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ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
日中ETFの想定には碌な要素がない
ども！
ぽん皇帝です。
今回は・・・想定としては普通無いだろうが、それでも嫌な予感しかしない日中ETFについて書いていこうと思います。
◇日中ETF、相互上場へ 5月にも 日本経済新聞 2019/04/15 20：00
○結論
日銀やGPIFによる上海市場ETF介入の可能性が考えられる状況にあり、現状の中国市場に介入すればたとえ収益を得たとしてもその収益を日本に資本移動が難しい現状を考えると、これは新たな日中の間接的無償援助になる可能性が多分にあると考えられるが、皆さんは如何お考えだろうか。（懸念の一部）
僕は嫌な予感がしてならないのは気のせいと逃げる気持ちでいっぱいである。
○まずそもそもETFとは何のことか。
・ETFとはその国家の株価指数に連動する上場投資信託の事である。
・よって日本における代表的ETFは日経平均株価やTOPIX株価が上下するとそれと同様にETFの株価も上下するという意味で言うなら、投機として考える場合にはこれほど簡単な株式投機は無いと言える。（決して本来の株式投資ではない）
ETFを利用する場合には、通常懸念するであろう、ある特定一社の株を買ってその会社の不祥事を恐れて買う必要もなく、ただ単に全体の株価指数の上下を予想して投機として運用するだけとなるので株を運用している人間にとっては確かに都合が良い運用方式と言える。
では今現在日本が中国上海市場等のETFを上場運用しているかといえば、当然既に銘柄として存在している。
今回、日本の投資家が中国の主要銘柄に投資するものとしては現在
CSE300やらFTSE中国A50やら上海５０指数等の上場投資信託が存在するが、今回のETFは規模の異なる連動型上場投資信託と考えられる。
○今回の日中ETFの中身は何かというと
・中国では日経平均株価（日経２２５）と東証株価指数（TOPIX）に連動するETFがそれぞれ上海証券取引所に上場
・日本では上海株式指数に連動するETFが東京証券取引所で上場
である。
○では何を僕が心配しているのか
現在の安倍内閣における経済成長として国民に好景気である根拠指標の代表格はずばり日経平均株価と有効求人倍率及び完全失業率の低下である。
その一翼である日経平均株価を無理やり引き上げているのは日銀とGPIFであり、その規模は
・日銀の国内ETF等買入合計額は総額25兆2971億円
・GPIFの国内ETF等買入合計額は総額40兆6995億円
である。
さて、これだけの株式介入を派手に行っている影響により、大手企業の大株主が民事不介入の日銀となっている企業が上場企業の５割となる異常事態となっているのが現状である。
これに上場企業の６％位を保有するGPIFと合算すると実に東証一部の時価総額の11％位の株式を日銀とGPIFで保有し運用していることになる。
ただ、日銀はそもそも通貨及び金融の調節を行う事が業務である。
そういう意味では株式運用もあながち間違ってはいないが、本来は市場通貨流通量の調整による為替の安定が目的なのだから、当然日本国債と円流通量の調節が主となる業務であるべきであり、現在は見事に逸脱していると言って良い状況にある。
それ以上に問題なのはGPIFである。
そもそもGPIFの目的は国民年金事業及び厚生年金保険事業の安定であるのであるから、当然日本国債を多く保有することによる為替安定を利用した運用を行う事が主であるが、現在その比率は異常な状況と言えるほどの国内外株式及び外国債や短期債券の偏りが生じており、下手な形で大恐慌が生じた場合には株の大暴落が生じる事により歪な資産を売って難を逃れることができず、国民の預け金を危険に晒す事となる現状にある。
以上の理由により、現在日銀は特に日経平均株価やTOPIXの評価を半ば強制に引き上げざるを得ない状況といえる。
この株式保有の評価額を購入時より価値が下落しないようにするには何としても日経平均で言うなら最低水準でも17000円を下回ってはならないこととなり、そのリスクを避けるには結局国債の運用に戻す必要に迫られる結果となる為、長時間かけて現在保有する国内外株式や外国債を減らして日本国債保有割合を2013年水準に戻す必要があるはずだが、実態は真逆の運用を続けている。
当然、日本企業の不祥事による株の大暴落をさける必要に迫られるために、日銀がその都度ETF等を買い増しせねばならなくなるため、次々と日銀が筆頭株主となる企業が続出することとなり、極論をいうなら筆頭株主となっている企業に不祥事が発生した場合には不当にでもその企業の株価安定を図る必要に迫られることも考えて然るべきである結論になってしまう。
この現状をより酷い要素を付け加えるのならば、大企業・中小企業の設備投資はやや増加傾向にあるが、当然これからの最大の脅威となるのは消費税増税であり、消費税増税に伴う強制的な物価の一時的引上げと大多数の従業員実質賃金低下は免れられない。
株価に影響を及ぼす事は上記日銀とGPIFの影響により強制的な上昇局面を作り出すことになるだろうが、日本の名目GDP（USドル換算）では基軸通貨USドルでの換算なので誤魔化しが効かず、消費税増税後は見事に下がることになる。
（但し通常の名目GDPと実質GDPは無理やりにでも額面上引き上げる事となるだろう・・・GDPデフレータは強烈な下降カーブを描く可能性は否めないが）
これを誤魔化す必要が迫られるために、日銀とGPIFは株式市場介入を強烈に強める事が当然予測されるが、勿論その影響は後々嫌な形で蝕まれていく事となる。
上記が現在における日銀とGPIFによる日経平均株価操作による株式市場における既に発生している可能性が高い懸念と言える。
○問題はここから
上記における懸念は既に現在においても発生しており、今後の予測も凡そなら見当がつく話となるが、今回の日中ETFについては日本の東京証券取引所にも中国の上海市場にもETFサービスを導入することにある。
常識で考えるのであれば、ETFは単なる国家の株価指数に連動する上場投資信託に過ぎないのであるから、市場原理に基づくのならば景気が悪ければ市場に任せて日銀とGPIFが介入する事自体が土台間違っている話だが、今回は上海市場と東京証券市場双方が介入する事が可能となる事案である。
日銀が介入し、日銀が保有する国債を元手に買いオペを行い、上海ETFを購入することが可能となるという事と同時に上海ETFを購入するなり、上海市場における日本ETFを購入することになれば、各ETFを購入する際の元へのデータ上における為替にも当然かかわりを持つこととなる。
また、中国では元から他国の通貨への換金制限リスクも既に生じている現在において、たとえ日銀やGPIFといえど中国共産党の移行によっては銀行口座への送金を止められる可能性も全く否定ができないため、事実上の焦げ付きが発生することも懸念される。
当然の話だが、中国政府が日本の証券会社の中国参入促進をあらゆる手法で模索し、一度でも日本の証券会社が中国に進出し元に換金したら、そう簡単に日本に円換金させずに送金が可能とならない手はずを取る可能性もある。
それ以上に、上海市場の大幅下落に伴う株式市場暴落発生要因があった場合に日銀が上海ETFの購入を行う事による実態上の間接的無償援助も可能になりかねないことから、日本国民にとっては旨味がまるで存在しない負の遺産を日銀及びGPIFが保有する可能性が全くないと言える状況にならなくなるという恐ろしい想定も可能なのが今回の事案である。
・・・果たして上記の懸念事項にならない保証があるのだろうか。
僕は相当の疑問と疑念を抱かざるを得ないのが今回の決定である。
ニュースでは軽く取り上げられていたが、およそ３０秒程度の短いものであった。
果たして短いニュースで考えてよい問題なのだろうか。
上海ETFを日銀やGPIFが購入・売却を通常通りの運用が可能となるのだろうか。
およそ国民の財産を担保とした運用するメリットが全く見受けられない。
現在のこの方針が日本の国益に沿うものか僕は甚だ疑問に感じる。
皆さんは如何お考えでしょうか。
僕は官僚の中にスパイが存在しているどころか省庁全体が既に影響を受けていると考えますが如何でしょうか。
色々と考えてみると楽しいですよ。
ではではぁ〜。
という事で、上記内容の根拠をこれより示しておきます。
◎GPIFと日銀における日経平均等の介入による指標
ここから先は株式介入における資料である。
○日銀のETF等買入状況
◇指数連動型上場投資信託受益権（ETF）および不動産投資法人投資口（J-REIT）の買入結果 日本銀行
日銀が市場からETF等を買い入れた合計額は25兆2971億円である。
細かく年度毎に観るとこうなる。
以上が結果となるが、これ・・・消費税を導入した2014年４月１日からを観察してみると、実にその翌年から異常に膨れ上がっていることがお分かりのとおりである。
となっておりますが・・・消費税を引き上げるための日経平均株価22000を達成するため
となっており、この３日のETF等買いにより21500円の相場が一気に22169円まで引きあがっている事が解る。
ではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の買入状況はどうだろう
○GPIFの国内外株式の買入状況
◇https://www.gpif.go.jp/operation/管理・運用状況 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)
となっている。
問題は無理が生じているようで・・・昨年の第三四半期は一気に収益が減少していたりする。
となっており、ほぼ国家絡みのインサイダー運用にも拘らず株式投資や外国債券で焦げ付きを見せており、無理して国内外株式を運用しているのが見受けられるのが実態である。
ぽん皇帝です。
今回は・・・想定としては普通無いだろうが、それでも嫌な予感しかしない日中ETFについて書いていこうと思います。
◇日中ETF、相互上場へ 5月にも 日本経済新聞 2019/04/15 20：00
○結論
日銀やGPIFによる上海市場ETF介入の可能性が考えられる状況にあり、現状の中国市場に介入すればたとえ収益を得たとしてもその収益を日本に資本移動が難しい現状を考えると、これは新たな日中の間接的無償援助になる可能性が多分にあると考えられるが、皆さんは如何お考えだろうか。（懸念の一部）
僕は嫌な予感がしてならないのは気のせいと逃げる気持ちでいっぱいである。
○まずそもそもETFとは何のことか。
・ETFとはその国家の株価指数に連動する上場投資信託の事である。
・よって日本における代表的ETFは日経平均株価やTOPIX株価が上下するとそれと同様にETFの株価も上下するという意味で言うなら、投機として考える場合にはこれほど簡単な株式投機は無いと言える。（決して本来の株式投資ではない）
ETFを利用する場合には、通常懸念するであろう、ある特定一社の株を買ってその会社の不祥事を恐れて買う必要もなく、ただ単に全体の株価指数の上下を予想して投機として運用するだけとなるので株を運用している人間にとっては確かに都合が良い運用方式と言える。
では今現在日本が中国上海市場等のETFを上場運用しているかといえば、当然既に銘柄として存在している。
今回、日本の投資家が中国の主要銘柄に投資するものとしては現在
CSE300やらFTSE中国A50やら上海５０指数等の上場投資信託が存在するが、今回のETFは規模の異なる連動型上場投資信託と考えられる。
○今回の日中ETFの中身は何かというと
・中国では日経平均株価（日経２２５）と東証株価指数（TOPIX）に連動するETFがそれぞれ上海証券取引所に上場
・日本では上海株式指数に連動するETFが東京証券取引所で上場
である。
○では何を僕が心配しているのか
現在の安倍内閣における経済成長として国民に好景気である根拠指標の代表格はずばり日経平均株価と有効求人倍率及び完全失業率の低下である。
その一翼である日経平均株価を無理やり引き上げているのは日銀とGPIFであり、その規模は
・日銀の国内ETF等買入合計額は総額25兆2971億円
・GPIFの国内ETF等買入合計額は総額40兆6995億円
である。
さて、これだけの株式介入を派手に行っている影響により、大手企業の大株主が民事不介入の日銀となっている企業が上場企業の５割となる異常事態となっているのが現状である。
これに上場企業の６％位を保有するGPIFと合算すると実に東証一部の時価総額の11％位の株式を日銀とGPIFで保有し運用していることになる。
ただ、日銀はそもそも通貨及び金融の調節を行う事が業務である。
そういう意味では株式運用もあながち間違ってはいないが、本来は市場通貨流通量の調整による為替の安定が目的なのだから、当然日本国債と円流通量の調節が主となる業務であるべきであり、現在は見事に逸脱していると言って良い状況にある。
それ以上に問題なのはGPIFである。
そもそもGPIFの目的は国民年金事業及び厚生年金保険事業の安定であるのであるから、当然日本国債を多く保有することによる為替安定を利用した運用を行う事が主であるが、現在その比率は異常な状況と言えるほどの国内外株式及び外国債や短期債券の偏りが生じており、下手な形で大恐慌が生じた場合には株の大暴落が生じる事により歪な資産を売って難を逃れることができず、国民の預け金を危険に晒す事となる現状にある。
以上の理由により、現在日銀は特に日経平均株価やTOPIXの評価を半ば強制に引き上げざるを得ない状況といえる。
