若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

日本共産党総選挙政策の検証(海外で戦争する国」づくりを許さない2)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第10回目です。

日本共産党 総選挙政策[PDF]

『』原文部分
●僕なりの検証

となります。

では始めます。


『【憲法 9 条の精神に立った平和の外交戦略で、北東アジアの平和と安定を築きます】

 それでは、北東アジアの平和と安定をどうやってはかるのか。北東アジアにはさまざまな緊張や紛争の火種があります。しかし、それに対して、もっぱら軍事で構えたら、「軍事対軍事」の悪循環に陥ってしまいます。いま何よりも大切なのは、憲法9条の精神に立った外交戦略を確立することです。

 日本共産党は、次の4つの目標と原則からなる「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。

■北東アジア平和協力構想
 ①紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。
 ②北朝鮮問題を「6カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。
 ③領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
 ④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる。

 これは、すでに東南アジア諸国連合(ASEAN)がつくっている東南アジア友好協力条約(TAC)のような紛争を話し合いで解決する平和の枠組みを、北東アジアにも構築しようという提案です。

 今年9月にスリランカのコロンボで、アジア29カ国、75政党が集まって開催されたアジア政党国際会議(ICAPP)で全会一致採択された「コロンボ宣言」には、日本共産党の提案で、「ASEANのような地域の平和協力の枠組みを北東アジアなど全アジア規模に広げる」ことが盛り込まれました。日本共産党の「北東アジア平和協力構想」の方向が、アジアの諸政党の賛同をえたのです。

 日本共産党は、この「構想」が実るよう、ひきつづき、国内外であらゆる知恵と力をつくします。』


●僕なりの検証
北東アジア平和協力構想[PDF]

参加国は日本・ロシア・中国・アメリカ・モンゴル・韓国である。
環境問題、エネルギー安全保障、原子力安全、災害救助、サイバー問題等が現在の

東南アジア友好協力条約(TAC)  [概要]

どちらも多少の効果はあるでしょうが、残念ながら中国や韓国にはこれを遵守する事は期待しない方がいいことはすでにこれらの国が行った行動を見ればわかります。

 ③領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
 ④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる。


③については特に中国と韓国に期待する方が間違っています。
もう小笠原諸島やASEANの態度、そして尖閣諸島の初動の行動を間違えた影響による再三の領域侵犯、韓国に至っては李承晩ラインの一方的な占領による領土侵略。

紛争のエスカレートをさせない行動規範を結ぶ事は国防力と明確な領域侵犯に対する日本側の国際的に認められた行為を行う事を明白にする事を目指さねばこの二国は特にエスカレートする事でしょう。

④に至っては侵略戦争と植民地支配をしていない事実を日本側の立場において明確にすべきであると言えます。
歴史の前提が日本共産党は覆さない限り中国・大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国にはまともな外交は行えず、日本はいつまでも自立した国家を樹立出来ない事でしょう。

第二次世界大戦の植民地の意味と今の植民地の意味を同一の意味で考える事の愚かさ、そして実際に行っていた白人社会と奴隷文化、大東亜共栄圏の意味と植民地解放と政治利用及び地政学上の意味。

これを日本共産党は歴史的事実と時代ごとの背景を認めた時、この政党の存在意義が生まれる事でしょうが・・・それは日本共産党の歴史と支持者が邪魔をすることでしょう。
この政党の欠点は正にこの④が前提となっている事であり、最終的にこの情報化社会において最大に痛手となる事を日本共産党が理解する日も近いでしょう。

その時、日本共産党の2004年に改定した綱領と同様に再び改定する事を望まれる事だろう。




・・・残念ですがここで選挙日前日の時間になってしまいました。

日本共産党の経済部分の欠点である原発問題にまで話が書けなかったのは残念です。

うーん、続きはまた書いていきますが、明日の投票をしっかりと楽しんでから続きを書いていきます。

皆さん、どの党に入れようがどの候補者に入れようがかまいません。
まずは投票所に言って投票を行いましょう!!!

全てはそこからです!♪



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Posted on 2014/12/13 Sat. 14:43 [edit]

category: 選挙公約

tb: 0   cm: 0

日本共産党総選挙政策の検証(海外で戦争する国」づくりを許さない1)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第9回目です。

日本共産党 総選挙政策[PDF]

『』原文部分
●僕なりの検証

となります。

では始めます。


(3)「海外で戦争する国」づくりを許さない憲法9条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築く

【海外で自衛隊が米軍とともに戦争をする――集団的自衛権の危険はここにあります】

 『安倍政権は、国民多数の反対の声を踏みつけにして、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」を強行しました。憲法9条を破壊し、戦後日本の国のあり方を根底から覆す歴史的暴挙です。

 集団的自衛権の現実の危険は、どこにあるのでしょうか。2001年のアフガニスタン報復戦争、2003年のイラク侵略戦争のような戦争をアメリカがおこしたさいに、従来の海外派兵法にあった「武力行使はしない」「戦闘地域に行ってはならない」という2つの歯止めを外し、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事活動をすることになる――このことが、日本共産党の国会論戦によって明らかになりました。そうなれば、自衛隊は攻撃対象になります。攻撃されたらどうするのか。日本共産党の国会での追及にたいして、安倍首相は「武器の使用をする」と認めました。自衛隊が「武器の使用」をすれば、相手はさらに攻撃し、自衛隊はさらに反撃することになります。それは戦闘活動そのものではありませんか。

 集団的自衛権行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもありません。安倍首相は「海外での戦闘に参加することは決してない」とくりかえしていますが、首相がどうごまかそうとも、アフガン・イラク戦争のような戦争で、自衛隊が米軍と肩をならべて戦争を行う――「海外で戦争する国づくり」こそ、その正体です。

 10月に発表された日米軍事協力の指針(「ガイドライン」)の再改定に向けた「中間報告」でも、そのことがあらためて明確になりました。「中間報告」は、集団的自衛権行使の「閣議決定」を「適切に反映」するとしたうえで、従来の「ガイドライン」にあった「2つの制約」を取り払うものとなっています。

 第一に、従来の「ガイドライン」は、「周辺事態」のさいに日米軍事協力をするという建前でした。ところが「中間報告」には「周辺事態」という言葉がなくなりました。これは、地理的な制約を一切なくして、「地球の裏側」まで行って米軍と一緒に戦争をするということです。

 第二は、従来の「ガイドライン」は、米軍への支援は、「後方地域」――「非戦闘地域」に限るとしていました。ところが「中間報告」では、「後方地域」という言葉がなくなりました。従来の「戦闘地域」まで行って米軍と一緒に軍事活動をする――これが「ガイドライン」再改定の正体です。

こんな重大な戦争計画を、国会での審議もせずに、米国との協議を先行させて、勝手に決めてしまうというのは、国民不在、国会不在、民主主義否定のさいたるものであり、決して許すわけにはいきません。』


●僕なりの検証

日米防衛協力のための指針 防衛省

まずはこれを参考にせねば何も分りません。
特に重要なのは10月に重要なのは日米軍事協力の指針(「ガイドライン」)の再改定に向けた「中間報告」です。

Ⅴ.日本の平和及び安全の切れ目のない確保
Ⅵ.地域の及びグローバルな平和と安全のための協力


でしょう。
結局のところ、集団的自衛権を閣議決定して法決定しないとこのガイドラインに則ることは出来ない為に行った要素は大きくある。

だが、それについては個別的自衛権についてのⅤ.日本の平和及び安全の切れ目のない確保を強化すれば良い話なのですが、現政府は個別的自衛権の法改正は密漁と不法入国の罰則を強化するのみという体たらくです。
日本共産党は憲法9条を尊重するので個別的自衛権どころか防衛費の削減すら述べるところに大きな問題がある事は否めません。


【「海外で戦争する国」づくりを許しません】

――日本を「殺し、殺される国」につくりかえる憲法違反の集団的自衛権行使の「閣議決定」を撤回させます。


・・・集団的自衛権以前に個別的自衛権の確立なく閣議決定を行う事については国防上にも矛盾している重要な失態です。

殺し、殺される国という表現については賛否両論ですが、他国の戦争に介入することはこの言葉どおりの事を行う事であり、恐らく他国の戦争に参戦した自衛官の数割が退役する事は目に見えており、ろくな結果が生まれない以上、閣議決定は撤回すべきでしょう。


――日米「ガイドライン」の再改定、「海外で戦争する国」づくりのための法改悪など、「閣議決定」を具体化する一切の作業を中止させます。

・・・これも日本共産党に言われるようでは日本の政治に対してかなりの絶望を感じる気がしますが、正にこれは正論の対策です。


――国民の目、耳、口をふさぎ、戦争に動員する秘密保護法の施行に反対し、廃止させます。秘密保護法廃止法案を提出し、その成立のために力をつくします。

・・・特定秘密保護法には戦争に動員する事は出来ません。
ですが、安全保障・防衛・外交の会議を秘密とすることは容易に出来、その情報の調査及び秘密漏洩については共謀罪の規定が存在する為に間接的な審議によっては戦争介入についての重要な会議は全て情報を隠蔽する事が出来る為に関連していないという事にはなりません。

特定秘密保護法は一度法を廃止し、それまでに存在していた特定秘密保護法が無くても十分成り立っていた法制度に戻す事も重要と言えます。
僕としても特定秘密保護法においては戦前の治安維持法に化ける要素もあるので即座に廃止すべきだと思います。


――「武器輸出3原則」を投げ捨て、武器輸出を拡大する新「原則」を撤回させます。海外派兵型装備などの軍拡に反対し、軍縮への転換をすすめます。

・・・武器輸出においては現自民党の体制ではブラックボックス化する兵器輸出においての判断というよりも軍事における商売拡大が目的となっており、本来の武器輸出の効果はブラックボックス及び技術漏洩や技術移転が保証される上で、他国の軍事兵器が日本の技術なしに成り立たない事を目的とせねば意味がありませんが・・・今の政府は各分野において技術無料提供すら厭わずに武器輸出三原則を投げ捨てる事は交渉を見る限り明白です。

僕としても今の現政府における交渉能力では国防の低下に拍車がかかるので、危険と言わざるをえません。


――核兵器禁止条約の国際交渉を開始することを世界によびかけます。

・・・呼びかける事は重要ですが、もう世界でこれを止める事は恐らく無理でしょう。



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Posted on 2014/12/13 Sat. 14:40 [edit]

category: 選挙公約

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日本共産党総選挙政策の検証(格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ5)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第8回目です。

日本共産党 総選挙政策[PDF]

『』原文部分
●僕なりの検証

となります。

では始めます。


【東日本大震災からの復興、災害に強い社会に】
 『未曾有の大災害となった東日本大震災から3年8カ月余が経過しましたが、いまだに多くの被災者が困難な避難生活を強いられています。いま必要なことは、住まいと生活、生業(なりわい)を取り戻すために、従来の制度の枠にとらわれない、抜本的な対策に取り組むことです。「個人財産の形成になる支援は行わない」という旧態依然とした災害対策の「原則」が、被災した住宅、商店、工場、農地、医療機関などの復旧支援に、実態にあわない条件や限度額を押しつける根本にあります。

 さらに、被災者から希望を奪い、復興の大きな妨げになっている国の政治姿勢を転換することが必要です。医療・介護など被災者支援が「期限切れ」などを理由に無慈悲に打ち切られました。実態を無視した上からの「線引き」やしゃくし定規な施策の押しつけが復興の妨げになり、「新規参入」を口実にした規制緩和や特区が被災した中小企業、漁民、農民を苦しめています。しかも、安倍政権は消費税大増税やTPPに突き進み、被災者の暮らしと営業、被災地の経済と産業に大打撃をもたらそうとしています。

 今年の夏の台風被害や土砂災害をはじめ、災害が多発する日本列島で、国民の命と安全を守るために、被災者の生活と生業、地域社会が再建され、被災者が自力で歩き出せるまで、国が支援する災害対策のルールをつくることは、いよいよ重要な課題となっています。

――すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則にすえます。

――被災者生活再建支援法にもとづく支援金を300万円から500万円に引き上げ、半壊などにも支援を拡大します。医療・介護の減免制度の復活をはじめ、長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援します。災害公営住宅の建設促進、みなし仮設住宅の公営住宅化、二重ローンの解消、地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援、迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減など、従来の枠をこえた抜本的な対策を行います。被災したJR路線の早期復旧をJRと政府の責任で行わせます。政府は復興財源を来年度までしか示していません。国が、必要な復興財源を確保するとともに、住宅再建や被災者支援に地方が自由に使えるようにします。』


●僕なりの検証
現在、被災者に対する支援は年々下がっております。

東日本大震災復興特別会計 平成27年度歳出概算要求書[PDF]

基本的に放射能物質除染費用・道路費用・寡占等災害復興費用・震災復興推進費・放射性物質除染費用・震災復興の推進に必要な経費が増加して地域経済産業活性化・が全体的に削減されています。

予算編成上から観ると・・・企業誘致のためのインフラ費用が一気に増えている、そういう予算内容が見え隠れします。
ちなみにですが、廃炉・汚染衰退策関係閣僚等会議は平成25年の最初の第一回以外に開かれていない事にもこの除染作業等による被災地の地元民の復興に関係あるので書いておきます。


――すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則にすえます。

・・・これを日本共産党が言うのだから世も末です。
逆に言えば、日本共産党のスタンスは弱者救済なので、これを掲げることに不自然は無く、恐らく影響力のある野党になった場合、確かに遂行することでしょう。


――被災者生活再建支援法にもとづく支援金を300万円から500万円に引き上げ、半壊などにも支援を拡大します。医療・介護の減免制度の復活をはじめ、長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援します。災害公営住宅の建設促進、みなし仮設住宅の公営住宅化、二重ローンの解消、地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援、迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減など、従来の枠をこえた抜本的な対策を行います。被災したJR路線の早期復旧をJRと政府の責任で行わせます。政府は復興財源を来年度までしか示していません。国が、必要な復興財源を確保するとともに、住宅再建や被災者支援に地方が自由に使えるようにします。

・・・詳細の対策を挙げています。
・被災者生活再建支援法にもとづく支援金を300万円から500万円に引き上げ。
・被災者生活再建支援法の範囲を半壊などにも支援を拡大。
・医療・介護の減免制度の復活
・長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援
・災害公営住宅の建設促進
・みなし仮設住宅の公営住宅化
・二重ローンの解消(震災前にローンを抱えた住宅や仕事場が無くなり新たな住宅や仕事場を建設することによるローンの二重課税だろう)
・地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援
・被災地の迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減
・被災したJR路線の早期復旧をJRと政府の責任で行わせます。

全て本当に行う事は理想であり、実際に行った場合は数千億円規模の予算も必要となろうが、復興が早まれば早まるほど地域住民の生活が確保され、税収による早期回収も可能となりますし、仕事も地元に増えるので企業誘致などせずとも復興出来る事につながります。

・・・問題は復興財源は来年で打ち切りです。
今の自民党ならやりかねませんので、ここは是非とも日本共産党にうるさくして福島や長野等の予算拡充を達成して欲しいものです。


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Posted on 2014/12/12 Fri. 14:35 [edit]

category: 選挙公約

tb: 0   cm: 0

日本共産党総選挙政策の検証(格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ4)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第7回目です。

日本共産党 総選挙政策[PDF]

『』原文部分
●僕なりの検証

となります。

では始めます。


③TPP交渉からの撤退、農林水産業、中小企業と地域経済を振興します

 安倍政権は「地域創生」を唱えていますが、実際にやっていることは、農業を壊し、国民皆保険制度を壊し、地域経済に大打撃を与え、日本を丸ごとアメリカに売り渡すTPP交渉の推進です。

 自民党政治によって、地域経済は、農林水産業や中小企業の経営危機、大企業の工場撤退など、雇用や人口の減少、大都市部との格差の拡大という深刻な危機に直面し、地域社会の疲弊が大問題になっています。

――アメリカ型の市場原理主義を「国際ルール」として押し付け、農業や食品安全、医療、中小企業支援、環境保全など広範な分野で日本の経済主権を脅かすTPP交渉からただちに撤退することを求めます。

――暴落している米価への緊急対策を実施します。農業を国の基幹産業として位置づけ、安心して農業を続けられるように価格保障・所得補償を抜本的に強化します。農林水産業の再生と食料自給率の向上をめざします。

――中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換します。国の中小企業予算を 1兆円に増額し、技術開発、販路拡大、後継者育成、円滑な中小企業金融など、中小企業への支援を強化します。中小企業への増税となる外形標準課税の適用拡大に反対します。



●僕なりの検証
 ”安倍政権は「地域創生」を唱えていますが、実際にやっていることは、農業を壊し、国民皆保険制度を壊し、地域経済に大打撃を与え、日本を丸ごとアメリカに売り渡すTPP交渉の推進です。”

・・・これは本当にそのままですが、現実は東南アジアや南米までの二国間貿易推進による国内外問わずのグローバル企業優遇を目的としており、アメリカというよりはアメリカに存在するグローバル企業や投資家に対して売り渡しているというのが現状です。


 ”自民党政治によって、地域経済は、農林水産業や中小企業の経営危機、大企業の工場撤退など、雇用や人口の減少、大都市部との格差の拡大という深刻な危機に直面し、地域社会の疲弊が大問題になっています。”

・・・この実態も否定することは全く出来ません。
今更統計グラフを示す必要も無いでしょう。


――アメリカ型の市場原理主義を「国際ルール」として押し付け、農業や食品安全、医療、中小企業支援、環境保全など広範な分野で日本の経済主権を脅かすTPP交渉からただちに撤退することを求めます。

・・・TPPにおいては秘密協定となっており、日本は昔から国際協定については秘密裏交渉が基本となっておりますが、ハッキリ言ってTPPにおいては日本全体を考慮した場合に利益は殆どなく、実害の予測は多大です。

現在の状況では参加交渉国の位置付けなので、国際的信用が落ちようともTPPから直ちに撤退することは国内企業等を守る為には非常に有効なことと思われます。

また、TPPに限らず国際協定の位置付けは日本においては協定優位説と憲法優位説と分かれる事態がずっと続いており、日本においてもアメリカと同様に協定はあくまで日本国内の法律が優先する法律を可決することも同時に行うべきであると僕個人は思います。
日本共産党の言うとおりTPPからは即座に撤退することが望ましいと僕も考えます。


――暴落している米価への緊急対策を実施します。農業を国の基幹産業として位置づけ、安心して農業を続けられるように価格保障・所得補償を抜本的に強化します。農林水産業の再生と食料自給率の向上をめざします。

・・・米農家の保護をすでに行う事を拒否した自由民主党に対し、日本共産党が米の文化を守る政策として価格保証と所得保障の強化を打ち出しています。

非常に情けない話ですが、これをまともに考えているのが現在の政党においては日本共産党しかないこの現実・・・非常に不安を感じますが、日本共産党が食料自給率と米文化を守る政策をするというのなら僕は支持しますし、食料自給率は国防に直結する大問題となりますので、非常に優れた対策であると言えます。


――中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換します。国の中小企業予算を 1兆円に増額し、技術開発、販路拡大、後継者育成、円滑な中小企業金融など、中小企業への支援を強化します。中小企業への増税となる外形標準課税の適用拡大に反対します。

・・・これは自由貿易から国内企業保護(特に中小企業)政策に重点を置き、技術開発・販売拡大・後継者育成・中小企業への金融貸し出しの支援政策を打ち出す事は非常に現在の日本の実態を考えれば当然の政策なのですが、これを訴えているのも日本共産党しかないこの実態に問題があります。

外形標準課税は来年4月より実質上中小企業に導入され増額されることは皆さんは気付いていないでしょうが、現実に4%以上の増税が控えております。
是非反対して言って欲しいものです。
外形標準課税はどういうものかを知りたい方は下記のリンク先をご覧ください。

外形標準課税とは?
法人所得課税の概要(法人税・法人住民税・事業税) JETRO
消費税日記15 (消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針その1)



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Posted on 2014/12/12 Fri. 14:08 [edit]

category: 選挙公約

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日本共産党総選挙政策の検証(格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ3)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第6回目です。

日本共産党 総選挙政策[PDF]

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となります。

では始めます。


『②社会保障の連続削減ストップ、暮らしをささえ、人間としての尊厳を守る社会保障に

 安倍政権は6月に決定した「骨太の方針」で、社会保障費の「自然増」を「聖域なく見直す」と宣言しました。制度を変えなくても高齢者の増加などで増えていく「自然増」を削減するには、今の制度を「聖域なく」改悪するしかありません。かつて小泉内閣は、社会保障費の「自然増」を毎年2200億円削減する方針をかかげ、あらゆる分野で制度改悪を繰り返して、「医療崩壊」「介護難民」「保育所待機児の激増」などを引き起こしました。
あの悲劇を繰り返してはなりません。

 安倍内閣発足後、2度にわたる年金削減が強行され、物価上昇を考慮した「実質年金額」は6%も減りました。そのうえに、安倍内閣は、「マクロ経済スライド」による支給削減や支給開始年齢の先延ばしなど、さらなる年金削減も計画しています。

 70~74歳の医療費窓口負担の 1 割から 2 割への引き上げ、入院患者の「追い出し」強化など、医療の改悪も始まっています。さらに、安倍内閣は、後期高齢者医療制度の加入者の半数を超える865万人の保険料を今の 2 倍から 10 倍に引き上げ、現役世代の入院食費の負担を大幅に増やし、国保料(税)をさらに引き上げるなど、“老いも若きも大負担増”の計画を立て、「選挙が終われば実行」にうつす構えです。

 介護保険でも、要支援者のヘルパー・デイサービスの切り捨て、特養入所の「要介護 3」以上への限定、2割負担の導入などの来年度実施が予定され、介護職員の待遇悪化と介護の基盤崩壊をもたらす、介護報酬の大幅削減が計画されています。

 日本共産党は、安倍政権による社会保障切り捨ての暴走をやめさせます。社会保障充実を願う多くの人と共同し、国民の暮らしをささえ、人間としての尊厳をまもる社会保障制度の確立をめざします。国民生活の基盤である社会保障の充実は、家計をあたため、地域に新たな仕事と雇用を生み出し、経済再生にも貢献します。

――年金削減をストップし、低年金を底上げして“減らない年金・頼れる年金”を実現します。最低保障年金制度をめざします。

――国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担、国民健康保険料(税)の軽減をすすめます。後期高齢者医療保険料の大幅値上げを許さず、高齢者差別の制度を廃止します。

――入院患者の「追い出し」政策を中止し、診療報酬の引き上げや医師・看護師の計画的増員で「医療崩壊」を打開します。

――保険外治療の拡大や「混合診療」の解禁に反対し、必要な治療は保険で給付する国民皆保険を守り、拡充します。

――特養ホームの待機者をなくし、介護サービス取り上げの中止、介護保険料・利用料の負担減免をすすめます。介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をはかります。

――認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロにします。「詰め込み」や営利企業への「丸投げ」など保育内容の切り下げに反対します。

――障害者の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料化をすすめます。

――保護費削減や申請の“門前払い”の強化など生活保護の切り捨てをやめさせ、改善・強化をすすめます。

――雇用保険の拡充、失業者への生活援助・再就職支援の強化をすすめます。

――ひとり親家庭の雇用確保と支援、児童扶養手当や就学援助の拡充など、子どもの貧困対策をすすめます。

――教育費負担の軽減・無償化をすすめます。有利子奨学金の無利子化、給付制奨学金の創設など、安心して使える奨学金にします。少人数学級を推進します。』



●僕なりの解釈
 ”安倍政権は6月に決定した「骨太の方針」で、社会保障費の「自然増」を「聖域なく見直す」と宣言しました。制度を変えなくても高齢者の増加などで増えていく「自然増」を削減するには、今の制度を「聖域なく」改悪するしかありません。

かつて小泉内閣は、社会保障費の「自然増」を毎年2200億円削減する方針をかかげ、あらゆる分野で制度改悪を繰り返して、「医療崩壊」「介護難民」「保育所待機児の激増」などを引き起こしました。
あの悲劇を繰り返してはなりません。”

・・・これは俗に言う小泉時代の聖域なき構造内閣による医療崩壊が主で行い、これから安倍政権が骨太の方針で聖域なく見直していくという事を表現しています。

安倍内閣の経済財政政策 内閣府l
社会保障費 2,200 億円削減への対応 厚生労働委員会調査室 渡邉将史 2008[PDF]

そしてこの経済財政政策である骨太の方針は小泉政権に行った聖域なき改革をベースにしている事を示唆しています。

では、小泉政権は何をやったかと言うと
サラリーマンの保険料を月収ベースからボーナス込みの年収ベースにして保険料を引き上げただけでなく、医療費自己負担率を2割から3割に引き上げただけでは収まらず、高額療養費の自己負担限度額を引き上げて外資系の保険業者が一気に日本に表立って進出した。

規模に関わらず医院や病院に対する診療報酬基準額を大幅に減額して地方病院を潰すだけでなく、研修医の配属先が大学により決まっていた状態を自由に病院を選ぶ事が出来るように規制緩和してしまい、地方病院には研修医が集まらずに地方病院が経営難に苦しむ事態を引き起こし、地方病院に勤める医者や研修医に過労が目立ち、一方都市の大学病院等の最先端医療設備を持つ病院に研修医が集中する大弊害を引き起こし、現在もこの問題は解決に至っていない。

そして、安倍政権はというと概要でこのようの書かれている

(1)社会保障改革
医療・介護を中心に社会保障給付を効率化・適正化。特に、医療・介護提供体制の適正化、保険者機能の強化と予防・健康管理、介護報酬・診療報酬等改定の取組、薬価・医薬品に係る改革、年金の在り方の検討、生活保護・生活困窮者対策等に取り組む。


・・・通常資料において適正化という表現があるときは財政健全化・・・要するに予算を圧縮することを意味します。
医療と介護は生活保護と医療保険給付が上がっている事以外の予算は確実に予算が削られます。安倍政権においては当然ですが、医療分野の新独立行政法人経費において研究開発等予算は200億円ほど増えていることはいつも通り天下りにじゃぶじゃぶの状態です。

平成27年度 医療分野の研究開発関連予算要求のポイント 健康・医療戦略推進本部 首相官邸[PDF]

 ”安倍内閣発足後、2度にわたる年金削減が強行され、物価上昇を考慮した「実質年金額」は6%も減りました。そのうえに、安倍内閣は、「マクロ経済スライド」による支給削減や支給開始年齢の先延ばしなど、さらなる年金削減も計画しています。”

・・・実際に6%減ったかどうかは分りませんが、物価上昇を考慮した場合に年金額がやや支給額が減ったのなら6%の水準は容易に減るデータは出来ます。

マクロ経済スライドを採用されておりますので、現役人口の減少や平均余命の伸び等に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みとなる以上、少子高齢化では確実に支給額は減ります。
さらなる年金削減についてはすでに予算で確定しています。

平成26年4月分からの年金額の改定について 地方職員共済組合[PDF]

 ”70~74歳の医療費窓口負担の 1 割から 2 割への引き上げ、入院患者の「追い出し」強化など、医療の改悪も始まっています。さらに、安倍内閣は、後期高齢者医療制度の加入者の半数を超える865万人の保険料を今の 2 倍から 10 倍に引き上げ、現役世代の入院食費の負担を大幅に増やし、国保料(税)をさらに引き上げるなど、“老いも若きも大負担増”の計画を立て、「選挙が終われば実行」にうつす構えです。”

・・・これは恐らくインタビュー等での結果なのでしょうが・・・現実はわかりません。
ですが、安倍政権がこのような事を行う事は信憑性がないわけではありません。
実際に行われている会議での資料でも同様の話に近いところがありましたので。

 ”介護保険でも、要支援者のヘルパー・デイサービスの切り捨て、特養入所の「要介護 3」以上への限定、2割負担の導入などの来年度実施が予定され、介護職員の待遇悪化と介護の基盤崩壊をもたらす、介護報酬の大幅削減が計画されています。”

要介護(支援)認定

まずは上記リンク先を理解してからお読みください。
要介護者の訪問介護と通初夏以後は介護保険からはずす
要介護2以下の者の場合は特定養護老人ホーム介護の利用が出来なくなり、通所介護のみとなる。

