を気にする方々はこれらの高甘味度甘味料を避ける事が多いので、メーカー側もその現実を直視して、従来型の甘味料で勝負した方が売れるとは思うのだが。
はてさて。
また、有機農業の推進、地理的表示の促進は結局消費者の不安が最も気にする箇所である以上、促進する事に何ら反対はしない。
ただ、経済連携協定等における圧力を受ける事に対し、自ら進んで突っ込んでいく自民党が存在する以上、これを止める手段がない気がします。
•サル、シカ等の有害鳥獣の半減を目指し、鳥獣被害対策実施隊の充実など捕獲対策を強化する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
◇鳥獣被害の現状と対策 農林水産省 平成２８年３月[PDF]
猟友会と行政及びその関係居住者の連携なく強化する事は厳しい現実が存在する。
これに対して問題提起を行う必要はなく、むしろ促進してほしいほどである。
詳しくはリンク先に現状と捕獲後の鳥獣の食肉利活用等も載っているのでご興味のある方はご覧になってください。
•農地を都市に必要なものと位置づけ、相続税納税猶予をはじめとした税制措置などにより都市農業振興を図る。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
◇都道府県別耕地面積 総務省統計局[xls]
一つ書くが、東京都に例えると行政面積218758haの中で田はわずか292haしかない。宮城は728574haの中で103700haであり、当然新潟は1258347haの中で153200haと大差となっている。
都市の耕作面積は一ケタ前半であり、ここを過度に優遇する必要は感じられない。
•サバ、サンマなど日本近海における他国の漁獲高増加を踏まえ、水産資源の持続的利用を国際的に働きかける。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
中国や近隣諸国にサバやサンマを教えたのは日本である。
一度儲かるとわかったら、根こそぎ奪うのが他国の常識であり、それを広めた日本の贖罪は果てしなく大きい。
余程の努力を行わない限り徒労に終わるだろう。
この食材は海洋資源の激減と海洋種の絶滅数が加速する結果がそのうち訪れる事だろう。
•「花粉症ゼロ」を目指したスギ等の伐採促進、国産材の活用促進などにより、林業の再生を目指す。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ◎
※検証結果
◇液体ガラス塗料／木材用ガラス塗料「テリオスウッド」 株式会社ニッコー
実現するのであれば、林業における間伐を兼ねて建材やバイオマス発電分野を育てる国策に予算を充てる事はとても良い事である。
例えばテリオスウッドのような液体ガラスによる火災防止コーティング技術も同時に行えば、大規模な防災にも役立つことだろう。
•「21 世紀版大検地」を行い、空家の抜本的活用を図るとともに、所有者不明土地は慎重な手続きの下で自治体に移転し、有効活用を促進する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報 国土交通省
空家対策は現在、空家等対策の推進に関する特別措置法で対処されているが、歯きり行って不十分な対応能力しかないのが現状である。
まだ改良の余地は沢山あるだろう。
もう一方の土地所有者が不明、もしくは管理すべきでない位置指定道路等の所有権を自治体に移転する対策である。
これは本当に困った問題であり、実際には他にもセットバックして建てた建物の前面道路は所有者にとっては何の使い道もない道路であり、これに対して国や自治体に寄付できない事がかなりの確率で問題となって出ているのが現状である。
結局のところ、通常区画における道路部分を各々が管理するにしても結局は行政許可が必要である以上に、他の第三者が道路として使用できない事は見た目にも分かる事がなく、それが周辺の市民との軋轢が生じる事すらある。
慎重に行うべき話だが、希望の党において珍しくまともな政策であると言える。
•東日本大震災からの復興については、復興特区制度の有効活用、行政のワンストップサービス化、人材・資材の不足・高騰への万全な対応など、国として最優先で取り組む。熊本地震や各地の豪雨災害などに対しても、早期の復旧・復興を進める。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
対策として結局はその地域にいた人間の借金が膨らむ事の復興活動しかしてこなかった国がいまさらまともな事が出来るとは到底考えられない。
具体的な施策が載っていない以上、机上の空論と言わざるを得ない。
•地域における産学連携などを通じ、地方大学を核とした地域活性化を図る。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇大学等における産学官連携
既に行われている分野であるが、改良の余地は当然多い。
だが、中身が書かれていない以上中身が分からない。
いわば自民党と何の差も感じられない。
•都内 23 区の学生数を抑制する文部科学省告示を廃止する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
◇私立大学等経常費補助金 私学振興事業本部
俗にいう補助金の現状維持がメインで述べられてものであると推察する。
この補助金は基本的には私立大学や高等専門学校のためのものである。
これは小池都知事が東京都内で仕事すればいい話である。
•東京・名古屋・大阪が、それぞれの強みを生かしつつ密接な連携を深めていくことにより、大経済圏「東海道メガロポリス」を誕生させる。これにより、ニューヨークやロンドン、上海といった大経済圏同士のメガ競争に勝ち抜いていく。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
東海道メガロポリス構想を打ち出すことで分かる事は、この政党において地方の発展を望んだ政策は優遇されないということだ。
東海道メガロポリスは東京から大阪（事実上は神戸まで）における帯状の連携都市化を目指す構想であり、この構想の欠点は日本の６８％における工業・商業出荷数等が集まっている影響で、南海トラフ地震が発生した場合においては、日本が他の地方からの助けを待たねばならないが、このプランを推進すると地方が疲弊してしまう影響で、災害復興どころでは済まない状況になりかねない懸念が存在する。
本来であるなら、一極集中化しているに等しい東京・名古屋・大阪以外の主要都市を結ぶ国道及び高速道路の配備を行い、商業の分散化を薦めなければならないはずである。
正に、災害国日本でありながら災害に対して脆弱な方向に向かうこの公約は、自殺行為になりかねない危険な政策であると言わざるを得ない。
８．憲法に希望を
～地方自治、国民の知る権利など幅広く憲法改正に取り組む～
•地方自治に関する憲法第 8 章を改正し、「地方でできることは地方で」行うとの分権の考え方、課税自主権、財政自主権などを位置付ける（再掲）。
•衆議院、参議院の対等統合による一院制により、迅速な意思決定を可能とし、議員定数と費用を大幅に削減する（再掲）。
•国民の知る権利を憲法に明確に定め、国や地方公共団体の情報公開を抜本的に進める。
•幼児教育から高校までの教育無償化、緊急事態における国政選挙の先延ばし、私学助成の位置づけを明確にするための第 89 条の見直しなどについて検討する。
•将来政権交代が起きても原発ゼロの方針が変わらぬよう、幅広く与野党合意を形成し、原発ゼロを憲法に明記することを目指す（再掲）。
•自衛隊の存在は国民に高く評価されており、これを憲法に位置づけることについては、国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
これまでに述べた解説で十分すぎるほどの愚策な公約である。
◇僕なりの憲法改正草案の手直し｜若者からの投票が日本を救う！！
皆さんも憲法改正については色々な方の意見だけでなく、憲法の原文を読んで考えてみてください。
その先にどこまで酷い内容しか与野党が提案していないのかわかってくると思います。
僕は殆ど反対の立場となります。
９．世界に希望を
～現実主義に立脚した外交安全保障とアジア太平洋地域の共生～
•安保法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却し、我が国の厳しい安全保障環境に対しては、党派を越えて対応する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
現在における南沙諸島、北朝鮮情勢、竹島、北方領土、中国・ロシア工作船等における領海侵犯行為は与野党で争うべき話ではなく、一国の国家として厳正に対処すべき話である。
現与党の異常なほどの弱腰外交から脱却しようにも、希望の党ではハッキリ言って第二自民党と兪やされる政党である。
希望の党の構成員や議員候補を観る限りまるで説得力はないが、当然の公約である。
•現在緊張の高まる北朝鮮への対応やミサイル防衛などを含め、現行の安全保障法制は憲法に則り適切に運用する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
この問題は、残念ながら日本の軍事力の性質を考慮する限り、ハッキリ言って蚊帳の外であるが、実際に戦争になった場合は軍としての行動を余儀なくされる事だろう。
その際は、アメリカ軍に対する攻撃があった場合と自国に攻撃が及んだ場合である。
現状の段階で、法的にも既に宣戦布告すら事実上為されている以上、個別的自衛権の要件はほぼ満たしていると言えるが、あの国と戦うメリットがどの国家にも存在せず、しかも地政学上であれば最も重要な位置に存在する国家が朝鮮民主主義人民共和国であるという現実がそこにあるだけである。
•今後我が国が直面することが見込まれる様々な事態に対処できるよう、サイバーテロ対策も含め、現実主義に立脚した外交安全保障体制を構築する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
◇北朝鮮、サイバー攻撃で1000億円以上“荒稼ぎ” テレ朝news 2017-10-17
ハッキリ言ってこの内容の吟味は出来ません。
恐らく北朝鮮からのサイバーテロに対する対策は相当不味い状況にある可能性が高いのでは？という言葉しか言えません。
•北朝鮮に対しては、日米韓が中心となり中国・ロシアを含め国際社会と緊密に連携し、制裁の厳格な実施を働きかける。制裁、圧力はいたずらな挑発ではなく、対話を導く手段である。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
現在行っている現政府の継続手法と同様である。
•重大な人権侵害である北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国に全力で取り組む。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
口だけ番長であろう。
過去から現在においてこれを一部でも解決したことがある政権は小泉政権だけである。
現在の状況において北朝鮮に対する少なくとも行っておくべき我が国の施策は、日朝平壌宣言の撤回と朝鮮総連に対する制限と監視を強化する事である。
残念ながらこれが出来るとはとても思えない。
•日米同盟を深化させる一方、基地負担軽減など地位協定の見直しを求めるなど、日本の主体性を確立する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
これを実現させるには自衛隊全体の軍事力を高めなければ、交渉の余地すらありません。
ただ、この分野においては確固たる情報はつかみづらく、僕の苦手分野であるため多少の細かい情報もあまり自信がありませんのでこの分野は割愛いたします。
•北方領土返還を目指し、我が国固有の領土である尖閣諸島を守り、竹島についても公正な解決を目指していく。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 〇
※検証結果
北方領土問題においては日米安全保障体制における自衛隊における制空権や制海権の範囲重要となり、ロシアにおいても北方領土における返還は米軍との兼ね合いもあるので、相当自衛隊が祖国防衛できる軍事力や支配権を持つに至らない限り返還交渉は行えないのが妥当線だと思います。
口で言うのは簡単ですが、外交力は軍事力や同盟関係にも一定の影響がある以上、ロシア側においても北方領土が米軍の制空権や制海権に収まる可能性があるような交渉に応じる理由がありません。
北方領土においては経済特区の設立を模索する議員もおりますが、単純な特区に対する資金円借款等を行うのであればロシアの思うつぼになる可能性が高く、愚策と言わざるを得ませんが、恐らく交渉を軍事力の影響を利用しない会合ごときで達成する事は困難であることは過去の歴史をみてもお分かりの通りですので、別の意味で期待しない方が良い政策となります。
•多国間の対話の枠組みを進展させ、中国、韓国を含めたアジア太平洋地域における共生を重視する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
中国における一帯一路構想に参加する結果となり、最終的には米国と中国の影響を考えた国の政策をせざるを得ない事態がますます悪化する事でしょう。
そもそも隣国とは通常外交的にも有効な関係にあること自体が本来は当方の利益直結には必ず隣国という要素の利益が関連する以上、矛盾している話です。
そこを共生しようとする場合、かならずどちらかの国家がかなりの割合で妥協する事を強いられることは間違いなく、実際のところ日本と中国の関係でも中国有利に事が運んでいる以上、日本の属国要素を一国増やして悪化させることになります。
国際インフラにおける利権で結局一番利益を得ている中国を世銀やADB・JICAを用いて間接的に利させている現状が止まっていない以上、次はRCEP等を通じて日本の税金を用いて国際的グローバル企業や多国籍企業に利させると同時に、一帯一路における陸と海の運送手段を確立させ、中国の影響力を全世界に広めてしまう結果となる事でしょう。
これは本当に愚策であるとしか言いようがありませんが、現在も脈々と継続されている日本の悪しき政策であると言えます。
希望の党も結局のところは自民党グローバル関連と何ら変わりのない第二自民党である証左であると言えます。
•厳格な出入国規制、対外情報収集機能の強化などにより、テロ対策の強化を図る。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
矛盾した政策公約であると言えます。
外国人労働者をより受け入れる公約と同時に厳格な出入国規制が行えるほど厳しい規制を敷くのは事実上厳しいと言わざるを得ません。
外国人用のマイナンバー制度を活用した取り組みが為されることが継続されますが、観光客には在留カードの交付はなく、実際にテロを起こそうとするのならば在留カードを持つ外国人が材料を日本で仕入れ、実行犯は観光客に紛れ込んで行えば済むだけの話です。
現在、テロを起こそうとする人間を監視するためにAIが用いられておりますが、確かに人の動きによって攻撃的な感情を持つ場合にはその人間が特定できるほどの制度をすでに保有はしております。
だが、テロを仕掛ける場合に、いきなり行って実行する事よりも、まずは時限式で監視時間外や死角を利用して爆弾を仕掛けるなり、悪意無きアルバイトの第三者に運ばせた場合には対処のしようがありません。
確かにある程度の成果は挙げられるでしょうが、実際のところはオリンピック後の外国人の人口割合が多くなった場合におけるダウンタウン化と外国人勢力同士の抗争にも後々は発展していく可能性もある以上、外国人を受け入れる体制というものは危険である可能性が高い事をもう一度立ち直って考える必要があると僕は思います。
そういう意味では、このテロ防止強化は非常に矛盾ある公約であると言わざるを得ません。
•大災害などから国民の生命、財産、主権を守るための万全の備えを整える。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ×
※検証結果
上記にあるように地方分権やら公共事業圧縮を事実上公約に述べて、大災害を防ぐ手段はありません。
大災害を防ぐのは公共インフラ整備とそのインフラを考慮した日頃の防災訓練が必要最低限必要な事となります。
前者の公共インフラ整備予算を老朽化防止程度であるのであれば、当然津波や地震に対する整備は予算が非常にかかる為に真っ先に削減される予算となりますし、実際に首都で大災害が発生した場合には、地方がそれを賄えるほどの過疎化を防止する必要があり、そのためには首都に産業を集中させている場合には、大災害後の産業を復活させる産業が生き残っている必要があり、地方にもある一定の首都につながる太い国道や高速道路や鉄道等のインフラ整備が必要となります。
どれも基本的には希望の党は現状維持の公約を掲げている以上、この公約を達成する事は非常に厳しいと言わざるを得ません。
ハッキリ言いますが、矛盾しており、票集めの為の実現不可能な公約を掲げていると言わざるを得ません。
10．民主主義に希望を
～選挙・民主主義～
•衆議院小選挙区において 300 万円の供託金が必要となるなど、高い立候補の壁が存在する。供託金制度の見直しや、大学構内や駅周辺での投票など若者を中心に投票の利便性を図ることにより、国民が政治に参加しやすい環境を整備する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 ☆
※検証結果
僕が唯一希望の党において本当にまともな公約であると言えるのはこの供託金が異常に高い日本の現状を指摘している事に他なりません。
政治家を志す人間には、実際に政治家に出馬する人間の能力が低い理由の中に、出馬自体の博打要素が高すぎて、実際に出馬すると自己破産を招くほどの選挙資金が必要となり、かなりの博打好きか相当の覚悟で日本を救いたいという人間以外が出馬できない現状があります。
裏を返せば、金感情が出来る人間で知識がある人間ほど人生をかけるほどの博打を好みませんので、知識ある人間が政治家を志す事をしません。
政治家の質を向上させるためには、この政治を実際に資料や現地を調査し、実態を把握して、立案できるだけの人材が必要となりますが、実際のところ出馬して当選する議員には当選する能力は高くとも、他の能力においてはかなり疑問となる人材が多く、実際の制定している法律も、各省庁からの政策提言を採用した閣法によって殆どの法律は優先的に審議され、実際に立案した議員立法は審議対象すらならず、官僚が作った法律案によって国家が運営されていると言う状態になっており、党が変わった場合においても首相となった人間の発言を配慮した閣法を作成するにとどまり、一方他の議員自体に立法能力がなく審議対象にすらならない現状事態がずっと続いているのが現状です。
議会制民主主義の根底は民主主義における審議であるはずにも拘らず、実態上審議されている法律案はほぼ閣法による審議ばかりである現状がその証明となっており、国民から選ばれた政治家の質が低いことや国会運営の方式が閣法に頼る構造になっている現状を考えると、政党が変わろうとも実は大した影響はないのが実態であると僕は感じております。
そういう意味で知識人が出馬できる環境を作るには、まず供託金をイギリスのように約１０万円で立候補可能とする現状を作り、選挙ポスターは一定の看板を常設する事によって公務員が責任をもって貼り付ける制度が最低限望まれると考えますが、恐らくそこまではこの公約は考えていないと思います。
但し、日本共産党以外に希望の党すらも供託金を問題視したことは本当に評価できる事であり、是非とも野党となっている時も提案を続けてほしいと個人的には考えております。
•全国で電子投票が実現すれば、どこでも投票することが可能となり、学生などの若者が投票しやすくなる。ネット投票についても検討する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
電子投票の実現にはかなりハードルが高い。
・ウイルス持ちの全国のPCからアクセスされるケースを想定する事
・マイナンバー制度と連動させる事
・家族がいる家族から勝手に投票をされてしまう事（特に創価学会関連）
・マイナンバー情報が漏れた時の政治利用や政府が集計結果を考察したビッグデータを利用した選挙区割を作られる不公平性。
・ビッグデータの共有が発生した場合、民間における色々な弊害が生まれかねない。
・高齢者に対するIDを用いた票の不正。
等
実は非常に懸念が多い。
結局のところ、このような不正を防ぐ手段が今のところ商売優先となっている為、国民に対する弊害が多くなる懸念があり、導入を行うには危険を伴う。
現在の状況において安易にこのネット投票を導入する事は非常に危険だと言わざるを得ない。
•被選挙権の年齢引き下げを実現する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
仮にこの被選挙権の年齢が引き下げられた場合、希望の党は一院制の導入を検討されていることから、20歳から国会議員資格を得る事になるだろう。
申し訳ないが、20歳では国会の政策を打ち出せるだけの能力もなければ、古参の国会議員に対しての年功序列による国会議員としての平等性も保つことは出来ないだろう。
若い意見を取り入れる事は重要であろうが、そんな簡単な話ではない。
安易な公約と言わざるを得ない。
•国会における男女同数を目指し、必要な法案を提出する。
☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
※僕なりの評価 △
※検証結果
国会議員の男女同数を目指す必要など何処にもない。
選挙は結果がすべてであり、政策の中身により本来は国会議員を選出する事が重要であるべきである。
現実上の国会議員は一部の国会議員を除き、只の票を投じる駒に過ぎない。
だが、本来の国会議員の責務は一つ一つの政策を吟味し、望む政策があるなら自ら立案し、そして最も重要な予算審議を各々国会議員がしっかりと行政を監視し、必要な個所に予算を配分し、不足するなら日銀や財務省に逆らってでも補正予算を追加し、国民の為に行動する事が責務である。
国会議員は各々の選挙区から選出された議員であって、本来は国会議員に上下関係が顕著に表れてはならない。
その原則を皆が意識していない現状にこそこの国の悪しき連動に対する修正が加えられず、大多数の国民に対する政策実現が可能とならない大きな要因であるといえる。
理想論ではあるが、原則は間違ってはいない。
このような原則を歪めていたのが戦後から続く政治そのものである。
◎結論
今回は時間がなかったので、希望の党における政策の検証しか出来なかったが、自民党の検証結果も中身は酷いものである。
というより、大多数の国民を主とする国益や国富・国防を考慮した上での政策を打ち出している政権は・・・申し訳ないが一つの党たりとも存在しない現在、皆さんもどこの党に誰に投票すればよいかお困りだろうと思う。
だが、選び方は人それぞれだろう。
産廃議員よりゴミのような議員を選ぶのも結構だし、自民党圧勝による弊害を恐れて対抗勢力に票を投じるのも結構。
また、自民党に政権を委ねて継続する事を望む人は自民党に投じる事も結構な話であるし、どの党もどの候補者も信じられない人がいるなら、白票を投じるなり、無効票となる氏名（自分の名前や過去の偉人）を書いて投票する事も結構である。
それこそ各々に与えられた投票する権利であり、各々の自由であり、本来の国民の義務であるべきである。
政治に意見を投じるにはまず投票する事から始まる。
但し、選挙に行かない人間は投票における国民の意見を反映させない以上、現政治体制に対して意見や文句を言うのは筋違いというものである。
今の日本に不満がある人ならまずは投票に行き、政治に興味を持ちましょう。
世を変えるのは国民に与えられた権利であり義務であると僕は思い、この検証を終わらせたいと思う。
皆さん！
政治に希望を持てない人も、まずは投票所に行き投票を体験しましょう！！！
無駄と思う行為の集合体が、世を変える力に代わる。
それが選挙です。
日本共産党総選挙政策の検証（海外で戦争する国」づくりを許さない２）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第１０回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
『【憲法 9 条の精神に立った平和の外交戦略で、北東アジアの平和と安定を築きます】
それでは、北東アジアの平和と安定をどうやってはかるのか。北東アジアにはさまざまな緊張や紛争の火種があります。しかし、それに対して、もっぱら軍事で構えたら、「軍事対軍事」の悪循環に陥ってしまいます。いま何よりも大切なのは、憲法９条の精神に立った外交戦略を確立することです。
日本共産党は、次の４つの目標と原則からなる「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。
■北東アジア平和協力構想
①紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。
②北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。
③領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる。
これは、すでに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がつくっている東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）のような紛争を話し合いで解決する平和の枠組みを、北東アジアにも構築しようという提案です。
今年９月にスリランカのコロンボで、アジア２９カ国、７５政党が集まって開催されたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）で全会一致採択された「コロンボ宣言」には、日本共産党の提案で、「ＡＳＥＡＮのような地域の平和協力の枠組みを北東アジアなど全アジア規模に広げる」ことが盛り込まれました。日本共産党の「北東アジア平和協力構想」の方向が、アジアの諸政党の賛同をえたのです。
日本共産党は、この「構想」が実るよう、ひきつづき、国内外であらゆる知恵と力をつくします。』
●僕なりの検証
◇北東アジア平和協力構想[PDF]
参加国は日本・ロシア・中国・アメリカ・モンゴル・韓国である。
環境問題、エネルギー安全保障、原子力安全、災害救助、サイバー問題等が現在の
◇東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ） [概要]
どちらも多少の効果はあるでしょうが、残念ながら中国や韓国にはこれを遵守する事は期待しない方がいいことはすでにこれらの国が行った行動を見ればわかります。
③領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる。
③については特に中国と韓国に期待する方が間違っています。
もう小笠原諸島やASEANの態度、そして尖閣諸島の初動の行動を間違えた影響による再三の領域侵犯、韓国に至っては李承晩ラインの一方的な占領による領土侵略。
紛争のエスカレートをさせない行動規範を結ぶ事は国防力と明確な領域侵犯に対する日本側の国際的に認められた行為を行う事を明白にする事を目指さねばこの二国は特にエスカレートする事でしょう。
④に至っては侵略戦争と植民地支配をしていない事実を日本側の立場において明確にすべきであると言えます。
歴史の前提が日本共産党は覆さない限り中国・大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国にはまともな外交は行えず、日本はいつまでも自立した国家を樹立出来ない事でしょう。
第二次世界大戦の植民地の意味と今の植民地の意味を同一の意味で考える事の愚かさ、そして実際に行っていた白人社会と奴隷文化、大東亜共栄圏の意味と植民地解放と政治利用及び地政学上の意味。
これを日本共産党は歴史的事実と時代ごとの背景を認めた時、この政党の存在意義が生まれる事でしょうが・・・それは日本共産党の歴史と支持者が邪魔をすることでしょう。
この政党の欠点は正にこの④が前提となっている事であり、最終的にこの情報化社会において最大に痛手となる事を日本共産党が理解する日も近いでしょう。
その時、日本共産党の２００４年に改定した綱領と同様に再び改定する事を望まれる事だろう。
・・・残念ですがここで選挙日前日の時間になってしまいました。
日本共産党の経済部分の欠点である原発問題にまで話が書けなかったのは残念です。
うーん、続きはまた書いていきますが、明日の投票をしっかりと楽しんでから続きを書いていきます。
皆さん、どの党に入れようがどの候補者に入れようがかまいません。
まずは投票所に言って投票を行いましょう！！！
全てはそこからです！♪
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第１０回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
『【憲法 9 条の精神に立った平和の外交戦略で、北東アジアの平和と安定を築きます】
それでは、北東アジアの平和と安定をどうやってはかるのか。北東アジアにはさまざまな緊張や紛争の火種があります。しかし、それに対して、もっぱら軍事で構えたら、「軍事対軍事」の悪循環に陥ってしまいます。いま何よりも大切なのは、憲法９条の精神に立った外交戦略を確立することです。
日本共産党は、次の４つの目標と原則からなる「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。
■北東アジア平和協力構想
①紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。
②北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。
③領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる。
これは、すでに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がつくっている東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）のような紛争を話し合いで解決する平和の枠組みを、北東アジアにも構築しようという提案です。
今年９月にスリランカのコロンボで、アジア２９カ国、７５政党が集まって開催されたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）で全会一致採択された「コロンボ宣言」には、日本共産党の提案で、「ＡＳＥＡＮのような地域の平和協力の枠組みを北東アジアなど全アジア規模に広げる」ことが盛り込まれました。日本共産党の「北東アジア平和協力構想」の方向が、アジアの諸政党の賛同をえたのです。
日本共産党は、この「構想」が実るよう、ひきつづき、国内外であらゆる知恵と力をつくします。』
●僕なりの検証
◇北東アジア平和協力構想[PDF]
参加国は日本・ロシア・中国・アメリカ・モンゴル・韓国である。
環境問題、エネルギー安全保障、原子力安全、災害救助、サイバー問題等が現在の
◇東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ） [概要]
どちらも多少の効果はあるでしょうが、残念ながら中国や韓国にはこれを遵守する事は期待しない方がいいことはすでにこれらの国が行った行動を見ればわかります。
③領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる。
③については特に中国と韓国に期待する方が間違っています。
もう小笠原諸島やASEANの態度、そして尖閣諸島の初動の行動を間違えた影響による再三の領域侵犯、韓国に至っては李承晩ラインの一方的な占領による領土侵略。
紛争のエスカレートをさせない行動規範を結ぶ事は国防力と明確な領域侵犯に対する日本側の国際的に認められた行為を行う事を明白にする事を目指さねばこの二国は特にエスカレートする事でしょう。
④に至っては侵略戦争と植民地支配をしていない事実を日本側の立場において明確にすべきであると言えます。
歴史の前提が日本共産党は覆さない限り中国・大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国にはまともな外交は行えず、日本はいつまでも自立した国家を樹立出来ない事でしょう。
第二次世界大戦の植民地の意味と今の植民地の意味を同一の意味で考える事の愚かさ、そして実際に行っていた白人社会と奴隷文化、大東亜共栄圏の意味と植民地解放と政治利用及び地政学上の意味。
これを日本共産党は歴史的事実と時代ごとの背景を認めた時、この政党の存在意義が生まれる事でしょうが・・・それは日本共産党の歴史と支持者が邪魔をすることでしょう。
この政党の欠点は正にこの④が前提となっている事であり、最終的にこの情報化社会において最大に痛手となる事を日本共産党が理解する日も近いでしょう。
その時、日本共産党の２００４年に改定した綱領と同様に再び改定する事を望まれる事だろう。
・・・残念ですがここで選挙日前日の時間になってしまいました。
日本共産党の経済部分の欠点である原発問題にまで話が書けなかったのは残念です。
うーん、続きはまた書いていきますが、明日の投票をしっかりと楽しんでから続きを書いていきます。
皆さん、どの党に入れようがどの候補者に入れようがかまいません。
まずは投票所に言って投票を行いましょう！！！
全てはそこからです！♪
日本共産党総選挙政策の検証（海外で戦争する国」づくりを許さない１）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第９回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
（３）「海外で戦争する国」づくりを許さない憲法９条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築く
【海外で自衛隊が米軍とともに戦争をする――集団的自衛権の危険はここにあります】
『安倍政権は、国民多数の反対の声を踏みつけにして、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」を強行しました。憲法９条を破壊し、戦後日本の国のあり方を根底から覆す歴史的暴挙です。
集団的自衛権の現実の危険は、どこにあるのでしょうか。２００１年のアフガニスタン報復戦争、２００３年のイラク侵略戦争のような戦争をアメリカがおこしたさいに、従来の海外派兵法にあった「武力行使はしない」「戦闘地域に行ってはならない」という２つの歯止めを外し、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事活動をすることになる――このことが、日本共産党の国会論戦によって明らかになりました。そうなれば、自衛隊は攻撃対象になります。攻撃されたらどうするのか。日本共産党の国会での追及にたいして、安倍首相は「武器の使用をする」と認めました。自衛隊が「武器の使用」をすれば、相手はさらに攻撃し、自衛隊はさらに反撃することになります。それは戦闘活動そのものではありませんか。
集団的自衛権行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもありません。安倍首相は「海外での戦闘に参加することは決してない」とくりかえしていますが、首相がどうごまかそうとも、アフガン・イラク戦争のような戦争で、自衛隊が米軍と肩をならべて戦争を行う――「海外で戦争する国づくり」こそ、その正体です。
１０月に発表された日米軍事協力の指針（「ガイドライン」）の再改定に向けた「中間報告」でも、そのことがあらためて明確になりました。「中間報告」は、集団的自衛権行使の「閣議決定」を「適切に反映」するとしたうえで、従来の「ガイドライン」にあった「２つの制約」を取り払うものとなっています。
第一に、従来の「ガイドライン」は、「周辺事態」のさいに日米軍事協力をするという建前でした。ところが「中間報告」には「周辺事態」という言葉がなくなりました。これは、地理的な制約を一切なくして、「地球の裏側」まで行って米軍と一緒に戦争をするということです。
第二は、従来の「ガイドライン」は、米軍への支援は、「後方地域」――「非戦闘地域」に限るとしていました。ところが「中間報告」では、「後方地域」という言葉がなくなりました。従来の「戦闘地域」まで行って米軍と一緒に軍事活動をする――これが「ガイドライン」再改定の正体です。
こんな重大な戦争計画を、国会での審議もせずに、米国との協議を先行させて、勝手に決めてしまうというのは、国民不在、国会不在、民主主義否定のさいたるものであり、決して許すわけにはいきません。』
●僕なりの検証
◇日米防衛協力のための指針 防衛省
まずはこれを参考にせねば何も分りません。
特に重要なのは１０月に重要なのは日米軍事協力の指針（「ガイドライン」）の再改定に向けた「中間報告」です。
Ⅴ．日本の平和及び安全の切れ目のない確保
Ⅵ．地域の及びグローバルな平和と安全のための協力
でしょう。
結局のところ、集団的自衛権を閣議決定して法決定しないとこのガイドラインに則ることは出来ない為に行った要素は大きくある。
だが、それについては個別的自衛権についてのⅤ．日本の平和及び安全の切れ目のない確保を強化すれば良い話なのですが、現政府は個別的自衛権の法改正は密漁と不法入国の罰則を強化するのみという体たらくです。
日本共産党は憲法９条を尊重するので個別的自衛権どころか防衛費の削減すら述べるところに大きな問題がある事は否めません。
【「海外で戦争する国」づくりを許しません】
――日本を「殺し、殺される国」につくりかえる憲法違反の集団的自衛権行使の「閣議決定」を撤回させます。
・・・集団的自衛権以前に個別的自衛権の確立なく閣議決定を行う事については国防上にも矛盾している重要な失態です。
殺し、殺される国という表現については賛否両論ですが、他国の戦争に介入することはこの言葉どおりの事を行う事であり、恐らく他国の戦争に参戦した自衛官の数割が退役する事は目に見えており、ろくな結果が生まれない以上、閣議決定は撤回すべきでしょう。
――日米「ガイドライン」の再改定、「海外で戦争する国」づくりのための法改悪など、「閣議決定」を具体化する一切の作業を中止させます。
・・・これも日本共産党に言われるようでは日本の政治に対してかなりの絶望を感じる気がしますが、正にこれは正論の対策です。
――国民の目、耳、口をふさぎ、戦争に動員する秘密保護法の施行に反対し、廃止させます。秘密保護法廃止法案を提出し、その成立のために力をつくします。
・・・特定秘密保護法には戦争に動員する事は出来ません。
ですが、安全保障・防衛・外交の会議を秘密とすることは容易に出来、その情報の調査及び秘密漏洩については共謀罪の規定が存在する為に間接的な審議によっては戦争介入についての重要な会議は全て情報を隠蔽する事が出来る為に関連していないという事にはなりません。
特定秘密保護法は一度法を廃止し、それまでに存在していた特定秘密保護法が無くても十分成り立っていた法制度に戻す事も重要と言えます。
僕としても特定秘密保護法においては戦前の治安維持法に化ける要素もあるので即座に廃止すべきだと思います。
――「武器輸出３原則」を投げ捨て、武器輸出を拡大する新「原則」を撤回させます。海外派兵型装備などの軍拡に反対し、軍縮への転換をすすめます。
・・・武器輸出においては現自民党の体制ではブラックボックス化する兵器輸出においての判断というよりも軍事における商売拡大が目的となっており、本来の武器輸出の効果はブラックボックス及び技術漏洩や技術移転が保証される上で、他国の軍事兵器が日本の技術なしに成り立たない事を目的とせねば意味がありませんが・・・今の政府は各分野において技術無料提供すら厭わずに武器輸出三原則を投げ捨てる事は交渉を見る限り明白です。
僕としても今の現政府における交渉能力では国防の低下に拍車がかかるので、危険と言わざるをえません。
――核兵器禁止条約の国際交渉を開始することを世界によびかけます。
・・・呼びかける事は重要ですが、もう世界でこれを止める事は恐らく無理でしょう。
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第９回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
（３）「海外で戦争する国」づくりを許さない憲法９条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築く
【海外で自衛隊が米軍とともに戦争をする――集団的自衛権の危険はここにあります】
『安倍政権は、国民多数の反対の声を踏みつけにして、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」を強行しました。憲法９条を破壊し、戦後日本の国のあり方を根底から覆す歴史的暴挙です。
集団的自衛権の現実の危険は、どこにあるのでしょうか。２００１年のアフガニスタン報復戦争、２００３年のイラク侵略戦争のような戦争をアメリカがおこしたさいに、従来の海外派兵法にあった「武力行使はしない」「戦闘地域に行ってはならない」という２つの歯止めを外し、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事活動をすることになる――このことが、日本共産党の国会論戦によって明らかになりました。そうなれば、自衛隊は攻撃対象になります。攻撃されたらどうするのか。日本共産党の国会での追及にたいして、安倍首相は「武器の使用をする」と認めました。自衛隊が「武器の使用」をすれば、相手はさらに攻撃し、自衛隊はさらに反撃することになります。それは戦闘活動そのものではありませんか。
集団的自衛権行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもありません。安倍首相は「海外での戦闘に参加することは決してない」とくりかえしていますが、首相がどうごまかそうとも、アフガン・イラク戦争のような戦争で、自衛隊が米軍と肩をならべて戦争を行う――「海外で戦争する国づくり」こそ、その正体です。
１０月に発表された日米軍事協力の指針（「ガイドライン」）の再改定に向けた「中間報告」でも、そのことがあらためて明確になりました。「中間報告」は、集団的自衛権行使の「閣議決定」を「適切に反映」するとしたうえで、従来の「ガイドライン」にあった「２つの制約」を取り払うものとなっています。
第一に、従来の「ガイドライン」は、「周辺事態」のさいに日米軍事協力をするという建前でした。ところが「中間報告」には「周辺事態」という言葉がなくなりました。これは、地理的な制約を一切なくして、「地球の裏側」まで行って米軍と一緒に戦争をするということです。
第二は、従来の「ガイドライン」は、米軍への支援は、「後方地域」――「非戦闘地域」に限るとしていました。ところが「中間報告」では、「後方地域」という言葉がなくなりました。従来の「戦闘地域」まで行って米軍と一緒に軍事活動をする――これが「ガイドライン」再改定の正体です。
こんな重大な戦争計画を、国会での審議もせずに、米国との協議を先行させて、勝手に決めてしまうというのは、国民不在、国会不在、民主主義否定のさいたるものであり、決して許すわけにはいきません。』
●僕なりの検証
◇日米防衛協力のための指針 防衛省
まずはこれを参考にせねば何も分りません。
特に重要なのは１０月に重要なのは日米軍事協力の指針（「ガイドライン」）の再改定に向けた「中間報告」です。
Ⅴ．日本の平和及び安全の切れ目のない確保
Ⅵ．地域の及びグローバルな平和と安全のための協力
でしょう。
結局のところ、集団的自衛権を閣議決定して法決定しないとこのガイドラインに則ることは出来ない為に行った要素は大きくある。
だが、それについては個別的自衛権についてのⅤ．日本の平和及び安全の切れ目のない確保を強化すれば良い話なのですが、現政府は個別的自衛権の法改正は密漁と不法入国の罰則を強化するのみという体たらくです。
日本共産党は憲法９条を尊重するので個別的自衛権どころか防衛費の削減すら述べるところに大きな問題がある事は否めません。
【「海外で戦争する国」づくりを許しません】
――日本を「殺し、殺される国」につくりかえる憲法違反の集団的自衛権行使の「閣議決定」を撤回させます。
・・・集団的自衛権以前に個別的自衛権の確立なく閣議決定を行う事については国防上にも矛盾している重要な失態です。
殺し、殺される国という表現については賛否両論ですが、他国の戦争に介入することはこの言葉どおりの事を行う事であり、恐らく他国の戦争に参戦した自衛官の数割が退役する事は目に見えており、ろくな結果が生まれない以上、閣議決定は撤回すべきでしょう。
――日米「ガイドライン」の再改定、「海外で戦争する国」づくりのための法改悪など、「閣議決定」を具体化する一切の作業を中止させます。
・・・これも日本共産党に言われるようでは日本の政治に対してかなりの絶望を感じる気がしますが、正にこれは正論の対策です。
――国民の目、耳、口をふさぎ、戦争に動員する秘密保護法の施行に反対し、廃止させます。秘密保護法廃止法案を提出し、その成立のために力をつくします。
・・・特定秘密保護法には戦争に動員する事は出来ません。
ですが、安全保障・防衛・外交の会議を秘密とすることは容易に出来、その情報の調査及び秘密漏洩については共謀罪の規定が存在する為に間接的な審議によっては戦争介入についての重要な会議は全て情報を隠蔽する事が出来る為に関連していないという事にはなりません。
特定秘密保護法は一度法を廃止し、それまでに存在していた特定秘密保護法が無くても十分成り立っていた法制度に戻す事も重要と言えます。
僕としても特定秘密保護法においては戦前の治安維持法に化ける要素もあるので即座に廃止すべきだと思います。
――「武器輸出３原則」を投げ捨て、武器輸出を拡大する新「原則」を撤回させます。海外派兵型装備などの軍拡に反対し、軍縮への転換をすすめます。
・・・武器輸出においては現自民党の体制ではブラックボックス化する兵器輸出においての判断というよりも軍事における商売拡大が目的となっており、本来の武器輸出の効果はブラックボックス及び技術漏洩や技術移転が保証される上で、他国の軍事兵器が日本の技術なしに成り立たない事を目的とせねば意味がありませんが・・・今の政府は各分野において技術無料提供すら厭わずに武器輸出三原則を投げ捨てる事は交渉を見る限り明白です。
僕としても今の現政府における交渉能力では国防の低下に拍車がかかるので、危険と言わざるをえません。
――核兵器禁止条約の国際交渉を開始することを世界によびかけます。
・・・呼びかける事は重要ですが、もう世界でこれを止める事は恐らく無理でしょう。
日本共産党総選挙政策の検証（格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ５）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第８回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
【東日本大震災からの復興、災害に強い社会に】
『未曾有の大災害となった東日本大震災から３年８カ月余が経過しましたが、いまだに多くの被災者が困難な避難生活を強いられています。いま必要なことは、住まいと生活、生業（なりわい）を取り戻すために、従来の制度の枠にとらわれない、抜本的な対策に取り組むことです。「個人財産の形成になる支援は行わない」という旧態依然とした災害対策の「原則」が、被災した住宅、商店、工場、農地、医療機関などの復旧支援に、実態にあわない条件や限度額を押しつける根本にあります。
さらに、被災者から希望を奪い、復興の大きな妨げになっている国の政治姿勢を転換することが必要です。医療・介護など被災者支援が「期限切れ」などを理由に無慈悲に打ち切られました。実態を無視した上からの「線引き」やしゃくし定規な施策の押しつけが復興の妨げになり、「新規参入」を口実にした規制緩和や特区が被災した中小企業、漁民、農民を苦しめています。しかも、安倍政権は消費税大増税やＴＰＰに突き進み、被災者の暮らしと営業、被災地の経済と産業に大打撃をもたらそうとしています。
今年の夏の台風被害や土砂災害をはじめ、災害が多発する日本列島で、国民の命と安全を守るために、被災者の生活と生業、地域社会が再建され、被災者が自力で歩き出せるまで、国が支援する災害対策のルールをつくることは、いよいよ重要な課題となっています。
――すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則にすえます。
――被災者生活再建支援法にもとづく支援金を３００万円から５００万円に引き上げ、半壊などにも支援を拡大します。医療・介護の減免制度の復活をはじめ、長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援します。災害公営住宅の建設促進、みなし仮設住宅の公営住宅化、二重ローンの解消、地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援、迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減など、従来の枠をこえた抜本的な対策を行います。被災したＪＲ路線の早期復旧をＪＲと政府の責任で行わせます。政府は復興財源を来年度までしか示していません。国が、必要な復興財源を確保するとともに、住宅再建や被災者支援に地方が自由に使えるようにします。』
●僕なりの検証
現在、被災者に対する支援は年々下がっております。
◇東日本大震災復興特別会計 平成２７年度歳出概算要求書[PDF]
基本的に放射能物質除染費用・道路費用・寡占等災害復興費用・震災復興推進費・放射性物質除染費用・震災復興の推進に必要な経費が増加して地域経済産業活性化・が全体的に削減されています。
予算編成上から観ると・・・企業誘致のためのインフラ費用が一気に増えている、そういう予算内容が見え隠れします。
ちなみにですが、廃炉・汚染衰退策関係閣僚等会議は平成２５年の最初の第一回以外に開かれていない事にもこの除染作業等による被災地の地元民の復興に関係あるので書いておきます。
――すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則にすえます。
・・・これを日本共産党が言うのだから世も末です。
逆に言えば、日本共産党のスタンスは弱者救済なので、これを掲げることに不自然は無く、恐らく影響力のある野党になった場合、確かに遂行することでしょう。
――被災者生活再建支援法にもとづく支援金を３００万円から５００万円に引き上げ、半壊などにも支援を拡大します。医療・介護の減免制度の復活をはじめ、長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援します。災害公営住宅の建設促進、みなし仮設住宅の公営住宅化、二重ローンの解消、地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援、迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減など、従来の枠をこえた抜本的な対策を行います。被災したＪＲ路線の早期復旧をＪＲと政府の責任で行わせます。政府は復興財源を来年度までしか示していません。国が、必要な復興財源を確保するとともに、住宅再建や被災者支援に地方が自由に使えるようにします。
・・・詳細の対策を挙げています。
・被災者生活再建支援法にもとづく支援金を３００万円から５００万円に引き上げ。
・被災者生活再建支援法の範囲を半壊などにも支援を拡大。
・医療・介護の減免制度の復活
・長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援
・災害公営住宅の建設促進
・みなし仮設住宅の公営住宅化
・二重ローンの解消（震災前にローンを抱えた住宅や仕事場が無くなり新たな住宅や仕事場を建設することによるローンの二重課税だろう）
・地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援
・被災地の迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減
・被災したＪＲ路線の早期復旧をＪＲと政府の責任で行わせます。
全て本当に行う事は理想であり、実際に行った場合は数千億円規模の予算も必要となろうが、復興が早まれば早まるほど地域住民の生活が確保され、税収による早期回収も可能となりますし、仕事も地元に増えるので企業誘致などせずとも復興出来る事につながります。
・・・問題は復興財源は来年で打ち切りです。
今の自民党ならやりかねませんので、ここは是非とも日本共産党にうるさくして福島や長野等の予算拡充を達成して欲しいものです。
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第８回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
【東日本大震災からの復興、災害に強い社会に】
『未曾有の大災害となった東日本大震災から３年８カ月余が経過しましたが、いまだに多くの被災者が困難な避難生活を強いられています。いま必要なことは、住まいと生活、生業（なりわい）を取り戻すために、従来の制度の枠にとらわれない、抜本的な対策に取り組むことです。「個人財産の形成になる支援は行わない」という旧態依然とした災害対策の「原則」が、被災した住宅、商店、工場、農地、医療機関などの復旧支援に、実態にあわない条件や限度額を押しつける根本にあります。
さらに、被災者から希望を奪い、復興の大きな妨げになっている国の政治姿勢を転換することが必要です。医療・介護など被災者支援が「期限切れ」などを理由に無慈悲に打ち切られました。実態を無視した上からの「線引き」やしゃくし定規な施策の押しつけが復興の妨げになり、「新規参入」を口実にした規制緩和や特区が被災した中小企業、漁民、農民を苦しめています。しかも、安倍政権は消費税大増税やＴＰＰに突き進み、被災者の暮らしと営業、被災地の経済と産業に大打撃をもたらそうとしています。
今年の夏の台風被害や土砂災害をはじめ、災害が多発する日本列島で、国民の命と安全を守るために、被災者の生活と生業、地域社会が再建され、被災者が自力で歩き出せるまで、国が支援する災害対策のルールをつくることは、いよいよ重要な課題となっています。
――すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則にすえます。
――被災者生活再建支援法にもとづく支援金を３００万円から５００万円に引き上げ、半壊などにも支援を拡大します。医療・介護の減免制度の復活をはじめ、長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援します。災害公営住宅の建設促進、みなし仮設住宅の公営住宅化、二重ローンの解消、地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援、迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減など、従来の枠をこえた抜本的な対策を行います。被災したＪＲ路線の早期復旧をＪＲと政府の責任で行わせます。政府は復興財源を来年度までしか示していません。国が、必要な復興財源を確保するとともに、住宅再建や被災者支援に地方が自由に使えるようにします。』
●僕なりの検証
現在、被災者に対する支援は年々下がっております。
◇東日本大震災復興特別会計 平成２７年度歳出概算要求書[PDF]
基本的に放射能物質除染費用・道路費用・寡占等災害復興費用・震災復興推進費・放射性物質除染費用・震災復興の推進に必要な経費が増加して地域経済産業活性化・が全体的に削減されています。
予算編成上から観ると・・・企業誘致のためのインフラ費用が一気に増えている、そういう予算内容が見え隠れします。
ちなみにですが、廃炉・汚染衰退策関係閣僚等会議は平成２５年の最初の第一回以外に開かれていない事にもこの除染作業等による被災地の地元民の復興に関係あるので書いておきます。
――すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則にすえます。
・・・これを日本共産党が言うのだから世も末です。
逆に言えば、日本共産党のスタンスは弱者救済なので、これを掲げることに不自然は無く、恐らく影響力のある野党になった場合、確かに遂行することでしょう。
――被災者生活再建支援法にもとづく支援金を３００万円から５００万円に引き上げ、半壊などにも支援を拡大します。医療・介護の減免制度の復活をはじめ、長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援します。災害公営住宅の建設促進、みなし仮設住宅の公営住宅化、二重ローンの解消、地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援、迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減など、従来の枠をこえた抜本的な対策を行います。被災したＪＲ路線の早期復旧をＪＲと政府の責任で行わせます。政府は復興財源を来年度までしか示していません。国が、必要な復興財源を確保するとともに、住宅再建や被災者支援に地方が自由に使えるようにします。
・・・詳細の対策を挙げています。
・被災者生活再建支援法にもとづく支援金を３００万円から５００万円に引き上げ。
・被災者生活再建支援法の範囲を半壊などにも支援を拡大。
・医療・介護の減免制度の復活
・長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援
・災害公営住宅の建設促進
・みなし仮設住宅の公営住宅化
・二重ローンの解消（震災前にローンを抱えた住宅や仕事場が無くなり新たな住宅や仕事場を建設することによるローンの二重課税だろう）
・地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援
・被災地の迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減
・被災したＪＲ路線の早期復旧をＪＲと政府の責任で行わせます。
全て本当に行う事は理想であり、実際に行った場合は数千億円規模の予算も必要となろうが、復興が早まれば早まるほど地域住民の生活が確保され、税収による早期回収も可能となりますし、仕事も地元に増えるので企業誘致などせずとも復興出来る事につながります。
・・・問題は復興財源は来年で打ち切りです。
今の自民党ならやりかねませんので、ここは是非とも日本共産党にうるさくして福島や長野等の予算拡充を達成して欲しいものです。
日本共産党総選挙政策の検証（格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ４）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第７回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
③ＴＰＰ交渉からの撤退、農林水産業、中小企業と地域経済を振興します
安倍政権は「地域創生」を唱えていますが、実際にやっていることは、農業を壊し、国民皆保険制度を壊し、地域経済に大打撃を与え、日本を丸ごとアメリカに売り渡すＴＰＰ交渉の推進です。
自民党政治によって、地域経済は、農林水産業や中小企業の経営危機、大企業の工場撤退など、雇用や人口の減少、大都市部との格差の拡大という深刻な危機に直面し、地域社会の疲弊が大問題になっています。
――アメリカ型の市場原理主義を「国際ルール」として押し付け、農業や食品安全、医療、中小企業支援、環境保全など広範な分野で日本の経済主権を脅かすＴＰＰ交渉からただちに撤退することを求めます。
――暴落している米価への緊急対策を実施します。農業を国の基幹産業として位置づけ、安心して農業を続けられるように価格保障・所得補償を抜本的に強化します。農林水産業の再生と食料自給率の向上をめざします。