この株式保有の評価額を購入時より価値が下落しないようにするには何としても日経平均で言うなら最低水準でも17000円を下回ってはならないこととなり、そのリスクを避けるには結局国債の運用に戻す必要に迫られる結果となる為、長時間かけて現在保有する国内外株式や外国債を減らして日本国債保有割合を2013年水準に戻す必要があるはずだが、実態は真逆の運用を続けている。
当然、日本企業の不祥事による株の大暴落をさける必要に迫られるために、日銀がその都度ETF等を買い増しせねばならなくなるため、次々と日銀が筆頭株主となる企業が続出することとなり、極論をいうなら筆頭株主となっている企業に不祥事が発生した場合には不当にでもその企業の株価安定を図る必要に迫られることも考えて然るべきである結論になってしまう。
この現状をより酷い要素を付け加えるのならば、大企業・中小企業の設備投資はやや増加傾向にあるが、当然これからの最大の脅威となるのは消費税増税であり、消費税増税に伴う強制的な物価の一時的引上げと大多数の従業員実質賃金低下は免れられない。
株価に影響を及ぼす事は上記日銀とGPIFの影響により強制的な上昇局面を作り出すことになるだろうが、日本の名目GDP（USドル換算）では基軸通貨USドルでの換算なので誤魔化しが効かず、消費税増税後は見事に下がることになる。
（但し通常の名目GDPと実質GDPは無理やりにでも額面上引き上げる事となるだろう・・・GDPデフレータは強烈な下降カーブを描く可能性は否めないが）
これを誤魔化す必要が迫られるために、日銀とGPIFは株式市場介入を強烈に強める事が当然予測されるが、勿論その影響は後々嫌な形で蝕まれていく事となる。
上記が現在における日銀とGPIFによる日経平均株価操作による株式市場における既に発生している可能性が高い懸念と言える。
○問題はここから
上記における懸念は既に現在においても発生しており、今後の予測も凡そなら見当がつく話となるが、今回の日中ETFについては日本の東京証券取引所にも中国の上海市場にもETFサービスを導入することにある。
常識で考えるのであれば、ETFは単なる国家の株価指数に連動する上場投資信託に過ぎないのであるから、市場原理に基づくのならば景気が悪ければ市場に任せて日銀とGPIFが介入する事自体が土台間違っている話だが、今回は上海市場と東京証券市場双方が介入する事が可能となる事案である。
日銀が介入し、日銀が保有する国債を元手に買いオペを行い、上海ETFを購入することが可能となるという事と同時に上海ETFを購入するなり、上海市場における日本ETFを購入することになれば、各ETFを購入する際の元へのデータ上における為替にも当然かかわりを持つこととなる。
また、中国では元から他国の通貨への換金制限リスクも既に生じている現在において、たとえ日銀やGPIFといえど中国共産党の移行によっては銀行口座への送金を止められる可能性も全く否定ができないため、事実上の焦げ付きが発生することも懸念される。
当然の話だが、中国政府が日本の証券会社の中国参入促進をあらゆる手法で模索し、一度でも日本の証券会社が中国に進出し元に換金したら、そう簡単に日本に円換金させずに送金が可能とならない手はずを取る可能性もある。
それ以上に、上海市場の大幅下落に伴う株式市場暴落発生要因があった場合に日銀が上海ETFの購入を行う事による実態上の間接的無償援助も可能になりかねないことから、日本国民にとっては旨味がまるで存在しない負の遺産を日銀及びGPIFが保有する可能性が全くないと言える状況にならなくなるという恐ろしい想定も可能なのが今回の事案である。
・・・果たして上記の懸念事項にならない保証があるのだろうか。
僕は相当の疑問と疑念を抱かざるを得ないのが今回の決定である。
ニュースでは軽く取り上げられていたが、およそ３０秒程度の短いものであった。
果たして短いニュースで考えてよい問題なのだろうか。
上海ETFを日銀やGPIFが購入・売却を通常通りの運用が可能となるのだろうか。
およそ国民の財産を担保とした運用するメリットが全く見受けられない。
現在のこの方針が日本の国益に沿うものか僕は甚だ疑問に感じる。
皆さんは如何お考えでしょうか。
僕は官僚の中にスパイが存在しているどころか省庁全体が既に影響を受けていると考えますが如何でしょうか。
色々と考えてみると楽しいですよ。
ではではぁ〜。
という事で、上記内容の根拠をこれより示しておきます。
◎GPIFと日銀における日経平均等の介入による指標
ここから先は株式介入における資料である。
○日銀のETF等買入状況
◇指数連動型上場投資信託受益権（ETF）および不動産投資法人投資口（J-REIT）の買入結果 日本銀行
日銀が市場からETF等を買い入れた合計額は25兆2971億円である。
細かく年度毎に観るとこうなる。
2010末 284億円
2011末 8003億円
2012末 6397億円
2013末 1兆0953億円
2014末 1兆2845億円
2015末 3兆1615億円
2016末 4兆3820億円
2017末 5兆6069億円
2018末 6兆2100億円
2019年4月15日まで 1兆1957億円
以上が結果となるが、これ・・・消費税を導入した2014年４月１日からを観察してみると、実にその翌年から異常に膨れ上がっていることがお分かりのとおりである。
となっておりますが・・・消費税を引き上げるための日経平均株価22000を達成するため
4/9 705億円
4/10 705億円
4/11 705億円
となっており、この３日のETF等買いにより21500円の相場が一気に22169円まで引きあがっている事が解る。
ではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の買入状況はどうだろう
○GPIFの国内外株式の買入状況
◇https://www.gpif.go.jp/operation/管理・運用状況 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)
・2013年３月末（2012年度末）第二次安倍政権発足直近
国内債券 74兆4586億円（61.81％）
国内株式 17兆5575億円（14.57％）
外国債券 11兆7896億円（9.79％）
外国株式 14兆8758億円（12.35％）
短期資産 1兆7838億円（1.48％）
合計運用資産額 120兆4653億円（国内債券を除くと46兆67億円）
・2018年3月末（2017年度末）
国内債券 44兆5178億円（28.47％）
国内株式 40兆6995億円（26.03％）
外国債券 23兆9109億円（15.29％）
外国株式 38兆6629億円（24.72％）
短期資産 8兆5920億円（5.49％）
合計運用資産額 156兆3832億円（国内債券を除くと111兆8654億円）
・上記安倍内閣になってからの投資額の増減
国内債券（日本国債等） ▼29兆9408億円
国内株式 +23兆1420億円
外国債券（外国債等） +12兆1213億円
外国株式 +23兆7871億円
短期資産 +6兆8082億円
となっている。
問題は無理が生じているようで・・・昨年の第三四半期は一気に収益が減少していたりする。
2018年度第3四半期は
国内債券 4242億円（28.47％）
国内株式 ▼7兆6556億円（26.03％）
外国債券 ▼7182億円（15.29％）
外国株式 ▼6兆8582億円（24.72％）
短期資産 ▼4億円（5.49％）
総合収益額 ▼14兆8082億円
年度における総合収益額は▼6兆7797億円
となっており、ほぼ国家絡みのインサイダー運用にも拘らず株式投資や外国債券で焦げ付きを見せており、無理して国内外株式を運用しているのが見受けられるのが実態である。
米朝首脳会談の考察
ども！
ぽん皇帝です。
今回は、米朝首脳会談について書いてみたいと思います。
◎結論
常識的に捉えるのであれば、北朝鮮交渉優位であったと考える。
日本はハッキリ言えばドラえもんにおけるスネ夫以下の立場の金持ちである事を露呈したに過ぎない。
そういう意味では正に、今回の共同宣言はアメリカと北朝鮮における国益等を兼ねた交渉に前哨戦であったといえる。
◎本題
ここからこの米朝首脳会談と米朝共同声明について、自分なりの考察を書いていきたいと思う。
◇米朝首脳会談 合意文書署名後 トランプ大統領が記者会見 (全編) [ニコニコ動画]
◇シンガポールで開催された首脳会談における米国のドナルド・J・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長の共同声明｜在日米国大使館・領事館
◇米朝共同声明～全文和訳～｜NHK Newsweb｜2018-06-13
下記内容はNHKが発表している米朝共同声明の和訳全文である。
◎米朝共同声明
◎上記共同声明及び記者会見等から考えられる各国の利害
北朝鮮はもとよりアメリカも今後遵守するとは到底思えない事は前提としてあるが、それを踏まえつつ各国の目的と利益損失を考えてみる
○アメリカの目的
・核廃棄による核拡散防止
・ICBMの完全廃棄
・地政学上の中国・ロシアへのけん制
・北朝鮮の国際インフラを通じた経済協力コンサルティング
・北朝鮮に対する軍事的防衛費のコスト削減
・南北戦争における遺骨返還
・中国に対する貿易赤字交渉による間接的言及と一路構想のけん制
○アメリカの国益及びトランプの利益及び損失
・米朝共同声明の署名
・北朝鮮に拘束されたアメリカ人３名の解放
・アメリカ中間選挙の支持率の一定確保
・朝鮮南北戦争の平和体制構築努力声明の確保
・パンムンジョム宣言の再確認
・非核化の取り組みの積極的協力確認
・朝鮮戦争捕虜、行方不明兵士の遺骨回収及び身元判明したものの返還約束
・ICBM 北朝鮮にICBM（固定燃料コールドランチ式の重野戦機動トラック型を含むかは不明）発射台等の爆破により一定の意思表示と実行を確保
・経済協力分野における共同開発関連の意思表示確認
・事実上の中国やロシアとの代理戦争回避
○北朝鮮の目的
・金正恩体制の保持
・アメリカとの直接交渉による事実上の核保有国状態の認識妥協
・経済制裁の段階的解除
・拉致問題の外交カード化による日本からの段階的経済援助
・南北戦争を題材とした韓国への優位干渉化
・交渉延長による国内山脈を利用した隠し兵器の量産準備
・経済援助を含んだ国際インフラ開発の主導権確保とパイプライン管理増強
・アメリカ主導による北朝鮮監視緩和による外交貿易の円滑化
○北朝鮮・金正恩の利益と損失
・金体制の保証確約
・ICBM固定発射エンジン試験場の爆破
・核実験場の一部爆破
・CVIDの回避と段階的な非核化の期限明確化の回避
・アメリカとの直接交渉機会及び継続交渉機会の確保
・時間稼ぎによる核兵器含む軍事兵器の隠蔽工作及び軍事準備時間確保
・具体的交渉内容の表明回避による事実上の実務者による交渉機会の確保
・段階的経済制裁の解除についての交渉権継続確保
・拉致被害者に対する共同声明回避による、今後の拉致カードによる経済協力県の仮確保
・経済インフラ開発協議における経済発展交渉の確保
・中国や韓国を仲介役とするアメリカ交渉力の確保
・大連から平壌・ソウルのインフラルートの経済協力予算確保の足掛かり確保
・ウラジオストクから平壌にかけてのガスパイプライン及びインフラ整備経済援助交渉の事実上の容認権の確保
・地政学上の中国・ロシア・日本・韓国に対する牽制確保
・在韓米軍の縮小意思の引き出し
○日本の目的
・北朝鮮のCVIDによる非核化
・拉致被害者全員奪還
・中距離弾道ミサイルの排除
・サイバー攻撃の緩和
○日本の国益及び安倍内閣の利益
・トランプ大統領からの記者会見場における発言での韓国・日本をスポンサーとする非核化予算債務の確認
・拉致被害者関連の北朝鮮と日本の直接交渉努力の言及
・中距離弾道ミサイル廃棄交渉成果なし
○現日本のこれからの役目を考える場合
・大連やウラジオストクから北朝鮮を経由した韓国・日本への国際インフラ開発の推進
・経済援助における北朝鮮への発言権と拉致被害者との交換交渉の可能性
・政府無償開発援助協力活動ODA予算
・アメリカ主導による段階的経済援助
・アンタイドローンによる円借款
・中国・ロシアを交えた北朝鮮・韓国との経済協力
・拉致被害者の奪還交渉
・日朝平壌宣言に基づく段階的国交正常化を理由とした、戦争における朝鮮の人々に対する損害と苦痛を理由とした無償資金協力、低金利長期借款、子草木協力銀行等を通じた融資、信用供与の義務
◎僕なりの考察
これでわかる事は、結局のところアメリカが北朝鮮の妥協するラインを全て了承し、問題の先送りを行ったという意味と、一時的なICBMについての廃棄関連について交渉上の成果があったに過ぎない。
非核化の期間を含む具体的方針もアメリカ軍の対北朝鮮の軍事的防衛手段も依然として不明瞭なままである。
一方、日本においてはCVID「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」条件を北朝鮮が了承することなく、中距離弾道ミサイルについてもほぼ削減出来ておらず、日本の拉致被害者についても記者会見の質問の一つをキリスト教神父の事実上の拘束の次いでの意味合いで述べられたに過ぎず、全く外交的な成果があったとはとても言えない状況であるといえる。
それどころか、段階的な非核化と同時に経済制裁の解除をほのめかす内容となっており、CVIDの手続きのような実務的専門家を交えた核査察も不完全な内容の生命となっており、ここでは努力発言をしたに過ぎない。
そもそも北朝鮮において、核実験はほぼ完了しており、確かに７か月間の核挑発を実行していない事実には大した意味はない。
体制保障を現実上保証した内容の共同声明がここにあるだけである。