・・・見事な介護認定を受けている方々、特に要支援者2ランク辺りだと親族の負担は凄まじいのだが、これは確実に金を持っていない人間の生存権は否定されるレベルの検討と言っても間違いはない状況です。

第3回 平成27年度介護保険制度改革の動向 東京福祉ナビゲーション


――年金削減をストップし、低年金を底上げして“減らない年金・頼れる年金”を実現します。最低保障年金制度をめざします。

・・・これは景気を通常通り大多数の国民に富が循環する富裕層の税制及びグローバル企業や連結企業の税制及び株の譲渡や配当金等の税制改正を行わねば、10年後には赤字国債の日本の財産が強者に流れて立ち直れないレベルまで国民の大多数が落ちる可能性があります。

年金については日銀が国債など通さずに年金受給額を交付できる様に日銀法を改正すれば良いだけの話です。(改正が無くても行えなくは無いのですが・・・)
日本共産党はこの政策を常に訴えてくれることを僕は望みます。


――国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担、国民健康保険料(税)の軽減をすすめます。後期高齢者医療保険料の大幅値上げを許さず、高齢者差別の制度を廃止します。

・・・高齢者医療制度等の問題を解決すると言う意味で重要ですが、僕としては高校までの教育費を無料化するような法案を優先し、高齢者が本当に望むのなら子供の教育に予算をつぎ込んだ後にこれらの対策を行うのが筋だと僕は思います。


――入院患者の「追い出し」政策を中止し、診療報酬の引き上げや医師・看護師の計画的増員で「医療崩壊」を打開します。

・・・どちらかと言えば小泉時代の大改悪を訂正することから始めるべきでしょう。
今のままでは長期的に観て都市病院以外は倒産の道しかないと思います。


――保険外治療の拡大や「混合診療」の解禁に反対し、必要な治療は保険で給付する国民皆保険を守り、拡充します。

・・・混合治療の問題は自由診療の最先端医療は高額所得者しか利用できないところにあります。どの最先端治療を受けるにしても一定の基準があれば保険適用が出来るか、他に治療法が無い場合にはある種の治療実験を医師・本人・親族同意の上なら受けられる制度の方を緩和する方が先でしょう。

アメリカという事実上の医療関連後進国と資本重視の制度をこの日本が取り入れる理由が全く無いと言える意味で、この対策は大多数の国民を主語とするのならば正しい政策となります。


――特養ホームの待機者をなくし、介護サービス取り上げの中止、介護保険料・利用料の負担減免をすすめます。介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をはかります。

・・・介護保険改正は恐らく自由民主党はこの懸念をそのまま実行することでしょう。
恐ろしい事態が予測されますので、是非ともこの政策を訴えていって欲しいものです。


――認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロにします。「詰め込み」や営利企業への「丸投げ」など保育内容の切り下げに反対します。

・・・認定こども園による営利企業運営を許可している時点で貧富の格差による園児教育差別が免れられないことは確実です。
自由民主党のこの分野の規制緩和が果たして何をもたらすのか・・・これも日本共産党の言っていることが望まれます。


――障害者の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料化をすすめます。

・・・障害者に対する全ての無料化は予算上厳しいものがありますが、応益負担も行き過ぎれば貧民に対する人権侵害にもつながります。
労役が行える障害者の方々を優先することは当たり前ですが、一般国民と同様の権利とする自由民主党の考え方を改める意味ではこのような発言は行き過ぎと言えますが、これぐらいが丁度いいのかもしれません。


――保護費削減や申請の“門前払い”の強化など生活保護の切り捨てをやめさせ、改善・強化をすすめます。

・・・これは日本共産党の言っていることはハッキリ言いますが間違っています。
本当の意味で生活保護を必要とするのは日本国籍を持つものである生活保護を受けるまで追い詰められている国民に対して行う事です。
ここに日本共産党の影の部分がハッキリ見えます。

そもそも諸外国において生活保護はその国の国籍を持つものが受けることが出来る制度であり、国籍が異なるものが生活保護を受ける水準に満たない場合はそもそも入国制限時効に該当し、強制送還を行うのが筋です。

強制送還先で生活保護申請を行ってもらうようにすることは当然であり、税金が生活保護目的で入国する外国人に使うことは国家としての存続上あってはならないことといえます。

日本版ネオナチぶり示す 日本共産党

この意味で次世代の党の田母神副代表の発言に全く問題はありません。
日本共産党が完全に間違えていると言えます。


――雇用保険の拡充、失業者への生活援助・再就職支援の強化をすすめます。

・・・生活援助も行き過ぎればその人間を腐らせます。だが、現在は事業主と人材派遣業に対して税金をばら撒いている現状があり、それを撤廃させることの方が優先されるべきであり、このような失業保険狙いの社会人脱落者をより堕落させる政策は問題外でありますが、再就職支援を現金支給以外の支援を行う事は強化すべきであるとは思います。


――ひとり親家庭の雇用確保と支援、児童扶養手当や就学援助の拡充など、子どもの貧困対策をすすめます。

・・・ひとり親において一番困るのは教育費と働いている間の預け先です。
雇用確保と同時に預け先の時間的な優遇を行うべきであり、現金はひとり親においては自分で働いたお金で何とか使用とするので問題はありませんが、教育にお金がかかる実態にこそ教育を受ける権利の妨害であり、その最も負担の大きなこの教育部門の無償化を勧めることが最優先である意味で、日本共産党のこの政策は順位が違います。
それでも自由民主党よりずっとマシですが。


――教育費負担の軽減・無償化をすすめます。有利子奨学金の無利子化、給付制奨学金の創設など、安心して使える奨学金にします。少人数学級を推進します。

・・・これを最後に書くのではなく、最初に書くべきでしょう。
大いに大賛成です。
子供の教育を受ける権利の拡充と無料化は国家存続において共同社会の道徳教育と並んで最も需要な部門です。
是非貫いて欲しいものです。


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Posted on 2014/12/11 Thu. 21:20 [edit]

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日本共産党総選挙政策の検証(格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ2)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第5回目です。

日本共産党 総選挙政策[PDF]

『』原文部分
●僕なりの検証

となります。

では始めます。


【暮らし第一に、経済をたてなおすための3つの提案】

『①人間らしく働ける雇用のルールをつくります

 大企業の巨額の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。そのために政治がやるべきことは、賃下げと低賃金労働、不安定雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働ける雇用のルールをつくることです。

 安倍政権は、「岩盤規制を打ち破る」などと、働く人間の生活と権利をもっと大規模に破壊しようとしています。「女性が活躍する社会」などと言いながら、正社員でも女性の賃金は男性の7割という男女の賃金格差の是正も、女性差別撤廃の言葉さえもありません。低賃金の非正規雇用拡大が「働く女性の貧困」を深刻にしています。こうした政治を大本から転換することが必要です。

――“生涯ハケン”を押しつける労働者派遣法の大改悪、“残業代ゼロ”の働かせ方を合法化するホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大に反対します。

――派遣労働は、臨時的・一時的な業務に厳しく限定する、非正規と正社員との不当な格差を是正する均等待遇の実現など、非正規で働く人の労働条件を改善し、非正規から、正社員への流れをつくります。

――労働基準法を改正して、残業時間の上限を法律で規制し、「過労死」を日本からなくします。「サービス残業」根絶法を制定し、無法なただ働きを一掃します。

――ブラック企業規制法を制定し、若者を使いつぶすブラック企業をなくします。学生生活を圧迫するブラックバイトをなくします。

――「間接差別の禁止」を含む、働く女性への差別を是正し、均等待遇を実現します。女性も男性もとれる育児休業制度にする、妊娠・出産による解雇や嫌がらせを根絶する、認可保育所と学童保育の拡充をすすめるなど、子どもを産み育てながら働ける社会的条件を整えます。

――中小企業への抜本的な支援と一体で最低賃金を大幅に引き上げます。

――国と自治体が発注する事業について、賃金や労働条件の基準を定める公契約法・条例を制定します。』


●僕なりの検証
大企業の内部留保を減らす為に、賃下げ・低賃金労働・不安定雇用を増やした労働法制の規制緩和を根底から見直すという事で、これはハッキリ言って大賛成です。
現在の 大企業の巨額の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。

そのために政治がやるべきことは、賃下げと低賃金労働、不安定雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働ける雇用のルールをつくることです。

「非正規雇用」の現状と課題 厚生労働省
平成25年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況 賃金の推移 厚生労働省[PDF]

上記のリンク先を2つとも観て頂ければ一目瞭然です。
正規雇用は増えておらず、賃金も平成10年からやや低下気味。
実質賃金もずっと横ばいから低下気味。
この頃にいたっては実質賃金は強烈な低下がデータで算出されております。

これだけではない。
 安倍政権は、「女性が活躍する社会」などと言いながら、正社員でも女性の賃金は男性の7割という男女の賃金格差の是正も当然ありません。
女性差別撤廃の言葉は日本共産党は言いすぎですが、実際の統計を観る限りだと是正する環境は認定こども園と学童保育小学校6年生までOKという・・・子供を預けたことがある人間ならゾッとする体たらくです。

小学校6年生という時期は非常に精神的に不安定な子供もおり、これが小学校1年生と一緒に遊ぶわけですから、危険が伴わないわけが無い。
認定こども園に限っては競争原理の持込と利権関係以外何も無い。
結局は保育園部と幼稚園部に分かれているのでやることは同じ。

それどころか同じ施設にいるから帰りもぐちゃぐちゃで先生においては管理が大変になるオマケ尽き。
場所によってはこども園の幼稚園部しか見つからなかった保育園部希望の人が幼稚園部にいれたら春夏冬休みと時間外保育の料金がかさみ大変なことになる。
ハッキリ言って子供達が大変混乱することは火を見るより明らか。

どうしようもない改革しかしておりません。


――“生涯ハケン”を押しつける労働者派遣法の大改悪、“残業代ゼロ”の働かせ方を合法化するホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大に反対します。

労働者派遣法においては僕も一度まとめたことがあります。

人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路(その1)

ハッキリ言うと国民総人材派遣の法律改正ばかりで、現在においては労働移動助成金等で大変な人材派遣業優遇政策が採られており、解雇して人材派遣業者等に紹介したらその事業主が補助金を受け取れ、人材派遣会社はその研修や教育費用等は国から補助金が受けられる・・・狂っている制度がすでに稼働中です。

恐らくこの改悪を是正すると言っているのでしょう。
当然僕としては大賛成です。

ホワイトカラーイグゼンプションは現在取締役のみから900万円以上の年収の方に落ち、現在は300万円以上の人間まで時間外労働については残業代ゼロと言い始めている始末です。この具体的発言を主立って行っているのが安倍首相なわけですが、この政策についてまで擁護する方の気が知れません。

裁量労働制に対する緩和も同じような制度で、労使であらかじめ定めた時間を働いたとみなす制度ですから、実際の業務転換した場合に強烈な無料残業が発生することはすでにご承知に方も多い・・・そんな制度ですので、一度厳密に精査すべきであると言えます。

当然、日本共産党の主張のほうが正しいのですが、これをいうと左翼認定をされてしまうのが悲しい現状です。


――派遣労働は、臨時的・一時的な業務に厳しく限定する、非正規と正社員との不当な格差を是正する均等待遇の実現など、非正規で働く人の労働条件を改善し、非正規から、正社員への流れをつくります。

現在の政令26業務及び製造業務・その他及びそれに関連する常用型派遣・登録型派遣(非正規雇用)等や契約社員・日雇い派遣等をもう一度見直して、現在の3年から継続する契約から正規雇用社員への道筋を決めることは重要な課題となるでしょう。

現在の安倍政権においては正規雇用社員・非正規雇用社員・契約社員等の垣根を潰して常に解雇が簡単になるような政策ばかりを打ち出して話し合っているのが現状です。

主な本部・会議体 首相官邸

経済の好循環実現に向けた政労使会議・産業競争力会議・輝く女性応援会議等色々なところでこのようなふざけた話し合いがされていますので、是非皆さんもお読みください。
あえてここでは書きません。


――労働基準法を改正して、残業時間の上限を法律で規制し、「過労死」を日本からなくします。「サービス残業」根絶法を制定し、無法なただ働きを一掃します。

現在の政府はこれに対して間逆の残業代ゼロを打ち出しています。
これに対して日本共産党は反対していくことになるのでしょう。


――ブラック企業規制法を制定し、若者を使いつぶすブラック企業をなくします。学生生活を圧迫するブラックバイトをなくします。

是非立ち上げて欲しい法案です。
ブラック企業が公表される以上のデメリットは無く、実際に規制する事はほぼしていない状態である以上、改革するべきでしょう。


――「間接差別の禁止」を含む、働く女性への差別を是正し、均等待遇を実現します。女性も男性もとれる育児休業制度にする、妊娠・出産による解雇や嫌がらせを根絶する、認可保育所と学童保育の拡充をすすめるなど、子どもを産み育てながら働ける社会的条件を整えます。

これについては男女においての均等待遇と育児休業制度を男女両方導入することを推進するようです。正直、現在の法体系は女性の妊娠や出産に対するマタニティーハラスメントと言われる差別は確かに存在し、是正対策は殆ど採られておりません。

ここを認可保育所と学童保育の拡充を進めることは正しいかと思いますが・・・そもそもこの費用は国際的に見れば徴収するほうがおかしい。
教育については国家全体が子供を育てることにおいて費用負担が発生することがそもそもおかしい話だと僕は思いますので、もう少し日本共産党は発言してもいい気がいたします。


――中小企業への抜本的な支援と一体で最低賃金を大幅に引き上げます。

現在行われている補助金は基本はものづくりやまちづくり補助金・にぎわい補助金・創業補助金等で赤字企業はセーフティーネットで赤字企業に倒産にならないようにお金を貸す事で中小企業を無理矢理存続させている。

そもそもセーフティーネットはまともに頑張っている企業が利用するような状態にすることは勿論、普通に頑張っている企業がこの存在があってもならない。
それは大前提で建て直しを念頭に考える経済政策の劇薬をするほどの国内企業を疲弊させる政府にこそ問題がある。

だからこそ、条件付で赤字企業に対する補助金や税制優遇をするほうが先決だろう。


――国と自治体が発注する事業について、賃金や労働条件の基準を定める公契約法・条例を制定します。

これは適正な公共事業を発注する為の条件に取引先に対して賃金や労働条件の基準を定める契約や条例を作っていこうというプランになります。
こういった事も重要ですが、僕としては同時に現在行われている公共事業の無料サービス工程部門の料金適正追加や一つ一つの作業工程の料金を為替やGDP等を勘案した料金改定を行う努力も必要に思われる。

・・・現在の自由民主党においてはこのような話は微塵もあるように感じられない。



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Posted on 2014/12/11 Thu. 21:13 [edit]

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日本共産党総選挙政策の検証(格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ1)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第4回目です。

日本共産党 総選挙政策[PDF]

『』原文部分
●僕なりの検証

となります。

では始めます。


(2)格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ
暮らし第一への転換で経済をたてなおす

『【「アベノミクス」は国民の暮らしと日本経済に何をもたらしたか】

「アベノミクス」がもたらしたものは何でしょうか。
 大企業と大株主はたいへんな儲けがころがりこんでいます。トヨタ自動車の営業利益は円安効果で2・3兆円と史上最高を記録し、大企業全体でも経常利益は前年度比で8・8兆円も増え、34・8兆円と史上最高になりました(2013年度法人企業統計)。「アベノミクス」の2年間の株価上昇で資産が100億円以上増えた大株主は、わかっているだけで100人以上にのぼります。

 一方で、庶民には円安による物価上昇によって生活苦が襲いかかっています。働く人の実質賃金は15ヵ月連続で減少し、1年前と比べても、平均年収が8万4400円も目減りしたことになります(毎月勤労統計調査より)。中小企業は、引き続き7割が赤字経営に苦しみ、「円安倒産」が急増しています。

 富める者にはもっと大きな富を、国民には生活の悪化だけ。結局、「アベノミクス」がもたらしたものは、格差拡大と景気悪化だけではありませんか。

 大企業が史上最高の利益をあげても、日本経済は立ち直っていません。日本経済の6割近くを占める家計消費が落ち込んでいることが、日本経済の低迷、後退をもたらす最大の原因になっています。

 日本共産党は、大企業応援から暮らし第一に、経済政策の軸足をうつし、日本経済をたてなおします。そのためにつぎの3つの提案をおこないます。』


●僕なりの検証
アベノミクスの例でトヨタ自動車の経常利益34.8兆円の史上最高が取り上げられています。これは今の税制を考えるとごく当たり前の結果と言えます。

グローバル企業の代表であるトヨタ自動車は代表から体制まで見事に現在の政権が緩和してきた税制や補助金・消費税・外形標準課税・外国税額控除等全て利用してとうとうこのような現在の韓国国家予算である日本円に換算すると35.1兆円に相当してしまった。
それに関わった資産100億円以上の大株主は100人以上に増えた。

その傍らで円安の影響等の影響による物価上昇で庶民の実質賃金は減り、平均年収は8万4400円も目減りしたことになっているようです。
でもこれ以外に消費税による所得減少が圧し掛かるので、庶民の年収は国際的な円の価値を考慮に入れると15万円位減った計算になる事を忘れてはいけないと思います。

そのための対策として3つの対策を大企業の応援から暮らし変わるよう経済政策の軸を移すと言うことです。


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Posted on 2014/12/10 Wed. 16:41 [edit]

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日本共産党総選挙政策の検証(消費税に頼らない道2)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第3回目で前回の続きです。

日本共産党 総選挙政策[PDF]

『』原文部分
●僕なりの検証

となります。

では始めます。


――安倍政権が計画している法人税率の引き下げを中止し、大企業に応分の負担を求める税制改革をおこないます。研究開発減税、連結納税制度、受取配当益金不算入制度など、大企業優遇の税制をあらためます。

・・・という事でこれらの制度を改めるという事です。

研究開発税制について
研究開発減税・設備投資減税について(法人税)

研究開発税制は大体研究費総額の10%から15%が税額控除になる制度だと思って結構です。

連結納税wiki
Q&A[連結納税制度] 目次
海外子会社からの受取配当益金不算入制度について

連結納税制度は2002年度から導入されたM&Aがどう考えても主力となる、現在における最大の法人税減税政策であり、企業が赤字企業を傘下におく上で最も都合の良い史上最悪の法律の一つです。

これを悪用すると・・・法人税は本当に儲かっている企業も儲かっていない企業を次々と吸収していく限り事実上納税をしなくても良いとんでもない税制です。
そこから矛盾を解消する為に同時期に生まれたのが受け取り配当益金負参入制度と外国子会社受取配当益金不算入制度です。

結局どちらの制度にしても配当金と言う形を国内外問わず完全子会社との関係であれば、お金の移動及び本社と完全子会社の利益を全て足した純利益を基に法人税が決定される為に、潰れそうな優良企業を次々と傘下に置くという合法的脱税行為を増徴する行為が生まれ事に対して日本共産党は反対しているのでしょう。

・・・僕としてもこの税制は巨大企業の私腹を肥やし、次々と技術力のある企業の技術を金で奪い、自らの法人税支払いを抑制する可能性が濃厚なこの制度には資本主義の最も悪い性質を具現化していると考えているので、これらの政策は僕としては支持するところです。


――富裕層への課税を強化します。高額所得者の株式配当には総合課税を義務づけ、株式譲渡所得も高額部分には欧米並みの30%の税率を適用します。引き下げられた所得税・住民税・相続税の最高税率をそれ以前の税率に戻します。株式や不動産など富裕層の高額資産に、毎年低率で課税する「富裕税」を創設します。

・・・これについても株式配当も総合課税を義務づける事には賛成です。株式譲渡をされたら高額所得部分の高額所得税額を免れることが出来る事自体が土台間違っています。

既に金融政策が有効でないゼロ金利状態での富裕層やグローバル企業を優遇する金融政策とこの株式配当による富裕層に対する収益の20%合法的脱税を許す政策はすぐにでも止めるべきでしょう。
これを言うのが悲しいことに日本共産党しかないのがこの国の情けない現状です。


――将来的には、社会保障の抜本的拡充のために、富裕層、大企業だけでなく、国民全体で支えることが必要ですが、その場合にも、低所得者に重い消費税ではなく、所得税を中心として「能力に応じた負担」の原則をつらぬきます。

・・・これは富裕層の所得税の高額累進層に税金を増税して社会保証の抜本的拡充に役立てるという事なのでしょう。
僕ならこれに公共事業を増やす事を望むが、残念ながら日本共産党は間逆の考えになっております。


――大型公共事業、軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスをいれます。

・・・僕としては大型公共事業は特に国内企業に還元されるなら行って欲しいところです。
軍事費についてはすでに中国の軍事費とロシアのエネルギー交渉がある以上、その影響を抑制する以上に外交能力増強のために、集団的自衛権を否定した形で増強することは必要不可欠であるといえる。
原発推進予算は少なくするべきだろう。
政党助成金・・・一定の要件を満たした中規模の政党に歳費が国庫から支給される制度である。

これは本当の意味でこの日本を駄目にした凶悪な制度といえる
根底的に歳費は一律国会議員の権利は本来的な意味で平等でなければ国民の代表を全国から選ぶ理由と正統性が無くなる。
また、党議拘束を強める効果もあり、政党に所属せねば本来貰えるはずの議員歳費も現実上党に縛られねば受け取る権利も無い。

最後に付け加えるのなら党に属さない議員は支給されないことは勿論、政党助成金を受け取る規模に無い政党も貰うことが出来ない。
完全な中規模以上の政党にしか恩恵の無い本当の意味で何一つ良いことのないこの制度は即刻廃止すべきであると言え、これを反対している政党が日本共産党だけというのがこの日本の政治を腐っている証明にもつながります。

政党交付金(政党助成金)wiki


『第二は、大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やすことです。

 国民の所得が増え、中小企業を含む企業経営全体が改善すれば税収を増やすことができます。285兆円にまで積み上がった大企業の内部留保の一部を活用し、大幅賃上げと安定した雇用を増やし、中小企業への単価引き上げを行うなど、国民の所得を増やす経済改革にとりくみ、税収を増やします。

 先進国では普通の「名目で2%」程度の経済成長が実現できれば、現行の税制を前提としても、10年後には20兆円以上の税収を増やすことが可能です。国民の所得が増えれば、税だけでなく、社会保険料収入も増え、年金や医療保険の財政も安定につながります。

 この二つの改革をすすめれば、消費税にたよらなくても、社会保障の財源を確保し、財政危機を打開することは可能です。「消費税にたよらない別の道」を提案している日本共産党に、安心して増税中止の願いをたくしてください。』


●僕なりの検証
285兆円の大企業の内部留保の一部を活用して、大幅賃上げと安定した雇用を増やし、中小企業の単価引上げが出来るのなら確かに景気は良くなります・・・が、その方法論が書かれておりません。
税収は景気がよくなければ増えない事は間違いありません。

その方法論が恐らく第一の応能負担や高額所得者の所得税増税、各法人税の補助金や連結納税からの各合法的脱税方法の是正をするのであれば確かに景気もよくなる事でしょう。
その肝が実は政党交付金の廃止が根底の改革になる事を気付いている人は少ない。

日本共産党のこの第一と第二の対策が本当に適うのであれば社会保険料収入も増え、年金や医療保険の財源安定にも確かに繋がる事でしょう。
それは結果的に所得税・法人税・消費税の税負担率を表す直間比率が改善され、消費税が必要なくなる事にも繋がる事でしょう。

心底悔しいが、日本共産党の経済政策はどの党よりも実体経済に即していると言えます。


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Posted on 2014/12/10 Wed. 16:34 [edit]

category: 選挙公約

tb: 0   cm: 0

日本共産党総選挙政策の検証(消費税に頼らない道1)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第2回目で前回の続きです。

日本共産党 総選挙政策[PDF]

『』原文部分
●僕なりの検証

となります。

では始めます。


日本共産党は、安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の5つの転換を訴えます

(1)消費税10%は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を

「消費税にたよらない別の道」に転換しよう

 『今年4月の消費税8%への増税は、日本経済を深刻な危機に突き落としました。家計消費や住宅投資など内需の落ち込みによって、GDP(国内総生産)は2期連続でマイナスとなりました。「景気悪化は駆け込みの反動減で、夏には回復する」という政府の言い訳は、完全に打ち砕かれました。安倍首相が、増税が個人消費の打撃になったことを認め、10%増税の 1 年半「先送り」実施を表明せざるを得なくなったことは、自らの経済失政を認めたものです。

 いまの景気悪化は、円安による物価上昇に加え、消費税増税を強行した結果であり、「増税不況」にほかなりません。日本経済を深刻な不況に陥れた安倍政権と増税勢力の責任は重大です。「3党合意」で増税を進めた自民党・公明党・民主党に、きびしい審判を下そうではありませんか。

 今回の消費税増税ほど道理のたたないものはありません。「社会保障のため」といいながら、医療費をあげる、年金は連続削減、介護サービスは取り上げる、あらゆる分野で社会保障は悪くなるばかりです。「財政再建のため」といいながら、大企業には、いま政府が言っているだけで2.5兆円、財界の要求どおりなら5兆円もの大減税をばらまこうとしています。

 安倍首相は、1 年半の「先送り」をした後には、景気がどうなっていようと、消費税を 10%にすると明言しました。今度の総選挙は、消費税10%、二桁税率への増税を実施させていいのか、きっぱり中止するのかが大争点です。

――消費税10%への増税は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止します。』


●僕なりの検証
まずはデータを観てみましょう。
前段のGDP(国内総生産)は2期連続でマイナスは本当なのか。

2014(平成26)年7~9月期四半期別GDP速報(2.時速報値)内閣府 [PDF]

○四半期別の名目成長率(季節調整系列)
 ●GDP
2014年1~3月  1.3%
2014年4~6月  0.1%
2014年7~9月 -0.9%

 ●GNI
2014年1~3月  1.0%
2014年4~6月  0.3%
2014年7~9月 -0.5%

 ●民間需要
2014年1~3月  2.3%
2014年4~6月 -2.1%
2014年7~9月 -1.0%

 ●民間住宅
2014年1~3月  2.5%
2014年4~6月 -7.9%
2014年7~9月 -6.8%

 ●民間設備投資
2014年1~3月  6.0%
2014年4~6月 -4.2%
2014年7~9月 -0.2%


○四半期別の実質成長率(季節調整系列)
 ●GDP
2014年1~3月  1.4%
2014年4~6月 -1.7%
2014年7~9月 -0.5%

 ●GNI
2014年1~3月  1.0%
2014年4~6月 -1.2%
2014年7~9月 -0.5%

 ●民間需要
2014年1~3月 2.3%
2014年4~6月 -3.7%
2014年7~9月 -0.9%

 ●民間住宅
2014年1~3月  2.3%
2014年4~6月 -10.0%
2014年7~9月 -6.8%

 ●民間設備投資
2014年1~3月  6.2%
2014年4~6月 -4.7%
2014年7~9月 -0.4%

観ていただければわかりますが実際のその通りでボロボロです。
消費税の増税が予想を遥かに超えて酷い状況になっていると言えます。

この数値を見る限り、「景気悪化は駆け込みの反動減で、夏には回復する」という政府の言い訳は、完全に打ち砕かれています。
安倍首相が、増税が個人消費の打撃になったことは認めていませんし、この数値が出ているにも拘らず緩やかな成長と言い張っています。

但し、10%増税の 1 年半「先送り」実施を表明せざるを得なくなったことは、自らの経済失政を認めたものというのはさすがの安倍首相も行わざるを得なかった数値である事は間違いありません。
残念ながら日本共産党の言い分が正しい事になります。

では円安による物価上昇はどうでしょうか。

平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)10月分 統計局

2012年を基準とすると
CPI(総合)
 2012年     0%
 2013年     0.4%
 2014年7月  3.4%
 2014年8月  3.3%
 2014年9月  3.2%
 2014年10月 2.9%