――中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換します。国の中小企業予算を 1兆円に増額し、技術開発、販路拡大、後継者育成、円滑な中小企業金融など、中小企業への支援を強化します。中小企業への増税となる外形標準課税の適用拡大に反対します。
●僕なりの検証
”安倍政権は「地域創生」を唱えていますが、実際にやっていることは、農業を壊し、国民皆保険制度を壊し、地域経済に大打撃を与え、日本を丸ごとアメリカに売り渡すＴＰＰ交渉の推進です。”
・・・これは本当にそのままですが、現実は東南アジアや南米までの二国間貿易推進による国内外問わずのグローバル企業優遇を目的としており、アメリカというよりはアメリカに存在するグローバル企業や投資家に対して売り渡しているというのが現状です。
”自民党政治によって、地域経済は、農林水産業や中小企業の経営危機、大企業の工場撤退など、雇用や人口の減少、大都市部との格差の拡大という深刻な危機に直面し、地域社会の疲弊が大問題になっています。”
・・・この実態も否定することは全く出来ません。
今更統計グラフを示す必要も無いでしょう。
――アメリカ型の市場原理主義を「国際ルール」として押し付け、農業や食品安全、医療、中小企業支援、環境保全など広範な分野で日本の経済主権を脅かすＴＰＰ交渉からただちに撤退することを求めます。
・・・TPPにおいては秘密協定となっており、日本は昔から国際協定については秘密裏交渉が基本となっておりますが、ハッキリ言ってTPPにおいては日本全体を考慮した場合に利益は殆どなく、実害の予測は多大です。
現在の状況では参加交渉国の位置付けなので、国際的信用が落ちようともTPPから直ちに撤退することは国内企業等を守る為には非常に有効なことと思われます。
また、TPPに限らず国際協定の位置付けは日本においては協定優位説と憲法優位説と分かれる事態がずっと続いており、日本においてもアメリカと同様に協定はあくまで日本国内の法律が優先する法律を可決することも同時に行うべきであると僕個人は思います。
日本共産党の言うとおりTPPからは即座に撤退することが望ましいと僕も考えます。
――暴落している米価への緊急対策を実施します。農業を国の基幹産業として位置づけ、安心して農業を続けられるように価格保障・所得補償を抜本的に強化します。農林水産業の再生と食料自給率の向上をめざします。
・・・米農家の保護をすでに行う事を拒否した自由民主党に対し、日本共産党が米の文化を守る政策として価格保証と所得保障の強化を打ち出しています。
非常に情けない話ですが、これをまともに考えているのが現在の政党においては日本共産党しかないこの現実・・・非常に不安を感じますが、日本共産党が食料自給率と米文化を守る政策をするというのなら僕は支持しますし、食料自給率は国防に直結する大問題となりますので、非常に優れた対策であると言えます。
――中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換します。国の中小企業予算を 1兆円に増額し、技術開発、販路拡大、後継者育成、円滑な中小企業金融など、中小企業への支援を強化します。中小企業への増税となる外形標準課税の適用拡大に反対します。
・・・これは自由貿易から国内企業保護（特に中小企業）政策に重点を置き、技術開発・販売拡大・後継者育成・中小企業への金融貸し出しの支援政策を打ち出す事は非常に現在の日本の実態を考えれば当然の政策なのですが、これを訴えているのも日本共産党しかないこの実態に問題があります。
外形標準課税は来年4月より実質上中小企業に導入され増額されることは皆さんは気付いていないでしょうが、現実に４％以上の増税が控えております。
是非反対して言って欲しいものです。
外形標準課税はどういうものかを知りたい方は下記のリンク先をご覧ください。
◇外形標準課税とは？
◇法人所得課税の概要（法人税・法人住民税・事業税） ＪＥＴＲＯ
◇消費税日記１５ (消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針その１)
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第７回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
③ＴＰＰ交渉からの撤退、農林水産業、中小企業と地域経済を振興します
安倍政権は「地域創生」を唱えていますが、実際にやっていることは、農業を壊し、国民皆保険制度を壊し、地域経済に大打撃を与え、日本を丸ごとアメリカに売り渡すＴＰＰ交渉の推進です。
自民党政治によって、地域経済は、農林水産業や中小企業の経営危機、大企業の工場撤退など、雇用や人口の減少、大都市部との格差の拡大という深刻な危機に直面し、地域社会の疲弊が大問題になっています。
――アメリカ型の市場原理主義を「国際ルール」として押し付け、農業や食品安全、医療、中小企業支援、環境保全など広範な分野で日本の経済主権を脅かすＴＰＰ交渉からただちに撤退することを求めます。
――暴落している米価への緊急対策を実施します。農業を国の基幹産業として位置づけ、安心して農業を続けられるように価格保障・所得補償を抜本的に強化します。農林水産業の再生と食料自給率の向上をめざします。
――中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換します。国の中小企業予算を 1兆円に増額し、技術開発、販路拡大、後継者育成、円滑な中小企業金融など、中小企業への支援を強化します。中小企業への増税となる外形標準課税の適用拡大に反対します。
●僕なりの検証
”安倍政権は「地域創生」を唱えていますが、実際にやっていることは、農業を壊し、国民皆保険制度を壊し、地域経済に大打撃を与え、日本を丸ごとアメリカに売り渡すＴＰＰ交渉の推進です。”
・・・これは本当にそのままですが、現実は東南アジアや南米までの二国間貿易推進による国内外問わずのグローバル企業優遇を目的としており、アメリカというよりはアメリカに存在するグローバル企業や投資家に対して売り渡しているというのが現状です。
”自民党政治によって、地域経済は、農林水産業や中小企業の経営危機、大企業の工場撤退など、雇用や人口の減少、大都市部との格差の拡大という深刻な危機に直面し、地域社会の疲弊が大問題になっています。”
・・・この実態も否定することは全く出来ません。
今更統計グラフを示す必要も無いでしょう。
――アメリカ型の市場原理主義を「国際ルール」として押し付け、農業や食品安全、医療、中小企業支援、環境保全など広範な分野で日本の経済主権を脅かすＴＰＰ交渉からただちに撤退することを求めます。
・・・TPPにおいては秘密協定となっており、日本は昔から国際協定については秘密裏交渉が基本となっておりますが、ハッキリ言ってTPPにおいては日本全体を考慮した場合に利益は殆どなく、実害の予測は多大です。
現在の状況では参加交渉国の位置付けなので、国際的信用が落ちようともTPPから直ちに撤退することは国内企業等を守る為には非常に有効なことと思われます。
また、TPPに限らず国際協定の位置付けは日本においては協定優位説と憲法優位説と分かれる事態がずっと続いており、日本においてもアメリカと同様に協定はあくまで日本国内の法律が優先する法律を可決することも同時に行うべきであると僕個人は思います。
日本共産党の言うとおりTPPからは即座に撤退することが望ましいと僕も考えます。
――暴落している米価への緊急対策を実施します。農業を国の基幹産業として位置づけ、安心して農業を続けられるように価格保障・所得補償を抜本的に強化します。農林水産業の再生と食料自給率の向上をめざします。
・・・米農家の保護をすでに行う事を拒否した自由民主党に対し、日本共産党が米の文化を守る政策として価格保証と所得保障の強化を打ち出しています。
非常に情けない話ですが、これをまともに考えているのが現在の政党においては日本共産党しかないこの現実・・・非常に不安を感じますが、日本共産党が食料自給率と米文化を守る政策をするというのなら僕は支持しますし、食料自給率は国防に直結する大問題となりますので、非常に優れた対策であると言えます。
――中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換します。国の中小企業予算を 1兆円に増額し、技術開発、販路拡大、後継者育成、円滑な中小企業金融など、中小企業への支援を強化します。中小企業への増税となる外形標準課税の適用拡大に反対します。
・・・これは自由貿易から国内企業保護（特に中小企業）政策に重点を置き、技術開発・販売拡大・後継者育成・中小企業への金融貸し出しの支援政策を打ち出す事は非常に現在の日本の実態を考えれば当然の政策なのですが、これを訴えているのも日本共産党しかないこの実態に問題があります。
外形標準課税は来年4月より実質上中小企業に導入され増額されることは皆さんは気付いていないでしょうが、現実に４％以上の増税が控えております。
是非反対して言って欲しいものです。
外形標準課税はどういうものかを知りたい方は下記のリンク先をご覧ください。
◇外形標準課税とは？
◇法人所得課税の概要（法人税・法人住民税・事業税） ＪＥＴＲＯ
◇消費税日記１５ (消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針その１)
日本共産党総選挙政策の検証（格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ３）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第６回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
『②社会保障の連続削減ストップ、暮らしをささえ、人間としての尊厳を守る社会保障に
安倍政権は６月に決定した「骨太の方針」で、社会保障費の「自然増」を「聖域なく見直す」と宣言しました。制度を変えなくても高齢者の増加などで増えていく「自然増」を削減するには、今の制度を「聖域なく」改悪するしかありません。かつて小泉内閣は、社会保障費の「自然増」を毎年２２００億円削減する方針をかかげ、あらゆる分野で制度改悪を繰り返して、「医療崩壊」「介護難民」「保育所待機児の激増」などを引き起こしました。
あの悲劇を繰り返してはなりません。
安倍内閣発足後、２度にわたる年金削減が強行され、物価上昇を考慮した「実質年金額」は６％も減りました。そのうえに、安倍内閣は、「マクロ経済スライド」による支給削減や支給開始年齢の先延ばしなど、さらなる年金削減も計画しています。
７０～７４歳の医療費窓口負担の 1 割から 2 割への引き上げ、入院患者の「追い出し」強化など、医療の改悪も始まっています。さらに、安倍内閣は、後期高齢者医療制度の加入者の半数を超える８６５万人の保険料を今の 2 倍から 10 倍に引き上げ、現役世代の入院食費の負担を大幅に増やし、国保料（税）をさらに引き上げるなど、“老いも若きも大負担増”の計画を立て、「選挙が終われば実行」にうつす構えです。
介護保険でも、要支援者のヘルパー・デイサービスの切り捨て、特養入所の「要介護 3」以上への限定、２割負担の導入などの来年度実施が予定され、介護職員の待遇悪化と介護の基盤崩壊をもたらす、介護報酬の大幅削減が計画されています。
日本共産党は、安倍政権による社会保障切り捨ての暴走をやめさせます。社会保障充実を願う多くの人と共同し、国民の暮らしをささえ、人間としての尊厳をまもる社会保障制度の確立をめざします。国民生活の基盤である社会保障の充実は、家計をあたため、地域に新たな仕事と雇用を生み出し、経済再生にも貢献します。
――年金削減をストップし、低年金を底上げして“減らない年金・頼れる年金”を実現します。最低保障年金制度をめざします。
――国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担、国民健康保険料（税）の軽減をすすめます。後期高齢者医療保険料の大幅値上げを許さず、高齢者差別の制度を廃止します。
――入院患者の「追い出し」政策を中止し、診療報酬の引き上げや医師・看護師の計画的増員で「医療崩壊」を打開します。
――保険外治療の拡大や「混合診療」の解禁に反対し、必要な治療は保険で給付する国民皆保険を守り、拡充します。
――特養ホームの待機者をなくし、介護サービス取り上げの中止、介護保険料・利用料の負担減免をすすめます。介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をはかります。
――認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロにします。「詰め込み」や営利企業への「丸投げ」など保育内容の切り下げに反対します。
――障害者の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料化をすすめます。
――保護費削減や申請の“門前払い”の強化など生活保護の切り捨てをやめさせ、改善・強化をすすめます。
――雇用保険の拡充、失業者への生活援助・再就職支援の強化をすすめます。
――ひとり親家庭の雇用確保と支援、児童扶養手当や就学援助の拡充など、子どもの貧困対策をすすめます。
――教育費負担の軽減・無償化をすすめます。有利子奨学金の無利子化、給付制奨学金の創設など、安心して使える奨学金にします。少人数学級を推進します。』
●僕なりの解釈
”安倍政権は６月に決定した「骨太の方針」で、社会保障費の「自然増」を「聖域なく見直す」と宣言しました。制度を変えなくても高齢者の増加などで増えていく「自然増」を削減するには、今の制度を「聖域なく」改悪するしかありません。
かつて小泉内閣は、社会保障費の「自然増」を毎年２２００億円削減する方針をかかげ、あらゆる分野で制度改悪を繰り返して、「医療崩壊」「介護難民」「保育所待機児の激増」などを引き起こしました。
あの悲劇を繰り返してはなりません。”
・・・これは俗に言う小泉時代の聖域なき構造内閣による医療崩壊が主で行い、これから安倍政権が骨太の方針で聖域なく見直していくという事を表現しています。
◇安倍内閣の経済財政政策 内閣府l
◇社会保障費 2,200 億円削減への対応 厚生労働委員会調査室 渡邉将史 2008[PDF]
そしてこの経済財政政策である骨太の方針は小泉政権に行った聖域なき改革をベースにしている事を示唆しています。
では、小泉政権は何をやったかと言うと
サラリーマンの保険料を月収ベースからボーナス込みの年収ベースにして保険料を引き上げただけでなく、医療費自己負担率を２割から３割に引き上げただけでは収まらず、高額療養費の自己負担限度額を引き上げて外資系の保険業者が一気に日本に表立って進出した。
規模に関わらず医院や病院に対する診療報酬基準額を大幅に減額して地方病院を潰すだけでなく、研修医の配属先が大学により決まっていた状態を自由に病院を選ぶ事が出来るように規制緩和してしまい、地方病院には研修医が集まらずに地方病院が経営難に苦しむ事態を引き起こし、地方病院に勤める医者や研修医に過労が目立ち、一方都市の大学病院等の最先端医療設備を持つ病院に研修医が集中する大弊害を引き起こし、現在もこの問題は解決に至っていない。
そして、安倍政権はというと概要でこのようの書かれている
（１）社会保障改革
医療・介護を中心に社会保障給付を効率化・適正化。特に、医療・介護提供体制の適正化、保険者機能の強化と予防・健康管理、介護報酬・診療報酬等改定の取組、薬価・医薬品に係る改革、年金の在り方の検討、生活保護・生活困窮者対策等に取り組む。
・・・通常資料において適正化という表現があるときは財政健全化・・・要するに予算を圧縮することを意味します。
医療と介護は生活保護と医療保険給付が上がっている事以外の予算は確実に予算が削られます。安倍政権においては当然ですが、医療分野の新独立行政法人経費において研究開発等予算は２００億円ほど増えていることはいつも通り天下りにじゃぶじゃぶの状態です。
◇平成27年度 医療分野の研究開発関連予算要求のポイント 健康・医療戦略推進本部 首相官邸[PDF]
”安倍内閣発足後、２度にわたる年金削減が強行され、物価上昇を考慮した「実質年金額」は６％も減りました。そのうえに、安倍内閣は、「マクロ経済スライド」による支給削減や支給開始年齢の先延ばしなど、さらなる年金削減も計画しています。”
・・・実際に６％減ったかどうかは分りませんが、物価上昇を考慮した場合に年金額がやや支給額が減ったのなら６％の水準は容易に減るデータは出来ます。
マクロ経済スライドを採用されておりますので、現役人口の減少や平均余命の伸び等に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みとなる以上、少子高齢化では確実に支給額は減ります。
さらなる年金削減についてはすでに予算で確定しています。
◇平成２６年４月分からの年金額の改定について 地方職員共済組合[PDF]
”７０～７４歳の医療費窓口負担の 1 割から 2 割への引き上げ、入院患者の「追い出し」強化など、医療の改悪も始まっています。さらに、安倍内閣は、後期高齢者医療制度の加入者の半数を超える８６５万人の保険料を今の 2 倍から 10 倍に引き上げ、現役世代の入院食費の負担を大幅に増やし、国保料（税）をさらに引き上げるなど、“老いも若きも大負担増”の計画を立て、「選挙が終われば実行」にうつす構えです。”
・・・これは恐らくインタビュー等での結果なのでしょうが・・・現実はわかりません。
ですが、安倍政権がこのような事を行う事は信憑性がないわけではありません。
実際に行われている会議での資料でも同様の話に近いところがありましたので。
”介護保険でも、要支援者のヘルパー・デイサービスの切り捨て、特養入所の「要介護 3」以上への限定、２割負担の導入などの来年度実施が予定され、介護職員の待遇悪化と介護の基盤崩壊をもたらす、介護報酬の大幅削減が計画されています。”
◇要介護（支援）認定
まずは上記リンク先を理解してからお読みください。
要介護者の訪問介護と通初夏以後は介護保険からはずす
要介護２以下の者の場合は特定養護老人ホーム介護の利用が出来なくなり、通所介護のみとなる。
・・・見事な介護認定を受けている方々、特に要支援者２ランク辺りだと親族の負担は凄まじいのだが、これは確実に金を持っていない人間の生存権は否定されるレベルの検討と言っても間違いはない状況です。
◇第３回 平成27年度介護保険制度改革の動向 東京福祉ナビゲーション
――年金削減をストップし、低年金を底上げして“減らない年金・頼れる年金”を実現します。最低保障年金制度をめざします。
・・・これは景気を通常通り大多数の国民に富が循環する富裕層の税制及びグローバル企業や連結企業の税制及び株の譲渡や配当金等の税制改正を行わねば、１０年後には赤字国債の日本の財産が強者に流れて立ち直れないレベルまで国民の大多数が落ちる可能性があります。
年金については日銀が国債など通さずに年金受給額を交付できる様に日銀法を改正すれば良いだけの話です。（改正が無くても行えなくは無いのですが・・・）
日本共産党はこの政策を常に訴えてくれることを僕は望みます。
――国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担、国民健康保険料（税）の軽減をすすめます。後期高齢者医療保険料の大幅値上げを許さず、高齢者差別の制度を廃止します。
・・・高齢者医療制度等の問題を解決すると言う意味で重要ですが、僕としては高校までの教育費を無料化するような法案を優先し、高齢者が本当に望むのなら子供の教育に予算をつぎ込んだ後にこれらの対策を行うのが筋だと僕は思います。
――入院患者の「追い出し」政策を中止し、診療報酬の引き上げや医師・看護師の計画的増員で「医療崩壊」を打開します。
・・・どちらかと言えば小泉時代の大改悪を訂正することから始めるべきでしょう。
今のままでは長期的に観て都市病院以外は倒産の道しかないと思います。
――保険外治療の拡大や「混合診療」の解禁に反対し、必要な治療は保険で給付する国民皆保険を守り、拡充します。
・・・混合治療の問題は自由診療の最先端医療は高額所得者しか利用できないところにあります。どの最先端治療を受けるにしても一定の基準があれば保険適用が出来るか、他に治療法が無い場合にはある種の治療実験を医師・本人・親族同意の上なら受けられる制度の方を緩和する方が先でしょう。
アメリカという事実上の医療関連後進国と資本重視の制度をこの日本が取り入れる理由が全く無いと言える意味で、この対策は大多数の国民を主語とするのならば正しい政策となります。
――特養ホームの待機者をなくし、介護サービス取り上げの中止、介護保険料・利用料の負担減免をすすめます。介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をはかります。
・・・介護保険改正は恐らく自由民主党はこの懸念をそのまま実行することでしょう。
恐ろしい事態が予測されますので、是非ともこの政策を訴えていって欲しいものです。
――認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロにします。「詰め込み」や営利企業への「丸投げ」など保育内容の切り下げに反対します。
・・・認定こども園による営利企業運営を許可している時点で貧富の格差による園児教育差別が免れられないことは確実です。
自由民主党のこの分野の規制緩和が果たして何をもたらすのか・・・これも日本共産党の言っていることが望まれます。
――障害者の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料化をすすめます。
・・・障害者に対する全ての無料化は予算上厳しいものがありますが、応益負担も行き過ぎれば貧民に対する人権侵害にもつながります。
労役が行える障害者の方々を優先することは当たり前ですが、一般国民と同様の権利とする自由民主党の考え方を改める意味ではこのような発言は行き過ぎと言えますが、これぐらいが丁度いいのかもしれません。
――保護費削減や申請の“門前払い”の強化など生活保護の切り捨てをやめさせ、改善・強化をすすめます。
・・・これは日本共産党の言っていることはハッキリ言いますが間違っています。
本当の意味で生活保護を必要とするのは日本国籍を持つものである生活保護を受けるまで追い詰められている国民に対して行う事です。
ここに日本共産党の影の部分がハッキリ見えます。
そもそも諸外国において生活保護はその国の国籍を持つものが受けることが出来る制度であり、国籍が異なるものが生活保護を受ける水準に満たない場合はそもそも入国制限時効に該当し、強制送還を行うのが筋です。
強制送還先で生活保護申請を行ってもらうようにすることは当然であり、税金が生活保護目的で入国する外国人に使うことは国家としての存続上あってはならないことといえます。
◇日本版ネオナチぶり示す 日本共産党
この意味で次世代の党の田母神副代表の発言に全く問題はありません。
日本共産党が完全に間違えていると言えます。
――雇用保険の拡充、失業者への生活援助・再就職支援の強化をすすめます。
・・・生活援助も行き過ぎればその人間を腐らせます。だが、現在は事業主と人材派遣業に対して税金をばら撒いている現状があり、それを撤廃させることの方が優先されるべきであり、このような失業保険狙いの社会人脱落者をより堕落させる政策は問題外でありますが、再就職支援を現金支給以外の支援を行う事は強化すべきであるとは思います。
――ひとり親家庭の雇用確保と支援、児童扶養手当や就学援助の拡充など、子どもの貧困対策をすすめます。
・・・ひとり親において一番困るのは教育費と働いている間の預け先です。
雇用確保と同時に預け先の時間的な優遇を行うべきであり、現金はひとり親においては自分で働いたお金で何とか使用とするので問題はありませんが、教育にお金がかかる実態にこそ教育を受ける権利の妨害であり、その最も負担の大きなこの教育部門の無償化を勧めることが最優先である意味で、日本共産党のこの政策は順位が違います。
それでも自由民主党よりずっとマシですが。
――教育費負担の軽減・無償化をすすめます。有利子奨学金の無利子化、給付制奨学金の創設など、安心して使える奨学金にします。少人数学級を推進します。
・・・これを最後に書くのではなく、最初に書くべきでしょう。
大いに大賛成です。
子供の教育を受ける権利の拡充と無料化は国家存続において共同社会の道徳教育と並んで最も需要な部門です。
是非貫いて欲しいものです。
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第６回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
『②社会保障の連続削減ストップ、暮らしをささえ、人間としての尊厳を守る社会保障に
安倍政権は６月に決定した「骨太の方針」で、社会保障費の「自然増」を「聖域なく見直す」と宣言しました。制度を変えなくても高齢者の増加などで増えていく「自然増」を削減するには、今の制度を「聖域なく」改悪するしかありません。かつて小泉内閣は、社会保障費の「自然増」を毎年２２００億円削減する方針をかかげ、あらゆる分野で制度改悪を繰り返して、「医療崩壊」「介護難民」「保育所待機児の激増」などを引き起こしました。
あの悲劇を繰り返してはなりません。
安倍内閣発足後、２度にわたる年金削減が強行され、物価上昇を考慮した「実質年金額」は６％も減りました。そのうえに、安倍内閣は、「マクロ経済スライド」による支給削減や支給開始年齢の先延ばしなど、さらなる年金削減も計画しています。
７０～７４歳の医療費窓口負担の 1 割から 2 割への引き上げ、入院患者の「追い出し」強化など、医療の改悪も始まっています。さらに、安倍内閣は、後期高齢者医療制度の加入者の半数を超える８６５万人の保険料を今の 2 倍から 10 倍に引き上げ、現役世代の入院食費の負担を大幅に増やし、国保料（税）をさらに引き上げるなど、“老いも若きも大負担増”の計画を立て、「選挙が終われば実行」にうつす構えです。
介護保険でも、要支援者のヘルパー・デイサービスの切り捨て、特養入所の「要介護 3」以上への限定、２割負担の導入などの来年度実施が予定され、介護職員の待遇悪化と介護の基盤崩壊をもたらす、介護報酬の大幅削減が計画されています。
日本共産党は、安倍政権による社会保障切り捨ての暴走をやめさせます。社会保障充実を願う多くの人と共同し、国民の暮らしをささえ、人間としての尊厳をまもる社会保障制度の確立をめざします。国民生活の基盤である社会保障の充実は、家計をあたため、地域に新たな仕事と雇用を生み出し、経済再生にも貢献します。
――年金削減をストップし、低年金を底上げして“減らない年金・頼れる年金”を実現します。最低保障年金制度をめざします。
――国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担、国民健康保険料（税）の軽減をすすめます。後期高齢者医療保険料の大幅値上げを許さず、高齢者差別の制度を廃止します。
――入院患者の「追い出し」政策を中止し、診療報酬の引き上げや医師・看護師の計画的増員で「医療崩壊」を打開します。
――保険外治療の拡大や「混合診療」の解禁に反対し、必要な治療は保険で給付する国民皆保険を守り、拡充します。
――特養ホームの待機者をなくし、介護サービス取り上げの中止、介護保険料・利用料の負担減免をすすめます。介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をはかります。
――認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロにします。「詰め込み」や営利企業への「丸投げ」など保育内容の切り下げに反対します。
――障害者の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料化をすすめます。
――保護費削減や申請の“門前払い”の強化など生活保護の切り捨てをやめさせ、改善・強化をすすめます。
――雇用保険の拡充、失業者への生活援助・再就職支援の強化をすすめます。
――ひとり親家庭の雇用確保と支援、児童扶養手当や就学援助の拡充など、子どもの貧困対策をすすめます。
――教育費負担の軽減・無償化をすすめます。有利子奨学金の無利子化、給付制奨学金の創設など、安心して使える奨学金にします。少人数学級を推進します。』
●僕なりの解釈
”安倍政権は６月に決定した「骨太の方針」で、社会保障費の「自然増」を「聖域なく見直す」と宣言しました。制度を変えなくても高齢者の増加などで増えていく「自然増」を削減するには、今の制度を「聖域なく」改悪するしかありません。
かつて小泉内閣は、社会保障費の「自然増」を毎年２２００億円削減する方針をかかげ、あらゆる分野で制度改悪を繰り返して、「医療崩壊」「介護難民」「保育所待機児の激増」などを引き起こしました。
あの悲劇を繰り返してはなりません。”
・・・これは俗に言う小泉時代の聖域なき構造内閣による医療崩壊が主で行い、これから安倍政権が骨太の方針で聖域なく見直していくという事を表現しています。
◇安倍内閣の経済財政政策 内閣府l
◇社会保障費 2,200 億円削減への対応 厚生労働委員会調査室 渡邉将史 2008[PDF]
そしてこの経済財政政策である骨太の方針は小泉政権に行った聖域なき改革をベースにしている事を示唆しています。
では、小泉政権は何をやったかと言うと
サラリーマンの保険料を月収ベースからボーナス込みの年収ベースにして保険料を引き上げただけでなく、医療費自己負担率を２割から３割に引き上げただけでは収まらず、高額療養費の自己負担限度額を引き上げて外資系の保険業者が一気に日本に表立って進出した。
規模に関わらず医院や病院に対する診療報酬基準額を大幅に減額して地方病院を潰すだけでなく、研修医の配属先が大学により決まっていた状態を自由に病院を選ぶ事が出来るように規制緩和してしまい、地方病院には研修医が集まらずに地方病院が経営難に苦しむ事態を引き起こし、地方病院に勤める医者や研修医に過労が目立ち、一方都市の大学病院等の最先端医療設備を持つ病院に研修医が集中する大弊害を引き起こし、現在もこの問題は解決に至っていない。
そして、安倍政権はというと概要でこのようの書かれている
（１）社会保障改革
医療・介護を中心に社会保障給付を効率化・適正化。特に、医療・介護提供体制の適正化、保険者機能の強化と予防・健康管理、介護報酬・診療報酬等改定の取組、薬価・医薬品に係る改革、年金の在り方の検討、生活保護・生活困窮者対策等に取り組む。
・・・通常資料において適正化という表現があるときは財政健全化・・・要するに予算を圧縮することを意味します。
医療と介護は生活保護と医療保険給付が上がっている事以外の予算は確実に予算が削られます。安倍政権においては当然ですが、医療分野の新独立行政法人経費において研究開発等予算は２００億円ほど増えていることはいつも通り天下りにじゃぶじゃぶの状態です。
◇平成27年度 医療分野の研究開発関連予算要求のポイント 健康・医療戦略推進本部 首相官邸[PDF]
”安倍内閣発足後、２度にわたる年金削減が強行され、物価上昇を考慮した「実質年金額」は６％も減りました。そのうえに、安倍内閣は、「マクロ経済スライド」による支給削減や支給開始年齢の先延ばしなど、さらなる年金削減も計画しています。”
・・・実際に６％減ったかどうかは分りませんが、物価上昇を考慮した場合に年金額がやや支給額が減ったのなら６％の水準は容易に減るデータは出来ます。
マクロ経済スライドを採用されておりますので、現役人口の減少や平均余命の伸び等に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みとなる以上、少子高齢化では確実に支給額は減ります。
さらなる年金削減についてはすでに予算で確定しています。
◇平成２６年４月分からの年金額の改定について 地方職員共済組合[PDF]
”７０～７４歳の医療費窓口負担の 1 割から 2 割への引き上げ、入院患者の「追い出し」強化など、医療の改悪も始まっています。さらに、安倍内閣は、後期高齢者医療制度の加入者の半数を超える８６５万人の保険料を今の 2 倍から 10 倍に引き上げ、現役世代の入院食費の負担を大幅に増やし、国保料（税）をさらに引き上げるなど、“老いも若きも大負担増”の計画を立て、「選挙が終われば実行」にうつす構えです。”
・・・これは恐らくインタビュー等での結果なのでしょうが・・・現実はわかりません。
ですが、安倍政権がこのような事を行う事は信憑性がないわけではありません。
実際に行われている会議での資料でも同様の話に近いところがありましたので。
”介護保険でも、要支援者のヘルパー・デイサービスの切り捨て、特養入所の「要介護 3」以上への限定、２割負担の導入などの来年度実施が予定され、介護職員の待遇悪化と介護の基盤崩壊をもたらす、介護報酬の大幅削減が計画されています。”
◇要介護（支援）認定
まずは上記リンク先を理解してからお読みください。
要介護者の訪問介護と通初夏以後は介護保険からはずす
要介護２以下の者の場合は特定養護老人ホーム介護の利用が出来なくなり、通所介護のみとなる。
・・・見事な介護認定を受けている方々、特に要支援者２ランク辺りだと親族の負担は凄まじいのだが、これは確実に金を持っていない人間の生存権は否定されるレベルの検討と言っても間違いはない状況です。
◇第３回 平成27年度介護保険制度改革の動向 東京福祉ナビゲーション
――年金削減をストップし、低年金を底上げして“減らない年金・頼れる年金”を実現します。最低保障年金制度をめざします。
・・・これは景気を通常通り大多数の国民に富が循環する富裕層の税制及びグローバル企業や連結企業の税制及び株の譲渡や配当金等の税制改正を行わねば、１０年後には赤字国債の日本の財産が強者に流れて立ち直れないレベルまで国民の大多数が落ちる可能性があります。
年金については日銀が国債など通さずに年金受給額を交付できる様に日銀法を改正すれば良いだけの話です。（改正が無くても行えなくは無いのですが・・・）
日本共産党はこの政策を常に訴えてくれることを僕は望みます。
――国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担、国民健康保険料（税）の軽減をすすめます。後期高齢者医療保険料の大幅値上げを許さず、高齢者差別の制度を廃止します。
・・・高齢者医療制度等の問題を解決すると言う意味で重要ですが、僕としては高校までの教育費を無料化するような法案を優先し、高齢者が本当に望むのなら子供の教育に予算をつぎ込んだ後にこれらの対策を行うのが筋だと僕は思います。
――入院患者の「追い出し」政策を中止し、診療報酬の引き上げや医師・看護師の計画的増員で「医療崩壊」を打開します。
・・・どちらかと言えば小泉時代の大改悪を訂正することから始めるべきでしょう。
今のままでは長期的に観て都市病院以外は倒産の道しかないと思います。
――保険外治療の拡大や「混合診療」の解禁に反対し、必要な治療は保険で給付する国民皆保険を守り、拡充します。
・・・混合治療の問題は自由診療の最先端医療は高額所得者しか利用できないところにあります。どの最先端治療を受けるにしても一定の基準があれば保険適用が出来るか、他に治療法が無い場合にはある種の治療実験を医師・本人・親族同意の上なら受けられる制度の方を緩和する方が先でしょう。
アメリカという事実上の医療関連後進国と資本重視の制度をこの日本が取り入れる理由が全く無いと言える意味で、この対策は大多数の国民を主語とするのならば正しい政策となります。
――特養ホームの待機者をなくし、介護サービス取り上げの中止、介護保険料・利用料の負担減免をすすめます。介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をはかります。
・・・介護保険改正は恐らく自由民主党はこの懸念をそのまま実行することでしょう。
恐ろしい事態が予測されますので、是非ともこの政策を訴えていって欲しいものです。
――認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロにします。「詰め込み」や営利企業への「丸投げ」など保育内容の切り下げに反対します。
・・・認定こども園による営利企業運営を許可している時点で貧富の格差による園児教育差別が免れられないことは確実です。
自由民主党のこの分野の規制緩和が果たして何をもたらすのか・・・これも日本共産党の言っていることが望まれます。
――障害者の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料化をすすめます。
・・・障害者に対する全ての無料化は予算上厳しいものがありますが、応益負担も行き過ぎれば貧民に対する人権侵害にもつながります。
労役が行える障害者の方々を優先することは当たり前ですが、一般国民と同様の権利とする自由民主党の考え方を改める意味ではこのような発言は行き過ぎと言えますが、これぐらいが丁度いいのかもしれません。
――保護費削減や申請の“門前払い”の強化など生活保護の切り捨てをやめさせ、改善・強化をすすめます。
・・・これは日本共産党の言っていることはハッキリ言いますが間違っています。
本当の意味で生活保護を必要とするのは日本国籍を持つものである生活保護を受けるまで追い詰められている国民に対して行う事です。
ここに日本共産党の影の部分がハッキリ見えます。
そもそも諸外国において生活保護はその国の国籍を持つものが受けることが出来る制度であり、国籍が異なるものが生活保護を受ける水準に満たない場合はそもそも入国制限時効に該当し、強制送還を行うのが筋です。
強制送還先で生活保護申請を行ってもらうようにすることは当然であり、税金が生活保護目的で入国する外国人に使うことは国家としての存続上あってはならないことといえます。
◇日本版ネオナチぶり示す 日本共産党
この意味で次世代の党の田母神副代表の発言に全く問題はありません。
日本共産党が完全に間違えていると言えます。
――雇用保険の拡充、失業者への生活援助・再就職支援の強化をすすめます。
・・・生活援助も行き過ぎればその人間を腐らせます。だが、現在は事業主と人材派遣業に対して税金をばら撒いている現状があり、それを撤廃させることの方が優先されるべきであり、このような失業保険狙いの社会人脱落者をより堕落させる政策は問題外でありますが、再就職支援を現金支給以外の支援を行う事は強化すべきであるとは思います。
――ひとり親家庭の雇用確保と支援、児童扶養手当や就学援助の拡充など、子どもの貧困対策をすすめます。
・・・ひとり親において一番困るのは教育費と働いている間の預け先です。
雇用確保と同時に預け先の時間的な優遇を行うべきであり、現金はひとり親においては自分で働いたお金で何とか使用とするので問題はありませんが、教育にお金がかかる実態にこそ教育を受ける権利の妨害であり、その最も負担の大きなこの教育部門の無償化を勧めることが最優先である意味で、日本共産党のこの政策は順位が違います。
それでも自由民主党よりずっとマシですが。
――教育費負担の軽減・無償化をすすめます。有利子奨学金の無利子化、給付制奨学金の創設など、安心して使える奨学金にします。少人数学級を推進します。
・・・これを最後に書くのではなく、最初に書くべきでしょう。
大いに大賛成です。
子供の教育を受ける権利の拡充と無料化は国家存続において共同社会の道徳教育と並んで最も需要な部門です。
是非貫いて欲しいものです。
日本共産党総選挙政策の検証（格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ２）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第５回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
【暮らし第一に、経済をたてなおすための３つの提案】
『①人間らしく働ける雇用のルールをつくります
大企業の巨額の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。そのために政治がやるべきことは、賃下げと低賃金労働、不安定雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働ける雇用のルールをつくることです。
安倍政権は、「岩盤規制を打ち破る」などと、働く人間の生活と権利をもっと大規模に破壊しようとしています。「女性が活躍する社会」などと言いながら、正社員でも女性の賃金は男性の７割という男女の賃金格差の是正も、女性差別撤廃の言葉さえもありません。低賃金の非正規雇用拡大が「働く女性の貧困」を深刻にしています。こうした政治を大本から転換することが必要です。
――“生涯ハケン”を押しつける労働者派遣法の大改悪、“残業代ゼロ”の働かせ方を合法化するホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大に反対します。
――派遣労働は、臨時的・一時的な業務に厳しく限定する、非正規と正社員との不当な格差を是正する均等待遇の実現など、非正規で働く人の労働条件を改善し、非正規から、正社員への流れをつくります。
――労働基準法を改正して、残業時間の上限を法律で規制し、「過労死」を日本からなくします。「サービス残業」根絶法を制定し、無法なただ働きを一掃します。
――ブラック企業規制法を制定し、若者を使いつぶすブラック企業をなくします。学生生活を圧迫するブラックバイトをなくします。
――「間接差別の禁止」を含む、働く女性への差別を是正し、均等待遇を実現します。女性も男性もとれる育児休業制度にする、妊娠・出産による解雇や嫌がらせを根絶する、認可保育所と学童保育の拡充をすすめるなど、子どもを産み育てながら働ける社会的条件を整えます。
――中小企業への抜本的な支援と一体で最低賃金を大幅に引き上げます。
――国と自治体が発注する事業について、賃金や労働条件の基準を定める公契約法・条例を制定します。』
●僕なりの検証
大企業の内部留保を減らす為に、賃下げ・低賃金労働・不安定雇用を増やした労働法制の規制緩和を根底から見直すという事で、これはハッキリ言って大賛成です。
現在の 大企業の巨額の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。
そのために政治がやるべきことは、賃下げと低賃金労働、不安定雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働ける雇用のルールをつくることです。
◇「非正規雇用」の現状と課題 厚生労働省
◇平成25年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況 賃金の推移 厚生労働省[PDF]
上記のリンク先を２つとも観て頂ければ一目瞭然です。
正規雇用は増えておらず、賃金も平成１０年からやや低下気味。
実質賃金もずっと横ばいから低下気味。
この頃にいたっては実質賃金は強烈な低下がデータで算出されております。
これだけではない。
安倍政権は、「女性が活躍する社会」などと言いながら、正社員でも女性の賃金は男性の７割という男女の賃金格差の是正も当然ありません。
女性差別撤廃の言葉は日本共産党は言いすぎですが、実際の統計を観る限りだと是正する環境は認定こども園と学童保育小学校６年生までOKという・・・子供を預けたことがある人間ならゾッとする体たらくです。
小学校６年生という時期は非常に精神的に不安定な子供もおり、これが小学校１年生と一緒に遊ぶわけですから、危険が伴わないわけが無い。
認定こども園に限っては競争原理の持込と利権関係以外何も無い。
結局は保育園部と幼稚園部に分かれているのでやることは同じ。
それどころか同じ施設にいるから帰りもぐちゃぐちゃで先生においては管理が大変になるオマケ尽き。
場所によってはこども園の幼稚園部しか見つからなかった保育園部希望の人が幼稚園部にいれたら春夏冬休みと時間外保育の料金がかさみ大変なことになる。
ハッキリ言って子供達が大変混乱することは火を見るより明らか。
どうしようもない改革しかしておりません。
――“生涯ハケン”を押しつける労働者派遣法の大改悪、“残業代ゼロ”の働かせ方を合法化するホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大に反対します。
労働者派遣法においては僕も一度まとめたことがあります。
◇人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路（その１）
ハッキリ言うと国民総人材派遣の法律改正ばかりで、現在においては労働移動助成金等で大変な人材派遣業優遇政策が採られており、解雇して人材派遣業者等に紹介したらその事業主が補助金を受け取れ、人材派遣会社はその研修や教育費用等は国から補助金が受けられる・・・狂っている制度がすでに稼働中です。
恐らくこの改悪を是正すると言っているのでしょう。
当然僕としては大賛成です。
ホワイトカラーイグゼンプションは現在取締役のみから９００万円以上の年収の方に落ち、現在は３００万円以上の人間まで時間外労働については残業代ゼロと言い始めている始末です。この具体的発言を主立って行っているのが安倍首相なわけですが、この政策についてまで擁護する方の気が知れません。
裁量労働制に対する緩和も同じような制度で、労使であらかじめ定めた時間を働いたとみなす制度ですから、実際の業務転換した場合に強烈な無料残業が発生することはすでにご承知に方も多い・・・そんな制度ですので、一度厳密に精査すべきであると言えます。
当然、日本共産党の主張のほうが正しいのですが、これをいうと左翼認定をされてしまうのが悲しい現状です。
――派遣労働は、臨時的・一時的な業務に厳しく限定する、非正規と正社員との不当な格差を是正する均等待遇の実現など、非正規で働く人の労働条件を改善し、非正規から、正社員への流れをつくります。
現在の政令２６業務及び製造業務・その他及びそれに関連する常用型派遣・登録型派遣（非正規雇用）等や契約社員・日雇い派遣等をもう一度見直して、現在の３年から継続する契約から正規雇用社員への道筋を決めることは重要な課題となるでしょう。
現在の安倍政権においては正規雇用社員・非正規雇用社員・契約社員等の垣根を潰して常に解雇が簡単になるような政策ばかりを打ち出して話し合っているのが現状です。
◇主な本部・会議体 首相官邸
経済の好循環実現に向けた政労使会議・産業競争力会議・輝く女性応援会議等色々なところでこのようなふざけた話し合いがされていますので、是非皆さんもお読みください。
あえてここでは書きません。
――労働基準法を改正して、残業時間の上限を法律で規制し、「過労死」を日本からなくします。「サービス残業」根絶法を制定し、無法なただ働きを一掃します。
現在の政府はこれに対して間逆の残業代ゼロを打ち出しています。
これに対して日本共産党は反対していくことになるのでしょう。
――ブラック企業規制法を制定し、若者を使いつぶすブラック企業をなくします。学生生活を圧迫するブラックバイトをなくします。
是非立ち上げて欲しい法案です。
ブラック企業が公表される以上のデメリットは無く、実際に規制する事はほぼしていない状態である以上、改革するべきでしょう。
――「間接差別の禁止」を含む、働く女性への差別を是正し、均等待遇を実現します。女性も男性もとれる育児休業制度にする、妊娠・出産による解雇や嫌がらせを根絶する、認可保育所と学童保育の拡充をすすめるなど、子どもを産み育てながら働ける社会的条件を整えます。
これについては男女においての均等待遇と育児休業制度を男女両方導入することを推進するようです。正直、現在の法体系は女性の妊娠や出産に対するマタニティーハラスメントと言われる差別は確かに存在し、是正対策は殆ど採られておりません。
ここを認可保育所と学童保育の拡充を進めることは正しいかと思いますが・・・そもそもこの費用は国際的に見れば徴収するほうがおかしい。
教育については国家全体が子供を育てることにおいて費用負担が発生することがそもそもおかしい話だと僕は思いますので、もう少し日本共産党は発言してもいい気がいたします。
――中小企業への抜本的な支援と一体で最低賃金を大幅に引き上げます。
現在行われている補助金は基本はものづくりやまちづくり補助金・にぎわい補助金・創業補助金等で赤字企業はセーフティーネットで赤字企業に倒産にならないようにお金を貸す事で中小企業を無理矢理存続させている。
そもそもセーフティーネットはまともに頑張っている企業が利用するような状態にすることは勿論、普通に頑張っている企業がこの存在があってもならない。
それは大前提で建て直しを念頭に考える経済政策の劇薬をするほどの国内企業を疲弊させる政府にこそ問題がある。
だからこそ、条件付で赤字企業に対する補助金や税制優遇をするほうが先決だろう。
――国と自治体が発注する事業について、賃金や労働条件の基準を定める公契約法・条例を制定します。
これは適正な公共事業を発注する為の条件に取引先に対して賃金や労働条件の基準を定める契約や条例を作っていこうというプランになります。
こういった事も重要ですが、僕としては同時に現在行われている公共事業の無料サービス工程部門の料金適正追加や一つ一つの作業工程の料金を為替やGDP等を勘案した料金改定を行う努力も必要に思われる。
・・・現在の自由民主党においてはこのような話は微塵もあるように感じられない。
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第５回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
【暮らし第一に、経済をたてなおすための３つの提案】
『①人間らしく働ける雇用のルールをつくります
大企業の巨額の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。そのために政治がやるべきことは、賃下げと低賃金労働、不安定雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働ける雇用のルールをつくることです。
安倍政権は、「岩盤規制を打ち破る」などと、働く人間の生活と権利をもっと大規模に破壊しようとしています。「女性が活躍する社会」などと言いながら、正社員でも女性の賃金は男性の７割という男女の賃金格差の是正も、女性差別撤廃の言葉さえもありません。低賃金の非正規雇用拡大が「働く女性の貧困」を深刻にしています。こうした政治を大本から転換することが必要です。
――“生涯ハケン”を押しつける労働者派遣法の大改悪、“残業代ゼロ”の働かせ方を合法化するホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大に反対します。
――派遣労働は、臨時的・一時的な業務に厳しく限定する、非正規と正社員との不当な格差を是正する均等待遇の実現など、非正規で働く人の労働条件を改善し、非正規から、正社員への流れをつくります。
――労働基準法を改正して、残業時間の上限を法律で規制し、「過労死」を日本からなくします。「サービス残業」根絶法を制定し、無法なただ働きを一掃します。
――ブラック企業規制法を制定し、若者を使いつぶすブラック企業をなくします。学生生活を圧迫するブラックバイトをなくします。
――「間接差別の禁止」を含む、働く女性への差別を是正し、均等待遇を実現します。女性も男性もとれる育児休業制度にする、妊娠・出産による解雇や嫌がらせを根絶する、認可保育所と学童保育の拡充をすすめるなど、子どもを産み育てながら働ける社会的条件を整えます。
――中小企業への抜本的な支援と一体で最低賃金を大幅に引き上げます。
――国と自治体が発注する事業について、賃金や労働条件の基準を定める公契約法・条例を制定します。』
●僕なりの検証
大企業の内部留保を減らす為に、賃下げ・低賃金労働・不安定雇用を増やした労働法制の規制緩和を根底から見直すという事で、これはハッキリ言って大賛成です。
現在の 大企業の巨額の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。
そのために政治がやるべきことは、賃下げと低賃金労働、不安定雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働ける雇用のルールをつくることです。
◇「非正規雇用」の現状と課題 厚生労働省
◇平成25年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況 賃金の推移 厚生労働省[PDF]
上記のリンク先を２つとも観て頂ければ一目瞭然です。
正規雇用は増えておらず、賃金も平成１０年からやや低下気味。
実質賃金もずっと横ばいから低下気味。
この頃にいたっては実質賃金は強烈な低下がデータで算出されております。
これだけではない。
安倍政権は、「女性が活躍する社会」などと言いながら、正社員でも女性の賃金は男性の７割という男女の賃金格差の是正も当然ありません。
女性差別撤廃の言葉は日本共産党は言いすぎですが、実際の統計を観る限りだと是正する環境は認定こども園と学童保育小学校６年生までOKという・・・子供を預けたことがある人間ならゾッとする体たらくです。
小学校６年生という時期は非常に精神的に不安定な子供もおり、これが小学校１年生と一緒に遊ぶわけですから、危険が伴わないわけが無い。
認定こども園に限っては競争原理の持込と利権関係以外何も無い。
結局は保育園部と幼稚園部に分かれているのでやることは同じ。
それどころか同じ施設にいるから帰りもぐちゃぐちゃで先生においては管理が大変になるオマケ尽き。
場所によってはこども園の幼稚園部しか見つからなかった保育園部希望の人が幼稚園部にいれたら春夏冬休みと時間外保育の料金がかさみ大変なことになる。
ハッキリ言って子供達が大変混乱することは火を見るより明らか。
どうしようもない改革しかしておりません。
――“生涯ハケン”を押しつける労働者派遣法の大改悪、“残業代ゼロ”の働かせ方を合法化するホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大に反対します。
労働者派遣法においては僕も一度まとめたことがあります。
◇人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路（その１）
ハッキリ言うと国民総人材派遣の法律改正ばかりで、現在においては労働移動助成金等で大変な人材派遣業優遇政策が採られており、解雇して人材派遣業者等に紹介したらその事業主が補助金を受け取れ、人材派遣会社はその研修や教育費用等は国から補助金が受けられる・・・狂っている制度がすでに稼働中です。
恐らくこの改悪を是正すると言っているのでしょう。
当然僕としては大賛成です。
ホワイトカラーイグゼンプションは現在取締役のみから９００万円以上の年収の方に落ち、現在は３００万円以上の人間まで時間外労働については残業代ゼロと言い始めている始末です。この具体的発言を主立って行っているのが安倍首相なわけですが、この政策についてまで擁護する方の気が知れません。
裁量労働制に対する緩和も同じような制度で、労使であらかじめ定めた時間を働いたとみなす制度ですから、実際の業務転換した場合に強烈な無料残業が発生することはすでにご承知に方も多い・・・そんな制度ですので、一度厳密に精査すべきであると言えます。
当然、日本共産党の主張のほうが正しいのですが、これをいうと左翼認定をされてしまうのが悲しい現状です。
――派遣労働は、臨時的・一時的な業務に厳しく限定する、非正規と正社員との不当な格差を是正する均等待遇の実現など、非正規で働く人の労働条件を改善し、非正規から、正社員への流れをつくります。
現在の政令２６業務及び製造業務・その他及びそれに関連する常用型派遣・登録型派遣（非正規雇用）等や契約社員・日雇い派遣等をもう一度見直して、現在の３年から継続する契約から正規雇用社員への道筋を決めることは重要な課題となるでしょう。
現在の安倍政権においては正規雇用社員・非正規雇用社員・契約社員等の垣根を潰して常に解雇が簡単になるような政策ばかりを打ち出して話し合っているのが現状です。
◇主な本部・会議体 首相官邸
経済の好循環実現に向けた政労使会議・産業競争力会議・輝く女性応援会議等色々なところでこのようなふざけた話し合いがされていますので、是非皆さんもお読みください。
あえてここでは書きません。
――労働基準法を改正して、残業時間の上限を法律で規制し、「過労死」を日本からなくします。「サービス残業」根絶法を制定し、無法なただ働きを一掃します。
現在の政府はこれに対して間逆の残業代ゼロを打ち出しています。
これに対して日本共産党は反対していくことになるのでしょう。
――ブラック企業規制法を制定し、若者を使いつぶすブラック企業をなくします。学生生活を圧迫するブラックバイトをなくします。
是非立ち上げて欲しい法案です。
ブラック企業が公表される以上のデメリットは無く、実際に規制する事はほぼしていない状態である以上、改革するべきでしょう。
――「間接差別の禁止」を含む、働く女性への差別を是正し、均等待遇を実現します。女性も男性もとれる育児休業制度にする、妊娠・出産による解雇や嫌がらせを根絶する、認可保育所と学童保育の拡充をすすめるなど、子どもを産み育てながら働ける社会的条件を整えます。
これについては男女においての均等待遇と育児休業制度を男女両方導入することを推進するようです。正直、現在の法体系は女性の妊娠や出産に対するマタニティーハラスメントと言われる差別は確かに存在し、是正対策は殆ど採られておりません。
ここを認可保育所と学童保育の拡充を進めることは正しいかと思いますが・・・そもそもこの費用は国際的に見れば徴収するほうがおかしい。
教育については国家全体が子供を育てることにおいて費用負担が発生することがそもそもおかしい話だと僕は思いますので、もう少し日本共産党は発言してもいい気がいたします。
――中小企業への抜本的な支援と一体で最低賃金を大幅に引き上げます。
現在行われている補助金は基本はものづくりやまちづくり補助金・にぎわい補助金・創業補助金等で赤字企業はセーフティーネットで赤字企業に倒産にならないようにお金を貸す事で中小企業を無理矢理存続させている。
そもそもセーフティーネットはまともに頑張っている企業が利用するような状態にすることは勿論、普通に頑張っている企業がこの存在があってもならない。
それは大前提で建て直しを念頭に考える経済政策の劇薬をするほどの国内企業を疲弊させる政府にこそ問題がある。
だからこそ、条件付で赤字企業に対する補助金や税制優遇をするほうが先決だろう。
――国と自治体が発注する事業について、賃金や労働条件の基準を定める公契約法・条例を制定します。
これは適正な公共事業を発注する為の条件に取引先に対して賃金や労働条件の基準を定める契約や条例を作っていこうというプランになります。
こういった事も重要ですが、僕としては同時に現在行われている公共事業の無料サービス工程部門の料金適正追加や一つ一つの作業工程の料金を為替やGDP等を勘案した料金改定を行う努力も必要に思われる。
・・・現在の自由民主党においてはこのような話は微塵もあるように感じられない。
日本共産党総選挙政策の検証（格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ１）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第４回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
（２）格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ
暮らし第一への転換で経済をたてなおす
『【「アベノミクス」は国民の暮らしと日本経済に何をもたらしたか】
「アベノミクス」がもたらしたものは何でしょうか。
大企業と大株主はたいへんな儲けがころがりこんでいます。トヨタ自動車の営業利益は円安効果で２・３兆円と史上最高を記録し、大企業全体でも経常利益は前年度比で８・８兆円も増え、３４・８兆円と史上最高になりました（２０１３年度法人企業統計）。「アベノミクス」の２年間の株価上昇で資産が１００億円以上増えた大株主は、わかっているだけで１００人以上にのぼります。
一方で、庶民には円安による物価上昇によって生活苦が襲いかかっています。働く人の実質賃金は１５ヵ月連続で減少し、１年前と比べても、平均年収が８万４４００円も目減りしたことになります（毎月勤労統計調査より）。中小企業は、引き続き７割が赤字経営に苦しみ、「円安倒産」が急増しています。
富める者にはもっと大きな富を、国民には生活の悪化だけ。結局、「アベノミクス」がもたらしたものは、格差拡大と景気悪化だけではありませんか。