一番重要な事は、記者会見においても金正恩は殆ど発言しておらず、実際のところはアメリカ大統領トランプの一方的な交渉内容の公表をしているだけであり、北朝鮮は交渉内容についてのトランプ発言に対する担保発言はあらず、後の交渉内容を覆すカードを保有した事にもなる。
具体的内容について北朝鮮が認めたことは米朝共同声明のみとなる。
ここで明白になったことは、日本には負の外交カードを持ち合わせているだけにすぎず、防衛費も本当に微増しか行わない状況にあり、北朝鮮との直接の外交交渉は最初からお手上げ状態であるにすぎない。
現在、中国においては軍事力、北朝鮮においては中距離弾道ミサイルと核武装における恐喝を受けている状況にあり、日本に対抗すべき兵器は現状存在するとは到底言えない状況にある。専守防衛においての兵器は充実しているが、外交交渉におけるミリタリーバランスを用いた外交カードは存在しているとは兵器、法律共にいえる状況にない。
よって行うべきことは、イージスアショア導入を山口と秋田に止まらず、少なくとも３倍の規模で日本全国に配備することが急務である。
このままでは、北朝鮮インフラの資金の大半を日本が受け持つこととなり、このインフラ開発が達成した時には、日本に届くインフラも事実上達成することとなり、中国・ロシア・朝鮮に対して丸裸の体制を構築する未来があるだけである。
現自民党はその延長上に存在する日韓トンネル計画及びサハリンー東京パイプライン計画を推進している以上、国防上まで日本は丸裸の状態となる事は明白である。
ハッキリ言ってこのままの政治体制の継続は日本の国力を大きく減衰していくことは避けられないだろう。一刻も早く日朝平壌宣言の破棄をちらつかせた交渉、国防費の増額、北朝鮮インフラ経済支援に対するCVIDを絶対条件とする交渉をアメリカとすり合わせる必要がある。
この段階においてはもう拉致被害者について外交を行える条件をこの７０年以上否定し続けた自民党に望むのは無理難題であり、期待する方がおかしい状況である。
となれば自民党政権以外が政権を担うしか方法がないのだが・・・。
確かに野党のだらしなさは常軌を逸している事は理解しての発言である。
では自民党内部からの分裂という考え方もあるが、小選挙区比例代表制を導入してから自民党議員自体の質も大きく低下していると言わざる負えない状況かつ議員自体も組織票で当選させてもらっている状況であり党執行部に対して反旗を翻すだけの力など存在するはずがない。この考えも採用できるだけの条件が整っていないと言わざるを得ない。
よって国民側から大多数の国民と国益を主とした政権を誕生させる以外にもう方法は無いだろう。
だが、困ったことに現在の選挙制度は小選挙区比例代表制であり、しかも政治不信が大きく、不況の影響により投票率が異常に低いこの状況下においては、創価学会等の組織票を持つ与党があまりにも強すぎる。
そうなるとこの方法も事実上、現実的ではないという見方もあるが、浮動票の投票率の低下は国民の政治絶望から生まれているものである為、ここに付け入るスキが存在するとも言えるが、現実上は厳しいため、反自民の票の多いJA関連の組織票交渉を行ってからでなければ選挙に出馬する以前の段階で既に潰されることは間違いない。
かなり日本はそういう意味では危険すぎる領域に立たされていると言わざるを得ないだろう。
今回の声明は、そういう意味において大多数の日本人に危機意識を芽生えさせるチャンスであるとも言えなくもない。
難しい話だが、今回の日本の外交力のなさの露呈は数年後に何らかの動きによって表面化すると僕は思っています。
皆さんはどのようにお考えでしょうか。
今回の内容はそういう意味では色々と考えさせられる一つの分岐点ではなかったのではないかと個人的には考えております。
ということで、ではではぁ～。
ぽん皇帝です。
今回は、米朝首脳会談について書いてみたいと思います。
◎結論
常識的に捉えるのであれば、北朝鮮交渉優位であったと考える。
日本はハッキリ言えばドラえもんにおけるスネ夫以下の立場の金持ちである事を露呈したに過ぎない。
そういう意味では正に、今回の共同宣言はアメリカと北朝鮮における国益等を兼ねた交渉に前哨戦であったといえる。
◎本題
ここからこの米朝首脳会談と米朝共同声明について、自分なりの考察を書いていきたいと思う。
◇米朝首脳会談 合意文書署名後 トランプ大統領が記者会見 (全編) [ニコニコ動画]
◇シンガポールで開催された首脳会談における米国のドナルド・J・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長の共同声明｜在日米国大使館・領事館
◇米朝共同声明～全文和訳～｜NHK Newsweb｜2018-06-13
下記内容はNHKが発表している米朝共同声明の和訳全文である。
◎米朝共同声明
アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長のシンガポールでのサミットにおける共同声明
トランプ大統領とキム委員長は、2018年６月12日に、シンガポールで、史上初めてとなる歴史的なサミットを開催した。トランプ大統領とキム委員長は、新たな米朝関係や、朝鮮半島における永続的で安定した平和の体制を構築するため、包括的で深く誠実に協議を行った。トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供する約束をし、キム委員長は朝鮮半島の完全な非核化について断固として揺るがない決意を確認した。
新たな米朝関係の構築が朝鮮半島のみならず、世界の平和と繁栄に貢献することを信じ、また、両国の信頼関係の構築によって、朝鮮半島の非核化を進めることができることを認識し、トランプ大統領とキム委員長は以下の通り、宣言する。
１・アメリカと北朝鮮は、平和と繁栄に向けた両国国民の願いに基づいて、新しい関係を樹立するために取り組んでいくことを約束する。
２・アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島に、永続的で安定した平和の体制を構築するため、共に努力する。
３・2018年４月27日のパンムンジョム宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する。
４・アメリカと北朝鮮は、朝鮮戦争中の捕虜や・行方不明の兵士の遺骨の回収に取り組むとともに、すでに身元が判明したものについては、返還することを約束する。
史上初となる、アメリカと北朝鮮の首脳会談が、この数十年にわたった緊張と敵対関係を乗り越え、新しい未来を切り開く大きな転換点であることを確認し、トランプ大統領とキム委員長は、この共同声明での内容を、完全かつ迅速に実行に移すことを約束する。
アメリカと北朝鮮は、首脳会談の成果を実行に移すため、可能な限りすみやかに、アメリカのポンペイオ国務長官と北朝鮮の高官による交渉を行うことを約束した。アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、新たな米朝関係の発展と、朝鮮半島と世界の平和や繁栄、そして安全のために、協力していくことを約束する。
◎上記共同声明及び記者会見等から考えられる各国の利害
北朝鮮はもとよりアメリカも今後遵守するとは到底思えない事は前提としてあるが、それを踏まえつつ各国の目的と利益損失を考えてみる
○アメリカの目的
・核廃棄による核拡散防止
・ICBMの完全廃棄
・地政学上の中国・ロシアへのけん制
・北朝鮮の国際インフラを通じた経済協力コンサルティング
・北朝鮮に対する軍事的防衛費のコスト削減
・南北戦争における遺骨返還
・中国に対する貿易赤字交渉による間接的言及と一路構想のけん制
○アメリカの国益及びトランプの利益及び損失
・米朝共同声明の署名
・北朝鮮に拘束されたアメリカ人３名の解放
・アメリカ中間選挙の支持率の一定確保
・朝鮮南北戦争の平和体制構築努力声明の確保
・パンムンジョム宣言の再確認
・非核化の取り組みの積極的協力確認
・朝鮮戦争捕虜、行方不明兵士の遺骨回収及び身元判明したものの返還約束
・ICBM 北朝鮮にICBM（固定燃料コールドランチ式の重野戦機動トラック型を含むかは不明）発射台等の爆破により一定の意思表示と実行を確保
・経済協力分野における共同開発関連の意思表示確認
・事実上の中国やロシアとの代理戦争回避
○北朝鮮の目的
・金正恩体制の保持
・アメリカとの直接交渉による事実上の核保有国状態の認識妥協
・経済制裁の段階的解除
・拉致問題の外交カード化による日本からの段階的経済援助
・南北戦争を題材とした韓国への優位干渉化
・交渉延長による国内山脈を利用した隠し兵器の量産準備
・経済援助を含んだ国際インフラ開発の主導権確保とパイプライン管理増強
・アメリカ主導による北朝鮮監視緩和による外交貿易の円滑化
○北朝鮮・金正恩の利益と損失
・金体制の保証確約
・ICBM固定発射エンジン試験場の爆破
・核実験場の一部爆破
・CVIDの回避と段階的な非核化の期限明確化の回避
・アメリカとの直接交渉機会及び継続交渉機会の確保
・時間稼ぎによる核兵器含む軍事兵器の隠蔽工作及び軍事準備時間確保
・具体的交渉内容の表明回避による事実上の実務者による交渉機会の確保
・段階的経済制裁の解除についての交渉権継続確保
・拉致被害者に対する共同声明回避による、今後の拉致カードによる経済協力県の仮確保
・経済インフラ開発協議における経済発展交渉の確保
・中国や韓国を仲介役とするアメリカ交渉力の確保
・大連から平壌・ソウルのインフラルートの経済協力予算確保の足掛かり確保
・ウラジオストクから平壌にかけてのガスパイプライン及びインフラ整備経済援助交渉の事実上の容認権の確保
・地政学上の中国・ロシア・日本・韓国に対する牽制確保
・在韓米軍の縮小意思の引き出し
○日本の目的
・北朝鮮のCVIDによる非核化
・拉致被害者全員奪還
・中距離弾道ミサイルの排除
・サイバー攻撃の緩和
○日本の国益及び安倍内閣の利益
・トランプ大統領からの記者会見場における発言での韓国・日本をスポンサーとする非核化予算債務の確認
・拉致被害者関連の北朝鮮と日本の直接交渉努力の言及
・中距離弾道ミサイル廃棄交渉成果なし
○現日本のこれからの役目を考える場合
・大連やウラジオストクから北朝鮮を経由した韓国・日本への国際インフラ開発の推進
・経済援助における北朝鮮への発言権と拉致被害者との交換交渉の可能性
・政府無償開発援助協力活動ODA予算
・アメリカ主導による段階的経済援助
・アンタイドローンによる円借款
・中国・ロシアを交えた北朝鮮・韓国との経済協力
・拉致被害者の奪還交渉
・日朝平壌宣言に基づく段階的国交正常化を理由とした、戦争における朝鮮の人々に対する損害と苦痛を理由とした無償資金協力、低金利長期借款、子草木協力銀行等を通じた融資、信用供与の義務
◎僕なりの考察
これでわかる事は、結局のところアメリカが北朝鮮の妥協するラインを全て了承し、問題の先送りを行ったという意味と、一時的なICBMについての廃棄関連について交渉上の成果があったに過ぎない。
非核化の期間を含む具体的方針もアメリカ軍の対北朝鮮の軍事的防衛手段も依然として不明瞭なままである。
一方、日本においてはCVID「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」条件を北朝鮮が了承することなく、中距離弾道ミサイルについてもほぼ削減出来ておらず、日本の拉致被害者についても記者会見の質問の一つをキリスト教神父の事実上の拘束の次いでの意味合いで述べられたに過ぎず、全く外交的な成果があったとはとても言えない状況であるといえる。
それどころか、段階的な非核化と同時に経済制裁の解除をほのめかす内容となっており、CVIDの手続きのような実務的専門家を交えた核査察も不完全な内容の生命となっており、ここでは努力発言をしたに過ぎない。
そもそも北朝鮮において、核実験はほぼ完了しており、確かに７か月間の核挑発を実行していない事実には大した意味はない。
体制保障を現実上保証した内容の共同声明がここにあるだけである。
一番重要な事は、記者会見においても金正恩は殆ど発言しておらず、実際のところはアメリカ大統領トランプの一方的な交渉内容の公表をしているだけであり、北朝鮮は交渉内容についてのトランプ発言に対する担保発言はあらず、後の交渉内容を覆すカードを保有した事にもなる。
具体的内容について北朝鮮が認めたことは米朝共同声明のみとなる。
ここで明白になったことは、日本には負の外交カードを持ち合わせているだけにすぎず、防衛費も本当に微増しか行わない状況にあり、北朝鮮との直接の外交交渉は最初からお手上げ状態であるにすぎない。
現在、中国においては軍事力、北朝鮮においては中距離弾道ミサイルと核武装における恐喝を受けている状況にあり、日本に対抗すべき兵器は現状存在するとは到底言えない状況にある。専守防衛においての兵器は充実しているが、外交交渉におけるミリタリーバランスを用いた外交カードは存在しているとは兵器、法律共にいえる状況にない。
よって行うべきことは、イージスアショア導入を山口と秋田に止まらず、少なくとも３倍の規模で日本全国に配備することが急務である。
このままでは、北朝鮮インフラの資金の大半を日本が受け持つこととなり、このインフラ開発が達成した時には、日本に届くインフラも事実上達成することとなり、中国・ロシア・朝鮮に対して丸裸の体制を構築する未来があるだけである。
現自民党はその延長上に存在する日韓トンネル計画及びサハリンー東京パイプライン計画を推進している以上、国防上まで日本は丸裸の状態となる事は明白である。