コアCPI(生鮮食品を除く総合)
 2012年     0%
 2013年   -0.1%
 2014年7月  0.4%
 2014年8月  3.3%
 2014年9月  3.1%
 2014年10月 2.9%

コアコアCPI(食料及びエネルギーを除く総合)
 2012年     0%
 2013年   -0.1%
 2014年7月  0.4%
 2014年8月  3.3%
 2014年9月  3.1%
 2014年10月 2.9%

この場合、価格変動が激しいものを除外しているコアコアCPIが実際の物価がどれだけ上昇をしているかを観るのですが・・・見事に上昇しております。

USドル/円の為替レートの推移(月次)
・安倍政権が2012年12月に誕生した当初
  1ドル= 83.5778円
・本日12月11日の相場
  1ドル=118.1893円

大凡2年で35円の円安を招いていたりします。
そりゃー急激すぎます。
しかも公共事業は2013年度のみ増えましたが・・・実はそこからは削減方向なので、日本国内の景気回復要素は殆どない始末。

この状況で増税をしたのですから、日本共産党に「増税不況」と言われても致し方ありません。安倍首相のこのデフレ下において消費税を増税した判断はハッキリ言って日本国内の人間を間接的に何人殺したのか・・・どれだけの人間の生活を窮地に追い込んだのか・・・これは日本共産党が言わなくとも実体験をこれから味わうことになります。
「民主党」「自由民主党」「公明党」の3党に大きな責任がある事は間違いありません。

また、消費税が「社会保障のため」と言っておりますが、

日本の財政関係資料 平成26年10月 財務省[PDF]
消費税収の国・地方の配分と使途
税制について考えてみよう

社会保障給付費は 110.6兆円
内訳
 年金          53.5兆円
 医療          36兆円
 介護・福祉、その他 21.1兆円
と財務省は語っています。

・・・積み立てのお金や保険関連費用も含まれるので、実際に国家一般会計では30.5兆円で済む話です。
問題は
 消費税は 15.3兆円
 法人税は 10.0兆円
 所得税は 14.8兆円
の割合が・・・消費税が3%上がると大凡24.5兆円の税収見込みになります。(景気が一定である事)

確かに名目上は社会保障に全額使うと言えるでしょうが・・・現実は・・・。
医療は確かに後期高齢者医療保険として旧安倍政権が作った高齢者の保健割合が1割から2割引き上げられ、特例軽減を打ち切られて保険料が値上げされました。

基本的に保険料はほぼすべてが値上げされていることは間違いがなく、介護報酬も平成27年度概算予算では年金も介護も引き下げる方向です。
これについては高齢者の過保護があったので日本共産党のプランは僕としては賛同しかねる部分がありますが、特定養護老人ホームの相部屋入居者から居住費を徴収するのは生存権において危険かと思います。

ちなみにですが、ここで日本共産党が書いている2.5兆円の大企業バラマキは俗にいう消費税における仕入税額控除の輸出還付金の問題です。

これは輸出する品物については輸出する相手国にも消費税が存在すると仮定するので、まずは輸出品の取引税として消費税を0%徴税し、その輸出する品物の仕入れにかかる費用を控除額として算出し、マイナスになったら国と地方公共団体から控除額を還付するという・・・理解できたらグローバル大企業が輸出する品物を作れば作るほど仕入額分の消費税8%分だけ税金を貰う立場になることが出来るふざけた制度がありますのでこの事だと思います。

これが消費税5%の段階だと分かりうる範囲内で2.5兆円・・・これを消費税8%とすると5兆円以上の税金のバラマキが発生すると言っているのです。

これがそもそも消費税を増税する原因の一つとなりますが、他にも派遣会社等を利用すると消費税額控除が発生する事による人材派遣会社を優遇するなど数えたら限りがないほどのグローバル大企業等に対する優遇ばかりなので今後の焦点であるという意味が込められている気がいたします。


――消費税10%への増税は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止します。

これは日本共産党の意見ですが、消費税増税中止を最初の政権公約にしているようです。
勿論、僕としては大賛成ですが、どうせなら高額累進部分の所得税・法人税を下げ、株の譲渡も所得に含んで、きっぱり消費税は廃止した方がいいとは思います。
というか、消費税廃止は日本共産党の昔からの政権公約だったりしますが。


『【消費税にたよらずに財源を確保するために2つの改革を提案します】

 日本共産党は、「消費税にたよらない別の道」として、2つの改革を提案します。

第一は、富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめることです。

 本来、所得税は所得が高いほど負担率が高くなるはずなのに、実際には所得が1億円程度を超えると逆に負担率が下がってしまいます。株取引の所得が分離課税とされ、税率が20%と低くなっているからです。

 大企業の法人税の実質負担率は14%と低く、中小企業の25%に比べていちじるしい不平等になっています。大企業ほどさまざまな優遇税制を受けられるからです。その恩恵は、研究開発減税4000億円、連結納税制度6000億円、受取配当益金不算入1兆4000億円、海外子会社配当益金不算入6000億円など、莫大な額にのぼることが、政府の統計や試算でも明らかにされています。

 こうした不公平をあらためるなどの税制改革と、浪費をなくす歳出の改革をあわせてすすめれば、約20兆円の財源を確保することができます。

――安倍政権が計画している法人税率の引き下げを中止し、大企業に応分の負担を求める税制改革をおこないます。研究開発減税、連結納税制度、受取配当益金不算入制度など、大企業優遇の税制をあらためます。

――富裕層への課税を強化します。高額所得者の株式配当には総合課税を義務づけ、株式譲渡所得も高額部分には欧米並みの30%の税率を適用します。引き下げられた所得税・住民税・相続税の最高税率をそれ以前の税率に戻します。株式や不動産など富裕層の高額資産に、毎年低率で課税する「富裕税」を創設します。

――将来的には、社会保障の抜本的拡充のために、富裕層、大企業だけでなく、国民全体で支えることが必要ですが、その場合にも、低所得者に重い消費税ではなく、所得税を中心として「能力に応じた負担」の原則をつらぬきます。

――大型公共事業、軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスをいれます。』


●僕なりの検証
2つの改革を行うようです。
一つは富裕層や大企業への優遇を改めて能力に応じた負担の原則をつらぬく税制改革をすすめるとのことです。
本来ならば所得が高いほど税負担率が高いのが通常なのですが、所得が1億円を超えると現実の税負担が下がる。

グローバル企業の上席は手取りのお給料によるお金の所得はこの富裕層は貰わないようにしていたりします。
それは1800万円以上の給料部分には40%の高額所得税が課されるのですが、それを回避するからです。

要は給料明細の額は少なくとも、この給料の所得税とは分離して課税される株取引の所得や譲渡により株の譲渡20%の課税によって免れることが出来る事と、子会社配当不算入制度や外国子会社不算入制度そして単純に上場株式等の配当所得は20.315%の税金を支払ってから配当金等を受け取るからである。

すでに億万長者の人間はこの事実上の軽減税率と今の円安の株価上昇は富裕層によって主導されていると言っても過言ではない気がします。

事実億万長者はこの金融資本割合は富裕層であればあるほど比率が大きく、50億~100億円規模の富裕層は90%以上が株での金融資産になっており、これにベンチャー企業投資を行った個人投資家にはその投資分がその投資した年の売買がベンチャー企業に投資した分を控除できる等のオマケつきのエンジェル税制も相まって現在の政府はベンチャー企業を推進する。

そこから・・・年末調整等を行うと・・・20%の税金より低い税金しかし払わなくてもよくなってしまう。

また、大企業の実質負担率が14%と低い水準なのに中小企業は25%の高い水準となっているらしく下記の資料の会社標本調査結果を観ると頷けます。・・・控除がとにかく大企業が尋常ではない。連結納税法人に限っては6.1%という極端な低税率であり、もはや逆進性という生易しい言葉で片付けてはいけない水準にあります。

資本階級別の法人税実質負担率 日本共産党尼埼市議員徳田みのるHP
会社標本調査結果

研究開発減税            4000億円
連結納税制度            6000億円
受取配当益金不算入     1兆4000億円
海外子会社配当益金不算入   6000億円

株式譲渡の特例は麻生政権に誕生した史上稀なる富裕層優遇税制であった事を忘れてはならない。


など、莫大な額にのぼることが、政府の統計や試算でも明らかにされています。

 こうした不公平をあらためるなどの税制改革と、浪費をなくす歳出の改革をあわせてすすめれば、約20兆円の財源を確保することができます。


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Posted on 2014/12/09 Tue. 16:16 [edit]

category: 選挙公約

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日本共産党総選挙政策の検証(日本共産党前段)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第1回目です。

日本共産党 総選挙政策[PDF]

『』原文部分
●僕なりの検証


となります。
日本共産党を語る場合は下記の事を知らねば正しい政策判断は出来ません。
あくまで僕の独自の見解ですが・・・

===============
この党の特徴は政策及び現状認識については非常に情報精査しているので、確かな情報と対応する政策には定評がありますが、結論がどうしてこうなったという結論になるという僕の考えが含まれておりますので、その点をご留意ください。
この政党の欠点はずばりこの前提が間違っている事のみに集約されています。

”日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる”

また、現在の天皇制の現状に満足しており、その勘違いをしている人が大多数である事を踏まえてください。
そこは過去の日本共産党とは異なる考えに至っているという事です。
===============

※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。

では始めます。


安倍政権の暴走ストップ! 
国民の声が生きる新しい政治を

――日本共産党の総選挙政策

2014年11月26日 日本共産党

 『安倍政権の暴走ストップ、政治を変えるチャンスです……衆議院が解散され、総選挙が実施されます。なぜ、この時期に安倍首相は、解散・総選挙に踏み切ったのでしょうか。その動機は、「先に延ばせば延ばすほど追いつめられる、だから今やってしまおう」ということだけです。

 この解散は、あらゆる分野で、国民の民意にそむく暴走をしてきた安倍政権が、国民の世論と運動に追い詰められての解散・総選挙にほかなりません。

 主権者である国民が、安倍政権に暴走ストップの審判を下し、政治を変える絶好のチャンスがやってきました。

 この総選挙では安倍政治の全体が問われます……消費税10%への増税を許していいのか。格差拡大の「アベノミクス」を続けていいのか。集団的自衛権行使=「海外で戦争する国づくり」を許していいのか。原発再稼働をどうするのか。米軍沖縄新基地建設の強行を許していいのか。今回の総選挙で問われるのは、国民の民意を無視して暴走する安倍政治の全体です。

「対決、対案、共同」で政治を動かす日本共産党をのばしてください……日本共産党は、どの問題でも、安倍政権の暴走と正面から対決するとともに、国民の立場にたった具体的な対案を示し、国民のみなさんとの共同で政治を動かしています。

 日本共産党の躍進で、安倍政権の暴走ストップ、国民の声が生きる新しい政治をつくろうではありませんか。』


●僕なりの検証
要は党首挨拶です。
「実は先に延ばせば延ばすほど追い詰められる、だから今やってしまおう」というのは通常の経済を少しでもかじる人なら来年以降の消費税増税による不況を悪化させる予測が立ちやすく、実際の実生活で豊かになった実感が得られない為に安倍政権の支持率が低下するのは至極当たり前の予測となります。

消費税増税とはそれほどの衝撃がこれから数年かけて襲うのが実態です。
また、現在行っている日銀の赤字国債引受けにも限度があり、円の水準を一気に下げすぎるほどの為替や株取引に日本の財産を投入することは、確かに一部の既得権益者を潤す上で非常に有効なのですが、反面大多数の日本国民や97%にのぼる国内中小企業の原材料輸出に大ダメージが伴う為に、消費者物価指数も上がる弊害どころか倒産が続出する恐れがあり、いつまでも続けられないのが実態です。
 消費税増税や国会運営のことを考えると、実際には解散時期として来年度からの通常国会や予算審議を考えると11月末日に行う事は間違いなく、この日本共産党の発言はやや過激な言葉遣いもありますが、間違いではありません。

安倍政権が、国民の世論と運動に追い詰められての解散・総選挙とも言っておりますが、これは確実に日本共産党の駄目なところであり、実際に世論や運動などには追い詰められておらず、自由民主党が最も勝ちやすい時期に解散総選挙を行ったに過ぎません。

政治を変える絶好のチャンスという言葉もありますが、実際のところは野党は日本共産党以外擁立するのにはあまりにも準備不足であり、今回は自由民主党が過半数の議席を獲得する事は間違いありません。
日本共産党としては躍進の最高のチャンスとは言えます。

実際のところ自由民主党の行った政策において大多数の国民側の利益になった政策はほぼ皆無であり、安倍政権の暴走と言う言葉は僕としては中途半端な独裁者と同様に自分のお抱えの民間議員を多数国会に発言させて、自らの党の国会議員は党議拘束でほぼ権力を奪い、野党の国会議員の審議など適当にあしらい蔑ろにし、現実上は民間議員の資料と行政の意見を参考にして法案を事実上の強行採決を国会の短期間の審議で確定する。
そういう意味では暴走という言葉は日本共産党の言葉はあながち間違ってはいないでしょう。

自由民主党の検証でも書きましたが、下記が主だった安倍政権の可決した政策となります。


◎安倍政権の主に可決した政策
最後に自由民主党が通した政策の一部を紹介いたします。
あくまで独自の解釈に基づいて書いたものですので、各自で内容は判断してください。

・やったことの大まかなことは、産業競争力強化法等を可決させてベンチャー企業を支援した補助金制度
・大学や研究所等の研究開発を政府予算である程度開発援助する法律
・関税の引き下げ
・中小企業・個人事業主への法人税引き上げ
・グローバル大企業の税率引き下げ
・4000万円超部門の累進課税制度の創設
・外形標準課税による赤字企業への増税
・5名の国会議員削減
・温暖化対策補助金制度
・原発再稼動
・日本版NSCと特定秘密保護法の成立による情報秘匿化及び情報調査による共謀罪適用化
・労働移動助成金の増加
・TPPを隠れ蓑にした2国間EPAでの過度の自由貿易促進
・マイナンバー制度法制によるビックデータの行政及び金融機関データ連携
・環境を利用した信憑性のない中国化学兵器予算の拡充
・PM2.5を利用した中国への環境技術援助
・アジア開発銀行等を仲介とした間接的円借款の推進
・大企業に還付や減税
・オレオレ詐欺等の厳罰化
・児童ポルノ法改正による厳罰化
・長時間労働と低賃金を強いるホワイトカラーイグゼンプションの推進
・残業代0推進
・医療福祉等の混合診療解禁による治療選択制
・GPIFの130兆の年金運用割合の株式割合を増加
・被災者復興予算の削減
・総合特別特区による該当会社への各種緩和
・食品表示の提示義務緩和
・配偶者控除の縮小
・在日朝鮮人優遇政策の朝鮮学校無償化中止
・北朝鮮との接近
・集団的自衛権閣議決定
・再生エネルギー推進の全量買取制度の支持及び拡大
・形だけの国土強靭化基本法成立
・国家戦略特別区域による解雇特区の及び観光特区・産業特区の設立
・IR推進
・グローバル企業の資金優遇等を含めた誘致
・外国人居住推進によるビジネス移民の推進
・外国医師、外国人エリアの推進
・農地企業解放
・英語教育の推進及びグローバル人材教育大学への補助金増加
・普天間基地の辺野古移転
・外国弁護士への法律事務一部緩和
・株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法等の成立による国外公共インフラ開発の加速
・まち・ひと・しごと創生法による規制緩和及び民営化推進
・外国籍密漁の厳罰化
・サイバーセキュリティーの強化
・国際テロリスト財産の凍結
・酪農農家の壊滅促進と自動車販売強化及びアジア開発関連推進の日豪EPA締結
・不況の最中の消費税8%への増税と10%景気条項を除いた確定発表



皆さんはどうお考えかは分りませんが、悔しいけど日本共産党のこういう前段には昔から定評はあります。
問題は、一度批難した政策は絶対に覆すことがそうそう無い為に、結論に大きな矛盾が生じたり、あり得ないような結論を出すことになる弱い側面があります。

この政党も言ったことを一度検証し、情勢に合わせた形で大多数の日本国民を幸福にもたらす為に自ら述べていた主張を覆すことが無い限りはこの政党が国民から支持されることは無いでしょう。

そう・・・結論がどうしてこうなったとなるのが日本共産党の特徴となります。
ただし、それまでの日本共産党の情報網とそれに基づいた検証は与党自民党も恐れるほどの強烈な実態を語るところは日本共産党の優れた一面と言えますので、結論ばかりを追わず、それまでの検証を考慮するならば最も良い情報を流すのもこの日本共産党の一面だったりもします。

個人的に日本共産党は嫌いな政党ではありますが、隙が無い検証も多いので、今回の検証は非常に批判できる部分は出来るのですが、出来ない部分は褒めるしか方法が無い事もあります。
それが日本共産党です。

という事で、次回からは日本共産党の政策と検証を僕なりに検証していきますので宜しくお願いいたします。



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Posted on 2014/12/09 Tue. 15:09 [edit]

category: 選挙公約

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次世代の党2014マニフェストの検証(政策実例 正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育と地方の自立、「自治・分権」による日本型州制度の導入)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第8回目です。

次世代の党[PDF]

※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。

では始めます。


『◎政策実例
7.正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育
① 国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視』


●僕なりの検証
文字通りである。
科学技術の向上を行う教育には僕個人としては賛成する。
但し、それだからと言って国際的を第一義と捉えて英語を優先して日本語や道徳を軽んじるようでは反対であると言うのが感想です。


『② 「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む教育』

●僕なりの検証
独立自尊とは福沢諭吉さんの言葉であるが、これは生涯を通じて一身の独立と異国の独立を念て人任せにしないで自立し、自己の人格・尊厳を保つ思想である。

愛国心を育む教育についても異論はありません。
だが、共生の精神がこの精神を重んじすぎると欠けてくる。
僕個人が打ち出すとするのならば教育勅語程度で十分である。


『③ 社会における公正と秩序を維持するための規範・道徳教育』

●僕なりの検証
文字通りです。
異論などあるわけがありません。


『④ 子供の能力・特性に合わせた教育環境の整備、専修学校等を活用した労働市場のミスマッチの解消』

●僕なりの検証
特性に合わせた教育という事は、選択性が生まれます。
義務教育の特徴は団体による協調を養う効果もあり、実は特性を合わせた教育を育むことと必ず矛盾が生じます。
ここに労働市場のミスマッチを理由とした特性に合わせたと教育環境の整備の理由が次の公約から出てきます。


『⑤ バウチャー制度(供給サイドから需要サイドへ税を投入)による子育て・教育政策の拡充により、親の経済格差によらず子供の教育を受ける機会を保障』

●僕なりの検証
教育バウチャー制度は学校間の競争により無理矢理教育水準を上げようとする試みである。
基本的には学校教育にクーポン制度を持ち込んでしまえば、得意分野の教育は一気に向上することだろうが、逆に苦手な科目は本格的に稚拙レベルにまで下がる精度とも言われています。

また、学校現場の学校同士の競争は生徒を巻き込み、事実上の資金が潤沢な私立もしくはバウチャー教育を得意とする学校が勝ち抜き、教育格差の懸念が全くぬぐえない制度とも言える。
勿論国語を回避すれば日本文化に誇りを持つ生徒は減少するだろうし、体育を選択せねば全く実勢社会において使い物にならない社会人に育つだろう。
個人の実力のみが尊重される社会と昔の日本人の文化も喪失することだろう。

非常に危険な教育となり得る制度であり、僕個人としては危険と判断せざるを得ない。


『⑥ 文化による国際貢献、「世界の文化が輝き溢れ、交流する場」の実現』

●僕なりの検証
世界に羽ばたく人材という事は英語教育の徹底をするという事にもつながる。日本人である人間が日本語の最低限も身についていないことが多いこの現代において国際的に暗号とも言えるこの言語を優先せずに英語教育を優先することに何の意義があるのか。

この公約を謳っている以上、日本の何を守るのか・・・甚だ疑問に感じる。


◎政策実例
8.地方の自立、「自治・分権」による日本型州制度の導入
『① 中央集権型国家から地方分権型国家へ』


●僕なりの検証
文字通りです。
財政政策でもそうですが、政治体制も完全なアメリカ型を目指す政策のオンパレードとなります。

基本的に地方と言うものは中央銀行を持たないのですから公共事業等は国家予算から頼る事になるので、そこから貰わない場合は消費税に頼る事になります。

ですが、地方に消費税の徴税権を本格的に渡すことになると、実は都市部と地方の格差は確実に取引消費の相対量の違いから財政が逼迫する地方が増殖することは避けられません。

その場合、足りない予算を地方債にて賄おうとしますが、返済は日本円による円借款債となるため返済の目処は赤字地方債を発行すればするほど立ち直ることは構造上難しくなります。

地方分権というものは言葉でいう事は簡単ですが、国家がそこにある以上、地方に独自の通貨発行券が存在しない限り現実は財政の構造上あり得ません。


『② 日本型州制度への移行、国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に絞り込み強化』

●僕なりの検証
これは基本的に各地方に独自の州法を確立させ、正に国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策に集約する事で小さな政府を作り、他の作業は民間開放すると言う正に新自由主義そのままと言えます。

州制度の擁立という事は州独自の法律を制定するという事になるので、各州によって独自の犯罪法律の擁立も出来るようになる。全ての法律においてこれが採用されるので、ハッキリ言うと地方に出かけるのが相当面倒な事態となります。
それ以上に州と言うのは基本的には独立国家の用件を実は要するので、勝手に独立国家を名乗ることも実際に採用されれば長期的視野で発生することもありうるのです。

これに外国人労働者の移民を徹底した場合、どのような事態を想定するかは皆さんのご想像にお任せいたします。
日本型の州制度が出来た当初はそのような事はなくとも、こういう事はすぐに州が勝手に適当なことを起こすことに続くものです。

日本の藩制度の復活なんて生易しい事態よりも自体は深刻なものとなるかもしれません。
ちなみに、州と言うのは独自の軍を持つことが通常は許されます。
そのことを年頭に置くことをお勧めいたします。


『③ 内政は地方・都市の自立的経営に任せる』

●僕なりの検証
上記の事態そのままです。


『④ 消費税の地方税化と地方共有税制度(新たな財政調整制度)の創設』

●僕なりの検証
①でも書きましたのでこのような無理がある制度の矛盾が地方を襲うことでしょう。
特に過疎化の深刻な地方ほど大変な事態を生むことになります。


『⑤ 倒産のリスクを負う自治体経営、自治体破綻制度の創設』

●僕なりの検証
自治体の破綻制度の負担はどこが請け負うことになるのでしょうか。
国となります。
地方というより人口の多い都市が好き勝手な自治体運営を行い、関連企業や関連団体とどのようなお金の運用を行うのか・・・もう皆さんで勝手に考えてください。

とてもじゃないですが、語るあほらしさに疲れました。
外国人労働者が増え、独自の州を持ち、人口がそこに集中し、地方州に対して大きな影響を与え始めたとき、その暴走を止める手段は国対地方の大混乱が起こることでしょう。


下記の事は政策公約には書かれておりませんが、基本政策に書かれている事項です。
政策が全てを台無しにしております。
この次世代の党に頭脳がいないことは既に露呈しております。
僕はこの党はマニフェストをもう一度最初から見直すべきだと断言いたします。


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Posted on 2014/12/08 Mon. 11:24 [edit]

category: 選挙公約

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次世代の党2014マニフェストの検証(政策実例 安全かつ安定的なエネルギー政策(新エネルギーの開発・原子力技術の維持、 電源多様化による脱原発依存)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第7回目です。

次世代の党[PDF]

※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。

では始めます。


『◎政策実例
6.安全かつ安定的なエネルギー政策(新エネルギーの開発・原子力技術の維持)、電源多様化による脱原発依存
① メガフロート上の洋上風力発電等により水素を生成し、燃料電池のエネルギー供給システムを構築、日本海におけるメタンハイドレートの開発、電源構成の多様化による脱原発依存体制の構築』


●僕なりの検証
風力発電を水素精製にかかる費用対効果は相当不毛な結果が予測されます。
陸上での風力発電ですら費用は甚大ではないにも拘らず、洋上建設で風力発電を用いた水素精製など馬鹿げていると言えます。

癒着企業や天下り団体の影響でもあるのか疑いたくなります。
燃料電池自動車(FCV)やハイブリッド自動車(HV)の推進による水素スタンド等を目論んでいるのでしょうが、これには結局現在における状況では石炭と海水を利用した工場かもしくは水の豊かな土地で電気分解もしくは水蒸気改質法によるメタンを使った水素を作ることになるでしょう。

結局は二酸化炭素の排出には繋がる事でしょう。
燃料電池車については技術向上のために賛成はしますが、オーランチオキトリウムの精製技術によりどうなるのか・・・こちらは何故か騒がれません。
日本海におけるメタンハイドレートの開発も、この政党においては投資開発の一つである以上、民間開放を行う算段でしょう。国内でのガスは本来であるなら国の所有として管理することが理想であるが、投資に晒されるか、他国やグローバル企業との共同開発により採掘権を分けた上での採掘が予想されるため、この政党が言うと一気に新自由主義の顔が見えてきます。

脱原発依存という事で、太陽光発電等まで考慮に入っているようですが、確実に言える事は発電の専門家はこの政党関係者にはいないことが伺えます。
太陽光発電は家電レベルであればまだ問題は発覚しませんが、メガソーラレベルでの発電も係る瞬間欠点が露出します。
とりあえず電力構成の多様化を言っているようです。


『② 世界最先端の原子力技術(次世代型原子炉、廃炉及び安全確保等)の維持』

●僕なりの検証
文字通りです。
最新型の原発を残し、老朽化の進んだ原発の廃炉と安全確保の上で運転できる原発を再稼動することという事になるでしょう。
賛否は皆さんにお任せいたします。
僕個人は原発廃炉するにも原発技術がなければ出来ませんので、この考え方は数十年後の原発を無くす事を行う場合に必要となる事でしょう。


『③ 高速炉を含む使用済み核燃料サイクル、最終処分場の選定問題に具体的な結論を出す』

●僕なりの検証
この文章には何も答えはありません。自治体次第となりますが、もし行うのであれば半減期を短縮させた後に海洋投棄を行うプランも考慮に入れる話もあると思いますが・・・そのような議論は当然ないようです。
ちなみにですが、もんじゅを廃炉にしない真の理由は核爆弾を作る材料が取り出すことが出来る日本唯一の原発であり、半減期を大幅に縮小出来る第4世代原子炉技術と言われているからです。


『④ 発送電分離を含む市場改革を通じた自然エネルギーの活用の拡大』

●僕なりの検証
ドイツの固定買取制度の失敗と発送電分離の失敗を見ていないのでしょうか。自然エネルギーの活用の拡大は恐らくメガソーラ発電も含まれることと思います。

発電コストが増えないにも拘らず、電気料金が送電開放により増えることを承知の上での公約であると思いますので、全く支持できません。


『⑤ エネルギー・資源を安定的に確保するための外交戦略の展開』

●僕なりの検証
基本的に突っ込むことはございません。
輸送航路の安全確保の中国との関わりとロシアの天然ガス等の外交戦略は考えているのかは非常に疑問に感じるところはあります。


『⑥ロボット、人工知能等先端技術や資源開発への投資拡大、技術立国を維持する』

●僕なりの検証
ロボット及び人工知能は日本が最先端技術を持っておりますので、この技術進歩を邪魔する経済貧困状態をである景気をまず良くするべきです。投資拡大したところで大した進歩が望めなかったのは過去の政府介入の技術進歩の実績があまりなかった事でお分かりの通りだと思います。

資源開発への投資拡大はメタンハイドレートのことでしょうか、海外資源開発の為の投資の事でしょうか。
どちらにしても日本は資源を加工して商売し、内需拡大の一要因を含んだ運営をしている以上、資源開発は国内外問わず必要なことは間違いありません。

・・・が、アジア開発銀行等の円借款を目的としていて本来の目的から外れる機関の現状にはどのような考えがあるのか聞いてみたいものですが・・・恐らく答えることはないでしょう。