大企業が史上最高の利益をあげても、日本経済は立ち直っていません。日本経済の６割近くを占める家計消費が落ち込んでいることが、日本経済の低迷、後退をもたらす最大の原因になっています。
日本共産党は、大企業応援から暮らし第一に、経済政策の軸足をうつし、日本経済をたてなおします。そのためにつぎの３つの提案をおこないます。』
●僕なりの検証
アベノミクスの例でトヨタ自動車の経常利益３４．８兆円の史上最高が取り上げられています。これは今の税制を考えるとごく当たり前の結果と言えます。
グローバル企業の代表であるトヨタ自動車は代表から体制まで見事に現在の政権が緩和してきた税制や補助金・消費税・外形標準課税・外国税額控除等全て利用してとうとうこのような現在の韓国国家予算である日本円に換算すると３５．１兆円に相当してしまった。
それに関わった資産１００億円以上の大株主は１００人以上に増えた。
その傍らで円安の影響等の影響による物価上昇で庶民の実質賃金は減り、平均年収は８万４４００円も目減りしたことになっているようです。
でもこれ以外に消費税による所得減少が圧し掛かるので、庶民の年収は国際的な円の価値を考慮に入れると１５万円位減った計算になる事を忘れてはいけないと思います。
そのための対策として３つの対策を大企業の応援から暮らし変わるよう経済政策の軸を移すと言うことです。
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第４回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
（２）格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ
暮らし第一への転換で経済をたてなおす
『【「アベノミクス」は国民の暮らしと日本経済に何をもたらしたか】
「アベノミクス」がもたらしたものは何でしょうか。
大企業と大株主はたいへんな儲けがころがりこんでいます。トヨタ自動車の営業利益は円安効果で２・３兆円と史上最高を記録し、大企業全体でも経常利益は前年度比で８・８兆円も増え、３４・８兆円と史上最高になりました（２０１３年度法人企業統計）。「アベノミクス」の２年間の株価上昇で資産が１００億円以上増えた大株主は、わかっているだけで１００人以上にのぼります。
一方で、庶民には円安による物価上昇によって生活苦が襲いかかっています。働く人の実質賃金は１５ヵ月連続で減少し、１年前と比べても、平均年収が８万４４００円も目減りしたことになります（毎月勤労統計調査より）。中小企業は、引き続き７割が赤字経営に苦しみ、「円安倒産」が急増しています。
富める者にはもっと大きな富を、国民には生活の悪化だけ。結局、「アベノミクス」がもたらしたものは、格差拡大と景気悪化だけではありませんか。
大企業が史上最高の利益をあげても、日本経済は立ち直っていません。日本経済の６割近くを占める家計消費が落ち込んでいることが、日本経済の低迷、後退をもたらす最大の原因になっています。
日本共産党は、大企業応援から暮らし第一に、経済政策の軸足をうつし、日本経済をたてなおします。そのためにつぎの３つの提案をおこないます。』
●僕なりの検証
アベノミクスの例でトヨタ自動車の経常利益３４．８兆円の史上最高が取り上げられています。これは今の税制を考えるとごく当たり前の結果と言えます。
グローバル企業の代表であるトヨタ自動車は代表から体制まで見事に現在の政権が緩和してきた税制や補助金・消費税・外形標準課税・外国税額控除等全て利用してとうとうこのような現在の韓国国家予算である日本円に換算すると３５．１兆円に相当してしまった。
それに関わった資産１００億円以上の大株主は１００人以上に増えた。
その傍らで円安の影響等の影響による物価上昇で庶民の実質賃金は減り、平均年収は８万４４００円も目減りしたことになっているようです。
でもこれ以外に消費税による所得減少が圧し掛かるので、庶民の年収は国際的な円の価値を考慮に入れると１５万円位減った計算になる事を忘れてはいけないと思います。
そのための対策として３つの対策を大企業の応援から暮らし変わるよう経済政策の軸を移すと言うことです。
日本共産党総選挙政策の検証（消費税に頼らない道２）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第３回目で前回の続きです。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
――安倍政権が計画している法人税率の引き下げを中止し、大企業に応分の負担を求める税制改革をおこないます。研究開発減税、連結納税制度、受取配当益金不算入制度など、大企業優遇の税制をあらためます。
・・・という事でこれらの制度を改めるという事です。
◇研究開発税制について
◇研究開発減税・設備投資減税について（法人税）
研究開発税制は大体研究費総額の１０％から１５％が税額控除になる制度だと思って結構です。
◇連結納税wiki
◇Q＆A［連結納税制度］ 目次
◇海外子会社からの受取配当益金不算入制度について
連結納税制度は２００２年度から導入されたM&Aがどう考えても主力となる、現在における最大の法人税減税政策であり、企業が赤字企業を傘下におく上で最も都合の良い史上最悪の法律の一つです。
これを悪用すると・・・法人税は本当に儲かっている企業も儲かっていない企業を次々と吸収していく限り事実上納税をしなくても良いとんでもない税制です。
そこから矛盾を解消する為に同時期に生まれたのが受け取り配当益金負参入制度と外国子会社受取配当益金不算入制度です。
結局どちらの制度にしても配当金と言う形を国内外問わず完全子会社との関係であれば、お金の移動及び本社と完全子会社の利益を全て足した純利益を基に法人税が決定される為に、潰れそうな優良企業を次々と傘下に置くという合法的脱税行為を増徴する行為が生まれ事に対して日本共産党は反対しているのでしょう。
・・・僕としてもこの税制は巨大企業の私腹を肥やし、次々と技術力のある企業の技術を金で奪い、自らの法人税支払いを抑制する可能性が濃厚なこの制度には資本主義の最も悪い性質を具現化していると考えているので、これらの政策は僕としては支持するところです。
――富裕層への課税を強化します。高額所得者の株式配当には総合課税を義務づけ、株式譲渡所得も高額部分には欧米並みの３０％の税率を適用します。引き下げられた所得税・住民税・相続税の最高税率をそれ以前の税率に戻します。株式や不動産など富裕層の高額資産に、毎年低率で課税する「富裕税」を創設します。
・・・これについても株式配当も総合課税を義務づける事には賛成です。株式譲渡をされたら高額所得部分の高額所得税額を免れることが出来る事自体が土台間違っています。
既に金融政策が有効でないゼロ金利状態での富裕層やグローバル企業を優遇する金融政策とこの株式配当による富裕層に対する収益の２０％合法的脱税を許す政策はすぐにでも止めるべきでしょう。
これを言うのが悲しいことに日本共産党しかないのがこの国の情けない現状です。
――将来的には、社会保障の抜本的拡充のために、富裕層、大企業だけでなく、国民全体で支えることが必要ですが、その場合にも、低所得者に重い消費税ではなく、所得税を中心として「能力に応じた負担」の原則をつらぬきます。
・・・これは富裕層の所得税の高額累進層に税金を増税して社会保証の抜本的拡充に役立てるという事なのでしょう。
僕ならこれに公共事業を増やす事を望むが、残念ながら日本共産党は間逆の考えになっております。
――大型公共事業、軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスをいれます。
・・・僕としては大型公共事業は特に国内企業に還元されるなら行って欲しいところです。
軍事費についてはすでに中国の軍事費とロシアのエネルギー交渉がある以上、その影響を抑制する以上に外交能力増強のために、集団的自衛権を否定した形で増強することは必要不可欠であるといえる。
原発推進予算は少なくするべきだろう。
政党助成金・・・一定の要件を満たした中規模の政党に歳費が国庫から支給される制度である。
これは本当の意味でこの日本を駄目にした凶悪な制度といえる
根底的に歳費は一律国会議員の権利は本来的な意味で平等でなければ国民の代表を全国から選ぶ理由と正統性が無くなる。
また、党議拘束を強める効果もあり、政党に所属せねば本来貰えるはずの議員歳費も現実上党に縛られねば受け取る権利も無い。
最後に付け加えるのなら党に属さない議員は支給されないことは勿論、政党助成金を受け取る規模に無い政党も貰うことが出来ない。
完全な中規模以上の政党にしか恩恵の無い本当の意味で何一つ良いことのないこの制度は即刻廃止すべきであると言え、これを反対している政党が日本共産党だけというのがこの日本の政治を腐っている証明にもつながります。
◇政党交付金（政党助成金）wiki
『第二は、大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やすことです。
国民の所得が増え、中小企業を含む企業経営全体が改善すれば税収を増やすことができます。２８５兆円にまで積み上がった大企業の内部留保の一部を活用し、大幅賃上げと安定した雇用を増やし、中小企業への単価引き上げを行うなど、国民の所得を増やす経済改革にとりくみ、税収を増やします。
先進国では普通の「名目で２％」程度の経済成長が実現できれば、現行の税制を前提としても、１０年後には２０兆円以上の税収を増やすことが可能です。国民の所得が増えれば、税だけでなく、社会保険料収入も増え、年金や医療保険の財政も安定につながります。
この二つの改革をすすめれば、消費税にたよらなくても、社会保障の財源を確保し、財政危機を打開することは可能です。「消費税にたよらない別の道」を提案している日本共産党に、安心して増税中止の願いをたくしてください。』
●僕なりの検証
２８５兆円の大企業の内部留保の一部を活用して、大幅賃上げと安定した雇用を増やし、中小企業の単価引上げが出来るのなら確かに景気は良くなります・・・が、その方法論が書かれておりません。
税収は景気がよくなければ増えない事は間違いありません。
その方法論が恐らく第一の応能負担や高額所得者の所得税増税、各法人税の補助金や連結納税からの各合法的脱税方法の是正をするのであれば確かに景気もよくなる事でしょう。
その肝が実は政党交付金の廃止が根底の改革になる事を気付いている人は少ない。
日本共産党のこの第一と第二の対策が本当に適うのであれば社会保険料収入も増え、年金や医療保険の財源安定にも確かに繋がる事でしょう。
それは結果的に所得税・法人税・消費税の税負担率を表す直間比率が改善され、消費税が必要なくなる事にも繋がる事でしょう。
心底悔しいが、日本共産党の経済政策はどの党よりも実体経済に即していると言えます。
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第３回目で前回の続きです。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
――安倍政権が計画している法人税率の引き下げを中止し、大企業に応分の負担を求める税制改革をおこないます。研究開発減税、連結納税制度、受取配当益金不算入制度など、大企業優遇の税制をあらためます。
・・・という事でこれらの制度を改めるという事です。
◇研究開発税制について
◇研究開発減税・設備投資減税について（法人税）
研究開発税制は大体研究費総額の１０％から１５％が税額控除になる制度だと思って結構です。
◇連結納税wiki
◇Q＆A［連結納税制度］ 目次
◇海外子会社からの受取配当益金不算入制度について
連結納税制度は２００２年度から導入されたM&Aがどう考えても主力となる、現在における最大の法人税減税政策であり、企業が赤字企業を傘下におく上で最も都合の良い史上最悪の法律の一つです。
これを悪用すると・・・法人税は本当に儲かっている企業も儲かっていない企業を次々と吸収していく限り事実上納税をしなくても良いとんでもない税制です。
そこから矛盾を解消する為に同時期に生まれたのが受け取り配当益金負参入制度と外国子会社受取配当益金不算入制度です。
結局どちらの制度にしても配当金と言う形を国内外問わず完全子会社との関係であれば、お金の移動及び本社と完全子会社の利益を全て足した純利益を基に法人税が決定される為に、潰れそうな優良企業を次々と傘下に置くという合法的脱税行為を増徴する行為が生まれ事に対して日本共産党は反対しているのでしょう。
・・・僕としてもこの税制は巨大企業の私腹を肥やし、次々と技術力のある企業の技術を金で奪い、自らの法人税支払いを抑制する可能性が濃厚なこの制度には資本主義の最も悪い性質を具現化していると考えているので、これらの政策は僕としては支持するところです。
――富裕層への課税を強化します。高額所得者の株式配当には総合課税を義務づけ、株式譲渡所得も高額部分には欧米並みの３０％の税率を適用します。引き下げられた所得税・住民税・相続税の最高税率をそれ以前の税率に戻します。株式や不動産など富裕層の高額資産に、毎年低率で課税する「富裕税」を創設します。
・・・これについても株式配当も総合課税を義務づける事には賛成です。株式譲渡をされたら高額所得部分の高額所得税額を免れることが出来る事自体が土台間違っています。
既に金融政策が有効でないゼロ金利状態での富裕層やグローバル企業を優遇する金融政策とこの株式配当による富裕層に対する収益の２０％合法的脱税を許す政策はすぐにでも止めるべきでしょう。
これを言うのが悲しいことに日本共産党しかないのがこの国の情けない現状です。
――将来的には、社会保障の抜本的拡充のために、富裕層、大企業だけでなく、国民全体で支えることが必要ですが、その場合にも、低所得者に重い消費税ではなく、所得税を中心として「能力に応じた負担」の原則をつらぬきます。
・・・これは富裕層の所得税の高額累進層に税金を増税して社会保証の抜本的拡充に役立てるという事なのでしょう。
僕ならこれに公共事業を増やす事を望むが、残念ながら日本共産党は間逆の考えになっております。
――大型公共事業、軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスをいれます。
・・・僕としては大型公共事業は特に国内企業に還元されるなら行って欲しいところです。
軍事費についてはすでに中国の軍事費とロシアのエネルギー交渉がある以上、その影響を抑制する以上に外交能力増強のために、集団的自衛権を否定した形で増強することは必要不可欠であるといえる。
原発推進予算は少なくするべきだろう。
政党助成金・・・一定の要件を満たした中規模の政党に歳費が国庫から支給される制度である。
これは本当の意味でこの日本を駄目にした凶悪な制度といえる
根底的に歳費は一律国会議員の権利は本来的な意味で平等でなければ国民の代表を全国から選ぶ理由と正統性が無くなる。
また、党議拘束を強める効果もあり、政党に所属せねば本来貰えるはずの議員歳費も現実上党に縛られねば受け取る権利も無い。
最後に付け加えるのなら党に属さない議員は支給されないことは勿論、政党助成金を受け取る規模に無い政党も貰うことが出来ない。
完全な中規模以上の政党にしか恩恵の無い本当の意味で何一つ良いことのないこの制度は即刻廃止すべきであると言え、これを反対している政党が日本共産党だけというのがこの日本の政治を腐っている証明にもつながります。
◇政党交付金（政党助成金）wiki
『第二は、大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やすことです。
国民の所得が増え、中小企業を含む企業経営全体が改善すれば税収を増やすことができます。２８５兆円にまで積み上がった大企業の内部留保の一部を活用し、大幅賃上げと安定した雇用を増やし、中小企業への単価引き上げを行うなど、国民の所得を増やす経済改革にとりくみ、税収を増やします。
先進国では普通の「名目で２％」程度の経済成長が実現できれば、現行の税制を前提としても、１０年後には２０兆円以上の税収を増やすことが可能です。国民の所得が増えれば、税だけでなく、社会保険料収入も増え、年金や医療保険の財政も安定につながります。
この二つの改革をすすめれば、消費税にたよらなくても、社会保障の財源を確保し、財政危機を打開することは可能です。「消費税にたよらない別の道」を提案している日本共産党に、安心して増税中止の願いをたくしてください。』
●僕なりの検証
２８５兆円の大企業の内部留保の一部を活用して、大幅賃上げと安定した雇用を増やし、中小企業の単価引上げが出来るのなら確かに景気は良くなります・・・が、その方法論が書かれておりません。
税収は景気がよくなければ増えない事は間違いありません。
その方法論が恐らく第一の応能負担や高額所得者の所得税増税、各法人税の補助金や連結納税からの各合法的脱税方法の是正をするのであれば確かに景気もよくなる事でしょう。
その肝が実は政党交付金の廃止が根底の改革になる事を気付いている人は少ない。
日本共産党のこの第一と第二の対策が本当に適うのであれば社会保険料収入も増え、年金や医療保険の財源安定にも確かに繋がる事でしょう。
それは結果的に所得税・法人税・消費税の税負担率を表す直間比率が改善され、消費税が必要なくなる事にも繋がる事でしょう。
心底悔しいが、日本共産党の経済政策はどの党よりも実体経済に即していると言えます。
日本共産党総選挙政策の検証（消費税に頼らない道１）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第２回目で前回の続きです。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
日本共産党は、安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の５つの転換を訴えます
（１）消費税１０％は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を
「消費税にたよらない別の道」に転換しよう
『今年４月の消費税８％への増税は、日本経済を深刻な危機に突き落としました。家計消費や住宅投資など内需の落ち込みによって、ＧＤＰ（国内総生産）は２期連続でマイナスとなりました。「景気悪化は駆け込みの反動減で、夏には回復する」という政府の言い訳は、完全に打ち砕かれました。安倍首相が、増税が個人消費の打撃になったことを認め、10％増税の 1 年半「先送り」実施を表明せざるを得なくなったことは、自らの経済失政を認めたものです。
いまの景気悪化は、円安による物価上昇に加え、消費税増税を強行した結果であり、「増税不況」にほかなりません。日本経済を深刻な不況に陥れた安倍政権と増税勢力の責任は重大です。「３党合意」で増税を進めた自民党・公明党・民主党に、きびしい審判を下そうではありませんか。
今回の消費税増税ほど道理のたたないものはありません。「社会保障のため」といいながら、医療費をあげる、年金は連続削減、介護サービスは取り上げる、あらゆる分野で社会保障は悪くなるばかりです。「財政再建のため」といいながら、大企業には、いま政府が言っているだけで２．５兆円、財界の要求どおりなら５兆円もの大減税をばらまこうとしています。
安倍首相は、1 年半の「先送り」をした後には、景気がどうなっていようと、消費税を 10％にすると明言しました。今度の総選挙は、消費税１０％、二桁税率への増税を実施させていいのか、きっぱり中止するのかが大争点です。
――消費税１０％への増税は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止します。』
●僕なりの検証
まずはデータを観てみましょう。
前段のＧＤＰ（国内総生産）は２期連続でマイナスは本当なのか。
◇2014（平成26）年7～9月期四半期別GDP速報（２.時速報値）内閣府 [PDF]
○四半期別の名目成長率（季節調整系列）
●GDP
２０１４年１～３月 １．３％
２０１４年４～６月 ０．１％
２０１４年７～９月 －０．９％
●GNI
２０１４年１～３月 １．０％
２０１４年４～６月 ０．３％
２０１４年７～９月 －０．５％
●民間需要
２０１４年１～３月 ２．３％
２０１４年４～６月 －２．１％
２０１４年７～９月 －１．０％
●民間住宅
２０１４年１～３月 ２．５％
２０１４年４～６月 －７．９％
２０１４年７～９月 －６．８％
●民間設備投資
２０１４年１～３月 ６．０％
２０１４年４～６月 －４．２％
２０１４年７～９月 －０．２％
○四半期別の実質成長率（季節調整系列）
●GDP
２０１４年１～３月 １．４％
２０１４年４～６月 －１．７％
２０１４年７～９月 －０．５％
●GNI
２０１４年１～３月 １．０％
２０１４年４～６月 －１．２％
２０１４年７～９月 －０．５％
●民間需要
２０１４年１～３月 ２．３％
２０１４年４～６月 －３．７％
２０１４年７～９月 －０．９％
●民間住宅
２０１４年１～３月 ２．３％
２０１４年４～６月 －１０．０％
２０１４年７～９月 －６．８％
●民間設備投資
２０１４年１～３月 ６．２％
２０１４年４～６月 －４．７％
２０１４年７～９月 －０．４％
観ていただければわかりますが実際のその通りでボロボロです。
消費税の増税が予想を遥かに超えて酷い状況になっていると言えます。
この数値を見る限り、「景気悪化は駆け込みの反動減で、夏には回復する」という政府の言い訳は、完全に打ち砕かれています。
安倍首相が、増税が個人消費の打撃になったことは認めていませんし、この数値が出ているにも拘らず緩やかな成長と言い張っています。
但し、10％増税の 1 年半「先送り」実施を表明せざるを得なくなったことは、自らの経済失政を認めたものというのはさすがの安倍首相も行わざるを得なかった数値である事は間違いありません。
残念ながら日本共産党の言い分が正しい事になります。
では円安による物価上昇はどうでしょうか。
◇平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)10月分 統計局
２０１２年を基準とすると
CPI（総合）
２０１２年 ０％
２０１３年 ０．４％
２０１４年７月 ３．４％
２０１４年８月 ３．３％
２０１４年９月 ３．２％
２０１４年１０月 ２．９％
コアCPI（生鮮食品を除く総合）
２０１２年 ０％
２０１３年 －０．１％
２０１４年７月 ０．４％
２０１４年８月 ３．３％
２０１４年９月 ３．１％
２０１４年１０月 ２．９％
コアコアCPI（食料及びエネルギーを除く総合）
２０１２年 ０％
２０１３年 －０．１％
２０１４年７月 ０．４％
２０１４年８月 ３．３％
２０１４年９月 ３．１％
２０１４年１０月 ２．９％
この場合、価格変動が激しいものを除外しているコアコアCPIが実際の物価がどれだけ上昇をしているかを観るのですが・・・見事に上昇しております。
◇USドル／円の為替レートの推移（月次）
・安倍政権が２０１２年１２月に誕生した当初
１ドル＝ ８３．５７７８円
・本日１２月１１日の相場
１ドル＝１１８．１８９３円
大凡２年で３５円の円安を招いていたりします。
そりゃー急激すぎます。
しかも公共事業は２０１３年度のみ増えましたが・・・実はそこからは削減方向なので、日本国内の景気回復要素は殆どない始末。
この状況で増税をしたのですから、日本共産党に「増税不況」と言われても致し方ありません。安倍首相のこのデフレ下において消費税を増税した判断はハッキリ言って日本国内の人間を間接的に何人殺したのか・・・どれだけの人間の生活を窮地に追い込んだのか・・・これは日本共産党が言わなくとも実体験をこれから味わうことになります。
「民主党」「自由民主党」「公明党」の３党に大きな責任がある事は間違いありません。
また、消費税が「社会保障のため」と言っておりますが、
◇日本の財政関係資料 平成２６年１０月 財務省[PDF]
◇消費税収の国・地方の配分と使途
◇税制について考えてみよう
社会保障給付費は １１０．６兆円
内訳
年金 ５３．５兆円
医療 ３６兆円
介護・福祉、その他 ２１．１兆円
と財務省は語っています。
・・・積み立てのお金や保険関連費用も含まれるので、実際に国家一般会計では３０．５兆円で済む話です。
問題は
消費税は １５．３兆円
法人税は １０．０兆円
所得税は １４．８兆円
の割合が・・・消費税が３％上がると大凡２４．５兆円の税収見込みになります。（景気が一定である事）
確かに名目上は社会保障に全額使うと言えるでしょうが・・・現実は・・・。
医療は確かに後期高齢者医療保険として旧安倍政権が作った高齢者の保健割合が１割から２割引き上げられ、特例軽減を打ち切られて保険料が値上げされました。
基本的に保険料はほぼすべてが値上げされていることは間違いがなく、介護報酬も平成２７年度概算予算では年金も介護も引き下げる方向です。
これについては高齢者の過保護があったので日本共産党のプランは僕としては賛同しかねる部分がありますが、特定養護老人ホームの相部屋入居者から居住費を徴収するのは生存権において危険かと思います。
ちなみにですが、ここで日本共産党が書いている２．５兆円の大企業バラマキは俗にいう消費税における仕入税額控除の輸出還付金の問題です。
これは輸出する品物については輸出する相手国にも消費税が存在すると仮定するので、まずは輸出品の取引税として消費税を０％徴税し、その輸出する品物の仕入れにかかる費用を控除額として算出し、マイナスになったら国と地方公共団体から控除額を還付するという・・・理解できたらグローバル大企業が輸出する品物を作れば作るほど仕入額分の消費税８％分だけ税金を貰う立場になることが出来るふざけた制度がありますのでこの事だと思います。
これが消費税５％の段階だと分かりうる範囲内で２．５兆円・・・これを消費税８％とすると５兆円以上の税金のバラマキが発生すると言っているのです。
これがそもそも消費税を増税する原因の一つとなりますが、他にも派遣会社等を利用すると消費税額控除が発生する事による人材派遣会社を優遇するなど数えたら限りがないほどのグローバル大企業等に対する優遇ばかりなので今後の焦点であるという意味が込められている気がいたします。
――消費税１０％への増税は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止します。
これは日本共産党の意見ですが、消費税増税中止を最初の政権公約にしているようです。
勿論、僕としては大賛成ですが、どうせなら高額累進部分の所得税・法人税を下げ、株の譲渡も所得に含んで、きっぱり消費税は廃止した方がいいとは思います。
というか、消費税廃止は日本共産党の昔からの政権公約だったりしますが。
『【消費税にたよらずに財源を確保するために２つの改革を提案します】
日本共産党は、「消費税にたよらない別の道」として、２つの改革を提案します。
第一は、富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめることです。
本来、所得税は所得が高いほど負担率が高くなるはずなのに、実際には所得が１億円程度を超えると逆に負担率が下がってしまいます。株取引の所得が分離課税とされ、税率が２０％と低くなっているからです。
大企業の法人税の実質負担率は１４％と低く、中小企業の２５％に比べていちじるしい不平等になっています。大企業ほどさまざまな優遇税制を受けられるからです。その恩恵は、研究開発減税４０００億円、連結納税制度６０００億円、受取配当益金不算入１兆４０００億円、海外子会社配当益金不算入６０００億円など、莫大な額にのぼることが、政府の統計や試算でも明らかにされています。
こうした不公平をあらためるなどの税制改革と、浪費をなくす歳出の改革をあわせてすすめれば、約２０兆円の財源を確保することができます。
――安倍政権が計画している法人税率の引き下げを中止し、大企業に応分の負担を求める税制改革をおこないます。研究開発減税、連結納税制度、受取配当益金不算入制度など、大企業優遇の税制をあらためます。
――富裕層への課税を強化します。高額所得者の株式配当には総合課税を義務づけ、株式譲渡所得も高額部分には欧米並みの３０％の税率を適用します。引き下げられた所得税・住民税・相続税の最高税率をそれ以前の税率に戻します。株式や不動産など富裕層の高額資産に、毎年低率で課税する「富裕税」を創設します。
――将来的には、社会保障の抜本的拡充のために、富裕層、大企業だけでなく、国民全体で支えることが必要ですが、その場合にも、低所得者に重い消費税ではなく、所得税を中心として「能力に応じた負担」の原則をつらぬきます。
――大型公共事業、軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスをいれます。』
●僕なりの検証
２つの改革を行うようです。
一つは富裕層や大企業への優遇を改めて能力に応じた負担の原則をつらぬく税制改革をすすめるとのことです。
本来ならば所得が高いほど税負担率が高いのが通常なのですが、所得が１億円を超えると現実の税負担が下がる。
グローバル企業の上席は手取りのお給料によるお金の所得はこの富裕層は貰わないようにしていたりします。
それは１８００万円以上の給料部分には４０％の高額所得税が課されるのですが、それを回避するからです。
要は給料明細の額は少なくとも、この給料の所得税とは分離して課税される株取引の所得や譲渡により株の譲渡２０％の課税によって免れることが出来る事と、子会社配当不算入制度や外国子会社不算入制度そして単純に上場株式等の配当所得は２０．３１５％の税金を支払ってから配当金等を受け取るからである。
すでに億万長者の人間はこの事実上の軽減税率と今の円安の株価上昇は富裕層によって主導されていると言っても過言ではない気がします。
事実億万長者はこの金融資本割合は富裕層であればあるほど比率が大きく、５０億～１００億円規模の富裕層は９０％以上が株での金融資産になっており、これにベンチャー企業投資を行った個人投資家にはその投資分がその投資した年の売買がベンチャー企業に投資した分を控除できる等のオマケつきのエンジェル税制も相まって現在の政府はベンチャー企業を推進する。
そこから・・・年末調整等を行うと・・・２０％の税金より低い税金しかし払わなくてもよくなってしまう。
また、大企業の実質負担率が１４％と低い水準なのに中小企業は２５％の高い水準となっているらしく下記の資料の会社標本調査結果を観ると頷けます。・・・控除がとにかく大企業が尋常ではない。連結納税法人に限っては６．１％という極端な低税率であり、もはや逆進性という生易しい言葉で片付けてはいけない水準にあります。
◇資本階級別の法人税実質負担率 日本共産党尼埼市議員徳田みのるHP
◇会社標本調査結果
研究開発減税 ４０００億円
連結納税制度 ６０００億円
受取配当益金不算入 １兆４０００億円
海外子会社配当益金不算入 ６０００億円
株式譲渡の特例は麻生政権に誕生した史上稀なる富裕層優遇税制であった事を忘れてはならない。
など、莫大な額にのぼることが、政府の統計や試算でも明らかにされています。
こうした不公平をあらためるなどの税制改革と、浪費をなくす歳出の改革をあわせてすすめれば、約２０兆円の財源を確保することができます。
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第２回目で前回の続きです。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
日本共産党は、安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の５つの転換を訴えます
（１）消費税１０％は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を
「消費税にたよらない別の道」に転換しよう
『今年４月の消費税８％への増税は、日本経済を深刻な危機に突き落としました。家計消費や住宅投資など内需の落ち込みによって、ＧＤＰ（国内総生産）は２期連続でマイナスとなりました。「景気悪化は駆け込みの反動減で、夏には回復する」という政府の言い訳は、完全に打ち砕かれました。安倍首相が、増税が個人消費の打撃になったことを認め、10％増税の 1 年半「先送り」実施を表明せざるを得なくなったことは、自らの経済失政を認めたものです。
いまの景気悪化は、円安による物価上昇に加え、消費税増税を強行した結果であり、「増税不況」にほかなりません。日本経済を深刻な不況に陥れた安倍政権と増税勢力の責任は重大です。「３党合意」で増税を進めた自民党・公明党・民主党に、きびしい審判を下そうではありませんか。
今回の消費税増税ほど道理のたたないものはありません。「社会保障のため」といいながら、医療費をあげる、年金は連続削減、介護サービスは取り上げる、あらゆる分野で社会保障は悪くなるばかりです。「財政再建のため」といいながら、大企業には、いま政府が言っているだけで２．５兆円、財界の要求どおりなら５兆円もの大減税をばらまこうとしています。
安倍首相は、1 年半の「先送り」をした後には、景気がどうなっていようと、消費税を 10％にすると明言しました。今度の総選挙は、消費税１０％、二桁税率への増税を実施させていいのか、きっぱり中止するのかが大争点です。
――消費税１０％への増税は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止します。』
●僕なりの検証
まずはデータを観てみましょう。
前段のＧＤＰ（国内総生産）は２期連続でマイナスは本当なのか。
◇2014（平成26）年7～9月期四半期別GDP速報（２.時速報値）内閣府 [PDF]
○四半期別の名目成長率（季節調整系列）
●GDP
２０１４年１～３月 １．３％
２０１４年４～６月 ０．１％
２０１４年７～９月 －０．９％
●GNI
２０１４年１～３月 １．０％
２０１４年４～６月 ０．３％
２０１４年７～９月 －０．５％
●民間需要
２０１４年１～３月 ２．３％
２０１４年４～６月 －２．１％
２０１４年７～９月 －１．０％
●民間住宅
２０１４年１～３月 ２．５％
２０１４年４～６月 －７．９％
２０１４年７～９月 －６．８％
●民間設備投資
２０１４年１～３月 ６．０％
２０１４年４～６月 －４．２％
２０１４年７～９月 －０．２％
○四半期別の実質成長率（季節調整系列）
●GDP
２０１４年１～３月 １．４％
２０１４年４～６月 －１．７％
２０１４年７～９月 －０．５％
●GNI
２０１４年１～３月 １．０％
２０１４年４～６月 －１．２％
２０１４年７～９月 －０．５％
●民間需要
２０１４年１～３月 ２．３％
２０１４年４～６月 －３．７％
２０１４年７～９月 －０．９％
●民間住宅
２０１４年１～３月 ２．３％
２０１４年４～６月 －１０．０％
２０１４年７～９月 －６．８％
●民間設備投資
２０１４年１～３月 ６．２％
２０１４年４～６月 －４．７％
２０１４年７～９月 －０．４％
観ていただければわかりますが実際のその通りでボロボロです。
消費税の増税が予想を遥かに超えて酷い状況になっていると言えます。
この数値を見る限り、「景気悪化は駆け込みの反動減で、夏には回復する」という政府の言い訳は、完全に打ち砕かれています。
安倍首相が、増税が個人消費の打撃になったことは認めていませんし、この数値が出ているにも拘らず緩やかな成長と言い張っています。
但し、10％増税の 1 年半「先送り」実施を表明せざるを得なくなったことは、自らの経済失政を認めたものというのはさすがの安倍首相も行わざるを得なかった数値である事は間違いありません。
残念ながら日本共産党の言い分が正しい事になります。
では円安による物価上昇はどうでしょうか。
◇平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)10月分 統計局
２０１２年を基準とすると
CPI（総合）
２０１２年 ０％
２０１３年 ０．４％
２０１４年７月 ３．４％
２０１４年８月 ３．３％
２０１４年９月 ３．２％
２０１４年１０月 ２．９％
コアCPI（生鮮食品を除く総合）
２０１２年 ０％
２０１３年 －０．１％
２０１４年７月 ０．４％
２０１４年８月 ３．３％
２０１４年９月 ３．１％
２０１４年１０月 ２．９％
コアコアCPI（食料及びエネルギーを除く総合）
２０１２年 ０％
２０１３年 －０．１％
２０１４年７月 ０．４％
２０１４年８月 ３．３％
２０１４年９月 ３．１％
２０１４年１０月 ２．９％
この場合、価格変動が激しいものを除外しているコアコアCPIが実際の物価がどれだけ上昇をしているかを観るのですが・・・見事に上昇しております。
◇USドル／円の為替レートの推移（月次）
・安倍政権が２０１２年１２月に誕生した当初
１ドル＝ ８３．５７７８円
・本日１２月１１日の相場
１ドル＝１１８．１８９３円
大凡２年で３５円の円安を招いていたりします。
そりゃー急激すぎます。
しかも公共事業は２０１３年度のみ増えましたが・・・実はそこからは削減方向なので、日本国内の景気回復要素は殆どない始末。
この状況で増税をしたのですから、日本共産党に「増税不況」と言われても致し方ありません。安倍首相のこのデフレ下において消費税を増税した判断はハッキリ言って日本国内の人間を間接的に何人殺したのか・・・どれだけの人間の生活を窮地に追い込んだのか・・・これは日本共産党が言わなくとも実体験をこれから味わうことになります。
「民主党」「自由民主党」「公明党」の３党に大きな責任がある事は間違いありません。
また、消費税が「社会保障のため」と言っておりますが、
◇日本の財政関係資料 平成２６年１０月 財務省[PDF]
◇消費税収の国・地方の配分と使途
◇税制について考えてみよう
社会保障給付費は １１０．６兆円
内訳
年金 ５３．５兆円
医療 ３６兆円
介護・福祉、その他 ２１．１兆円
と財務省は語っています。
・・・積み立てのお金や保険関連費用も含まれるので、実際に国家一般会計では３０．５兆円で済む話です。
問題は
消費税は １５．３兆円
法人税は １０．０兆円
所得税は １４．８兆円
の割合が・・・消費税が３％上がると大凡２４．５兆円の税収見込みになります。（景気が一定である事）
確かに名目上は社会保障に全額使うと言えるでしょうが・・・現実は・・・。
医療は確かに後期高齢者医療保険として旧安倍政権が作った高齢者の保健割合が１割から２割引き上げられ、特例軽減を打ち切られて保険料が値上げされました。
基本的に保険料はほぼすべてが値上げされていることは間違いがなく、介護報酬も平成２７年度概算予算では年金も介護も引き下げる方向です。
これについては高齢者の過保護があったので日本共産党のプランは僕としては賛同しかねる部分がありますが、特定養護老人ホームの相部屋入居者から居住費を徴収するのは生存権において危険かと思います。
ちなみにですが、ここで日本共産党が書いている２．５兆円の大企業バラマキは俗にいう消費税における仕入税額控除の輸出還付金の問題です。
これは輸出する品物については輸出する相手国にも消費税が存在すると仮定するので、まずは輸出品の取引税として消費税を０％徴税し、その輸出する品物の仕入れにかかる費用を控除額として算出し、マイナスになったら国と地方公共団体から控除額を還付するという・・・理解できたらグローバル大企業が輸出する品物を作れば作るほど仕入額分の消費税８％分だけ税金を貰う立場になることが出来るふざけた制度がありますのでこの事だと思います。
これが消費税５％の段階だと分かりうる範囲内で２．５兆円・・・これを消費税８％とすると５兆円以上の税金のバラマキが発生すると言っているのです。
これがそもそも消費税を増税する原因の一つとなりますが、他にも派遣会社等を利用すると消費税額控除が発生する事による人材派遣会社を優遇するなど数えたら限りがないほどのグローバル大企業等に対する優遇ばかりなので今後の焦点であるという意味が込められている気がいたします。
――消費税１０％への増税は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止します。
これは日本共産党の意見ですが、消費税増税中止を最初の政権公約にしているようです。
勿論、僕としては大賛成ですが、どうせなら高額累進部分の所得税・法人税を下げ、株の譲渡も所得に含んで、きっぱり消費税は廃止した方がいいとは思います。
というか、消費税廃止は日本共産党の昔からの政権公約だったりしますが。
『【消費税にたよらずに財源を確保するために２つの改革を提案します】
日本共産党は、「消費税にたよらない別の道」として、２つの改革を提案します。
第一は、富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめることです。
本来、所得税は所得が高いほど負担率が高くなるはずなのに、実際には所得が１億円程度を超えると逆に負担率が下がってしまいます。株取引の所得が分離課税とされ、税率が２０％と低くなっているからです。
大企業の法人税の実質負担率は１４％と低く、中小企業の２５％に比べていちじるしい不平等になっています。大企業ほどさまざまな優遇税制を受けられるからです。その恩恵は、研究開発減税４０００億円、連結納税制度６０００億円、受取配当益金不算入１兆４０００億円、海外子会社配当益金不算入６０００億円など、莫大な額にのぼることが、政府の統計や試算でも明らかにされています。
こうした不公平をあらためるなどの税制改革と、浪費をなくす歳出の改革をあわせてすすめれば、約２０兆円の財源を確保することができます。
――安倍政権が計画している法人税率の引き下げを中止し、大企業に応分の負担を求める税制改革をおこないます。研究開発減税、連結納税制度、受取配当益金不算入制度など、大企業優遇の税制をあらためます。
――富裕層への課税を強化します。高額所得者の株式配当には総合課税を義務づけ、株式譲渡所得も高額部分には欧米並みの３０％の税率を適用します。引き下げられた所得税・住民税・相続税の最高税率をそれ以前の税率に戻します。株式や不動産など富裕層の高額資産に、毎年低率で課税する「富裕税」を創設します。
――将来的には、社会保障の抜本的拡充のために、富裕層、大企業だけでなく、国民全体で支えることが必要ですが、その場合にも、低所得者に重い消費税ではなく、所得税を中心として「能力に応じた負担」の原則をつらぬきます。
――大型公共事業、軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスをいれます。』
●僕なりの検証
２つの改革を行うようです。
一つは富裕層や大企業への優遇を改めて能力に応じた負担の原則をつらぬく税制改革をすすめるとのことです。
本来ならば所得が高いほど税負担率が高いのが通常なのですが、所得が１億円を超えると現実の税負担が下がる。
グローバル企業の上席は手取りのお給料によるお金の所得はこの富裕層は貰わないようにしていたりします。
それは１８００万円以上の給料部分には４０％の高額所得税が課されるのですが、それを回避するからです。
要は給料明細の額は少なくとも、この給料の所得税とは分離して課税される株取引の所得や譲渡により株の譲渡２０％の課税によって免れることが出来る事と、子会社配当不算入制度や外国子会社不算入制度そして単純に上場株式等の配当所得は２０．３１５％の税金を支払ってから配当金等を受け取るからである。
すでに億万長者の人間はこの事実上の軽減税率と今の円安の株価上昇は富裕層によって主導されていると言っても過言ではない気がします。
事実億万長者はこの金融資本割合は富裕層であればあるほど比率が大きく、５０億～１００億円規模の富裕層は９０％以上が株での金融資産になっており、これにベンチャー企業投資を行った個人投資家にはその投資分がその投資した年の売買がベンチャー企業に投資した分を控除できる等のオマケつきのエンジェル税制も相まって現在の政府はベンチャー企業を推進する。
そこから・・・年末調整等を行うと・・・２０％の税金より低い税金しかし払わなくてもよくなってしまう。
また、大企業の実質負担率が１４％と低い水準なのに中小企業は２５％の高い水準となっているらしく下記の資料の会社標本調査結果を観ると頷けます。・・・控除がとにかく大企業が尋常ではない。連結納税法人に限っては６．１％という極端な低税率であり、もはや逆進性という生易しい言葉で片付けてはいけない水準にあります。
◇資本階級別の法人税実質負担率 日本共産党尼埼市議員徳田みのるHP
◇会社標本調査結果
研究開発減税 ４０００億円
連結納税制度 ６０００億円
受取配当益金不算入 １兆４０００億円
海外子会社配当益金不算入 ６０００億円
株式譲渡の特例は麻生政権に誕生した史上稀なる富裕層優遇税制であった事を忘れてはならない。
など、莫大な額にのぼることが、政府の統計や試算でも明らかにされています。
こうした不公平をあらためるなどの税制改革と、浪費をなくす歳出の改革をあわせてすすめれば、約２０兆円の財源を確保することができます。
日本共産党総選挙政策の検証（日本共産党前段）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第１回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
日本共産党を語る場合は下記の事を知らねば正しい政策判断は出来ません。
あくまで僕の独自の見解ですが・・・
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この党の特徴は政策及び現状認識については非常に情報精査しているので、確かな情報と対応する政策には定評がありますが、結論がどうしてこうなったという結論になるという僕の考えが含まれておりますので、その点をご留意ください。
この政党の欠点はずばりこの前提が間違っている事のみに集約されています。
”日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる”
また、現在の天皇制の現状に満足しており、その勘違いをしている人が大多数である事を踏まえてください。
そこは過去の日本共産党とは異なる考えに至っているという事です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。
では始めます。
安倍政権の暴走ストップ！
国民の声が生きる新しい政治を
――日本共産党の総選挙政策
２０１４年１１月２６日 日本共産党
『安倍政権の暴走ストップ、政治を変えるチャンスです……衆議院が解散され、総選挙が実施されます。なぜ、この時期に安倍首相は、解散・総選挙に踏み切ったのでしょうか。その動機は、「先に延ばせば延ばすほど追いつめられる、だから今やってしまおう」ということだけです。
この解散は、あらゆる分野で、国民の民意にそむく暴走をしてきた安倍政権が、国民の世論と運動に追い詰められての解散・総選挙にほかなりません。
主権者である国民が、安倍政権に暴走ストップの審判を下し、政治を変える絶好のチャンスがやってきました。
この総選挙では安倍政治の全体が問われます……消費税10％への増税を許していいのか。格差拡大の「アベノミクス」を続けていいのか。集団的自衛権行使＝「海外で戦争する国づくり」を許していいのか。原発再稼働をどうするのか。米軍沖縄新基地建設の強行を許していいのか。今回の総選挙で問われるのは、国民の民意を無視して暴走する安倍政治の全体です。
「対決、対案、共同」で政治を動かす日本共産党をのばしてください……日本共産党は、どの問題でも、安倍政権の暴走と正面から対決するとともに、国民の立場にたった具体的な対案を示し、国民のみなさんとの共同で政治を動かしています。
日本共産党の躍進で、安倍政権の暴走ストップ、国民の声が生きる新しい政治をつくろうではありませんか。』
●僕なりの検証
要は党首挨拶です。
「実は先に延ばせば延ばすほど追い詰められる、だから今やってしまおう」というのは通常の経済を少しでもかじる人なら来年以降の消費税増税による不況を悪化させる予測が立ちやすく、実際の実生活で豊かになった実感が得られない為に安倍政権の支持率が低下するのは至極当たり前の予測となります。
消費税増税とはそれほどの衝撃がこれから数年かけて襲うのが実態です。
また、現在行っている日銀の赤字国債引受けにも限度があり、円の水準を一気に下げすぎるほどの為替や株取引に日本の財産を投入することは、確かに一部の既得権益者を潤す上で非常に有効なのですが、反面大多数の日本国民や９７％にのぼる国内中小企業の原材料輸出に大ダメージが伴う為に、消費者物価指数も上がる弊害どころか倒産が続出する恐れがあり、いつまでも続けられないのが実態です。
消費税増税や国会運営のことを考えると、実際には解散時期として来年度からの通常国会や予算審議を考えると１１月末日に行う事は間違いなく、この日本共産党の発言はやや過激な言葉遣いもありますが、間違いではありません。
安倍政権が、国民の世論と運動に追い詰められての解散・総選挙とも言っておりますが、これは確実に日本共産党の駄目なところであり、実際に世論や運動などには追い詰められておらず、自由民主党が最も勝ちやすい時期に解散総選挙を行ったに過ぎません。
政治を変える絶好のチャンスという言葉もありますが、実際のところは野党は日本共産党以外擁立するのにはあまりにも準備不足であり、今回は自由民主党が過半数の議席を獲得する事は間違いありません。
日本共産党としては躍進の最高のチャンスとは言えます。
実際のところ自由民主党の行った政策において大多数の国民側の利益になった政策はほぼ皆無であり、安倍政権の暴走と言う言葉は僕としては中途半端な独裁者と同様に自分のお抱えの民間議員を多数国会に発言させて、自らの党の国会議員は党議拘束でほぼ権力を奪い、野党の国会議員の審議など適当にあしらい蔑ろにし、現実上は民間議員の資料と行政の意見を参考にして法案を事実上の強行採決を国会の短期間の審議で確定する。
そういう意味では暴走という言葉は日本共産党の言葉はあながち間違ってはいないでしょう。
自由民主党の検証でも書きましたが、下記が主だった安倍政権の可決した政策となります。
◎安倍政権の主に可決した政策
最後に自由民主党が通した政策の一部を紹介いたします。
あくまで独自の解釈に基づいて書いたものですので、各自で内容は判断してください。
・やったことの大まかなことは、産業競争力強化法等を可決させてベンチャー企業を支援した補助金制度
・大学や研究所等の研究開発を政府予算である程度開発援助する法律
・関税の引き下げ
・中小企業・個人事業主への法人税引き上げ
・グローバル大企業の税率引き下げ
・４０００万円超部門の累進課税制度の創設
・外形標準課税による赤字企業への増税
・５名の国会議員削減
・温暖化対策補助金制度
・原発再稼動
・日本版NSCと特定秘密保護法の成立による情報秘匿化及び情報調査による共謀罪適用化
・労働移動助成金の増加
・TPPを隠れ蓑にした２国間EPAでの過度の自由貿易促進
・マイナンバー制度法制によるビックデータの行政及び金融機関データ連携
・環境を利用した信憑性のない中国化学兵器予算の拡充
・PM２．５を利用した中国への環境技術援助
・アジア開発銀行等を仲介とした間接的円借款の推進
・大企業に還付や減税
・オレオレ詐欺等の厳罰化
・児童ポルノ法改正による厳罰化
・長時間労働と低賃金を強いるホワイトカラーイグゼンプションの推進
・残業代０推進
・医療福祉等の混合診療解禁による治療選択制
・GPIFの１３０兆の年金運用割合の株式割合を増加
・被災者復興予算の削減
・総合特別特区による該当会社への各種緩和
・食品表示の提示義務緩和
・配偶者控除の縮小
・在日朝鮮人優遇政策の朝鮮学校無償化中止
・北朝鮮との接近
・集団的自衛権閣議決定
・再生エネルギー推進の全量買取制度の支持及び拡大
・形だけの国土強靭化基本法成立
・国家戦略特別区域による解雇特区の及び観光特区・産業特区の設立
・IR推進
・グローバル企業の資金優遇等を含めた誘致
・外国人居住推進によるビジネス移民の推進
・外国医師、外国人エリアの推進
・農地企業解放
・英語教育の推進及びグローバル人材教育大学への補助金増加
・普天間基地の辺野古移転
・外国弁護士への法律事務一部緩和
・株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法等の成立による国外公共インフラ開発の加速
・まち・ひと・しごと創生法による規制緩和及び民営化推進
・外国籍密漁の厳罰化
・サイバーセキュリティーの強化
・国際テロリスト財産の凍結
・酪農農家の壊滅促進と自動車販売強化及びアジア開発関連推進の日豪EPA締結
・不況の最中の消費税８％への増税と１０％景気条項を除いた確定発表
等
皆さんはどうお考えかは分りませんが、悔しいけど日本共産党のこういう前段には昔から定評はあります。
問題は、一度批難した政策は絶対に覆すことがそうそう無い為に、結論に大きな矛盾が生じたり、あり得ないような結論を出すことになる弱い側面があります。
この政党も言ったことを一度検証し、情勢に合わせた形で大多数の日本国民を幸福にもたらす為に自ら述べていた主張を覆すことが無い限りはこの政党が国民から支持されることは無いでしょう。
そう・・・結論がどうしてこうなったとなるのが日本共産党の特徴となります。
ただし、それまでの日本共産党の情報網とそれに基づいた検証は与党自民党も恐れるほどの強烈な実態を語るところは日本共産党の優れた一面と言えますので、結論ばかりを追わず、それまでの検証を考慮するならば最も良い情報を流すのもこの日本共産党の一面だったりもします。
個人的に日本共産党は嫌いな政党ではありますが、隙が無い検証も多いので、今回の検証は非常に批判できる部分は出来るのですが、出来ない部分は褒めるしか方法が無い事もあります。
それが日本共産党です。
という事で、次回からは日本共産党の政策と検証を僕なりに検証していきますので宜しくお願いいたします。
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第１回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
日本共産党を語る場合は下記の事を知らねば正しい政策判断は出来ません。
あくまで僕の独自の見解ですが・・・
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この党の特徴は政策及び現状認識については非常に情報精査しているので、確かな情報と対応する政策には定評がありますが、結論がどうしてこうなったという結論になるという僕の考えが含まれておりますので、その点をご留意ください。
この政党の欠点はずばりこの前提が間違っている事のみに集約されています。
”日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる”
また、現在の天皇制の現状に満足しており、その勘違いをしている人が大多数である事を踏まえてください。
そこは過去の日本共産党とは異なる考えに至っているという事です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。
では始めます。
安倍政権の暴走ストップ！
国民の声が生きる新しい政治を
――日本共産党の総選挙政策
２０１４年１１月２６日 日本共産党
『安倍政権の暴走ストップ、政治を変えるチャンスです……衆議院が解散され、総選挙が実施されます。なぜ、この時期に安倍首相は、解散・総選挙に踏み切ったのでしょうか。その動機は、「先に延ばせば延ばすほど追いつめられる、だから今やってしまおう」ということだけです。
この解散は、あらゆる分野で、国民の民意にそむく暴走をしてきた安倍政権が、国民の世論と運動に追い詰められての解散・総選挙にほかなりません。
主権者である国民が、安倍政権に暴走ストップの審判を下し、政治を変える絶好のチャンスがやってきました。
この総選挙では安倍政治の全体が問われます……消費税10％への増税を許していいのか。格差拡大の「アベノミクス」を続けていいのか。集団的自衛権行使＝「海外で戦争する国づくり」を許していいのか。原発再稼働をどうするのか。米軍沖縄新基地建設の強行を許していいのか。今回の総選挙で問われるのは、国民の民意を無視して暴走する安倍政治の全体です。
「対決、対案、共同」で政治を動かす日本共産党をのばしてください……日本共産党は、どの問題でも、安倍政権の暴走と正面から対決するとともに、国民の立場にたった具体的な対案を示し、国民のみなさんとの共同で政治を動かしています。
日本共産党の躍進で、安倍政権の暴走ストップ、国民の声が生きる新しい政治をつくろうではありませんか。』
●僕なりの検証
要は党首挨拶です。
「実は先に延ばせば延ばすほど追い詰められる、だから今やってしまおう」というのは通常の経済を少しでもかじる人なら来年以降の消費税増税による不況を悪化させる予測が立ちやすく、実際の実生活で豊かになった実感が得られない為に安倍政権の支持率が低下するのは至極当たり前の予測となります。
消費税増税とはそれほどの衝撃がこれから数年かけて襲うのが実態です。
また、現在行っている日銀の赤字国債引受けにも限度があり、円の水準を一気に下げすぎるほどの為替や株取引に日本の財産を投入することは、確かに一部の既得権益者を潤す上で非常に有効なのですが、反面大多数の日本国民や９７％にのぼる国内中小企業の原材料輸出に大ダメージが伴う為に、消費者物価指数も上がる弊害どころか倒産が続出する恐れがあり、いつまでも続けられないのが実態です。
消費税増税や国会運営のことを考えると、実際には解散時期として来年度からの通常国会や予算審議を考えると１１月末日に行う事は間違いなく、この日本共産党の発言はやや過激な言葉遣いもありますが、間違いではありません。
安倍政権が、国民の世論と運動に追い詰められての解散・総選挙とも言っておりますが、これは確実に日本共産党の駄目なところであり、実際に世論や運動などには追い詰められておらず、自由民主党が最も勝ちやすい時期に解散総選挙を行ったに過ぎません。
政治を変える絶好のチャンスという言葉もありますが、実際のところは野党は日本共産党以外擁立するのにはあまりにも準備不足であり、今回は自由民主党が過半数の議席を獲得する事は間違いありません。
日本共産党としては躍進の最高のチャンスとは言えます。
実際のところ自由民主党の行った政策において大多数の国民側の利益になった政策はほぼ皆無であり、安倍政権の暴走と言う言葉は僕としては中途半端な独裁者と同様に自分のお抱えの民間議員を多数国会に発言させて、自らの党の国会議員は党議拘束でほぼ権力を奪い、野党の国会議員の審議など適当にあしらい蔑ろにし、現実上は民間議員の資料と行政の意見を参考にして法案を事実上の強行採決を国会の短期間の審議で確定する。
そういう意味では暴走という言葉は日本共産党の言葉はあながち間違ってはいないでしょう。
自由民主党の検証でも書きましたが、下記が主だった安倍政権の可決した政策となります。
◎安倍政権の主に可決した政策
最後に自由民主党が通した政策の一部を紹介いたします。
あくまで独自の解釈に基づいて書いたものですので、各自で内容は判断してください。
・やったことの大まかなことは、産業競争力強化法等を可決させてベンチャー企業を支援した補助金制度
・大学や研究所等の研究開発を政府予算である程度開発援助する法律
・関税の引き下げ
・中小企業・個人事業主への法人税引き上げ
・グローバル大企業の税率引き下げ
・４０００万円超部門の累進課税制度の創設
・外形標準課税による赤字企業への増税
・５名の国会議員削減
・温暖化対策補助金制度
・原発再稼動
・日本版NSCと特定秘密保護法の成立による情報秘匿化及び情報調査による共謀罪適用化
・労働移動助成金の増加
・TPPを隠れ蓑にした２国間EPAでの過度の自由貿易促進
・マイナンバー制度法制によるビックデータの行政及び金融機関データ連携
・環境を利用した信憑性のない中国化学兵器予算の拡充
・PM２．５を利用した中国への環境技術援助
・アジア開発銀行等を仲介とした間接的円借款の推進
・大企業に還付や減税
・オレオレ詐欺等の厳罰化
・児童ポルノ法改正による厳罰化
・長時間労働と低賃金を強いるホワイトカラーイグゼンプションの推進
・残業代０推進
・医療福祉等の混合診療解禁による治療選択制
・GPIFの１３０兆の年金運用割合の株式割合を増加
・被災者復興予算の削減
・総合特別特区による該当会社への各種緩和
・食品表示の提示義務緩和
・配偶者控除の縮小
・在日朝鮮人優遇政策の朝鮮学校無償化中止
・北朝鮮との接近
・集団的自衛権閣議決定
・再生エネルギー推進の全量買取制度の支持及び拡大
・形だけの国土強靭化基本法成立
・国家戦略特別区域による解雇特区の及び観光特区・産業特区の設立
・IR推進
・グローバル企業の資金優遇等を含めた誘致
・外国人居住推進によるビジネス移民の推進
・外国医師、外国人エリアの推進
・農地企業解放
・英語教育の推進及びグローバル人材教育大学への補助金増加
・普天間基地の辺野古移転