ハッキリ言ってこのままの政治体制の継続は日本の国力を大きく減衰していくことは避けられないだろう。一刻も早く日朝平壌宣言の破棄をちらつかせた交渉、国防費の増額、北朝鮮インフラ経済支援に対するCVIDを絶対条件とする交渉をアメリカとすり合わせる必要がある。
この段階においてはもう拉致被害者について外交を行える条件をこの７０年以上否定し続けた自民党に望むのは無理難題であり、期待する方がおかしい状況である。
となれば自民党政権以外が政権を担うしか方法がないのだが・・・。
確かに野党のだらしなさは常軌を逸している事は理解しての発言である。
では自民党内部からの分裂という考え方もあるが、小選挙区比例代表制を導入してから自民党議員自体の質も大きく低下していると言わざる負えない状況かつ議員自体も組織票で当選させてもらっている状況であり党執行部に対して反旗を翻すだけの力など存在するはずがない。この考えも採用できるだけの条件が整っていないと言わざるを得ない。
よって国民側から大多数の国民と国益を主とした政権を誕生させる以外にもう方法は無いだろう。
だが、困ったことに現在の選挙制度は小選挙区比例代表制であり、しかも政治不信が大きく、不況の影響により投票率が異常に低いこの状況下においては、創価学会等の組織票を持つ与党があまりにも強すぎる。
そうなるとこの方法も事実上、現実的ではないという見方もあるが、浮動票の投票率の低下は国民の政治絶望から生まれているものである為、ここに付け入るスキが存在するとも言えるが、現実上は厳しいため、反自民の票の多いJA関連の組織票交渉を行ってからでなければ選挙に出馬する以前の段階で既に潰されることは間違いない。
かなり日本はそういう意味では危険すぎる領域に立たされていると言わざるを得ないだろう。
今回の声明は、そういう意味において大多数の日本人に危機意識を芽生えさせるチャンスであるとも言えなくもない。
難しい話だが、今回の日本の外交力のなさの露呈は数年後に何らかの動きによって表面化すると僕は思っています。
皆さんはどのようにお考えでしょうか。
今回の内容はそういう意味では色々と考えさせられる一つの分岐点ではなかったのではないかと個人的には考えております。
ということで、ではではぁ～。
一帯一路構想に協力する判断を述べるのは危険な話
ども！
ぽん皇帝です。
今回は一帯一路構想について協力姿勢を示そうとする安倍首相の発言や言及について述べたいと思います。
◎結論
とても日本の国益を最優先に考えた場合には正気の沙汰とは思えない判断であると言えます。
この件は“グローバル企業を優遇する事を優先するあまり、日本を事実上中国の傘下に下ろうとする判断”と言わざるを得ません。
恐らくAIIB自体がADBとの協調融資がこの頃なっている現状からこのような判断をしたという一因があるにせよ、酷い判断であると言わざるを得ません。（むしろADBとしてはAIIBは対抗組織なのだからそもそもプロジェクトに協調融資を認める判断をしている事にこそ問題がある。）
現在一帯一路構想に関与すると言うのなら、やる事は中国に協力する事ではない。
むしろこの一帯一路構想の要となる南沙諸島における人工島について日本が周辺国と協力して対策をする事こそが一帯一路構想に対する正しい対処となる。
仮に対策があるとするなら下記の２点となるだろう。
○１点目
中国が開発している南沙諸島海域の人工島建設開発を今後は国連が運営する採択を国連に持ち掛け、現在中国の軍事基地となっている人工島を全ての国家が中立に使用できる貿易拠点港湾空港とする事に言及し、中国以外の賛成を武器に米軍船舶や国連組織と共に海上自衛隊やフィリピン・台湾軍の上陸を試みるのが本来の関与である。
○２点目
また、あのあたりの海域は水深が浅いのだから、フィリピン・台湾・日本・アメリカ・ベトナム・マレーシア・ブルネイ等で共同の同規模の国連管理下における軍事人工島を建設する事も提案としてあるのである。
絶対に日本の立場としては協力してはならない。
AIIBを中心とした陸と海のシルクロード構想に対して対抗していく必要が日本の貿易を保つためには守らねばならない防衛線であるといえる。
そもそも中国の影響力の先には日本の存亡はない。
何故なら中国という国家は歴史が示す通り、国家自体の滅亡と擁立と経済軍事両方における吸収と略奪を主として発展滅亡してきた国家であり、現在の国家体制も法治国家とはいえ依然としてその方向性にかわりはない。
今の中国とはグローバル経済の打撃を考慮しても今は徐々に手を引くべきであり、国家としても中国に対して圧力を強めるべきである。
日本の財界は反対する事だろうが、そもそも国益と社益の目指すところは水と油である。
日本企業は中国に相当出資しているだろうが本来の筋で言うのなら中国はそれを覚悟で日本に喧嘩を売っている以上、企業はそのチャイナリスクを覚悟で投資したのであるから文句を言われるいわれはない。（JICAや外務省等が薦めた責任は存在するが）
長期的に考えればチャイナリスクが降りかかる代わりに日本の貿易が保たれるわけだから、一定の中国に対する経済的制裁を行うのは日本の立場としては筋である。
まぁこの逃げ腰国家で外交すらまともに譲歩ばかりの結果となっている政府や行政にそれを期待するのは土台無理な話だがそれは置いておこう。
そもそもだが、もう中国の人件費は高く、主要な中小企業は３年経てば工場経営リスクが異常に高まる国家なのだから手を引く時期としては相当遅い位なのである。
今こそ脱中国と日本に工場を戻す事を国策として税関連を調整して推し進めるのが今の日本の本来行うべき施策である。
・・・だが残念ながらそれとは別の泥沼の方向に行っているのが現在の日本政府の判断である。
◎本題
◇ 第３回日中企業家及び元政府高官対話（日中ＣＥＯ等サミット）歓迎レセプション｜平成29年12月4日｜首相官邸
◇いまが日中関係改善のタイミングか？ 安倍晋三首相は「一帯一路」構想に前のめり過ぎる｜2017.6.13 ｜産経ニュース
◇第２３回国際交流会議「アジアの未来」晩餐会 安倍内閣総理大臣スピーチ｜平成29年6月5日｜首相官邸
もうお分かりの通り、６月５日に一帯一路構想に参加の意思を見せており、今回具体的指示が可能な準備段階構想になったからこそ、日中企業家や元政府高官対話歓迎レセプションの出席につながっている。
当然のことながら内部の交渉に入り込んで牽制を中国に行う為という見苦しい言い訳が通用するわけがない。
一帯一路構想は経済発展戦略や国内の過剰生産各土木・建設・鉄鋼・産業・通信・エネルギー等のインフラ捌け口の要素だけでなく、軍事的・貿易的影響力の拡大化であると捉える方が自然であるのだから、土台そのような甘い話と考える方が愚かである。
（そもそも一帯一路構想の主要銀行となるAIIBの影響力は中国が３０％以上を保っており、中国主導による発言を止める術は存在しない。）
その影響からか、今TPP・RCEP・日EUのEPA・各EPA（ASEAN・メキシコ・チリ・インドネシア・ブルネイ・タイ・スイス・フィリピン・マレーシア・ベトナム・インド・ペルー・オーストラリア・モンゴル・シンガポール（交渉中：カナダ・コロンビア・トルコ・GCC・韓国））
が薦められているが、それらの経済連携協定等も航路が保てた上での話であり、海のシルクロードの達成した時点で強烈な問題をはらむことは間違いない。
・一帯一路構想の図は下記のリンク先がオススメ
◇Xinhua Insight: West China seeks fortune on modern Silk Road 2016-05-15
・一帯一路構想における防衛省の調査結果を参考にするならこちらがオススメ
◇東アジア戦略概観 防衛研究所（NIDS）
問題は、この一帯一路構想において最大の問題となるのが海のシルクロードだ。
既にカンボジア・インド・スリランカを初めとした港湾インフラの権益について中国企業に各国が売却を始めている事にある。
日本の最重要シーレーンと重なっている事であり、特に日本の中東からの石油輸入ルート（中東は８５％以上）に対して中国の影響下に成り下がる可能性が全く否定できない。
（そもそも習近平の重要視している外遊先は現在サウジアラビア・エジプト・イランであり非常に強い懸念と国策が見え隠れする。）
またタイに存在するクラ運河計画も南沙諸島を中国に抑えられたら日本の現在の航路とこれからの航路は全て中国の影響下がなければ航行すらままならなくなる。
仮に南沙諸島が完全に中国の影響下に落ちないと仮定したとして・・・。
シンガポールとタイの要所となるマラッカ海峡は華僑の都市であり、現実上は多大な中国の影響下に存在している現状を考察するとシンガポールは懸念ばかりが目立つ。
現在ジャカルタのタンジュンプリオク港辺りのシーレーンを仮に中国に抑えられたら、日本のシーレーンが中国に中東やヨーロッパにおける貿易に対して中国の影響下の元でなければを受ける事が出来なくなる状況にある。
そうなると他の航路はオーストラリアを迂回する航路か北極海航路もしくは太平洋を横断する航路という選択になる。
だからこそ、せめてジャカルタでの港湾インフラについては日本の投資によって行われているのだが、それもこの一帯一路構想には含まれている要所の一つとなっている。
細かい事を言及していくのは僕が専門家ではないのでこれ以上の言及はしない。
だが、国防上や貿易上を考慮するとこれほど中国の影響下にさせてはいけないのだが、安倍首相は一帯一路構想に対して歓迎の姿勢を見せる為体ぶりである。
国家をこれ以上危険な状況に晒してよくもまぁ平然としていられるものだと別の意味で感心しているところだ。
◎安倍妄信者の方は恐らく今回の事態はこのように解釈するのだろう。
”中国包囲網の一環である”
○その前提は下記の通りではなかろうか。
・カッコいい
・信頼できる
・何もかもが頼もしい
・検証していないけど政策が素晴らしい
・靖国神社に玉串料を納めている
・マスコミと戦っている
・保守そのものなので他に相応しい方がいない
・安倍内閣が崩壊したら売国政権が政権をになっちゃう
・国民の立場で発言してくれる
・拉致被害者について言及してくれる
・経済が好調
・国防をしっかり考えている
…等々
いっぱいあるじゃないか！
・・・全部虚構・虚栄・虚像・虚無・虚偽・虚飾・虚言ばかりであり、姿かたちの外観以外はほぼ全て反論が出来る悲しい結果がこれまでの成果で実証出来るほど悲惨極まりないのが安倍政権の実態である。
良かったのは現安倍政権当初半年までであり、他はハッキリ言って落第点そのものであると言わざるを得ない。
実態と余りにも違いすぎるので僕はもうこれ以上お腹いっぱいなので割愛させていただくが、ハッキリ言って現在のグローバル企業優遇の政策を続けるのは国防上どころか国益上も殆ど良い影響をもたらすことは無い。
妄信者に救いの道を望むのは、ハッキリ言って妄信者自体がダメージを受けありのままの真実に直面できる瞬間を己自体が素直に受け止めることが出来るかだけである。
まぁ無駄と思えるプライドをかなぐり捨てることが出来ない人間が通常妄信者になるので、正直目を覚ますのはよほどのダメージがない限り無理だろうなぁと思います。
ではではぁ〜。
ぽん皇帝です。
今回は一帯一路構想について協力姿勢を示そうとする安倍首相の発言や言及について述べたいと思います。
◎結論
とても日本の国益を最優先に考えた場合には正気の沙汰とは思えない判断であると言えます。
この件は“グローバル企業を優遇する事を優先するあまり、日本を事実上中国の傘下に下ろうとする判断”と言わざるを得ません。
恐らくAIIB自体がADBとの協調融資がこの頃なっている現状からこのような判断をしたという一因があるにせよ、酷い判断であると言わざるを得ません。（むしろADBとしてはAIIBは対抗組織なのだからそもそもプロジェクトに協調融資を認める判断をしている事にこそ問題がある。）
現在一帯一路構想に関与すると言うのなら、やる事は中国に協力する事ではない。
むしろこの一帯一路構想の要となる南沙諸島における人工島について日本が周辺国と協力して対策をする事こそが一帯一路構想に対する正しい対処となる。
仮に対策があるとするなら下記の２点となるだろう。
○１点目
中国が開発している南沙諸島海域の人工島建設開発を今後は国連が運営する採択を国連に持ち掛け、現在中国の軍事基地となっている人工島を全ての国家が中立に使用できる貿易拠点港湾空港とする事に言及し、中国以外の賛成を武器に米軍船舶や国連組織と共に海上自衛隊やフィリピン・台湾軍の上陸を試みるのが本来の関与である。
○２点目
また、あのあたりの海域は水深が浅いのだから、フィリピン・台湾・日本・アメリカ・ベトナム・マレーシア・ブルネイ等で共同の同規模の国連管理下における軍事人工島を建設する事も提案としてあるのである。
絶対に日本の立場としては協力してはならない。
AIIBを中心とした陸と海のシルクロード構想に対して対抗していく必要が日本の貿易を保つためには守らねばならない防衛線であるといえる。
そもそも中国の影響力の先には日本の存亡はない。
何故なら中国という国家は歴史が示す通り、国家自体の滅亡と擁立と経済軍事両方における吸収と略奪を主として発展滅亡してきた国家であり、現在の国家体制も法治国家とはいえ依然としてその方向性にかわりはない。
今の中国とはグローバル経済の打撃を考慮しても今は徐々に手を引くべきであり、国家としても中国に対して圧力を強めるべきである。
日本の財界は反対する事だろうが、そもそも国益と社益の目指すところは水と油である。
日本企業は中国に相当出資しているだろうが本来の筋で言うのなら中国はそれを覚悟で日本に喧嘩を売っている以上、企業はそのチャイナリスクを覚悟で投資したのであるから文句を言われるいわれはない。（JICAや外務省等が薦めた責任は存在するが）
長期的に考えればチャイナリスクが降りかかる代わりに日本の貿易が保たれるわけだから、一定の中国に対する経済的制裁を行うのは日本の立場としては筋である。