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Posted on 2014/12/08 Mon. 11:18 [edit]

category: 選挙公約

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次世代の党2014マニフェストの検証(政策実例 既得権益の打破(規制改革)による成長戦略と「賢く強い政府」の実現)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第6回目です。

次世代の党[PDF]

※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。

では始めます。


『◎政策実例
5.既得権益の打破(規制改革)による成長戦略と「賢く強い政府」の実現
① 経済成長を阻害してきた岩盤規制の打破、「農業」「医療・福祉」「エネルギー」等への新規参入の促進、新規創業支援制度の拡充』


●僕なりの検証
農業・医療・福祉・エネルギーの民間委託という
農業の開放はイオンアグリの募集にもお分かりの通り農業従事者を17万程度の安い賃金でこき使おうと言う薄利多売の政策をこれから開放するという事に繋がります。

そもそも農業の品質を下げる競争を取り入れること自体が大間違いです。
農業奴隷を増やす政策となります。
医療と福祉は最も解禁には慎重を要さねば労働者どころかまともなサービスを受けれるのは富裕層のみという結果が分りきっている民間開放です。
エネルギーについては基本的に政府が直轄管理を行い価格調整と安定した供給を国民に公平に供給するものです。

民間開放をすれば発送電分離で国民の電気量が値上がりした実例があるので、ハッキリ言ってしまえば国防的にも非常に危険なこととなります。もし外資系がエネルギー権を取得した場合、国民に大変な弊害が生まれることは書くまでもないでしょう。
他国の失敗を日本でも同じ失敗をする。


『② 国民の健康・安全を確保しつつ、自由かつ公正な市場を守るために必要最小限度の規制・ルールへの転換、行政機関に裁量的な規制権限を付与する法律には一定期間経過後のサンセット(廃止・見直し)条項を盛り込む』

●僕なりの検証
国民の健康と安全の確保を前提としたあらゆる規制を最小限とし、行政機関が自由裁量範囲での行政処分を行う場合は期限付き条項を完全に盛り込むと言う政権公約です。
・・・ため息が止まりません。

健康と安全以外の必要となる規制を緩和すれば当然健康と安全は阻害される事案が必ず発生するだけでなく、利益中心であらゆる文化・教育・医療・福祉・建設・土木・情報通信・農水産業・科学・化学・・・全て大変な利益追求主義で淘汰されることでしょう。

恐らくこの党の議員達は何も分らず維新の会の政権公約をコピー&ペーストしてしまったのでしょう。
仮にこのような政策が実行された場合は大貧民がこの国に溢れかえることでしょう。


『③ 公正かつ効率的に生産要素を割り振る社会システム(特に資本市場・労働市場)の構築、失敗しても再チャレンジ可能なセーフティーネットの整備』

●僕なりの検証
解雇が自由となるような政策と連携をした場合に労働者が再チャレンジ可能な人材派遣業を潤わす事の出来る理論の行き着くところです。
供給がそこにあれば労働需要が満たされ、消費は必ず伸びると言う消費に何の根拠もない理論の行き着くところです。
消費も伸びることはなく、その代わり反対運動と暴動が増加することでしょう。


『④ 徹底した競争政策(①補助金からバウチャーへ、②新規参入規制の撤廃、③敗者復活を可能とする破綻処理制度)による競争力の強化』

●僕なりの検証
競争政策としてバウチャー(教育訓練・サービス訓練等のような限定的に使い道が示される支払われる補助金を事業主の方に支給し、破綻した人間にはバウチャーを強制させる制度となる事でしょう。
しかもこのバウチャー制度を利用できるのは一部の企業のみにする徹底ぶりです。労働奴隷養成講座を国が支援し、その補助金を受け取る事業者が潤う政策となる事でしょう。


『⑤ 国益を踏まえた自由貿易圏の拡大』

●僕なりの検証
自由貿易圏の拡大ですからこれから二国間自由貿易や経済連携要諦の強化及び世界貿易機構以上の自由貿易を進めていこうと言う政策です。
勿論TPP賛成と言う意味を込められております。
・・・ハッキリ言って反吐が出ます。
国益と言う言葉の意味国の利益の国とは何なのか・・・もう一度考え直すべきでしょう。


『⑥ 徹底的な行財政改革、政策立案体制の向上と国会議員定数の削減』

●僕なりの検証
徹底的な行財政改革なのですから緊縮財政となります。
政策立案体制は前の政権公約に書いてありますのでここでは省略。
国会議員定数の削減は確実に言える事は地方の国会議員の定数削減による一票の価値の是正を行うか、都市部を削減して一票の価値を削減するかという事に繋がる事でしょう。

ですが、ハッキリ言いますが地方の票の価値が高まらねば現実上都市部に恩恵を与えている地方が必ず酷い目に遭います。
議員削減は個人的には地方差別に繋がる危険な状況を生む結果も予測すべきだと思います。


『⑦農業を国際競争力のある魅力的な成長産業に』

●僕なりの検証
国際競争力というのは品質で勝負することを望んでいるのでしょうか。
だとしたら企業解放は基本的に大量栽培の品質低下を招く恐れもあり、農薬や遺伝子組み換え食品に頼る事にもなるでしょう。となると海外勢には勝てません。
となると矛盾が生じます。

農業の企業解放を推進して国際競争力は得られないのは行う前にすでに勝負は長期的に見れば結果が分っています。
しかも・・・国際競争力と書かれているだけですので、外資系企業参入も視野に入っていることでしょう。

今やることは農業の職業自給率を品質確保した上で高める政策を進めるために農家の保障を潤沢にすべきときであると言えます。
その上で就農者を育てねば日本の農業は自由競争により淘汰され、農家の担い手のない長期的視点で言えば国防上の戦略物資だけでなく、貧困化したときの最後の国の望みが農業ですが、その国防にも国の危機にも係る重大な恐れすら孕んでいます。

そもそも現在は地球規模で食料確保が大変な時代に突入するときに何を言っているのか!
国が滅んで富裕層のみが癌のようにむさぼる時代の予兆なのかもしれません。
国民にはろくな恩恵などあるわけがありません。
亡国の道の政策と言っても過言ではありません。


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Posted on 2014/12/07 Sun. 12:16 [edit]

category: 選挙公約

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次世代の党2014マニフェストの検証(政策実例 世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第5回目です。

次世代の党[PDF]

※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。

では始めます。


『◎政策実例
4.世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策
① 持続可能な制度とするため、公的年金を積立方式へ移行』


●僕なりの検証
要は年金を積み立て方式とし、年金加入最低年20年を撤廃し、積み立てた金額を晩年に支払うという事なのでしょう。
各自で判断してください。


『② 患者の選択肢を広げるための混合診療の解禁、医療費自己負担割合の一律化』

●僕なりの検証
この政策は非常に危険です。医療費自己負担割合の一律化という事は高齢者等の医療負担も一律化するという事です。
これは別に反対はいたしませんが、もう一つの要素が酷い。

混合医療の解禁は確実に保険適用の差別化が発生し、保険適用が国の予算削減により減っていくことでしょう。
こんな事を許していたら国民の命は財産を持つものが混合医療で最新医療の提供を受けることが出来、貧乏人は旧来の治療法しか受けられない差別治療が蔓延し、病院のほうも自由診療部門を推奨するようになるでしょうから大変な事態が予測されます。


『③ 同一労働同一賃金の徹底や組合組織化等により非正規雇用労働者の待遇を大幅に改善、より付加価値の高い産業に労働力が円滑に移動できる流動性の高い労働市場を形成・・・労働基準法の一部を改正する法律案』

●僕なりの検証
同一労働同一賃金は資本主義においてはあり得ません。
共産主義と新自由主義との混合なのでしょうか。
非正規雇用労働者待遇をするぐらいなら正社員待遇すればいいことです。

ただ、後半の部分において労働力の円滑移動流動性が書かれておりますので、自由な解雇であるレイオフ化を正社員も非正規社員も行える解雇特区の推進を全国規模で行いたいという事に繋がります。
馬鹿を言ってはいけません。
労働者サイドから見れば後の45歳以上は労働に従事が非常に困難となる韓国社会を追っているのではないかとさえ思えてなりません。


『④ 生活保護制度を日本人に限定し、困窮した外国人には別の制度を設ける』

●僕なりの検証
他国において当たり前のことが日本にとって普通に通っていただけですので、本来であればすぐに外国人生活保護を取りやめるべきです。
だがここからが良くない。
困窮した外国人には別の制度を設けるとありますが、内容がありません。

仮に別の制度で保護をするのだとしたら大間違いです。
即刻強制送還するべきです。
それは人道的に間違っているのではなく、そもそも国籍を持つものはその国により人権を保障する話なのです。
別の制度などいらないのが僕の見解となります。


『⑤給付付き税額控除制度の導入による最低所得保障と一体化』

●僕なりの検証
④から分けたようです。
最低の暮らしを行う人間に対しては現金払いの税額控除制度を取り入れようと言う政策となります。
そもそも生活保護制度自体の緩和が引き起こした生活保護問題であって、生活保護を本来受けねばならない人間の権利保全のために生活保護は存在します。

生活保護の該当基準を従来の法の趣旨に合わせて外国籍生活保護を廃止するなり、全うな体の人間には職を紹介するなりする制度改革をこのような形でギリギリの暮らしを強いること自体に大きな疑問を感じます。
確かに給付が生活するための衣類や食料を導入することならば賛成する要素もありますが、どうもそれとは違うようです。


『⑥ 扶養する子供の数が多いほど所得課税が少なくなるフランス型の世帯所得課税制度の導入、税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策を実施、3人目以降の子供に特化した子育て支援制度』

●僕なりの検証
要はフランスのように世帯単位の課税である夫婦共通財産制を導入し、夫婦と子供の所得を合算して分割課税を行う制度を導入しようと言うことです。昔のシャウプ勧告により家単位(同居親族単位)の合算申告を個人課税にしたものをまた戻そうと言う考え方です。

この考え方は富裕層にはやはり有利に働く欠点が出てきますし、専業主婦世帯の優遇としての配偶者控除制度の廃止が議論されることでしょう。
ちなみに世帯単位課税だと親子4人家族だった場合は、全収入を一括で考えて子供を0.5人と考えると3人分として税金が考慮されて課税されることになります。

ちなみに低所得者のシングルマザーでは税負担は正直元々が最低ラインになる事が殆どの現状と考えるとこれも富裕層対策となり、結果的には富裕層優遇政策となれば間接税があがることが目に見えています。

一応3人目の子供以降100万円相当の支援を控除、利用権あわせて行うようですが、はっきり言いますが、100万円を小学校卒業まで考えた場合、実は現在の支援や補助金や控除で行われているので、実は絵に描いた餅とも言えます。
こういうのを国民を愚弄すると日本語で言うのです。


『⑦ 近居や二世帯・三世帯住宅の建設に対する支援制度』

●僕なりの検証
俗に言う孫や子に対する新築の控除を増やし、同居の補助金を設立しようと言うことです。
これだけの戦前の家の考え方があるのなら当然このような補助金支援制度の発想が生まれるのは当然の結果なのでしょう。
別に批難する部分はありません。


『⑧国民健康保険の海外療養費審査厳格化』

●僕なりの検証
新しく政権公約に盛り込まれたものです。
タレントローラの実父の詐欺問題から浮上した、外国人が何故か国民健康保険に簡単に加入できる実態が事の発端となります。
海外の医療機関に対して調査が事実上困難なために自主申告を悪用すれば海外療養費を不正に搾取する事が思ったよりも簡単に行える欠点が露呈するまで問題にされてもいなかった問題点となります。

そもそも不思議なのが国民健康保険なのに国籍条項がない。
さて、どのような厳格化なのか・・・わかりません。


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Posted on 2014/12/07 Sun. 12:08 [edit]

category: 選挙公約

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次世代の党2014マニフェストの検証(政策実例 財政制度の発生主義・複式簿記化による「賢く強い国家経営」への転換)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第4回目です。

次世代の党[PDF]

※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。

では始めます。


『◎政策実例
3.財政制度の発生主義・複式簿記化による「賢く強い国家経営」への転換
① 財政健全化責任法の制定による政府の国家経営に関する責任の明確化・・・財政責任化法案』


●僕なりの検証
財政健全化責任法という内容が全く理解できませんが、現在の不況の原因は過度の搾り取れないところから無駄と称してもこれ以上は搾り取れません。

この影響が公共投資予算を圧縮に結びつき、直接的儲けのないインフラの老朽化や実際に公共インフラの使えない事態を引き起こしただけでなく、公共事業を収入とする民間会社の収入を文字通り10兆円から5兆円にまで半減させた建設国債の削減を始め、全ての公共事業が半減していている中の財政健全化となります。

問題のあったのは官製談合であってこれはすでに「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」によって徹底的に潰されている。
これはもう一つの談合であった入札談合も潰してしまった。

建設関連が最も分りやすいかと思いますが、公共事業は一定の品質が問われるので、実際には競争入札の要素より、現実と収入及び下請けの給料水準に合わせた単価及び公共事業予算を設定すべきであると言えます。

それを保つために高額所得の法人や高額所得者に対して高額の税金を強いねば下請けに回らない現状もありますが、入札談合における各企業の持ちつ持たれつの関係は互いの企業保全の役目もあったのですから、この予算を潰して日本の経済の根幹を支えた公共事業の衰退を及ぼした土建潰しは一番消費の荒い土建職員の給料を減らし、全ての民間企業の消費を減らした現実があります。

これ以上の財政健全化はハッキリ行って無駄ではない財政健全化の対象となる削減に陥り、確実に税収が減る要因を作ることは間違いありません。

ハッキリ言いますが、現在の公共事業単価が低い(特に土建関連)ので、企業側も今の状況では押し付け合いをしているに過ぎないほどの現状を知らない方が多いのです。
国内公共投資も同様です。

現在の状況での財政圧縮を行いたいのであれば、財務省等の外郭団体や国際機関の金の流れ・独立行政法人の情報開示を徹底的に義務化を含めて行うだけで十分でしょう。
その後に各省庁の外郭団体や独立行政法人の情報開示を行えばいいのです。

恐ろしいほどの本当の意味での無駄な予算が出てくることでしょう。
国外の公共事業を推進する与党にはこれは出来ません。
だが、この体たらくであるこの政策を打ち出すようでは次世代の党もこの不正は絶対に是正できないと言えます。


『② 中長期財政計画の策定と予測・実績対比による戦略的な財政運営』

●僕なりの検証
緊縮財政もしくは財政健全を語るレベルでのこの中長期財政計画の算定は非常に危険と言えます。
そもそも行政と立法を完全に分けた状況で現在の単年度予算を複数年度予算にすることは勿論、複式簿記導入等の財政運営を語るのは無理がある話です。

自由民主党の時点でこのような財政運営をしている以上、自由民主党の現在行っている予算編成との対比は暴走以外に何も感じません。
経済が分かる方がいないことはこの段階ですでに明白です。


『③ 次世代への負担の先送りを防ぐため、ムダとバラマキの温床となっている移転支出(H26一般会計・特別会計予算純計31兆9,095億円)を大幅削減した上で、直間比率の見直し等、税制の抜本改革を進める』

●僕なりの検証
・・・ビックリです。
国家予算の圧縮をこの政党は語ってしまっています。
あり得ません。

確実に赤字国債を本当に日本の借金と捉える政党である事を発表したと同義です。
しかも直間比率の見直し(国家税収の直接税と間接税割合の見直し)を書いてしまいました。

他の政策と対比すると完全に消費税を代表とした間接税の割合を上げることは明白です。
それは次の政策に繋がります。
ハッキリ行って庶民感覚がないふざけた政策といえます。


『④ 所得課税の軽減・簡素化(フラットタックス化)』

●僕なりの検証
所得税の軽減と簡素化という事は低額所得者も高額所得者も同一の税率とすることです。

そもそも所得税とは所得の再分配を行う事が出来る重要な役割があります。
要は設けやすい立場の富裕層の所得から多額の税金を取ることにより本来貰うべき所得に調整する役割もあれば、高額所得者の所得が減る分その部下の収入に還元される役目があるからです。
経営者と言うのは所得を税金で取られるぐらいなら会社や部下の所得にまわす方がマシという考えで会社を運営するものです。

これをフラットタックス化した場合、確実に言える事は高額所得者の所得の暴走を止めることが出来なくなるばかりではなく、大多数の労働者側の本来もらえる所得も国内全部減ります。

そこで間接税の代表である消費税を上げて平等税制を敷くと、高額所得者は税負担が尋常ではないほど減少し、大多数の労働者側は収入低下の上平等税制を強いられるのですから強烈な増税を強いられることとなります。

究極の新自由主義の根幹を支える政策であり、次世代の党の政策は、このままでは非常に大多数の国民を貧困に追い込む政策であると断言します。
経済政策を語れる人物がいないのか・・・大企業のスポンサーがいるのか・・・非常に疑念を持たざるを得ません。
ハッキリ言いますが、経済においては自由民主党より酷いことになるでしょう。


『⑤ 世界中から資本を集めるため、法人実効税率を大幅に引き下げる』

●僕なりの検証
世界中の外資系企業誘致を行うために法人実効税率を大幅に減らすという事は外資系企業に限らず日本企業の法人税を大幅に減額するという事です。

勿論、法人税は所得税と同様の累進効果もありますのでこれを引き下げれば確実に上記と同様の所得税減税の欠点が表面化することでしょう。
外資系企業は大多数の日本の消費活動がなければそもそも法人税如何に問わず、そもそも企業誘致しても来ることありません。

それ以前に日本は金があまり余っている状況・・・供給も世界で1位2位を争うほど整った国に外資系企業の誘致する理由は一つもありません。
この段階からこの政策は間違っているのです。


『⑥ 消費課税における公平性を確保するためのインボイス制度の導入』

●僕なりの検証
現政権の消費税増税に反対を唱えておいて、インボイス制度における軽減税率導入に賛成とはどういう事でしょうか。
よく、生活必需品について消費税率を引き下げれば良いと考える方が多いようですが、結局は消費税は海外と同様に8%水準で課税されます。

それどころか飲食店を代表的に例を挙げるなら、お店で食べるものは軽減税率に含まれず、お持ち帰りだと軽減税率が適用されることが多々あります。
もうお分かりだと思いますが、外食産業でお持ち帰り以外の街の洋食屋さん等は倒産の危険性すらある改悪だったりします。


『⑦ 広く薄く負担を求める資産課税(世代間格差是正のための年金目的特別相続税の創設)』

●僕なりの検証
よくもまぁ、こんなふざけた事を考えたものです。
現在の税制では大企業癒着まで考えると税の徴収は資産課税を狙ったという事でしょう。

こんな愚かな税金を課せば、日本の愛国心の前に富裕層は海外に国籍を移すことでしょう。
その上で、外資系企業として日本で企業を設立すれば日本の国内企業よりも優遇されて企業運営が行えます。

世代間格差ではなく、貧富の格差の広がりにより富裕層がより富を得て、配下に金をばら撒けない税金体制を行った結果なので、まるで視点が合っておりません。
確実に言えます。
どこに世代間格差があるのでしょうか。

配下しかいない世代がただ貧乏しているだけです。
その証拠にどの世代でも労働者では強烈な貧乏人は多数存在します。
年金目的特別相続税とは維新の公約にあった相続税の基礎控除廃止を行い、その差額を年金財源に充てると言うものです。

馬鹿を言ってはいけません。
来年から相続税対象が増えるにしても全体の相続税対象者など7割ぐらいの方は相続税はかかりません。

3000万円+600万円×法定相続人の数

これが相続の基礎控除ですので、大抵の方は実際に住んでいる住居や店舗は相続財産の2割しか評価されないので、大抵の方は相続税に該当しようにも出来ないのです。

それは相続税の基礎控除が存在するからですからとなりますが、こんな事を導入したら国民全員が相続税の対象となり、小売店等は軒並み全て相続が発生する度に店じまいし、商店街は全滅、国民からは死んだ方から根こそぎ相続税で搾り取る恐ろしい政策です。
分っていて言っているのだとしたら、恐ろしい政権としか言いようがありません。



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Posted on 2014/12/07 Sun. 12:02 [edit]

category: 選挙公約

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次世代の党2014マニフェストの検証(政策実例 自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する 憲法解釈の適正化、全ての拉致被害者の早期救出)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第3回目です。

次世代の党[PDF]

※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。

では始めます。


『◎政策実例
2.自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する
憲法解釈の適正化、全ての拉致被害者の早期救出
① 集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的・集団的自衛権行使の要件(部隊行動基準を含む)を明確化する安全保障基本法制を整備・・・国家安全保障基本法案』


●僕なりの検証
”順番が違います。”

個別的自衛権講師を可能にするために自衛隊法94条以降に領域侵犯についての権限を追加する法律改正及び海上保安長方についても同様の措置を先に行うべきである。

また、現在のように議会を経なければ自衛隊を派遣できない領域侵犯対策に対しては防衛省の防衛マニュアルを国連の領域侵犯の対処に基づいて撃墜まで行う法整備があってしかるべきである。

もしくは、憲法の前段に日本人の定義及び領域の定義を前文に定めた上での憲法9条の領域侵犯についての自主防衛権の行使を行う事が出来る憲法改正を行う様なことが必要となるだろう。

だが、この文面ではこれらを訴えている可能性はあまり高くない程文章が曖昧である。それ以上にこの文面では他国同士の戦争介入を適正化することを前面にする事自体が自民党の政策と何の違いも感じられない。

集団的自衛権は自国領域を自国で個別的自衛権を常に行使可能な状態で自国の国防が万全な上で、国益に適った同盟国に加勢する国連決議に基づいた採択が可決した時に用いるのが通常のレベルである。

自国の防衛も法律上ままならぬ状態の個別的自衛権行使が厳しい状態で集団的自衛権容認を行うのは、卵より先に鶏が発生していると同様の哀れな議論と言える。


『② 内閣の憲法解釈の変更について抽象的合憲性審査権を行使する憲法裁判所または最高裁判所憲法部の設置による憲法保障体制の強化』

●僕なりの検証
現在の憲法審査会は殆ど始動している状況とは言えません。
ここが本来的には最大の問題となります。
単純な話ですが、憲法裁判所や最高裁判所憲法部の設置を考慮する前に憲法審査会が司法判断できるような状況にないことに問題があります。

憲法81条の違憲対象に法律から条例までの範囲で違憲審査の対象となるのですが、条約が範囲対象とならない法体系を是正する事を考慮すべきであると考えます。
憲法保障体制の強化と言う意味で方法論が自民党と違う機関で行いたいと言うのが本音なのでしょう。


『③ 平時の領域警備や武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に関する法整備(領域警備法の制定、自衛隊法・周辺事態法等の改正)・・・領域警備法案』

●僕なりの検証
上記①に付け加えるとするならばグレーゾーン事態に対する法整備というのは新たなほう制定などせずとも、入管法の徹底と入管法では対処出来ない有事に対して通報を行い、自衛隊を防衛省判断で武力集団等の排除及び領域侵犯による強制排除を行う事が出来る法案を行う事で対処することが先決である。

これを領域警備法案という現在の法律を改正するだけで事足りる事案に対して新たな法律を制定することは正に無駄な法律の増加につながる。
この事を前提に書きますが、この政策も一見は全て個別的自衛権を確保する法律制定や法改正に見えますが、集団的自衛権を主に示しております。

周辺事態法の実態ははアメリカや国連がテロ組織や事実上敵対国家とした場合に後方支援活動を行える法律である。
この文面及び①の政権公約と合わせると、周辺事態法の改正はアメリカとの後方支援ではなく、戦闘地域への自衛隊派遣の可能性が濃厚である。

現在のアメリカの軍事費の過度な予算とアメリカ国民の実態を考えた場合、現在の沖縄基地の基地返還の要望も通ることはそこまで難易度が高い話とはならないだろう。
それと同時に中国に対抗できる国防費の増加による沖縄の軍事費増加による雇用を生むことにもつなげることが出来る。

だが、それに集団的自衛権をこの時点で日本が行う事になれば、自衛隊隊員の退役もかなりの数が出ることは勿論、入隊する国民も減ることだろう。
集団的自衛権とは国軍を持つことにより、他国の侵略を永久に放棄する前提条件として、外交交渉におけるミリタリーバランス要素の阻害にも繋がりる重要な権利となる。

過度の軍事保有は正に無駄の極致と言えるが、日本と言う国の地政学的位置は、北はロシア、西に中国・台湾・大韓民国、東はアメリカ合衆国・・・武力を持たずに国を保つことは事実上不可能です。
かと言って日本が世界の秩序を守るという愚かな考えを持つほどの国家となる事は驕り以外何者でもありません。


『④ 我が国独自の防衛力の強化、防衛予算の拡充』

●僕なりの検証
防衛省予算の増加を政権公約に謳っているようです。
今の現状であれば当然、少なすぎる防衛費増額には僕としては賛成です。


『⑤ 日米地位協定・ガイドラインの見直し、日米同盟とそれによる抑止力の強化』

●僕なりの検証
どのような強化を行うのかが明確ではありませんが、集団的自衛権の容認を目指すのですから当然新米路線どころではない事は否めません。
現在の日米の立ち位置を保ちつつ、日本の国防を強化することが本来望まれることであって、属米を大多数の国民が望んでいると考えるのはいささかずれていると言わざるを得ません。


『⑥ 国境地域や基地周辺など、安全保障上重要な土地の取引と使用を規制・・・国家安全保障上重要な土地に係る取引等の規制等に関する法律案』

●僕なりの検証
恐らく現在における安全保障上重要な土地の取引と使用を規制する事ですが、そもそも日本の領土において中国籍の人間が所有権を取得した場合についても、日本の法的拘束を受けることは強いられます。

だが、所有権を中国政府等に所有権移転をした場合であっても日本の領土主張は出来ますが、外交的に大問題を引き起こし、領土放棄をしたと解釈し、自国領土であると言いかねない国家相手では、規制を強いることも視野に入れるべきであると捉えることが出来ます。

だが、使用規制を強いる事についてはいささか日本の漁業問題や観光問題も孕んでおりますので、それ以外の使用規制を強いると言うのである条件である事を踏まえれば良いのですが、この文面であると何を狙っているのかは分りません。
文章不十分と言えるでしょう。

ちなみにですが、僕がこの事に対して対処するのだとしたら登記上の問題となるので、不動産登記法の改正を行い、国家安全保障対象地区の所有権に対して外国籍の所有権移転を禁止する事、民法改正による国家安全保障対象地区に対する賃借権及び地上権等の使用権譲渡禁止を明文化することとなるでしょう。


『⑦ インテリジェンス機能及び領土・歴史問題等に関する対外広報体制の強化』

●僕なりの検証
インテリジェンス機能はこの場合は諜報活動を含めた情報精査及び判断とその情報に基づいた対策機能のことを示していると思われる。
インテリジェンス機能をこの国が本格的に取り入れているような体制は残念ながら日本版NSCがこれを担う可能性もあるが、これも賛否両論である。

現在の国防議論においてインテリジェンス機能を高めることは絶対必要分野である事は今の日本の国防体制では必要と言える。
領土・歴史問題についての対外後方体制強化は竹島や尖閣諸島・・・そしてこれからの小笠原諸島や千島列島問題となるだろう。

対外広報体制は多少は必要であろうが、必要以上の対外広報体制の強化は行き過ぎた捏造が日本側に発生した場合に危険を伴うので注意をせねばならないが、現在の与党や行政対応の甘さを考慮すると経済関係の対外広報活動に偏りすぎているので、僕としては当然賛成となる。


『⑧ いわゆる慰安婦問題等について歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る』

●僕なりの検証
このような日本が発端とした恥ずかしい日本の誤った報道が大韓民国に利用された日本の恥部と言えます。名誉というより日本の恥ずべき自爆です。
さっさと政府として歴史的事実の公開を全て行い、従軍慰安婦問題と当時の朝鮮マフィアの問題を明らかする態度を取ることには僕は当然賛成いたします。


『⑨日米合同の戦没者遺骨収集の実現』

●僕なりの検証
これは新たに追加された政策の模様です。
第二次世界大戦であり大東亜戦争の戦没者の遺骨収集を行う事です。
是非行う事を強く希望します。
ただ・・・中国等に捜索費用をせがまれる気がしますが・・・。