・外国弁護士への法律事務一部緩和
・株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法等の成立による国外公共インフラ開発の加速
・まち・ひと・しごと創生法による規制緩和及び民営化推進
・外国籍密漁の厳罰化
・サイバーセキュリティーの強化
・国際テロリスト財産の凍結
・酪農農家の壊滅促進と自動車販売強化及びアジア開発関連推進の日豪EPA締結
・不況の最中の消費税８％への増税と１０％景気条項を除いた確定発表
等
皆さんはどうお考えかは分りませんが、悔しいけど日本共産党のこういう前段には昔から定評はあります。
問題は、一度批難した政策は絶対に覆すことがそうそう無い為に、結論に大きな矛盾が生じたり、あり得ないような結論を出すことになる弱い側面があります。
この政党も言ったことを一度検証し、情勢に合わせた形で大多数の日本国民を幸福にもたらす為に自ら述べていた主張を覆すことが無い限りはこの政党が国民から支持されることは無いでしょう。
そう・・・結論がどうしてこうなったとなるのが日本共産党の特徴となります。
ただし、それまでの日本共産党の情報網とそれに基づいた検証は与党自民党も恐れるほどの強烈な実態を語るところは日本共産党の優れた一面と言えますので、結論ばかりを追わず、それまでの検証を考慮するならば最も良い情報を流すのもこの日本共産党の一面だったりもします。
個人的に日本共産党は嫌いな政党ではありますが、隙が無い検証も多いので、今回の検証は非常に批判できる部分は出来るのですが、出来ない部分は褒めるしか方法が無い事もあります。
それが日本共産党です。
という事で、次回からは日本共産党の政策と検証を僕なりに検証していきますので宜しくお願いいたします。
次世代の党２０１４マニフェストの検証（政策実例 正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育と地方の自立、「自治・分権」による日本型州制度の導入）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第８回目です。
◇次世代の党[PDF]
※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。
では始めます。
『◎政策実例
7.正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育
① 国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視』
●僕なりの検証
文字通りである。
科学技術の向上を行う教育には僕個人としては賛成する。
但し、それだからと言って国際的を第一義と捉えて英語を優先して日本語や道徳を軽んじるようでは反対であると言うのが感想です。
『② 「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む教育』
●僕なりの検証
独立自尊とは福沢諭吉さんの言葉であるが、これは生涯を通じて一身の独立と異国の独立を念て人任せにしないで自立し、自己の人格・尊厳を保つ思想である。
愛国心を育む教育についても異論はありません。
だが、共生の精神がこの精神を重んじすぎると欠けてくる。
僕個人が打ち出すとするのならば教育勅語程度で十分である。
『③ 社会における公正と秩序を維持するための規範・道徳教育』
●僕なりの検証
文字通りです。
異論などあるわけがありません。
『④ 子供の能力・特性に合わせた教育環境の整備、専修学校等を活用した労働市場のミスマッチの解消』
●僕なりの検証
特性に合わせた教育という事は、選択性が生まれます。
義務教育の特徴は団体による協調を養う効果もあり、実は特性を合わせた教育を育むことと必ず矛盾が生じます。
ここに労働市場のミスマッチを理由とした特性に合わせたと教育環境の整備の理由が次の公約から出てきます。
『⑤ バウチャー制度（供給サイドから需要サイドへ税を投入）による子育て・教育政策の拡充により、親の経済格差によらず子供の教育を受ける機会を保障』
●僕なりの検証
教育バウチャー制度は学校間の競争により無理矢理教育水準を上げようとする試みである。
基本的には学校教育にクーポン制度を持ち込んでしまえば、得意分野の教育は一気に向上することだろうが、逆に苦手な科目は本格的に稚拙レベルにまで下がる精度とも言われています。
また、学校現場の学校同士の競争は生徒を巻き込み、事実上の資金が潤沢な私立もしくはバウチャー教育を得意とする学校が勝ち抜き、教育格差の懸念が全くぬぐえない制度とも言える。
勿論国語を回避すれば日本文化に誇りを持つ生徒は減少するだろうし、体育を選択せねば全く実勢社会において使い物にならない社会人に育つだろう。
個人の実力のみが尊重される社会と昔の日本人の文化も喪失することだろう。
非常に危険な教育となり得る制度であり、僕個人としては危険と判断せざるを得ない。
『⑥ 文化による国際貢献、「世界の文化が輝き溢れ、交流する場」の実現』
●僕なりの検証
世界に羽ばたく人材という事は英語教育の徹底をするという事にもつながる。日本人である人間が日本語の最低限も身についていないことが多いこの現代において国際的に暗号とも言えるこの言語を優先せずに英語教育を優先することに何の意義があるのか。
この公約を謳っている以上、日本の何を守るのか・・・甚だ疑問に感じる。
◎政策実例
8.地方の自立、「自治・分権」による日本型州制度の導入
『① 中央集権型国家から地方分権型国家へ』
●僕なりの検証
文字通りです。
財政政策でもそうですが、政治体制も完全なアメリカ型を目指す政策のオンパレードとなります。
基本的に地方と言うものは中央銀行を持たないのですから公共事業等は国家予算から頼る事になるので、そこから貰わない場合は消費税に頼る事になります。
ですが、地方に消費税の徴税権を本格的に渡すことになると、実は都市部と地方の格差は確実に取引消費の相対量の違いから財政が逼迫する地方が増殖することは避けられません。
その場合、足りない予算を地方債にて賄おうとしますが、返済は日本円による円借款債となるため返済の目処は赤字地方債を発行すればするほど立ち直ることは構造上難しくなります。
地方分権というものは言葉でいう事は簡単ですが、国家がそこにある以上、地方に独自の通貨発行券が存在しない限り現実は財政の構造上あり得ません。
『② 日本型州制度への移行、国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に絞り込み強化』
●僕なりの検証
これは基本的に各地方に独自の州法を確立させ、正に国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策に集約する事で小さな政府を作り、他の作業は民間開放すると言う正に新自由主義そのままと言えます。
州制度の擁立という事は州独自の法律を制定するという事になるので、各州によって独自の犯罪法律の擁立も出来るようになる。全ての法律においてこれが採用されるので、ハッキリ言うと地方に出かけるのが相当面倒な事態となります。
それ以上に州と言うのは基本的には独立国家の用件を実は要するので、勝手に独立国家を名乗ることも実際に採用されれば長期的視野で発生することもありうるのです。
これに外国人労働者の移民を徹底した場合、どのような事態を想定するかは皆さんのご想像にお任せいたします。
日本型の州制度が出来た当初はそのような事はなくとも、こういう事はすぐに州が勝手に適当なことを起こすことに続くものです。
日本の藩制度の復活なんて生易しい事態よりも自体は深刻なものとなるかもしれません。
ちなみに、州と言うのは独自の軍を持つことが通常は許されます。
そのことを年頭に置くことをお勧めいたします。
『③ 内政は地方・都市の自立的経営に任せる』
●僕なりの検証
上記の事態そのままです。
『④ 消費税の地方税化と地方共有税制度（新たな財政調整制度）の創設』
●僕なりの検証
①でも書きましたのでこのような無理がある制度の矛盾が地方を襲うことでしょう。
特に過疎化の深刻な地方ほど大変な事態を生むことになります。
『⑤ 倒産のリスクを負う自治体経営、自治体破綻制度の創設』
●僕なりの検証
自治体の破綻制度の負担はどこが請け負うことになるのでしょうか。
国となります。
地方というより人口の多い都市が好き勝手な自治体運営を行い、関連企業や関連団体とどのようなお金の運用を行うのか・・・もう皆さんで勝手に考えてください。
とてもじゃないですが、語るあほらしさに疲れました。
外国人労働者が増え、独自の州を持ち、人口がそこに集中し、地方州に対して大きな影響を与え始めたとき、その暴走を止める手段は国対地方の大混乱が起こることでしょう。
下記の事は政策公約には書かれておりませんが、基本政策に書かれている事項です。
政策が全てを台無しにしております。
この次世代の党に頭脳がいないことは既に露呈しております。
僕はこの党はマニフェストをもう一度最初から見直すべきだと断言いたします。
ぽん皇帝でっす。
今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第８回目です。
◇次世代の党[PDF]
※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。
では始めます。
『◎政策実例
7.正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育
① 国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視』
●僕なりの検証
文字通りである。
科学技術の向上を行う教育には僕個人としては賛成する。
但し、それだからと言って国際的を第一義と捉えて英語を優先して日本語や道徳を軽んじるようでは反対であると言うのが感想です。
『② 「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む教育』
●僕なりの検証
独立自尊とは福沢諭吉さんの言葉であるが、これは生涯を通じて一身の独立と異国の独立を念て人任せにしないで自立し、自己の人格・尊厳を保つ思想である。
愛国心を育む教育についても異論はありません。
だが、共生の精神がこの精神を重んじすぎると欠けてくる。
僕個人が打ち出すとするのならば教育勅語程度で十分である。
『③ 社会における公正と秩序を維持するための規範・道徳教育』
●僕なりの検証
文字通りです。
異論などあるわけがありません。
『④ 子供の能力・特性に合わせた教育環境の整備、専修学校等を活用した労働市場のミスマッチの解消』
●僕なりの検証
特性に合わせた教育という事は、選択性が生まれます。
義務教育の特徴は団体による協調を養う効果もあり、実は特性を合わせた教育を育むことと必ず矛盾が生じます。
ここに労働市場のミスマッチを理由とした特性に合わせたと教育環境の整備の理由が次の公約から出てきます。
『⑤ バウチャー制度（供給サイドから需要サイドへ税を投入）による子育て・教育政策の拡充により、親の経済格差によらず子供の教育を受ける機会を保障』
●僕なりの検証
教育バウチャー制度は学校間の競争により無理矢理教育水準を上げようとする試みである。
基本的には学校教育にクーポン制度を持ち込んでしまえば、得意分野の教育は一気に向上することだろうが、逆に苦手な科目は本格的に稚拙レベルにまで下がる精度とも言われています。
また、学校現場の学校同士の競争は生徒を巻き込み、事実上の資金が潤沢な私立もしくはバウチャー教育を得意とする学校が勝ち抜き、教育格差の懸念が全くぬぐえない制度とも言える。
勿論国語を回避すれば日本文化に誇りを持つ生徒は減少するだろうし、体育を選択せねば全く実勢社会において使い物にならない社会人に育つだろう。
個人の実力のみが尊重される社会と昔の日本人の文化も喪失することだろう。
非常に危険な教育となり得る制度であり、僕個人としては危険と判断せざるを得ない。
『⑥ 文化による国際貢献、「世界の文化が輝き溢れ、交流する場」の実現』
●僕なりの検証
世界に羽ばたく人材という事は英語教育の徹底をするという事にもつながる。日本人である人間が日本語の最低限も身についていないことが多いこの現代において国際的に暗号とも言えるこの言語を優先せずに英語教育を優先することに何の意義があるのか。
この公約を謳っている以上、日本の何を守るのか・・・甚だ疑問に感じる。
◎政策実例
8.地方の自立、「自治・分権」による日本型州制度の導入
『① 中央集権型国家から地方分権型国家へ』
●僕なりの検証
文字通りです。
財政政策でもそうですが、政治体制も完全なアメリカ型を目指す政策のオンパレードとなります。
基本的に地方と言うものは中央銀行を持たないのですから公共事業等は国家予算から頼る事になるので、そこから貰わない場合は消費税に頼る事になります。
ですが、地方に消費税の徴税権を本格的に渡すことになると、実は都市部と地方の格差は確実に取引消費の相対量の違いから財政が逼迫する地方が増殖することは避けられません。
その場合、足りない予算を地方債にて賄おうとしますが、返済は日本円による円借款債となるため返済の目処は赤字地方債を発行すればするほど立ち直ることは構造上難しくなります。
地方分権というものは言葉でいう事は簡単ですが、国家がそこにある以上、地方に独自の通貨発行券が存在しない限り現実は財政の構造上あり得ません。
『② 日本型州制度への移行、国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に絞り込み強化』
●僕なりの検証
これは基本的に各地方に独自の州法を確立させ、正に国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策に集約する事で小さな政府を作り、他の作業は民間開放すると言う正に新自由主義そのままと言えます。
州制度の擁立という事は州独自の法律を制定するという事になるので、各州によって独自の犯罪法律の擁立も出来るようになる。全ての法律においてこれが採用されるので、ハッキリ言うと地方に出かけるのが相当面倒な事態となります。
それ以上に州と言うのは基本的には独立国家の用件を実は要するので、勝手に独立国家を名乗ることも実際に採用されれば長期的視野で発生することもありうるのです。
これに外国人労働者の移民を徹底した場合、どのような事態を想定するかは皆さんのご想像にお任せいたします。
日本型の州制度が出来た当初はそのような事はなくとも、こういう事はすぐに州が勝手に適当なことを起こすことに続くものです。
日本の藩制度の復活なんて生易しい事態よりも自体は深刻なものとなるかもしれません。
ちなみに、州と言うのは独自の軍を持つことが通常は許されます。
そのことを年頭に置くことをお勧めいたします。
『③ 内政は地方・都市の自立的経営に任せる』
●僕なりの検証
上記の事態そのままです。
『④ 消費税の地方税化と地方共有税制度（新たな財政調整制度）の創設』
●僕なりの検証
①でも書きましたのでこのような無理がある制度の矛盾が地方を襲うことでしょう。
特に過疎化の深刻な地方ほど大変な事態を生むことになります。
『⑤ 倒産のリスクを負う自治体経営、自治体破綻制度の創設』
●僕なりの検証
自治体の破綻制度の負担はどこが請け負うことになるのでしょうか。
国となります。
地方というより人口の多い都市が好き勝手な自治体運営を行い、関連企業や関連団体とどのようなお金の運用を行うのか・・・もう皆さんで勝手に考えてください。
とてもじゃないですが、語るあほらしさに疲れました。
外国人労働者が増え、独自の州を持ち、人口がそこに集中し、地方州に対して大きな影響を与え始めたとき、その暴走を止める手段は国対地方の大混乱が起こることでしょう。
下記の事は政策公約には書かれておりませんが、基本政策に書かれている事項です。
政策が全てを台無しにしております。
この次世代の党に頭脳がいないことは既に露呈しております。
僕はこの党はマニフェストをもう一度最初から見直すべきだと断言いたします。
次世代の党２０１４マニフェストの検証（政策実例 安全かつ安定的なエネルギー政策（新エネルギーの開発・原子力技術の維持、 電源多様化による脱原発依存)
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第７回目です。
◇次世代の党[PDF]
※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。
では始めます。
『◎政策実例
6.安全かつ安定的なエネルギー政策（新エネルギーの開発・原子力技術の維持）、電源多様化による脱原発依存
① メガフロート上の洋上風力発電等により水素を生成し、燃料電池のエネルギー供給システムを構築、日本海におけるメタンハイドレートの開発、電源構成の多様化による脱原発依存体制の構築』
●僕なりの検証
風力発電を水素精製にかかる費用対効果は相当不毛な結果が予測されます。
陸上での風力発電ですら費用は甚大ではないにも拘らず、洋上建設で風力発電を用いた水素精製など馬鹿げていると言えます。
癒着企業や天下り団体の影響でもあるのか疑いたくなります。
燃料電池自動車（FCV）やハイブリッド自動車（HV）の推進による水素スタンド等を目論んでいるのでしょうが、これには結局現在における状況では石炭と海水を利用した工場かもしくは水の豊かな土地で電気分解もしくは水蒸気改質法によるメタンを使った水素を作ることになるでしょう。
結局は二酸化炭素の排出には繋がる事でしょう。
燃料電池車については技術向上のために賛成はしますが、オーランチオキトリウムの精製技術によりどうなるのか・・・こちらは何故か騒がれません。
日本海におけるメタンハイドレートの開発も、この政党においては投資開発の一つである以上、民間開放を行う算段でしょう。国内でのガスは本来であるなら国の所有として管理することが理想であるが、投資に晒されるか、他国やグローバル企業との共同開発により採掘権を分けた上での採掘が予想されるため、この政党が言うと一気に新自由主義の顔が見えてきます。
脱原発依存という事で、太陽光発電等まで考慮に入っているようですが、確実に言える事は発電の専門家はこの政党関係者にはいないことが伺えます。
太陽光発電は家電レベルであればまだ問題は発覚しませんが、メガソーラレベルでの発電も係る瞬間欠点が露出します。
とりあえず電力構成の多様化を言っているようです。
『② 世界最先端の原子力技術（次世代型原子炉、廃炉及び安全確保等）の維持』
●僕なりの検証
文字通りです。
最新型の原発を残し、老朽化の進んだ原発の廃炉と安全確保の上で運転できる原発を再稼動することという事になるでしょう。
賛否は皆さんにお任せいたします。
僕個人は原発廃炉するにも原発技術がなければ出来ませんので、この考え方は数十年後の原発を無くす事を行う場合に必要となる事でしょう。
『③ 高速炉を含む使用済み核燃料サイクル、最終処分場の選定問題に具体的な結論を出す』
●僕なりの検証
この文章には何も答えはありません。自治体次第となりますが、もし行うのであれば半減期を短縮させた後に海洋投棄を行うプランも考慮に入れる話もあると思いますが・・・そのような議論は当然ないようです。
ちなみにですが、もんじゅを廃炉にしない真の理由は核爆弾を作る材料が取り出すことが出来る日本唯一の原発であり、半減期を大幅に縮小出来る第４世代原子炉技術と言われているからです。
『④ 発送電分離を含む市場改革を通じた自然エネルギーの活用の拡大』
●僕なりの検証
ドイツの固定買取制度の失敗と発送電分離の失敗を見ていないのでしょうか。自然エネルギーの活用の拡大は恐らくメガソーラ発電も含まれることと思います。
発電コストが増えないにも拘らず、電気料金が送電開放により増えることを承知の上での公約であると思いますので、全く支持できません。
『⑤ エネルギー・資源を安定的に確保するための外交戦略の展開』
●僕なりの検証
基本的に突っ込むことはございません。
輸送航路の安全確保の中国との関わりとロシアの天然ガス等の外交戦略は考えているのかは非常に疑問に感じるところはあります。
『⑥ロボット、人工知能等先端技術や資源開発への投資拡大、技術立国を維持する』
●僕なりの検証
ロボット及び人工知能は日本が最先端技術を持っておりますので、この技術進歩を邪魔する経済貧困状態をである景気をまず良くするべきです。投資拡大したところで大した進歩が望めなかったのは過去の政府介入の技術進歩の実績があまりなかった事でお分かりの通りだと思います。
資源開発への投資拡大はメタンハイドレートのことでしょうか、海外資源開発の為の投資の事でしょうか。
どちらにしても日本は資源を加工して商売し、内需拡大の一要因を含んだ運営をしている以上、資源開発は国内外問わず必要なことは間違いありません。
・・・が、アジア開発銀行等の円借款を目的としていて本来の目的から外れる機関の現状にはどのような考えがあるのか聞いてみたいものですが・・・恐らく答えることはないでしょう。
ぽん皇帝でっす。
今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第７回目です。
◇次世代の党[PDF]
※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。
では始めます。
『◎政策実例
6.安全かつ安定的なエネルギー政策（新エネルギーの開発・原子力技術の維持）、電源多様化による脱原発依存
① メガフロート上の洋上風力発電等により水素を生成し、燃料電池のエネルギー供給システムを構築、日本海におけるメタンハイドレートの開発、電源構成の多様化による脱原発依存体制の構築』
●僕なりの検証
風力発電を水素精製にかかる費用対効果は相当不毛な結果が予測されます。
陸上での風力発電ですら費用は甚大ではないにも拘らず、洋上建設で風力発電を用いた水素精製など馬鹿げていると言えます。
癒着企業や天下り団体の影響でもあるのか疑いたくなります。
燃料電池自動車（FCV）やハイブリッド自動車（HV）の推進による水素スタンド等を目論んでいるのでしょうが、これには結局現在における状況では石炭と海水を利用した工場かもしくは水の豊かな土地で電気分解もしくは水蒸気改質法によるメタンを使った水素を作ることになるでしょう。
結局は二酸化炭素の排出には繋がる事でしょう。
燃料電池車については技術向上のために賛成はしますが、オーランチオキトリウムの精製技術によりどうなるのか・・・こちらは何故か騒がれません。
日本海におけるメタンハイドレートの開発も、この政党においては投資開発の一つである以上、民間開放を行う算段でしょう。国内でのガスは本来であるなら国の所有として管理することが理想であるが、投資に晒されるか、他国やグローバル企業との共同開発により採掘権を分けた上での採掘が予想されるため、この政党が言うと一気に新自由主義の顔が見えてきます。
脱原発依存という事で、太陽光発電等まで考慮に入っているようですが、確実に言える事は発電の専門家はこの政党関係者にはいないことが伺えます。
太陽光発電は家電レベルであればまだ問題は発覚しませんが、メガソーラレベルでの発電も係る瞬間欠点が露出します。
とりあえず電力構成の多様化を言っているようです。
『② 世界最先端の原子力技術（次世代型原子炉、廃炉及び安全確保等）の維持』
●僕なりの検証
文字通りです。
最新型の原発を残し、老朽化の進んだ原発の廃炉と安全確保の上で運転できる原発を再稼動することという事になるでしょう。
賛否は皆さんにお任せいたします。
僕個人は原発廃炉するにも原発技術がなければ出来ませんので、この考え方は数十年後の原発を無くす事を行う場合に必要となる事でしょう。
『③ 高速炉を含む使用済み核燃料サイクル、最終処分場の選定問題に具体的な結論を出す』
●僕なりの検証
この文章には何も答えはありません。自治体次第となりますが、もし行うのであれば半減期を短縮させた後に海洋投棄を行うプランも考慮に入れる話もあると思いますが・・・そのような議論は当然ないようです。
ちなみにですが、もんじゅを廃炉にしない真の理由は核爆弾を作る材料が取り出すことが出来る日本唯一の原発であり、半減期を大幅に縮小出来る第４世代原子炉技術と言われているからです。
『④ 発送電分離を含む市場改革を通じた自然エネルギーの活用の拡大』
●僕なりの検証
ドイツの固定買取制度の失敗と発送電分離の失敗を見ていないのでしょうか。自然エネルギーの活用の拡大は恐らくメガソーラ発電も含まれることと思います。
発電コストが増えないにも拘らず、電気料金が送電開放により増えることを承知の上での公約であると思いますので、全く支持できません。
『⑤ エネルギー・資源を安定的に確保するための外交戦略の展開』
●僕なりの検証
基本的に突っ込むことはございません。
輸送航路の安全確保の中国との関わりとロシアの天然ガス等の外交戦略は考えているのかは非常に疑問に感じるところはあります。
『⑥ロボット、人工知能等先端技術や資源開発への投資拡大、技術立国を維持する』
●僕なりの検証
ロボット及び人工知能は日本が最先端技術を持っておりますので、この技術進歩を邪魔する経済貧困状態をである景気をまず良くするべきです。投資拡大したところで大した進歩が望めなかったのは過去の政府介入の技術進歩の実績があまりなかった事でお分かりの通りだと思います。
資源開発への投資拡大はメタンハイドレートのことでしょうか、海外資源開発の為の投資の事でしょうか。
どちらにしても日本は資源を加工して商売し、内需拡大の一要因を含んだ運営をしている以上、資源開発は国内外問わず必要なことは間違いありません。
・・・が、アジア開発銀行等の円借款を目的としていて本来の目的から外れる機関の現状にはどのような考えがあるのか聞いてみたいものですが・・・恐らく答えることはないでしょう。
次世代の党２０１４マニフェストの検証（政策実例 既得権益の打破（規制改革）による成長戦略と「賢く強い政府」の実現）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第６回目です。
◇次世代の党[PDF]
※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。
では始めます。
『◎政策実例
5.既得権益の打破（規制改革）による成長戦略と「賢く強い政府」の実現
① 経済成長を阻害してきた岩盤規制の打破、「農業」「医療・福祉」「エネルギー」等への新規参入の促進、新規創業支援制度の拡充』
●僕なりの検証
農業・医療・福祉・エネルギーの民間委託という
農業の開放はイオンアグリの募集にもお分かりの通り農業従事者を１７万程度の安い賃金でこき使おうと言う薄利多売の政策をこれから開放するという事に繋がります。
そもそも農業の品質を下げる競争を取り入れること自体が大間違いです。
農業奴隷を増やす政策となります。
医療と福祉は最も解禁には慎重を要さねば労働者どころかまともなサービスを受けれるのは富裕層のみという結果が分りきっている民間開放です。
エネルギーについては基本的に政府が直轄管理を行い価格調整と安定した供給を国民に公平に供給するものです。
民間開放をすれば発送電分離で国民の電気量が値上がりした実例があるので、ハッキリ言ってしまえば国防的にも非常に危険なこととなります。もし外資系がエネルギー権を取得した場合、国民に大変な弊害が生まれることは書くまでもないでしょう。
他国の失敗を日本でも同じ失敗をする。
『② 国民の健康・安全を確保しつつ、自由かつ公正な市場を守るために必要最小限度の規制・ルールへの転換、行政機関に裁量的な規制権限を付与する法律には一定期間経過後のサンセット（廃止・見直し）条項を盛り込む』
●僕なりの検証
国民の健康と安全の確保を前提としたあらゆる規制を最小限とし、行政機関が自由裁量範囲での行政処分を行う場合は期限付き条項を完全に盛り込むと言う政権公約です。
・・・ため息が止まりません。
健康と安全以外の必要となる規制を緩和すれば当然健康と安全は阻害される事案が必ず発生するだけでなく、利益中心であらゆる文化・教育・医療・福祉・建設・土木・情報通信・農水産業・科学・化学・・・全て大変な利益追求主義で淘汰されることでしょう。
恐らくこの党の議員達は何も分らず維新の会の政権公約をコピー＆ペーストしてしまったのでしょう。
仮にこのような政策が実行された場合は大貧民がこの国に溢れかえることでしょう。
『③ 公正かつ効率的に生産要素を割り振る社会システム（特に資本市場・労働市場）の構築、失敗しても再チャレンジ可能なセーフティーネットの整備』
●僕なりの検証
解雇が自由となるような政策と連携をした場合に労働者が再チャレンジ可能な人材派遣業を潤わす事の出来る理論の行き着くところです。
供給がそこにあれば労働需要が満たされ、消費は必ず伸びると言う消費に何の根拠もない理論の行き着くところです。
消費も伸びることはなく、その代わり反対運動と暴動が増加することでしょう。
『④ 徹底した競争政策（①補助金からバウチャーへ、②新規参入規制の撤廃、③敗者復活を可能とする破綻処理制度）による競争力の強化』
●僕なりの検証
競争政策としてバウチャー（教育訓練・サービス訓練等のような限定的に使い道が示される支払われる補助金を事業主の方に支給し、破綻した人間にはバウチャーを強制させる制度となる事でしょう。
しかもこのバウチャー制度を利用できるのは一部の企業のみにする徹底ぶりです。労働奴隷養成講座を国が支援し、その補助金を受け取る事業者が潤う政策となる事でしょう。
『⑤ 国益を踏まえた自由貿易圏の拡大』
●僕なりの検証
自由貿易圏の拡大ですからこれから二国間自由貿易や経済連携要諦の強化及び世界貿易機構以上の自由貿易を進めていこうと言う政策です。
勿論TPP賛成と言う意味を込められております。
・・・ハッキリ言って反吐が出ます。
国益と言う言葉の意味国の利益の国とは何なのか・・・もう一度考え直すべきでしょう。
『⑥ 徹底的な行財政改革、政策立案体制の向上と国会議員定数の削減』
●僕なりの検証
徹底的な行財政改革なのですから緊縮財政となります。
政策立案体制は前の政権公約に書いてありますのでここでは省略。
国会議員定数の削減は確実に言える事は地方の国会議員の定数削減による一票の価値の是正を行うか、都市部を削減して一票の価値を削減するかという事に繋がる事でしょう。
ですが、ハッキリ言いますが地方の票の価値が高まらねば現実上都市部に恩恵を与えている地方が必ず酷い目に遭います。
議員削減は個人的には地方差別に繋がる危険な状況を生む結果も予測すべきだと思います。
『⑦農業を国際競争力のある魅力的な成長産業に』
●僕なりの検証
国際競争力というのは品質で勝負することを望んでいるのでしょうか。
だとしたら企業解放は基本的に大量栽培の品質低下を招く恐れもあり、農薬や遺伝子組み換え食品に頼る事にもなるでしょう。となると海外勢には勝てません。
となると矛盾が生じます。
農業の企業解放を推進して国際競争力は得られないのは行う前にすでに勝負は長期的に見れば結果が分っています。
しかも・・・国際競争力と書かれているだけですので、外資系企業参入も視野に入っていることでしょう。
今やることは農業の職業自給率を品質確保した上で高める政策を進めるために農家の保障を潤沢にすべきときであると言えます。
その上で就農者を育てねば日本の農業は自由競争により淘汰され、農家の担い手のない長期的視点で言えば国防上の戦略物資だけでなく、貧困化したときの最後の国の望みが農業ですが、その国防にも国の危機にも係る重大な恐れすら孕んでいます。
そもそも現在は地球規模で食料確保が大変な時代に突入するときに何を言っているのか！
国が滅んで富裕層のみが癌のようにむさぼる時代の予兆なのかもしれません。
国民にはろくな恩恵などあるわけがありません。
亡国の道の政策と言っても過言ではありません。
ぽん皇帝でっす。
今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第６回目です。
◇次世代の党[PDF]
※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。
では始めます。
『◎政策実例
5.既得権益の打破（規制改革）による成長戦略と「賢く強い政府」の実現
① 経済成長を阻害してきた岩盤規制の打破、「農業」「医療・福祉」「エネルギー」等への新規参入の促進、新規創業支援制度の拡充』
●僕なりの検証
農業・医療・福祉・エネルギーの民間委託という
農業の開放はイオンアグリの募集にもお分かりの通り農業従事者を１７万程度の安い賃金でこき使おうと言う薄利多売の政策をこれから開放するという事に繋がります。
そもそも農業の品質を下げる競争を取り入れること自体が大間違いです。
農業奴隷を増やす政策となります。
医療と福祉は最も解禁には慎重を要さねば労働者どころかまともなサービスを受けれるのは富裕層のみという結果が分りきっている民間開放です。
エネルギーについては基本的に政府が直轄管理を行い価格調整と安定した供給を国民に公平に供給するものです。
民間開放をすれば発送電分離で国民の電気量が値上がりした実例があるので、ハッキリ言ってしまえば国防的にも非常に危険なこととなります。もし外資系がエネルギー権を取得した場合、国民に大変な弊害が生まれることは書くまでもないでしょう。
他国の失敗を日本でも同じ失敗をする。
『② 国民の健康・安全を確保しつつ、自由かつ公正な市場を守るために必要最小限度の規制・ルールへの転換、行政機関に裁量的な規制権限を付与する法律には一定期間経過後のサンセット（廃止・見直し）条項を盛り込む』
●僕なりの検証
国民の健康と安全の確保を前提としたあらゆる規制を最小限とし、行政機関が自由裁量範囲での行政処分を行う場合は期限付き条項を完全に盛り込むと言う政権公約です。
・・・ため息が止まりません。
健康と安全以外の必要となる規制を緩和すれば当然健康と安全は阻害される事案が必ず発生するだけでなく、利益中心であらゆる文化・教育・医療・福祉・建設・土木・情報通信・農水産業・科学・化学・・・全て大変な利益追求主義で淘汰されることでしょう。
恐らくこの党の議員達は何も分らず維新の会の政権公約をコピー＆ペーストしてしまったのでしょう。
仮にこのような政策が実行された場合は大貧民がこの国に溢れかえることでしょう。
『③ 公正かつ効率的に生産要素を割り振る社会システム（特に資本市場・労働市場）の構築、失敗しても再チャレンジ可能なセーフティーネットの整備』
●僕なりの検証
解雇が自由となるような政策と連携をした場合に労働者が再チャレンジ可能な人材派遣業を潤わす事の出来る理論の行き着くところです。
供給がそこにあれば労働需要が満たされ、消費は必ず伸びると言う消費に何の根拠もない理論の行き着くところです。
消費も伸びることはなく、その代わり反対運動と暴動が増加することでしょう。
『④ 徹底した競争政策（①補助金からバウチャーへ、②新規参入規制の撤廃、③敗者復活を可能とする破綻処理制度）による競争力の強化』
●僕なりの検証
競争政策としてバウチャー（教育訓練・サービス訓練等のような限定的に使い道が示される支払われる補助金を事業主の方に支給し、破綻した人間にはバウチャーを強制させる制度となる事でしょう。
しかもこのバウチャー制度を利用できるのは一部の企業のみにする徹底ぶりです。労働奴隷養成講座を国が支援し、その補助金を受け取る事業者が潤う政策となる事でしょう。
『⑤ 国益を踏まえた自由貿易圏の拡大』
●僕なりの検証
自由貿易圏の拡大ですからこれから二国間自由貿易や経済連携要諦の強化及び世界貿易機構以上の自由貿易を進めていこうと言う政策です。
勿論TPP賛成と言う意味を込められております。
・・・ハッキリ言って反吐が出ます。
国益と言う言葉の意味国の利益の国とは何なのか・・・もう一度考え直すべきでしょう。
『⑥ 徹底的な行財政改革、政策立案体制の向上と国会議員定数の削減』
●僕なりの検証
徹底的な行財政改革なのですから緊縮財政となります。
政策立案体制は前の政権公約に書いてありますのでここでは省略。
国会議員定数の削減は確実に言える事は地方の国会議員の定数削減による一票の価値の是正を行うか、都市部を削減して一票の価値を削減するかという事に繋がる事でしょう。
ですが、ハッキリ言いますが地方の票の価値が高まらねば現実上都市部に恩恵を与えている地方が必ず酷い目に遭います。
議員削減は個人的には地方差別に繋がる危険な状況を生む結果も予測すべきだと思います。
『⑦農業を国際競争力のある魅力的な成長産業に』
●僕なりの検証
国際競争力というのは品質で勝負することを望んでいるのでしょうか。
だとしたら企業解放は基本的に大量栽培の品質低下を招く恐れもあり、農薬や遺伝子組み換え食品に頼る事にもなるでしょう。となると海外勢には勝てません。
となると矛盾が生じます。
農業の企業解放を推進して国際競争力は得られないのは行う前にすでに勝負は長期的に見れば結果が分っています。
しかも・・・国際競争力と書かれているだけですので、外資系企業参入も視野に入っていることでしょう。
今やることは農業の職業自給率を品質確保した上で高める政策を進めるために農家の保障を潤沢にすべきときであると言えます。
その上で就農者を育てねば日本の農業は自由競争により淘汰され、農家の担い手のない長期的視点で言えば国防上の戦略物資だけでなく、貧困化したときの最後の国の望みが農業ですが、その国防にも国の危機にも係る重大な恐れすら孕んでいます。
そもそも現在は地球規模で食料確保が大変な時代に突入するときに何を言っているのか！
国が滅んで富裕層のみが癌のようにむさぼる時代の予兆なのかもしれません。
国民にはろくな恩恵などあるわけがありません。
亡国の道の政策と言っても過言ではありません。
次世代の党２０１４マニフェストの検証（政策実例 世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第５回目です。
◇次世代の党[PDF]
※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。
では始めます。
『◎政策実例
4.世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策
① 持続可能な制度とするため、公的年金を積立方式へ移行』
●僕なりの検証
要は年金を積み立て方式とし、年金加入最低年２０年を撤廃し、積み立てた金額を晩年に支払うという事なのでしょう。
各自で判断してください。
『② 患者の選択肢を広げるための混合診療の解禁、医療費自己負担割合の一律化』
●僕なりの検証
この政策は非常に危険です。医療費自己負担割合の一律化という事は高齢者等の医療負担も一律化するという事です。
これは別に反対はいたしませんが、もう一つの要素が酷い。
混合医療の解禁は確実に保険適用の差別化が発生し、保険適用が国の予算削減により減っていくことでしょう。
こんな事を許していたら国民の命は財産を持つものが混合医療で最新医療の提供を受けることが出来、貧乏人は旧来の治療法しか受けられない差別治療が蔓延し、病院のほうも自由診療部門を推奨するようになるでしょうから大変な事態が予測されます。
『③ 同一労働同一賃金の徹底や組合組織化等により非正規雇用労働者の待遇を大幅に改善、より付加価値の高い産業に労働力が円滑に移動できる流動性の高い労働市場を形成・・・労働基準法の一部を改正する法律案』
●僕なりの検証
同一労働同一賃金は資本主義においてはあり得ません。
共産主義と新自由主義との混合なのでしょうか。
非正規雇用労働者待遇をするぐらいなら正社員待遇すればいいことです。
ただ、後半の部分において労働力の円滑移動流動性が書かれておりますので、自由な解雇であるレイオフ化を正社員も非正規社員も行える解雇特区の推進を全国規模で行いたいという事に繋がります。
馬鹿を言ってはいけません。
労働者サイドから見れば後の４５歳以上は労働に従事が非常に困難となる韓国社会を追っているのではないかとさえ思えてなりません。
『④ 生活保護制度を日本人に限定し、困窮した外国人には別の制度を設ける』
●僕なりの検証
他国において当たり前のことが日本にとって普通に通っていただけですので、本来であればすぐに外国人生活保護を取りやめるべきです。
だがここからが良くない。
困窮した外国人には別の制度を設けるとありますが、内容がありません。
仮に別の制度で保護をするのだとしたら大間違いです。
即刻強制送還するべきです。
それは人道的に間違っているのではなく、そもそも国籍を持つものはその国により人権を保障する話なのです。
別の制度などいらないのが僕の見解となります。
『⑤給付付き税額控除制度の導入による最低所得保障と一体化』
●僕なりの検証
④から分けたようです。
最低の暮らしを行う人間に対しては現金払いの税額控除制度を取り入れようと言う政策となります。
そもそも生活保護制度自体の緩和が引き起こした生活保護問題であって、生活保護を本来受けねばならない人間の権利保全のために生活保護は存在します。
生活保護の該当基準を従来の法の趣旨に合わせて外国籍生活保護を廃止するなり、全うな体の人間には職を紹介するなりする制度改革をこのような形でギリギリの暮らしを強いること自体に大きな疑問を感じます。
確かに給付が生活するための衣類や食料を導入することならば賛成する要素もありますが、どうもそれとは違うようです。
『⑥ 扶養する子供の数が多いほど所得課税が少なくなるフランス型の世帯所得課税制度の導入、税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策を実施、3人目以降の子供に特化した子育て支援制度』
●僕なりの検証
要はフランスのように世帯単位の課税である夫婦共通財産制を導入し、夫婦と子供の所得を合算して分割課税を行う制度を導入しようと言うことです。昔のシャウプ勧告により家単位（同居親族単位）の合算申告を個人課税にしたものをまた戻そうと言う考え方です。
この考え方は富裕層にはやはり有利に働く欠点が出てきますし、専業主婦世帯の優遇としての配偶者控除制度の廃止が議論されることでしょう。
ちなみに世帯単位課税だと親子４人家族だった場合は、全収入を一括で考えて子供を０．５人と考えると３人分として税金が考慮されて課税されることになります。
ちなみに低所得者のシングルマザーでは税負担は正直元々が最低ラインになる事が殆どの現状と考えるとこれも富裕層対策となり、結果的には富裕層優遇政策となれば間接税があがることが目に見えています。
一応３人目の子供以降１００万円相当の支援を控除、利用権あわせて行うようですが、はっきり言いますが、１００万円を小学校卒業まで考えた場合、実は現在の支援や補助金や控除で行われているので、実は絵に描いた餅とも言えます。
こういうのを国民を愚弄すると日本語で言うのです。
『⑦ 近居や二世帯・三世帯住宅の建設に対する支援制度』
●僕なりの検証
俗に言う孫や子に対する新築の控除を増やし、同居の補助金を設立しようと言うことです。
これだけの戦前の家の考え方があるのなら当然このような補助金支援制度の発想が生まれるのは当然の結果なのでしょう。
別に批難する部分はありません。
『⑧国民健康保険の海外療養費審査厳格化』
●僕なりの検証
新しく政権公約に盛り込まれたものです。
タレントローラの実父の詐欺問題から浮上した、外国人が何故か国民健康保険に簡単に加入できる実態が事の発端となります。
海外の医療機関に対して調査が事実上困難なために自主申告を悪用すれば海外療養費を不正に搾取する事が思ったよりも簡単に行える欠点が露呈するまで問題にされてもいなかった問題点となります。
そもそも不思議なのが国民健康保険なのに国籍条項がない。
さて、どのような厳格化なのか・・・わかりません。
ぽん皇帝でっす。
今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第５回目です。
◇次世代の党[PDF]
※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。
では始めます。
『◎政策実例
4.世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策
① 持続可能な制度とするため、公的年金を積立方式へ移行』
●僕なりの検証
要は年金を積み立て方式とし、年金加入最低年２０年を撤廃し、積み立てた金額を晩年に支払うという事なのでしょう。
各自で判断してください。
『② 患者の選択肢を広げるための混合診療の解禁、医療費自己負担割合の一律化』
●僕なりの検証
この政策は非常に危険です。医療費自己負担割合の一律化という事は高齢者等の医療負担も一律化するという事です。
これは別に反対はいたしませんが、もう一つの要素が酷い。
混合医療の解禁は確実に保険適用の差別化が発生し、保険適用が国の予算削減により減っていくことでしょう。
こんな事を許していたら国民の命は財産を持つものが混合医療で最新医療の提供を受けることが出来、貧乏人は旧来の治療法しか受けられない差別治療が蔓延し、病院のほうも自由診療部門を推奨するようになるでしょうから大変な事態が予測されます。
『③ 同一労働同一賃金の徹底や組合組織化等により非正規雇用労働者の待遇を大幅に改善、より付加価値の高い産業に労働力が円滑に移動できる流動性の高い労働市場を形成・・・労働基準法の一部を改正する法律案』
●僕なりの検証
同一労働同一賃金は資本主義においてはあり得ません。
共産主義と新自由主義との混合なのでしょうか。
非正規雇用労働者待遇をするぐらいなら正社員待遇すればいいことです。
ただ、後半の部分において労働力の円滑移動流動性が書かれておりますので、自由な解雇であるレイオフ化を正社員も非正規社員も行える解雇特区の推進を全国規模で行いたいという事に繋がります。
馬鹿を言ってはいけません。
労働者サイドから見れば後の４５歳以上は労働に従事が非常に困難となる韓国社会を追っているのではないかとさえ思えてなりません。
『④ 生活保護制度を日本人に限定し、困窮した外国人には別の制度を設ける』
●僕なりの検証
他国において当たり前のことが日本にとって普通に通っていただけですので、本来であればすぐに外国人生活保護を取りやめるべきです。
だがここからが良くない。
困窮した外国人には別の制度を設けるとありますが、内容がありません。
仮に別の制度で保護をするのだとしたら大間違いです。
即刻強制送還するべきです。
それは人道的に間違っているのではなく、そもそも国籍を持つものはその国により人権を保障する話なのです。
別の制度などいらないのが僕の見解となります。
『⑤給付付き税額控除制度の導入による最低所得保障と一体化』
●僕なりの検証
④から分けたようです。
最低の暮らしを行う人間に対しては現金払いの税額控除制度を取り入れようと言う政策となります。
そもそも生活保護制度自体の緩和が引き起こした生活保護問題であって、生活保護を本来受けねばならない人間の権利保全のために生活保護は存在します。
生活保護の該当基準を従来の法の趣旨に合わせて外国籍生活保護を廃止するなり、全うな体の人間には職を紹介するなりする制度改革をこのような形でギリギリの暮らしを強いること自体に大きな疑問を感じます。
確かに給付が生活するための衣類や食料を導入することならば賛成する要素もありますが、どうもそれとは違うようです。
『⑥ 扶養する子供の数が多いほど所得課税が少なくなるフランス型の世帯所得課税制度の導入、税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策を実施、3人目以降の子供に特化した子育て支援制度』
●僕なりの検証
要はフランスのように世帯単位の課税である夫婦共通財産制を導入し、夫婦と子供の所得を合算して分割課税を行う制度を導入しようと言うことです。昔のシャウプ勧告により家単位（同居親族単位）の合算申告を個人課税にしたものをまた戻そうと言う考え方です。
この考え方は富裕層にはやはり有利に働く欠点が出てきますし、専業主婦世帯の優遇としての配偶者控除制度の廃止が議論されることでしょう。
ちなみに世帯単位課税だと親子４人家族だった場合は、全収入を一括で考えて子供を０．５人と考えると３人分として税金が考慮されて課税されることになります。
ちなみに低所得者のシングルマザーでは税負担は正直元々が最低ラインになる事が殆どの現状と考えるとこれも富裕層対策となり、結果的には富裕層優遇政策となれば間接税があがることが目に見えています。
一応３人目の子供以降１００万円相当の支援を控除、利用権あわせて行うようですが、はっきり言いますが、１００万円を小学校卒業まで考えた場合、実は現在の支援や補助金や控除で行われているので、実は絵に描いた餅とも言えます。
こういうのを国民を愚弄すると日本語で言うのです。
『⑦ 近居や二世帯・三世帯住宅の建設に対する支援制度』
●僕なりの検証
俗に言う孫や子に対する新築の控除を増やし、同居の補助金を設立しようと言うことです。
これだけの戦前の家の考え方があるのなら当然このような補助金支援制度の発想が生まれるのは当然の結果なのでしょう。
別に批難する部分はありません。
『⑧国民健康保険の海外療養費審査厳格化』
●僕なりの検証
新しく政権公約に盛り込まれたものです。
タレントローラの実父の詐欺問題から浮上した、外国人が何故か国民健康保険に簡単に加入できる実態が事の発端となります。
海外の医療機関に対して調査が事実上困難なために自主申告を悪用すれば海外療養費を不正に搾取する事が思ったよりも簡単に行える欠点が露呈するまで問題にされてもいなかった問題点となります。
そもそも不思議なのが国民健康保険なのに国籍条項がない。
さて、どのような厳格化なのか・・・わかりません。
次世代の党２０１４マニフェストの検証（政策実例 財政制度の発生主義・複式簿記化による「賢く強い国家経営」への転換）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第４回目です。
◇次世代の党[PDF]
※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。
では始めます。
『◎政策実例
3.財政制度の発生主義・複式簿記化による「賢く強い国家経営」への転換
① 財政健全化責任法の制定による政府の国家経営に関する責任の明確化・・・財政責任化法案』
●僕なりの検証
財政健全化責任法という内容が全く理解できませんが、現在の不況の原因は過度の搾り取れないところから無駄と称してもこれ以上は搾り取れません。
この影響が公共投資予算を圧縮に結びつき、直接的儲けのないインフラの老朽化や実際に公共インフラの使えない事態を引き起こしただけでなく、公共事業を収入とする民間会社の収入を文字通り１０兆円から５兆円にまで半減させた建設国債の削減を始め、全ての公共事業が半減していている中の財政健全化となります。
問題のあったのは官製談合であってこれはすでに「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」によって徹底的に潰されている。
これはもう一つの談合であった入札談合も潰してしまった。
建設関連が最も分りやすいかと思いますが、公共事業は一定の品質が問われるので、実際には競争入札の要素より、現実と収入及び下請けの給料水準に合わせた単価及び公共事業予算を設定すべきであると言えます。
それを保つために高額所得の法人や高額所得者に対して高額の税金を強いねば下請けに回らない現状もありますが、入札談合における各企業の持ちつ持たれつの関係は互いの企業保全の役目もあったのですから、この予算を潰して日本の経済の根幹を支えた公共事業の衰退を及ぼした土建潰しは一番消費の荒い土建職員の給料を減らし、全ての民間企業の消費を減らした現実があります。
これ以上の財政健全化はハッキリ行って無駄ではない財政健全化の対象となる削減に陥り、確実に税収が減る要因を作ることは間違いありません。
ハッキリ言いますが、現在の公共事業単価が低い（特に土建関連）ので、企業側も今の状況では押し付け合いをしているに過ぎないほどの現状を知らない方が多いのです。
国内公共投資も同様です。
現在の状況での財政圧縮を行いたいのであれば、財務省等の外郭団体や国際機関の金の流れ・独立行政法人の情報開示を徹底的に義務化を含めて行うだけで十分でしょう。
その後に各省庁の外郭団体や独立行政法人の情報開示を行えばいいのです。
恐ろしいほどの本当の意味での無駄な予算が出てくることでしょう。
国外の公共事業を推進する与党にはこれは出来ません。
だが、この体たらくであるこの政策を打ち出すようでは次世代の党もこの不正は絶対に是正できないと言えます。
『② 中長期財政計画の策定と予測・実績対比による戦略的な財政運営』
●僕なりの検証
緊縮財政もしくは財政健全を語るレベルでのこの中長期財政計画の算定は非常に危険と言えます。
そもそも行政と立法を完全に分けた状況で現在の単年度予算を複数年度予算にすることは勿論、複式簿記導入等の財政運営を語るのは無理がある話です。
自由民主党の時点でこのような財政運営をしている以上、自由民主党の現在行っている予算編成との対比は暴走以外に何も感じません。
経済が分かる方がいないことはこの段階ですでに明白です。
『③ 次世代への負担の先送りを防ぐため、ムダとバラマキの温床となっている移転支出（H26一般会計・特別会計予算純計31兆9,095億円）を大幅削減した上で、直間比率の見直し等、税制の抜本改革を進める』
●僕なりの検証
・・・ビックリです。
国家予算の圧縮をこの政党は語ってしまっています。
あり得ません。
確実に赤字国債を本当に日本の借金と捉える政党である事を発表したと同義です。
しかも直間比率の見直し（国家税収の直接税と間接税割合の見直し）を書いてしまいました。
他の政策と対比すると完全に消費税を代表とした間接税の割合を上げることは明白です。
それは次の政策に繋がります。
ハッキリ行って庶民感覚がないふざけた政策といえます。
『④ 所得課税の軽減・簡素化（フラットタックス化）』
●僕なりの検証
所得税の軽減と簡素化という事は低額所得者も高額所得者も同一の税率とすることです。
そもそも所得税とは所得の再分配を行う事が出来る重要な役割があります。
要は設けやすい立場の富裕層の所得から多額の税金を取ることにより本来貰うべき所得に調整する役割もあれば、高額所得者の所得が減る分その部下の収入に還元される役目があるからです。
経営者と言うのは所得を税金で取られるぐらいなら会社や部下の所得にまわす方がマシという考えで会社を運営するものです。
これをフラットタックス化した場合、確実に言える事は高額所得者の所得の暴走を止めることが出来なくなるばかりではなく、大多数の労働者側の本来もらえる所得も国内全部減ります。
そこで間接税の代表である消費税を上げて平等税制を敷くと、高額所得者は税負担が尋常ではないほど減少し、大多数の労働者側は収入低下の上平等税制を強いられるのですから強烈な増税を強いられることとなります。
究極の新自由主義の根幹を支える政策であり、次世代の党の政策は、このままでは非常に大多数の国民を貧困に追い込む政策であると断言します。
経済政策を語れる人物がいないのか・・・大企業のスポンサーがいるのか・・・非常に疑念を持たざるを得ません。
ハッキリ言いますが、経済においては自由民主党より酷いことになるでしょう。
『⑤ 世界中から資本を集めるため、法人実効税率を大幅に引き下げる』
●僕なりの検証
世界中の外資系企業誘致を行うために法人実効税率を大幅に減らすという事は外資系企業に限らず日本企業の法人税を大幅に減額するという事です。
勿論、法人税は所得税と同様の累進効果もありますのでこれを引き下げれば確実に上記と同様の所得税減税の欠点が表面化することでしょう。
外資系企業は大多数の日本の消費活動がなければそもそも法人税如何に問わず、そもそも企業誘致しても来ることありません。
それ以前に日本は金があまり余っている状況・・・供給も世界で１位２位を争うほど整った国に外資系企業の誘致する理由は一つもありません。
この段階からこの政策は間違っているのです。
『⑥ 消費課税における公平性を確保するためのインボイス制度の導入』
●僕なりの検証
現政権の消費税増税に反対を唱えておいて、インボイス制度における軽減税率導入に賛成とはどういう事でしょうか。
よく、生活必需品について消費税率を引き下げれば良いと考える方が多いようですが、結局は消費税は海外と同様に８％水準で課税されます。
それどころか飲食店を代表的に例を挙げるなら、お店で食べるものは軽減税率に含まれず、お持ち帰りだと軽減税率が適用されることが多々あります。
もうお分かりだと思いますが、外食産業でお持ち帰り以外の街の洋食屋さん等は倒産の危険性すらある改悪だったりします。
『⑦ 広く薄く負担を求める資産課税（世代間格差是正のための年金目的特別相続税の創設）』
●僕なりの検証
よくもまぁ、こんなふざけた事を考えたものです。
現在の税制では大企業癒着まで考えると税の徴収は資産課税を狙ったという事でしょう。
こんな愚かな税金を課せば、日本の愛国心の前に富裕層は海外に国籍を移すことでしょう。
その上で、外資系企業として日本で企業を設立すれば日本の国内企業よりも優遇されて企業運営が行えます。
世代間格差ではなく、貧富の格差の広がりにより富裕層がより富を得て、配下に金をばら撒けない税金体制を行った結果なので、まるで視点が合っておりません。
確実に言えます。
どこに世代間格差があるのでしょうか。
配下しかいない世代がただ貧乏しているだけです。
その証拠にどの世代でも労働者では強烈な貧乏人は多数存在します。
年金目的特別相続税とは維新の公約にあった相続税の基礎控除廃止を行い、その差額を年金財源に充てると言うものです。
馬鹿を言ってはいけません。
来年から相続税対象が増えるにしても全体の相続税対象者など７割ぐらいの方は相続税はかかりません。
3000万円＋600万円×法定相続人の数
これが相続の基礎控除ですので、大抵の方は実際に住んでいる住居や店舗は相続財産の２割しか評価されないので、大抵の方は相続税に該当しようにも出来ないのです。
それは相続税の基礎控除が存在するからですからとなりますが、こんな事を導入したら国民全員が相続税の対象となり、小売店等は軒並み全て相続が発生する度に店じまいし、商店街は全滅、国民からは死んだ方から根こそぎ相続税で搾り取る恐ろしい政策です。
分っていて言っているのだとしたら、恐ろしい政権としか言いようがありません。
ぽん皇帝でっす。
今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第４回目です。
◇次世代の党[PDF]
※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。
では始めます。
『◎政策実例
3.財政制度の発生主義・複式簿記化による「賢く強い国家経営」への転換
① 財政健全化責任法の制定による政府の国家経営に関する責任の明確化・・・財政責任化法案』
●僕なりの検証
財政健全化責任法という内容が全く理解できませんが、現在の不況の原因は過度の搾り取れないところから無駄と称してもこれ以上は搾り取れません。
この影響が公共投資予算を圧縮に結びつき、直接的儲けのないインフラの老朽化や実際に公共インフラの使えない事態を引き起こしただけでなく、公共事業を収入とする民間会社の収入を文字通り１０兆円から５兆円にまで半減させた建設国債の削減を始め、全ての公共事業が半減していている中の財政健全化となります。
問題のあったのは官製談合であってこれはすでに「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」によって徹底的に潰されている。
これはもう一つの談合であった入札談合も潰してしまった。
建設関連が最も分りやすいかと思いますが、公共事業は一定の品質が問われるので、実際には競争入札の要素より、現実と収入及び下請けの給料水準に合わせた単価及び公共事業予算を設定すべきであると言えます。
それを保つために高額所得の法人や高額所得者に対して高額の税金を強いねば下請けに回らない現状もありますが、入札談合における各企業の持ちつ持たれつの関係は互いの企業保全の役目もあったのですから、この予算を潰して日本の経済の根幹を支えた公共事業の衰退を及ぼした土建潰しは一番消費の荒い土建職員の給料を減らし、全ての民間企業の消費を減らした現実があります。
これ以上の財政健全化はハッキリ行って無駄ではない財政健全化の対象となる削減に陥り、確実に税収が減る要因を作ることは間違いありません。
ハッキリ言いますが、現在の公共事業単価が低い（特に土建関連）ので、企業側も今の状況では押し付け合いをしているに過ぎないほどの現状を知らない方が多いのです。
国内公共投資も同様です。
現在の状況での財政圧縮を行いたいのであれば、財務省等の外郭団体や国際機関の金の流れ・独立行政法人の情報開示を徹底的に義務化を含めて行うだけで十分でしょう。
その後に各省庁の外郭団体や独立行政法人の情報開示を行えばいいのです。
恐ろしいほどの本当の意味での無駄な予算が出てくることでしょう。
国外の公共事業を推進する与党にはこれは出来ません。