まぁこの逃げ腰国家で外交すらまともに譲歩ばかりの結果となっている政府や行政にそれを期待するのは土台無理な話だがそれは置いておこう。
そもそもだが、もう中国の人件費は高く、主要な中小企業は３年経てば工場経営リスクが異常に高まる国家なのだから手を引く時期としては相当遅い位なのである。
今こそ脱中国と日本に工場を戻す事を国策として税関連を調整して推し進めるのが今の日本の本来行うべき施策である。
・・・だが残念ながらそれとは別の泥沼の方向に行っているのが現在の日本政府の判断である。
◎本題
◇ 第３回日中企業家及び元政府高官対話（日中ＣＥＯ等サミット）歓迎レセプション｜平成29年12月4日｜首相官邸
◇いまが日中関係改善のタイミングか？ 安倍晋三首相は「一帯一路」構想に前のめり過ぎる｜2017.6.13 ｜産経ニュース
◇第２３回国際交流会議「アジアの未来」晩餐会 安倍内閣総理大臣スピーチ｜平成29年6月5日｜首相官邸
もうお分かりの通り、６月５日に一帯一路構想に参加の意思を見せており、今回具体的指示が可能な準備段階構想になったからこそ、日中企業家や元政府高官対話歓迎レセプションの出席につながっている。
当然のことながら内部の交渉に入り込んで牽制を中国に行う為という見苦しい言い訳が通用するわけがない。
一帯一路構想は経済発展戦略や国内の過剰生産各土木・建設・鉄鋼・産業・通信・エネルギー等のインフラ捌け口の要素だけでなく、軍事的・貿易的影響力の拡大化であると捉える方が自然であるのだから、土台そのような甘い話と考える方が愚かである。
（そもそも一帯一路構想の主要銀行となるAIIBの影響力は中国が３０％以上を保っており、中国主導による発言を止める術は存在しない。）
その影響からか、今TPP・RCEP・日EUのEPA・各EPA（ASEAN・メキシコ・チリ・インドネシア・ブルネイ・タイ・スイス・フィリピン・マレーシア・ベトナム・インド・ペルー・オーストラリア・モンゴル・シンガポール（交渉中：カナダ・コロンビア・トルコ・GCC・韓国））
が薦められているが、それらの経済連携協定等も航路が保てた上での話であり、海のシルクロードの達成した時点で強烈な問題をはらむことは間違いない。
・一帯一路構想の図は下記のリンク先がオススメ
◇Xinhua Insight: West China seeks fortune on modern Silk Road 2016-05-15
・一帯一路構想における防衛省の調査結果を参考にするならこちらがオススメ
◇東アジア戦略概観 防衛研究所（NIDS）
問題は、この一帯一路構想において最大の問題となるのが海のシルクロードだ。
既にカンボジア・インド・スリランカを初めとした港湾インフラの権益について中国企業に各国が売却を始めている事にある。
日本の最重要シーレーンと重なっている事であり、特に日本の中東からの石油輸入ルート（中東は８５％以上）に対して中国の影響下に成り下がる可能性が全く否定できない。
（そもそも習近平の重要視している外遊先は現在サウジアラビア・エジプト・イランであり非常に強い懸念と国策が見え隠れする。）
またタイに存在するクラ運河計画も南沙諸島を中国に抑えられたら日本の現在の航路とこれからの航路は全て中国の影響下がなければ航行すらままならなくなる。
仮に南沙諸島が完全に中国の影響下に落ちないと仮定したとして・・・。
シンガポールとタイの要所となるマラッカ海峡は華僑の都市であり、現実上は多大な中国の影響下に存在している現状を考察するとシンガポールは懸念ばかりが目立つ。
現在ジャカルタのタンジュンプリオク港辺りのシーレーンを仮に中国に抑えられたら、日本のシーレーンが中国に中東やヨーロッパにおける貿易に対して中国の影響下の元でなければを受ける事が出来なくなる状況にある。
そうなると他の航路はオーストラリアを迂回する航路か北極海航路もしくは太平洋を横断する航路という選択になる。
だからこそ、せめてジャカルタでの港湾インフラについては日本の投資によって行われているのだが、それもこの一帯一路構想には含まれている要所の一つとなっている。
細かい事を言及していくのは僕が専門家ではないのでこれ以上の言及はしない。
だが、国防上や貿易上を考慮するとこれほど中国の影響下にさせてはいけないのだが、安倍首相は一帯一路構想に対して歓迎の姿勢を見せる為体ぶりである。
国家をこれ以上危険な状況に晒してよくもまぁ平然としていられるものだと別の意味で感心しているところだ。
◎安倍妄信者の方は恐らく今回の事態はこのように解釈するのだろう。
”中国包囲網の一環である”
○その前提は下記の通りではなかろうか。
・カッコいい
・信頼できる
・何もかもが頼もしい
・検証していないけど政策が素晴らしい
・靖国神社に玉串料を納めている
・マスコミと戦っている
・保守そのものなので他に相応しい方がいない
・安倍内閣が崩壊したら売国政権が政権をになっちゃう
・国民の立場で発言してくれる
・拉致被害者について言及してくれる
・経済が好調
・国防をしっかり考えている
…等々
いっぱいあるじゃないか！
・・・全部虚構・虚栄・虚像・虚無・虚偽・虚飾・虚言ばかりであり、姿かたちの外観以外はほぼ全て反論が出来る悲しい結果がこれまでの成果で実証出来るほど悲惨極まりないのが安倍政権の実態である。
良かったのは現安倍政権当初半年までであり、他はハッキリ言って落第点そのものであると言わざるを得ない。
実態と余りにも違いすぎるので僕はもうこれ以上お腹いっぱいなので割愛させていただくが、ハッキリ言って現在のグローバル企業優遇の政策を続けるのは国防上どころか国益上も殆ど良い影響をもたらすことは無い。
妄信者に救いの道を望むのは、ハッキリ言って妄信者自体がダメージを受けありのままの真実に直面できる瞬間を己自体が素直に受け止めることが出来るかだけである。
まぁ無駄と思えるプライドをかなぐり捨てることが出来ない人間が通常妄信者になるので、正直目を覚ますのはよほどのダメージがない限り無理だろうなぁと思います。
ではではぁ〜。
国連の特別報告者についての検証
ども！
ぽん皇帝です。
国連側から言われるのはハッキリ言って癪だが、今回の法案についての特別報告者側の仕事の落ち度が見当たらない。
という事で、今回の特別報告者側についてまとめられていたページを友人がコメントをしていたので、僕もすることにしました。
○国連の特別報告者の内容が至極当たり前の内容なので
◇「共謀罪」 国連・特別報告者の懸念と疑問に答えられるのか｜保坂展人｜ハフポスト
◇国連特別報告者の首相宛て書簡｜中日新聞
（全文和訳ではないが、確かに略しても良い部分だった）
◇原文[PDF]
●質問内容点の重要部分を上記リンク先より引用
１．新たに提案されているテロ等準備罪においては、犯罪の存在を証明するため監視強化が必要になると考えられるが、新たな法律またはそれに付随する措置は、プライバシーを守る適切な仕組みを確立する特定の条文や規定を新たに取り入れることは想定されていない。これが現時点の法案に対するわれわれの評価です。
２．公開されている情報の範囲では、監視活動に対する事前の令状主義の制度化も予定されていないようです。
３．国家安全保障を目的とした監視活動を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づいて設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。
４．さらに、捜査当局や安全保障機関、情報の活動の監督について懸念があります。すなわち、これらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がＧＰＳ捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれています。
５．嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。２０１５年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです。（数字によれば、却下された令状請求はわずか３％にとどまります）
うーん、これについては国連側の特別報告者の方が国連の規則に則って仕事をしていると評価せざるを得ないかなぁ。
これについては日本が国連に加盟している以上、緊急事態という認識で特別報告者が仕事をしているに過ぎないやねぇ。
◇菅官房長官、国連特別報告者を「個人」呼ばわり、「質問」に抗議｜Yahooニュース｜5/22
◇国際人権規約【自由権規約】(抄)｜神戸大学
しかも・・・この質問及び懸念内容は条文を読む限り全く以てその通りの内容の懸念が共謀罪関連法案には存在しますからねぇ・・・。
表現の自由なんざどこへやら・・・。
この事を国連の特別報告者にわざわざ指摘されるなど何と情けない事か。
国会が仕事をしていない証左としか言いようがない。
◇特別報告者と作業部会｜国連
というか・・・報告者は別に法案可決する事を止める権限はないけど、国連の場で重度の人権侵害が発生する懸念があれば公表する義務がある以上、発展途上国並みの危険な法案であることなのだと思いますねぇ。
●上記リンク先引用
テーマ別特別報告者、代表、作業部会は現在、適切な住居、アフリカ系の人々、恣意的拘束、子どもの売買、子どもの売春および子どもポルノ、文化的権利、民主的かつ公平な国際秩序の促進、教育、環境、強制的もしくは不本意な失踪、略式裁判による刑の執行、極度の貧困、食糧の権利、対外債務の人権への影響、平和的集会および結社の自由、意見および表現の自由、宗教もしくは信条の自由、身体的および精神的健康、人権の擁護者、司法の独立、先住民族、国内避難民、外国人傭兵、移住者、少数者問題、真実・正義・賠償・再発防止保証の促進、人種主義と人種差別、奴隷制度、国際連帯と人権、テロリズム、拷問、有害物質及び廃棄物の管理と処分、人身売買、多国籍企業、水と衛生、女性差別、女性に対する暴力の問題について報告する
今回の共謀罪関連法案は上記の中で果たしていくつ該当している事やら・・・。
・恣意的拘束
・文化的権利
・民主的かつ公平な国際秩序の促進
・対外債務の人権への影響
・平和的集会及び結社の自由
・意見及び表現の自由
・人権の擁護者
・真実・正義・賠償・再発防止保障の促進
・テロリズム
・多国籍企業
僕がこの法案を観る限りだと上記が少なくとも該当する。
これじゃー言われても仕方ないでしょ。
それぐらい酷い法案なんだから。
※疑う人がいるなら下記のページでEXCELにて簡単に条文解釈可能性を示しているのでそちらをご覧になってから反論をください。
□極悪法改正案「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する一部改正の法律案」の検証日記｜若者投票
□共謀罪検証まとめ｜若者投票
□共謀罪よりも共謀罪の修正案の方がもっと酷い。｜若者投票
実際にこの法案はこの特別報告者の答弁に対しての反論が適切でないのは報道の内容なので確信はないが、反論ではなくどうみても主権を盾にした感情的な批難での返答としか受け止められず、特別報告者からの内容の反論がほぼ為されていない。
特別報告者も当然の如く国連が絡む国際犯罪防止条約に従っての前提でなければ日本側に報告書や質問書を送りつけたり国連の場に報告できるわけがないので、現在の正当性は僕としては報告者側の仕事にあまり落ち度を感じないかなぁ。
というか、どんだけ酷い法律と思われているんだろう。
それ以上にどれだけ憲法違反の法律な事やら・・・。
まぁ違憲判断をおこなったとしてもまたあの腐った法制局長官がフルスッペックによる解釈可能という答弁を安保改正法案の時のようにするのだろうが。
○共謀罪関連法案の日本国憲法上での違憲と考えられる可能性のある条文
・第１１条 基本的人権
・第１２条 自由及び権利の保持義務と公共福祉性
・第１９条 思想及び良心の自由
・第２１条 集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護
・第２５条 生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務
・第３３条 逮捕の制約
・第３５条 侵入、捜索及び押収の制約
・第３８条 自白強要の禁止と自白の証拠能力の限界
まぁあくまで可能性程度ですが、これだけ抵触する可能性があると僕は考えます。
僕はそれだけ酷い法律改正だと思うし、恐らく戦後のどの法律改正よりも酷い内容の法律改正案だと思います。
それ以前に唖然とするのは民主党時代にこの共謀罪関連法案が国会提出された時には猛反対していた人間が、安倍政権だと何故OKになるのか・・・。
現民進党にこの法案の反論をする権利は正直疑問を感じざるを得ないが、それ以上にそういった人間達の無責任さには驚かされるとしか言いようがない。
政治活動をする人間でまともに政策の良し悪しで語る人間があまりに少なすぎるこの現状に失望を感じざるを得ませんねぇ・・・。
ねぇ、某評論家達や盲目な安倍信者の方々よ。
あなた方が実際は後の共謀罪の対象になる客体になるのですよ。
自分の主張を無駄に庇って、その対価としてこんな法案を可決させて大丈夫ですか？
賛成している人はしっかりと法律案を読みましょうね。
ぽん皇帝です。
国連側から言われるのはハッキリ言って癪だが、今回の法案についての特別報告者側の仕事の落ち度が見当たらない。
という事で、今回の特別報告者側についてまとめられていたページを友人がコメントをしていたので、僕もすることにしました。
○国連の特別報告者の内容が至極当たり前の内容なので