『⑩アジアの海洋の安全のための議員連盟(国際海洋議連)設立と拡充』

●僕なりの検証
これも新たに追加された政策の模様です。
議員連盟を立ち上げることは大いに結構なことですが、アジアの海洋の安全を守るのは各国の領域や排他的水域等の問題です。
各国が守ることであり、アジアはハッキリ言うと内政干渉に当たります。

俗に言う中国包囲網のことを語っているのかは分りませんが、台湾やフィリピン等を含めた議論になるのでしょうが、相手はどこの国であれ外国です。
同盟国として結ぶと言うのでなければ内政干渉にしかなりません。
僕としてはあまり感心する話とは実はなりません。


『⑪東京オリンピックに備えて、入国管理と治安警備を強化』

●僕なりの検証
これも新たに追加された政策の模様です。
文字通りです。
是非強化できるのであればしておく事に越したことはありません。


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Posted on 2014/12/06 Sat. 11:46 [edit]

category: 選挙公約

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次世代の党2014マニフェストの検証(政策実例 国民の手による新しい憲法(自主憲法)の制定)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第2回目です。

次世代の党[PDF]

※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。

では始めます。


『◎政策実例
1.国民の手による新しい憲法(自主憲法)の制定
① 歴史と伝統に基づき、皇位の安定的継承を図るための皇室典範の改正』


●僕なりの検証
改正内容が何も書いていないので詳細は分りませんので女性天皇・女系天皇・男系天皇のどの安定的敬称を図るのか全く分りませんので政策として疑義があります。
こんな曖昧な公約文を掲げて日本の歴史を語るのはいささか危険な気がいたします。


『② 国民の生命・財産を守るために必要不可欠な自衛権及び自衛隊(国防軍)に関する規定の新設、国家緊急権に関する規定の整備』

●僕なりの検証
これは国防最大の国の権利である個別的自衛権を確保するために必要である法律である。
憲法改正を行う事を行う前にこのような法律改正を行う事も一つの手段であると言えます。


『③ 国家と個人をつなぐ社会の最小単位としての家族を尊重する規定の新設』

●僕なりの検証
これは家族法を運用する意味で書かれているのか、昔の家制度を目指すのか、もしくはまったく新しい家族の規定を新設するのかわからない。
これも何を目指すのか分りません。

仮に戸主等の家督制度や家族との共同生活が相続の基礎となる家族法や戸主を第一とした家族とする家制度による家督相続制度だった場合は僕としては差別との表裏が生まれる疑義があると言わざるを得ません。


『④ 国政における意思決定(立法権)と執行(行政権)の明確な分離、内閣提出法案の廃止、予算法案への変更、有名無実化した法律・法体系の統廃合』

●僕なりの検証
これを行うと、実際に法律案を作成する為の行政の手助けを行政官に聞く事が出来なくなります。
アメリカ型のような議員一人当たり常勤秘書18人・非常勤等秘書4人等の議員一人当たりの議員費用がかかることとなります。

日本の国会議員の歳費が現実上は公設秘書2名で他の秘書を雇うために政党助成金を手に入れるために党に媚を売り、地元に媚を売るこの現状を変革するのが先であると思います。

閣議決定の法案提出を廃止する以前の問題で、議員が法案を提出しない議員が多いこの現状のほうに問題があると言えます。
実際に現在の議員が議案を発議する場合、通常の法律案であれば衆議院20人以上、参議院10人以上の賛成を必要とする通常法案と予算を伴う衆議院50人以上、参議院20人以上の賛成が必要となる。

これは国会法における第56条に書かれている事項だが、この数を少なくとも半数に減らすべきであると言えるのではないかと常々思いますが、こちらは内閣提出法案の廃止という事なので、閣議決定による議案発議を禁止するという事になる。
立法権と行政権の分離と組み合わせるという事は、各省庁からの予算概算要求等も否定することになります。

ハッキリ言いますが、行政予算についての各大臣や議員による行政の暴走を監視する役目がそもそもの国会議員の役目であり、概算要求すら認められない事にも繋がりますので、恐らくこの事態になれば確実に議会どころか行政の混乱が予想されます。

予算法案として閣議決定も許さないという事は、現実的にこのような状況に陥った場合、国会議員が地方から予算要望を集計し、各省庁がその集計結果等から概算要求を組み立てる道筋を作る行政の仕事を議員が行うという事は、現在の議員の数では到底出来る作業などではありませんし、そもそもそのようなノウハウもない以上、事実上不可能な公約であるとも言えます。


『⑤「天皇は象徴的元首」とした上で議員内閣型首相公選制を導入、能力・実績主義等による公務員制度改革』

●僕なりの検証
新設の政権公約です。
天皇を象徴的元首とする上での議員内閣型首相公選制・・・これはアメリカ大統領型の議会制民主主義を目指す公約となります。

そもそもですが、現在の憲法解釈で、すでに日本国憲法第6条・第7条により天皇は内閣の氏名に基づいた内閣総理大臣の任命権や国会招集、衆議院解散等すでに元首としての権利を有しており、そもそも日本国の象徴と日本国民統合の象徴としてその地位は、主権の存する日本国民の総意に基づいておりの天皇は日本国憲法第一条にてしっかり明記されております。
これはアメリカの大統領選挙を導入したいことを表しています。

他にも公務員制度改革を能力・実績主義等を判断基準とする事を政策に盛り込んでいますが、行政の仕事は法律に基づいた仕事と言う意味で、能力や実績主義を用いる民間の仕事とは相容れない部分を考慮しているのでしょうか。

能力や実績と言うのは競争分野が発生する需要と供給で最も必要なものであり、行政の場合は法律に基づいて正確に素早く行い、法律の範囲内で解釈し、日本国民が望む要望を法律の範囲内で決められた業務を法を基にして公平に作業することを主とします。

実績というより日本の場合は申請を行ってからの業務が殆どとなりますので、実績に基づいて行うのは判断基準が地方のほうが不利となる事は明白であり、確実に不公平な業務が生まれます。


『⑥ 国政も地方も参政権は国民固有の権利であることを明記(外国人参政権には反対)、移民の国籍取得要件等の厳格化』

●僕なりの検証
外国人参政権には反対を組み込んだ様です。
基本的に参政権についてこのような政策を語らねばならないほど日本のおかれている参政権という重要な権利が危険な状況にある事はご存知の通りです。
公約通り、是非行って欲しいです。


『⑦ 憲法改正の発議要件の緩和』

●僕なりの検証
現在の憲法改正を行うハードルは非常に高いものとなっております。
僕個人としては衆参両議院の4/7程度に引き下げるのが理想ですが、細かくは書かれておりません。


『⑤ 衆参合併による一院制』

●僕なりの検証
この政策実例は政権公約から消えています。
参議院が良識の府である事を現実上無効化しているのは自民党の党議党則による拘束弟92条です。
一院制であったのならばこの国はとっくに外国人参政権も可決していただろうし、他のろくでもない法律も制定していたことでしょう。

参議院の役目を潰していたのは国会議員の権利を拘束する党議党則による拘束が本来の法案を可決して良いかを判断する監視の役目を潰していることに他なりません。
ハッキリ言ってしまうとこの政権公約は僕の見解では消したほうが良かったと思います。


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Posted on 2014/12/06 Sat. 11:37 [edit]

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次世代の党2014マニフェストの検証(基本政策及び次世代ミクス及び消費税について)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今日は次世代の党についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第1回目です。

次世代の党[PDF]

※あくまで僕独自の検証でありますので、皆さんと検証結果は異なる事があります。 
別に政党の得票率を上げたり下げたりする事を目的としているわけではありません。
皆さんは皆さんで独自の政策内容を吟味し、是非投票に生かしてくれることを期待して書いております。

では始めます。

最初の党首平沼赳夫氏の挨拶内容の検証から行います。

『「次世代が希望を持てる日本を」
安倍総理は解散の記者会見で、今回の解散の大義は「代表なくして課税なし」というアメリカ独立革命のスローガンにあると述べました。ならば、今回の解散総選挙で投票することの出来ない子供達や、まだ生まれぬ将来世代にこれ以上、負担の先送りすることは許されないはずです。
次世代の党は、次世代の日本人の声なき声を代弁し、以下の公約をもって今回の選挙を戦います。
党首 平沼赳夫』


●僕なりの検証
「代表なくして課税なし」の意味は、人民が自ら選出した代議士の承認無しに政府が人民を課税することは不当であるという理念である。
だけど、現実は投票権の持たない子供や次世代の生まれていない人たちにはその権利は無い。
だからこそ、これ以上現在抱えている負担を次世代に課してはならないという事を旗印に選挙戦を戦うという事です。

この負担が消費税を表すのか、現在の赤字国債を言っているのか、各政策なのかはわかりません。
皆さんでお考えください。


『平成26年度公約
「三つの柱を実現する為の議員立法」

1次の世代にツケ回しをしない賢い国家経営の実現
・公会計改革等のための財政責任法
・補助金需給企業財務情報開示法案
・全面的な予算修正案

2どの世代にも公平な社会保証制度の実現
・公的年金積立方式移行法案
・生活保護法改正案
・同一労働同一賃金実現のための労働基準法改正案

3領土と主権を守る強い安全保障体制の実現
・国家安全保障基本法案
・領域警備法案』


●僕なりの検証
細かい政策は細かい政策集の方で書きますが、実は・・・

・補助金需給企業財務情報開示法案

これだけ何故か細かい政策集でも書かれておりません。
ですのでここで先に僕なりの検証をしておきます。

ここでいう補助金需給企業というのはどの範囲なのでしょうか。
需給という事は需要と供給両方の企業を指します。
助成金等を含めると赤字の中小企業等も含まれますので、補助金に係る企業全ての財務情報開示を法律で定めるわけですから、確実にこんな事をしたら赤字企業も黒字企業も信用を保つことが出来なくなります。

ハッキリ言ってしまうと無謀です。
民間企業の財務情報はいわば自分の預金どころか全ての財産を野ざらしに開示するという事。
こんなふざけた法律が制定した日にはどの企業も補助金を頼ればたちまち企業が倒産の危機に晒されますので、どなたも補助金を頼ることは無いでしょう。
恐らく財団法人や社団法人や独立行政法人を主にこの法案を掲げている可能性もありますが、それもかなり不明確です。

次世代の党の政策頭脳者(ブレーン)は本当にまともな方なのでしょうか。
非常に疑問を感じます。

・・・先のこの次世代の党についての結論を書かせて頂きますが、この政策集とマニフェストは恐らくあまり意味も分らずに維新の党時代のマニフェストを写したものをそのまま援用している可能性があります。

いくつかの政策を読みましたが、実に辻褄があいません。

だけど、これを政党の公約で出す以上、もう二度と引っ込みはつきません。

このマニフェストを恐らく平沼代表は理解して政策宣言しているとは通常では考えられません。
恐らく11月末日の解散を誰一人予測できず、慌てて作ったのでしょうが、このマニフェストはどこのネトウヨが作ったのかと勘ぐりたくなるレベルのお粗末な内容です。
訂正するならこの選挙が終わる前に行うべきでしょうが、理論上もう無理でしょうから、選挙か終わってから全て見直すべきであると僕は個人的には思います。



『アベノミクスに代わる次世代ミクスはこれだ!
アベノミクスの基本的方向性は是とするが、GDP成長率2四半期連続マイナスの現状に鑑み、軌道修正が必要である。』

◎1本目の矢の軌道修正
・金融政策への過度の依存を是正する。
・消費税増税を前提とした追加的金融緩和は一旦白紙撤回し、過度の円安を是正する。
・為替安定のため、基軸通貨へのターゲットゾーン制の採用を含む司法規制を導入する。


●僕なりの検証
金融政策の過度の依存を是正し、追加的金融緩和を撤回し円安を是正する。そして為替安定のために相場安定目標を設定し資本規制を導入すると言う意味になります。
これは消費税を前提とした追加的金融緩和を止めて為替安定目標を決めた金融政策を優先すると言う事になります。


◎2本目の矢の軌道修正
・消費税増税を延期する。
・未来を創る大規模投資の財源として、米・連邦準備制度理事会(FRB)の政策手法(QE)を応用し、政府保証を付した200兆円規模の基金を日銀に設置する。
「例:メガフロートの洋上風力発電等による水素エネルギー供給システムの構築、日本海におけるメタンハイドレートの開発、労働不足を解消する為のロボット技術の開発と大規模生産、高速道路の全国ネットワークの早期完成、青森から本州・四国を経由して鹿児島まで続くリニアのネットワークの整備、羽田と成田のリニア接続・一体化によるアジアの国際ハブ空港化、上下水道・電線・ガス等の地下共同溝の整備」』


●僕なりの検証
消費税を延期することはすでに安倍内閣総理大臣が解散宣言した時の通りですので、次世代の党も同じ考えである事を言っている。
そしてアメリカのFRBの手法である財務省証券の買いオペを行うという事は短期の国債をすることとなんら変わることはありません。その額を200兆円規模の基金として日銀に設置するという事です。

今の財務省のやっていることと実は何もかわりません。
例はFRBの手法の主導である短期国債の買いオペと市場における円流通量の拡大が主ですので、この例は何の例なのか非常に不明確です。

新規公共事業投資による建設国債発行による財政政策のことを言っていたのでしょうか。
それだとしたらFRBのQE手法とは大きく違うので何の例なのかわかりません。


◎3本目の矢の軌道修正
・新規参入規制を原則撤廃。参入後の広域性に転換する。
・企業のための融資・投資を増やすとともに、個人保証を原則不要とする再チャレンジ可能な破産法制へ。
・道州ブロック単位での規制改革、地域特性を生かした成長戦略の断行


●僕なりの検証
新規参入制の原則撤廃の主語が何なのか分らず、意味が通じておりません。
企業のための融資・投資を増やすと書いてありますが、どの企業のことを指しているのか分りません。

これが政策実例に書いてある企業だとしたら完全に大企業優先の人材派遣会社優先となりますが、色々なところで矛盾点が多いのでハッキリ言うとわかりません。
それ程この政党の政権公約は矛盾に満ちている部分が多いのが実態です。
ハッキリ言いますが、経済政策の一貫性はカリのこの企業の融資・投資が上記のような企業なら新自由主義の最先方の正統といわれるほど強烈な政権公約となります。

他は道州制の導入です。
詳しくは政権実例の方に書いておきます。


◎消費税引き上げについて
現在、国の財政構造は「穴の開いたバケツ状態」。→社会保証給付費109兆円(平成24年度)の更なる増大はコントロール不能な状態。
他方、増税を先延ばしすればするほど、次世代へのツケ回しが増大。中長期的には、消費税率を一定程度引き上げる事は選択の余地のない課題。→社会保障費26.9兆円(平成26年度予算)、その財源は、国に入る消費税収の全額11.9兆円、残り15兆円は招来世代へのツケ回し。
今般、政府・与党が増税を見送るならば、アベノミクスの失敗を自ら認めたに等しい。
よって現時点での増税には反対である。下記の3つの改革実現への道筋が描かれることが消費税率引上げの絶対条件である。


●僕なりの検証
現在の予算を税収を全て賄う状態で、尚且つ社会保証給付費は約50兆円の年金と医療30兆円社会福祉が20兆円の概算計算でなされております。
そもそもこの中の年金は基本は受け取った年金を運用の目的で国際の利息によって為替リスクを減らした上で溜まった年金を支給しているのが実態ですので、現在の国家予算に対して全体を組み込むこともない年金を入れることが既にナンセンスです。

仮に年金の保証給付金が赤字になれば日銀がその差額の紙幣をすることを国会で承認してしまえば、市場の通貨量の増加によるインフレによる物価上昇が発生することになるだけです。

そもそもですが、赤字国債の内訳は国債の保有者が数百兆が日銀であり、債権者と債務者が同じになっているだけでなく、日銀は法律的に円を好きなときに”円の円滑化”を目的とすれば刷れるだけでなく、国債は円借款で尚且つ持つのは日本の企業と富豪・・・。

人であらわすのなら、借用書を持つ人間がお金を返されているのに借用書を負債としているのが日本の赤字国債のかなりの部分を担う。しかもその他を観ても約10%に満たない国債の保有者が外国人投資家や政府であり、しかも円での支払い。

赤字と言うには無理があるのだが、これを赤字として考えているのが次世代の党の考え方の原則となっている。
その社会保証費と消費税の差額は次世代の孫の世代等のツケとなると言っている。
馬鹿も休み休み行ったほうがいいと感じるが、これが実態である。


○消費税率引上げの絶対条件
①公会計改革や財政責任法案に基づいて「しまりのある」財政運営と、国民が納得する財政の「見える化」のための仕組みを整える。
②公的年金制度の世代間格差の是正や医療も含めた社会保証給付の効率化などの社会保証改革を組み立てる
③持続可能な経済成長の整備を整えるために、道州制を含めた経済社会システムの改革を進める→例えば世界最先端の技術・資源開発など、未来に向けた投資を国家主導で推し進めるための基金を200兆円規模で日銀に設け、将来のツケを残さないニューマネーを積極的に投入


●僕なりの検証
消費税増税をおこなう絶対条件のようです。

①要は行政の緊縮財政と責任の所在を明確化して責任を負わせて、小さな政府を目指す仕組みを整える。

②年金の積立金制度の導入や混合診療を含めた競争ある社会効率化という自由化を整える政策が目立つところを観ると規制緩和を第一義と考えた社会保証改革を行う事となる。

③道州制を推し進める事と、2本目の矢の財政政策をおこなう準備金を日銀に設けて、例に挙げる事を優先して行うという事という事になります。

・・・一見まともに見えますが、政策実例の例と全く一致しません。
官製談合や一般談合の是正も盛り込まれているので、外資系誘致を考慮に入れた競争ある規制緩和による公共投資インフラを加速させることが条件での消費税増税を容認する話です。

これでは自民党の旧来のやり方と消費税増税をミックスした新自由主義をおこなう政策誘導を誤魔化しているように見えるのは僕だけでしょうか・・・。
その実態は政策実例を検証することにより判明します。


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Posted on 2014/12/06 Sat. 11:19 [edit]

category: 選挙公約

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自由民主党政権公約2014要約版の検証(外交・安全保障)  

ども!
ぽん皇帝です。

10回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。

※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。


◎今回の読み方

『』 原文部分
● 僕なりの検証部分

となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。

自由民主党 政権公約2014要約版[PDF]

今回は外交・安全保障ついて僕なりに検証します。


◎外交・安全保障
『何よりもまず、震災復興の更なる加速に努めます。
また、犯罪やテロリズム、災害等から生命・財産を守ることも政治の大きな使命です。私たちは、もう一度「世界で一番安全な国」を創ります。
そして、安定した社会保障制度の構築と、国家の基本である教育の再生により、未来の安心を約束します。』


●僕なりの検証
震災復興予算については先にも書いたとおり、予算は年々減っております。
加速など全くしておりませんのでこれは嘘と言っても間違いはありません。
犯罪やテロリズムに対しては15年の刑法時効が殺人罪においてはなくなった事。
またテロリストの財産凍結を行える法律が制定されたことは大きいといえます。

ただ、災害等から生命・財産を守ることにおいては平成27年度予算を見る限り減少しておりますし、小笠原海域の珊瑚密漁船に対しての罰則規定は強化しても、対応が甘いことを鑑みると、個別的自衛権の確保は大した議論がなくとも集団的自衛権は閣議決定をしてアメリカと共同して戦場に向える法整備を今後行う考え方がある限り、この部分ではまるで説得力はありません。

世界で一番安全な国はすでに昔からなのですが、これを守ると言えないのが現状なのでしょう。
警察は相当外国人の取り締まりに苦労をしているようですが、どこ吹く風の如く予算は国際関係の部分のみが増えて他は減っております。

拉致被害者等を特殊部隊を使って奪還できるレベルの段階はとうに過ぎ去り、現実上はもう被害者奪還どころか恐らく殺されている現状から国交回復が出来ない事態にまで放置した現実が予測されるために、拉致被害者問題を重要な政策決定等にぶつけて利用しつくした政権にこれを語る資格があるのかという疑問はぬぐえません。


『・被災地域それぞれの実情や人々の声に耳を傾けつつ、十分な財源の確保と更なる復興の加速化に努めます。』

●僕なりの検証
平成27年度予算で引き下げる可能性が濃厚なこの状況に説得力はありません。


『「『世界一安全な日本』創造戦略」を着実に実施し、安全な社会を築きます。』

●僕なりの検証
上記で書いた事は別として一応これは下記のリンク資料を基に追行されています。

「世界一安全な日本」創造戦略について 閣議決定[PDF]

基本的にはインターネットの青少年を含んだ安全性の確保・サイバーテロ・水際対策・オリンピックテロ対策・原発警備・特定秘密条項強化・再犯防止・北朝鮮拉致容疑事案・マネーロンダリング防止・暴力団対策・薬物対策・銃摘発・児童ポルノ対策・国債犯罪対策・不法滞在対策等である。

これはサイバーテロやテロ組織講座凍結や特定秘密保護法等の運用を今後強化することも検討される上で、この創造戦略は実はかなり難しい事になります。
一度興味のある方は目次だけでも目を通しておくことをお勧めいたします。


『・平成 29 年 4 月までの間も、子ども・子育て支援、医療・介護等の充実を図ります。』

●僕なりの検証
混合診療による差別治療のはじまりを行ってしまって医療介護の充実を語るのはどの層に対する言葉なのか疑問に感じます。
基本的には子育て支援は共働きを推奨している現段階において専業主婦が補助を活用するのは期待が大して持てないと思います。
基本的には認定こども園による改悪と児童養護施設の充実が主だったものとなります。


『・持続可能な社会保障制度を確立し、将来の安心につなげます。』

●僕なりの検証
年金減額と要介護認定の介護保険適用から除外する話から見る限り、あまり期待は持てません。

ちなみにですが、消費税10%引上げが出来なかった場合は社会保障予算を削減すると国会答弁でも10月で述べている事も踏まえ、期待しないというのは平成27年度予算を見る限りでも期待は持てません。


『・未来を担う子供たちが質の高い教育を受けることのできる社会の実現を目指します。』

●僕なりの検証
グローバル人材育成についての補助金は拡大されておりますが、基本的には道徳教育の導入以外の予算は削られています。
パソコンを全国の小中学生に配布しての教育が進められるようですが、果たして成功するでしょうか。

辞書を引けない子供が増えるだけでなく、書物を読めない子供が増えること。そして英語教育ばかりを優先する結果が果たして日本にどのような影響があるのか。皆さんでお考えください。


『わが国は、地球儀を俯瞰 (ふかん )する積極的な平和外交を展開し、世界の平和と安定に貢献します。
また、日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障政策で国民の生命と国益を断固として守り抜きます。
米国等の同盟国・友好国との連携強化並びに近隣諸国との関係改善を推進します。』


●僕なりの検証
アジア開発銀行ADB(地域内発展途上国の政府や民間セクターによる開発に対する直接投資や貸付や保証業務を行う機関)や世界銀行WB(貧困のない世界を目指して、開発途上国の経済・社会の発展、生活水準の向上、持続的成長を支援するため、資金協力、知的支援などを提供する国際開発金融機関)や国際協力銀行JBIC(日本の対外経済政策を担う戦略的に海外投融資を支援する機関)を主軸とした財務省予算が国債の導入額が増えているこの予算がどこに流れるのか、それは外交が全て基本的には東南アジアやアフリカ諸国である事を考慮すると国外インフラ整備の円借款につぎ込むことはおおよそ間違いないでしょう。

それに絡む独立行政法人の整理が民主党時代には一切行われていなかった現実。
これについては10年くらい前の資料になりますが、下記のリンク先は一つの参考資料とはなるでしょう。

アジア開発銀行(ADB)と日本 JACSES

今後はますます国外の公共インフラ等や特別基金、技術援助等は加速すると言う実態は変わることがない。

国債を引き受けた日銀が国内財政政策の政府調達に予算を割り振らない上で、国外の公共事業インフラ等の開発行為に入り込むことは簡単なことですが、これは日本国内企業に恩恵がある事は殆どないことは招致しておいたほうがいいとは思います。

海外のインフラ整備が日本のエネルギー補給ルートの確保につながるメリットもありますが、アンタイドローンにて円借款を行い、インフラ事業の開発は中国関連企業が落札して中国とのパイプラインに使われている現状に何があるのか・・・外務省や経済産業省等の資料を参考にするうえでろくな結果は出て来ないのが現状です。


『・あらゆる手段を尽くして拉致被害者全員の早期帰国を実現します。』

●僕なりの検証
個別的自衛権の法整備を行い、拉致被害者救出に特殊部隊を使って奪い返すなり、現実上の上で本当の外交貿易閉鎖まででも行って事実の詳細を聞き出すまではこちらから近づくことをしない、もしくは日朝平壌宣言を守らぬのなら撤回をすべきである意思表示をみせるなりするべき話ですが・・・現実は拉致被害者家族の方々がお亡くなりになるのを待っているのが現状であり、拉致被害者報道を用いて各種色々な国民に不利益な法整備を行うなりした時に重ね合わせる道具としてしか恐らく今後も運用されないことでしょう。
絵に描いた餅そのものにしか僕には思えません。


『・わが国の主権や領土・領海・領空を断固として守る体制を整備します。』

●僕なりの検証
死守するのであれば、個別的自衛権を行使できるよう自衛隊法を改正して国会決議を用いずとも領海侵犯した場合には、すぐに領域から退出するように警告し、最終的に航空機や船舶を撃墜できる法整備をするべきことです。
全ての証拠は映像で取っておけば良いことであるばかりでなく、インターネットにつながるのであればその映像を現場から生中継すれば良いだけの事です。

11月に北京で開催されたAPECに合わせて中国の密猟珊瑚船を放置し、終わった直後に逮捕し始めるとは何と国家権力を中国に舐められていることか。
沖縄選挙の件もありますが、尖閣諸島も非常に危険な状態であると言えます。

言える事は尖閣諸島に自衛隊駐屯地を早急に作るべきでしょう。
これは現在の自由民主党では絶対に行わないことであり、もう少し衰退した後に竹島を取り戻す事もすべきことでしょうが現政権では行う事はありえません。


『・TPP交渉はわが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します。』

●僕なりの検証
TPP参加交渉国と日本はEPA(経済連携協定)を急ぎ結んでおります。
内容を見る限り、異常なまでの自由貿易協定ばかりであり、関税率の引上げと日本企業の海外進出を止めることはありません。

現在においてはアメリカのTPAが大統領において権限を与える事が絶望的な常態になっている状況以上にオバマ大統領が議会の判断を待たず、自らの権限を使って移民制度改革を前進させることを禁じる法案が可決して大統領が署名を拒否するほど権限がない為にTPP交渉が発展するとは思えませんが、TPPを加盟せずとも他の各国とのEPAを締結することによって自由貿易は次々と締結され、国内企業はどんどん競争を強いられることになります。
競争が起こる場合、大抵は安く品質が落ちるものが勝つのが世の常です。
価格がそこそこ高く品質が最高峰の日本製は元々の性質上向いておりません。

ましてやグローバル展開はインフレが起こっているときに行うならともかく、デフレと言われる現在の状況に行う事は国内産業の強烈な衰退を意味します。
勝つのは量的に勝つことが出来る巨大企業のみであり、事実現在における大抵の法は大企業優先な事は偶然とはとても言えません。

国益とは何なのか・・・自由民主党における国益とはグローバル展開を行う大企業の利益だと考えている節が見受けられますが、この大企業は設ければ海外への出資に使ってしまい、日本に利益を還元することは稀です。

この事を恐らく自由民主党は国益と考え、株の贈与や外国子会社配当益金不算入制度等をを意図的に放置し、一部の既得権益者に財を集約することは国益と違うと僕は思いますが、皆さんの判断はお任せいたします。


『・いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、安全保障法制を速やかに整備します。』

●僕なりの検証
「世界一安全な日本」創造戦略等を参考に外交・安全保障のところで書いておきますので割愛します。


『・虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信などを通じて、日本の名誉と信頼、国益を回復するために行動します。』