だが、この体たらくであるこの政策を打ち出すようでは次世代の党もこの不正は絶対に是正できないと言えます。
『② 中長期財政計画の策定と予測・実績対比による戦略的な財政運営』
●僕なりの検証
緊縮財政もしくは財政健全を語るレベルでのこの中長期財政計画の算定は非常に危険と言えます。
そもそも行政と立法を完全に分けた状況で現在の単年度予算を複数年度予算にすることは勿論、複式簿記導入等の財政運営を語るのは無理がある話です。
自由民主党の時点でこのような財政運営をしている以上、自由民主党の現在行っている予算編成との対比は暴走以外に何も感じません。
経済が分かる方がいないことはこの段階ですでに明白です。
『③ 次世代への負担の先送りを防ぐため、ムダとバラマキの温床となっている移転支出（H26一般会計・特別会計予算純計31兆9,095億円）を大幅削減した上で、直間比率の見直し等、税制の抜本改革を進める』
●僕なりの検証
・・・ビックリです。
国家予算の圧縮をこの政党は語ってしまっています。
あり得ません。
確実に赤字国債を本当に日本の借金と捉える政党である事を発表したと同義です。
しかも直間比率の見直し（国家税収の直接税と間接税割合の見直し）を書いてしまいました。
他の政策と対比すると完全に消費税を代表とした間接税の割合を上げることは明白です。
それは次の政策に繋がります。
ハッキリ行って庶民感覚がないふざけた政策といえます。
『④ 所得課税の軽減・簡素化（フラットタックス化）』
●僕なりの検証
所得税の軽減と簡素化という事は低額所得者も高額所得者も同一の税率とすることです。
そもそも所得税とは所得の再分配を行う事が出来る重要な役割があります。
要は設けやすい立場の富裕層の所得から多額の税金を取ることにより本来貰うべき所得に調整する役割もあれば、高額所得者の所得が減る分その部下の収入に還元される役目があるからです。
経営者と言うのは所得を税金で取られるぐらいなら会社や部下の所得にまわす方がマシという考えで会社を運営するものです。
これをフラットタックス化した場合、確実に言える事は高額所得者の所得の暴走を止めることが出来なくなるばかりではなく、大多数の労働者側の本来もらえる所得も国内全部減ります。
そこで間接税の代表である消費税を上げて平等税制を敷くと、高額所得者は税負担が尋常ではないほど減少し、大多数の労働者側は収入低下の上平等税制を強いられるのですから強烈な増税を強いられることとなります。
究極の新自由主義の根幹を支える政策であり、次世代の党の政策は、このままでは非常に大多数の国民を貧困に追い込む政策であると断言します。
経済政策を語れる人物がいないのか・・・大企業のスポンサーがいるのか・・・非常に疑念を持たざるを得ません。
ハッキリ言いますが、経済においては自由民主党より酷いことになるでしょう。
『⑤ 世界中から資本を集めるため、法人実効税率を大幅に引き下げる』
●僕なりの検証
世界中の外資系企業誘致を行うために法人実効税率を大幅に減らすという事は外資系企業に限らず日本企業の法人税を大幅に減額するという事です。
勿論、法人税は所得税と同様の累進効果もありますのでこれを引き下げれば確実に上記と同様の所得税減税の欠点が表面化することでしょう。
外資系企業は大多数の日本の消費活動がなければそもそも法人税如何に問わず、そもそも企業誘致しても来ることありません。
それ以前に日本は金があまり余っている状況・・・供給も世界で１位２位を争うほど整った国に外資系企業の誘致する理由は一つもありません。
この段階からこの政策は間違っているのです。
『⑥ 消費課税における公平性を確保するためのインボイス制度の導入』
●僕なりの検証
現政権の消費税増税に反対を唱えておいて、インボイス制度における軽減税率導入に賛成とはどういう事でしょうか。
よく、生活必需品について消費税率を引き下げれば良いと考える方が多いようですが、結局は消費税は海外と同様に８％水準で課税されます。
それどころか飲食店を代表的に例を挙げるなら、お店で食べるものは軽減税率に含まれず、お持ち帰りだと軽減税率が適用されることが多々あります。
もうお分かりだと思いますが、外食産業でお持ち帰り以外の街の洋食屋さん等は倒産の危険性すらある改悪だったりします。
『⑦ 広く薄く負担を求める資産課税（世代間格差是正のための年金目的特別相続税の創設）』
●僕なりの検証
よくもまぁ、こんなふざけた事を考えたものです。
現在の税制では大企業癒着まで考えると税の徴収は資産課税を狙ったという事でしょう。
こんな愚かな税金を課せば、日本の愛国心の前に富裕層は海外に国籍を移すことでしょう。
その上で、外資系企業として日本で企業を設立すれば日本の国内企業よりも優遇されて企業運営が行えます。
世代間格差ではなく、貧富の格差の広がりにより富裕層がより富を得て、配下に金をばら撒けない税金体制を行った結果なので、まるで視点が合っておりません。
確実に言えます。
どこに世代間格差があるのでしょうか。
配下しかいない世代がただ貧乏しているだけです。
その証拠にどの世代でも労働者では強烈な貧乏人は多数存在します。
年金目的特別相続税とは維新の公約にあった相続税の基礎控除廃止を行い、その差額を年金財源に充てると言うものです。
馬鹿を言ってはいけません。
来年から相続税対象が増えるにしても全体の相続税対象者など７割ぐらいの方は相続税はかかりません。
3000万円＋600万円×法定相続人の数
これが相続の基礎控除ですので、大抵の方は実際に住んでいる住居や店舗は相続財産の２割しか評価されないので、大抵の方は相続税に該当しようにも出来ないのです。
それは相続税の基礎控除が存在するからですからとなりますが、こんな事を導入したら国民全員が相続税の対象となり、小売店等は軒並み全て相続が発生する度に店じまいし、商店街は全滅、国民からは死んだ方から根こそぎ相続税で搾り取る恐ろしい政策です。
分っていて言っているのだとしたら、恐ろしい政権としか言いようがありません。
次世代の党２０１４マニフェストの検証（政策実例 自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する 憲法解釈の適正化、全ての拉致被害者の早期救出)
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第３回目です。
◇次世代の党[PDF]
※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。
では始めます。
『◎政策実例
2.自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する
憲法解釈の適正化、全ての拉致被害者の早期救出
① 集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的・集団的自衛権行使の要件（部隊行動基準を含む）を明確化する安全保障基本法制を整備・・・国家安全保障基本法案』
●僕なりの検証
”順番が違います。”
個別的自衛権講師を可能にするために自衛隊法９４条以降に領域侵犯についての権限を追加する法律改正及び海上保安長方についても同様の措置を先に行うべきである。
また、現在のように議会を経なければ自衛隊を派遣できない領域侵犯対策に対しては防衛省の防衛マニュアルを国連の領域侵犯の対処に基づいて撃墜まで行う法整備があってしかるべきである。
もしくは、憲法の前段に日本人の定義及び領域の定義を前文に定めた上での憲法９条の領域侵犯についての自主防衛権の行使を行う事が出来る憲法改正を行う様なことが必要となるだろう。
だが、この文面ではこれらを訴えている可能性はあまり高くない程文章が曖昧である。それ以上にこの文面では他国同士の戦争介入を適正化することを前面にする事自体が自民党の政策と何の違いも感じられない。
集団的自衛権は自国領域を自国で個別的自衛権を常に行使可能な状態で自国の国防が万全な上で、国益に適った同盟国に加勢する国連決議に基づいた採択が可決した時に用いるのが通常のレベルである。
自国の防衛も法律上ままならぬ状態の個別的自衛権行使が厳しい状態で集団的自衛権容認を行うのは、卵より先に鶏が発生していると同様の哀れな議論と言える。
『② 内閣の憲法解釈の変更について抽象的合憲性審査権を行使する憲法裁判所または最高裁判所憲法部の設置による憲法保障体制の強化』
●僕なりの検証
現在の憲法審査会は殆ど始動している状況とは言えません。
ここが本来的には最大の問題となります。
単純な話ですが、憲法裁判所や最高裁判所憲法部の設置を考慮する前に憲法審査会が司法判断できるような状況にないことに問題があります。
憲法８１条の違憲対象に法律から条例までの範囲で違憲審査の対象となるのですが、条約が範囲対象とならない法体系を是正する事を考慮すべきであると考えます。
憲法保障体制の強化と言う意味で方法論が自民党と違う機関で行いたいと言うのが本音なのでしょう。
『③ 平時の領域警備や武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に関する法整備（領域警備法の制定、自衛隊法・周辺事態法等の改正）・・・領域警備法案』
●僕なりの検証
上記①に付け加えるとするならばグレーゾーン事態に対する法整備というのは新たなほう制定などせずとも、入管法の徹底と入管法では対処出来ない有事に対して通報を行い、自衛隊を防衛省判断で武力集団等の排除及び領域侵犯による強制排除を行う事が出来る法案を行う事で対処することが先決である。
これを領域警備法案という現在の法律を改正するだけで事足りる事案に対して新たな法律を制定することは正に無駄な法律の増加につながる。
この事を前提に書きますが、この政策も一見は全て個別的自衛権を確保する法律制定や法改正に見えますが、集団的自衛権を主に示しております。
周辺事態法の実態ははアメリカや国連がテロ組織や事実上敵対国家とした場合に後方支援活動を行える法律である。
この文面及び①の政権公約と合わせると、周辺事態法の改正はアメリカとの後方支援ではなく、戦闘地域への自衛隊派遣の可能性が濃厚である。
現在のアメリカの軍事費の過度な予算とアメリカ国民の実態を考えた場合、現在の沖縄基地の基地返還の要望も通ることはそこまで難易度が高い話とはならないだろう。
それと同時に中国に対抗できる国防費の増加による沖縄の軍事費増加による雇用を生むことにもつなげることが出来る。
だが、それに集団的自衛権をこの時点で日本が行う事になれば、自衛隊隊員の退役もかなりの数が出ることは勿論、入隊する国民も減ることだろう。
集団的自衛権とは国軍を持つことにより、他国の侵略を永久に放棄する前提条件として、外交交渉におけるミリタリーバランス要素の阻害にも繋がりる重要な権利となる。
過度の軍事保有は正に無駄の極致と言えるが、日本と言う国の地政学的位置は、北はロシア、西に中国・台湾・大韓民国、東はアメリカ合衆国・・・武力を持たずに国を保つことは事実上不可能です。
かと言って日本が世界の秩序を守るという愚かな考えを持つほどの国家となる事は驕り以外何者でもありません。
『④ 我が国独自の防衛力の強化、防衛予算の拡充』
●僕なりの検証
防衛省予算の増加を政権公約に謳っているようです。
今の現状であれば当然、少なすぎる防衛費増額には僕としては賛成です。
『⑤ 日米地位協定・ガイドラインの見直し、日米同盟とそれによる抑止力の強化』
●僕なりの検証
どのような強化を行うのかが明確ではありませんが、集団的自衛権の容認を目指すのですから当然新米路線どころではない事は否めません。
現在の日米の立ち位置を保ちつつ、日本の国防を強化することが本来望まれることであって、属米を大多数の国民が望んでいると考えるのはいささかずれていると言わざるを得ません。
『⑥ 国境地域や基地周辺など、安全保障上重要な土地の取引と使用を規制・・・国家安全保障上重要な土地に係る取引等の規制等に関する法律案』
●僕なりの検証
恐らく現在における安全保障上重要な土地の取引と使用を規制する事ですが、そもそも日本の領土において中国籍の人間が所有権を取得した場合についても、日本の法的拘束を受けることは強いられます。
だが、所有権を中国政府等に所有権移転をした場合であっても日本の領土主張は出来ますが、外交的に大問題を引き起こし、領土放棄をしたと解釈し、自国領土であると言いかねない国家相手では、規制を強いることも視野に入れるべきであると捉えることが出来ます。
だが、使用規制を強いる事についてはいささか日本の漁業問題や観光問題も孕んでおりますので、それ以外の使用規制を強いると言うのである条件である事を踏まえれば良いのですが、この文面であると何を狙っているのかは分りません。
文章不十分と言えるでしょう。
ちなみにですが、僕がこの事に対して対処するのだとしたら登記上の問題となるので、不動産登記法の改正を行い、国家安全保障対象地区の所有権に対して外国籍の所有権移転を禁止する事、民法改正による国家安全保障対象地区に対する賃借権及び地上権等の使用権譲渡禁止を明文化することとなるでしょう。
『⑦ インテリジェンス機能及び領土・歴史問題等に関する対外広報体制の強化』
●僕なりの検証
インテリジェンス機能はこの場合は諜報活動を含めた情報精査及び判断とその情報に基づいた対策機能のことを示していると思われる。
インテリジェンス機能をこの国が本格的に取り入れているような体制は残念ながら日本版NSCがこれを担う可能性もあるが、これも賛否両論である。
現在の国防議論においてインテリジェンス機能を高めることは絶対必要分野である事は今の日本の国防体制では必要と言える。
領土・歴史問題についての対外後方体制強化は竹島や尖閣諸島・・・そしてこれからの小笠原諸島や千島列島問題となるだろう。
対外広報体制は多少は必要であろうが、必要以上の対外広報体制の強化は行き過ぎた捏造が日本側に発生した場合に危険を伴うので注意をせねばならないが、現在の与党や行政対応の甘さを考慮すると経済関係の対外広報活動に偏りすぎているので、僕としては当然賛成となる。
『⑧ いわゆる慰安婦問題等について歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る』
●僕なりの検証
このような日本が発端とした恥ずかしい日本の誤った報道が大韓民国に利用された日本の恥部と言えます。名誉というより日本の恥ずべき自爆です。
さっさと政府として歴史的事実の公開を全て行い、従軍慰安婦問題と当時の朝鮮マフィアの問題を明らかする態度を取ることには僕は当然賛成いたします。
『⑨日米合同の戦没者遺骨収集の実現』
●僕なりの検証
これは新たに追加された政策の模様です。
第二次世界大戦であり大東亜戦争の戦没者の遺骨収集を行う事です。
是非行う事を強く希望します。
ただ・・・中国等に捜索費用をせがまれる気がしますが・・・。
『⑩アジアの海洋の安全のための議員連盟（国際海洋議連）設立と拡充』
●僕なりの検証
これも新たに追加された政策の模様です。
議員連盟を立ち上げることは大いに結構なことですが、アジアの海洋の安全を守るのは各国の領域や排他的水域等の問題です。
各国が守ることであり、アジアはハッキリ言うと内政干渉に当たります。
俗に言う中国包囲網のことを語っているのかは分りませんが、台湾やフィリピン等を含めた議論になるのでしょうが、相手はどこの国であれ外国です。
同盟国として結ぶと言うのでなければ内政干渉にしかなりません。
僕としてはあまり感心する話とは実はなりません。
『⑪東京オリンピックに備えて、入国管理と治安警備を強化』
●僕なりの検証
これも新たに追加された政策の模様です。
文字通りです。
是非強化できるのであればしておく事に越したことはありません。
ぽん皇帝でっす。
今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第３回目です。
◇次世代の党[PDF]
※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。
では始めます。
『◎政策実例
2.自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する
憲法解釈の適正化、全ての拉致被害者の早期救出
① 集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的・集団的自衛権行使の要件（部隊行動基準を含む）を明確化する安全保障基本法制を整備・・・国家安全保障基本法案』
●僕なりの検証
”順番が違います。”
個別的自衛権講師を可能にするために自衛隊法９４条以降に領域侵犯についての権限を追加する法律改正及び海上保安長方についても同様の措置を先に行うべきである。
また、現在のように議会を経なければ自衛隊を派遣できない領域侵犯対策に対しては防衛省の防衛マニュアルを国連の領域侵犯の対処に基づいて撃墜まで行う法整備があってしかるべきである。
もしくは、憲法の前段に日本人の定義及び領域の定義を前文に定めた上での憲法９条の領域侵犯についての自主防衛権の行使を行う事が出来る憲法改正を行う様なことが必要となるだろう。
だが、この文面ではこれらを訴えている可能性はあまり高くない程文章が曖昧である。それ以上にこの文面では他国同士の戦争介入を適正化することを前面にする事自体が自民党の政策と何の違いも感じられない。
集団的自衛権は自国領域を自国で個別的自衛権を常に行使可能な状態で自国の国防が万全な上で、国益に適った同盟国に加勢する国連決議に基づいた採択が可決した時に用いるのが通常のレベルである。
自国の防衛も法律上ままならぬ状態の個別的自衛権行使が厳しい状態で集団的自衛権容認を行うのは、卵より先に鶏が発生していると同様の哀れな議論と言える。
『② 内閣の憲法解釈の変更について抽象的合憲性審査権を行使する憲法裁判所または最高裁判所憲法部の設置による憲法保障体制の強化』
●僕なりの検証
現在の憲法審査会は殆ど始動している状況とは言えません。
ここが本来的には最大の問題となります。
単純な話ですが、憲法裁判所や最高裁判所憲法部の設置を考慮する前に憲法審査会が司法判断できるような状況にないことに問題があります。
憲法８１条の違憲対象に法律から条例までの範囲で違憲審査の対象となるのですが、条約が範囲対象とならない法体系を是正する事を考慮すべきであると考えます。
憲法保障体制の強化と言う意味で方法論が自民党と違う機関で行いたいと言うのが本音なのでしょう。
『③ 平時の領域警備や武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に関する法整備（領域警備法の制定、自衛隊法・周辺事態法等の改正）・・・領域警備法案』
●僕なりの検証
上記①に付け加えるとするならばグレーゾーン事態に対する法整備というのは新たなほう制定などせずとも、入管法の徹底と入管法では対処出来ない有事に対して通報を行い、自衛隊を防衛省判断で武力集団等の排除及び領域侵犯による強制排除を行う事が出来る法案を行う事で対処することが先決である。
これを領域警備法案という現在の法律を改正するだけで事足りる事案に対して新たな法律を制定することは正に無駄な法律の増加につながる。
この事を前提に書きますが、この政策も一見は全て個別的自衛権を確保する法律制定や法改正に見えますが、集団的自衛権を主に示しております。
周辺事態法の実態ははアメリカや国連がテロ組織や事実上敵対国家とした場合に後方支援活動を行える法律である。
この文面及び①の政権公約と合わせると、周辺事態法の改正はアメリカとの後方支援ではなく、戦闘地域への自衛隊派遣の可能性が濃厚である。
現在のアメリカの軍事費の過度な予算とアメリカ国民の実態を考えた場合、現在の沖縄基地の基地返還の要望も通ることはそこまで難易度が高い話とはならないだろう。
それと同時に中国に対抗できる国防費の増加による沖縄の軍事費増加による雇用を生むことにもつなげることが出来る。
だが、それに集団的自衛権をこの時点で日本が行う事になれば、自衛隊隊員の退役もかなりの数が出ることは勿論、入隊する国民も減ることだろう。
集団的自衛権とは国軍を持つことにより、他国の侵略を永久に放棄する前提条件として、外交交渉におけるミリタリーバランス要素の阻害にも繋がりる重要な権利となる。
過度の軍事保有は正に無駄の極致と言えるが、日本と言う国の地政学的位置は、北はロシア、西に中国・台湾・大韓民国、東はアメリカ合衆国・・・武力を持たずに国を保つことは事実上不可能です。
かと言って日本が世界の秩序を守るという愚かな考えを持つほどの国家となる事は驕り以外何者でもありません。
『④ 我が国独自の防衛力の強化、防衛予算の拡充』
●僕なりの検証
防衛省予算の増加を政権公約に謳っているようです。
今の現状であれば当然、少なすぎる防衛費増額には僕としては賛成です。
『⑤ 日米地位協定・ガイドラインの見直し、日米同盟とそれによる抑止力の強化』
●僕なりの検証
どのような強化を行うのかが明確ではありませんが、集団的自衛権の容認を目指すのですから当然新米路線どころではない事は否めません。
現在の日米の立ち位置を保ちつつ、日本の国防を強化することが本来望まれることであって、属米を大多数の国民が望んでいると考えるのはいささかずれていると言わざるを得ません。
『⑥ 国境地域や基地周辺など、安全保障上重要な土地の取引と使用を規制・・・国家安全保障上重要な土地に係る取引等の規制等に関する法律案』
●僕なりの検証
恐らく現在における安全保障上重要な土地の取引と使用を規制する事ですが、そもそも日本の領土において中国籍の人間が所有権を取得した場合についても、日本の法的拘束を受けることは強いられます。
だが、所有権を中国政府等に所有権移転をした場合であっても日本の領土主張は出来ますが、外交的に大問題を引き起こし、領土放棄をしたと解釈し、自国領土であると言いかねない国家相手では、規制を強いることも視野に入れるべきであると捉えることが出来ます。
だが、使用規制を強いる事についてはいささか日本の漁業問題や観光問題も孕んでおりますので、それ以外の使用規制を強いると言うのである条件である事を踏まえれば良いのですが、この文面であると何を狙っているのかは分りません。
文章不十分と言えるでしょう。
ちなみにですが、僕がこの事に対して対処するのだとしたら登記上の問題となるので、不動産登記法の改正を行い、国家安全保障対象地区の所有権に対して外国籍の所有権移転を禁止する事、民法改正による国家安全保障対象地区に対する賃借権及び地上権等の使用権譲渡禁止を明文化することとなるでしょう。
『⑦ インテリジェンス機能及び領土・歴史問題等に関する対外広報体制の強化』
●僕なりの検証
インテリジェンス機能はこの場合は諜報活動を含めた情報精査及び判断とその情報に基づいた対策機能のことを示していると思われる。
インテリジェンス機能をこの国が本格的に取り入れているような体制は残念ながら日本版NSCがこれを担う可能性もあるが、これも賛否両論である。
現在の国防議論においてインテリジェンス機能を高めることは絶対必要分野である事は今の日本の国防体制では必要と言える。
領土・歴史問題についての対外後方体制強化は竹島や尖閣諸島・・・そしてこれからの小笠原諸島や千島列島問題となるだろう。
対外広報体制は多少は必要であろうが、必要以上の対外広報体制の強化は行き過ぎた捏造が日本側に発生した場合に危険を伴うので注意をせねばならないが、現在の与党や行政対応の甘さを考慮すると経済関係の対外広報活動に偏りすぎているので、僕としては当然賛成となる。
『⑧ いわゆる慰安婦問題等について歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る』
●僕なりの検証
このような日本が発端とした恥ずかしい日本の誤った報道が大韓民国に利用された日本の恥部と言えます。名誉というより日本の恥ずべき自爆です。
さっさと政府として歴史的事実の公開を全て行い、従軍慰安婦問題と当時の朝鮮マフィアの問題を明らかする態度を取ることには僕は当然賛成いたします。
『⑨日米合同の戦没者遺骨収集の実現』
●僕なりの検証
これは新たに追加された政策の模様です。
第二次世界大戦であり大東亜戦争の戦没者の遺骨収集を行う事です。
是非行う事を強く希望します。
ただ・・・中国等に捜索費用をせがまれる気がしますが・・・。
『⑩アジアの海洋の安全のための議員連盟（国際海洋議連）設立と拡充』
●僕なりの検証
これも新たに追加された政策の模様です。
議員連盟を立ち上げることは大いに結構なことですが、アジアの海洋の安全を守るのは各国の領域や排他的水域等の問題です。
各国が守ることであり、アジアはハッキリ言うと内政干渉に当たります。
俗に言う中国包囲網のことを語っているのかは分りませんが、台湾やフィリピン等を含めた議論になるのでしょうが、相手はどこの国であれ外国です。
同盟国として結ぶと言うのでなければ内政干渉にしかなりません。
僕としてはあまり感心する話とは実はなりません。
『⑪東京オリンピックに備えて、入国管理と治安警備を強化』
●僕なりの検証
これも新たに追加された政策の模様です。
文字通りです。
是非強化できるのであればしておく事に越したことはありません。
次世代の党２０１４マニフェストの検証（政策実例 国民の手による新しい憲法（自主憲法）の制定）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第２回目です。
◇次世代の党[PDF]
※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。
では始めます。
『◎政策実例
1.国民の手による新しい憲法（自主憲法）の制定
① 歴史と伝統に基づき、皇位の安定的継承を図るための皇室典範の改正』
●僕なりの検証
改正内容が何も書いていないので詳細は分りませんので女性天皇・女系天皇・男系天皇のどの安定的敬称を図るのか全く分りませんので政策として疑義があります。
こんな曖昧な公約文を掲げて日本の歴史を語るのはいささか危険な気がいたします。
『② 国民の生命・財産を守るために必要不可欠な自衛権及び自衛隊（国防軍）に関する規定の新設、国家緊急権に関する規定の整備』
●僕なりの検証
これは国防最大の国の権利である個別的自衛権を確保するために必要である法律である。
憲法改正を行う事を行う前にこのような法律改正を行う事も一つの手段であると言えます。
『③ 国家と個人をつなぐ社会の最小単位としての家族を尊重する規定の新設』
●僕なりの検証
これは家族法を運用する意味で書かれているのか、昔の家制度を目指すのか、もしくはまったく新しい家族の規定を新設するのかわからない。
これも何を目指すのか分りません。
仮に戸主等の家督制度や家族との共同生活が相続の基礎となる家族法や戸主を第一とした家族とする家制度による家督相続制度だった場合は僕としては差別との表裏が生まれる疑義があると言わざるを得ません。
『④ 国政における意思決定（立法権）と執行（行政権）の明確な分離、内閣提出法案の廃止、予算法案への変更、有名無実化した法律・法体系の統廃合』
●僕なりの検証
これを行うと、実際に法律案を作成する為の行政の手助けを行政官に聞く事が出来なくなります。
アメリカ型のような議員一人当たり常勤秘書１８人・非常勤等秘書４人等の議員一人当たりの議員費用がかかることとなります。
日本の国会議員の歳費が現実上は公設秘書２名で他の秘書を雇うために政党助成金を手に入れるために党に媚を売り、地元に媚を売るこの現状を変革するのが先であると思います。
閣議決定の法案提出を廃止する以前の問題で、議員が法案を提出しない議員が多いこの現状のほうに問題があると言えます。
実際に現在の議員が議案を発議する場合、通常の法律案であれば衆議院２０人以上、参議院１０人以上の賛成を必要とする通常法案と予算を伴う衆議院５０人以上、参議院２０人以上の賛成が必要となる。
これは国会法における第５６条に書かれている事項だが、この数を少なくとも半数に減らすべきであると言えるのではないかと常々思いますが、こちらは内閣提出法案の廃止という事なので、閣議決定による議案発議を禁止するという事になる。
立法権と行政権の分離と組み合わせるという事は、各省庁からの予算概算要求等も否定することになります。
ハッキリ言いますが、行政予算についての各大臣や議員による行政の暴走を監視する役目がそもそもの国会議員の役目であり、概算要求すら認められない事にも繋がりますので、恐らくこの事態になれば確実に議会どころか行政の混乱が予想されます。
予算法案として閣議決定も許さないという事は、現実的にこのような状況に陥った場合、国会議員が地方から予算要望を集計し、各省庁がその集計結果等から概算要求を組み立てる道筋を作る行政の仕事を議員が行うという事は、現在の議員の数では到底出来る作業などではありませんし、そもそもそのようなノウハウもない以上、事実上不可能な公約であるとも言えます。
『⑤「天皇は象徴的元首」とした上で議員内閣型首相公選制を導入、能力・実績主義等による公務員制度改革』
●僕なりの検証
新設の政権公約です。
天皇を象徴的元首とする上での議員内閣型首相公選制・・・これはアメリカ大統領型の議会制民主主義を目指す公約となります。
そもそもですが、現在の憲法解釈で、すでに日本国憲法第６条・第７条により天皇は内閣の氏名に基づいた内閣総理大臣の任命権や国会招集、衆議院解散等すでに元首としての権利を有しており、そもそも日本国の象徴と日本国民統合の象徴としてその地位は、主権の存する日本国民の総意に基づいておりの天皇は日本国憲法第一条にてしっかり明記されております。
これはアメリカの大統領選挙を導入したいことを表しています。
他にも公務員制度改革を能力・実績主義等を判断基準とする事を政策に盛り込んでいますが、行政の仕事は法律に基づいた仕事と言う意味で、能力や実績主義を用いる民間の仕事とは相容れない部分を考慮しているのでしょうか。
能力や実績と言うのは競争分野が発生する需要と供給で最も必要なものであり、行政の場合は法律に基づいて正確に素早く行い、法律の範囲内で解釈し、日本国民が望む要望を法律の範囲内で決められた業務を法を基にして公平に作業することを主とします。
実績というより日本の場合は申請を行ってからの業務が殆どとなりますので、実績に基づいて行うのは判断基準が地方のほうが不利となる事は明白であり、確実に不公平な業務が生まれます。
『⑥ 国政も地方も参政権は国民固有の権利であることを明記（外国人参政権には反対）、移民の国籍取得要件等の厳格化』
●僕なりの検証
外国人参政権には反対を組み込んだ様です。
基本的に参政権についてこのような政策を語らねばならないほど日本のおかれている参政権という重要な権利が危険な状況にある事はご存知の通りです。
公約通り、是非行って欲しいです。
『⑦ 憲法改正の発議要件の緩和』
●僕なりの検証
現在の憲法改正を行うハードルは非常に高いものとなっております。
僕個人としては衆参両議院の４／７程度に引き下げるのが理想ですが、細かくは書かれておりません。
『⑤ 衆参合併による一院制』
●僕なりの検証
この政策実例は政権公約から消えています。
参議院が良識の府である事を現実上無効化しているのは自民党の党議党則による拘束弟９２条です。
一院制であったのならばこの国はとっくに外国人参政権も可決していただろうし、他のろくでもない法律も制定していたことでしょう。
参議院の役目を潰していたのは国会議員の権利を拘束する党議党則による拘束が本来の法案を可決して良いかを判断する監視の役目を潰していることに他なりません。
ハッキリ言ってしまうとこの政権公約は僕の見解では消したほうが良かったと思います。
ぽん皇帝でっす。
今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第２回目です。
◇次世代の党[PDF]
※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。
では始めます。
『◎政策実例
1.国民の手による新しい憲法（自主憲法）の制定
① 歴史と伝統に基づき、皇位の安定的継承を図るための皇室典範の改正』
●僕なりの検証
改正内容が何も書いていないので詳細は分りませんので女性天皇・女系天皇・男系天皇のどの安定的敬称を図るのか全く分りませんので政策として疑義があります。
こんな曖昧な公約文を掲げて日本の歴史を語るのはいささか危険な気がいたします。
『② 国民の生命・財産を守るために必要不可欠な自衛権及び自衛隊（国防軍）に関する規定の新設、国家緊急権に関する規定の整備』
●僕なりの検証
これは国防最大の国の権利である個別的自衛権を確保するために必要である法律である。
憲法改正を行う事を行う前にこのような法律改正を行う事も一つの手段であると言えます。
『③ 国家と個人をつなぐ社会の最小単位としての家族を尊重する規定の新設』
●僕なりの検証
これは家族法を運用する意味で書かれているのか、昔の家制度を目指すのか、もしくはまったく新しい家族の規定を新設するのかわからない。
これも何を目指すのか分りません。
仮に戸主等の家督制度や家族との共同生活が相続の基礎となる家族法や戸主を第一とした家族とする家制度による家督相続制度だった場合は僕としては差別との表裏が生まれる疑義があると言わざるを得ません。
『④ 国政における意思決定（立法権）と執行（行政権）の明確な分離、内閣提出法案の廃止、予算法案への変更、有名無実化した法律・法体系の統廃合』
●僕なりの検証
これを行うと、実際に法律案を作成する為の行政の手助けを行政官に聞く事が出来なくなります。
アメリカ型のような議員一人当たり常勤秘書１８人・非常勤等秘書４人等の議員一人当たりの議員費用がかかることとなります。
日本の国会議員の歳費が現実上は公設秘書２名で他の秘書を雇うために政党助成金を手に入れるために党に媚を売り、地元に媚を売るこの現状を変革するのが先であると思います。
閣議決定の法案提出を廃止する以前の問題で、議員が法案を提出しない議員が多いこの現状のほうに問題があると言えます。
実際に現在の議員が議案を発議する場合、通常の法律案であれば衆議院２０人以上、参議院１０人以上の賛成を必要とする通常法案と予算を伴う衆議院５０人以上、参議院２０人以上の賛成が必要となる。
これは国会法における第５６条に書かれている事項だが、この数を少なくとも半数に減らすべきであると言えるのではないかと常々思いますが、こちらは内閣提出法案の廃止という事なので、閣議決定による議案発議を禁止するという事になる。
立法権と行政権の分離と組み合わせるという事は、各省庁からの予算概算要求等も否定することになります。
ハッキリ言いますが、行政予算についての各大臣や議員による行政の暴走を監視する役目がそもそもの国会議員の役目であり、概算要求すら認められない事にも繋がりますので、恐らくこの事態になれば確実に議会どころか行政の混乱が予想されます。
予算法案として閣議決定も許さないという事は、現実的にこのような状況に陥った場合、国会議員が地方から予算要望を集計し、各省庁がその集計結果等から概算要求を組み立てる道筋を作る行政の仕事を議員が行うという事は、現在の議員の数では到底出来る作業などではありませんし、そもそもそのようなノウハウもない以上、事実上不可能な公約であるとも言えます。
『⑤「天皇は象徴的元首」とした上で議員内閣型首相公選制を導入、能力・実績主義等による公務員制度改革』
●僕なりの検証
新設の政権公約です。
天皇を象徴的元首とする上での議員内閣型首相公選制・・・これはアメリカ大統領型の議会制民主主義を目指す公約となります。
そもそもですが、現在の憲法解釈で、すでに日本国憲法第６条・第７条により天皇は内閣の氏名に基づいた内閣総理大臣の任命権や国会招集、衆議院解散等すでに元首としての権利を有しており、そもそも日本国の象徴と日本国民統合の象徴としてその地位は、主権の存する日本国民の総意に基づいておりの天皇は日本国憲法第一条にてしっかり明記されております。
これはアメリカの大統領選挙を導入したいことを表しています。
他にも公務員制度改革を能力・実績主義等を判断基準とする事を政策に盛り込んでいますが、行政の仕事は法律に基づいた仕事と言う意味で、能力や実績主義を用いる民間の仕事とは相容れない部分を考慮しているのでしょうか。
能力や実績と言うのは競争分野が発生する需要と供給で最も必要なものであり、行政の場合は法律に基づいて正確に素早く行い、法律の範囲内で解釈し、日本国民が望む要望を法律の範囲内で決められた業務を法を基にして公平に作業することを主とします。
実績というより日本の場合は申請を行ってからの業務が殆どとなりますので、実績に基づいて行うのは判断基準が地方のほうが不利となる事は明白であり、確実に不公平な業務が生まれます。
『⑥ 国政も地方も参政権は国民固有の権利であることを明記（外国人参政権には反対）、移民の国籍取得要件等の厳格化』
●僕なりの検証
外国人参政権には反対を組み込んだ様です。
基本的に参政権についてこのような政策を語らねばならないほど日本のおかれている参政権という重要な権利が危険な状況にある事はご存知の通りです。
公約通り、是非行って欲しいです。
『⑦ 憲法改正の発議要件の緩和』
●僕なりの検証
現在の憲法改正を行うハードルは非常に高いものとなっております。
僕個人としては衆参両議院の４／７程度に引き下げるのが理想ですが、細かくは書かれておりません。
『⑤ 衆参合併による一院制』
●僕なりの検証
この政策実例は政権公約から消えています。
参議院が良識の府である事を現実上無効化しているのは自民党の党議党則による拘束弟９２条です。
一院制であったのならばこの国はとっくに外国人参政権も可決していただろうし、他のろくでもない法律も制定していたことでしょう。
参議院の役目を潰していたのは国会議員の権利を拘束する党議党則による拘束が本来の法案を可決して良いかを判断する監視の役目を潰していることに他なりません。
ハッキリ言ってしまうとこの政権公約は僕の見解では消したほうが良かったと思います。
次世代の党２０１４マニフェストの検証（基本政策及び次世代ミクス及び消費税について）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第１回目です。
◇次世代の党[PDF]
※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。
では始めます。
最初の党首平沼赳夫氏の挨拶内容の検証から行います。
『「次世代が希望を持てる日本を」
安倍総理は解散の記者会見で、今回の解散の大義は「代表なくして課税なし」というアメリカ独立革命のスローガンにあると述べました。ならば、今回の解散総選挙で投票することの出来ない子供達や、まだ生まれぬ将来世代にこれ以上、負担の先送りすることは許されないはずです。
次世代の党は、次世代の日本人の声なき声を代弁し、以下の公約をもって今回の選挙を戦います。
党首 平沼赳夫』
●僕なりの検証
「代表なくして課税なし」の意味は、人民が自ら選出した代議士の承認無しに政府が人民を課税することは不当であるという理念である。
だけど、現実は投票権の持たない子供や次世代の生まれていない人たちにはその権利は無い。
だからこそ、これ以上現在抱えている負担を次世代に課してはならないという事を旗印に選挙戦を戦うという事です。
この負担が消費税を表すのか、現在の赤字国債を言っているのか、各政策なのかはわかりません。
皆さんでお考えください。
『平成２６年度公約
「三つの柱を実現する為の議員立法」
１次の世代にツケ回しをしない賢い国家経営の実現
・公会計改革等のための財政責任法
・補助金需給企業財務情報開示法案
・全面的な予算修正案
２どの世代にも公平な社会保証制度の実現
・公的年金積立方式移行法案
・生活保護法改正案
・同一労働同一賃金実現のための労働基準法改正案
３領土と主権を守る強い安全保障体制の実現
・国家安全保障基本法案
・領域警備法案』
●僕なりの検証
細かい政策は細かい政策集の方で書きますが、実は・・・
・補助金需給企業財務情報開示法案
これだけ何故か細かい政策集でも書かれておりません。
ですのでここで先に僕なりの検証をしておきます。
ここでいう補助金需給企業というのはどの範囲なのでしょうか。
需給という事は需要と供給両方の企業を指します。
助成金等を含めると赤字の中小企業等も含まれますので、補助金に係る企業全ての財務情報開示を法律で定めるわけですから、確実にこんな事をしたら赤字企業も黒字企業も信用を保つことが出来なくなります。
ハッキリ言ってしまうと無謀です。
民間企業の財務情報はいわば自分の預金どころか全ての財産を野ざらしに開示するという事。
こんなふざけた法律が制定した日にはどの企業も補助金を頼ればたちまち企業が倒産の危機に晒されますので、どなたも補助金を頼ることは無いでしょう。
恐らく財団法人や社団法人や独立行政法人を主にこの法案を掲げている可能性もありますが、それもかなり不明確です。
次世代の党の政策頭脳者（ブレーン）は本当にまともな方なのでしょうか。
非常に疑問を感じます。
・・・先のこの次世代の党についての結論を書かせて頂きますが、この政策集とマニフェストは恐らくあまり意味も分らずに維新の党時代のマニフェストを写したものをそのまま援用している可能性があります。
いくつかの政策を読みましたが、実に辻褄があいません。
だけど、これを政党の公約で出す以上、もう二度と引っ込みはつきません。
このマニフェストを恐らく平沼代表は理解して政策宣言しているとは通常では考えられません。
恐らく１１月末日の解散を誰一人予測できず、慌てて作ったのでしょうが、このマニフェストはどこのネトウヨが作ったのかと勘ぐりたくなるレベルのお粗末な内容です。
訂正するならこの選挙が終わる前に行うべきでしょうが、理論上もう無理でしょうから、選挙か終わってから全て見直すべきであると僕は個人的には思います。
『アベノミクスに代わる次世代ミクスはこれだ！
アベノミクスの基本的方向性は是とするが、GDP成長率２四半期連続マイナスの現状に鑑み、軌道修正が必要である。』
◎１本目の矢の軌道修正
・金融政策への過度の依存を是正する。
・消費税増税を前提とした追加的金融緩和は一旦白紙撤回し、過度の円安を是正する。
・為替安定のため、基軸通貨へのターゲットゾーン制の採用を含む司法規制を導入する。
●僕なりの検証
金融政策の過度の依存を是正し、追加的金融緩和を撤回し円安を是正する。そして為替安定のために相場安定目標を設定し資本規制を導入すると言う意味になります。
これは消費税を前提とした追加的金融緩和を止めて為替安定目標を決めた金融政策を優先すると言う事になります。
◎２本目の矢の軌道修正
・消費税増税を延期する。
・未来を創る大規模投資の財源として、米・連邦準備制度理事会（FRB）の政策手法（QE)を応用し、政府保証を付した２００兆円規模の基金を日銀に設置する。
「例：メガフロートの洋上風力発電等による水素エネルギー供給システムの構築、日本海におけるメタンハイドレートの開発、労働不足を解消する為のロボット技術の開発と大規模生産、高速道路の全国ネットワークの早期完成、青森から本州・四国を経由して鹿児島まで続くリニアのネットワークの整備、羽田と成田のリニア接続・一体化によるアジアの国際ハブ空港化、上下水道・電線・ガス等の地下共同溝の整備」』
●僕なりの検証
消費税を延期することはすでに安倍内閣総理大臣が解散宣言した時の通りですので、次世代の党も同じ考えである事を言っている。
そしてアメリカのFRBの手法である財務省証券の買いオペを行うという事は短期の国債をすることとなんら変わることはありません。その額を２００兆円規模の基金として日銀に設置するという事です。
今の財務省のやっていることと実は何もかわりません。
例はFRBの手法の主導である短期国債の買いオペと市場における円流通量の拡大が主ですので、この例は何の例なのか非常に不明確です。
新規公共事業投資による建設国債発行による財政政策のことを言っていたのでしょうか。
それだとしたらFRBのQE手法とは大きく違うので何の例なのかわかりません。
◎３本目の矢の軌道修正
・新規参入規制を原則撤廃。参入後の広域性に転換する。
・企業のための融資・投資を増やすとともに、個人保証を原則不要とする再チャレンジ可能な破産法制へ。
・道州ブロック単位での規制改革、地域特性を生かした成長戦略の断行
●僕なりの検証
新規参入制の原則撤廃の主語が何なのか分らず、意味が通じておりません。
企業のための融資・投資を増やすと書いてありますが、どの企業のことを指しているのか分りません。
これが政策実例に書いてある企業だとしたら完全に大企業優先の人材派遣会社優先となりますが、色々なところで矛盾点が多いのでハッキリ言うとわかりません。
それ程この政党の政権公約は矛盾に満ちている部分が多いのが実態です。
ハッキリ言いますが、経済政策の一貫性はカリのこの企業の融資・投資が上記のような企業なら新自由主義の最先方の正統といわれるほど強烈な政権公約となります。
他は道州制の導入です。
詳しくは政権実例の方に書いておきます。
◎消費税引き上げについて
現在、国の財政構造は「穴の開いたバケツ状態」。→社会保証給付費１０９兆円（平成２４年度）の更なる増大はコントロール不能な状態。
他方、増税を先延ばしすればするほど、次世代へのツケ回しが増大。中長期的には、消費税率を一定程度引き上げる事は選択の余地のない課題。→社会保障費２６．９兆円（平成２６年度予算）、その財源は、国に入る消費税収の全額１１．９兆円、残り１５兆円は招来世代へのツケ回し。
今般、政府・与党が増税を見送るならば、アベノミクスの失敗を自ら認めたに等しい。
よって現時点での増税には反対である。下記の３つの改革実現への道筋が描かれることが消費税率引上げの絶対条件である。
●僕なりの検証
現在の予算を税収を全て賄う状態で、尚且つ社会保証給付費は約５０兆円の年金と医療３０兆円社会福祉が２０兆円の概算計算でなされております。
そもそもこの中の年金は基本は受け取った年金を運用の目的で国際の利息によって為替リスクを減らした上で溜まった年金を支給しているのが実態ですので、現在の国家予算に対して全体を組み込むこともない年金を入れることが既にナンセンスです。
仮に年金の保証給付金が赤字になれば日銀がその差額の紙幣をすることを国会で承認してしまえば、市場の通貨量の増加によるインフレによる物価上昇が発生することになるだけです。
そもそもですが、赤字国債の内訳は国債の保有者が数百兆が日銀であり、債権者と債務者が同じになっているだけでなく、日銀は法律的に円を好きなときに”円の円滑化”を目的とすれば刷れるだけでなく、国債は円借款で尚且つ持つのは日本の企業と富豪・・・。
人であらわすのなら、借用書を持つ人間がお金を返されているのに借用書を負債としているのが日本の赤字国債のかなりの部分を担う。しかもその他を観ても約１０％に満たない国債の保有者が外国人投資家や政府であり、しかも円での支払い。
赤字と言うには無理があるのだが、これを赤字として考えているのが次世代の党の考え方の原則となっている。
その社会保証費と消費税の差額は次世代の孫の世代等のツケとなると言っている。
馬鹿も休み休み行ったほうがいいと感じるが、これが実態である。
○消費税率引上げの絶対条件
①公会計改革や財政責任法案に基づいて「しまりのある」財政運営と、国民が納得する財政の「見える化」のための仕組みを整える。
②公的年金制度の世代間格差の是正や医療も含めた社会保証給付の効率化などの社会保証改革を組み立てる
③持続可能な経済成長の整備を整えるために、道州制を含めた経済社会システムの改革を進める→例えば世界最先端の技術・資源開発など、未来に向けた投資を国家主導で推し進めるための基金を２００兆円規模で日銀に設け、将来のツケを残さないニューマネーを積極的に投入
●僕なりの検証
消費税増税をおこなう絶対条件のようです。
①要は行政の緊縮財政と責任の所在を明確化して責任を負わせて、小さな政府を目指す仕組みを整える。
②年金の積立金制度の導入や混合診療を含めた競争ある社会効率化という自由化を整える政策が目立つところを観ると規制緩和を第一義と考えた社会保証改革を行う事となる。
③道州制を推し進める事と、２本目の矢の財政政策をおこなう準備金を日銀に設けて、例に挙げる事を優先して行うという事という事になります。
・・・一見まともに見えますが、政策実例の例と全く一致しません。
官製談合や一般談合の是正も盛り込まれているので、外資系誘致を考慮に入れた競争ある規制緩和による公共投資インフラを加速させることが条件での消費税増税を容認する話です。
これでは自民党の旧来のやり方と消費税増税をミックスした新自由主義をおこなう政策誘導を誤魔化しているように見えるのは僕だけでしょうか・・・。
その実態は政策実例を検証することにより判明します。
ぽん皇帝でっす。
今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第１回目です。
◇次世代の党[PDF]
※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。
では始めます。
最初の党首平沼赳夫氏の挨拶内容の検証から行います。
『「次世代が希望を持てる日本を」
安倍総理は解散の記者会見で、今回の解散の大義は「代表なくして課税なし」というアメリカ独立革命のスローガンにあると述べました。ならば、今回の解散総選挙で投票することの出来ない子供達や、まだ生まれぬ将来世代にこれ以上、負担の先送りすることは許されないはずです。
次世代の党は、次世代の日本人の声なき声を代弁し、以下の公約をもって今回の選挙を戦います。
党首 平沼赳夫』
●僕なりの検証
「代表なくして課税なし」の意味は、人民が自ら選出した代議士の承認無しに政府が人民を課税することは不当であるという理念である。
だけど、現実は投票権の持たない子供や次世代の生まれていない人たちにはその権利は無い。
だからこそ、これ以上現在抱えている負担を次世代に課してはならないという事を旗印に選挙戦を戦うという事です。
この負担が消費税を表すのか、現在の赤字国債を言っているのか、各政策なのかはわかりません。
皆さんでお考えください。
『平成２６年度公約
「三つの柱を実現する為の議員立法」
１次の世代にツケ回しをしない賢い国家経営の実現
・公会計改革等のための財政責任法
・補助金需給企業財務情報開示法案
・全面的な予算修正案
２どの世代にも公平な社会保証制度の実現
・公的年金積立方式移行法案
・生活保護法改正案
・同一労働同一賃金実現のための労働基準法改正案
３領土と主権を守る強い安全保障体制の実現
・国家安全保障基本法案
・領域警備法案』
●僕なりの検証
細かい政策は細かい政策集の方で書きますが、実は・・・
・補助金需給企業財務情報開示法案
これだけ何故か細かい政策集でも書かれておりません。
ですのでここで先に僕なりの検証をしておきます。
ここでいう補助金需給企業というのはどの範囲なのでしょうか。
需給という事は需要と供給両方の企業を指します。
助成金等を含めると赤字の中小企業等も含まれますので、補助金に係る企業全ての財務情報開示を法律で定めるわけですから、確実にこんな事をしたら赤字企業も黒字企業も信用を保つことが出来なくなります。
ハッキリ言ってしまうと無謀です。
民間企業の財務情報はいわば自分の預金どころか全ての財産を野ざらしに開示するという事。
こんなふざけた法律が制定した日にはどの企業も補助金を頼ればたちまち企業が倒産の危機に晒されますので、どなたも補助金を頼ることは無いでしょう。
恐らく財団法人や社団法人や独立行政法人を主にこの法案を掲げている可能性もありますが、それもかなり不明確です。
次世代の党の政策頭脳者（ブレーン）は本当にまともな方なのでしょうか。
非常に疑問を感じます。
・・・先のこの次世代の党についての結論を書かせて頂きますが、この政策集とマニフェストは恐らくあまり意味も分らずに維新の党時代のマニフェストを写したものをそのまま援用している可能性があります。
いくつかの政策を読みましたが、実に辻褄があいません。
だけど、これを政党の公約で出す以上、もう二度と引っ込みはつきません。
このマニフェストを恐らく平沼代表は理解して政策宣言しているとは通常では考えられません。
恐らく１１月末日の解散を誰一人予測できず、慌てて作ったのでしょうが、このマニフェストはどこのネトウヨが作ったのかと勘ぐりたくなるレベルのお粗末な内容です。
訂正するならこの選挙が終わる前に行うべきでしょうが、理論上もう無理でしょうから、選挙か終わってから全て見直すべきであると僕は個人的には思います。
『アベノミクスに代わる次世代ミクスはこれだ！
アベノミクスの基本的方向性は是とするが、GDP成長率２四半期連続マイナスの現状に鑑み、軌道修正が必要である。』
◎１本目の矢の軌道修正
・金融政策への過度の依存を是正する。
・消費税増税を前提とした追加的金融緩和は一旦白紙撤回し、過度の円安を是正する。
・為替安定のため、基軸通貨へのターゲットゾーン制の採用を含む司法規制を導入する。
●僕なりの検証
金融政策の過度の依存を是正し、追加的金融緩和を撤回し円安を是正する。そして為替安定のために相場安定目標を設定し資本規制を導入すると言う意味になります。
これは消費税を前提とした追加的金融緩和を止めて為替安定目標を決めた金融政策を優先すると言う事になります。
◎２本目の矢の軌道修正
・消費税増税を延期する。
・未来を創る大規模投資の財源として、米・連邦準備制度理事会（FRB）の政策手法（QE)を応用し、政府保証を付した２００兆円規模の基金を日銀に設置する。
「例：メガフロートの洋上風力発電等による水素エネルギー供給システムの構築、日本海におけるメタンハイドレートの開発、労働不足を解消する為のロボット技術の開発と大規模生産、高速道路の全国ネットワークの早期完成、青森から本州・四国を経由して鹿児島まで続くリニアのネットワークの整備、羽田と成田のリニア接続・一体化によるアジアの国際ハブ空港化、上下水道・電線・ガス等の地下共同溝の整備」』
●僕なりの検証
消費税を延期することはすでに安倍内閣総理大臣が解散宣言した時の通りですので、次世代の党も同じ考えである事を言っている。
そしてアメリカのFRBの手法である財務省証券の買いオペを行うという事は短期の国債をすることとなんら変わることはありません。その額を２００兆円規模の基金として日銀に設置するという事です。
今の財務省のやっていることと実は何もかわりません。
例はFRBの手法の主導である短期国債の買いオペと市場における円流通量の拡大が主ですので、この例は何の例なのか非常に不明確です。
新規公共事業投資による建設国債発行による財政政策のことを言っていたのでしょうか。
それだとしたらFRBのQE手法とは大きく違うので何の例なのかわかりません。
◎３本目の矢の軌道修正
・新規参入規制を原則撤廃。参入後の広域性に転換する。
・企業のための融資・投資を増やすとともに、個人保証を原則不要とする再チャレンジ可能な破産法制へ。
・道州ブロック単位での規制改革、地域特性を生かした成長戦略の断行
●僕なりの検証
新規参入制の原則撤廃の主語が何なのか分らず、意味が通じておりません。
企業のための融資・投資を増やすと書いてありますが、どの企業のことを指しているのか分りません。
これが政策実例に書いてある企業だとしたら完全に大企業優先の人材派遣会社優先となりますが、色々なところで矛盾点が多いのでハッキリ言うとわかりません。
それ程この政党の政権公約は矛盾に満ちている部分が多いのが実態です。
ハッキリ言いますが、経済政策の一貫性はカリのこの企業の融資・投資が上記のような企業なら新自由主義の最先方の正統といわれるほど強烈な政権公約となります。
他は道州制の導入です。
詳しくは政権実例の方に書いておきます。
◎消費税引き上げについて
現在、国の財政構造は「穴の開いたバケツ状態」。→社会保証給付費１０９兆円（平成２４年度）の更なる増大はコントロール不能な状態。
他方、増税を先延ばしすればするほど、次世代へのツケ回しが増大。中長期的には、消費税率を一定程度引き上げる事は選択の余地のない課題。→社会保障費２６．９兆円（平成２６年度予算）、その財源は、国に入る消費税収の全額１１．９兆円、残り１５兆円は招来世代へのツケ回し。
今般、政府・与党が増税を見送るならば、アベノミクスの失敗を自ら認めたに等しい。
よって現時点での増税には反対である。下記の３つの改革実現への道筋が描かれることが消費税率引上げの絶対条件である。
●僕なりの検証
現在の予算を税収を全て賄う状態で、尚且つ社会保証給付費は約５０兆円の年金と医療３０兆円社会福祉が２０兆円の概算計算でなされております。
そもそもこの中の年金は基本は受け取った年金を運用の目的で国際の利息によって為替リスクを減らした上で溜まった年金を支給しているのが実態ですので、現在の国家予算に対して全体を組み込むこともない年金を入れることが既にナンセンスです。
仮に年金の保証給付金が赤字になれば日銀がその差額の紙幣をすることを国会で承認してしまえば、市場の通貨量の増加によるインフレによる物価上昇が発生することになるだけです。
そもそもですが、赤字国債の内訳は国債の保有者が数百兆が日銀であり、債権者と債務者が同じになっているだけでなく、日銀は法律的に円を好きなときに”円の円滑化”を目的とすれば刷れるだけでなく、国債は円借款で尚且つ持つのは日本の企業と富豪・・・。
人であらわすのなら、借用書を持つ人間がお金を返されているのに借用書を負債としているのが日本の赤字国債のかなりの部分を担う。しかもその他を観ても約１０％に満たない国債の保有者が外国人投資家や政府であり、しかも円での支払い。
赤字と言うには無理があるのだが、これを赤字として考えているのが次世代の党の考え方の原則となっている。
その社会保証費と消費税の差額は次世代の孫の世代等のツケとなると言っている。
馬鹿も休み休み行ったほうがいいと感じるが、これが実態である。
○消費税率引上げの絶対条件
①公会計改革や財政責任法案に基づいて「しまりのある」財政運営と、国民が納得する財政の「見える化」のための仕組みを整える。
②公的年金制度の世代間格差の是正や医療も含めた社会保証給付の効率化などの社会保証改革を組み立てる
③持続可能な経済成長の整備を整えるために、道州制を含めた経済社会システムの改革を進める→例えば世界最先端の技術・資源開発など、未来に向けた投資を国家主導で推し進めるための基金を２００兆円規模で日銀に設け、将来のツケを残さないニューマネーを積極的に投入
●僕なりの検証
消費税増税をおこなう絶対条件のようです。
①要は行政の緊縮財政と責任の所在を明確化して責任を負わせて、小さな政府を目指す仕組みを整える。
②年金の積立金制度の導入や混合診療を含めた競争ある社会効率化という自由化を整える政策が目立つところを観ると規制緩和を第一義と考えた社会保証改革を行う事となる。
③道州制を推し進める事と、２本目の矢の財政政策をおこなう準備金を日銀に設けて、例に挙げる事を優先して行うという事という事になります。
・・・一見まともに見えますが、政策実例の例と全く一致しません。
官製談合や一般談合の是正も盛り込まれているので、外資系誘致を考慮に入れた競争ある規制緩和による公共投資インフラを加速させることが条件での消費税増税を容認する話です。
これでは自民党の旧来のやり方と消費税増税をミックスした新自由主義をおこなう政策誘導を誤魔化しているように見えるのは僕だけでしょうか・・・。
その実態は政策実例を検証することにより判明します。
自由民主党政権公約2014要約版の検証（外交・安全保障）
ども！
ぽん皇帝です。
１０回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。
※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。
◎今回の読み方
『』 原文部分
● 僕なりの検証部分
となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。
☆自由民主党 政権公約２０１４要約版[PDF]
今回は外交・安全保障ついて僕なりに検証します。
◎外交・安全保障
『何よりもまず、震災復興の更なる加速に努めます。
また、犯罪やテロリズム、災害等から生命・財産を守ることも政治の大きな使命です。私たちは、もう一度「世界で一番安全な国」を創ります。
そして、安定した社会保障制度の構築と、国家の基本である教育の再生により、未来の安心を約束します。』
●僕なりの検証
震災復興予算については先にも書いたとおり、予算は年々減っております。
加速など全くしておりませんのでこれは嘘と言っても間違いはありません。
犯罪やテロリズムに対しては１５年の刑法時効が殺人罪においてはなくなった事。
またテロリストの財産凍結を行える法律が制定されたことは大きいといえます。
ただ、災害等から生命・財産を守ることにおいては平成２７年度予算を見る限り減少しておりますし、小笠原海域の珊瑚密漁船に対しての罰則規定は強化しても、対応が甘いことを鑑みると、個別的自衛権の確保は大した議論がなくとも集団的自衛権は閣議決定をしてアメリカと共同して戦場に向える法整備を今後行う考え方がある限り、この部分ではまるで説得力はありません。
世界で一番安全な国はすでに昔からなのですが、これを守ると言えないのが現状なのでしょう。