◇「共謀罪」 国連・特別報告者の懸念と疑問に答えられるのか｜保坂展人｜ハフポスト
◇国連特別報告者の首相宛て書簡｜中日新聞
（全文和訳ではないが、確かに略しても良い部分だった）
◇原文[PDF]
●質問内容点の重要部分を上記リンク先より引用
１．新たに提案されているテロ等準備罪においては、犯罪の存在を証明するため監視強化が必要になると考えられるが、新たな法律またはそれに付随する措置は、プライバシーを守る適切な仕組みを確立する特定の条文や規定を新たに取り入れることは想定されていない。これが現時点の法案に対するわれわれの評価です。
２．公開されている情報の範囲では、監視活動に対する事前の令状主義の制度化も予定されていないようです。
３．国家安全保障を目的とした監視活動を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づいて設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。
４．さらに、捜査当局や安全保障機関、情報の活動の監督について懸念があります。すなわち、これらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がＧＰＳ捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれています。
５．嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。２０１５年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです。（数字によれば、却下された令状請求はわずか３％にとどまります）
うーん、これについては国連側の特別報告者の方が国連の規則に則って仕事をしていると評価せざるを得ないかなぁ。
これについては日本が国連に加盟している以上、緊急事態という認識で特別報告者が仕事をしているに過ぎないやねぇ。
◇菅官房長官、国連特別報告者を「個人」呼ばわり、「質問」に抗議｜Yahooニュース｜5/22
◇国際人権規約【自由権規約】(抄)｜神戸大学
しかも・・・この質問及び懸念内容は条文を読む限り全く以てその通りの内容の懸念が共謀罪関連法案には存在しますからねぇ・・・。
表現の自由なんざどこへやら・・・。
この事を国連の特別報告者にわざわざ指摘されるなど何と情けない事か。
国会が仕事をしていない証左としか言いようがない。
◇特別報告者と作業部会｜国連
というか・・・報告者は別に法案可決する事を止める権限はないけど、国連の場で重度の人権侵害が発生する懸念があれば公表する義務がある以上、発展途上国並みの危険な法案であることなのだと思いますねぇ。
●上記リンク先引用
テーマ別特別報告者、代表、作業部会は現在、適切な住居、アフリカ系の人々、恣意的拘束、子どもの売買、子どもの売春および子どもポルノ、文化的権利、民主的かつ公平な国際秩序の促進、教育、環境、強制的もしくは不本意な失踪、略式裁判による刑の執行、極度の貧困、食糧の権利、対外債務の人権への影響、平和的集会および結社の自由、意見および表現の自由、宗教もしくは信条の自由、身体的および精神的健康、人権の擁護者、司法の独立、先住民族、国内避難民、外国人傭兵、移住者、少数者問題、真実・正義・賠償・再発防止保証の促進、人種主義と人種差別、奴隷制度、国際連帯と人権、テロリズム、拷問、有害物質及び廃棄物の管理と処分、人身売買、多国籍企業、水と衛生、女性差別、女性に対する暴力の問題について報告する
今回の共謀罪関連法案は上記の中で果たしていくつ該当している事やら・・・。
・恣意的拘束
・文化的権利
・民主的かつ公平な国際秩序の促進
・対外債務の人権への影響
・平和的集会及び結社の自由
・意見及び表現の自由
・人権の擁護者
・真実・正義・賠償・再発防止保障の促進
・テロリズム
・多国籍企業
僕がこの法案を観る限りだと上記が少なくとも該当する。
これじゃー言われても仕方ないでしょ。
それぐらい酷い法案なんだから。
※疑う人がいるなら下記のページでEXCELにて簡単に条文解釈可能性を示しているのでそちらをご覧になってから反論をください。
□極悪法改正案「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する一部改正の法律案」の検証日記｜若者投票
□共謀罪検証まとめ｜若者投票
□共謀罪よりも共謀罪の修正案の方がもっと酷い。｜若者投票
実際にこの法案はこの特別報告者の答弁に対しての反論が適切でないのは報道の内容なので確信はないが、反論ではなくどうみても主権を盾にした感情的な批難での返答としか受け止められず、特別報告者からの内容の反論がほぼ為されていない。
特別報告者も当然の如く国連が絡む国際犯罪防止条約に従っての前提でなければ日本側に報告書や質問書を送りつけたり国連の場に報告できるわけがないので、現在の正当性は僕としては報告者側の仕事にあまり落ち度を感じないかなぁ。
というか、どんだけ酷い法律と思われているんだろう。
それ以上にどれだけ憲法違反の法律な事やら・・・。
まぁ違憲判断をおこなったとしてもまたあの腐った法制局長官がフルスッペックによる解釈可能という答弁を安保改正法案の時のようにするのだろうが。
○共謀罪関連法案の日本国憲法上での違憲と考えられる可能性のある条文
・第１１条 基本的人権
・第１２条 自由及び権利の保持義務と公共福祉性
・第１９条 思想及び良心の自由
・第２１条 集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護
・第２５条 生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務
・第３３条 逮捕の制約
・第３５条 侵入、捜索及び押収の制約
・第３８条 自白強要の禁止と自白の証拠能力の限界
まぁあくまで可能性程度ですが、これだけ抵触する可能性があると僕は考えます。
僕はそれだけ酷い法律改正だと思うし、恐らく戦後のどの法律改正よりも酷い内容の法律改正案だと思います。
それ以前に唖然とするのは民主党時代にこの共謀罪関連法案が国会提出された時には猛反対していた人間が、安倍政権だと何故OKになるのか・・・。
現民進党にこの法案の反論をする権利は正直疑問を感じざるを得ないが、それ以上にそういった人間達の無責任さには驚かされるとしか言いようがない。
政治活動をする人間でまともに政策の良し悪しで語る人間があまりに少なすぎるこの現状に失望を感じざるを得ませんねぇ・・・。
ねぇ、某評論家達や盲目な安倍信者の方々よ。
あなた方が実際は後の共謀罪の対象になる客体になるのですよ。
自分の主張を無駄に庇って、その対価としてこんな法案を可決させて大丈夫ですか？
賛成している人はしっかりと法律案を読みましょうね。
トランプ大統領大統領選挙前にてトランプ政策をちょいと考える
ども！
ぽん皇帝です。
今回はそろそろアメリカ大統領に就任するトランプ大統領の政策について紹介しておきたいと思います。
(書き殴っているだけなので内容が間違っている可能性が非常に高いです。）
その上で、僕なりに見解を本当に簡単に書いてみたいと思います。
◎参考
◇2016年米国大統領選挙結果 〜2016年12月13日時点〜 JETRO[PDF]
以下上記参考ページより引用（P６〜７）
◎ドナルド・ジョン・トランプの主な政策
○経済
・米国は世界で最も税金の高い国の１つで、減税により新しい企業や雇用が米国に戻ってくる。（16 年7月21日大統領候補受諾演説）
・連邦所得税の税率区分を3段階に減らし、税率を12%、25%、33%にする。法人税率を35%から15%に 引き下げる。相続税は廃止する。（16年8月8日ミシガン州デトロイトでの経済政策演説）
・子育て支援策として、課税所得控除、低所得世帯を対象とした税額控除、扶養貯蓄口座の新設などを提案（16年9月13日フィラデルフィア州アストンでの演説）
・富裕層を減税すれば、富裕層は多くの雇用を創出し、企業を拡大させ、中間層に恩恵をもたらす。（16年9月26日第1回大統領選討論会）
・子供2人以上の中産階級家族に35％の減税を行う。（16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説）
・米国企業の国外での益金に対し、10％の税率で米国に送金できる。（16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説）
○環境
・大統領に選出された場合、直ぐにキーストーンXLパイプラインを承認する。環境への影響はなく、多くの雇用を創出する。（15年8月18日ツイッター）
・世界で唯一最大の問題は核兵器であり、地球温暖化ではない。（16年9月26日第1回大統領選討論会）
・環境保護庁の規制は厳しすぎる。エネルギー企業を復活させ、競争できるようにする。（16年10月9 日第2回大統領討論会）
・国連気候変動プログラムへの数十億ドルに及ぶ資金拠出を停止し、米国内の水・環境インフラの修繕に活用する。（16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説）
○ヘルスケア
・破滅的なオバマケアを廃止し、他の制度に替える。（16年7月21日大統領候補受諾演説）
・オバマケアを無効にし、もっと低額で機能し、各自にあったプランが作れるものに変えるべき。（16年10月9日第2回大統領討論会）
・育児、高齢者介護費用の税額控除を認める。（16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説）
○通商政策
・環太平洋パートナーシップ（TPP)は、米国の製造業を破壊するだけでなく、米国政府を外国政府の裁定下に置くもので、実現できない。米国の労働者を傷つけ、米国の自由と独立をないがしろにする いかなる通商協定にも署名しないことを誓う。（16年7月21日大統領候補受諾演説）
・中国による知的財産の侵害や為替操作をやめさせないといけない。中国や他国との恐ろしい通商協定やNAFTAは再交渉を行う。（16年7月21日大統領候補受諾演説）
・就任初日にNAFTAの再交渉、TPPの離脱を表明する。（16年10月22日ペンシルベニア州ゲティス バーグでの演説）
○外交政策
・ロシアがバルト諸国を攻撃した場合、それらの国が義務を果たしているかを確認した上で、支援をするか否かを決める。（16年7月20日 ニューヨークタイムズ紙インタビュー）
・イスラム過激派打倒に向け、NATOと緊密に協力する。（16年8月15日演説）
・大統領就任後30日以内に、イスラム過激派を壊滅するための計画を軍司令官に提出させる（16年9 月7日ペンシルベニア州フィラデルフィアでの演説）
・NATO加盟国に経費負担を求めるとともに、ドイツ、日本、韓国、サウジアラビアに米軍の駐留経費負担の増額を求めていく（16年9月7日ペンシルベニア州フィラデルフィアでの演説）
・核兵器は唯一最大の脅威であり、米国は日本、ドイツ、韓国、サウジアラビアを守ってきたが、これらの国は対価を支払っていない。（16年9月26日第1回大統領選討論会）
・ペンス候補の「アサド政権に軍事力を行使する準備をすべき」という発言には同意しない。（16年10 月9日第2回大統領討論会）
○同性婚
・憎むべき外国のイデオロギーの暴力や抑圧から、米国のLCBTQ市民を守るために全力を尽くす。（16年7月21日大統領候補受諾演説）
○中絶
・全米家族計画連盟は何百万人もの女性を救ってきたが、中絶には全面的に反対であり、助成は行わない。（16年2月25日共和党討論会）
○移民
・確かな審査方法が実施されるまで、テロに屈した国からの移民受け入れを即刻、一時中断しなくて はならない。（16年7月21日大統領候補受諾演説）
・不法移民を阻止し、ギャングや暴力を食止め、さらにコミュニティーに麻薬が流入しないよう国境に 巨大な壁を築く。（16年7月21日大統領候補受諾演説）
・米国人の価値観を共有し、尊重する人のみ移民を受け入れる。（16年8月15日演説）
・不法入国者は送還されるまで勾留する。（16年9月1日アリゾナ州フェニックスでの演説）
・イスラム教徒の入国禁止については、特定の地域からの入国について厳格な身元審査に変更し た。（16年10月9日第2回大統領討論会）
・200万人以上の不法移民の犯罪者を送還する。（16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグで の演説）
・メキシコ政府の負担で南部の国境に壁を建設する。（16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説）
○銃規制
・全米ライフル協会から強力な支持を得ており、家族の安全を守る米国人の権利を保護する。（16年7 月21日大統領候補受諾演説）
・米国は法と秩序を取り戻すべきだ。巷をさまようギャングの多くは不法移民で、銃を所持し、市民を 撃っている。（16年9月26日第1回大統領選討論会）
・憲法修正第2条を擁護する最高裁判事を任命する。（16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説）
◎共和党の綱領の政策
○経済政策
・法人税率を他の工業国並みに引き下げて、諸外国と公平な競争環境を作る。
・法人税の課税方式をテリトリアル課税方式に切り替える。
・金融規制改革法（ドット・フランク法）を見直し、1933年銀行法（グラス・スティーガル法）の復活を支持する。
・連邦準備制度、連邦公開市場委員会等に透明性と説明責任をもたらす立法を推進する。