●僕なりの検証
恐らく従軍慰安婦についての事でしょう。これについて村山談話や河野談話の撤回をしないでこれを語るのはいささか疑義を感じざるを得ません。

これについては中国の化学兵器遺棄として安倍首相が神戸製鋼等の従業員である経緯から中国政府や企業とどのように絡み、どのようにこの基金を使っているのか疑問に思わない国民が多いのは致し方ありませんが、、この懸念は払拭される事は現政権では当事者なのであり得ません。


◎安倍政権の主に可決した政策
最後に自由民主党が通した政策の一部を紹介いたします。
あくまで独自の解釈に基づいて書いたものですので、各自で内容は判断してください。

・やったことの大まかなことは、産業競争力強化法等を可決させてベンチャー企業を支援した補助金制度
・大学や研究所等の研究開発を政府予算である程度開発援助する法律
・関税の引き下げ
・中小企業・個人事業主への法人税引き上げ
・グローバル大企業の税率引き下げ
・4000万円超部門の累進課税制度の創設
・外形標準課税による赤字企業への増税
・5名の国会議員削減
・温暖化対策補助金制度
・原発再稼動
・日本版NSCと特定秘密保護法の成立による情報秘匿化及び情報調査による共謀罪適用化
・労働移動助成金の増加
・TPPを隠れ蓑にした2国間EPAでの過度の自由貿易促進
・マイナンバー制度法制によるビックデータの行政及び金融機関データ連携
・環境を利用した信憑性のない中国化学兵器予算の拡充
・PM2.5を利用した中国への環境技術援助
・アジア開発銀行等を仲介とした間接的円借款の推進
・大企業に還付や減税
・オレオレ詐欺等の厳罰化
・児童ポルノ法改正による厳罰化
・長時間労働と低賃金を強いるホワイトカラーイグゼンプションの推進
・残業代0推進
・医療福祉等の混合診療解禁による治療選択制
・GPIFの130兆の年金運用割合の株式割合を増加
・被災者復興予算の削減
・総合特別特区による該当会社への各種緩和
・食品表示の提示義務緩和
・配偶者控除の縮小
・在日朝鮮人優遇政策の朝鮮学校無償化中止
・北朝鮮との接近
・集団的自衛権閣議決定
・再生エネルギー推進の全量買取制度の支持及び拡大
・形だけの国土強靭化基本法成立
・国家戦略特別区域による解雇特区の及び観光特区・産業特区の設立
・IR推進
・グローバル企業の資金優遇等を含めた誘致
・外国人居住推進によるビジネス移民の推進
・外国医師、外国人エリアの推進
・農地企業解放
・英語教育の推進及びグローバル人材教育大学への補助金増加
・普天間基地の辺野古移転
・外国弁護士への法律事務一部緩和
・株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法等の成立による国外公共インフラ開発の加速
・まち・ひと・しごと創生法による規制緩和及び民営化推進
・外国籍密漁の厳罰化
・サイバーセキュリティーの強化
・国際テロリスト財産の凍結
・酪農農家の壊滅促進と自動車販売強化及びアジア開発関連推進の日豪EPA締結
・不況の最中の消費税8%への増税と10%景気条項を除いた確定発表



◎最後に
今回は恐ろしいほど大急ぎで作っているので誤字脱字も多く、文章内容も意味が通じないものがあったかと思います。
ですが、検証は投票するときにおいては僕には必要になります。

皆さんも、時間があれば政策をお読みになり、気分が乗ればこうやって書いてみてみるのも楽しいかもしれませんよ。

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Posted on 2014/12/05 Fri. 16:34 [edit]

category: 選挙公約

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自由民主党政権公約2014要約版の検証(地方創生・女性活躍推進・少子化対策)  

ども!
ぽん皇帝です。

9回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。

※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。


◎今回の読み方

『』 原文部分
● 僕なりの検証部分

となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。

自由民主党 政権公約2014要約版[PDF]

今回から地方創生・女性活躍推進・少子化対策について僕なりに検証します。


◎地方創生・女性活躍推進・少子化対策
『地方創生の実現に向けて、地方が主役となった取組みを推進し、大都市からの新たな人の流れを生み出します。
また、国、地方、企業が一体となって、女性が活躍しやすい社会づくりを目指します。
地方が主役の「地方創生」を実現し、将来にわたって活力ある日本社会を維持します。』
・「まち・ひと・しごと」創生の好循環を確立し、個性豊かで魅力ある地域社会をつくります。
企業の地方への移転を後押しするとともに、大都市から地方に人材が還流するシステムを構築します。』


●僕なりの検証
僕の調べる形で出てくるのは農業の企業解放と外資系企業誘致を狙った特区及び非正規雇用社員に女性を登用することを狙った法律可決ばかりが目立ちます。勿論女性雇用や地方企業誘致を書いておりますが、実例は微妙です。

まず、まち・ひと・しごと創生法がどのような経緯で可決し、どのような審議を経てきたのかを知らねば分らないかと思います。
そこで、一つ参考にしていただきたいブログがこちら。

jklメモ~創生法案について jkl-furukawaのカレイドスコープ

資料を観ていけば分るかと思いますが、ユニクロ等のブラック企業がこの創生法案には関わっている事でもお分かりのように基本的には市政等の民間開放やベンチャー企業を生み出そうにも案がないことが露呈しており、これを地方のアイデアを基に創設・支援していくことが目指されていることが良く分ります。

大きな特徴は国民の民間情報を活用したビックデータの活用が騒がれており、恐らくですが、全ての国民の情報は共有化することによって新たな商売の活用につなげるような話も書いてあるので個人情報云々を言う方にとってはとんでもない法律が制定されたことになるのですが、恐らくこの現実を理解している方は非常に少ないかと思います。

判断基準や成果基準は実はこの法案は第三者機関や有識者が判断基準となる事が多く、実は運用次第では自治基本条例の特徴を国家が認めたことに他なりません。

というか、モロに内閣が企業や有識者を決めて議会に影響を与えるのですから、地方自治体の議会は主だったその街の街づくりには意見を反映させることが出来ません。

基本的には国家戦略特区においては国が主導するトップダウン型と言えますので、従来の構造改革特区や総合特区等のような自治体主導というより国にプランを提出し、大臣や地方自治体の長や国の定めた地方有権者や内閣総理大臣が選定した企業等が会議を通じて発案すると言う意味では非常に国の有権者に権限を委譲している可能性を否定できない実態がある可能性も否定できないのです。

仕事や福祉はまち・ひと・しごと創生会議の構成員や関連企業や地方行政を通じて作案され、その予算は国が管理すると言う意味で懸念がある状態での見切り発車となる事でしょう。裏を返せば雇用や仕事や街の施設の選定は地方行政よりも有識者の意見のほうが強くなる上で、この法律の恐ろしさは運用次第ではとんでもな事態を引き起こすだけでなく、実態的な地方議会の形式化を招く恐れもあり、現実は地方から継続維持する予算以外の新規事業は創生会議や有権者や企業を通じて決定されかねない事は否定できません。

これと日本創生会議における少子化を理由とした消滅市町村合併とグローバル都市の創成がなされる可能性も留意せねばなりません。何故ならこの日本創成会議有識者の半数以上がグローバル都市推進派であるからです。

また、それと同時に重要な要素は国家戦略会議や総合特区となりますが、自民党政権が運営しているので国家戦略特区が重要となります。

国家戦略特区 内閣官房地域活性化統合事務局内閣府地域活性化推進室

国家戦略特別区域法の概要 内閣官房地域活性化統合事務局内閣府地域活性化推進室[PDF]

国家戦略特別区域及び区域方針[PDF]

以下抜粋
===============
・東京圏
3.政策課題
(1)グローバルな企業・人材・資金等の受入れ促進
(2)女性の活用促進も含めた、多様な働き方の確保
(3)起業等イノベーションの促進、創薬等のハブの形成
(4)外国人居住者向けを含め、ビジネスを支える生活環境の整備
(5)オリンピック・パラリンピックを視野に入れた国際都市にふさわしい都市・交
通機能の強化
4.事業に関する基本的事項
(実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項)
<都市再生・まちづくり>
 国際的ビジネス拠点の形成に資する建築物の整備【容積率】
 まちなかの賑わいの創出【エリアマネジメント】
 外国人の滞在に対応した宿泊施設の提供【旅館業法】
<雇用・労働>
 グローバル企業等に対する雇用条件の整備【雇用条件】
 多様な外国人受入れのための在留資格の見直し
<医療>
 外国人向け医療の提供【外国医師】
 健康・未病産業や最先端医療関連産業の創出【病床、外国医師、保険外併用】
 国際的医療人材等の養成【医学部検討、病床、外国医師、有期雇用】
<歴史的建築物の活用>
 MICE に伴うアフターコンベンションの充実【古民家等】
<その他>
 法人設立手続の簡素化・迅速化(書類の英語対応や一元的窓口の設置等)
===============


・・・東京圏については観れば分ると思いますが、建築物の容積率緩和、外国人の受入れ、資格の緩和、病院や医師の緩和やグローバル企業誘致、設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例等。もう無茶苦茶です。


===============
・関西圏
3.政策課題
(1)高度医療の提供に資する医療機関、研究機関、メーカー等の集積及び連携強化
(2)先端的な医薬品、医療機器等の研究開発に関する阻害要因の撤廃、シーズの円
滑な事業化・海外展開
(3)チャレンジングな人材の集まる都市環境、雇用環境等の整備
4.事業に関する基本的事項
(実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項)
<医療>
 再生医療等高度な先端医療の提供【病床、外国医師、保険外併用】
 革新的医薬品、医療機器等の開発【病床、外国医師、保険外併用、有期雇用】
<雇用>
 ベンチャー企業やグローバル企業等に対する雇用条件の整備【雇用条件】
<都市再生・まちづくり>
 国際ビジネス拠点の形成に資する建築物の整備【容積率】
 まちなかの賑わいの創出【エリアマネジメント】
 外国人の滞在に対応した宿泊施設の提供【旅館業法】
<教育>
 国際ビジネスを支える人材の育成【公設民営学校】
<歴史的建築物の活用>
 古民家等の活用による都市の魅力向上、観光振興【古民家等】
===============


・・・関西圏は医療関連における企業誘致と海外展開の優遇とグローバル企業やベンチャー企業の優遇及び外国人滞在者宿泊施設やグローバル人材用学校の民営化等や設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例等を行います。
何も大多数の日本人に恩恵はありません。


===============
・新潟県新潟市
3.政策課題
(1)農地の集積・集約、企業参入の拡大等による経営基盤の強化
(2)6次産業化及び付加価値の高い食品開発
(3)新たな技術を活用した革新的農業の展開
(4)農産物及び食品の輸出促進
(5)農業ベンチャーの創業支援
4.事業に関する基本的事項
(実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項)
<農業>
 農地の集約・集積、耕作放棄地の解消【農業委員会】
 農業者の経営基盤の強化【農業生産法人、信用保証】
 6次産業化の推進【農業生産法人、信用保証、農家レストラン】
 食品の高付加価値化(食品機能性表示制度等の活用)
<雇用>
 農業ベンチャーの創業支援【雇用条件】
===============


・・・お分かりだと思いますが、基本的に農業の輸出と農業放棄地の解消を建前とし、農業の企業参入による農民労働奴隷化が目的です。地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化法)を用いた農業と加工業を支援対象とした緩和です。

勿論設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例等も含まれると考えましょう。
ハッキリ言いますが、確実に農業の担い手は農業に従事する末端の人間の収入が減るので大失敗するのを支援金でどこまでも誤魔化す特区となるでしょう。

農業に対する研究費用等の補助金も企業側に支払われるものが殆どで全く国民のためになりません。
大規模農業と加工業の連携を狙ったやり方ですが、日本の土壌のように平地が少ない土地柄で成功することはありえません。

===============
・兵庫県養父市
3.政策課題
(1)耕作放棄地等の生産農地への再生
(2)6次産業化による付加価値の高い新たな農産物・食品の開発
(3)農業と観光・歴史文化の一体的な展開による地域振興
4.事業に関する基本的事項
(実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項)
<農業>
 耕作放棄地等の再生【農業委員会、農業生産法人】
 農産物・食品の高付加価値化の推進【農業生産法人、信用保証、農家レスト
ラン】
<歴史的建築物の活用>
 交流者滞在型施設の整備【古民家等】
===============


・・・こちらも新潟と同じ大問題をはらんでおります。内容は新潟市と殆ど同じなので割愛します。只言える事は地方創生などはあり得ないと言えます。

===============
・福岡県福岡市
3.政策課題
(1)起業等のスタートアップに対する支援による開業率の向上
(2)MICE の誘致等を通じたイノベーションの推進及び新たなビジネス等の創出
4.事業に関する基本的事項
(実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項)
<雇用・労働>
 創業後5年以内のベンチャー企業等に対する雇用条件の整備【雇用条件】
 多様な外国人受入れのための在留資格の見直し
<医療>
 外国人向け医療の提供【病床、外国医師】
<都市再生・まちづくり、歴史的建築物の活用>
 まちなかの賑わいの創出【エリアマネジメント、古民家等】
===============


・・・ベンチャー企業の誘致とMICE等の国際的会議や研修や催物を増やして社会流動性を上げるとの事です。そのために外国人受入れの緩和を行う特徴及び設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例等で優遇することは間違いないでしょう。

===============
・沖縄県
3.政策課題
(1)外国人観光客等が旅行しやすい環境の整備
(2)地域の強みを活かした観光ビジネスモデルの振興
(3)国際的環境の整ったイノベーション拠点の整備
4.事業に関する基本的事項
(実施が見込まれる特定事業等及び関連する規制改革事項)
<観光>
 外国人観光客の入国の容易化(ビザ要件の緩和)
 入管手続の迅速化(民間委託等)
 外国人ダイバーの受入れ(潜水士試験の外国語対応)
<労働>
 海外からの高度人材の受入れ(ビザ要件の緩和)
===============


・・・もうお腹いっぱいになりそうですが、強烈な外国人観光客の誘致を狙った観光ビジネス及び企業支援がメインとなります。入管を民間委託することを盛り込む等非常に危険な話も中には入っておりますが、やはりビザの緩和等非常に外国人を呼び込む体制は完備されております。しかし、沖縄の人々は別に外国人観光客を望んでいるのでしょうか。

僕は実際に行ってきた感想ですが、そんなことを望む沖縄県の人は皆無でしたが果たして実態はどうなのかはわかりません。

少なくともこの2つを理解せねば自由民主党の語るこれらの政権公約は理解できません。
只言える事は、地方とは地方都市の一部の地域の事を指している可能性も否定できない事は着眼点になりうると思います。


『・地域経済を支える中小企業・小規模事業者に対するきめ細かい支援を行い、地域が潤う好循環を実現します。』

●僕なりの検証
このサポートについて基本的に関係があるのはセーフティーネット貸付のみです。
他は基本的には賃金の貸付であり、倒産寸前になるとその返済と100万円程度残す事と共に制約を受ける可能性があるのが特徴となります。

あとは新規事業についての創業補助金が創設されているだけで、現実の対応は商店街に対する補助金があるだけで、やはり通常の企業にはあまり関係がないという事が問題です。

中小企業・小規模事業者対策のポイント 平成26年度等予算税制改正 中小企業庁[PDF]

事の本質はこの自民党政権は現在の国内企業よりもベンチャー企業や海外進出・国外インフラ整備に関わる企業そして人材派遣業しか優遇していないので、大した事は行う事はないでしょう。


『・農林水産業の成長産業化を図るため、農地集積バンクによる水田のフル活用、6 次産業化と輸出の促進、日本型直接支払いの拡充、森林整備の加速化等を進めます。』

●僕なりの検証
農地中間管理機構の概要 農林水産省[PDF]

農地バンクとはバラバラに分れている細かい農地を大きな農地として活用するために借り上げて、貸し手の大規模農地を運用できる個人や企業に託す制度です。

ハッキリ言いますが、日本の問題はこれではありません。
国防にも関わる食料自給率に関わる農民や漁民を程よく豊かにするような買上げ制度をJAが担っている構造にはなりますが、JAの膿を正すような運営の金銭関連の情報開示とそれを徹底した上での各農家や漁民に対する補助金や自然災害に対する全額買上げ等の補助金を充実させるほうが先だと思うのは私だけでしょうか。

ブラック企業が名乗りを上げていますが、これを許すような構造を作り上げてきたのは他でもない自由民主党です。


『・燃油価格の高騰などに左右されない力強い漁業経営の確立に向け、収入安定対策・担い手対策、燃油高騰・省エネ対策を実行します。』

●僕なりの検証
基本的には大した額ではありませんが、一応農家には対応しております。

燃油価格高騰緊急対策 農林水産省

でもこれって本当の意味で解決したいのならばメタンハイドレート運用やオーランチオキトリウムによる藻からの油精製を活用して、原油を自動車等のガソリンからプラスチックや繊維業に優先させる政策を取るべきであるといえます。

でも、この政党でそれは形だけしか行う事はありません。
上記リンクの補助金額を観ればおわかりのように申請方式であるために活用する形も少なく、肝心の予算も非常に少ないのが現状です。

省エネ対策について再生エネルギー等をまだいう方がいらっしゃいますが、太陽光発電や風力発電等は常時運用できるエネルギーではないために意味がない事を見直すべきであると思います。

古い原子力発電所の敷地に新たな効率の良い火力発電所を建設すれば良いという議論が何故かないのがこの世の中です。


『・人口減少問題に対処するため、総合的な少子化対策に取り組み、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現させます。』

●僕なりの検証
実はアベノミクスには他にも3本の矢があるのですが、少子化問題
1本目は、「子育て支援」待機児童の解消や子供の多い世帯への支援。
2本目は、「働き方改革」子育てと仕事の両立支援や男性の働き方の見直し
3本目は、「結婚・妊娠・出産支援」文字通りです。
でも、これは完全に大多数の国民の意見とはかけ離れた対策です。

現在において女性は働きたいのではなく、専業主婦の方を本当は望んでいる方のほうが多いという事も耳に入ります。
だが、結婚や出産の後の20歳までの子供の養育費の心配どころか現在の生活が苦しいから出産どころか結婚すら戸惑う女性だけでなく男性が多いことに問題があるのです。

となると出産適齢期の若い日本人に安定的な収入確保を得られるように正規雇用社員を増やすことが望まれますが、この政権は残念ながら人材派遣会社等どころか解雇事業者に対しても次の雇用の為の人材派遣会社へ紹介する事により補助金を政府が出す時点で間違っていると僕は思います。

論点がまるで違うのですが、非正規雇用社員の増加を望む政権にこれ以外の方法となるとこういう三本の矢になる現実が見え隠れします。
実態は・・・中学・高校・大学の費用が怖くて子供なんてもってのほかというのが大半なのではないでしょうか。


『・すべての女性が働き方、生き方など自分の希望を実現し、個性と能力を十分に発揮できる「すべての女性が輝く社会」の実現を目指します。』

●僕なりの検証
行う事はというと2020年に指導的地位に占める女性割合を30%にする事と、パート・アルバイト・人材派遣会社登録による女性職員の増加を増やすことが推進されるようです。
拡充されるのは育児部門と介護部門なので人材派遣会社の活用がここに現れることでしょう。

そこに放課後児童クラブの拡充や成果主義、フレックスタイムや残業代無料等の法整備を行う事により人材派遣会社がマージンを搾り取ってその一部を献金する安月給の女性労働奴隷を増やすことが目的なのでしょう。


『・保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指します。』

●僕なりの検証
上記の書いたとおりです。

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Posted on 2014/12/05 Fri. 16:17 [edit]

category: 選挙公約

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自由民主党政権公約2014要約版の検証(財政再建)  

ども!
ぽん皇帝です。

8回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。

※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。


◎今回の読み方

『』 原文部分
● 僕なりの検証部分

となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。

自由民主党 政権公約2014要約版[PDF]

今回は財政政策となります。


◎財政再建
『・2020年(平成32年)度における、国・地方の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けた計画を来年の夏までに策定します。』


●僕なりの検証
これは法人税における外形標準課税導入における地方が直接徴税権を得ることを意味します。
ですが、消費税の輸出還付金問題において国からの税制の補助金がなければ成り立たない地方自治体も多く、国民をどこまで誤魔化せるのかは正直わかりません。

黒字化目標という事は増税ありきの社会福祉予算を削減することも黒字化に含まれますので、次々と緊縮財政をこれから行っていくことを公表していることと同じなのですが、恐らく大抵の方は景気回復のことを言っていると錯覚することでしょう。


『・普段の行財政改革に取り組みます。』

●僕なりの検証
正に緊縮財政のことです。平成27年度の予算要望を見る限りでも95%圧縮ルールを適用して恐ろしいまでの緊縮財政予算編成を行っておりますが、恐らく誰もその実態を数的に確かめていないことでしょう。


『・安定した社会保障制度を確立するために、2017(平成29年)4月に消費税率10%にします。』

●僕なりの検証
景気が平成29年に悪かろうが良かろうが消費税を10%に引き上げる事を発表してしまいました。
政治家としてありえない話です。

どこのお馬鹿なボンボンが語ったのかは置いといて、デフレの時は通常は国家予算を赤字覚悟で通貨を発行し、その予算を公共事業に突っ込み、国内投資を行って無理矢理景気を上げることが政治を行う常識です。
この常識を欠くとこのような発言が飛び出すこととなります。
一番ありえない発言だと断言いたします。

”経済再生など笑わせるというのが僕の見解です。”


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Posted on 2014/12/05 Fri. 16:07 [edit]

category: 選挙公約

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自由民主党政権公約2014要約版の検証(経済再生)  

ども!
ぽん皇帝です。

7回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。

※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。


◎今回の読み方

『』 原文部分
● 僕なりの検証部分

となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。

自由民主党 政権公約2014要約版[PDF]

今回から具体的な要約版政策集を僕なりに検証します。
まずは経済再生です。


◎経済再生
『日本再生のためには、この道しかありません。
消費税率引上げの延期は、ようやく動き出した経済の好循環を止めないための決断です。財政再建の手を緩めずに、確かな経済対策で、景気回復を加速させます。』


●僕なりの検証
下記の主な概略が主な道の方針なので敢えて書きません。
消費税引上げの延期以前に消費税は5%以上に上げてはいけなかったのだと経済指標を見る限り当たり前の結果は出ております。

消費税の恐ろしさは株価だけでは指標とならず、実質賃金等を含んだ総合的判断を考えて行わなければいけません。
また、消費税の統計は実は導入した初年度ではなく、その翌年以降に結果として出てくるのが主な特徴です。

それまでに恐らく日銀は赤字国債を日銀が引き受けてその刷った紙幣を為替介入や外国債購入等で遣うことになりますので、実際のところは日本が今まで稼いできた事実上の金融機関と富豪の貯蓄国債を円に変換し、その分だけ円の市場流通により円安と通貨価値下落に伴う株価の上昇が引き起こるだけですので、国富には殆どつながりません。

実態は外国人投資家や大企業の取締役に配られる自社株譲渡による所得税の回避とそれらの方々の株の評価額が上がることを行っていると評価されることは否めないのが現状です。

その傍ら、国内企業に還元する投資先の事実上ない莫大な金融緩和の影響により、急激な円安で輸入品を加工する日本の製造業を支える中小企業には大打撃を与え、円安の影響で消費者物価指数の上昇と実質賃金の低下を招いて大多数の国民の給料水準を下げていることは本当に救いようのない事態であると言えます。


○経済再生
『・企業の収益が増え、雇用や賃金の増加を伴う経済の好循環をさらに拡大し、全国各地への波及を図ります。』


●僕なりの検証
賃金についてはこの日記の前段で書いたように実質賃金の数値が悪化している以上、これが好循環に結びつく政策はしておりませんし、雇用も前回の日記の正規雇用者と非正規雇用者の増減を見る限り、労働者側からの視点では雇用は増えても安定的な職場を得ているわけでもなく、各種保障や給料も人材派遣業等にマージンで搾取された挙句、国内企業だとすれば雇用者側の収入減によって非正規雇用社員ばかりが増加する酷い数値となっております。

ハッキリ言いますが、人材派遣業や解雇雇用者に補助金を与えるような労働移動助成金制度や各税制の不均衡を是正しない限り改善はありえませんが、安倍政権で行った改革にそのような優れた法律は殆ど存在しないと言えます。


『・燃油高等や米価下落などに十分配慮し、力強い景気対策を速やかに実施します。』

●僕なりの検証
ということで、日銀が為替や原油先物に思いっきり干渉し、実態以上の株価急上昇を招いているのはお分かりだろうが・・・これは先にも書いたように日銀が恐ろしいまでの金融政策を行っているためであり、それを運用する財政政策は国外ばかりに目を向けられ、国内に施していないと言う完全に誤った手法を取り入れているからである。

だが、株価上昇はGPIFの年金運用における株資本割合の増加とグローバル大企業のトップクラスが自社株や配当金等で所得税回避を目的に20%以上の合法的脱税と手に入れた株の価値を高めて自分達ばかりが富を得ることを目的とするだけでなく、外資系証券会社や投資家への優遇の意味も込められている。

勿論、総選挙中での株価大暴落だけは避けねばならない完全な株価だけが好調の空景気を演出している影響も無視は出来ない。

これにより名目賃金と実質賃金の差が一気に広がることは回避できるわけもなく、大多数の国民の所得は減る一方であるが額面上受け取る額が減らないために国民は物価が上がったから生活がやや苦しいと感じる以上の弊害はない。


『・復興を加速するとともに、災害対策や老朽化インフラ整備など国土強靭化に努めます。』

●僕なりの検証
先にも書きましたが、復興予算は実際には削られています。
また、インフラ整備や災害対策費用は国土交通省の災害費用が平成27年度予算では削減されている以上、これは虚偽と言わざるを得ません。


『・わが国経済の競争力向上のため、中小企業・小規模事業者への影響に十分配慮しつつ、来年度から法人税改革を行います。』

●僕なりの検証
大企業は来年4月から法人基本税以外は外形標準課税減額や法人税減税の発表により優遇されることは決定されている。
逆に中小企業・小規模事業者の法人税は来年4月から15%から19%に増税される。

完全な国内中小零細企業いじめだが、文章的には配慮と言う言葉で誤魔化しているが、実態は弱小から搾り取る政策をすると公言していることと同じである。


『・基礎研究、人材育成や産学官連携の強化を図り、「世界で最もイノベーションに適した国」を目指します。』

●僕なりの検証
これはグローバル人材やグローバル関連ベンチャー企業に対して安倍政権が可決した法律よりも重点的に国家予算を用いて補助金や税制優遇を行いますという事です。
現在の通常の大学や国内企業に恩恵はありません。


『・「日本の魅力」の海外発信を進め、クールジャパン戦略を推進します。』

●僕なりの検証
やっていることは日本アニメの世界展開や日系生鮮食品や加工食品の流通促進、ポップカルチャーの発信、日本企業の商品紹介等を含めた大型商業施設を中国や東南アジアに国外インフラと共に行う事です。

この規模もクールジャパン機構等の資金だけで400億円・・・皆さんが考えているような良い事を行っているとは限りませんが否定もしません。
但し、中国や東南アジアに物流事業等を促進したところで、現地の人間が買えるようなものはなく、事実上は国外インフラ公共事業の促進の一材料に使われているのが実態です。

クールジャパン機構


『・観光立国を推進し、観光資源の戦略的な活用や観光産業の活性化を図ります。』

●僕なりの検証
内訳で言ってしまえば、韓国人・中国人・台湾人が200万人強で他の外国籍の人は100万人以下となっています。
ハッキリ言うとアジア人が殆どとなります。
これで1100万人の旅行者が増えて喜ぶ方々は本当に多いのでしょうか。

本当は日本人観光客が欲しいと言う人々は多いですが、残念ながら生活の為に甘んじているに過ぎません。
これから2000万人の旅行者を来年から受け入れる目標を立てています。
海外旅行者からは消費税を徴収しないというふざけた事をしながら・・・。