警察は相当外国人の取り締まりに苦労をしているようですが、どこ吹く風の如く予算は国際関係の部分のみが増えて他は減っております。
拉致被害者等を特殊部隊を使って奪還できるレベルの段階はとうに過ぎ去り、現実上はもう被害者奪還どころか恐らく殺されている現状から国交回復が出来ない事態にまで放置した現実が予測されるために、拉致被害者問題を重要な政策決定等にぶつけて利用しつくした政権にこれを語る資格があるのかという疑問はぬぐえません。
『・被災地域それぞれの実情や人々の声に耳を傾けつつ、十分な財源の確保と更なる復興の加速化に努めます。』
●僕なりの検証
平成２７年度予算で引き下げる可能性が濃厚なこの状況に説得力はありません。
『「『世界一安全な日本』創造戦略」を着実に実施し、安全な社会を築きます。』
●僕なりの検証
上記で書いた事は別として一応これは下記のリンク資料を基に追行されています。
◇「世界一安全な日本」創造戦略について 閣議決定[PDF]
基本的にはインターネットの青少年を含んだ安全性の確保・サイバーテロ・水際対策・オリンピックテロ対策・原発警備・特定秘密条項強化・再犯防止・北朝鮮拉致容疑事案・マネーロンダリング防止・暴力団対策・薬物対策・銃摘発・児童ポルノ対策・国債犯罪対策・不法滞在対策等である。
これはサイバーテロやテロ組織講座凍結や特定秘密保護法等の運用を今後強化することも検討される上で、この創造戦略は実はかなり難しい事になります。
一度興味のある方は目次だけでも目を通しておくことをお勧めいたします。
『・平成 29 年 4 月までの間も、子ども・子育て支援、医療・介護等の充実を図ります。』
●僕なりの検証
混合診療による差別治療のはじまりを行ってしまって医療介護の充実を語るのはどの層に対する言葉なのか疑問に感じます。
基本的には子育て支援は共働きを推奨している現段階において専業主婦が補助を活用するのは期待が大して持てないと思います。
基本的には認定こども園による改悪と児童養護施設の充実が主だったものとなります。
『・持続可能な社会保障制度を確立し、将来の安心につなげます。』
●僕なりの検証
年金減額と要介護認定の介護保険適用から除外する話から見る限り、あまり期待は持てません。
ちなみにですが、消費税１０％引上げが出来なかった場合は社会保障予算を削減すると国会答弁でも１０月で述べている事も踏まえ、期待しないというのは平成２７年度予算を見る限りでも期待は持てません。
『・未来を担う子供たちが質の高い教育を受けることのできる社会の実現を目指します。』
●僕なりの検証
グローバル人材育成についての補助金は拡大されておりますが、基本的には道徳教育の導入以外の予算は削られています。
パソコンを全国の小中学生に配布しての教育が進められるようですが、果たして成功するでしょうか。
辞書を引けない子供が増えるだけでなく、書物を読めない子供が増えること。そして英語教育ばかりを優先する結果が果たして日本にどのような影響があるのか。皆さんでお考えください。
『わが国は、地球儀を俯瞰 (ふかん )する積極的な平和外交を展開し、世界の平和と安定に貢献します。
また、日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障政策で国民の生命と国益を断固として守り抜きます。
米国等の同盟国・友好国との連携強化並びに近隣諸国との関係改善を推進します。』
●僕なりの検証
アジア開発銀行ADB（地域内発展途上国の政府や民間セクターによる開発に対する直接投資や貸付や保証業務を行う機関）や世界銀行WB（貧困のない世界を目指して、開発途上国の経済・社会の発展、生活水準の向上、持続的成長を支援するため、資金協力、知的支援などを提供する国際開発金融機関）や国際協力銀行JBIC（日本の対外経済政策を担う戦略的に海外投融資を支援する機関）を主軸とした財務省予算が国債の導入額が増えているこの予算がどこに流れるのか、それは外交が全て基本的には東南アジアやアフリカ諸国である事を考慮すると国外インフラ整備の円借款につぎ込むことはおおよそ間違いないでしょう。
それに絡む独立行政法人の整理が民主党時代には一切行われていなかった現実。
これについては１０年くらい前の資料になりますが、下記のリンク先は一つの参考資料とはなるでしょう。
◇アジア開発銀行(ADB)と日本 JACSES
今後はますます国外の公共インフラ等や特別基金、技術援助等は加速すると言う実態は変わることがない。
国債を引き受けた日銀が国内財政政策の政府調達に予算を割り振らない上で、国外の公共事業インフラ等の開発行為に入り込むことは簡単なことですが、これは日本国内企業に恩恵がある事は殆どないことは招致しておいたほうがいいとは思います。
海外のインフラ整備が日本のエネルギー補給ルートの確保につながるメリットもありますが、アンタイドローンにて円借款を行い、インフラ事業の開発は中国関連企業が落札して中国とのパイプラインに使われている現状に何があるのか・・・外務省や経済産業省等の資料を参考にするうえでろくな結果は出て来ないのが現状です。
『・あらゆる手段を尽くして拉致被害者全員の早期帰国を実現します。』
●僕なりの検証
個別的自衛権の法整備を行い、拉致被害者救出に特殊部隊を使って奪い返すなり、現実上の上で本当の外交貿易閉鎖まででも行って事実の詳細を聞き出すまではこちらから近づくことをしない、もしくは日朝平壌宣言を守らぬのなら撤回をすべきである意思表示をみせるなりするべき話ですが・・・現実は拉致被害者家族の方々がお亡くなりになるのを待っているのが現状であり、拉致被害者報道を用いて各種色々な国民に不利益な法整備を行うなりした時に重ね合わせる道具としてしか恐らく今後も運用されないことでしょう。
絵に描いた餅そのものにしか僕には思えません。
『・わが国の主権や領土・領海・領空を断固として守る体制を整備します。』
●僕なりの検証
死守するのであれば、個別的自衛権を行使できるよう自衛隊法を改正して国会決議を用いずとも領海侵犯した場合には、すぐに領域から退出するように警告し、最終的に航空機や船舶を撃墜できる法整備をするべきことです。
全ての証拠は映像で取っておけば良いことであるばかりでなく、インターネットにつながるのであればその映像を現場から生中継すれば良いだけの事です。
１１月に北京で開催されたAPECに合わせて中国の密猟珊瑚船を放置し、終わった直後に逮捕し始めるとは何と国家権力を中国に舐められていることか。
沖縄選挙の件もありますが、尖閣諸島も非常に危険な状態であると言えます。
言える事は尖閣諸島に自衛隊駐屯地を早急に作るべきでしょう。
これは現在の自由民主党では絶対に行わないことであり、もう少し衰退した後に竹島を取り戻す事もすべきことでしょうが現政権では行う事はありえません。
『・ＴＰＰ交渉はわが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します。』
●僕なりの検証
TPP参加交渉国と日本はEPA（経済連携協定）を急ぎ結んでおります。
内容を見る限り、異常なまでの自由貿易協定ばかりであり、関税率の引上げと日本企業の海外進出を止めることはありません。
現在においてはアメリカのTPAが大統領において権限を与える事が絶望的な常態になっている状況以上にオバマ大統領が議会の判断を待たず、自らの権限を使って移民制度改革を前進させることを禁じる法案が可決して大統領が署名を拒否するほど権限がない為にTPP交渉が発展するとは思えませんが、TPPを加盟せずとも他の各国とのEPAを締結することによって自由貿易は次々と締結され、国内企業はどんどん競争を強いられることになります。
競争が起こる場合、大抵は安く品質が落ちるものが勝つのが世の常です。
価格がそこそこ高く品質が最高峰の日本製は元々の性質上向いておりません。
ましてやグローバル展開はインフレが起こっているときに行うならともかく、デフレと言われる現在の状況に行う事は国内産業の強烈な衰退を意味します。
勝つのは量的に勝つことが出来る巨大企業のみであり、事実現在における大抵の法は大企業優先な事は偶然とはとても言えません。
国益とは何なのか・・・自由民主党における国益とはグローバル展開を行う大企業の利益だと考えている節が見受けられますが、この大企業は設ければ海外への出資に使ってしまい、日本に利益を還元することは稀です。
この事を恐らく自由民主党は国益と考え、株の贈与や外国子会社配当益金不算入制度等をを意図的に放置し、一部の既得権益者に財を集約することは国益と違うと僕は思いますが、皆さんの判断はお任せいたします。
『・いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、安全保障法制を速やかに整備します。』
●僕なりの検証
「世界一安全な日本」創造戦略等を参考に外交・安全保障のところで書いておきますので割愛します。
『・虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信などを通じて、日本の名誉と信頼、国益を回復するために行動します。』
●僕なりの検証
恐らく従軍慰安婦についての事でしょう。これについて村山談話や河野談話の撤回をしないでこれを語るのはいささか疑義を感じざるを得ません。
これについては中国の化学兵器遺棄として安倍首相が神戸製鋼等の従業員である経緯から中国政府や企業とどのように絡み、どのようにこの基金を使っているのか疑問に思わない国民が多いのは致し方ありませんが、、この懸念は払拭される事は現政権では当事者なのであり得ません。
◎安倍政権の主に可決した政策
最後に自由民主党が通した政策の一部を紹介いたします。
あくまで独自の解釈に基づいて書いたものですので、各自で内容は判断してください。
・やったことの大まかなことは、産業競争力強化法等を可決させてベンチャー企業を支援した補助金制度
・大学や研究所等の研究開発を政府予算である程度開発援助する法律
・関税の引き下げ
・中小企業・個人事業主への法人税引き上げ
・グローバル大企業の税率引き下げ
・４０００万円超部門の累進課税制度の創設
・外形標準課税による赤字企業への増税
・５名の国会議員削減
・温暖化対策補助金制度
・原発再稼動
・日本版NSCと特定秘密保護法の成立による情報秘匿化及び情報調査による共謀罪適用化
・労働移動助成金の増加
・TPPを隠れ蓑にした２国間EPAでの過度の自由貿易促進
・マイナンバー制度法制によるビックデータの行政及び金融機関データ連携
・環境を利用した信憑性のない中国化学兵器予算の拡充
・PM２．５を利用した中国への環境技術援助
・アジア開発銀行等を仲介とした間接的円借款の推進
・大企業に還付や減税
・オレオレ詐欺等の厳罰化
・児童ポルノ法改正による厳罰化
・長時間労働と低賃金を強いるホワイトカラーイグゼンプションの推進
・残業代０推進
・医療福祉等の混合診療解禁による治療選択制
・GPIFの１３０兆の年金運用割合の株式割合を増加
・被災者復興予算の削減
・総合特別特区による該当会社への各種緩和
・食品表示の提示義務緩和
・配偶者控除の縮小
・在日朝鮮人優遇政策の朝鮮学校無償化中止
・北朝鮮との接近
・集団的自衛権閣議決定
・再生エネルギー推進の全量買取制度の支持及び拡大
・形だけの国土強靭化基本法成立
・国家戦略特別区域による解雇特区の及び観光特区・産業特区の設立
・IR推進
・グローバル企業の資金優遇等を含めた誘致
・外国人居住推進によるビジネス移民の推進
・外国医師、外国人エリアの推進
・農地企業解放
・英語教育の推進及びグローバル人材教育大学への補助金増加
・普天間基地の辺野古移転
・外国弁護士への法律事務一部緩和
・株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法等の成立による国外公共インフラ開発の加速
・まち・ひと・しごと創生法による規制緩和及び民営化推進
・外国籍密漁の厳罰化
・サイバーセキュリティーの強化
・国際テロリスト財産の凍結
・酪農農家の壊滅促進と自動車販売強化及びアジア開発関連推進の日豪EPA締結
・不況の最中の消費税８％への増税と１０％景気条項を除いた確定発表
等
◎最後に
今回は恐ろしいほど大急ぎで作っているので誤字脱字も多く、文章内容も意味が通じないものがあったかと思います。
ですが、検証は投票するときにおいては僕には必要になります。
皆さんも、時間があれば政策をお読みになり、気分が乗ればこうやって書いてみてみるのも楽しいかもしれませんよ。
ぽん皇帝です。
１０回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。
※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。
◎今回の読み方
『』 原文部分
● 僕なりの検証部分
となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。
☆自由民主党 政権公約２０１４要約版[PDF]
今回は外交・安全保障ついて僕なりに検証します。
◎外交・安全保障
『何よりもまず、震災復興の更なる加速に努めます。
また、犯罪やテロリズム、災害等から生命・財産を守ることも政治の大きな使命です。私たちは、もう一度「世界で一番安全な国」を創ります。
そして、安定した社会保障制度の構築と、国家の基本である教育の再生により、未来の安心を約束します。』
●僕なりの検証
震災復興予算については先にも書いたとおり、予算は年々減っております。
加速など全くしておりませんのでこれは嘘と言っても間違いはありません。
犯罪やテロリズムに対しては１５年の刑法時効が殺人罪においてはなくなった事。
またテロリストの財産凍結を行える法律が制定されたことは大きいといえます。
ただ、災害等から生命・財産を守ることにおいては平成２７年度予算を見る限り減少しておりますし、小笠原海域の珊瑚密漁船に対しての罰則規定は強化しても、対応が甘いことを鑑みると、個別的自衛権の確保は大した議論がなくとも集団的自衛権は閣議決定をしてアメリカと共同して戦場に向える法整備を今後行う考え方がある限り、この部分ではまるで説得力はありません。
世界で一番安全な国はすでに昔からなのですが、これを守ると言えないのが現状なのでしょう。
警察は相当外国人の取り締まりに苦労をしているようですが、どこ吹く風の如く予算は国際関係の部分のみが増えて他は減っております。
拉致被害者等を特殊部隊を使って奪還できるレベルの段階はとうに過ぎ去り、現実上はもう被害者奪還どころか恐らく殺されている現状から国交回復が出来ない事態にまで放置した現実が予測されるために、拉致被害者問題を重要な政策決定等にぶつけて利用しつくした政権にこれを語る資格があるのかという疑問はぬぐえません。
『・被災地域それぞれの実情や人々の声に耳を傾けつつ、十分な財源の確保と更なる復興の加速化に努めます。』
●僕なりの検証
平成２７年度予算で引き下げる可能性が濃厚なこの状況に説得力はありません。
『「『世界一安全な日本』創造戦略」を着実に実施し、安全な社会を築きます。』
●僕なりの検証
上記で書いた事は別として一応これは下記のリンク資料を基に追行されています。
◇「世界一安全な日本」創造戦略について 閣議決定[PDF]
基本的にはインターネットの青少年を含んだ安全性の確保・サイバーテロ・水際対策・オリンピックテロ対策・原発警備・特定秘密条項強化・再犯防止・北朝鮮拉致容疑事案・マネーロンダリング防止・暴力団対策・薬物対策・銃摘発・児童ポルノ対策・国債犯罪対策・不法滞在対策等である。
これはサイバーテロやテロ組織講座凍結や特定秘密保護法等の運用を今後強化することも検討される上で、この創造戦略は実はかなり難しい事になります。
一度興味のある方は目次だけでも目を通しておくことをお勧めいたします。
『・平成 29 年 4 月までの間も、子ども・子育て支援、医療・介護等の充実を図ります。』
●僕なりの検証
混合診療による差別治療のはじまりを行ってしまって医療介護の充実を語るのはどの層に対する言葉なのか疑問に感じます。
基本的には子育て支援は共働きを推奨している現段階において専業主婦が補助を活用するのは期待が大して持てないと思います。
基本的には認定こども園による改悪と児童養護施設の充実が主だったものとなります。
『・持続可能な社会保障制度を確立し、将来の安心につなげます。』
●僕なりの検証
年金減額と要介護認定の介護保険適用から除外する話から見る限り、あまり期待は持てません。
ちなみにですが、消費税１０％引上げが出来なかった場合は社会保障予算を削減すると国会答弁でも１０月で述べている事も踏まえ、期待しないというのは平成２７年度予算を見る限りでも期待は持てません。
『・未来を担う子供たちが質の高い教育を受けることのできる社会の実現を目指します。』
●僕なりの検証
グローバル人材育成についての補助金は拡大されておりますが、基本的には道徳教育の導入以外の予算は削られています。
パソコンを全国の小中学生に配布しての教育が進められるようですが、果たして成功するでしょうか。
辞書を引けない子供が増えるだけでなく、書物を読めない子供が増えること。そして英語教育ばかりを優先する結果が果たして日本にどのような影響があるのか。皆さんでお考えください。
『わが国は、地球儀を俯瞰 (ふかん )する積極的な平和外交を展開し、世界の平和と安定に貢献します。
また、日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障政策で国民の生命と国益を断固として守り抜きます。
米国等の同盟国・友好国との連携強化並びに近隣諸国との関係改善を推進します。』
●僕なりの検証
アジア開発銀行ADB（地域内発展途上国の政府や民間セクターによる開発に対する直接投資や貸付や保証業務を行う機関）や世界銀行WB（貧困のない世界を目指して、開発途上国の経済・社会の発展、生活水準の向上、持続的成長を支援するため、資金協力、知的支援などを提供する国際開発金融機関）や国際協力銀行JBIC（日本の対外経済政策を担う戦略的に海外投融資を支援する機関）を主軸とした財務省予算が国債の導入額が増えているこの予算がどこに流れるのか、それは外交が全て基本的には東南アジアやアフリカ諸国である事を考慮すると国外インフラ整備の円借款につぎ込むことはおおよそ間違いないでしょう。
それに絡む独立行政法人の整理が民主党時代には一切行われていなかった現実。
これについては１０年くらい前の資料になりますが、下記のリンク先は一つの参考資料とはなるでしょう。
◇アジア開発銀行(ADB)と日本 JACSES
今後はますます国外の公共インフラ等や特別基金、技術援助等は加速すると言う実態は変わることがない。
国債を引き受けた日銀が国内財政政策の政府調達に予算を割り振らない上で、国外の公共事業インフラ等の開発行為に入り込むことは簡単なことですが、これは日本国内企業に恩恵がある事は殆どないことは招致しておいたほうがいいとは思います。
海外のインフラ整備が日本のエネルギー補給ルートの確保につながるメリットもありますが、アンタイドローンにて円借款を行い、インフラ事業の開発は中国関連企業が落札して中国とのパイプラインに使われている現状に何があるのか・・・外務省や経済産業省等の資料を参考にするうえでろくな結果は出て来ないのが現状です。
『・あらゆる手段を尽くして拉致被害者全員の早期帰国を実現します。』
●僕なりの検証
個別的自衛権の法整備を行い、拉致被害者救出に特殊部隊を使って奪い返すなり、現実上の上で本当の外交貿易閉鎖まででも行って事実の詳細を聞き出すまではこちらから近づくことをしない、もしくは日朝平壌宣言を守らぬのなら撤回をすべきである意思表示をみせるなりするべき話ですが・・・現実は拉致被害者家族の方々がお亡くなりになるのを待っているのが現状であり、拉致被害者報道を用いて各種色々な国民に不利益な法整備を行うなりした時に重ね合わせる道具としてしか恐らく今後も運用されないことでしょう。
絵に描いた餅そのものにしか僕には思えません。
『・わが国の主権や領土・領海・領空を断固として守る体制を整備します。』
●僕なりの検証
死守するのであれば、個別的自衛権を行使できるよう自衛隊法を改正して国会決議を用いずとも領海侵犯した場合には、すぐに領域から退出するように警告し、最終的に航空機や船舶を撃墜できる法整備をするべきことです。
全ての証拠は映像で取っておけば良いことであるばかりでなく、インターネットにつながるのであればその映像を現場から生中継すれば良いだけの事です。
１１月に北京で開催されたAPECに合わせて中国の密猟珊瑚船を放置し、終わった直後に逮捕し始めるとは何と国家権力を中国に舐められていることか。
沖縄選挙の件もありますが、尖閣諸島も非常に危険な状態であると言えます。
言える事は尖閣諸島に自衛隊駐屯地を早急に作るべきでしょう。
これは現在の自由民主党では絶対に行わないことであり、もう少し衰退した後に竹島を取り戻す事もすべきことでしょうが現政権では行う事はありえません。
『・ＴＰＰ交渉はわが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します。』
●僕なりの検証
TPP参加交渉国と日本はEPA（経済連携協定）を急ぎ結んでおります。
内容を見る限り、異常なまでの自由貿易協定ばかりであり、関税率の引上げと日本企業の海外進出を止めることはありません。
現在においてはアメリカのTPAが大統領において権限を与える事が絶望的な常態になっている状況以上にオバマ大統領が議会の判断を待たず、自らの権限を使って移民制度改革を前進させることを禁じる法案が可決して大統領が署名を拒否するほど権限がない為にTPP交渉が発展するとは思えませんが、TPPを加盟せずとも他の各国とのEPAを締結することによって自由貿易は次々と締結され、国内企業はどんどん競争を強いられることになります。
競争が起こる場合、大抵は安く品質が落ちるものが勝つのが世の常です。
価格がそこそこ高く品質が最高峰の日本製は元々の性質上向いておりません。
ましてやグローバル展開はインフレが起こっているときに行うならともかく、デフレと言われる現在の状況に行う事は国内産業の強烈な衰退を意味します。
勝つのは量的に勝つことが出来る巨大企業のみであり、事実現在における大抵の法は大企業優先な事は偶然とはとても言えません。
国益とは何なのか・・・自由民主党における国益とはグローバル展開を行う大企業の利益だと考えている節が見受けられますが、この大企業は設ければ海外への出資に使ってしまい、日本に利益を還元することは稀です。
この事を恐らく自由民主党は国益と考え、株の贈与や外国子会社配当益金不算入制度等をを意図的に放置し、一部の既得権益者に財を集約することは国益と違うと僕は思いますが、皆さんの判断はお任せいたします。
『・いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、安全保障法制を速やかに整備します。』
●僕なりの検証
「世界一安全な日本」創造戦略等を参考に外交・安全保障のところで書いておきますので割愛します。
『・虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信などを通じて、日本の名誉と信頼、国益を回復するために行動します。』
●僕なりの検証
恐らく従軍慰安婦についての事でしょう。これについて村山談話や河野談話の撤回をしないでこれを語るのはいささか疑義を感じざるを得ません。
これについては中国の化学兵器遺棄として安倍首相が神戸製鋼等の従業員である経緯から中国政府や企業とどのように絡み、どのようにこの基金を使っているのか疑問に思わない国民が多いのは致し方ありませんが、、この懸念は払拭される事は現政権では当事者なのであり得ません。
◎安倍政権の主に可決した政策
最後に自由民主党が通した政策の一部を紹介いたします。
あくまで独自の解釈に基づいて書いたものですので、各自で内容は判断してください。
・やったことの大まかなことは、産業競争力強化法等を可決させてベンチャー企業を支援した補助金制度
・大学や研究所等の研究開発を政府予算である程度開発援助する法律
・関税の引き下げ
・中小企業・個人事業主への法人税引き上げ
・グローバル大企業の税率引き下げ
・４０００万円超部門の累進課税制度の創設
・外形標準課税による赤字企業への増税
・５名の国会議員削減
・温暖化対策補助金制度
・原発再稼動
・日本版NSCと特定秘密保護法の成立による情報秘匿化及び情報調査による共謀罪適用化
・労働移動助成金の増加
・TPPを隠れ蓑にした２国間EPAでの過度の自由貿易促進
・マイナンバー制度法制によるビックデータの行政及び金融機関データ連携
・環境を利用した信憑性のない中国化学兵器予算の拡充
・PM２．５を利用した中国への環境技術援助
・アジア開発銀行等を仲介とした間接的円借款の推進
・大企業に還付や減税
・オレオレ詐欺等の厳罰化
・児童ポルノ法改正による厳罰化
・長時間労働と低賃金を強いるホワイトカラーイグゼンプションの推進
・残業代０推進
・医療福祉等の混合診療解禁による治療選択制
・GPIFの１３０兆の年金運用割合の株式割合を増加
・被災者復興予算の削減
・総合特別特区による該当会社への各種緩和
・食品表示の提示義務緩和
・配偶者控除の縮小
・在日朝鮮人優遇政策の朝鮮学校無償化中止
・北朝鮮との接近
・集団的自衛権閣議決定
・再生エネルギー推進の全量買取制度の支持及び拡大
・形だけの国土強靭化基本法成立
・国家戦略特別区域による解雇特区の及び観光特区・産業特区の設立
・IR推進
・グローバル企業の資金優遇等を含めた誘致
・外国人居住推進によるビジネス移民の推進
・外国医師、外国人エリアの推進
・農地企業解放
・英語教育の推進及びグローバル人材教育大学への補助金増加
・普天間基地の辺野古移転
・外国弁護士への法律事務一部緩和
・株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法等の成立による国外公共インフラ開発の加速
・まち・ひと・しごと創生法による規制緩和及び民営化推進
・外国籍密漁の厳罰化
・サイバーセキュリティーの強化
・国際テロリスト財産の凍結
・酪農農家の壊滅促進と自動車販売強化及びアジア開発関連推進の日豪EPA締結
・不況の最中の消費税８％への増税と１０％景気条項を除いた確定発表
等
◎最後に
今回は恐ろしいほど大急ぎで作っているので誤字脱字も多く、文章内容も意味が通じないものがあったかと思います。
ですが、検証は投票するときにおいては僕には必要になります。
皆さんも、時間があれば政策をお読みになり、気分が乗ればこうやって書いてみてみるのも楽しいかもしれませんよ。
自由民主党政権公約2014要約版の検証（地方創生・女性活躍推進・少子化対策）
ども！
ぽん皇帝です。
９回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。
※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。
◎今回の読み方
『』 原文部分
● 僕なりの検証部分
となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。
☆自由民主党 政権公約２０１４要約版[PDF]
今回から地方創生・女性活躍推進・少子化対策について僕なりに検証します。
◎地方創生・女性活躍推進・少子化対策
『地方創生の実現に向けて、地方が主役となった取組みを推進し、大都市からの新たな人の流れを生み出します。
また、国、地方、企業が一体となって、女性が活躍しやすい社会づくりを目指します。
地方が主役の「地方創生」を実現し、将来にわたって活力ある日本社会を維持します。』
・「まち・ひと・しごと」創生の好循環を確立し、個性豊かで魅力ある地域社会をつくります。
企業の地方への移転を後押しするとともに、大都市から地方に人材が還流するシステムを構築します。』
●僕なりの検証
僕の調べる形で出てくるのは農業の企業解放と外資系企業誘致を狙った特区及び非正規雇用社員に女性を登用することを狙った法律可決ばかりが目立ちます。勿論女性雇用や地方企業誘致を書いておりますが、実例は微妙です。
まず、まち・ひと・しごと創生法がどのような経緯で可決し、どのような審議を経てきたのかを知らねば分らないかと思います。
そこで、一つ参考にしていただきたいブログがこちら。
◇jklメモ～創生法案について jkl-furukawaのカレイドスコープ
資料を観ていけば分るかと思いますが、ユニクロ等のブラック企業がこの創生法案には関わっている事でもお分かりのように基本的には市政等の民間開放やベンチャー企業を生み出そうにも案がないことが露呈しており、これを地方のアイデアを基に創設・支援していくことが目指されていることが良く分ります。
大きな特徴は国民の民間情報を活用したビックデータの活用が騒がれており、恐らくですが、全ての国民の情報は共有化することによって新たな商売の活用につなげるような話も書いてあるので個人情報云々を言う方にとってはとんでもない法律が制定されたことになるのですが、恐らくこの現実を理解している方は非常に少ないかと思います。
判断基準や成果基準は実はこの法案は第三者機関や有識者が判断基準となる事が多く、実は運用次第では自治基本条例の特徴を国家が認めたことに他なりません。
というか、モロに内閣が企業や有識者を決めて議会に影響を与えるのですから、地方自治体の議会は主だったその街の街づくりには意見を反映させることが出来ません。
基本的には国家戦略特区においては国が主導するトップダウン型と言えますので、従来の構造改革特区や総合特区等のような自治体主導というより国にプランを提出し、大臣や地方自治体の長や国の定めた地方有権者や内閣総理大臣が選定した企業等が会議を通じて発案すると言う意味では非常に国の有権者に権限を委譲している可能性を否定できない実態がある可能性も否定できないのです。
仕事や福祉はまち・ひと・しごと創生会議の構成員や関連企業や地方行政を通じて作案され、その予算は国が管理すると言う意味で懸念がある状態での見切り発車となる事でしょう。裏を返せば雇用や仕事や街の施設の選定は地方行政よりも有識者の意見のほうが強くなる上で、この法律の恐ろしさは運用次第ではとんでもな事態を引き起こすだけでなく、実態的な地方議会の形式化を招く恐れもあり、現実は地方から継続維持する予算以外の新規事業は創生会議や有権者や企業を通じて決定されかねない事は否定できません。
これと日本創生会議における少子化を理由とした消滅市町村合併とグローバル都市の創成がなされる可能性も留意せねばなりません。何故ならこの日本創成会議有識者の半数以上がグローバル都市推進派であるからです。
また、それと同時に重要な要素は国家戦略会議や総合特区となりますが、自民党政権が運営しているので国家戦略特区が重要となります。
◇国家戦略特区 内閣官房地域活性化統合事務局内閣府地域活性化推進室
◇国家戦略特別区域法の概要 内閣官房地域活性化統合事務局内閣府地域活性化推進室[PDF]
◇国家戦略特別区域及び区域方針[PDF]
以下抜粋
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・東京圏
３.政策課題
（１）グローバルな企業・人材・資金等の受入れ促進
（２）女性の活用促進も含めた、多様な働き方の確保
（３）起業等イノベーションの促進、創薬等のハブの形成
（４）外国人居住者向けを含め、ビジネスを支える生活環境の整備
（５）オリンピック・パラリンピックを視野に入れた国際都市にふさわしい都市・交
通機能の強化
４.事業に関する基本的事項
（実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項）
＜都市再生・まちづくり＞
国際的ビジネス拠点の形成に資する建築物の整備【容積率】
まちなかの賑わいの創出【エリアマネジメント】
外国人の滞在に対応した宿泊施設の提供【旅館業法】
＜雇用・労働＞
グローバル企業等に対する雇用条件の整備【雇用条件】
多様な外国人受入れのための在留資格の見直し
＜医療＞
外国人向け医療の提供【外国医師】
健康・未病産業や最先端医療関連産業の創出【病床、外国医師、保険外併用】
国際的医療人材等の養成【医学部検討、病床、外国医師、有期雇用】
＜歴史的建築物の活用＞
MICE に伴うアフターコンベンションの充実【古民家等】
＜その他＞
法人設立手続の簡素化・迅速化（書類の英語対応や一元的窓口の設置等）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・・・東京圏については観れば分ると思いますが、建築物の容積率緩和、外国人の受入れ、資格の緩和、病院や医師の緩和やグローバル企業誘致、設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例等。もう無茶苦茶です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・関西圏
３.政策課題
（１）高度医療の提供に資する医療機関、研究機関、メーカー等の集積及び連携強化
（２）先端的な医薬品、医療機器等の研究開発に関する阻害要因の撤廃、シーズの円
滑な事業化・海外展開
（３）チャレンジングな人材の集まる都市環境、雇用環境等の整備
４.事業に関する基本的事項
（実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項）
＜医療＞
再生医療等高度な先端医療の提供【病床、外国医師、保険外併用】
革新的医薬品、医療機器等の開発【病床、外国医師、保険外併用、有期雇用】
＜雇用＞
ベンチャー企業やグローバル企業等に対する雇用条件の整備【雇用条件】
＜都市再生・まちづくり＞
国際ビジネス拠点の形成に資する建築物の整備【容積率】
まちなかの賑わいの創出【エリアマネジメント】
外国人の滞在に対応した宿泊施設の提供【旅館業法】
＜教育＞
国際ビジネスを支える人材の育成【公設民営学校】
＜歴史的建築物の活用＞
古民家等の活用による都市の魅力向上、観光振興【古民家等】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・・・関西圏は医療関連における企業誘致と海外展開の優遇とグローバル企業やベンチャー企業の優遇及び外国人滞在者宿泊施設やグローバル人材用学校の民営化等や設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例等を行います。
何も大多数の日本人に恩恵はありません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・新潟県新潟市
３.政策課題
（１）農地の集積・集約、企業参入の拡大等による経営基盤の強化
（２）６次産業化及び付加価値の高い食品開発
（３）新たな技術を活用した革新的農業の展開
（４）農産物及び食品の輸出促進
（５）農業ベンチャーの創業支援
４.事業に関する基本的事項
（実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項）
＜農業＞
農地の集約・集積、耕作放棄地の解消【農業委員会】
農業者の経営基盤の強化【農業生産法人、信用保証】
６次産業化の推進【農業生産法人、信用保証、農家レストラン】
食品の高付加価値化（食品機能性表示制度等の活用）
＜雇用＞
農業ベンチャーの創業支援【雇用条件】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・・・お分かりだと思いますが、基本的に農業の輸出と農業放棄地の解消を建前とし、農業の企業参入による農民労働奴隷化が目的です。地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化法）を用いた農業と加工業を支援対象とした緩和です。
勿論設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例等も含まれると考えましょう。
ハッキリ言いますが、確実に農業の担い手は農業に従事する末端の人間の収入が減るので大失敗するのを支援金でどこまでも誤魔化す特区となるでしょう。
農業に対する研究費用等の補助金も企業側に支払われるものが殆どで全く国民のためになりません。
大規模農業と加工業の連携を狙ったやり方ですが、日本の土壌のように平地が少ない土地柄で成功することはありえません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・兵庫県養父市
３.政策課題
（１）耕作放棄地等の生産農地への再生
（２）６次産業化による付加価値の高い新たな農産物・食品の開発
（３）農業と観光・歴史文化の一体的な展開による地域振興
４.事業に関する基本的事項
（実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項）
＜農業＞
耕作放棄地等の再生【農業委員会、農業生産法人】
農産物・食品の高付加価値化の推進【農業生産法人、信用保証、農家レスト
ラン】
＜歴史的建築物の活用＞
交流者滞在型施設の整備【古民家等】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・・・こちらも新潟と同じ大問題をはらんでおります。内容は新潟市と殆ど同じなので割愛します。只言える事は地方創生などはあり得ないと言えます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・福岡県福岡市
３.政策課題
（１）起業等のスタートアップに対する支援による開業率の向上
（２）MICE の誘致等を通じたイノベーションの推進及び新たなビジネス等の創出
４.事業に関する基本的事項
（実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項）
＜雇用・労働＞
創業後５年以内のベンチャー企業等に対する雇用条件の整備【雇用条件】
多様な外国人受入れのための在留資格の見直し
＜医療＞
外国人向け医療の提供【病床、外国医師】
＜都市再生・まちづくり、歴史的建築物の活用＞
まちなかの賑わいの創出【エリアマネジメント、古民家等】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・・・ベンチャー企業の誘致とMICE等の国際的会議や研修や催物を増やして社会流動性を上げるとの事です。そのために外国人受入れの緩和を行う特徴及び設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例等で優遇することは間違いないでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・沖縄県
３.政策課題
（１）外国人観光客等が旅行しやすい環境の整備
（２）地域の強みを活かした観光ビジネスモデルの振興
（３）国際的環境の整ったイノベーション拠点の整備
４.事業に関する基本的事項
（実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項）
＜観光＞
外国人観光客の入国の容易化（ビザ要件の緩和）
入管手続の迅速化（民間委託等）
外国人ダイバーの受入れ（潜水士試験の外国語対応）
＜労働＞
海外からの高度人材の受入れ（ビザ要件の緩和）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・・・もうお腹いっぱいになりそうですが、強烈な外国人観光客の誘致を狙った観光ビジネス及び企業支援がメインとなります。入管を民間委託することを盛り込む等非常に危険な話も中には入っておりますが、やはりビザの緩和等非常に外国人を呼び込む体制は完備されております。しかし、沖縄の人々は別に外国人観光客を望んでいるのでしょうか。
僕は実際に行ってきた感想ですが、そんなことを望む沖縄県の人は皆無でしたが果たして実態はどうなのかはわかりません。
少なくともこの２つを理解せねば自由民主党の語るこれらの政権公約は理解できません。
只言える事は、地方とは地方都市の一部の地域の事を指している可能性も否定できない事は着眼点になりうると思います。
『・地域経済を支える中小企業・小規模事業者に対するきめ細かい支援を行い、地域が潤う好循環を実現します。』
●僕なりの検証
このサポートについて基本的に関係があるのはセーフティーネット貸付のみです。
他は基本的には賃金の貸付であり、倒産寸前になるとその返済と１００万円程度残す事と共に制約を受ける可能性があるのが特徴となります。
あとは新規事業についての創業補助金が創設されているだけで、現実の対応は商店街に対する補助金があるだけで、やはり通常の企業にはあまり関係がないという事が問題です。
◇中小企業・小規模事業者対策のポイント 平成２６年度等予算税制改正 中小企業庁[PDF]
事の本質はこの自民党政権は現在の国内企業よりもベンチャー企業や海外進出・国外インフラ整備に関わる企業そして人材派遣業しか優遇していないので、大した事は行う事はないでしょう。
『・農林水産業の成長産業化を図るため、農地集積バンクによる水田のフル活用、6 次産業化と輸出の促進、日本型直接支払いの拡充、森林整備の加速化等を進めます。』
●僕なりの検証
◇農地中間管理機構の概要 農林水産省[PDF]
農地バンクとはバラバラに分れている細かい農地を大きな農地として活用するために借り上げて、貸し手の大規模農地を運用できる個人や企業に託す制度です。
ハッキリ言いますが、日本の問題はこれではありません。
国防にも関わる食料自給率に関わる農民や漁民を程よく豊かにするような買上げ制度をJAが担っている構造にはなりますが、JAの膿を正すような運営の金銭関連の情報開示とそれを徹底した上での各農家や漁民に対する補助金や自然災害に対する全額買上げ等の補助金を充実させるほうが先だと思うのは私だけでしょうか。
ブラック企業が名乗りを上げていますが、これを許すような構造を作り上げてきたのは他でもない自由民主党です。
『・燃油価格の高騰などに左右されない力強い漁業経営の確立に向け、収入安定対策・担い手対策、燃油高騰・省エネ対策を実行します。』
●僕なりの検証
基本的には大した額ではありませんが、一応農家には対応しております。
◇燃油価格高騰緊急対策 農林水産省
でもこれって本当の意味で解決したいのならばメタンハイドレート運用やオーランチオキトリウムによる藻からの油精製を活用して、原油を自動車等のガソリンからプラスチックや繊維業に優先させる政策を取るべきであるといえます。
でも、この政党でそれは形だけしか行う事はありません。
上記リンクの補助金額を観ればおわかりのように申請方式であるために活用する形も少なく、肝心の予算も非常に少ないのが現状です。
省エネ対策について再生エネルギー等をまだいう方がいらっしゃいますが、太陽光発電や風力発電等は常時運用できるエネルギーではないために意味がない事を見直すべきであると思います。
古い原子力発電所の敷地に新たな効率の良い火力発電所を建設すれば良いという議論が何故かないのがこの世の中です。
『・人口減少問題に対処するため、総合的な少子化対策に取り組み、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現させます。』
●僕なりの検証
実はアベノミクスには他にも３本の矢があるのですが、少子化問題
1本目は、「子育て支援」待機児童の解消や子供の多い世帯への支援。
2本目は、「働き方改革」子育てと仕事の両立支援や男性の働き方の見直し
3本目は、「結婚・妊娠・出産支援」文字通りです。
でも、これは完全に大多数の国民の意見とはかけ離れた対策です。
現在において女性は働きたいのではなく、専業主婦の方を本当は望んでいる方のほうが多いという事も耳に入ります。
だが、結婚や出産の後の２０歳までの子供の養育費の心配どころか現在の生活が苦しいから出産どころか結婚すら戸惑う女性だけでなく男性が多いことに問題があるのです。
となると出産適齢期の若い日本人に安定的な収入確保を得られるように正規雇用社員を増やすことが望まれますが、この政権は残念ながら人材派遣会社等どころか解雇事業者に対しても次の雇用の為の人材派遣会社へ紹介する事により補助金を政府が出す時点で間違っていると僕は思います。
論点がまるで違うのですが、非正規雇用社員の増加を望む政権にこれ以外の方法となるとこういう三本の矢になる現実が見え隠れします。
実態は・・・中学・高校・大学の費用が怖くて子供なんてもってのほかというのが大半なのではないでしょうか。
『・すべての女性が働き方、生き方など自分の希望を実現し、個性と能力を十分に発揮できる「すべての女性が輝く社会」の実現を目指します。』
●僕なりの検証
行う事はというと２０２０年に指導的地位に占める女性割合を３０％にする事と、パート・アルバイト・人材派遣会社登録による女性職員の増加を増やすことが推進されるようです。
拡充されるのは育児部門と介護部門なので人材派遣会社の活用がここに現れることでしょう。
そこに放課後児童クラブの拡充や成果主義、フレックスタイムや残業代無料等の法整備を行う事により人材派遣会社がマージンを搾り取ってその一部を献金する安月給の女性労働奴隷を増やすことが目的なのでしょう。
『・保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指します。』
●僕なりの検証
上記の書いたとおりです。
ぽん皇帝です。
９回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。
※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。
◎今回の読み方
『』 原文部分
● 僕なりの検証部分
となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。
☆自由民主党 政権公約２０１４要約版[PDF]
今回から地方創生・女性活躍推進・少子化対策について僕なりに検証します。
◎地方創生・女性活躍推進・少子化対策
『地方創生の実現に向けて、地方が主役となった取組みを推進し、大都市からの新たな人の流れを生み出します。
また、国、地方、企業が一体となって、女性が活躍しやすい社会づくりを目指します。
地方が主役の「地方創生」を実現し、将来にわたって活力ある日本社会を維持します。』
・「まち・ひと・しごと」創生の好循環を確立し、個性豊かで魅力ある地域社会をつくります。
企業の地方への移転を後押しするとともに、大都市から地方に人材が還流するシステムを構築します。』
●僕なりの検証
僕の調べる形で出てくるのは農業の企業解放と外資系企業誘致を狙った特区及び非正規雇用社員に女性を登用することを狙った法律可決ばかりが目立ちます。勿論女性雇用や地方企業誘致を書いておりますが、実例は微妙です。
まず、まち・ひと・しごと創生法がどのような経緯で可決し、どのような審議を経てきたのかを知らねば分らないかと思います。
そこで、一つ参考にしていただきたいブログがこちら。
◇jklメモ～創生法案について jkl-furukawaのカレイドスコープ
資料を観ていけば分るかと思いますが、ユニクロ等のブラック企業がこの創生法案には関わっている事でもお分かりのように基本的には市政等の民間開放やベンチャー企業を生み出そうにも案がないことが露呈しており、これを地方のアイデアを基に創設・支援していくことが目指されていることが良く分ります。
大きな特徴は国民の民間情報を活用したビックデータの活用が騒がれており、恐らくですが、全ての国民の情報は共有化することによって新たな商売の活用につなげるような話も書いてあるので個人情報云々を言う方にとってはとんでもない法律が制定されたことになるのですが、恐らくこの現実を理解している方は非常に少ないかと思います。
判断基準や成果基準は実はこの法案は第三者機関や有識者が判断基準となる事が多く、実は運用次第では自治基本条例の特徴を国家が認めたことに他なりません。
というか、モロに内閣が企業や有識者を決めて議会に影響を与えるのですから、地方自治体の議会は主だったその街の街づくりには意見を反映させることが出来ません。
基本的には国家戦略特区においては国が主導するトップダウン型と言えますので、従来の構造改革特区や総合特区等のような自治体主導というより国にプランを提出し、大臣や地方自治体の長や国の定めた地方有権者や内閣総理大臣が選定した企業等が会議を通じて発案すると言う意味では非常に国の有権者に権限を委譲している可能性を否定できない実態がある可能性も否定できないのです。
仕事や福祉はまち・ひと・しごと創生会議の構成員や関連企業や地方行政を通じて作案され、その予算は国が管理すると言う意味で懸念がある状態での見切り発車となる事でしょう。裏を返せば雇用や仕事や街の施設の選定は地方行政よりも有識者の意見のほうが強くなる上で、この法律の恐ろしさは運用次第ではとんでもな事態を引き起こすだけでなく、実態的な地方議会の形式化を招く恐れもあり、現実は地方から継続維持する予算以外の新規事業は創生会議や有権者や企業を通じて決定されかねない事は否定できません。
これと日本創生会議における少子化を理由とした消滅市町村合併とグローバル都市の創成がなされる可能性も留意せねばなりません。何故ならこの日本創成会議有識者の半数以上がグローバル都市推進派であるからです。
また、それと同時に重要な要素は国家戦略会議や総合特区となりますが、自民党政権が運営しているので国家戦略特区が重要となります。
◇国家戦略特区 内閣官房地域活性化統合事務局内閣府地域活性化推進室
◇国家戦略特別区域法の概要 内閣官房地域活性化統合事務局内閣府地域活性化推進室[PDF]
◇国家戦略特別区域及び区域方針[PDF]
以下抜粋
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・東京圏
３.政策課題
（１）グローバルな企業・人材・資金等の受入れ促進
（２）女性の活用促進も含めた、多様な働き方の確保
（３）起業等イノベーションの促進、創薬等のハブの形成
（４）外国人居住者向けを含め、ビジネスを支える生活環境の整備
（５）オリンピック・パラリンピックを視野に入れた国際都市にふさわしい都市・交
通機能の強化
４.事業に関する基本的事項
（実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項）
＜都市再生・まちづくり＞
国際的ビジネス拠点の形成に資する建築物の整備【容積率】
まちなかの賑わいの創出【エリアマネジメント】
外国人の滞在に対応した宿泊施設の提供【旅館業法】
＜雇用・労働＞
グローバル企業等に対する雇用条件の整備【雇用条件】
多様な外国人受入れのための在留資格の見直し
＜医療＞
外国人向け医療の提供【外国医師】
健康・未病産業や最先端医療関連産業の創出【病床、外国医師、保険外併用】
国際的医療人材等の養成【医学部検討、病床、外国医師、有期雇用】
＜歴史的建築物の活用＞
MICE に伴うアフターコンベンションの充実【古民家等】
＜その他＞
法人設立手続の簡素化・迅速化（書類の英語対応や一元的窓口の設置等）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・・・東京圏については観れば分ると思いますが、建築物の容積率緩和、外国人の受入れ、資格の緩和、病院や医師の緩和やグローバル企業誘致、設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例等。もう無茶苦茶です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・関西圏
３.政策課題
（１）高度医療の提供に資する医療機関、研究機関、メーカー等の集積及び連携強化
（２）先端的な医薬品、医療機器等の研究開発に関する阻害要因の撤廃、シーズの円
滑な事業化・海外展開
（３）チャレンジングな人材の集まる都市環境、雇用環境等の整備
４.事業に関する基本的事項
（実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項）
＜医療＞
再生医療等高度な先端医療の提供【病床、外国医師、保険外併用】
革新的医薬品、医療機器等の開発【病床、外国医師、保険外併用、有期雇用】
＜雇用＞
ベンチャー企業やグローバル企業等に対する雇用条件の整備【雇用条件】
＜都市再生・まちづくり＞
国際ビジネス拠点の形成に資する建築物の整備【容積率】
まちなかの賑わいの創出【エリアマネジメント】
外国人の滞在に対応した宿泊施設の提供【旅館業法】
＜教育＞
国際ビジネスを支える人材の育成【公設民営学校】
＜歴史的建築物の活用＞
古民家等の活用による都市の魅力向上、観光振興【古民家等】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・・・関西圏は医療関連における企業誘致と海外展開の優遇とグローバル企業やベンチャー企業の優遇及び外国人滞在者宿泊施設やグローバル人材用学校の民営化等や設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例等を行います。
何も大多数の日本人に恩恵はありません。
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・新潟県新潟市
３.政策課題
（１）農地の集積・集約、企業参入の拡大等による経営基盤の強化
（２）６次産業化及び付加価値の高い食品開発
（３）新たな技術を活用した革新的農業の展開
（４）農産物及び食品の輸出促進
（５）農業ベンチャーの創業支援
４.事業に関する基本的事項
（実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項）
＜農業＞
農地の集約・集積、耕作放棄地の解消【農業委員会】
農業者の経営基盤の強化【農業生産法人、信用保証】
６次産業化の推進【農業生産法人、信用保証、農家レストラン】
食品の高付加価値化（食品機能性表示制度等の活用）
＜雇用＞
農業ベンチャーの創業支援【雇用条件】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・・・お分かりだと思いますが、基本的に農業の輸出と農業放棄地の解消を建前とし、農業の企業参入による農民労働奴隷化が目的です。地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（六次産業化法）を用いた農業と加工業を支援対象とした緩和です。
勿論設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例等も含まれると考えましょう。
ハッキリ言いますが、確実に農業の担い手は農業に従事する末端の人間の収入が減るので大失敗するのを支援金でどこまでも誤魔化す特区となるでしょう。
農業に対する研究費用等の補助金も企業側に支払われるものが殆どで全く国民のためになりません。
大規模農業と加工業の連携を狙ったやり方ですが、日本の土壌のように平地が少ない土地柄で成功することはありえません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・兵庫県養父市
３.政策課題
（１）耕作放棄地等の生産農地への再生
（２）６次産業化による付加価値の高い新たな農産物・食品の開発
（３）農業と観光・歴史文化の一体的な展開による地域振興
４.事業に関する基本的事項
（実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項）
＜農業＞
耕作放棄地等の再生【農業委員会、農業生産法人】
農産物・食品の高付加価値化の推進【農業生産法人、信用保証、農家レスト
ラン】
＜歴史的建築物の活用＞
交流者滞在型施設の整備【古民家等】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・・・こちらも新潟と同じ大問題をはらんでおります。内容は新潟市と殆ど同じなので割愛します。只言える事は地方創生などはあり得ないと言えます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・福岡県福岡市
３.政策課題
（１）起業等のスタートアップに対する支援による開業率の向上
（２）MICE の誘致等を通じたイノベーションの推進及び新たなビジネス等の創出
４.事業に関する基本的事項
（実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項）
＜雇用・労働＞
創業後５年以内のベンチャー企業等に対する雇用条件の整備【雇用条件】
多様な外国人受入れのための在留資格の見直し
＜医療＞
外国人向け医療の提供【病床、外国医師】
＜都市再生・まちづくり、歴史的建築物の活用＞
まちなかの賑わいの創出【エリアマネジメント、古民家等】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・・・ベンチャー企業の誘致とMICE等の国際的会議や研修や催物を増やして社会流動性を上げるとの事です。そのために外国人受入れの緩和を行う特徴及び設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例等で優遇することは間違いないでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・沖縄県
３.政策課題
（１）外国人観光客等が旅行しやすい環境の整備
（２）地域の強みを活かした観光ビジネスモデルの振興
（３）国際的環境の整ったイノベーション拠点の整備
４.事業に関する基本的事項
（実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項）
＜観光＞
外国人観光客の入国の容易化（ビザ要件の緩和）
入管手続の迅速化（民間委託等）
外国人ダイバーの受入れ（潜水士試験の外国語対応）
＜労働＞
海外からの高度人材の受入れ（ビザ要件の緩和）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・・・もうお腹いっぱいになりそうですが、強烈な外国人観光客の誘致を狙った観光ビジネス及び企業支援がメインとなります。入管を民間委託することを盛り込む等非常に危険な話も中には入っておりますが、やはりビザの緩和等非常に外国人を呼び込む体制は完備されております。しかし、沖縄の人々は別に外国人観光客を望んでいるのでしょうか。
僕は実際に行ってきた感想ですが、そんなことを望む沖縄県の人は皆無でしたが果たして実態はどうなのかはわかりません。
少なくともこの２つを理解せねば自由民主党の語るこれらの政権公約は理解できません。
只言える事は、地方とは地方都市の一部の地域の事を指している可能性も否定できない事は着眼点になりうると思います。
『・地域経済を支える中小企業・小規模事業者に対するきめ細かい支援を行い、地域が潤う好循環を実現します。』
●僕なりの検証
このサポートについて基本的に関係があるのはセーフティーネット貸付のみです。
他は基本的には賃金の貸付であり、倒産寸前になるとその返済と１００万円程度残す事と共に制約を受ける可能性があるのが特徴となります。
あとは新規事業についての創業補助金が創設されているだけで、現実の対応は商店街に対する補助金があるだけで、やはり通常の企業にはあまり関係がないという事が問題です。
◇中小企業・小規模事業者対策のポイント 平成２６年度等予算税制改正 中小企業庁[PDF]
事の本質はこの自民党政権は現在の国内企業よりもベンチャー企業や海外進出・国外インフラ整備に関わる企業そして人材派遣業しか優遇していないので、大した事は行う事はないでしょう。
『・農林水産業の成長産業化を図るため、農地集積バンクによる水田のフル活用、6 次産業化と輸出の促進、日本型直接支払いの拡充、森林整備の加速化等を進めます。』
●僕なりの検証
◇農地中間管理機構の概要 農林水産省[PDF]
農地バンクとはバラバラに分れている細かい農地を大きな農地として活用するために借り上げて、貸し手の大規模農地を運用できる個人や企業に託す制度です。
ハッキリ言いますが、日本の問題はこれではありません。
国防にも関わる食料自給率に関わる農民や漁民を程よく豊かにするような買上げ制度をJAが担っている構造にはなりますが、JAの膿を正すような運営の金銭関連の情報開示とそれを徹底した上での各農家や漁民に対する補助金や自然災害に対する全額買上げ等の補助金を充実させるほうが先だと思うのは私だけでしょうか。
ブラック企業が名乗りを上げていますが、これを許すような構造を作り上げてきたのは他でもない自由民主党です。
『・燃油価格の高騰などに左右されない力強い漁業経営の確立に向け、収入安定対策・担い手対策、燃油高騰・省エネ対策を実行します。』
●僕なりの検証
基本的には大した額ではありませんが、一応農家には対応しております。
◇燃油価格高騰緊急対策 農林水産省