・連邦職員の給与が民間企業従業員の水準と一致するよう議会に働きかける。
・将来の債務に堅固な上限を課し、債務の返済を加速する。
○環境
・火力発電所からの二酸化炭素排出を削減する「クリーン・パワー・プラン」を廃止する。
・北米のエネルギー安全保障への取り組みの一環として、キーストーンXLパイプラインを完成させる。
・気候変動は、最も差し迫った国家安全保障上の問題からはほど遠い。
・京都議定書やパリ協定の議題を拒否する。協定が上院で批准されるまで、合意内容に拘束力はな い。
・国連の気候変動枠組条約（UNFCCC）にパレスティナが国家として参加していることを受け、1994年外交権限法に基づき、事務局への資金拠出を停止する。
・炭素税によりエネルギー価格は全般的に上がるので反対する。
○ヘルスケア
・医療保険制度改革（オバマケア）制度を変えるべき。
○通商政策
・米国第一主義を掲げた貿易協定が必要で、米国の国益や主権を保護しない通商協定は拒絶すべき。
・米国の市場アクセスを制限し、意匠、特許、ブランド、ノウハウ、技術を盗む国を許さない。
・中国による為替操作、米国製品の政府調達からの除外、米国製品の輸入を妨害する中国企業への補助金は許さない。
・重要な通商協定は締結を急いだり、レームダック会期で承認すべきではない。
○外交政策
＜イラン＞核合意は大統領と交渉国との個人的な合意に過ぎず、次期大統領を拘束するものではな い。
＜アジア大洋州＞環太平洋諸国と経済的、軍事的、文化的結び付きがあり、日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイと条約を締結している。
＜北朝鮮＞完全で検証可能かつ不可逆的な核開発計画の廃棄を要求する。
＜中国＞軍事力拡大に向けて、中国政府は、不合理な南シナ海全域の領有権を主張し、港や滑走路を建設した。チベットや新疆では文化的ジェノサイドを続け、香港の自治を侵食し、為替操作し、技術を盗み、知的財産や著作権は模倣されている。
＜NATO＞NATO加盟国は大規模な軍事的投資に対して、相応の義務を果たすべき。
＜ロシア＞ウクライナ、グルジアの力による領土変更は認めない。また侵略者や暗殺者に対しては、 憲法上のあらゆる措置をとり、処罰する。
＜キューバ＞政党の合法化、独立したメディア、自由で公正な国際的な監視下の選挙など制裁解除のための条件を設定した現行法の継続を議会に求める。
○同性婚
・一人の男性と一人の女性の間での結婚と家族は自由社会の基盤であり、結婚に関する議会の権限を限定した連邦最高裁の判決を非難する。
○中絶
・人間の命の尊厳を主張し、胎児は侵害されることのない生きる権利を持っていることを確認する。
・憲法修正第14条の保護が誕生する前の子供にも適用されていることを明らかにするための憲法や法律の改正を支持する。
○移民
・ 2012年と2014年の大統領令による恩赦は、連邦法違反であり、憲法第1条の議会の権限を侵害する。これらの不法な恩赦はすぐに共和党の大統領によって撤回されるべき。
・南の国境に沿って壁を構築する。
・国家安全保障を確保するために、テロの温床となる国からの難民については、厳格に審査を行う。
○銃規制
・合衆国憲法修正第２条で守られた武器を所持し携帯する不可侵の権利を支持する。
◎僕なりの見解
おおよそ僕ごときで把握するには土台実力不足は否めませんし、間違っている可能性もありますが、そこはご了承ください。
まず、恐らくポイントとなるところがいくつかあります。
共和党の綱領に存在するトランプ氏と別に意見の齟齬がない部分で重要な個所がこちらでしょう。
○ドット＝フランク法の否定
これは日本で言うならコーポレートガバナンスコードのアメリカ版です。
要は企業の詳細情報を株主や世間に情報公開を行って信用を高めようとする法律です。
お分かりの方は分かると思いますが、東芝がコーポレートガバナンスコードに従って株主に情報公開を徹底してしまったがために現在東芝は非常に経営が傾いてしまいました。
ハッキリ言いますが、まともな企業であれば如何にコーポレートガバナンスコードが危険な事かが分かっていますが、上層部が政府のおぜん立てで従った結果・・・このような事態を引き起こしたのは言うまでもありません。
そもそも現在の株主というものは投資ではなく、短期的な株式の評価額の上昇だけに興味があるのであって、別に会社の業績には興味が本当にあるわけでもないですし、会社の仕事の内容を知っているわけではありません。
そんな人間に情報公開したところで短期的な利益を望むだけで会社自体が健全化する事も殆どありませんし、業務は業績が悪化していた場合には株主の意見を取り入れる事によって会社倒産の危機にさらされることは目に見えています。
これはアメリカ共和党のこの主張に間違いはありません。
それと同時にこれから書くグラス＝スティーガル法に切り替える事がセットとなったとき、本来の株式市場の役目に立ち返ることが出来る、正に金融商品で富を得た富裕層のみが痛みを伴う金融改革となる事でしょう。
○グラス＝スティーガル法の採用
このグラス＝スティーガル法を大枠で言ってしまうと
・銀行、保険、証券の業務併用禁止（金融機関の証券取り扱いの禁止）
・要求払い預金（俗にいう普通預金等）の利息禁止
・預金者保護を目的とした公社（連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ））の設立
といったところです。
これはニューディール政策あたりの法律であり、第二次世界大戦の引き金の一つである金融危機の反省から取り入れられた法律ですが、現在は見事にこの方式は全て緩和されており、サブプライムローン等負の歴史を繰り返しております。
アメリカでは
・サブプライムローン等の抱き合わせ証券だけでなく、銀行や証券のハイリスク金融商品でのリーマンブラザーズ破産等での経済不況の連続
・コンピュータを用いた１００万分の1秒での取引で事実上コンピュータを用いたスピキュレーター投機で本来の投資と全く別の目的となった株式投資
こんな愚かな事でまともに働く人間が馬鹿を見る世の中を考えた時、いくらゴールドマンサックスとの連携が噂されるトランプ氏とはいえ、アメリカ経済の何も生まない投機筋が問題となっているのは事実と思われます。
銀行・保険・証券会社が兼業する実態は投資の失敗からアメリカ国民のドル資産である銀行の預金が保全できない大馬鹿な歴史がそれを証明しております。
これはコンピュータ依存による過剰な取引の暴走により引き起ったことへの規制がグラス＝スティーガル法等によって本当に行われた場合、金融商品に一時的な大打撃を与える事は間違いありませんが、本来の銀行業や保険業や証券会社業務に特化した正常な投資を行う規制が何らかの方法で行われるとするならば、現在の金融商品を扱う企業ばかりが事実上の権力や財を欲しいままにする歪な社会構造は改善されることでしょう。
ただし、株式相場や先物取引等全てが規制の対象となるために一時的な大混乱は避けられないでしょうが。
○連邦所得税の税率区分を3段階に減らし、税率を12%、25%、33%にする。
現在のアメリカの連邦所得税は累進で10%15%25%28%33%35%となっている。
アメリカ人の平均年収は43356ドルなので、平均年収の方はハッキリ言ってしまえば増減は大してありません。
平均年収142700ドルから217450ドルの平均の方はこの所得の累進課税は３％分少し下がります。（日本で言えば既に富裕層にあたりますが・・・）
そして388350ドル以上儲ける人にとっては累進所得税の上限無く2%所得税が減税されることとなります。
・・・問題は17400ドル以下の年収のアメリカ人の場合は2%分実は所得税が増税される可能性があります。
実はこのトランプ氏の政策は貧民層には手厳しい増税だったりしますが、恐らく大半のアメリカ人はこの事実を分かっておりません。
◇米国所得税の基礎知識 PwC Japan
○法人税率を35%から15%に 引き下げる。
これは現在アメリカの法人税の実効税率が38.92%（うち国税32.89%地方税6.04%）であり、実は段階課税を採用している。（日本の場合、基本は資本金１億円以下の会社の課税所得が800万円までだと22％だが、他は30％となっている。）
よって課税所得が
$50000までの企業は$0+15%
$50000超の企業は$7500+25%
$75000超の企業は$13750+34%
$100000超の企業は$22250+39%
$335000超の企業は$113900+34%
$10000000超の企業は$3400000+35%
$15000000超の企業は$5150000+38%
$18333333超の企業は35％
となっている。
Ex. $200000の課税所得があるアメリカ企業の場合は連邦法人税（州法人税は含まない）は
$22250（$100000までの課税額）+（$200000-$100000）×39%（$100000を超える部分の課税所得に39%の税率をかけて算出する。
$22250+($200000-$100000)×39%=$61250
◇米国 法人税 JETRO
恐らくトランプ氏は一番売り上げの高い35%の課税を支払っているのだろうからこの最高税率を15%に引き下げると言っているのだと思われます。
まぁさすがにこんな馬鹿な事をすれば一気にアメリカの財政は火の車となるでしょう。
恐らく実現は厳しいと思います。
それよりも実態上問題となるのはCheck-the-Box規定等を利用した無形資産を租税回避地に移転し、特許等の使用量が租税回避地にて課税されている俗にいうタックスヘイブン対策の方が問題である。
これについてはアメリカの会社が海外から資産を移転する時に10％の課税で益金を移転できるという発言がその一つの対処法に思われる。
さてどうなるのだろうか。
○相続税は廃止する。
貧富の格差が一気に広がる最悪の減税となるでしょう。
今現在国税の遺産税の基礎控除額は$5450000となり、他各州の遺産税や相続税が課される事になりますが、$1000000〜$5000000の基礎控除額があり、税率も0〜16%程度と安めだったりします。
国税の方はさすがに基礎控除額を超えれば日本円で大体6億円以上の資産に対しては40%取られますが、他の基礎控除を考慮すると13億円から40%課税対象となるのが実態でしょう。
過去のアメリカ2010年には1年間だけ相続税が廃止された時期があるようです。
○富裕層を減税すれば、富裕層は多くの雇用を創出し、企業を拡大させ、中間層に恩恵をもたらす。
これはそのままトリクルダウン理論です。
ハッキリ言いますが、会社経営者や富裕層というものは基本的にどこまで税金を支払わずに売り上げを自分の物にするかを考えます。
税が下がった分だけ投資に回すには最低でも好景気にならねば不可能な話ですが、それは徴税に関わらず、会社の成長が無ければほかの会社に淘汰される現状が存在するのであるから競争原理に基づいて設備投資や技術発展に努めるだけの事であって、人件費の増加は会社経営者や富裕層にとっては人材流出の懸念分の補てん以外においては最終手段にすぎません。
基本的に競争社会においては高額所得者や法人に対しては応能負担による税収を課さないかぎり、税の支払いを免れるために人件費を増やすことは致しません。
トリクルダウン理論はそういう実態に即して考えると実はあり得ない事は明々白々の事であり、恐らくアメリカ自体の経済は発展したとしても、アメリカ人の大半の資産や消費が果たして増えるのかと言われると、このトランプ政権の政策ではまず現実的には無理でしょう。
富裕層はより一層富を増し、それ以外は生活の改善は多少改善されたとしてもなかなか厳しいかもしれません。
○外交政策についてですが、これは完全にドル安他の通貨高を狙った話となっております。
恐らく日本側は円高を強いられることになりますが、今回は中国がとにかく軍事的にも経済的にも為替にしても情報関連にしても完全に敵対表明を行っていると言っても過言ではありません。
恐らく中国は過去のビル・クリントン時代に行われたスーパー301条のような経済制裁から軍事的制裁を加味した外交圧力が予想されます。
当然ですが、就任前の安倍政権に対する発言の通り、日本もその対象になりかねないのはご承知の通りです。
また、明日は大統領令が発令される可能性もあります。
TPPの正式離脱やNAFTAの離脱を含めた再交渉かもしれませんし、タックスヘイブンについての言及かもしれません。
果たしてどんな内容が飛び出してくるのか・・・僕自体は楽しみにしております。
ちょっと時間がなくなってしまったので、本当は色々と書きたいこともありますが、明日にこの内容の日記を書いてもなーんの意味もないのと、明日の表明でこの中の内容でどれが実行されるのかを考える事になるので、あくまでこの内容の日記は無責任な想定ととらえて頂けると幸いです。
という事で、ではではぁ〜。
◇平成 27 年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業（対内直接投資促進体制整備等調査（BEPS を踏まえた我が国の CFC 税制等の在り方に関する調査）） 経済産業省委託調査報告書 PWC [PDF]
◇グラス＝スティーガル法 世界史の窓
◇2016年米国大統領選挙結果 〜2016年12月13日時点〜 JETRO [PDF]
◇英国のEU離脱と⽇本企業への影響 2016年7⽉ ⽇本貿易振興機構（ジェトロ） ロンドン事務所 坂⼝ 利彦 [PDF]
ぽん皇帝です。
今回はそろそろアメリカ大統領に就任するトランプ大統領の政策について紹介しておきたいと思います。
(書き殴っているだけなので内容が間違っている可能性が非常に高いです。）
その上で、僕なりに見解を本当に簡単に書いてみたいと思います。