その不足分は大多数の日本人の増税で行われます。
この不足分も消費税8%によって行われた事を留意すべきでしょう。

訪日外客数(2014 年 10 月推計値) JNTO(日本政府観光局)[PDF]
本邦における不法残留者数について(平成25年1月1日現在) 法務省

この内、果たしてどれだけの不法滞在者が平成24年から増えたのか。
この発表は遅いので分りませんが、平成23年まで減っていたものをビザ緩和等で緩くすれば確実に増えることは否めません。


『・国民生活・社会活動の基盤となる安定的かつ低コストのエネルギー需要構造を確立します。』

●僕なりの検証
簡単に言ってしまえば現実的でない太陽光発電や風力発電、やや実用的と考えられている中小水力発電整備、水熱利用設備、地熱発電、木チップ発電や原子力発電所を推進していくという事になるでしょう。

常識の範疇であるのなら、新型の天然ガスを筆頭に石油・石炭を用いた火力発電所の建設を急ぐべきであり、次いで木チップ発電や水力発電の強化が必要である事は間違いありません。

原発利権は福島での癒着だけでなく、開発側からの寄付金や政治パーティー等を通じた事実上の合法的賄賂によって逃げれなくなっていることは分りますが、仮に原発を動かすにしても最新型の安全度が高いものだけを運転再開すればよく、老朽化による災害予測が懸念される原発はさっさと廃炉にすべきでしょう。

そもそも原発が日本各所にバラバラにありすぎることは国防上非常に危険な状態であるとも言えます。
原発依存度を高める必要がないほどのメタンハイドレートの運用だけでなく、ロシアやアメリカからの天然ガスをサハリンからパイプラインをつなげる事により、北方領土及びサハリンの領有権を日本が持っていた事を交渉の場に入れることにより双方の利益を確立すべきであるでしょう。

ロシアとしても共同漁業権と通行権さえ確保できれば良いのですから、交渉はいくらでも行えるはずです。
千島列島全てを日本の領有権と主張することは国際法上も過去の歴史上も発言する権利は日本にはあります。


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Posted on 2014/12/05 Fri. 15:52 [edit]

category: 選挙公約

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自由民主党政権公約2014要約版の検証(要約版政策集全文)  

ども!
ぽん皇帝です。

6回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。

※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。


◎今回の読み方

『』 原文部分
● 僕なりの検証部分

となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。

自由民主党 政権公約2014要約版[PDF]

今回は要約政権公約の前文をまずは載せたく思います。
その上で、次回から個別に僕なりの検証を載せていきます。

経済成長や他の要約政権公約では自民党は下記の通り答えております。


○経済再生

『消費税率引上げの延期は、ようやく動き出した経済の好循環を止めないための決断です。財政再建の手を緩めずに、確かな経済対策で、景気回復を加速させます。』

・企業の収益が増え、雇用や賃金の増加を伴う経済の好循環をさらに拡大し、全国各地への波及を図ります。
・燃油高等や米価下落などに十分配慮し、力強い景気対策を速やかに実施します。
・復興を加速するとともに、災害対策や老朽化インフラ整備など国土強靭化に努めます。
・わが国経済の競争力向上のため、中小企業・小規模事業者への影響に十分配慮しつつ、来年度から法人税改革を行います。
・基礎研究、人材育成や産学官連携の強化を図り、「世界で最もイノベーションに適した国」を目指します。
・「日本の魅力」の海外発信を進め、クールジャパン戦略を推進します。
・観光立国を推進し、観光資源の戦略的な活用や観光産業の活性化を図ります。
・国民生活・社会活動の基盤となる安定的かつ低コストのエネルギー需要構造を確立します。

○財政再建

『日本再生のためには、この道しかありません。
消費税率引上げの延期は、ようやく動き出した経済の好循環を止めないための決断です。財政再建の手を緩めずに、確かな経済対策で、景気回復を加速させます。』

・2020年(平成32年)度における、国・地方の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けた計画を来年の夏までに策定します。
・普段の行財政改革に取り組みます。
・安定した社会保障制度を確立するために、2017(平成29年)4月に消費税率10%にします。

○地方創生・女性活躍推進・少子化対策

『地方創生の実現に向けて、地方が主役となった取組みを推進し、大都市からの新たな人の流れを生み出します。
また、国、地方、企業が一体となって、女性が活躍しやすい社会づくりを目指します。
地方が主役の「地方創生」を実現し、将来にわたって活力ある日本社会を維持します。』

・「まち・ひと・しごと」創生の好循環を確立し、個性豊かで魅力ある地域社会をつくります。
企業の地方への移転を後押しするとともに、大都市から地方に人材が還流するシステムを構築します。
・地域経済を支える中小企業・小規模事業者に対するきめ細かい支援を行い、地域が潤う好循環を実現します。
・農林水産業の成長産業化を図るため、農地集積バンクによる水田のフル活用、6 次産業化と輸出の促進、日本型直接支払いの拡充、森林整備の加速化等を進めます。
・燃油価格の高騰などに左右されない力強い漁業経営の確立に向け、収入安定対策・担い手対策、燃油高騰・省エネ対策を実行します。
・人口減少問題に対処するため、総合的な少子化対策に取り組み、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現させます。
・すべての女性が働き方、生き方など自分の希望を実現し、個性と能力を十分に発揮できる「すべての女性が輝く社会」の実現を目指します。
・保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指します。

○外交・安全保障

『何よりもまず、震災復興の更なる加速に努めます。
また、犯罪やテロリズム、災害等から生命・財産を守ることも政治の大きな使命です。私たちは、もう一度「世界で一番安全な国」を創ります。
そして、安定した社会保障制度の構築と、国家の基本である教育の再生により、未来の安心を約束します。』

・被災地域それぞれの実情や人々の声に耳を傾けつつ、十分な財源の確保と更なる復興の加速化に努めます。
・「『世界一安全な日本』創造戦略」を着実に実施し、安全な社会を築きます。
・平成 29 年 4 月までの間も、子ども・子育て支援、医療・介護等の充実を図ります。
・持続可能な社会保障制度を確立し、将来の安心につなげます。
・未来を担う子供たちが質の高い教育を受けることのできる社会の実現を目指します。


『わが国は、地球儀を俯瞰 (ふかん )する積極的な平和外交を展開し、世界の平和と安定に貢献します。
また、日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障政策で国民の生命と国益を断固として守り抜きます。
米国等の同盟国・友好国との連携強化並びに近隣諸国との関係改善を推進します。』

・あらゆる手段を尽くして拉致被害者全員の早期帰国を実現します。
・わが国の主権や領土・領海・領空を断固として守る体制を整備します。
・TPP交渉はわが党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求します。
・いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、安全保障法制を速やかに整備します。
・虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信などを通じて、日本の名誉と信頼、国益を回復するために行動します。




ハッキリ言いますが、これは何の冗談なのか理解できません。
現実と全く違います。
ここからこれらの項目を僕なりに検証いたします。


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Posted on 2014/12/04 Thu. 15:44 [edit]

category: 選挙公約

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自由民主党政権公約2014要約版の検証(第二の矢 機動的な財政政策)  

ども!
ぽん皇帝です。

4回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。

※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。


◎今回の読み方

『』 原文部分
● 僕なりの検証部分

となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。

自由民主党 政権公約2014要約版[PDF]

今回は第二の矢である機動的な財政政策の成果について検証します。


『第二の矢 機動的な財政政策
スタートは政府から。本格的大型補正予算と本予算を組み合わせた切れ目のない経済対策で率先して需要を創出し、景気を下支え。』



●僕なりの検証
この第二の矢の財政政策の判断はこれから先のリンク先である各省庁の予算概算要求を皆さんが参考にすればすぐにわかります。

全ての省庁の予算総額がどれくらい増え、減っているのかを考えてみてください。
(今回は総額だけで判断します)

各府省の概算要求書、要望一覧及び政策評価調書公開ページへのリンク先一覧(一般会計)

◎平成27年度予算[予算(単位 千円)]
全て
前年度予算
今年度予算   
増減

の順番になっております。

皇室費[PDF]
 前年度予算  6,149,846
 今年度予算  5,715,827
 増減       △434,019
 ※皇室予算は目下削減中

衆議院[PDF]
 前年度予算  73,960,494
 今年度予算  74,302,383
 増減       341,889
 ※微増

参議院[PDF]
 前年度予算  43,844,285
 今年度予算  44,012,425
 増減       168,140
 ※微増

国立国会図書館[PDF]
 前年度予算  19,509,736
 今年度予算  20,059,504
 増減       549,768
 ※微増

裁判官訴追委員会[PDF]
 前年度予算  123,412
 今年度予算  125,225
 増減       1,813
 ※ほぼ同額

裁判官弾劾裁判所[PDF]
 前年度予算  107,394
 今年度予算  108,148
 増減       754
 ※ほぼ同額

裁判所[PDF]
 前年度予算  311,058,216
 今年度予算  310,907,446
 増減       △150,770
 ※やや減額

会計検査院[PDF]
 前年度予算  17,046,793
 今年度予算  16,899,269
 増減       △147,524
 ※やや減額

内閣官房
 前年度予算  101,388,589
 今年度予算  85,084,822
 増減       △16,303,767
 ※内閣官房は1割五分減少

内閣法制局[PDF]
 前年度予算  1,073,993
 今年度予算  1,069,513
 増減       △4,480
 ※ほぼ同額

人事院[PDF]
 前年度予算  11,688,915
 今年度予算  11,788,241
 増減       99,326
 ※微増

○内閣本府
 前年度予算  649,958,157
 今年度予算  617,165,313
 増減       △32,792,844

●拉致被害者等の支援に必要な経費
 前年度予算  34,856
 今年度予算  354,318
 増減       319,462

●遺棄化学兵器廃棄処理事業費
 前年度予算  26,700,049
 今年度予算  31,434,189
 増減       4,734,140

●電源開発促進税財源の原子力安全規制対策に係るエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定へ繰入に必要な経費
 前年度予算  10,544,000
 今年度予算  11,651,460
 増減       1,407,460

●航空燃料税財源の空港整備事業に係る自動車安全特別会計航空整備勘定へ繰入に必要な経費
 前年度予算  14,864,000
 今年度予算  25,452,000
 増減       10,588,000

※やや削減
他公共事業は全て削減しているのでご興味のある方は こちら を是非見てくださいね。

宮内庁[PDF]
 前年度予算  10,689,971
 今年度予算  10,936,953
 増減       246,982
 ※やや微増

公正取引委員会[PDF]
 前年度予算  11,321,382
 今年度予算  11,438,732
 増減       117,350
 ※やや増加

警察庁[PDF]
 前年度予算  321,297,679
 今年度予算  314,792,014
 増減       △6,505,665
 ※やや削減

特定個人情報保護委員会[PDF]
 前年度予算  614,931
 今年度予算  673,189
 増減       58,258
 ※やや増加

金融庁
 前年度予算  23,020,534
 今年度予算  23,408,059
 増減       387,525
 ※やや増加

消費者庁[PDF]
 前年度予算  11,484,337
 今年度予算  8,845,594
 増減       △2,638,743
 ※かなりの削減

総務本省[PDF]
 前年度予算  16,876,329,362
 今年度予算  16,830,966,630
 増減       △45,362,732
 ※やや削減

法務本省[PDF]
 前年度予算  181,843,861
 今年度予算  180,112,811
 増減       △1,731,050
 ※やや削減

○外務本省
 前年度予算  541,015,318
 今年度予算  500,212,696
 増減       △40,802,622

独立行政法人国際協力機構施設整備費
 今年度予算  287,449
 増減       287,449
 
これは新規に立ち上げた機構で、俗に言うJICAの施設整備費が今年から参入されているという事でっす。
・・・そうODA!!!


財務本省[PDF]
 前年度予算  24,731,114,218
 今年度予算  27,188,737,782
 増減       2,457,623,564
 ※大半は国債費の国債整理基金特別会計への繰入経費

文部科学本省[PDF]
 前年度予算  5,254,175,453
 今年度予算  4,942,761,694
 増減       △311,413,759
 ※ライフサイエンスとスポーツのみ予算が増加

○厚生労働本省
 前年度予算  30,564,662,627
 今年度予算  31,245,316,390
 増減       680,653,763

技能実習制度管理運用[PDF]
 今年度予算  1,648,617
 増減       1,648,617
 機関(注:外国人該当の予算です)
 ※やや増加

○農林水産本省
 前年度予算  1,557,413,457
 今年度予算  1,471,810,813
 増減       △85,602,644

●国産農畜産物・食農連携強化対策費
 前年度予算  68,394,451
 今年度予算  64,947,176
 増減       △3,447,275

●牛肉等関税財源国産畜産物・食農連携強化対策費
 前年度予算  60,034,748
 今年度予算  104,000,000
 増減       43,965,252

●農業・食品産業強化対策費
 前年度予算  23,384,773
 今年度予算  0
 増減       △23,384,773

農業経営対策費[PDF]
 前年度予算  623,429,589
 今年度予算  591,527,250
 増減       △31,902,239
 ※国内農業関連削減 水産関連微増 輸入対策増加

○経済産業本省
 前年度予算  216,529,784
 今年度予算  218,990,471
 増減       2,460,687

●技術革新促進・環境整備費
 前年度予算  3,347,647
 今年度予算  13,494,022
 増減       10,146,375

●情報政策・セキュリティ対策推進費
 前年度予算  0
 今年度予算  7,918,199
 増減       7,918,199

ものづくり産業振興費[PDF]
 前年度予算  16,288,817
 今年度予算  24,963,421
 増減       8,674,604
 ※増加部分は上記が代表だがほぼ微減

国土交通本省[PDF]
 前年度予算  5,324,785,883
 今年度予算  4,794,706,173
 増減       △530,079,710
 ※新幹線とダムや道路交通安全対策以外は軒並み削減

○環境本省
 前年度予算  244,029,817
 今年度予算  247,549,934
 増減       3,520,117

石油石炭税財源エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計へ繰入[PDF]
 前年度予算  100,800,000
 今年度予算  115,970,000
 増減       15,170,000
 ※二酸化炭素排出、化学物質対策、環境保全予算増加の裏でリサイクルや廃棄物等への予算は削減

○防衛本省
 前年度予算  4,865,208,111
 今年度予算  4,760,854,964
 増減       △104,353,147

研究開発費[PDF]
 前年度予算  147,720,203
 今年度予算  49,673,768
 増減       △98,046,435
※国防研究費の削減及び武器整備費が削減されており、国防に不安あり


ここまで軽く観るだけでも、政府調達分野である国内公共事業は大幅な予算圧縮がなされており、緊縮財政が政府から伝えられた範囲で各省庁が予算書の作成をした限り、国外公共事業は推進する方向ですが、国内産業対策を行うような予算を組んだ結果とはなっておりません。

財政政策の第二の矢は行われているかと言われると・・・実は行ってなどいないと言われても致し方ない・・・そんな結果となっております。


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Posted on 2014/12/04 Thu. 15:17 [edit]

category: 選挙公約

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自由民主党政権公約2014要約版の検証(第三の矢 民間投資を喚起する成長戦略とアベノミクスの実績)  

ども!
ぽん皇帝です。

5回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。

※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。


◎今回の読み方

『』 原文部分
● 僕なりの検証部分

となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。

では今回はここからアベノミクスの成果と自民党が発表しているものを簡単に検証してみましょう。

自由民主党 政権公約2014要約版[PDF]

『第三の矢 民間投資を喚起する成長戦略
日本の「稼ぐ力」を取り戻し、持続的な経済成長へ。規制緩和や制度改革など、「攻めの政策」によって、民間企業の投資と新規参入を促すとともに、女性・若者・高齢者を含めたそれぞれの人材が更に活躍できる社会を目指す。そして成長の果実を全国津々浦々に。』


●僕なりの検証部分
民間投資を喚起する成長戦略との事ですが、実際に行ったことは規制緩和と制度改革、安倍政権につながりのある企業や団体や官僚天下り先の税制優遇となります。

この第三の矢についてはこれから挙げられる自民党の政策公約に書かれていますので、第6回以降にこの内容は書かれると思います。

只結果から行ってしまうと、全ての分野での規制緩和を行って競争原理により景気回復を狙うことには違いありません。

ただし、日本にこれが通用する状況であったのならば、昔からこの手法を20年以上続けていることを考慮すると正しい政策であったのならすでに景気は回復しきっていたはずです。


◎雇用
雇用の指数は全て政権交代後に上昇
『就業者数は、約100万人増加』
『6,257万人(2012年12月)→6,366万人(2014年9月)』


●僕なりの検証

労働力調査 (基本集計)平成26年(2014年)10月分(速報)総務省統計局[PDF]

まずは上記の統計を観てみると確かに雇用は改善していると言えば数値上は改善しております。

ですが、これは2ページ目のグラフを見れば一目瞭然ですが、実は女性就業者が増加した事や定年近くの労働者が正規社員から別の雇用に変わったに過ぎません。

しかも増えているのは正規雇用社員よりも他の雇用形態だったりします。

「非正規雇用」の現状と課題

問題はここ。
これは去年のデータですが、前の労働力調査でも数値で出ておりますが、正規雇用社員はハッキリ行ってしまうと減っています。
そう、この雇用は正規雇用以外の雇用が増えただけに過ぎません。


『有効求人倍率は、22年ぶりの高水準』47都道府県全てでアップ』
『0.83倍(2012年12月)→1.09倍(2014年9月)』


●僕なりの検証
これは本当にこの水準どおりです。

有効求人倍率の推移 年収ラボ


『高校生の就職内定率は約13%改善
41.0%(2012年9月)→54.4%(2014年9月)』


●僕なりの検証
これも本当にこの通りのデータです。

平成 26 年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ 厚生労働省[PDF]

この世代は正直就職で困ることはありません。
但し、これは団塊の世代が定年を迎える人員補充に丁度当てはまる意味で運の良い世代です。
大学や専門学校への進学率と比較するとこの世代の社会形態がわかるかとも思います。


◎企業
『企業の倒産件数は、24年ぶりの低水準 政権交代前と比較して、約20%減』


●僕なりの検証
1952年(昭和27年)~ 全国企業倒産状況 株式会社商工リサーチ

このリンク先を観て頂ければわかるが、消費税3%導入後の翌年から一気に会社の負債が増えます。
消費税5%に増税した後も結果的には導入前と比較してもやや増加の方向となり、因果関係は否めません。

ただ、不況が長く続きすぎた事によって人件費等や価格競争で生き残った結果、無駄な倒産が減ったとも言えます。

要はコストカットも行き着くところまで行き着いたと言えますが、中小企業を考えると円安の影響でコストが上昇するのと消費税が増税された影響等も考慮すると非常に状況は危険であるとも言えます。特に建築資材の高騰は円取引での範疇を超える勢いになりそうであり、全く予断を許さないほど危険であると言えます。

ハッキリ言えば、民主等の何もしない時代から大企業中心の税制優遇体勢の時代になるわけだから普通に政権運営した場合なら当たり前の結果とも言えます。

民主等時代と比較する事はハッキリ言うと酷すぎたのでナンセンスなのではないでしょうか。

平成25年度租税滞納状況について 国税庁

とりあえず、滞納している税金として最も多いのはだんとつに消費税です。
所得税も法人税も滞納がないのは・・・ハッキリ言ってしまえば所得水準もそこまで高くなく、法人税については特にグローバル企業においては合法的な税の回避方法が多いので数値は必ず下がります。


◎観光
『2014年4月には、旅行収支が44年ぶりに黒字化』


●僕なりの検証
消費税を海外旅行者が支払わなくても良いことは勿論、それ以上に円安がこれだけ進めば当然の結果となります。


◎海外インフラ
『トップセールス等により、日本企業の海外インフラの受注実績が約3倍
3.2兆円(2012年)→9.3兆円(2013)年』


●僕なりの検証

第11回経協インフラ戦略会議(2014年6月3日) テーマ②:インフラシステム輸出戦略フォローアップ第2弾[PDF]
ODA大綱見直しに関する有識者懇談会[PDF]
第14回経協インフラ戦略会議(平成26年10月27日) テーマ:ODA大綱改定[PDF]
ODA白書 外務省国際協力局
ODA予算・実績 外務省

この資料を参考にするとトップセールスを行って得た輸出戦略がわかります。
トルコでは原発開発排他的交渉権。インドでは高速鉄道合意。アメリカにおいてはリニア技術の無償提供による輸出承認獲得。

ASEANでは主にアンタイドローンにて改修工事や運営事業等の交渉権を獲得。フィリピンでは地上デジタルテレビ日本方式の採用。アフリカでは只の訪問。

そりゃー、民主等時代と比べれば確実に大きな水準となります。
問題は技術協力や無償資金協力までも活用してしまうこと。
円借款活用によるアンタイドローン問題や経済特別区の活用援助等による日本企業の海外流出の加速は止まることはありません。

基本的に円借款による日本企業受注率も上がって入るのですが、いまだに39.5%と低く、およそインド以外は中国やアメリカの企業に円で原資を貸している状況は続いているという事です。

ODAや国際機関の拠出は上記リンク先をたどればすぐに出てきますが・・・総額は計算しないほうがいいです。
1兆円を超える予算が垣間見れることでしょう。
これはあまりにも細かすぎるので割愛します。


◎女性の活躍
『政権発足後、女性の就業者数が約80万人増
2,660万人(2012年12月)→2,735万人(2014年9月)』


●僕なりの検証
第一回の検証の内容の通りであり、正規雇用社員として雇われた人はごく僅かであり、他は非正規雇用社員・パート・アルバイト・労働派遣・契約社員等として雇われたに過ぎません。
専業主婦が労働につくことを考慮すると致し方ないのですが、それを考慮しても状況は酷いと言い切れます。


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Posted on 2014/12/04 Thu. 14:54 [edit]

category: 選挙公約

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自由民主党政権公約2014要約版の検証(第一の矢 大胆な金融政策)  

ども!
ぽん皇帝です。

3回目。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。

※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。


◎今回の読み方

『』 原文部分
● 僕なりの検証部分

となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。

では今回はここからアベノミクスの成果と自民党が発表しているものを簡単に検証してみましょう。

自由民主党 政権公約2014要約版[PDF]

今回は第一の矢である大胆な金融政策の成果について検証します。


『第一の矢 大胆な金融政策
政府と日銀が連携し、これまでとは次元の違う金融緩和で、流通するお金の量を増やしてデフレマインドを一掃。』



●僕なりの検証
この実態はこちらになります。

日本銀行金融政策決定会合の推移[PDF]

『2014年10月31日
マネタリーベース年間増加額<60~70兆円→80兆円>
長期国債保有残高年間増加額<50兆円→80兆円>
ETF保有残高年間増加額<1兆円→3兆円>
J-REIT保有残高年間増加額<300億円→900億円>』


●僕なりの検証
やっていることは市場に出回っている長期国債の買い入れにより発行した日銀の手元に長期国債が戻ってくるという事で、日銀が円借款の国債を引き受けた以上、借主と貸主が同じになることを行ったという事です。

国債を買い入れたお金はドル買いや株式介入を行うことにより歪な形で株価だけが高騰しております。

この第一の矢が”国内の”政府調達及び単価引き上げに予算として組み込まれ、使われていたとしたら相当の好景気がこの日本に訪れていた事でしょう。

・・・でも現実行われたのは為替介入や”国外”の公共投資予算につぎ込まれ、日本で仕事どころか円が流通するための経済効果はグローバル企業と国外に輸出する企業以外に恩恵はありませんでした。

そう・・・日本の為に金融政策がとられてはいないという事です。
その為に今後ODAやEPA等を利用した海外のインフラ整備を中国関連会社と行うことになり、日本国内の恩恵は恐らくないだろうと予測します。

ちなみにですが、
年金積立金管理運用独立行政法人の年金運用は半分以上国債を保有する事により年金を保っておりますが・・・安倍政権は事もあろうに国内株式の比率を高めて株を運用する事により株価の保全を試みました。

平成25年度業務概況書 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)[PDF]
平成26年度業務概況書 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)[PDF]

運用資金はすべて合わせると約130兆円に上ります。
この水準が現在5%国債等の債権利息等から外国株式や国内株式の運用割合が増えているという事になります。

究極のインサイダー取引であると同時に大多数の国民の年金で株の運用を重視するというとんでもない事がこれから重要視されるという事になります。

日銀が日経平均株価を17000円まで引き上げる理由は正にここにある可能性が高いと言えます。

皆さんがどうお考えかはわかりませんが、現実問題は年金を投資という博打で運用する割合を増やすことは大反対です。

これが今、どこに狙われているのかは日本の株式市場において約7割が外国人投資家と証券会社である事と関連がないと僕は証明する事はできません。

いくら金融政策を行ったところで彼らの利益につながる事は免れることは出来ないだろうどころか、株を行う事のない日本国民にとっては大変なリスクを勝手に運用で使われる可能性と方針が覆らない現実がここにあります。



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Posted on 2014/12/03 Wed. 14:59 [edit]

category: 選挙公約

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自由民主党政権公約2014要約版の検証(主題)  

ども!
ぽん皇帝です。

前回から引き続き2回目です。
今回も自由民主党の重点政策集の検証をしていきたいと思いますので宜しくお願い申し上げます。

※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。


◎今回の読み方

『』 原文部分
● 僕なりの検証部分

となります。
この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。

自由民主党 政権公約2014要約版[PDF]


『2年間の実績を活かし、地方に実感が届く景気回復を加速させます。

企業の収益が増えることで、雇用の拡大や賃金の上昇が生まれる。
そして、消費が拡大することで、景気が更に良くなる。
アベノミクス三本の矢を強力に進め、この「経済の好循環」を本格化させます。』


●僕なりの検証
という事で、前回にも書いた通り雇用の拡大は非正規雇用社員等が増えただけで、正社員雇用は順調に与党の思惑通り減っております。
賃金の上昇についてですが、強烈です。

毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査):結果の概要

       名目賃金 実質賃金
2014年1月  -0.2    -1.8
2014年2月  -0.1    -2.0
2014年3月   0.7     -1.3
2014年4月   0.7     -3.4
2014年5月   0.6     -3.8
2014年6月   1.0     -3.2
2014年7月   2.4     -1.7
2014年8月   0.9     -3.1
2014年9月   0.7     -3.0
2014年10月  0.5    -2.8


ちなみにですが、これは事業所レベル従業員5名以上なので、5名以下の会社の実態は恐らくですが惨憺たる結果になるかと予測されます。
そう、5名以上ですら世界基準の給料では物価まで考慮するとこんなに下がっているのです。

ハッキリ言いますが、額面上20万円の給料(名目賃金)をもらったところで物価まで考慮する実質賃金が下がるという事は20万円で買える品物の量が制限されるという事。
そう、実体的な給料は強烈に下がっていたりするのです。

実体的には確かに雇用拡大は非正規雇用社員やアルバイト・パート・派遣労働者や契約社員ばかりが雇用の拡大し、正規雇用社員は縮小傾向にある。
全体的に見れば雇用拡大ではあるが、賃金の上昇は名目上上がっていても、実体的な賃金が下がっているので、そう賃金は下降しているのです。

そんな中で消費が拡大する事は絶対にありません。

そもそも買ってくれる消費者の使えるお金が減るのに生産者の品質上昇や生産量の増加などあり得るわけがありません。

しかも金融政策をするにも株式やドル買いの為替介入ばかりで国内の財政政策は次年度から益々減少する予算案に僕はすでに期待していません。

具体例は公共工事といえば国土交通省でしょう。
見事にインフラ関連の予算がごっそり削られていたりします。
土建屋は地獄を見る事だろうなぁ・・・。

・・・でも、それだけでは終わらないのがこの政権の恐ろしい所です。
恐らくですが、この政権はこの実質賃金が低下する事は想定済みであり、この数値は国債を日銀が引き受けたものを為替や株に投入して発行できる円を別のこれら外国国債やドルやユーロ、そして株という財産に変えていくのです。

円安の影響により国債及び年金運用資金の実質的目減りを防ぐ為にGPIF等の株の運用割合を増やすのも合点がいきます。

この日本国債の日銀引き受けによる市場の円流通量を引き上げる事の裏側においては他の要素も多分にあり、その一例が実質賃金の低下となります。

実質賃金を下げているのはこのまま日銀の金融緩和は4年間続けられれば、円の水準も来年は1月で1ドル130円を突破し、来年4月には1ドル140円に行く事でしょう。

その時、大多数の日本人の実質賃金は強烈なマイナスに陥り、前年月比でー10%に到達する事も視野に入ります。
安倍政権の恐ろしい所は、現在の大企業のグローバル企業のトップクラスの所得は1000万円から数千万円に抑えておきながら、実態は自社株の譲渡による所得移転と外国子会社配当益金不算入制度を活用して税を逃れるために、円安は進む方が株価もそれに乗じて上がるので嬉しい状態が続きます。

その間は赤字国債により日本が破綻すると言っている傍らで円安の影響による赤字国債の価値が減る事を防ぐ為に日銀側は自ら発行した円を有価証券・株に化けさせ、年金確保の為にGPIFの年金運用基金の株価割合を増加させて実質の全体勝ちの調整をおこない、GPIFの信用を高めて年金機構の株式投資の正当性とする。
その傍らで円の実質価値の目減りによる赤字解消が進んだと言う情報操作をマスコミを使って行い、アベノミクスの弊害と成功例を同時に挙げて国民の怒りを弱めます。

この方針を安倍政権及び自民党政権が続く限り継続することによりやや緩やかに為替と株式相場を上昇へ導き続ける。
その間は輸出企業にとっては地獄のような資材高騰を味わうが、政府はそれをセーフティーマネーによる貸付で誤魔化す。

終わりは・・・2年後辺りに発生する1ドル180円辺りを限界とした国内実質賃金低下によるあらゆるリスクの高い海外工場維持や建設よりもあらゆるリスクの少ない日本への工場移転が行われる事により、世界的に極貧と化した日本人労働者を使い、国内需要を高めるところが終着点として考えている事も考えられます。

当然労働者不足が予測されるころに本格的な労働移民を受入れて企業の人件費を一気に低下させ、それと同時にそれまでに人材派遣会社や総非正規雇用労働者による解雇事由社会の構築が薦められる事は当然の結果予測となります。

その上で各省庁の予算を観ると緊縮財政による行政の健全化を行えば政府が仕事したことになり、予算も圧縮できるので小さな政府とあらゆる行政サービスの民間開放が可能となる事でしょう。その理由として緊縮財政は絶対に必要なことともなります。

これによる犠牲者は大多数の国民の名目上もらえる金額を減らさずに実質賃金が下落した国際的な日本人給料の大幅下落による他でもない私達一部の富裕層とグローバル企業の役員・調整の可能な官僚機構及び独立行政法人・財務省等の象徴の息のかかった国際機関の方々等を除いた大多数の日本国籍を持つ日本人となる事を考えてから予算を観ることをお勧めします。


各府省の概算要求書、要望一覧及び政策評価調書公開ページへのリンク先一覧(一般会計)
平成27年度歳出概算要求書 国土交通省[PDF]

事実、去年と比べて果たして今年は景気は良くなっている実感が湧くでしょうか。
湧いているとしたらそれは恩恵を受けるグローバル大企業等にお勤めの正規雇用社員の方等だと思います。

また、経済の好循環を本格化といいますが、すでに経済の好循環は自民党の利権団体しか儲かっていない・・・という事は大多数の国民からは税を搾り取り、利権団体には甘い蜜を税法を通じて吸わせる。
それが経済の好循環なのだとしたらこのセリフはあっている事となります。


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Posted on 2014/12/03 Wed. 11:31 [edit]

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自由民主党政権公約2014要約版の検証(首相挨拶)  

ども!