でもこれって本当の意味で解決したいのならばメタンハイドレート運用やオーランチオキトリウムによる藻からの油精製を活用して、原油を自動車等のガソリンからプラスチックや繊維業に優先させる政策を取るべきであるといえます。
でも、この政党でそれは形だけしか行う事はありません。
上記リンクの補助金額を観ればおわかりのように申請方式であるために活用する形も少なく、肝心の予算も非常に少ないのが現状です。
省エネ対策について再生エネルギー等をまだいう方がいらっしゃいますが、太陽光発電や風力発電等は常時運用できるエネルギーではないために意味がない事を見直すべきであると思います。
古い原子力発電所の敷地に新たな効率の良い火力発電所を建設すれば良いという議論が何故かないのがこの世の中です。
『・人口減少問題に対処するため、総合的な少子化対策に取り組み、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現させます。』
●僕なりの検証
実はアベノミクスには他にも３本の矢があるのですが、少子化問題
1本目は、「子育て支援」待機児童の解消や子供の多い世帯への支援。
2本目は、「働き方改革」子育てと仕事の両立支援や男性の働き方の見直し
3本目は、「結婚・妊娠・出産支援」文字通りです。
でも、これは完全に大多数の国民の意見とはかけ離れた対策です。
現在において女性は働きたいのではなく、専業主婦の方を本当は望んでいる方のほうが多いという事も耳に入ります。
だが、結婚や出産の後の２０歳までの子供の養育費の心配どころか現在の生活が苦しいから出産どころか結婚すら戸惑う女性だけでなく男性が多いことに問題があるのです。
となると出産適齢期の若い日本人に安定的な収入確保を得られるように正規雇用社員を増やすことが望まれますが、この政権は残念ながら人材派遣会社等どころか解雇事業者に対しても次の雇用の為の人材派遣会社へ紹介する事により補助金を政府が出す時点で間違っていると僕は思います。
論点がまるで違うのですが、非正規雇用社員の増加を望む政権にこれ以外の方法となるとこういう三本の矢になる現実が見え隠れします。
実態は・・・中学・高校・大学の費用が怖くて子供なんてもってのほかというのが大半なのではないでしょうか。
『・すべての女性が働き方、生き方など自分の希望を実現し、個性と能力を十分に発揮できる「すべての女性が輝く社会」の実現を目指します。』
●僕なりの検証
行う事はというと２０２０年に指導的地位に占める女性割合を３０％にする事と、パート・アルバイト・人材派遣会社登録による女性職員の増加を増やすことが推進されるようです。
拡充されるのは育児部門と介護部門なので人材派遣会社の活用がここに現れることでしょう。
そこに放課後児童クラブの拡充や成果主義、フレックスタイムや残業代無料等の法整備を行う事により人材派遣会社がマージンを搾り取ってその一部を献金する安月給の女性労働奴隷を増やすことが目的なのでしょう。
『・保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指します。』
●僕なりの検証
上記の書いたとおりです。
自由民主党政権公約2014要約版の検証（財政再建）
ども！
ぽん皇帝です。
８回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。
※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。
◎今回の読み方
『』 原文部分
● 僕なりの検証部分
となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。
☆自由民主党 政権公約２０１４要約版[PDF]
今回は財政政策となります。
◎財政再建
『・２０２０年（平成３２年）度における、国・地方の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けた計画を来年の夏までに策定します。』
●僕なりの検証
これは法人税における外形標準課税導入における地方が直接徴税権を得ることを意味します。
ですが、消費税の輸出還付金問題において国からの税制の補助金がなければ成り立たない地方自治体も多く、国民をどこまで誤魔化せるのかは正直わかりません。
黒字化目標という事は増税ありきの社会福祉予算を削減することも黒字化に含まれますので、次々と緊縮財政をこれから行っていくことを公表していることと同じなのですが、恐らく大抵の方は景気回復のことを言っていると錯覚することでしょう。
『・普段の行財政改革に取り組みます。』
●僕なりの検証
正に緊縮財政のことです。平成２７年度の予算要望を見る限りでも９５％圧縮ルールを適用して恐ろしいまでの緊縮財政予算編成を行っておりますが、恐らく誰もその実態を数的に確かめていないことでしょう。
『・安定した社会保障制度を確立するために、２０１７（平成２９年）４月に消費税率１０％にします。』
●僕なりの検証
景気が平成２９年に悪かろうが良かろうが消費税を１０％に引き上げる事を発表してしまいました。
政治家としてありえない話です。
どこのお馬鹿なボンボンが語ったのかは置いといて、デフレの時は通常は国家予算を赤字覚悟で通貨を発行し、その予算を公共事業に突っ込み、国内投資を行って無理矢理景気を上げることが政治を行う常識です。
この常識を欠くとこのような発言が飛び出すこととなります。
一番ありえない発言だと断言いたします。
”経済再生など笑わせるというのが僕の見解です。”
ぽん皇帝です。
８回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。
※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。
◎今回の読み方
『』 原文部分
● 僕なりの検証部分
となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。
☆自由民主党 政権公約２０１４要約版[PDF]
今回は財政政策となります。
◎財政再建
『・２０２０年（平成３２年）度における、国・地方の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けた計画を来年の夏までに策定します。』
●僕なりの検証
これは法人税における外形標準課税導入における地方が直接徴税権を得ることを意味します。
ですが、消費税の輸出還付金問題において国からの税制の補助金がなければ成り立たない地方自治体も多く、国民をどこまで誤魔化せるのかは正直わかりません。
黒字化目標という事は増税ありきの社会福祉予算を削減することも黒字化に含まれますので、次々と緊縮財政をこれから行っていくことを公表していることと同じなのですが、恐らく大抵の方は景気回復のことを言っていると錯覚することでしょう。
『・普段の行財政改革に取り組みます。』
●僕なりの検証
正に緊縮財政のことです。平成２７年度の予算要望を見る限りでも９５％圧縮ルールを適用して恐ろしいまでの緊縮財政予算編成を行っておりますが、恐らく誰もその実態を数的に確かめていないことでしょう。
『・安定した社会保障制度を確立するために、２０１７（平成２９年）４月に消費税率１０％にします。』
●僕なりの検証
景気が平成２９年に悪かろうが良かろうが消費税を１０％に引き上げる事を発表してしまいました。
政治家としてありえない話です。
どこのお馬鹿なボンボンが語ったのかは置いといて、デフレの時は通常は国家予算を赤字覚悟で通貨を発行し、その予算を公共事業に突っ込み、国内投資を行って無理矢理景気を上げることが政治を行う常識です。
この常識を欠くとこのような発言が飛び出すこととなります。
一番ありえない発言だと断言いたします。
”経済再生など笑わせるというのが僕の見解です。”
自由民主党政権公約2014要約版の検証（経済再生）
ども！
ぽん皇帝です。
７回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。
※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。
◎今回の読み方
『』 原文部分
● 僕なりの検証部分
となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。
☆自由民主党 政権公約２０１４要約版[PDF]
今回から具体的な要約版政策集を僕なりに検証します。
まずは経済再生です。
◎経済再生
『日本再生のためには、この道しかありません。
消費税率引上げの延期は、ようやく動き出した経済の好循環を止めないための決断です。財政再建の手を緩めずに、確かな経済対策で、景気回復を加速させます。』
●僕なりの検証
下記の主な概略が主な道の方針なので敢えて書きません。
消費税引上げの延期以前に消費税は５％以上に上げてはいけなかったのだと経済指標を見る限り当たり前の結果は出ております。
消費税の恐ろしさは株価だけでは指標とならず、実質賃金等を含んだ総合的判断を考えて行わなければいけません。
また、消費税の統計は実は導入した初年度ではなく、その翌年以降に結果として出てくるのが主な特徴です。
それまでに恐らく日銀は赤字国債を日銀が引き受けてその刷った紙幣を為替介入や外国債購入等で遣うことになりますので、実際のところは日本が今まで稼いできた事実上の金融機関と富豪の貯蓄国債を円に変換し、その分だけ円の市場流通により円安と通貨価値下落に伴う株価の上昇が引き起こるだけですので、国富には殆どつながりません。
実態は外国人投資家や大企業の取締役に配られる自社株譲渡による所得税の回避とそれらの方々の株の評価額が上がることを行っていると評価されることは否めないのが現状です。
その傍ら、国内企業に還元する投資先の事実上ない莫大な金融緩和の影響により、急激な円安で輸入品を加工する日本の製造業を支える中小企業には大打撃を与え、円安の影響で消費者物価指数の上昇と実質賃金の低下を招いて大多数の国民の給料水準を下げていることは本当に救いようのない事態であると言えます。
○経済再生
『・企業の収益が増え、雇用や賃金の増加を伴う経済の好循環をさらに拡大し、全国各地への波及を図ります。』
●僕なりの検証
賃金についてはこの日記の前段で書いたように実質賃金の数値が悪化している以上、これが好循環に結びつく政策はしておりませんし、雇用も前回の日記の正規雇用者と非正規雇用者の増減を見る限り、労働者側からの視点では雇用は増えても安定的な職場を得ているわけでもなく、各種保障や給料も人材派遣業等にマージンで搾取された挙句、国内企業だとすれば雇用者側の収入減によって非正規雇用社員ばかりが増加する酷い数値となっております。
ハッキリ言いますが、人材派遣業や解雇雇用者に補助金を与えるような労働移動助成金制度や各税制の不均衡を是正しない限り改善はありえませんが、安倍政権で行った改革にそのような優れた法律は殆ど存在しないと言えます。
『・燃油高等や米価下落などに十分配慮し、力強い景気対策を速やかに実施します。』
●僕なりの検証
ということで、日銀が為替や原油先物に思いっきり干渉し、実態以上の株価急上昇を招いているのはお分かりだろうが・・・これは先にも書いたように日銀が恐ろしいまでの金融政策を行っているためであり、それを運用する財政政策は国外ばかりに目を向けられ、国内に施していないと言う完全に誤った手法を取り入れているからである。
だが、株価上昇はGPIFの年金運用における株資本割合の増加とグローバル大企業のトップクラスが自社株や配当金等で所得税回避を目的に２０％以上の合法的脱税と手に入れた株の価値を高めて自分達ばかりが富を得ることを目的とするだけでなく、外資系証券会社や投資家への優遇の意味も込められている。
勿論、総選挙中での株価大暴落だけは避けねばならない完全な株価だけが好調の空景気を演出している影響も無視は出来ない。
これにより名目賃金と実質賃金の差が一気に広がることは回避できるわけもなく、大多数の国民の所得は減る一方であるが額面上受け取る額が減らないために国民は物価が上がったから生活がやや苦しいと感じる以上の弊害はない。
『・復興を加速するとともに、災害対策や老朽化インフラ整備など国土強靭化に努めます。』
●僕なりの検証
先にも書きましたが、復興予算は実際には削られています。
また、インフラ整備や災害対策費用は国土交通省の災害費用が平成２７年度予算では削減されている以上、これは虚偽と言わざるを得ません。
『・わが国経済の競争力向上のため、中小企業・小規模事業者への影響に十分配慮しつつ、来年度から法人税改革を行います。』
●僕なりの検証
大企業は来年４月から法人基本税以外は外形標準課税減額や法人税減税の発表により優遇されることは決定されている。
逆に中小企業・小規模事業者の法人税は来年４月から１５％から１９％に増税される。
完全な国内中小零細企業いじめだが、文章的には配慮と言う言葉で誤魔化しているが、実態は弱小から搾り取る政策をすると公言していることと同じである。
『・基礎研究、人材育成や産学官連携の強化を図り、「世界で最もイノベーションに適した国」を目指します。』
●僕なりの検証
これはグローバル人材やグローバル関連ベンチャー企業に対して安倍政権が可決した法律よりも重点的に国家予算を用いて補助金や税制優遇を行いますという事です。
現在の通常の大学や国内企業に恩恵はありません。
『・「日本の魅力」の海外発信を進め、クールジャパン戦略を推進します。』
●僕なりの検証
やっていることは日本アニメの世界展開や日系生鮮食品や加工食品の流通促進、ポップカルチャーの発信、日本企業の商品紹介等を含めた大型商業施設を中国や東南アジアに国外インフラと共に行う事です。
この規模もクールジャパン機構等の資金だけで４００億円・・・皆さんが考えているような良い事を行っているとは限りませんが否定もしません。
但し、中国や東南アジアに物流事業等を促進したところで、現地の人間が買えるようなものはなく、事実上は国外インフラ公共事業の促進の一材料に使われているのが実態です。
◇クールジャパン機構
『・観光立国を推進し、観光資源の戦略的な活用や観光産業の活性化を図ります。』
●僕なりの検証
内訳で言ってしまえば、韓国人・中国人・台湾人が２００万人強で他の外国籍の人は１００万人以下となっています。
ハッキリ言うとアジア人が殆どとなります。
これで１１００万人の旅行者が増えて喜ぶ方々は本当に多いのでしょうか。
本当は日本人観光客が欲しいと言う人々は多いですが、残念ながら生活の為に甘んじているに過ぎません。
これから２０００万人の旅行者を来年から受け入れる目標を立てています。
海外旅行者からは消費税を徴収しないというふざけた事をしながら・・・。
その不足分は大多数の日本人の増税で行われます。
この不足分も消費税８％によって行われた事を留意すべきでしょう。
◇訪日外客数（2014 年 10 月推計値） JNTO（日本政府観光局）[PDF]
◇本邦における不法残留者数について（平成２５年１月１日現在） 法務省
この内、果たしてどれだけの不法滞在者が平成２４年から増えたのか。
この発表は遅いので分りませんが、平成２３年まで減っていたものをビザ緩和等で緩くすれば確実に増えることは否めません。
『・国民生活・社会活動の基盤となる安定的かつ低コストのエネルギー需要構造を確立します。』
●僕なりの検証
簡単に言ってしまえば現実的でない太陽光発電や風力発電、やや実用的と考えられている中小水力発電整備、水熱利用設備、地熱発電、木チップ発電や原子力発電所を推進していくという事になるでしょう。
常識の範疇であるのなら、新型の天然ガスを筆頭に石油・石炭を用いた火力発電所の建設を急ぐべきであり、次いで木チップ発電や水力発電の強化が必要である事は間違いありません。
原発利権は福島での癒着だけでなく、開発側からの寄付金や政治パーティー等を通じた事実上の合法的賄賂によって逃げれなくなっていることは分りますが、仮に原発を動かすにしても最新型の安全度が高いものだけを運転再開すればよく、老朽化による災害予測が懸念される原発はさっさと廃炉にすべきでしょう。
そもそも原発が日本各所にバラバラにありすぎることは国防上非常に危険な状態であるとも言えます。
原発依存度を高める必要がないほどのメタンハイドレートの運用だけでなく、ロシアやアメリカからの天然ガスをサハリンからパイプラインをつなげる事により、北方領土及びサハリンの領有権を日本が持っていた事を交渉の場に入れることにより双方の利益を確立すべきであるでしょう。
ロシアとしても共同漁業権と通行権さえ確保できれば良いのですから、交渉はいくらでも行えるはずです。
千島列島全てを日本の領有権と主張することは国際法上も過去の歴史上も発言する権利は日本にはあります。
ぽん皇帝です。
７回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。
※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。
◎今回の読み方
『』 原文部分
● 僕なりの検証部分
となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。
☆自由民主党 政権公約２０１４要約版[PDF]
今回から具体的な要約版政策集を僕なりに検証します。
まずは経済再生です。
◎経済再生
『日本再生のためには、この道しかありません。
消費税率引上げの延期は、ようやく動き出した経済の好循環を止めないための決断です。財政再建の手を緩めずに、確かな経済対策で、景気回復を加速させます。』
●僕なりの検証
下記の主な概略が主な道の方針なので敢えて書きません。
消費税引上げの延期以前に消費税は５％以上に上げてはいけなかったのだと経済指標を見る限り当たり前の結果は出ております。
消費税の恐ろしさは株価だけでは指標とならず、実質賃金等を含んだ総合的判断を考えて行わなければいけません。
また、消費税の統計は実は導入した初年度ではなく、その翌年以降に結果として出てくるのが主な特徴です。
それまでに恐らく日銀は赤字国債を日銀が引き受けてその刷った紙幣を為替介入や外国債購入等で遣うことになりますので、実際のところは日本が今まで稼いできた事実上の金融機関と富豪の貯蓄国債を円に変換し、その分だけ円の市場流通により円安と通貨価値下落に伴う株価の上昇が引き起こるだけですので、国富には殆どつながりません。
実態は外国人投資家や大企業の取締役に配られる自社株譲渡による所得税の回避とそれらの方々の株の評価額が上がることを行っていると評価されることは否めないのが現状です。
その傍ら、国内企業に還元する投資先の事実上ない莫大な金融緩和の影響により、急激な円安で輸入品を加工する日本の製造業を支える中小企業には大打撃を与え、円安の影響で消費者物価指数の上昇と実質賃金の低下を招いて大多数の国民の給料水準を下げていることは本当に救いようのない事態であると言えます。
○経済再生
『・企業の収益が増え、雇用や賃金の増加を伴う経済の好循環をさらに拡大し、全国各地への波及を図ります。』
●僕なりの検証
賃金についてはこの日記の前段で書いたように実質賃金の数値が悪化している以上、これが好循環に結びつく政策はしておりませんし、雇用も前回の日記の正規雇用者と非正規雇用者の増減を見る限り、労働者側からの視点では雇用は増えても安定的な職場を得ているわけでもなく、各種保障や給料も人材派遣業等にマージンで搾取された挙句、国内企業だとすれば雇用者側の収入減によって非正規雇用社員ばかりが増加する酷い数値となっております。
ハッキリ言いますが、人材派遣業や解雇雇用者に補助金を与えるような労働移動助成金制度や各税制の不均衡を是正しない限り改善はありえませんが、安倍政権で行った改革にそのような優れた法律は殆ど存在しないと言えます。
『・燃油高等や米価下落などに十分配慮し、力強い景気対策を速やかに実施します。』
●僕なりの検証
ということで、日銀が為替や原油先物に思いっきり干渉し、実態以上の株価急上昇を招いているのはお分かりだろうが・・・これは先にも書いたように日銀が恐ろしいまでの金融政策を行っているためであり、それを運用する財政政策は国外ばかりに目を向けられ、国内に施していないと言う完全に誤った手法を取り入れているからである。
だが、株価上昇はGPIFの年金運用における株資本割合の増加とグローバル大企業のトップクラスが自社株や配当金等で所得税回避を目的に２０％以上の合法的脱税と手に入れた株の価値を高めて自分達ばかりが富を得ることを目的とするだけでなく、外資系証券会社や投資家への優遇の意味も込められている。
勿論、総選挙中での株価大暴落だけは避けねばならない完全な株価だけが好調の空景気を演出している影響も無視は出来ない。
これにより名目賃金と実質賃金の差が一気に広がることは回避できるわけもなく、大多数の国民の所得は減る一方であるが額面上受け取る額が減らないために国民は物価が上がったから生活がやや苦しいと感じる以上の弊害はない。
『・復興を加速するとともに、災害対策や老朽化インフラ整備など国土強靭化に努めます。』
●僕なりの検証
先にも書きましたが、復興予算は実際には削られています。
また、インフラ整備や災害対策費用は国土交通省の災害費用が平成２７年度予算では削減されている以上、これは虚偽と言わざるを得ません。
『・わが国経済の競争力向上のため、中小企業・小規模事業者への影響に十分配慮しつつ、来年度から法人税改革を行います。』
●僕なりの検証
大企業は来年４月から法人基本税以外は外形標準課税減額や法人税減税の発表により優遇されることは決定されている。
逆に中小企業・小規模事業者の法人税は来年４月から１５％から１９％に増税される。
完全な国内中小零細企業いじめだが、文章的には配慮と言う言葉で誤魔化しているが、実態は弱小から搾り取る政策をすると公言していることと同じである。
『・基礎研究、人材育成や産学官連携の強化を図り、「世界で最もイノベーションに適した国」を目指します。』
●僕なりの検証
これはグローバル人材やグローバル関連ベンチャー企業に対して安倍政権が可決した法律よりも重点的に国家予算を用いて補助金や税制優遇を行いますという事です。
現在の通常の大学や国内企業に恩恵はありません。
『・「日本の魅力」の海外発信を進め、クールジャパン戦略を推進します。』
●僕なりの検証
やっていることは日本アニメの世界展開や日系生鮮食品や加工食品の流通促進、ポップカルチャーの発信、日本企業の商品紹介等を含めた大型商業施設を中国や東南アジアに国外インフラと共に行う事です。
この規模もクールジャパン機構等の資金だけで４００億円・・・皆さんが考えているような良い事を行っているとは限りませんが否定もしません。
但し、中国や東南アジアに物流事業等を促進したところで、現地の人間が買えるようなものはなく、事実上は国外インフラ公共事業の促進の一材料に使われているのが実態です。
◇クールジャパン機構
『・観光立国を推進し、観光資源の戦略的な活用や観光産業の活性化を図ります。』
●僕なりの検証
内訳で言ってしまえば、韓国人・中国人・台湾人が２００万人強で他の外国籍の人は１００万人以下となっています。
ハッキリ言うとアジア人が殆どとなります。
これで１１００万人の旅行者が増えて喜ぶ方々は本当に多いのでしょうか。
本当は日本人観光客が欲しいと言う人々は多いですが、残念ながら生活の為に甘んじているに過ぎません。
これから２０００万人の旅行者を来年から受け入れる目標を立てています。
海外旅行者からは消費税を徴収しないというふざけた事をしながら・・・。
その不足分は大多数の日本人の増税で行われます。
この不足分も消費税８％によって行われた事を留意すべきでしょう。
◇訪日外客数（2014 年 10 月推計値） JNTO（日本政府観光局）[PDF]
◇本邦における不法残留者数について（平成２５年１月１日現在） 法務省
この内、果たしてどれだけの不法滞在者が平成２４年から増えたのか。
この発表は遅いので分りませんが、平成２３年まで減っていたものをビザ緩和等で緩くすれば確実に増えることは否めません。
『・国民生活・社会活動の基盤となる安定的かつ低コストのエネルギー需要構造を確立します。』
●僕なりの検証
簡単に言ってしまえば現実的でない太陽光発電や風力発電、やや実用的と考えられている中小水力発電整備、水熱利用設備、地熱発電、木チップ発電や原子力発電所を推進していくという事になるでしょう。
常識の範疇であるのなら、新型の天然ガスを筆頭に石油・石炭を用いた火力発電所の建設を急ぐべきであり、次いで木チップ発電や水力発電の強化が必要である事は間違いありません。
原発利権は福島での癒着だけでなく、開発側からの寄付金や政治パーティー等を通じた事実上の合法的賄賂によって逃げれなくなっていることは分りますが、仮に原発を動かすにしても最新型の安全度が高いものだけを運転再開すればよく、老朽化による災害予測が懸念される原発はさっさと廃炉にすべきでしょう。
そもそも原発が日本各所にバラバラにありすぎることは国防上非常に危険な状態であるとも言えます。
原発依存度を高める必要がないほどのメタンハイドレートの運用だけでなく、ロシアやアメリカからの天然ガスをサハリンからパイプラインをつなげる事により、北方領土及びサハリンの領有権を日本が持っていた事を交渉の場に入れることにより双方の利益を確立すべきであるでしょう。
ロシアとしても共同漁業権と通行権さえ確保できれば良いのですから、交渉はいくらでも行えるはずです。
千島列島全てを日本の領有権と主張することは国際法上も過去の歴史上も発言する権利は日本にはあります。
自由民主党政権公約2014要約版の検証（要約版政策集全文）
ども！
ぽん皇帝です。
６回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。
※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。
◎今回の読み方
『』 原文部分
● 僕なりの検証部分
となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。
☆自由民主党 政権公約２０１４要約版[PDF]
今回は要約政権公約の前文をまずは載せたく思います。
その上で、次回から個別に僕なりの検証を載せていきます。
経済成長や他の要約政権公約では自民党は下記の通り答えております。
○経済再生
『消費税率引上げの延期は、ようやく動き出した経済の好循環を止めないための決断です。財政再建の手を緩めずに、確かな経済対策で、景気回復を加速させます。』
・企業の収益が増え、雇用や賃金の増加を伴う経済の好循環をさらに拡大し、全国各地への波及を図ります。
・燃油高等や米価下落などに十分配慮し、力強い景気対策を速やかに実施します。
・復興を加速するとともに、災害対策や老朽化インフラ整備など国土強靭化に努めます。
・わが国経済の競争力向上のため、中小企業・小規模事業者への影響に十分配慮しつつ、来年度から法人税改革を行います。
・基礎研究、人材育成や産学官連携の強化を図り、「世界で最もイノベーションに適した国」を目指します。
・「日本の魅力」の海外発信を進め、クールジャパン戦略を推進します。
・観光立国を推進し、観光資源の戦略的な活用や観光産業の活性化を図ります。
・国民生活・社会活動の基盤となる安定的かつ低コストのエネルギー需要構造を確立します。
○財政再建
『日本再生のためには、この道しかありません。
消費税率引上げの延期は、ようやく動き出した経済の好循環を止めないための決断です。財政再建の手を緩めずに、確かな経済対策で、景気回復を加速させます。』
・２０２０年（平成３２年）度における、国・地方の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けた計画を来年の夏までに策定します。
・普段の行財政改革に取り組みます。
・安定した社会保障制度を確立するために、２０１７（平成２９年）４月に消費税率１０％にします。
○地方創生・女性活躍推進・少子化対策
『地方創生の実現に向けて、地方が主役となった取組みを推進し、大都市からの新たな人の流れを生み出します。
また、国、地方、企業が一体となって、女性が活躍しやすい社会づくりを目指します。
地方が主役の「地方創生」を実現し、将来にわたって活力ある日本社会を維持します。』
・「まち・ひと・しごと」創生の好循環を確立し、個性豊かで魅力ある地域社会をつくります。
企業の地方への移転を後押しするとともに、大都市から地方に人材が還流するシステムを構築します。
・地域経済を支える中小企業・小規模事業者に対するきめ細かい支援を行い、地域が潤う好循環を実現します。
・農林水産業の成長産業化を図るため、農地集積バンクによる水田のフル活用、6 次産業化と輸出の促進、日本型直接支払いの拡充、森林整備の加速化等を進めます。
・燃油価格の高騰などに左右されない力強い漁業経営の確立に向け、収入安定対策・担い手対策、燃油高騰・省エネ対策を実行します。
・人口減少問題に対処するため、総合的な少子化対策に取り組み、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現させます。
・すべての女性が働き方、生き方など自分の希望を実現し、個性と能力を十分に発揮できる「すべての女性が輝く社会」の実現を目指します。
・保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指します。
○外交・安全保障
『何よりもまず、震災復興の更なる加速に努めます。
また、犯罪やテロリズム、災害等から生命・財産を守ることも政治の大きな使命です。私たちは、もう一度「世界で一番安全な国」を創ります。
そして、安定した社会保障制度の構築と、国家の基本である教育の再生により、未来の安心を約束します。』
・被災地域それぞれの実情や人々の声に耳を傾けつつ、十分な財源の確保と更なる復興の加速化に努めます。
・「『世界一安全な日本』創造戦略」を着実に実施し、安全な社会を築きます。
・平成 29 年 4 月までの間も、子ども・子育て支援、医療・介護等の充実を図ります。
・持続可能な社会保障制度を確立し、将来の安心につなげます。
・未来を担う子供たちが質の高い教育を受けることのできる社会の実現を目指します。
『わが国は、地球儀を俯瞰 (ふかん )する積極的な平和外交を展開し、世界の平和と安定に貢献します。
また、日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障政策で国民の生命と国益を断固として守り抜きます。
米国等の同盟国・友好国との連携強化並びに近隣諸国との関係改善を推進します。』
・あらゆる手段を尽くして拉致被害者全員の早期帰国を実現します。
・わが国の主権や領土・領海・領空を断固として守る体制を整備します。
・ＴＰＰ交渉はわが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します。
・いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、安全保障法制を速やかに整備します。
・虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信などを通じて、日本の名誉と信頼、国益を回復するために行動します。
ハッキリ言いますが、これは何の冗談なのか理解できません。
現実と全く違います。
ここからこれらの項目を僕なりに検証いたします。
ぽん皇帝です。
６回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。
※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。
◎今回の読み方
『』 原文部分
● 僕なりの検証部分
となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。
☆自由民主党 政権公約２０１４要約版[PDF]
今回は要約政権公約の前文をまずは載せたく思います。
その上で、次回から個別に僕なりの検証を載せていきます。
経済成長や他の要約政権公約では自民党は下記の通り答えております。
○経済再生
『消費税率引上げの延期は、ようやく動き出した経済の好循環を止めないための決断です。財政再建の手を緩めずに、確かな経済対策で、景気回復を加速させます。』
・企業の収益が増え、雇用や賃金の増加を伴う経済の好循環をさらに拡大し、全国各地への波及を図ります。
・燃油高等や米価下落などに十分配慮し、力強い景気対策を速やかに実施します。
・復興を加速するとともに、災害対策や老朽化インフラ整備など国土強靭化に努めます。
・わが国経済の競争力向上のため、中小企業・小規模事業者への影響に十分配慮しつつ、来年度から法人税改革を行います。
・基礎研究、人材育成や産学官連携の強化を図り、「世界で最もイノベーションに適した国」を目指します。
・「日本の魅力」の海外発信を進め、クールジャパン戦略を推進します。
・観光立国を推進し、観光資源の戦略的な活用や観光産業の活性化を図ります。
・国民生活・社会活動の基盤となる安定的かつ低コストのエネルギー需要構造を確立します。
○財政再建
『日本再生のためには、この道しかありません。
消費税率引上げの延期は、ようやく動き出した経済の好循環を止めないための決断です。財政再建の手を緩めずに、確かな経済対策で、景気回復を加速させます。』
・２０２０年（平成３２年）度における、国・地方の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けた計画を来年の夏までに策定します。
・普段の行財政改革に取り組みます。
・安定した社会保障制度を確立するために、２０１７（平成２９年）４月に消費税率１０％にします。
○地方創生・女性活躍推進・少子化対策
『地方創生の実現に向けて、地方が主役となった取組みを推進し、大都市からの新たな人の流れを生み出します。
また、国、地方、企業が一体となって、女性が活躍しやすい社会づくりを目指します。
地方が主役の「地方創生」を実現し、将来にわたって活力ある日本社会を維持します。』
・「まち・ひと・しごと」創生の好循環を確立し、個性豊かで魅力ある地域社会をつくります。
企業の地方への移転を後押しするとともに、大都市から地方に人材が還流するシステムを構築します。
・地域経済を支える中小企業・小規模事業者に対するきめ細かい支援を行い、地域が潤う好循環を実現します。
・農林水産業の成長産業化を図るため、農地集積バンクによる水田のフル活用、6 次産業化と輸出の促進、日本型直接支払いの拡充、森林整備の加速化等を進めます。
・燃油価格の高騰などに左右されない力強い漁業経営の確立に向け、収入安定対策・担い手対策、燃油高騰・省エネ対策を実行します。
・人口減少問題に対処するため、総合的な少子化対策に取り組み、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現させます。
・すべての女性が働き方、生き方など自分の希望を実現し、個性と能力を十分に発揮できる「すべての女性が輝く社会」の実現を目指します。
・保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指します。
○外交・安全保障
『何よりもまず、震災復興の更なる加速に努めます。
また、犯罪やテロリズム、災害等から生命・財産を守ることも政治の大きな使命です。私たちは、もう一度「世界で一番安全な国」を創ります。
そして、安定した社会保障制度の構築と、国家の基本である教育の再生により、未来の安心を約束します。』
・被災地域それぞれの実情や人々の声に耳を傾けつつ、十分な財源の確保と更なる復興の加速化に努めます。
・「『世界一安全な日本』創造戦略」を着実に実施し、安全な社会を築きます。
・平成 29 年 4 月までの間も、子ども・子育て支援、医療・介護等の充実を図ります。
・持続可能な社会保障制度を確立し、将来の安心につなげます。
・未来を担う子供たちが質の高い教育を受けることのできる社会の実現を目指します。
『わが国は、地球儀を俯瞰 (ふかん )する積極的な平和外交を展開し、世界の平和と安定に貢献します。
また、日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障政策で国民の生命と国益を断固として守り抜きます。
米国等の同盟国・友好国との連携強化並びに近隣諸国との関係改善を推進します。』
・あらゆる手段を尽くして拉致被害者全員の早期帰国を実現します。
・わが国の主権や領土・領海・領空を断固として守る体制を整備します。
・ＴＰＰ交渉はわが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します。
・いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、安全保障法制を速やかに整備します。
・虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信などを通じて、日本の名誉と信頼、国益を回復するために行動します。
ハッキリ言いますが、これは何の冗談なのか理解できません。
現実と全く違います。
ここからこれらの項目を僕なりに検証いたします。
自由民主党政権公約2014要約版の検証（第二の矢 機動的な財政政策）
ども！
ぽん皇帝です。
４回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。
※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。
◎今回の読み方
『』 原文部分
● 僕なりの検証部分
となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。
☆自由民主党 政権公約２０１４要約版[PDF]
今回は第二の矢である機動的な財政政策の成果について検証します。
『第二の矢 機動的な財政政策
スタートは政府から。本格的大型補正予算と本予算を組み合わせた切れ目のない経済対策で率先して需要を創出し、景気を下支え。』
●僕なりの検証
この第二の矢の財政政策の判断はこれから先のリンク先である各省庁の予算概算要求を皆さんが参考にすればすぐにわかります。
全ての省庁の予算総額がどれくらい増え、減っているのかを考えてみてください。
（今回は総額だけで判断します）
◇各府省の概算要求書、要望一覧及び政策評価調書公開ページへのリンク先一覧(一般会計)
◎平成２７年度予算[予算（単位 千円）]
全て
前年度予算
今年度予算
増減
の順番になっております。
○皇室費[PDF]
前年度予算 6,149,846
今年度予算 5,715,827
増減 △434,019
※皇室予算は目下削減中
○衆議院[PDF]
前年度予算 73,960,494
今年度予算 74,302,383
増減 341,889
※微増
○参議院[PDF]
前年度予算 43,844,285
今年度予算 44,012,425
増減 168,140
※微増
○国立国会図書館[PDF]
前年度予算 19,509,736
今年度予算 20,059,504
増減 549,768
※微増
○裁判官訴追委員会[PDF]
前年度予算 123,412
今年度予算 125,225
増減 1,813
※ほぼ同額
○裁判官弾劾裁判所[PDF]
前年度予算 107,394
今年度予算 108,148
増減 754
※ほぼ同額
○裁判所[PDF]
前年度予算 311,058,216
今年度予算 310,907,446
増減 △150,770
※やや減額
○会計検査院[PDF]
前年度予算 17,046,793
今年度予算 16,899,269
増減 △147,524
※やや減額
○内閣官房
前年度予算 101,388,589
今年度予算 85,084,822
増減 △16,303,767
※内閣官房は1割五分減少
○内閣法制局[PDF]
前年度予算 1,073,993
今年度予算 1,069,513
増減 △4,480
※ほぼ同額
○人事院[PDF]
前年度予算 11,688,915
今年度予算 11,788,241
増減 99,326
※微増
○内閣本府
前年度予算 649,958,157
今年度予算 617,165,313
増減 △32,792,844
●拉致被害者等の支援に必要な経費
前年度予算 34,856
今年度予算 354,318
増減 319,462
●遺棄化学兵器廃棄処理事業費
前年度予算 26,700,049
今年度予算 31,434,189
増減 4,734,140
●電源開発促進税財源の原子力安全規制対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入に必要な経費
前年度予算 10,544,000
今年度予算 11,651,460
増減 1,407,460
●航空燃料税財源の空港整備事業に係る自動車安全特別会計航空整備勘定へ繰入に必要な経費
前年度予算 14,864,000
今年度予算 25,452,000
増減 10,588,000
※やや削減
他公共事業は全て削減しているのでご興味のある方は こちら を是非見てくださいね。
○宮内庁[PDF]
前年度予算 10,689,971
今年度予算 10,936,953
増減 246,982
※やや微増
○公正取引委員会[PDF]
前年度予算 11,321,382
今年度予算 11,438,732
増減 117,350
※やや増加
○警察庁[PDF]
前年度予算 321,297,679
今年度予算 314,792,014
増減 △6,505,665
※やや削減
○特定個人情報保護委員会[PDF]
前年度予算 614,931
今年度予算 673,189
増減 58,258
※やや増加
○金融庁
前年度予算 23,020,534
今年度予算 23,408,059
増減 387,525
※やや増加
○消費者庁[PDF]
前年度予算 11,484,337
今年度予算 8,845,594
増減 △2,638,743
※かなりの削減
○総務本省[PDF]
前年度予算 16,876,329,362
今年度予算 16,830,966,630
増減 △45,362,732
※やや削減
○法務本省[PDF]
前年度予算 181,843,861
今年度予算 180,112,811
増減 △1,731,050
※やや削減
○外務本省
前年度予算 541,015,318
今年度予算 500,212,696
増減 △40,802,622
●独立行政法人国際協力機構施設整備費
今年度予算 287,449
増減 287,449
これは新規に立ち上げた機構で、俗に言うJICAの施設整備費が今年から参入されているという事でっす。
・・・そうODA！！！
○財務本省[PDF]
前年度予算 24,731,114,218
今年度予算 27,188,737,782
増減 2,457,623,564
※大半は国債費の国債整理基金特別会計への繰入経費
○文部科学本省[PDF]
前年度予算 5,254,175,453
今年度予算 4,942,761,694
増減 △311,413,759
※ライフサイエンスとスポーツのみ予算が増加
○厚生労働本省
前年度予算 30,564,662,627
今年度予算 31,245,316,390
増減 680,653,763
●技能実習制度管理運用[PDF]
今年度予算 1,648,617
増減 1,648,617
機関（注：外国人該当の予算です）
※やや増加
○農林水産本省
前年度予算 1,557,413,457
今年度予算 1,471,810,813
増減 △85,602,644
●国産農畜産物・食農連携強化対策費
前年度予算 68,394,451
今年度予算 64,947,176
増減 △3,447,275
●牛肉等関税財源国産畜産物・食農連携強化対策費
前年度予算 60,034,748
今年度予算 104,000,000
増減 43,965,252
●農業・食品産業強化対策費
前年度予算 23,384,773
今年度予算 0
増減 △23,384,773
●農業経営対策費[PDF]
前年度予算 623,429,589
今年度予算 591,527,250
増減 △31,902,239
※国内農業関連削減 水産関連微増 輸入対策増加
○経済産業本省
前年度予算 216,529,784
今年度予算 218,990,471
増減 2,460,687
●技術革新促進・環境整備費
前年度予算 3,347,647
今年度予算 13,494,022
増減 10,146,375
●情報政策・セキュリティ対策推進費
前年度予算 0
今年度予算 7,918,199
増減 7,918,199
●ものづくり産業振興費[PDF]
前年度予算 16,288,817
今年度予算 24,963,421
増減 8,674,604
※増加部分は上記が代表だがほぼ微減
○国土交通本省[PDF]
前年度予算 5,324,785,883
今年度予算 4,794,706,173
増減 △530,079,710
※新幹線とダムや道路交通安全対策以外は軒並み削減
○環境本省
前年度予算 244,029,817
今年度予算 247,549,934
増減 3,520,117
●石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入[PDF]
前年度予算 100,800,000
今年度予算 115,970,000
増減 15,170,000
※二酸化炭素排出、化学物質対策、環境保全予算増加の裏でリサイクルや廃棄物等への予算は削減
○防衛本省
前年度予算 4,865,208,111
今年度予算 4,760,854,964
増減 △104,353,147
●研究開発費[PDF]
前年度予算 147,720,203
今年度予算 49,673,768
増減 △98,046,435
※国防研究費の削減及び武器整備費が削減されており、国防に不安あり
ここまで軽く観るだけでも、政府調達分野である国内公共事業は大幅な予算圧縮がなされており、緊縮財政が政府から伝えられた範囲で各省庁が予算書の作成をした限り、国外公共事業は推進する方向ですが、国内産業対策を行うような予算を組んだ結果とはなっておりません。
財政政策の第二の矢は行われているかと言われると・・・実は行ってなどいないと言われても致し方ない・・・そんな結果となっております。
ぽん皇帝です。
４回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。
※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。
◎今回の読み方
『』 原文部分
● 僕なりの検証部分
となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。
☆自由民主党 政権公約２０１４要約版[PDF]
今回は第二の矢である機動的な財政政策の成果について検証します。
『第二の矢 機動的な財政政策
スタートは政府から。本格的大型補正予算と本予算を組み合わせた切れ目のない経済対策で率先して需要を創出し、景気を下支え。』
●僕なりの検証
この第二の矢の財政政策の判断はこれから先のリンク先である各省庁の予算概算要求を皆さんが参考にすればすぐにわかります。
全ての省庁の予算総額がどれくらい増え、減っているのかを考えてみてください。
（今回は総額だけで判断します）
◇各府省の概算要求書、要望一覧及び政策評価調書公開ページへのリンク先一覧(一般会計)
◎平成２７年度予算[予算（単位 千円）]
全て
前年度予算
今年度予算
増減
の順番になっております。
○皇室費[PDF]
前年度予算 6,149,846
今年度予算 5,715,827
増減 △434,019
※皇室予算は目下削減中
○衆議院[PDF]
前年度予算 73,960,494
今年度予算 74,302,383
増減 341,889
※微増
○参議院[PDF]
前年度予算 43,844,285
今年度予算 44,012,425
増減 168,140
※微増
○国立国会図書館[PDF]
前年度予算 19,509,736
今年度予算 20,059,504
増減 549,768
※微増
○裁判官訴追委員会[PDF]
前年度予算 123,412
今年度予算 125,225
増減 1,813
※ほぼ同額
○裁判官弾劾裁判所[PDF]
前年度予算 107,394
今年度予算 108,148
増減 754
※ほぼ同額
○裁判所[PDF]
前年度予算 311,058,216
今年度予算 310,907,446
増減 △150,770
※やや減額
○会計検査院[PDF]
前年度予算 17,046,793
今年度予算 16,899,269
増減 △147,524
※やや減額
○内閣官房
前年度予算 101,388,589
今年度予算 85,084,822
増減 △16,303,767
※内閣官房は1割五分減少
○内閣法制局[PDF]
前年度予算 1,073,993
今年度予算 1,069,513
増減 △4,480
※ほぼ同額
○人事院[PDF]
前年度予算 11,688,915
今年度予算 11,788,241
増減 99,326
※微増
○内閣本府
前年度予算 649,958,157
今年度予算 617,165,313
増減 △32,792,844
●拉致被害者等の支援に必要な経費
前年度予算 34,856
今年度予算 354,318
増減 319,462
●遺棄化学兵器廃棄処理事業費
前年度予算 26,700,049
今年度予算 31,434,189
増減 4,734,140
●電源開発促進税財源の原子力安全規制対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入に必要な経費
前年度予算 10,544,000
今年度予算 11,651,460
増減 1,407,460
●航空燃料税財源の空港整備事業に係る自動車安全特別会計航空整備勘定へ繰入に必要な経費
前年度予算 14,864,000
今年度予算 25,452,000
増減 10,588,000
※やや削減
他公共事業は全て削減しているのでご興味のある方は こちら を是非見てくださいね。
○宮内庁[PDF]
前年度予算 10,689,971
今年度予算 10,936,953
増減 246,982
※やや微増
○公正取引委員会[PDF]
前年度予算 11,321,382
今年度予算 11,438,732
増減 117,350
※やや増加
○警察庁[PDF]
前年度予算 321,297,679
今年度予算 314,792,014
増減 △6,505,665
※やや削減
○特定個人情報保護委員会[PDF]
前年度予算 614,931
今年度予算 673,189
増減 58,258
※やや増加
○金融庁
前年度予算 23,020,534
今年度予算 23,408,059
増減 387,525
※やや増加
○消費者庁[PDF]
前年度予算 11,484,337
今年度予算 8,845,594
増減 △2,638,743
※かなりの削減
○総務本省[PDF]
前年度予算 16,876,329,362
今年度予算 16,830,966,630
増減 △45,362,732
※やや削減
○法務本省[PDF]
前年度予算 181,843,861
今年度予算 180,112,811
増減 △1,731,050
※やや削減
○外務本省
前年度予算 541,015,318
今年度予算 500,212,696
増減 △40,802,622
●独立行政法人国際協力機構施設整備費
今年度予算 287,449
増減 287,449
これは新規に立ち上げた機構で、俗に言うJICAの施設整備費が今年から参入されているという事でっす。
・・・そうODA！！！
○財務本省[PDF]
前年度予算 24,731,114,218
今年度予算 27,188,737,782
増減 2,457,623,564
※大半は国債費の国債整理基金特別会計への繰入経費
○文部科学本省[PDF]
前年度予算 5,254,175,453
今年度予算 4,942,761,694
増減 △311,413,759
※ライフサイエンスとスポーツのみ予算が増加
○厚生労働本省
前年度予算 30,564,662,627
今年度予算 31,245,316,390
増減 680,653,763
●技能実習制度管理運用[PDF]
今年度予算 1,648,617
増減 1,648,617
機関（注：外国人該当の予算です）
※やや増加
○農林水産本省
前年度予算 1,557,413,457
今年度予算 1,471,810,813
増減 △85,602,644
●国産農畜産物・食農連携強化対策費
前年度予算 68,394,451
今年度予算 64,947,176
増減 △3,447,275
●牛肉等関税財源国産畜産物・食農連携強化対策費
前年度予算 60,034,748
今年度予算 104,000,000
増減 43,965,252
●農業・食品産業強化対策費
前年度予算 23,384,773
今年度予算 0
増減 △23,384,773
●農業経営対策費[PDF]
前年度予算 623,429,589
今年度予算 591,527,250
増減 △31,902,239
※国内農業関連削減 水産関連微増 輸入対策増加
○経済産業本省
前年度予算 216,529,784
今年度予算 218,990,471
増減 2,460,687
●技術革新促進・環境整備費
前年度予算 3,347,647
今年度予算 13,494,022
増減 10,146,375
●情報政策・セキュリティ対策推進費
前年度予算 0
今年度予算 7,918,199
増減 7,918,199
●ものづくり産業振興費[PDF]
前年度予算 16,288,817
今年度予算 24,963,421
増減 8,674,604
※増加部分は上記が代表だがほぼ微減
○国土交通本省[PDF]
前年度予算 5,324,785,883
今年度予算 4,794,706,173
増減 △530,079,710
※新幹線とダムや道路交通安全対策以外は軒並み削減
○環境本省
前年度予算 244,029,817
今年度予算 247,549,934
増減 3,520,117
●石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入[PDF]
前年度予算 100,800,000
今年度予算 115,970,000
増減 15,170,000
※二酸化炭素排出、化学物質対策、環境保全予算増加の裏でリサイクルや廃棄物等への予算は削減
○防衛本省
前年度予算 4,865,208,111
今年度予算 4,760,854,964
増減 △104,353,147
●研究開発費[PDF]
前年度予算 147,720,203
今年度予算 49,673,768
増減 △98,046,435
※国防研究費の削減及び武器整備費が削減されており、国防に不安あり
ここまで軽く観るだけでも、政府調達分野である国内公共事業は大幅な予算圧縮がなされており、緊縮財政が政府から伝えられた範囲で各省庁が予算書の作成をした限り、国外公共事業は推進する方向ですが、国内産業対策を行うような予算を組んだ結果とはなっておりません。
財政政策の第二の矢は行われているかと言われると・・・実は行ってなどいないと言われても致し方ない・・・そんな結果となっております。
自由民主党政権公約2014要約版の検証（第三の矢 民間投資を喚起する成長戦略とアベノミクスの実績)
ども！
ぽん皇帝です。
５回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。
※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。
◎今回の読み方
『』 原文部分
● 僕なりの検証部分
となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。
では今回はここからアベノミクスの成果と自民党が発表しているものを簡単に検証してみましょう。
☆自由民主党 政権公約２０１４要約版[PDF]
『第三の矢 民間投資を喚起する成長戦略
日本の「稼ぐ力」を取り戻し、持続的な経済成長へ。規制緩和や制度改革など、「攻めの政策」によって、民間企業の投資と新規参入を促すとともに、女性・若者・高齢者を含めたそれぞれの人材が更に活躍できる社会を目指す。そして成長の果実を全国津々浦々に。』
●僕なりの検証部分
民間投資を喚起する成長戦略との事ですが、実際に行ったことは規制緩和と制度改革、安倍政権につながりのある企業や団体や官僚天下り先の税制優遇となります。
この第三の矢についてはこれから挙げられる自民党の政策公約に書かれていますので、第６回以降にこの内容は書かれると思います。
只結果から行ってしまうと、全ての分野での規制緩和を行って競争原理により景気回復を狙うことには違いありません。
ただし、日本にこれが通用する状況であったのならば、昔からこの手法を２０年以上続けていることを考慮すると正しい政策であったのならすでに景気は回復しきっていたはずです。
◎雇用
雇用の指数は全て政権交代後に上昇
『就業者数は、約１００万人増加』
『6,257万人（2012年12月）→6,366万人（2014年9月）』
●僕なりの検証
◇労働力調査 (基本集計)平成26年(2014年)10月分（速報）総務省統計局[PDF]
まずは上記の統計を観てみると確かに雇用は改善していると言えば数値上は改善しております。
ですが、これは2ページ目のグラフを見れば一目瞭然ですが、実は女性就業者が増加した事や定年近くの労働者が正規社員から別の雇用に変わったに過ぎません。
しかも増えているのは正規雇用社員よりも他の雇用形態だったりします。
◇「非正規雇用」の現状と課題
問題はここ。
これは去年のデータですが、前の労働力調査でも数値で出ておりますが、正規雇用社員はハッキリ行ってしまうと減っています。
そう、この雇用は正規雇用以外の雇用が増えただけに過ぎません。
『有効求人倍率は、２２年ぶりの高水準』４７都道府県全てでアップ』
『0.83倍（2012年12月）→1.09倍（2014年9月）』
●僕なりの検証
これは本当にこの水準どおりです。
◇有効求人倍率の推移 年収ラボ
『高校生の就職内定率は約１３％改善
41.0％（2012年9月）→54.4％（2014年9月）』
●僕なりの検証
これも本当にこの通りのデータです。
◇平成 26 年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ 厚生労働省[PDF]
この世代は正直就職で困ることはありません。
但し、これは団塊の世代が定年を迎える人員補充に丁度当てはまる意味で運の良い世代です。
大学や専門学校への進学率と比較するとこの世代の社会形態がわかるかとも思います。
◎企業
『企業の倒産件数は、２４年ぶりの低水準 政権交代前と比較して、約２０％減』
●僕なりの検証
◇1952年（昭和27年）～ 全国企業倒産状況 株式会社商工リサーチ
このリンク先を観て頂ければわかるが、消費税３％導入後の翌年から一気に会社の負債が増えます。
消費税５％に増税した後も結果的には導入前と比較してもやや増加の方向となり、因果関係は否めません。
ただ、不況が長く続きすぎた事によって人件費等や価格競争で生き残った結果、無駄な倒産が減ったとも言えます。
要はコストカットも行き着くところまで行き着いたと言えますが、中小企業を考えると円安の影響でコストが上昇するのと消費税が増税された影響等も考慮すると非常に状況は危険であるとも言えます。特に建築資材の高騰は円取引での範疇を超える勢いになりそうであり、全く予断を許さないほど危険であると言えます。
ハッキリ言えば、民主等の何もしない時代から大企業中心の税制優遇体勢の時代になるわけだから普通に政権運営した場合なら当たり前の結果とも言えます。
民主等時代と比較する事はハッキリ言うと酷すぎたのでナンセンスなのではないでしょうか。
◇平成25年度租税滞納状況について 国税庁
とりあえず、滞納している税金として最も多いのはだんとつに消費税です。
所得税も法人税も滞納がないのは・・・ハッキリ言ってしまえば所得水準もそこまで高くなく、法人税については特にグローバル企業においては合法的な税の回避方法が多いので数値は必ず下がります。
◎観光
『２０１４年４月には、旅行収支が４４年ぶりに黒字化』
●僕なりの検証
消費税を海外旅行者が支払わなくても良いことは勿論、それ以上に円安がこれだけ進めば当然の結果となります。
◎海外インフラ
『トップセールス等により、日本企業の海外インフラの受注実績が約３倍
3.2兆円（2012年）→9.3兆円（2013）年』
●僕なりの検証
◇第１１回経協インフラ戦略会議（2014年6月3日） テーマ②：インフラシステム輸出戦略フォローアップ第2弾[PDF]
◇ＯＤＡ大綱見直しに関する有識者懇談会[PDF]
◇第１４回経協インフラ戦略会議（平成２６年１０月２７日） テーマ：ＯＤＡ大綱改定[PDF]
◇ODA白書 外務省国際協力局
◇ODA予算・実績 外務省
この資料を参考にするとトップセールスを行って得た輸出戦略がわかります。
トルコでは原発開発排他的交渉権。インドでは高速鉄道合意。アメリカにおいてはリニア技術の無償提供による輸出承認獲得。
ASEANでは主にアンタイドローンにて改修工事や運営事業等の交渉権を獲得。フィリピンでは地上デジタルテレビ日本方式の採用。アフリカでは只の訪問。
そりゃー、民主等時代と比べれば確実に大きな水準となります。
問題は技術協力や無償資金協力までも活用してしまうこと。
円借款活用によるアンタイドローン問題や経済特別区の活用援助等による日本企業の海外流出の加速は止まることはありません。
基本的に円借款による日本企業受注率も上がって入るのですが、いまだに３９．５％と低く、およそインド以外は中国やアメリカの企業に円で原資を貸している状況は続いているという事です。
ODAや国際機関の拠出は上記リンク先をたどればすぐに出てきますが・・・総額は計算しないほうがいいです。
１兆円を超える予算が垣間見れることでしょう。
これはあまりにも細かすぎるので割愛します。
◎女性の活躍
『政権発足後、女性の就業者数が約８０万人増
2,660万人（2012年12月）→2,735万人（2014年9月）』
●僕なりの検証
第一回の検証の内容の通りであり、正規雇用社員として雇われた人はごく僅かであり、他は非正規雇用社員・パート・アルバイト・労働派遣・契約社員等として雇われたに過ぎません。
専業主婦が労働につくことを考慮すると致し方ないのですが、それを考慮しても状況は酷いと言い切れます。
ぽん皇帝です。
５回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。
※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。
◎今回の読み方
『』 原文部分
● 僕なりの検証部分
となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。
では今回はここからアベノミクスの成果と自民党が発表しているものを簡単に検証してみましょう。
☆自由民主党 政権公約２０１４要約版[PDF]
『第三の矢 民間投資を喚起する成長戦略
日本の「稼ぐ力」を取り戻し、持続的な経済成長へ。規制緩和や制度改革など、「攻めの政策」によって、民間企業の投資と新規参入を促すとともに、女性・若者・高齢者を含めたそれぞれの人材が更に活躍できる社会を目指す。そして成長の果実を全国津々浦々に。』
●僕なりの検証部分
民間投資を喚起する成長戦略との事ですが、実際に行ったことは規制緩和と制度改革、安倍政権につながりのある企業や団体や官僚天下り先の税制優遇となります。
この第三の矢についてはこれから挙げられる自民党の政策公約に書かれていますので、第６回以降にこの内容は書かれると思います。
只結果から行ってしまうと、全ての分野での規制緩和を行って競争原理により景気回復を狙うことには違いありません。
ただし、日本にこれが通用する状況であったのならば、昔からこの手法を２０年以上続けていることを考慮すると正しい政策であったのならすでに景気は回復しきっていたはずです。
◎雇用
雇用の指数は全て政権交代後に上昇
『就業者数は、約１００万人増加』
『6,257万人（2012年12月）→6,366万人（2014年9月）』
●僕なりの検証
◇労働力調査 (基本集計)平成26年(2014年)10月分（速報）総務省統計局[PDF]
まずは上記の統計を観てみると確かに雇用は改善していると言えば数値上は改善しております。
ですが、これは2ページ目のグラフを見れば一目瞭然ですが、実は女性就業者が増加した事や定年近くの労働者が正規社員から別の雇用に変わったに過ぎません。
しかも増えているのは正規雇用社員よりも他の雇用形態だったりします。
◇「非正規雇用」の現状と課題
問題はここ。
これは去年のデータですが、前の労働力調査でも数値で出ておりますが、正規雇用社員はハッキリ行ってしまうと減っています。
そう、この雇用は正規雇用以外の雇用が増えただけに過ぎません。
『有効求人倍率は、２２年ぶりの高水準』４７都道府県全てでアップ』
『0.83倍（2012年12月）→1.09倍（2014年9月）』
●僕なりの検証
これは本当にこの水準どおりです。
◇有効求人倍率の推移 年収ラボ
『高校生の就職内定率は約１３％改善
41.0％（2012年9月）→54.4％（2014年9月）』
●僕なりの検証
これも本当にこの通りのデータです。
◇平成 26 年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ 厚生労働省[PDF]
この世代は正直就職で困ることはありません。
但し、これは団塊の世代が定年を迎える人員補充に丁度当てはまる意味で運の良い世代です。
大学や専門学校への進学率と比較するとこの世代の社会形態がわかるかとも思います。
◎企業
『企業の倒産件数は、２４年ぶりの低水準 政権交代前と比較して、約２０％減』
●僕なりの検証
◇1952年（昭和27年）～ 全国企業倒産状況 株式会社商工リサーチ
このリンク先を観て頂ければわかるが、消費税３％導入後の翌年から一気に会社の負債が増えます。
消費税５％に増税した後も結果的には導入前と比較してもやや増加の方向となり、因果関係は否めません。
ただ、不況が長く続きすぎた事によって人件費等や価格競争で生き残った結果、無駄な倒産が減ったとも言えます。
要はコストカットも行き着くところまで行き着いたと言えますが、中小企業を考えると円安の影響でコストが上昇するのと消費税が増税された影響等も考慮すると非常に状況は危険であるとも言えます。特に建築資材の高騰は円取引での範疇を超える勢いになりそうであり、全く予断を許さないほど危険であると言えます。
ハッキリ言えば、民主等の何もしない時代から大企業中心の税制優遇体勢の時代になるわけだから普通に政権運営した場合なら当たり前の結果とも言えます。
民主等時代と比較する事はハッキリ言うと酷すぎたのでナンセンスなのではないでしょうか。
◇平成25年度租税滞納状況について 国税庁
とりあえず、滞納している税金として最も多いのはだんとつに消費税です。
所得税も法人税も滞納がないのは・・・ハッキリ言ってしまえば所得水準もそこまで高くなく、法人税については特にグローバル企業においては合法的な税の回避方法が多いので数値は必ず下がります。
◎観光
『２０１４年４月には、旅行収支が４４年ぶりに黒字化』
●僕なりの検証
消費税を海外旅行者が支払わなくても良いことは勿論、それ以上に円安がこれだけ進めば当然の結果となります。
◎海外インフラ
『トップセールス等により、日本企業の海外インフラの受注実績が約３倍
3.2兆円（2012年）→9.3兆円（2013）年』
●僕なりの検証
◇第１１回経協インフラ戦略会議（2014年6月3日） テーマ②：インフラシステム輸出戦略フォローアップ第2弾[PDF]
◇ＯＤＡ大綱見直しに関する有識者懇談会[PDF]
◇第１４回経協インフラ戦略会議（平成２６年１０月２７日） テーマ：ＯＤＡ大綱改定[PDF]
◇ODA白書 外務省国際協力局
◇ODA予算・実績 外務省
この資料を参考にするとトップセールスを行って得た輸出戦略がわかります。
トルコでは原発開発排他的交渉権。インドでは高速鉄道合意。アメリカにおいてはリニア技術の無償提供による輸出承認獲得。
ASEANでは主にアンタイドローンにて改修工事や運営事業等の交渉権を獲得。フィリピンでは地上デジタルテレビ日本方式の採用。アフリカでは只の訪問。
そりゃー、民主等時代と比べれば確実に大きな水準となります。
問題は技術協力や無償資金協力までも活用してしまうこと。
円借款活用によるアンタイドローン問題や経済特別区の活用援助等による日本企業の海外流出の加速は止まることはありません。
基本的に円借款による日本企業受注率も上がって入るのですが、いまだに３９．５％と低く、およそインド以外は中国やアメリカの企業に円で原資を貸している状況は続いているという事です。
ODAや国際機関の拠出は上記リンク先をたどればすぐに出てきますが・・・総額は計算しないほうがいいです。
１兆円を超える予算が垣間見れることでしょう。
これはあまりにも細かすぎるので割愛します。
◎女性の活躍
『政権発足後、女性の就業者数が約８０万人増
2,660万人（2012年12月）→2,735万人（2014年9月）』
●僕なりの検証
第一回の検証の内容の通りであり、正規雇用社員として雇われた人はごく僅かであり、他は非正規雇用社員・パート・アルバイト・労働派遣・契約社員等として雇われたに過ぎません。
専業主婦が労働につくことを考慮すると致し方ないのですが、それを考慮しても状況は酷いと言い切れます。
自由民主党政権公約2014要約版の検証（第一の矢 大胆な金融政策）
ども！
ぽん皇帝です。
３回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。
※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。
◎今回の読み方
『』 原文部分
● 僕なりの検証部分
となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。
では今回はここからアベノミクスの成果と自民党が発表しているものを簡単に検証してみましょう。
☆自由民主党 政権公約２０１４要約版[PDF]
今回は第一の矢である大胆な金融政策の成果について検証します。
『第一の矢 大胆な金融政策
政府と日銀が連携し、これまでとは次元の違う金融緩和で、流通するお金の量を増やしてデフレマインドを一掃。』
●僕なりの検証
この実態はこちらになります。
◇日本銀行金融政策決定会合の推移[PDF]
『２０１４年１０月３１日
マネタリーベース年間増加額＜60～70兆円→80兆円＞
長期国債保有残高年間増加額＜50兆円→80兆円＞
ETF保有残高年間増加額＜1兆円→3兆円＞
J-REIT保有残高年間増加額＜300億円→900億円＞』
●僕なりの検証
やっていることは市場に出回っている長期国債の買い入れにより発行した日銀の手元に長期国債が戻ってくるという事で、日銀が円借款の国債を引き受けた以上、借主と貸主が同じになることを行ったという事です。
国債を買い入れたお金はドル買いや株式介入を行うことにより歪な形で株価だけが高騰しております。
この第一の矢が”国内の”政府調達及び単価引き上げに予算として組み込まれ、使われていたとしたら相当の好景気がこの日本に訪れていた事でしょう。
・・・でも現実行われたのは為替介入や”国外”の公共投資予算につぎ込まれ、日本で仕事どころか円が流通するための経済効果はグローバル企業と国外に輸出する企業以外に恩恵はありませんでした。
そう・・・日本の為に金融政策がとられてはいないという事です。
その為に今後ODAやEPA等を利用した海外のインフラ整備を中国関連会社と行うことになり、日本国内の恩恵は恐らくないだろうと予測します。
ちなみにですが、
年金積立金管理運用独立行政法人の年金運用は半分以上国債を保有する事により年金を保っておりますが・・・安倍政権は事もあろうに国内株式の比率を高めて株を運用する事により株価の保全を試みました。
◇平成25年度業務概況書 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)[PDF]
◇平成26年度業務概況書 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)[PDF]
運用資金はすべて合わせると約１３０兆円に上ります。
この水準が現在５％国債等の債権利息等から外国株式や国内株式の運用割合が増えているという事になります。
究極のインサイダー取引であると同時に大多数の国民の年金で株の運用を重視するというとんでもない事がこれから重要視されるという事になります。
日銀が日経平均株価を１７０００円まで引き上げる理由は正にここにある可能性が高いと言えます。
皆さんがどうお考えかはわかりませんが、現実問題は年金を投資という博打で運用する割合を増やすことは大反対です。
これが今、どこに狙われているのかは日本の株式市場において約７割が外国人投資家と証券会社である事と関連がないと僕は証明する事はできません。
いくら金融政策を行ったところで彼らの利益につながる事は免れることは出来ないだろうどころか、株を行う事のない日本国民にとっては大変なリスクを勝手に運用で使われる可能性と方針が覆らない現実がここにあります。
ぽん皇帝です。
３回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。
※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。
◎今回の読み方
『』 原文部分
● 僕なりの検証部分
となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。
では今回はここからアベノミクスの成果と自民党が発表しているものを簡単に検証してみましょう。
☆自由民主党 政権公約２０１４要約版[PDF]
今回は第一の矢である大胆な金融政策の成果について検証します。
『第一の矢 大胆な金融政策
政府と日銀が連携し、これまでとは次元の違う金融緩和で、流通するお金の量を増やしてデフレマインドを一掃。』
●僕なりの検証
この実態はこちらになります。
◇日本銀行金融政策決定会合の推移[PDF]
『２０１４年１０月３１日
マネタリーベース年間増加額＜60～70兆円→80兆円＞
長期国債保有残高年間増加額＜50兆円→80兆円＞
ETF保有残高年間増加額＜1兆円→3兆円＞
J-REIT保有残高年間増加額＜300億円→900億円＞』
●僕なりの検証
やっていることは市場に出回っている長期国債の買い入れにより発行した日銀の手元に長期国債が戻ってくるという事で、日銀が円借款の国債を引き受けた以上、借主と貸主が同じになることを行ったという事です。
国債を買い入れたお金はドル買いや株式介入を行うことにより歪な形で株価だけが高騰しております。
この第一の矢が”国内の”政府調達及び単価引き上げに予算として組み込まれ、使われていたとしたら相当の好景気がこの日本に訪れていた事でしょう。
・・・でも現実行われたのは為替介入や”国外”の公共投資予算につぎ込まれ、日本で仕事どころか円が流通するための経済効果はグローバル企業と国外に輸出する企業以外に恩恵はありませんでした。
そう・・・日本の為に金融政策がとられてはいないという事です。
その為に今後ODAやEPA等を利用した海外のインフラ整備を中国関連会社と行うことになり、日本国内の恩恵は恐らくないだろうと予測します。
ちなみにですが、
年金積立金管理運用独立行政法人の年金運用は半分以上国債を保有する事により年金を保っておりますが・・・安倍政権は事もあろうに国内株式の比率を高めて株を運用する事により株価の保全を試みました。
◇平成25年度業務概況書 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)[PDF]
◇平成26年度業務概況書 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)[PDF]
運用資金はすべて合わせると約１３０兆円に上ります。
この水準が現在５％国債等の債権利息等から外国株式や国内株式の運用割合が増えているという事になります。
究極のインサイダー取引であると同時に大多数の国民の年金で株の運用を重視するというとんでもない事がこれから重要視されるという事になります。
日銀が日経平均株価を１７０００円まで引き上げる理由は正にここにある可能性が高いと言えます。
皆さんがどうお考えかはわかりませんが、現実問題は年金を投資という博打で運用する割合を増やすことは大反対です。
これが今、どこに狙われているのかは日本の株式市場において約７割が外国人投資家と証券会社である事と関連がないと僕は証明する事はできません。
いくら金融政策を行ったところで彼らの利益につながる事は免れることは出来ないだろうどころか、株を行う事のない日本国民にとっては大変なリスクを勝手に運用で使われる可能性と方針が覆らない現実がここにあります。
自由民主党政権公約2014要約版の検証（主題）
ども！
ぽん皇帝です。
前回から引き続き２回目です。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。
※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。
◎今回の読み方
『』 原文部分
● 僕なりの検証部分
となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。
☆自由民主党 政権公約２０１４要約版[PDF]
『2年間の実績を活かし、地方に実感が届く景気回復を加速させます。
企業の収益が増えることで、雇用の拡大や賃金の上昇が生まれる。
そして、消費が拡大することで、景気が更に良くなる。
アベノミクス三本の矢を強力に進め、この「経済の好循環」を本格化させます。』
●僕なりの検証
という事で、前回にも書いた通り雇用の拡大は非正規雇用社員等が増えただけで、正社員雇用は順調に与党の思惑通り減っております。
賃金の上昇についてですが、強烈です。
◇毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要
名目賃金 実質賃金
2014年1月 -0.2 -1.8
2014年2月 -0.1 -2.0
2014年3月 0.7 -1.3
2014年4月 0.7 -3.4
2014年5月 0.6 -3.8
2014年6月 1.0 -3.2
2014年7月 2.4 -1.7
2014年8月 0.9 -3.1
2014年9月 0.7 -3.0
2014年10月 0.5 -2.8
ちなみにですが、これは事業所レベル従業員５名以上なので、５名以下の会社の実態は恐らくですが惨憺たる結果になるかと予測されます。
そう、５名以上ですら世界基準の給料では物価まで考慮するとこんなに下がっているのです。
ハッキリ言いますが、額面上２０万円の給料（名目賃金）をもらったところで物価まで考慮する実質賃金が下がるという事は２０万円で買える品物の量が制限されるという事。
そう、実体的な給料は強烈に下がっていたりするのです。
実体的には確かに雇用拡大は非正規雇用社員やアルバイト・パート・派遣労働者や契約社員ばかりが雇用の拡大し、正規雇用社員は縮小傾向にある。
全体的に見れば雇用拡大ではあるが、賃金の上昇は名目上上がっていても、実体的な賃金が下がっているので、そう賃金は下降しているのです。
そんな中で消費が拡大する事は絶対にありません。
そもそも買ってくれる消費者の使えるお金が減るのに生産者の品質上昇や生産量の増加などあり得るわけがありません。
しかも金融政策をするにも株式やドル買いの為替介入ばかりで国内の財政政策は次年度から益々減少する予算案に僕はすでに期待していません。
具体例は公共工事といえば国土交通省でしょう。
見事にインフラ関連の予算がごっそり削られていたりします。
土建屋は地獄を見る事だろうなぁ・・・。
・・・でも、それだけでは終わらないのがこの政権の恐ろしい所です。
恐らくですが、この政権はこの実質賃金が低下する事は想定済みであり、この数値は国債を日銀が引き受けたものを為替や株に投入して発行できる円を別のこれら外国国債やドルやユーロ、そして株という財産に変えていくのです。
円安の影響により国債及び年金運用資金の実質的目減りを防ぐ為にGPIF等の株の運用割合を増やすのも合点がいきます。
この日本国債の日銀引き受けによる市場の円流通量を引き上げる事の裏側においては他の要素も多分にあり、その一例が実質賃金の低下となります。
実質賃金を下げているのはこのまま日銀の金融緩和は４年間続けられれば、円の水準も来年は１月で１ドル１３０円を突破し、来年４月には１ドル１４０円に行く事でしょう。
その時、大多数の日本人の実質賃金は強烈なマイナスに陥り、前年月比でー１０％に到達する事も視野に入ります。
安倍政権の恐ろしい所は、現在の大企業のグローバル企業のトップクラスの所得は１０００万円から数千万円に抑えておきながら、実態は自社株の譲渡による所得移転と外国子会社配当益金不算入制度を活用して税を逃れるために、円安は進む方が株価もそれに乗じて上がるので嬉しい状態が続きます。
その間は赤字国債により日本が破綻すると言っている傍らで円安の影響による赤字国債の価値が減る事を防ぐ為に日銀側は自ら発行した円を有価証券・株に化けさせ、年金確保の為にGPIFの年金運用基金の株価割合を増加させて実質の全体勝ちの調整をおこない、GPIFの信用を高めて年金機構の株式投資の正当性とする。
その傍らで円の実質価値の目減りによる赤字解消が進んだと言う情報操作をマスコミを使って行い、アベノミクスの弊害と成功例を同時に挙げて国民の怒りを弱めます。
この方針を安倍政権及び自民党政権が続く限り継続することによりやや緩やかに為替と株式相場を上昇へ導き続ける。
その間は輸出企業にとっては地獄のような資材高騰を味わうが、政府はそれをセーフティーマネーによる貸付で誤魔化す。
終わりは・・・２年後辺りに発生する１ドル１８０円辺りを限界とした国内実質賃金低下によるあらゆるリスクの高い海外工場維持や建設よりもあらゆるリスクの少ない日本への工場移転が行われる事により、世界的に極貧と化した日本人労働者を使い、国内需要を高めるところが終着点として考えている事も考えられます。
当然労働者不足が予測されるころに本格的な労働移民を受入れて企業の人件費を一気に低下させ、それと同時にそれまでに人材派遣会社や総非正規雇用労働者による解雇事由社会の構築が薦められる事は当然の結果予測となります。
その上で各省庁の予算を観ると緊縮財政による行政の健全化を行えば政府が仕事したことになり、予算も圧縮できるので小さな政府とあらゆる行政サービスの民間開放が可能となる事でしょう。その理由として緊縮財政は絶対に必要なことともなります。
これによる犠牲者は大多数の国民の名目上もらえる金額を減らさずに実質賃金が下落した国際的な日本人給料の大幅下落による他でもない私達一部の富裕層とグローバル企業の役員・調整の可能な官僚機構及び独立行政法人・財務省等の象徴の息のかかった国際機関の方々等を除いた大多数の日本国籍を持つ日本人となる事を考えてから予算を観ることをお勧めします。
◇各府省の概算要求書、要望一覧及び政策評価調書公開ページへのリンク先一覧(一般会計)
◇平成２７年度歳出概算要求書 国土交通省[PDF]
事実、去年と比べて果たして今年は景気は良くなっている実感が湧くでしょうか。
湧いているとしたらそれは恩恵を受けるグローバル大企業等にお勤めの正規雇用社員の方等だと思います。
また、経済の好循環を本格化といいますが、すでに経済の好循環は自民党の利権団体しか儲かっていない・・・という事は大多数の国民からは税を搾り取り、利権団体には甘い蜜を税法を通じて吸わせる。
それが経済の好循環なのだとしたらこのセリフはあっている事となります。
ぽん皇帝です。
前回から引き続き２回目です。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。
※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。
◎今回の読み方
『』 原文部分
● 僕なりの検証部分
となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。
☆自由民主党 政権公約２０１４要約版[PDF]
『2年間の実績を活かし、地方に実感が届く景気回復を加速させます。
企業の収益が増えることで、雇用の拡大や賃金の上昇が生まれる。
そして、消費が拡大することで、景気が更に良くなる。
アベノミクス三本の矢を強力に進め、この「経済の好循環」を本格化させます。』
●僕なりの検証
という事で、前回にも書いた通り雇用の拡大は非正規雇用社員等が増えただけで、正社員雇用は順調に与党の思惑通り減っております。
賃金の上昇についてですが、強烈です。
◇毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要
名目賃金 実質賃金
2014年1月 -0.2 -1.8
2014年2月 -0.1 -2.0
2014年3月 0.7 -1.3
2014年4月 0.7 -3.4
2014年5月 0.6 -3.8
2014年6月 1.0 -3.2
2014年7月 2.4 -1.7
2014年8月 0.9 -3.1
2014年9月 0.7 -3.0
2014年10月 0.5 -2.8
ちなみにですが、これは事業所レベル従業員５名以上なので、５名以下の会社の実態は恐らくですが惨憺たる結果になるかと予測されます。
そう、５名以上ですら世界基準の給料では物価まで考慮するとこんなに下がっているのです。
ハッキリ言いますが、額面上２０万円の給料（名目賃金）をもらったところで物価まで考慮する実質賃金が下がるという事は２０万円で買える品物の量が制限されるという事。
そう、実体的な給料は強烈に下がっていたりするのです。
実体的には確かに雇用拡大は非正規雇用社員やアルバイト・パート・派遣労働者や契約社員ばかりが雇用の拡大し、正規雇用社員は縮小傾向にある。
全体的に見れば雇用拡大ではあるが、賃金の上昇は名目上上がっていても、実体的な賃金が下がっているので、そう賃金は下降しているのです。
そんな中で消費が拡大する事は絶対にありません。
そもそも買ってくれる消費者の使えるお金が減るのに生産者の品質上昇や生産量の増加などあり得るわけがありません。
しかも金融政策をするにも株式やドル買いの為替介入ばかりで国内の財政政策は次年度から益々減少する予算案に僕はすでに期待していません。
具体例は公共工事といえば国土交通省でしょう。
見事にインフラ関連の予算がごっそり削られていたりします。
土建屋は地獄を見る事だろうなぁ・・・。
・・・でも、それだけでは終わらないのがこの政権の恐ろしい所です。
恐らくですが、この政権はこの実質賃金が低下する事は想定済みであり、この数値は国債を日銀が引き受けたものを為替や株に投入して発行できる円を別のこれら外国国債やドルやユーロ、そして株という財産に変えていくのです。
円安の影響により国債及び年金運用資金の実質的目減りを防ぐ為にGPIF等の株の運用割合を増やすのも合点がいきます。
この日本国債の日銀引き受けによる市場の円流通量を引き上げる事の裏側においては他の要素も多分にあり、その一例が実質賃金の低下となります。
実質賃金を下げているのはこのまま日銀の金融緩和は４年間続けられれば、円の水準も来年は１月で１ドル１３０円を突破し、来年４月には１ドル１４０円に行く事でしょう。
その時、大多数の日本人の実質賃金は強烈なマイナスに陥り、前年月比でー１０％に到達する事も視野に入ります。
安倍政権の恐ろしい所は、現在の大企業のグローバル企業のトップクラスの所得は１０００万円から数千万円に抑えておきながら、実態は自社株の譲渡による所得移転と外国子会社配当益金不算入制度を活用して税を逃れるために、円安は進む方が株価もそれに乗じて上がるので嬉しい状態が続きます。
その間は赤字国債により日本が破綻すると言っている傍らで円安の影響による赤字国債の価値が減る事を防ぐ為に日銀側は自ら発行した円を有価証券・株に化けさせ、年金確保の為にGPIFの年金運用基金の株価割合を増加させて実質の全体勝ちの調整をおこない、GPIFの信用を高めて年金機構の株式投資の正当性とする。
その傍らで円の実質価値の目減りによる赤字解消が進んだと言う情報操作をマスコミを使って行い、アベノミクスの弊害と成功例を同時に挙げて国民の怒りを弱めます。
この方針を安倍政権及び自民党政権が続く限り継続することによりやや緩やかに為替と株式相場を上昇へ導き続ける。
その間は輸出企業にとっては地獄のような資材高騰を味わうが、政府はそれをセーフティーマネーによる貸付で誤魔化す。
終わりは・・・２年後辺りに発生する１ドル１８０円辺りを限界とした国内実質賃金低下によるあらゆるリスクの高い海外工場維持や建設よりもあらゆるリスクの少ない日本への工場移転が行われる事により、世界的に極貧と化した日本人労働者を使い、国内需要を高めるところが終着点として考えている事も考えられます。
当然労働者不足が予測されるころに本格的な労働移民を受入れて企業の人件費を一気に低下させ、それと同時にそれまでに人材派遣会社や総非正規雇用労働者による解雇事由社会の構築が薦められる事は当然の結果予測となります。
その上で各省庁の予算を観ると緊縮財政による行政の健全化を行えば政府が仕事したことになり、予算も圧縮できるので小さな政府とあらゆる行政サービスの民間開放が可能となる事でしょう。その理由として緊縮財政は絶対に必要なことともなります。
これによる犠牲者は大多数の国民の名目上もらえる金額を減らさずに実質賃金が下落した国際的な日本人給料の大幅下落による他でもない私達一部の富裕層とグローバル企業の役員・調整の可能な官僚機構及び独立行政法人・財務省等の象徴の息のかかった国際機関の方々等を除いた大多数の日本国籍を持つ日本人となる事を考えてから予算を観ることをお勧めします。
◇各府省の概算要求書、要望一覧及び政策評価調書公開ページへのリンク先一覧(一般会計)
◇平成２７年度歳出概算要求書 国土交通省[PDF]
事実、去年と比べて果たして今年は景気は良くなっている実感が湧くでしょうか。
湧いているとしたらそれは恩恵を受けるグローバル大企業等にお勤めの正規雇用社員の方等だと思います。
また、経済の好循環を本格化といいますが、すでに経済の好循環は自民党の利権団体しか儲かっていない・・・という事は大多数の国民からは税を搾り取り、利権団体には甘い蜜を税法を通じて吸わせる。
それが経済の好循環なのだとしたらこのセリフはあっている事となります。
自由民主党政権公約2014要約版の検証（首相挨拶）
ども！
ぽん皇帝です。
第１回目
今回から自由民主党と次世代の党の公約を自分なりに検証したものを載せることにしました。
自由民主党においては政権公約の概略の方を検証し、次世代の党においてはそのままマニフェストを検証していきます。
※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。
では、まずは自由民主党の政権公約２０１４要約版から僕なりの検証を行います。
（詳細版は申し訳ありませんが、一読しましたけど選挙日までにまとめることは仕事をしながらでは不可能なので、選挙が終わった後に気が向いたら僕なりの解釈をしますのであしからず）
☆自由民主党 政権公約２０１４要約版[PDF]
◎今回の読み方
『』 原文部分
● 僕なりの検証部分
となります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■注意■
僕がどのように検証しようとも、皆さんは政党の政策を一つ一つ時間があるのなら精査してみてください。
政党がどのような考えを持とうが国会議員は個人個人の政策をお持ちです。
自分の良いと思った候補者に投票をすることが望まれる。
それこそが選挙の醍醐味です。
どの党の誰に入れたから売国奴のような発言は特にこの選挙期間中は慎むべきだと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。
〇原文 あいさつ
自由民主党 安倍総裁
『終わらないデフレ。マイナス成長。行き過ぎた円高で、工場は次々と閉鎖。２年前、日本経済は危機に瀕していました。
そして、政権交代。
「強い経済を取り戻せ」。これこそが国民の皆さまの声と信じ、「三本の矢」の経済政策を、全力で、前へ、前へと進めてまいりました。岩盤規制にも果敢に挑戦してきました。
アベノミクスの２年間で、雇用は１００万人以上増え、この春は賃金も過去１５年間で最高の伸び。「経済の好循環」がしっかりと生まれ始めました。
ようやく掴んだデフレ脱却のチャンスを手放す訳にはいかない。消費税の引上げを１８ヶ月延期します。好循環の流れを止めることなく、全国津々浦々へと広げ、国民生活を豊かにしていきます。
景気回復、この道しかありません。
月１回被災地に足を運び、復興を加速してきました。地球儀を俯瞰する外交は、訪問国５０を数え、大きな実を結びつつあります。戦後初めての安全保障政策の立て直しにも挑戦しています。
この道しかないんです。
あの暗く、混迷した時代に後戻りさせる訳にはいきません。国民の皆さまとともに、この道を前に進んでいく決意です。
そして、誇りある日本、世界の中心で輝く日本を、ともに、取り戻そうではありませんか』
◎ということで、首相挨拶を一つ一つ検証してみましょう
『終わらないデフレ。マイナス成長。行き過ぎた円高で、工場は次々と閉鎖。２年前、日本経済は危機に瀕していました。
そして、政権交代。
「強い経済を取り戻せ」。これこそが国民の皆さまの声と信じ、「三本の矢」の経済政策を、全力で、前へ、前へと進めてまいりました。岩盤規制にも果敢に挑戦してきました。』
●僕なりの検証
・・・その通りでしょう。
確かに1ドル=75円32銭というあり得ない数値を２０１１年１０月３１日に叩き出している歴史があるように、これにより輸出企業の収入減少と韓国企業の台頭そして輸出企業の収益減少による下請け企業の生産量減少による工場閉鎖に拍車がかかったことは記憶に新しい。
果敢な挑戦もその通りでしょう。
但し、一番工場が閉鎖した原因の歴史で言えば消費税導入と消費税増税による過去の歴史の方がはるかに大きく、この歴史から学ぶことは特に自民党においては必要であると言えます。
『アベノミクスの２年間で、雇用は１００万人以上増え、この春は賃金も過去１５年間で最高の伸び。「経済の好循環」がしっかりと生まれ始めました。』
●僕なりの検証
・・・この１００万人下記のリンク先を見れば一目瞭然です。
◇労働力調査(詳細集計) 平成26年(2014年)７～９月期平均（速報） 総務省統計局[PDF]
・正規雇用者増加数
[２０１４年]
７～９月 １０万人
４～６月 -１４万人
１～３月 -５８万人
[２０１３年]
１０～１２月 -４７万人
７～９月 -３２万人
・非正規雇用者従業員増加数
[２０１４年]
７～９月 ４４万人
４～６月 ４１万人
１～３月 １００万人
[２０１３年]
１０～１２月 １２２万人
７～９月 ７９万人
パートやアルバイト、労働者派遣等を入れると強烈な数値となります。
・正社員の増減に対しては
２０１３年７月から２０１４年９月まで１４１万人減
・非正規雇用社員の増減に対しては
２０１３年７月から２０１４年９月まで３８６万人増
・パート・アルバイトの増減に対しては
２０１３年７月から２０１４年９月まで３０９万人増
・労働者派遣事業所の派遣社員の増減に対しては
２０１３年７月から２０１４年９月まで３６万人増
・契約社員及び嘱託職員の増減に対しては
２０１３年７月から２０１４年９月まで１２６万人増
何と正規雇用社員の大幅減少と非正規雇用社員ばかりの増加です。
団塊の世代の定年を考えても異常な数値です。
これでも数％の増減なのですが、実は数％は異常な数値だったりします。
ハッキリ言いますが、正社員が増加したのは消費税が増税される駆け込み前のみで、他は非正規雇用社員やパート・アルバイト・労働派遣者ばかりです。
何が雇用改善されているのか僕には理解ができません。
「経済の好循環」の主語は恐らく大企業等の勝ち組で、人件費を削った業界もしくはグローバル企業のみです。
それも・・・税制優遇というより国民の税金を還付金等や合法的脱税で利益が上がっているケースが多いのですが・・・。
民間人には全く経済好循環の実感は殆どない事でしょう。
数値がそれを証明しております。
『ようやく掴んだデフレ脱却のチャンスを手放す訳にはいかない。消費税の引上げを１８ヶ月延期します。好循環の流れを止めることなく、全国津々浦々へと広げ、国民生活を豊かにしていきます。
景気回復、この道しかありません。』
●僕なりの検証
・・・確かにデフレは非正規雇用者ばかり増加した影響で株価だけを参考にするなら脱却しているように感じます。
デフレではなくスタグフレーション（物価が上昇しているのに賃金は下落する現象）ですから、民主党の時より始末が悪いです。
インフレになる前には確かにスタグフレーションは発生いたしますが、それは通常公共事業等の予算を大幅に増やし国内の仕事を増やす際に市場に出回る円が増える時に物価が上がる影響により発生するのですが・・・今回は金融緩和のみですので、金融政策のみを行っている反動は必ず起こりますし、それまでスタグフレーションが止まる事もなく、別に国内の仕事が対して増えているわけではないので市場に出回る本来の円の流通は盛んにはなることは非常に難しいと言わざるを得ません。
そもそも金融政策で景気がよくなるのはゼロ金利政策前のしっかりと金利がついていた時代の話であって、今は既に市場にお金が余っている状態での金融政策ですから、ハッキリ言ってしまうと政府が金融博打を主導しているという情けない実態となります。
・・・そう、実態が酷い。
このままでは仕事が増えていないので、国民生活を豊かにする原動力がない事になります。
という事は、利権団体のグローバル企業及び人材派遣業社・天下りグローバル独立行政法人等の景気には非常に寄与する事になるかと思います。
ですが、大多数の国民においては・・・正直仕事も予算も大して反映されていないで消費税だけ増税したのですから恩恵なんて殆どないどころか確実に実質賃金の低下分だけ消費が減少する事は目に見えております。
そして訪れる円安社会による実質賃金が減りきった労働者を作る予算と政策を決定していく事でしょう。
という事で、重要なのは予算となります。
来年度の予算で注目なのは
”国際競争力の強化などに資する公共事業分野は４兆円予算が増加します”
どう考えても国内公共事業に予算が付いておりません。
国外に金を配り国内は増税を強いる。
そんな状態で景気を良くするという言葉の主語は日本及び日本国民ではない事は間違いなさそうです。
また、消費税についてですが、８％の増税を賛成したのは他でもない安倍総裁時代の自民党と現在の公明党の合意により野田政権の時に成立しました。
今回の解散の話で、下記のリンク先附則１８条文面は削除されることが安倍首相の口でハッキリと出ました。
これは平成２９年４月１日（２０１７年）に景気が良かろうが悪かろうが必ずあげるという事です。
◇社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案 財務省
この際なのでハッキリ亜保守の方々に言いますが、不況の時に増税をすると不況ではなく経済恐慌の恐れを招く重大なミスと言えます。
安倍首相はこの覚悟があって発言したのでしょうか。
経済音痴である事を自ら露呈したようなものです。
というより、実体的にすでに８％に上げた時、日銀の大幅な金融緩和があっても酷い数値なのですから、日銀のこれだけの手助けが無かったら・・・株価も恐らく強烈な値下がりで大変な政治不況を招いたことでしょう。
でも・・・現在行っている日銀の行為は長く続けられない現状を考えると、ただの不況の先送りとも言えますが。
この恒久的増税の影響は来年以降続く事を考えると・・・国民目線は全く無いと言われても仕方ありません。
お金持ちの岸信介の孫であるという批判が出る可能性は否定できません。
『月１回被災地に足を運び、復興を加速してきました。地球儀を俯瞰する外交は、訪問国５０を数え、大きな実を結びつつあります。』
●僕なりの検証
・・・復興を加速？
◇復興予算「まちづくり」へ 予算の推移と主な使い道 2013.9.12 MSN
◇復興予算の主な使い道（図）MSN
第二次安倍政権の誕生は平成２４年１２月２６日からですが、予算の上では増えておりません。
やるべきインフラの復興もオリンピック等の無茶な開発を優勢した影響もあり、復興に導いている予算と言うよりは補助金を早めにばら撒いて、肝心の復興事業は予算はどんどん減っております。
平成２７年度の予算だと・・・一応２兆５千億円となっておりますが、迅速に復活させる予算を一気に進め、オリンピックなど招致せねばもっと被災地は早く復興を遂げることだったでしょう。
◇平成２７年度 予算概算要求概要 復興庁[PDF]
実は額面上であれば野田政権の時のほうが予算が充実しております。
という事は、予算が額面上で言うなら復興は減速しているとも言えます。
何とも情けない結果に実はなります。
・・・外交訪問数が５０を超えておりますが、これはグローバル企業と団体で一緒に商売をしに行っているだけであり、その金の動きも中国関連等との絡みやアンタイドローン等、そして環境援助や個人酪農を潰し、自動車や薬を売り込むような二国間貿易のための外交でしかありません。
確かにその業界には大きな実を結びましたが、その反動で国内個人営業主や企業をどれだけ廃業に持ち込んでいるのか、そしてどれだけ自国の食料自給率を低下させて国防を低下させているのか・・・その自覚ある発言は見当たりません。
『戦後初めての安全保障政策の立て直しにも挑戦しています。 この道しかないんです。』
●僕なりの検証
・・・安全保障が集団的自衛権である事であるのなら、何故個別的自衛権を確立するような法律改正を殆ど行わないのでしょうか。
他国同士の戦争に日本が介入する必要が過去の歴史においてイラク戦争や湾岸戦争で正義がどこにあるのか・・・良く考えた方が良いと思います。
他国への武力介入は自衛隊の担い手の低下も予測される安全保障の低下すら引き起こす事が挑戦であるとするならば、これは確実に順番が違うと言えます。
ちなみにですが、平成２７年度の予算では防衛費全体も下がっておりますが、研究費は特に２／３も下がる徹底ぶりです。
僕には安全保障政策をしているという解釈には困難を極める気がします。
『あの暗く、混迷した時代に後戻りさせる訳にはいきません。国民の皆さまとともに、この道を前に進んでいく決意です。
そして、誇りある日本、世界の中心で輝く日本を、ともに、取り戻そうではありませんか』
●僕なりの検証
・・・暗く混迷した時代とはいつの時代なのか・・・それが聞き手によって解釈が異なります。
どこがどこに輝くのか・・・僕には判別がつかないのが率直な感想と言えます。
◎ここまでの総論
各自判断してください。
私は政策を観た上で言うなら、確実にこのようなことを行えば、日本は衰退の方向に向くことでしょう。
その主語は大多数の日本人と国防、そして政府自治ですが。
データからの検証では非常に組織票に準じた演説であり、感情的に応援する方々には非常に耳にやさしく聞こえますが・・・実体は大多数の国民を主体として考えるのならばとんでもない愚策の山となります。
これはあくまで僕が独自で政策一つ一つを検証し、その上でこのスピーチ内容を吟味した結果ですので、内容の判断は各自お任せいたします。
ぽん皇帝です。
第１回目
今回から自由民主党と次世代の党の公約を自分なりに検証したものを載せることにしました。
自由民主党においては政権公約の概略の方を検証し、次世代の党においてはそのままマニフェストを検証していきます。
※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。
では、まずは自由民主党の政権公約２０１４要約版から僕なりの検証を行います。
（詳細版は申し訳ありませんが、一読しましたけど選挙日までにまとめることは仕事をしながらでは不可能なので、選挙が終わった後に気が向いたら僕なりの解釈をしますのであしからず）
☆自由民主党 政権公約２０１４要約版[PDF]
◎今回の読み方
『』 原文部分
● 僕なりの検証部分
となります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■注意■
僕がどのように検証しようとも、皆さんは政党の政策を一つ一つ時間があるのなら精査してみてください。
政党がどのような考えを持とうが国会議員は個人個人の政策をお持ちです。
自分の良いと思った候補者に投票をすることが望まれる。
それこそが選挙の醍醐味です。
どの党の誰に入れたから売国奴のような発言は特にこの選挙期間中は慎むべきだと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。
〇原文 あいさつ
自由民主党 安倍総裁
『終わらないデフレ。マイナス成長。行き過ぎた円高で、工場は次々と閉鎖。２年前、日本経済は危機に瀕していました。
そして、政権交代。
「強い経済を取り戻せ」。これこそが国民の皆さまの声と信じ、「三本の矢」の経済政策を、全力で、前へ、前へと進めてまいりました。岩盤規制にも果敢に挑戦してきました。
アベノミクスの２年間で、雇用は１００万人以上増え、この春は賃金も過去１５年間で最高の伸び。「経済の好循環」がしっかりと生まれ始めました。
ようやく掴んだデフレ脱却のチャンスを手放す訳にはいかない。消費税の引上げを１８ヶ月延期します。好循環の流れを止めることなく、全国津々浦々へと広げ、国民生活を豊かにしていきます。
景気回復、この道しかありません。
月１回被災地に足を運び、復興を加速してきました。地球儀を俯瞰する外交は、訪問国５０を数え、大きな実を結びつつあります。戦後初めての安全保障政策の立て直しにも挑戦しています。
この道しかないんです。
あの暗く、混迷した時代に後戻りさせる訳にはいきません。国民の皆さまとともに、この道を前に進んでいく決意です。
そして、誇りある日本、世界の中心で輝く日本を、ともに、取り戻そうではありませんか』
◎ということで、首相挨拶を一つ一つ検証してみましょう
『終わらないデフレ。マイナス成長。行き過ぎた円高で、工場は次々と閉鎖。２年前、日本経済は危機に瀕していました。
そして、政権交代。
「強い経済を取り戻せ」。これこそが国民の皆さまの声と信じ、「三本の矢」の経済政策を、全力で、前へ、前へと進めてまいりました。岩盤規制にも果敢に挑戦してきました。』
●僕なりの検証
・・・その通りでしょう。
確かに1ドル=75円32銭というあり得ない数値を２０１１年１０月３１日に叩き出している歴史があるように、これにより輸出企業の収入減少と韓国企業の台頭そして輸出企業の収益減少による下請け企業の生産量減少による工場閉鎖に拍車がかかったことは記憶に新しい。
果敢な挑戦もその通りでしょう。
但し、一番工場が閉鎖した原因の歴史で言えば消費税導入と消費税増税による過去の歴史の方がはるかに大きく、この歴史から学ぶことは特に自民党においては必要であると言えます。
『アベノミクスの２年間で、雇用は１００万人以上増え、この春は賃金も過去１５年間で最高の伸び。「経済の好循環」がしっかりと生まれ始めました。』
●僕なりの検証
・・・この１００万人下記のリンク先を見れば一目瞭然です。
◇労働力調査(詳細集計) 平成26年(2014年)７～９月期平均（速報） 総務省統計局[PDF]
・正規雇用者増加数
[２０１４年]
７～９月 １０万人
４～６月 -１４万人
１～３月 -５８万人
[２０１３年]
１０～１２月 -４７万人
７～９月 -３２万人
・非正規雇用者従業員増加数
[２０１４年]
７～９月 ４４万人
４～６月 ４１万人
１～３月 １００万人
[２０１３年]
１０～１２月 １２２万人
７～９月 ７９万人
パートやアルバイト、労働者派遣等を入れると強烈な数値となります。
・正社員の増減に対しては
２０１３年７月から２０１４年９月まで１４１万人減
・非正規雇用社員の増減に対しては
２０１３年７月から２０１４年９月まで３８６万人増
・パート・アルバイトの増減に対しては
２０１３年７月から２０１４年９月まで３０９万人増
・労働者派遣事業所の派遣社員の増減に対しては
２０１３年７月から２０１４年９月まで３６万人増
・契約社員及び嘱託職員の増減に対しては
２０１３年７月から２０１４年９月まで１２６万人増
何と正規雇用社員の大幅減少と非正規雇用社員ばかりの増加です。
団塊の世代の定年を考えても異常な数値です。
これでも数％の増減なのですが、実は数％は異常な数値だったりします。
ハッキリ言いますが、正社員が増加したのは消費税が増税される駆け込み前のみで、他は非正規雇用社員やパート・アルバイト・労働派遣者ばかりです。
何が雇用改善されているのか僕には理解ができません。
「経済の好循環」の主語は恐らく大企業等の勝ち組で、人件費を削った業界もしくはグローバル企業のみです。
それも・・・税制優遇というより国民の税金を還付金等や合法的脱税で利益が上がっているケースが多いのですが・・・。
民間人には全く経済好循環の実感は殆どない事でしょう。
数値がそれを証明しております。
『ようやく掴んだデフレ脱却のチャンスを手放す訳にはいかない。消費税の引上げを１８ヶ月延期します。好循環の流れを止めることなく、全国津々浦々へと広げ、国民生活を豊かにしていきます。
景気回復、この道しかありません。』
●僕なりの検証
・・・確かにデフレは非正規雇用者ばかり増加した影響で株価だけを参考にするなら脱却しているように感じます。
デフレではなくスタグフレーション（物価が上昇しているのに賃金は下落する現象）ですから、民主党の時より始末が悪いです。
インフレになる前には確かにスタグフレーションは発生いたしますが、それは通常公共事業等の予算を大幅に増やし国内の仕事を増やす際に市場に出回る円が増える時に物価が上がる影響により発生するのですが・・・今回は金融緩和のみですので、金融政策のみを行っている反動は必ず起こりますし、それまでスタグフレーションが止まる事もなく、別に国内の仕事が対して増えているわけではないので市場に出回る本来の円の流通は盛んにはなることは非常に難しいと言わざるを得ません。
そもそも金融政策で景気がよくなるのはゼロ金利政策前のしっかりと金利がついていた時代の話であって、今は既に市場にお金が余っている状態での金融政策ですから、ハッキリ言ってしまうと政府が金融博打を主導しているという情けない実態となります。
・・・そう、実態が酷い。
このままでは仕事が増えていないので、国民生活を豊かにする原動力がない事になります。
という事は、利権団体のグローバル企業及び人材派遣業社・天下りグローバル独立行政法人等の景気には非常に寄与する事になるかと思います。
ですが、大多数の国民においては・・・正直仕事も予算も大して反映されていないで消費税だけ増税したのですから恩恵なんて殆どないどころか確実に実質賃金の低下分だけ消費が減少する事は目に見えております。
そして訪れる円安社会による実質賃金が減りきった労働者を作る予算と政策を決定していく事でしょう。
という事で、重要なのは予算となります。
来年度の予算で注目なのは
”国際競争力の強化などに資する公共事業分野は４兆円予算が増加します”
どう考えても国内公共事業に予算が付いておりません。
国外に金を配り国内は増税を強いる。
そんな状態で景気を良くするという言葉の主語は日本及び日本国民ではない事は間違いなさそうです。
また、消費税についてですが、８％の増税を賛成したのは他でもない安倍総裁時代の自民党と現在の公明党の合意により野田政権の時に成立しました。
今回の解散の話で、下記のリンク先附則１８条文面は削除されることが安倍首相の口でハッキリと出ました。
これは平成２９年４月１日（２０１７年）に景気が良かろうが悪かろうが必ずあげるという事です。
◇社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案 財務省
この際なのでハッキリ亜保守の方々に言いますが、不況の時に増税をすると不況ではなく経済恐慌の恐れを招く重大なミスと言えます。
安倍首相はこの覚悟があって発言したのでしょうか。
経済音痴である事を自ら露呈したようなものです。
というより、実体的にすでに８％に上げた時、日銀の大幅な金融緩和があっても酷い数値なのですから、日銀のこれだけの手助けが無かったら・・・株価も恐らく強烈な値下がりで大変な政治不況を招いたことでしょう。
でも・・・現在行っている日銀の行為は長く続けられない現状を考えると、ただの不況の先送りとも言えますが。
この恒久的増税の影響は来年以降続く事を考えると・・・国民目線は全く無いと言われても仕方ありません。
お金持ちの岸信介の孫であるという批判が出る可能性は否定できません。
『月１回被災地に足を運び、復興を加速してきました。地球儀を俯瞰する外交は、訪問国５０を数え、大きな実を結びつつあります。』
●僕なりの検証
・・・復興を加速？
◇復興予算「まちづくり」へ 予算の推移と主な使い道 2013.9.12 MSN
◇復興予算の主な使い道（図）MSN
第二次安倍政権の誕生は平成２４年１２月２６日からですが、予算の上では増えておりません。
やるべきインフラの復興もオリンピック等の無茶な開発を優勢した影響もあり、復興に導いている予算と言うよりは補助金を早めにばら撒いて、肝心の復興事業は予算はどんどん減っております。
平成２７年度の予算だと・・・一応２兆５千億円となっておりますが、迅速に復活させる予算を一気に進め、オリンピックなど招致せねばもっと被災地は早く復興を遂げることだったでしょう。
◇平成２７年度 予算概算要求概要 復興庁[PDF]
実は額面上であれば野田政権の時のほうが予算が充実しております。
という事は、予算が額面上で言うなら復興は減速しているとも言えます。
何とも情けない結果に実はなります。
・・・外交訪問数が５０を超えておりますが、これはグローバル企業と団体で一緒に商売をしに行っているだけであり、その金の動きも中国関連等との絡みやアンタイドローン等、そして環境援助や個人酪農を潰し、自動車や薬を売り込むような二国間貿易のための外交でしかありません。
確かにその業界には大きな実を結びましたが、その反動で国内個人営業主や企業をどれだけ廃業に持ち込んでいるのか、そしてどれだけ自国の食料自給率を低下させて国防を低下させているのか・・・その自覚ある発言は見当たりません。
『戦後初めての安全保障政策の立て直しにも挑戦しています。 この道しかないんです。』
●僕なりの検証
・・・安全保障が集団的自衛権である事であるのなら、何故個別的自衛権を確立するような法律改正を殆ど行わないのでしょうか。
他国同士の戦争に日本が介入する必要が過去の歴史においてイラク戦争や湾岸戦争で正義がどこにあるのか・・・良く考えた方が良いと思います。
他国への武力介入は自衛隊の担い手の低下も予測される安全保障の低下すら引き起こす事が挑戦であるとするならば、これは確実に順番が違うと言えます。
ちなみにですが、平成２７年度の予算では防衛費全体も下がっておりますが、研究費は特に２／３も下がる徹底ぶりです。
僕には安全保障政策をしているという解釈には困難を極める気がします。
『あの暗く、混迷した時代に後戻りさせる訳にはいきません。国民の皆さまとともに、この道を前に進んでいく決意です。
そして、誇りある日本、世界の中心で輝く日本を、ともに、取り戻そうではありませんか』
●僕なりの検証
・・・暗く混迷した時代とはいつの時代なのか・・・それが聞き手によって解釈が異なります。
どこがどこに輝くのか・・・僕には判別がつかないのが率直な感想と言えます。
◎ここまでの総論
各自判断してください。
私は政策を観た上で言うなら、確実にこのようなことを行えば、日本は衰退の方向に向くことでしょう。
その主語は大多数の日本人と国防、そして政府自治ですが。
データからの検証では非常に組織票に準じた演説であり、感情的に応援する方々には非常に耳にやさしく聞こえますが・・・実体は大多数の国民を主体として考えるのならばとんでもない愚策の山となります。
これはあくまで僕が独自で政策一つ一つを検証し、その上でこのスピーチ内容を吟味した結果ですので、内容の判断は各自お任せいたします。
自民党公約の僕なりの解釈の目次
ども！
ぽん皇帝です。
最後にこの自民党公約の僕の解釈日記の目次です。
◎自民党公約の僕なりの解釈の目次
★自民党公約の僕なりの解釈１（復興事業）
★自民党公約の僕なりの解釈２（経済その１）
★自民党公約の僕なりの解釈３（経済その２）
★自民党公約の僕なりの解釈４（経済その３）
★自民党公約の僕なりの解釈５（経済その４）
★自民党公約の僕なりの解釈６（雇用と地域力及び円安）
★自民党公約の僕なりの解釈７（地域力及び円安）
★自民党公約の僕なりの解釈８（農山漁村）
★自民党公約の僕なりの解釈９（外交・防衛）
★自民党公約の僕なりの解釈１０（安心）
★自民党公約の僕なりの解釈１１（教育）
★自民党公約の僕なりの解釈１２（政治・行政改革・憲法）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ということで、僕は自民党の公約を自分なりの解釈してみました。
他の政党は間に合わなかったが、実際に自民党の公約を精査すれば大抵の他の政党の公約が読めるようになりますので、時間がある方は自民党の公約を是非読んでみて下さい。
そして分らなかったら僕の日記でも参考にしてみてください。
（参考になるかどうかはわかりませんが・・・。）
時間があったら他の政党の公約も論評してみようと思います。
★さいごに
とにかく、皆さん僕の書いたことなんかに捉われず、政策を吟味して自分がどの政党やどの候補者が一番自分の望む候補者に一票を投じてください。
どうしてもどの候補者も政党も支持できないと考える方は最悪は白票でもいいので投票所に行って民意として国会に一票を使って政治不信を伝えてください。 世代別投票率として反映されて、投票率がやたら低い若者の投票率が上がり、雇用政策や経済政策に政治家が優先するようになりますから。
（ちなみに福祉はその国の政権政党や経済状況によって手厚い保護にもなれば福祉分野の予算カットにより国や地方のサービスが低下します。）
実は一番皆さんの生活に密接しているのが本当は選挙なのですが・・・実際にそれを教育で教えなくなったゆとり教育による政策により、国家を国民が監視すると言う意味で最大の意味がある国民主権が選挙制度であるという事を皆さんが忘れてしまったのが今日の日本の経済停滞の原因の最大要因であるのです。
組織票により一部の団体や海外が儲かる政治体制を作ったのは教育を左右した政権であるとも言えますが、その国家の監視を怠った国民の責任でもあります。
国民の皆様が全員一票を投じればこの国は国民主権を取り戻すことになり、組織票の効果が薄まるので、国民が裕福になる政策が優遇されることでしょう。
ということで、皆さん！
投票にいきましょーーーーー！！！！
ではではぁ～。
ぽん皇帝です。
最後にこの自民党公約の僕の解釈日記の目次です。
◎自民党公約の僕なりの解釈の目次
★自民党公約の僕なりの解釈１（復興事業）
★自民党公約の僕なりの解釈２（経済その１）
★自民党公約の僕なりの解釈３（経済その２）
★自民党公約の僕なりの解釈４（経済その３）
★自民党公約の僕なりの解釈５（経済その４）
★自民党公約の僕なりの解釈６（雇用と地域力及び円安）
★自民党公約の僕なりの解釈７（地域力及び円安）
★自民党公約の僕なりの解釈８（農山漁村）
★自民党公約の僕なりの解釈９（外交・防衛）
★自民党公約の僕なりの解釈１０（安心）
★自民党公約の僕なりの解釈１１（教育）
★自民党公約の僕なりの解釈１２（政治・行政改革・憲法）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ということで、僕は自民党の公約を自分なりの解釈してみました。
他の政党は間に合わなかったが、実際に自民党の公約を精査すれば大抵の他の政党の公約が読めるようになりますので、時間がある方は自民党の公約を是非読んでみて下さい。
そして分らなかったら僕の日記でも参考にしてみてください。
（参考になるかどうかはわかりませんが・・・。）
時間があったら他の政党の公約も論評してみようと思います。
★さいごに
とにかく、皆さん僕の書いたことなんかに捉われず、政策を吟味して自分がどの政党やどの候補者が一番自分の望む候補者に一票を投じてください。
どうしてもどの候補者も政党も支持できないと考える方は最悪は白票でもいいので投票所に行って民意として国会に一票を使って政治不信を伝えてください。 世代別投票率として反映されて、投票率がやたら低い若者の投票率が上がり、雇用政策や経済政策に政治家が優先するようになりますから。
（ちなみに福祉はその国の政権政党や経済状況によって手厚い保護にもなれば福祉分野の予算カットにより国や地方のサービスが低下します。）
実は一番皆さんの生活に密接しているのが本当は選挙なのですが・・・実際にそれを教育で教えなくなったゆとり教育による政策により、国家を国民が監視すると言う意味で最大の意味がある国民主権が選挙制度であるという事を皆さんが忘れてしまったのが今日の日本の経済停滞の原因の最大要因であるのです。
組織票により一部の団体や海外が儲かる政治体制を作ったのは教育を左右した政権であるとも言えますが、その国家の監視を怠った国民の責任でもあります。
国民の皆様が全員一票を投じればこの国は国民主権を取り戻すことになり、組織票の効果が薄まるので、国民が裕福になる政策が優遇されることでしょう。
ということで、皆さん！
投票にいきましょーーーーー！！！！
ではではぁ～。