ぽん皇帝です。

第1回目

今回から自由民主党と次世代の党の公約を自分なりに検証したものを載せることにしました。
自由民主党においては政権公約の概略の方を検証し、次世代の党においてはそのままマニフェストを検証していきます。

※僕に支持政党、支持議員はいません。
※毎回選挙のたびに各政党と自分の選挙区の候補者の政策を読んで、投票しています。


では、まずは自由民主党の政権公約2014要約版から僕なりの検証を行います。
(詳細版は申し訳ありませんが、一読しましたけど選挙日までにまとめることは仕事をしながらでは不可能なので、選挙が終わった後に気が向いたら僕なりの解釈をしますのであしからず)


自由民主党 政権公約2014要約版[PDF]

◎今回の読み方

『』 原文部分
● 僕なりの検証部分

となります。

==============
■注意■
僕がどのように検証しようとも、皆さんは政党の政策を一つ一つ時間があるのなら精査してみてください。
政党がどのような考えを持とうが国会議員は個人個人の政策をお持ちです。
自分の良いと思った候補者に投票をすることが望まれる。
それこそが選挙の醍醐味です。
どの党の誰に入れたから売国奴のような発言は特にこの選挙期間中は慎むべきだと思います。
==============


この事を抑えて下記の文章をご興味があればお読みください。



〇原文 あいさつ
自由民主党 安倍総裁

『終わらないデフレ。マイナス成長。行き過ぎた円高で、工場は次々と閉鎖。2年前、日本経済は危機に瀕していました。
 そして、政権交代。
「強い経済を取り戻せ」。これこそが国民の皆さまの声と信じ、「三本の矢」の経済政策を、全力で、前へ、前へと進めてまいりました。岩盤規制にも果敢に挑戦してきました。
アベノミクスの2年間で、雇用は100万人以上増え、この春は賃金も過去15年間で最高の伸び。「経済の好循環」がしっかりと生まれ始めました。
ようやく掴んだデフレ脱却のチャンスを手放す訳にはいかない。消費税の引上げを18ヶ月延期します。好循環の流れを止めることなく、全国津々浦々へと広げ、国民生活を豊かにしていきます。
 景気回復、この道しかありません。
月1回被災地に足を運び、復興を加速してきました。地球儀を俯瞰する外交は、訪問国50を数え、大きな実を結びつつあります。戦後初めての安全保障政策の立て直しにも挑戦しています。
 この道しかないんです。
あの暗く、混迷した時代に後戻りさせる訳にはいきません。国民の皆さまとともに、この道を前に進んでいく決意です。
 そして、誇りある日本、世界の中心で輝く日本を、ともに、取り戻そうではありませんか』



◎ということで、首相挨拶を一つ一つ検証してみましょう

『終わらないデフレ。マイナス成長。行き過ぎた円高で、工場は次々と閉鎖。2年前、日本経済は危機に瀕していました。
そして、政権交代。
「強い経済を取り戻せ」。これこそが国民の皆さまの声と信じ、「三本の矢」の経済政策を、全力で、前へ、前へと進めてまいりました。岩盤規制にも果敢に挑戦してきました。』


●僕なりの検証
・・・その通りでしょう。
確かに1ドル=75円32銭というあり得ない数値を2011年10月31日に叩き出している歴史があるように、これにより輸出企業の収入減少と韓国企業の台頭そして輸出企業の収益減少による下請け企業の生産量減少による工場閉鎖に拍車がかかったことは記憶に新しい。

果敢な挑戦もその通りでしょう。
但し、一番工場が閉鎖した原因の歴史で言えば消費税導入と消費税増税による過去の歴史の方がはるかに大きく、この歴史から学ぶことは特に自民党においては必要であると言えます。


『アベノミクスの2年間で、雇用は100万人以上増え、この春は賃金も過去15年間で最高の伸び。「経済の好循環」がしっかりと生まれ始めました。』

●僕なりの検証
・・・この100万人下記のリンク先を見れば一目瞭然です。
労働力調査(詳細集計) 平成26年(2014年)7~9月期平均(速報) 総務省統計局[PDF]

・正規雇用者増加数
[2014年]
 7~9月 10万人
 4~6月 -14万人
 1~3月 -58万人
[2013年]
 10~12月 -47万人
 7~9月 -32万人

・非正規雇用者従業員増加数
[2014年]
 7~9月  44万人
 4~6月 41万人
 1~3月 100万人
[2013年]
 10~12月 122万人
 7~9月 79万人

パートやアルバイト、労働者派遣等を入れると強烈な数値となります。

・正社員の増減に対しては
2013年7月から2014年9月まで141万人減

・非正規雇用社員の増減に対しては
2013年7月から2014年9月まで386万人増

・パート・アルバイトの増減に対しては
2013年7月から2014年9月まで309万人増

・労働者派遣事業所の派遣社員の増減に対しては
2013年7月から2014年9月まで36万人増

・契約社員及び嘱託職員の増減に対しては
2013年7月から2014年9月まで126万人増

何と正規雇用社員の大幅減少と非正規雇用社員ばかりの増加です。
団塊の世代の定年を考えても異常な数値です。
これでも数%の増減なのですが、実は数%は異常な数値だったりします。

ハッキリ言いますが、正社員が増加したのは消費税が増税される駆け込み前のみで、他は非正規雇用社員やパート・アルバイト・労働派遣者ばかりです。
何が雇用改善されているのか僕には理解ができません。

「経済の好循環」の主語は恐らく大企業等の勝ち組で、人件費を削った業界もしくはグローバル企業のみです。
それも・・・税制優遇というより国民の税金を還付金等や合法的脱税で利益が上がっているケースが多いのですが・・・。

民間人には全く経済好循環の実感は殆どない事でしょう。
数値がそれを証明しております。


『ようやく掴んだデフレ脱却のチャンスを手放す訳にはいかない。消費税の引上げを18ヶ月延期します。好循環の流れを止めることなく、全国津々浦々へと広げ、国民生活を豊かにしていきます。
景気回復、この道しかありません。』


●僕なりの検証
・・・確かにデフレは非正規雇用者ばかり増加した影響で株価だけを参考にするなら脱却しているように感じます。
デフレではなくスタグフレーション(物価が上昇しているのに賃金は下落する現象)ですから、民主党の時より始末が悪いです。

インフレになる前には確かにスタグフレーションは発生いたしますが、それは通常公共事業等の予算を大幅に増やし国内の仕事を増やす際に市場に出回る円が増える時に物価が上がる影響により発生するのですが・・・今回は金融緩和のみですので、金融政策のみを行っている反動は必ず起こりますし、それまでスタグフレーションが止まる事もなく、別に国内の仕事が対して増えているわけではないので市場に出回る本来の円の流通は盛んにはなることは非常に難しいと言わざるを得ません。

そもそも金融政策で景気がよくなるのはゼロ金利政策前のしっかりと金利がついていた時代の話であって、今は既に市場にお金が余っている状態での金融政策ですから、ハッキリ言ってしまうと政府が金融博打を主導しているという情けない実態となります。

・・・そう、実態が酷い。

このままでは仕事が増えていないので、国民生活を豊かにする原動力がない事になります。
という事は、利権団体のグローバル企業及び人材派遣業社・天下りグローバル独立行政法人等の景気には非常に寄与する事になるかと思います。

ですが、大多数の国民においては・・・正直仕事も予算も大して反映されていないで消費税だけ増税したのですから恩恵なんて殆どないどころか確実に実質賃金の低下分だけ消費が減少する事は目に見えております。
そして訪れる円安社会による実質賃金が減りきった労働者を作る予算と政策を決定していく事でしょう。

という事で、重要なのは予算となります。
来年度の予算で注目なのは
”国際競争力の強化などに資する公共事業分野は4兆円予算が増加します”
どう考えても国内公共事業に予算が付いておりません。

国外に金を配り国内は増税を強いる。
そんな状態で景気を良くするという言葉の主語は日本及び日本国民ではない事は間違いなさそうです。

また、消費税についてですが、8%の増税を賛成したのは他でもない安倍総裁時代の自民党と現在の公明党の合意により野田政権の時に成立しました。

今回の解散の話で、下記のリンク先附則18条文面は削除されることが安倍首相の口でハッキリと出ました。
これは平成29年4月1日(2017年)に景気が良かろうが悪かろうが必ずあげるという事です。

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案 財務省

この際なのでハッキリ亜保守の方々に言いますが、不況の時に増税をすると不況ではなく経済恐慌の恐れを招く重大なミスと言えます。

安倍首相はこの覚悟があって発言したのでしょうか。
経済音痴である事を自ら露呈したようなものです。

というより、実体的にすでに8%に上げた時、日銀の大幅な金融緩和があっても酷い数値なのですから、日銀のこれだけの手助けが無かったら・・・株価も恐らく強烈な値下がりで大変な政治不況を招いたことでしょう。

でも・・・現在行っている日銀の行為は長く続けられない現状を考えると、ただの不況の先送りとも言えますが。
この恒久的増税の影響は来年以降続く事を考えると・・・国民目線は全く無いと言われても仕方ありません。
お金持ちの岸信介の孫であるという批判が出る可能性は否定できません。


『月1回被災地に足を運び、復興を加速してきました。地球儀を俯瞰する外交は、訪問国50を数え、大きな実を結びつつあります。』

●僕なりの検証
・・・復興を加速?
復興予算「まちづくり」へ 予算の推移と主な使い道 2013.9.12 MSN
復興予算の主な使い道(図)MSN

第二次安倍政権の誕生は平成24年12月26日からですが、予算の上では増えておりません。

やるべきインフラの復興もオリンピック等の無茶な開発を優勢した影響もあり、復興に導いている予算と言うよりは補助金を早めにばら撒いて、肝心の復興事業は予算はどんどん減っております。

平成27年度の予算だと・・・一応2兆5千億円となっておりますが、迅速に復活させる予算を一気に進め、オリンピックなど招致せねばもっと被災地は早く復興を遂げることだったでしょう。

平成27年度 予算概算要求概要 復興庁[PDF]

実は額面上であれば野田政権の時のほうが予算が充実しております。
という事は、予算が額面上で言うなら復興は減速しているとも言えます。
何とも情けない結果に実はなります。

・・・外交訪問数が50を超えておりますが、これはグローバル企業と団体で一緒に商売をしに行っているだけであり、その金の動きも中国関連等との絡みやアンタイドローン等、そして環境援助や個人酪農を潰し、自動車や薬を売り込むような二国間貿易のための外交でしかありません。

確かにその業界には大きな実を結びましたが、その反動で国内個人営業主や企業をどれだけ廃業に持ち込んでいるのか、そしてどれだけ自国の食料自給率を低下させて国防を低下させているのか・・・その自覚ある発言は見当たりません。


『戦後初めての安全保障政策の立て直しにも挑戦しています。 この道しかないんです。』

●僕なりの検証
・・・安全保障が集団的自衛権である事であるのなら、何故個別的自衛権を確立するような法律改正を殆ど行わないのでしょうか。

他国同士の戦争に日本が介入する必要が過去の歴史においてイラク戦争や湾岸戦争で正義がどこにあるのか・・・良く考えた方が良いと思います。

他国への武力介入は自衛隊の担い手の低下も予測される安全保障の低下すら引き起こす事が挑戦であるとするならば、これは確実に順番が違うと言えます。

ちなみにですが、平成27年度の予算では防衛費全体も下がっておりますが、研究費は特に2/3も下がる徹底ぶりです。
僕には安全保障政策をしているという解釈には困難を極める気がします。


『あの暗く、混迷した時代に後戻りさせる訳にはいきません。国民の皆さまとともに、この道を前に進んでいく決意です。
 そして、誇りある日本、世界の中心で輝く日本を、ともに、取り戻そうではありませんか』


●僕なりの検証
・・・暗く混迷した時代とはいつの時代なのか・・・それが聞き手によって解釈が異なります。
どこがどこに輝くのか・・・僕には判別がつかないのが率直な感想と言えます。



◎ここまでの総論
各自判断してください。
私は政策を観た上で言うなら、確実にこのようなことを行えば、日本は衰退の方向に向くことでしょう。
その主語は大多数の日本人と国防、そして政府自治ですが。

データからの検証では非常に組織票に準じた演説であり、感情的に応援する方々には非常に耳にやさしく聞こえますが・・・実体は大多数の国民を主体として考えるのならばとんでもない愚策の山となります。

これはあくまで僕が独自で政策一つ一つを検証し、その上でこのスピーチ内容を吟味した結果ですので、内容の判断は各自お任せいたします。




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Posted on 2014/12/03 Wed. 10:53 [edit]

category: 選挙公約

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自民党公約の僕なりの解釈の目次  

ども!
ぽん皇帝です。

最後にこの自民党公約の僕の解釈日記の目次です。


◎自民党公約の僕なりの解釈の目次

★自民党公約の僕なりの解釈1(復興事業)

★自民党公約の僕なりの解釈2(経済その1)

★自民党公約の僕なりの解釈3(経済その2)

★自民党公約の僕なりの解釈4(経済その3)

★自民党公約の僕なりの解釈5(経済その4)

★自民党公約の僕なりの解釈6(雇用と地域力及び円安)

★自民党公約の僕なりの解釈7(地域力及び円安)

★自民党公約の僕なりの解釈8(農山漁村)

★自民党公約の僕なりの解釈9(外交・防衛)

★自民党公約の僕なりの解釈10(安心)

★自民党公約の僕なりの解釈11(教育)

★自民党公約の僕なりの解釈12(政治・行政改革・憲法)

===============


ということで、僕は自民党の公約を自分なりの解釈してみました。
他の政党は間に合わなかったが、実際に自民党の公約を精査すれば大抵の他の政党の公約が読めるようになりますので、時間がある方は自民党の公約を是非読んでみて下さい。

そして分らなかったら僕の日記でも参考にしてみてください。
(参考になるかどうかはわかりませんが・・・。)

時間があったら他の政党の公約も論評してみようと思います。


★さいごに
とにかく、皆さん僕の書いたことなんかに捉われず、政策を吟味して自分がどの政党やどの候補者が一番自分の望む候補者に一票を投じてください。

どうしてもどの候補者も政党も支持できないと考える方は最悪は白票でもいいので投票所に行って民意として国会に一票を使って政治不信を伝えてください。 世代別投票率として反映されて、投票率がやたら低い若者の投票率が上がり、雇用政策や経済政策に政治家が優先するようになりますから。

(ちなみに福祉はその国の政権政党や経済状況によって手厚い保護にもなれば福祉分野の予算カットにより国や地方のサービスが低下します。)

実は一番皆さんの生活に密接しているのが本当は選挙なのですが・・・実際にそれを教育で教えなくなったゆとり教育による政策により、国家を国民が監視すると言う意味で最大の意味がある国民主権が選挙制度であるという事を皆さんが忘れてしまったのが今日の日本の経済停滞の原因の最大要因であるのです。

組織票により一部の団体や海外が儲かる政治体制を作ったのは教育を左右した政権であるとも言えますが、その国家の監視を怠った国民の責任でもあります。

国民の皆様が全員一票を投じればこの国は国民主権を取り戻すことになり、組織票の効果が薄まるので、国民が裕福になる政策が優遇されることでしょう。


ということで、皆さん!

投票にいきましょーーーーー!!!!


ではではぁ~。



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Posted on 2013/07/20 Sat. 08:05 [edit]

category: 選挙公約

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自民党公約の僕なりの解釈12(政治・行政改革・憲法)  

ども!
ぽん皇帝です。


今回は自民党の公約について僕なりの解説をしていきたいと思います。

□2013年自由民主党参議院選挙公約


※ご留意ください。
○・・・自民党公約の主題です。
●・・・自民党公約
◇・・・僕なりの解釈です。
□・・・根拠となるリンク先ページ



非常に長いので・・・自分が疑問に思ったところについて良く分らなかったときに何となく僕の日記を参考にしてくださると幸いです。

”公約を調べずして投票に行くことは僕は良くないと思うので”


○公約原文(40~42ページ)

さあ、
国民のための
政治・行政改革を。

政治の責任で、
国民のための真の政治改革、
行政改革、地方分権改革を断行します。

◎政治改革
●参議院においては、「4増4減法案」を成立させ、1票の格差問題を解消しました。
抜本的な選挙制度改革は、2016 年の参議院選挙までに、その実現を目指します。


◇僕の自己分析
東京選挙区が8→10、千葉4→6、栃木4→2、群馬4→2の「4増4減」とする公職選挙法改正が成立し、今参議院から反映されています。
どう考えても地方の声が票の格差を理由に国会に反映されない事になったことでしょう。


●衆議院については、まず「0増5減」を実現し、違憲状態を回避しました。
さらに比例定数30 の削減を行い、多様な民意の反映をより可能とする抜本的な変更の実現を目指します。


◇僕の自己分析
比例代表部分の議席が減った事で、弱小政党の当選者が減る結果となるでしょう。
僕個人は比例代表制と小選挙区制ではなく、衆参両議院選挙共に中選挙区制が望ましいと考えています。



◎行政改革
●行政機能や政策効果を向上させる本来の目的に沿った「真の行政改革」を推進し、国民に信頼される質の高い行政を実現します。


◇僕の自己分析
行政改革という言葉には色々とあります。
基本的には行政予算の圧縮を目的とした構造改革が全面的に自民党案は出ておりますので、皆さんが利用する行政サービスは遠くに行かなければならなくなることでしょう。


●政府に設置した「行政改革推進本部」とともに、国・地方の役割分担の再検討、業務の見直し等を徹底し、省庁再々編も視野に入れた中央省庁改革を、政治主導で実行します。

◇僕の自己分析
小さな政府となるように行政の仕事はなるべく民間に移行できるものは民間に移行する事を目的とした政治体制をまずは地方分権と省庁再編で行おうとしています。
僕個人は公務員が民間で行えないような業務を行うべき事を民間開放していく今回の自民党公約に非常に疑義を感じております。

民間が行う場合はコストカットと表面的なサービスの向上が予想される代わりに、情報漏えいと必要以上の品質低下が必ず行われます。
逆に品質が良くなる場合は完全に民間だと金を持つ者のみが優遇される事になります。

インフラや非営利が殆どの福祉を民間開放することは非常に危険な事態を招く可能性があるにもかかわらず、それらの事業に関わる民間企業に国の税金を投入する事を推進する。
まず・・・国全体で言えば、税金の支出だけのものが民間会社に税が投入と保護が行われるため・・・コストは表面的に減るように見えて、国全体では支出が減っていく事でしょう。
行政の汚職が民間の合法的汚職になるだけです。


●「国家公務員制度改革基本法」を踏まえて、幹部人事を一元的に行う「内閣人事局」の設置、幹部職への若手等の抜擢、能力・実績主義の徹底、給与体系の抜本改革、中途採用の拡充、天下りの根絶などの公務員制度改革を断行します。

◇僕の自己分析
□行政改革推進本部 (首相官邸)

□国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」(行政改革推進本部)(PDF)

公務員や行政の仕事というものは「法を遵守しながら行政サービスを行う」事です。
一見実績や能力主義、給与体系の抜本改革は民間企業では必要でしょうが、行政にそれをあまりにも取り入れると確実に行政の仕事である法令順守業務が成果主義になりかねません。

多少の実績というより法の下での計画発案は必要に考えますが、官僚の仕事はやはり法令順守による非営利業務が主となるのが理想に感じます。
現在のところは実施内容と目標の発表をインターネット等で発表に留まっているようです。



◎地方分権改革
●地方自治体の機能を強化し、地方分権を推進するとともに、道州制の導入を目指します。


◇僕の自己分析
道州制と地方分権を推進する事です。
道州制には2つのパターンがありますが、ここでは国権一部委譲の有り無しはやめておきます。

□自民党の道州制

簡単に言えば、

・現在の都道府県を廃止し、10の道州に分割する事。
・独自の立法権と中央に依存しない独自の財源及び税収をより強く認める。
・国の立法が上位に位置する。

・・・もうお腹いっぱいです。
アメリカの悪しき習慣をこの日本という国会に当てはめること自体が強烈に間違っているのではないでしょうか。
これは日本の文化どころか地方格差は現在の方針では確実に拡大すると考えます。

ただ言える事は維新の会が掲げている権限が国と道州が平行となる道州制よりはマシと言える程度というのが僕の見解です。


●指定都市における特別区の設置を実現しました。さらに多様な大都市制度の導入を検討します。

◇僕の自己分析
道州制とこの特別区の制定は見事に一致しております。
確実に言えることは、これ以上の地方格差を進める事は過疎化が深刻化している地方都市の田舎は大打撃を受ける事でしょう。

というより・・・郵政民営化のような財源不足を理由に各行政の出張所は減らされ、大変地方が住みにくい社会になる事は容易に想像できます。
その規模は郵便局ではなく、地方公共団体全てに及び、小さな政府・小さな行政が達成される事でしょう。

そもそも、公共サービスは民間では大規模すぎるから出来ない、採算があまりにも合わないから民間が行えない、国防上や外交上民間が行う事は多大なリスクを負うことから公共機関や行政が行うのが本当の原則です。
公共サービスと営利法人を同じように考えているとしか思えません。


さあ、
時代が求める
憲法を。

憲法は、国家の最高法規。まさに国の原点です。
既に自民党は、現行憲法の全ての条項を見直し、
時代の要請と新たな課題に対応できる
「日本国憲法改正草案」を発表しています。
憲法を、国民の手に取り戻します。

◎自民党「日本国憲法改正草案」
(平成24 年4 月発表)
の主な内容

①前文では、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原理を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを表明しました。
②天皇陛下は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であることを記し、国や地方公共団体主催行事へのご臨席など「公的行為」の規定を加えました。国旗・国歌・元号の規定も加えました。
③自衛権を明記し、国防軍の設置、領土等の保全義務を規定しました。
④家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定しました。
⑤国による「環境保全」「在外邦人の保護」「犯罪被害者等への配慮」「教育環境整備」の義務を新たに規定しました。
⑥内閣総理大臣の権限や権限代行を規定しました。
⑦財政健全性の確保を規定しました。
⑧地方自治の本旨を明らかにし、国及び地方自治体の協力関係を規定しました。
⑨武力攻撃や大規模な自然災害などに対応するための「緊急事態条項」を新設しました。
⑩憲法改正の発議要件を「衆参それぞれの過半数」に緩和し、主権者である国民が「国民投票」を通じて憲法判断に参加する機会を得やすくしました。

★自民党は、広く国民の理解を得つつ、「憲法改正原案」の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組んでいきます。


◇僕の自己分析
自民党の憲法改正案はこちらです。

ここでは敢えて何も言いません。
僕独自の考えで言えば、この憲法改正草案は少し訂正が必要であろうと考えるにとどめます。

ただ、最後ですので一つだけ。
憲法96条改正問題ですが、衆参両議院の過半数と国民投票の半数での改正はこれは絶対に止めたほうがいいです。

憲法とは
『国家権力の組織や権限、統治の根本規範(法)となる基本原理・原則を定めた法規範』です!

通常の法改正と同じように過半数原理で簡単に変えるようになれば、政権交代の度に憲法改正議論が持ち上がり、この日本の国家体制が常に一定に落ち着かないどころか、市民運動家のような政党が嘘の公約で政権与党をとった場合・・・国民の審判があるにしても、自分達の都合の良いように憲法改正がマスコミを通じて正当性を訴えられた場合、この日本という国家がどのような国家になるかわかりません。

非常に危険な発想です。
確かに現在の憲法下では現政権では特に外交上において憲法改正を直ちに行うべき事態に直面している事実はあります。

だが、憲法は全ての日本の法律の法規範である以上、そんな簡単に改正できる土壌にしていいのでしょうか。

僕の意見は、現行憲法は確かに日本が独自に作った憲法と言うよりはGHQ主導の下、ソ連のスパイまでもが作成者の中に入り込んだ状態でたった1週間で作成した欠陥が多い憲法です。

だからこそ、憲法を改正するのなら次の憲法改正が可能となったら、日本人が日本人の為に日本の憲法を固めて本当の日本国憲法を制定し、簡単に改正できないようにするのも国防を考慮すれば当たり前なのではないでしょうか。

憲法が変えられないから過半数で変えれるようにしちゃえという短絡的な発想が国を滅ぼす事だってあるのです。

せめて衆参両議院6割からでしょ・・・。
・・・ドイツの58回等・・・他の諸外国を参考にして憲法改正を考えれば、まぁわからないわけではありませんが・・・。

と僕は思います。


--
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法(インターネット選挙運動解禁)ガイドライン(総務省)

30ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。


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Posted on 2013/07/19 Fri. 16:53 [edit]

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