◎参考
◇2016年米国大統領選挙結果 〜2016年12月13日時点〜 JETRO[PDF]
以下上記参考ページより引用（P６〜７）
◎ドナルド・ジョン・トランプの主な政策
○経済
・米国は世界で最も税金の高い国の１つで、減税により新しい企業や雇用が米国に戻ってくる。（16 年7月21日大統領候補受諾演説）
・連邦所得税の税率区分を3段階に減らし、税率を12%、25%、33%にする。法人税率を35%から15%に 引き下げる。相続税は廃止する。（16年8月8日ミシガン州デトロイトでの経済政策演説）
・子育て支援策として、課税所得控除、低所得世帯を対象とした税額控除、扶養貯蓄口座の新設などを提案（16年9月13日フィラデルフィア州アストンでの演説）
・富裕層を減税すれば、富裕層は多くの雇用を創出し、企業を拡大させ、中間層に恩恵をもたらす。（16年9月26日第1回大統領選討論会）
・子供2人以上の中産階級家族に35％の減税を行う。（16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説）
・米国企業の国外での益金に対し、10％の税率で米国に送金できる。（16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説）
○環境
・大統領に選出された場合、直ぐにキーストーンXLパイプラインを承認する。環境への影響はなく、多くの雇用を創出する。（15年8月18日ツイッター）
・世界で唯一最大の問題は核兵器であり、地球温暖化ではない。（16年9月26日第1回大統領選討論会）
・環境保護庁の規制は厳しすぎる。エネルギー企業を復活させ、競争できるようにする。（16年10月9 日第2回大統領討論会）
・国連気候変動プログラムへの数十億ドルに及ぶ資金拠出を停止し、米国内の水・環境インフラの修繕に活用する。（16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説）
○ヘルスケア
・破滅的なオバマケアを廃止し、他の制度に替える。（16年7月21日大統領候補受諾演説）
・オバマケアを無効にし、もっと低額で機能し、各自にあったプランが作れるものに変えるべき。（16年10月9日第2回大統領討論会）
・育児、高齢者介護費用の税額控除を認める。（16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説）
○通商政策
・環太平洋パートナーシップ（TPP)は、米国の製造業を破壊するだけでなく、米国政府を外国政府の裁定下に置くもので、実現できない。米国の労働者を傷つけ、米国の自由と独立をないがしろにする いかなる通商協定にも署名しないことを誓う。（16年7月21日大統領候補受諾演説）
・中国による知的財産の侵害や為替操作をやめさせないといけない。中国や他国との恐ろしい通商協定やNAFTAは再交渉を行う。（16年7月21日大統領候補受諾演説）
・就任初日にNAFTAの再交渉、TPPの離脱を表明する。（16年10月22日ペンシルベニア州ゲティス バーグでの演説）
○外交政策
・ロシアがバルト諸国を攻撃した場合、それらの国が義務を果たしているかを確認した上で、支援をするか否かを決める。（16年7月20日 ニューヨークタイムズ紙インタビュー）
・イスラム過激派打倒に向け、NATOと緊密に協力する。（16年8月15日演説）
・大統領就任後30日以内に、イスラム過激派を壊滅するための計画を軍司令官に提出させる（16年9 月7日ペンシルベニア州フィラデルフィアでの演説）
・NATO加盟国に経費負担を求めるとともに、ドイツ、日本、韓国、サウジアラビアに米軍の駐留経費負担の増額を求めていく（16年9月7日ペンシルベニア州フィラデルフィアでの演説）
・核兵器は唯一最大の脅威であり、米国は日本、ドイツ、韓国、サウジアラビアを守ってきたが、これらの国は対価を支払っていない。（16年9月26日第1回大統領選討論会）
・ペンス候補の「アサド政権に軍事力を行使する準備をすべき」という発言には同意しない。（16年10 月9日第2回大統領討論会）
○同性婚
・憎むべき外国のイデオロギーの暴力や抑圧から、米国のLCBTQ市民を守るために全力を尽くす。（16年7月21日大統領候補受諾演説）
○中絶
・全米家族計画連盟は何百万人もの女性を救ってきたが、中絶には全面的に反対であり、助成は行わない。（16年2月25日共和党討論会）
○移民
・確かな審査方法が実施されるまで、テロに屈した国からの移民受け入れを即刻、一時中断しなくて はならない。（16年7月21日大統領候補受諾演説）
・不法移民を阻止し、ギャングや暴力を食止め、さらにコミュニティーに麻薬が流入しないよう国境に 巨大な壁を築く。（16年7月21日大統領候補受諾演説）
・米国人の価値観を共有し、尊重する人のみ移民を受け入れる。（16年8月15日演説）
・不法入国者は送還されるまで勾留する。（16年9月1日アリゾナ州フェニックスでの演説）
・イスラム教徒の入国禁止については、特定の地域からの入国について厳格な身元審査に変更し た。（16年10月9日第2回大統領討論会）
・200万人以上の不法移民の犯罪者を送還する。（16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグで の演説）
・メキシコ政府の負担で南部の国境に壁を建設する。（16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説）
○銃規制
・全米ライフル協会から強力な支持を得ており、家族の安全を守る米国人の権利を保護する。（16年7 月21日大統領候補受諾演説）
・米国は法と秩序を取り戻すべきだ。巷をさまようギャングの多くは不法移民で、銃を所持し、市民を 撃っている。（16年9月26日第1回大統領選討論会）
・憲法修正第2条を擁護する最高裁判事を任命する。（16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説）
◎共和党の綱領の政策
○経済政策
・法人税率を他の工業国並みに引き下げて、諸外国と公平な競争環境を作る。
・法人税の課税方式をテリトリアル課税方式に切り替える。
・金融規制改革法（ドット・フランク法）を見直し、1933年銀行法（グラス・スティーガル法）の復活を支持する。
・連邦準備制度、連邦公開市場委員会等に透明性と説明責任をもたらす立法を推進する。
・連邦職員の給与が民間企業従業員の水準と一致するよう議会に働きかける。
・将来の債務に堅固な上限を課し、債務の返済を加速する。
○環境
・火力発電所からの二酸化炭素排出を削減する「クリーン・パワー・プラン」を廃止する。
・北米のエネルギー安全保障への取り組みの一環として、キーストーンXLパイプラインを完成させる。
・気候変動は、最も差し迫った国家安全保障上の問題からはほど遠い。
・京都議定書やパリ協定の議題を拒否する。協定が上院で批准されるまで、合意内容に拘束力はな い。
・国連の気候変動枠組条約（UNFCCC）にパレスティナが国家として参加していることを受け、1994年外交権限法に基づき、事務局への資金拠出を停止する。
・炭素税によりエネルギー価格は全般的に上がるので反対する。
○ヘルスケア
・医療保険制度改革（オバマケア）制度を変えるべき。
○通商政策
・米国第一主義を掲げた貿易協定が必要で、米国の国益や主権を保護しない通商協定は拒絶すべき。
・米国の市場アクセスを制限し、意匠、特許、ブランド、ノウハウ、技術を盗む国を許さない。
・中国による為替操作、米国製品の政府調達からの除外、米国製品の輸入を妨害する中国企業への補助金は許さない。
・重要な通商協定は締結を急いだり、レームダック会期で承認すべきではない。
○外交政策
＜イラン＞核合意は大統領と交渉国との個人的な合意に過ぎず、次期大統領を拘束するものではな い。
＜アジア大洋州＞環太平洋諸国と経済的、軍事的、文化的結び付きがあり、日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイと条約を締結している。
＜北朝鮮＞完全で検証可能かつ不可逆的な核開発計画の廃棄を要求する。
＜中国＞軍事力拡大に向けて、中国政府は、不合理な南シナ海全域の領有権を主張し、港や滑走路を建設した。チベットや新疆では文化的ジェノサイドを続け、香港の自治を侵食し、為替操作し、技術を盗み、知的財産や著作権は模倣されている。
＜NATO＞NATO加盟国は大規模な軍事的投資に対して、相応の義務を果たすべき。
＜ロシア＞ウクライナ、グルジアの力による領土変更は認めない。また侵略者や暗殺者に対しては、 憲法上のあらゆる措置をとり、処罰する。
＜キューバ＞政党の合法化、独立したメディア、自由で公正な国際的な監視下の選挙など制裁解除のための条件を設定した現行法の継続を議会に求める。
○同性婚
・一人の男性と一人の女性の間での結婚と家族は自由社会の基盤であり、結婚に関する議会の権限を限定した連邦最高裁の判決を非難する。
○中絶
・人間の命の尊厳を主張し、胎児は侵害されることのない生きる権利を持っていることを確認する。
・憲法修正第14条の保護が誕生する前の子供にも適用されていることを明らかにするための憲法や法律の改正を支持する。
○移民
・ 2012年と2014年の大統領令による恩赦は、連邦法違反であり、憲法第1条の議会の権限を侵害する。これらの不法な恩赦はすぐに共和党の大統領によって撤回されるべき。
・南の国境に沿って壁を構築する。
・国家安全保障を確保するために、テロの温床となる国からの難民については、厳格に審査を行う。
○銃規制
・合衆国憲法修正第２条で守られた武器を所持し携帯する不可侵の権利を支持する。
◎僕なりの見解
おおよそ僕ごときで把握するには土台実力不足は否めませんし、間違っている可能性もありますが、そこはご了承ください。
まず、恐らくポイントとなるところがいくつかあります。
共和党の綱領に存在するトランプ氏と別に意見の齟齬がない部分で重要な個所がこちらでしょう。
○ドット＝フランク法の否定
これは日本で言うならコーポレートガバナンスコードのアメリカ版です。
要は企業の詳細情報を株主や世間に情報公開を行って信用を高めようとする法律です。
お分かりの方は分かると思いますが、東芝がコーポレートガバナンスコードに従って株主に情報公開を徹底してしまったがために現在東芝は非常に経営が傾いてしまいました。
ハッキリ言いますが、まともな企業であれば如何にコーポレートガバナンスコードが危険な事かが分かっていますが、上層部が政府のおぜん立てで従った結果・・・このような事態を引き起こしたのは言うまでもありません。
そもそも現在の株主というものは投資ではなく、短期的な株式の評価額の上昇だけに興味があるのであって、別に会社の業績には興味が本当にあるわけでもないですし、会社の仕事の内容を知っているわけではありません。
そんな人間に情報公開したところで短期的な利益を望むだけで会社自体が健全化する事も殆どありませんし、業務は業績が悪化していた場合には株主の意見を取り入れる事によって会社倒産の危機にさらされることは目に見えています。
これはアメリカ共和党のこの主張に間違いはありません。
それと同時にこれから書くグラス＝スティーガル法に切り替える事がセットとなったとき、本来の株式市場の役目に立ち返ることが出来る、正に金融商品で富を得た富裕層のみが痛みを伴う金融改革となる事でしょう。
○グラス＝スティーガル法の採用
このグラス＝スティーガル法を大枠で言ってしまうと
・銀行、保険、証券の業務併用禁止（金融機関の証券取り扱いの禁止）
・要求払い預金（俗にいう普通預金等）の利息禁止
・預金者保護を目的とした公社（連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ））の設立
といったところです。
これはニューディール政策あたりの法律であり、第二次世界大戦の引き金の一つである金融危機の反省から取り入れられた法律ですが、現在は見事にこの方式は全て緩和されており、サブプライムローン等負の歴史を繰り返しております。
アメリカでは
・サブプライムローン等の抱き合わせ証券だけでなく、銀行や証券のハイリスク金融商品でのリーマンブラザーズ破産等での経済不況の連続
・コンピュータを用いた１００万分の1秒での取引で事実上コンピュータを用いたスピキュレーター投機で本来の投資と全く別の目的となった株式投資
こんな愚かな事でまともに働く人間が馬鹿を見る世の中を考えた時、いくらゴールドマンサックスとの連携が噂されるトランプ氏とはいえ、アメリカ経済の何も生まない投機筋が問題となっているのは事実と思われます。
銀行・保険・証券会社が兼業する実態は投資の失敗からアメリカ国民のドル資産である銀行の預金が保全できない大馬鹿な歴史がそれを証明しております。
これはコンピュータ依存による過剰な取引の暴走により引き起ったことへの規制がグラス＝スティーガル法等によって本当に行われた場合、金融商品に一時的な大打撃を与える事は間違いありませんが、本来の銀行業や保険業や証券会社業務に特化した正常な投資を行う規制が何らかの方法で行われるとするならば、現在の金融商品を扱う企業ばかりが事実上の権力や財を欲しいままにする歪な社会構造は改善されることでしょう。
ただし、株式相場や先物取引等全てが規制の対象となるために一時的な大混乱は避けられないでしょうが。
○連邦所得税の税率区分を3段階に減らし、税率を12%、25%、33%にする。
現在のアメリカの連邦所得税は累進で10%15%25%28%33%35%となっている。
アメリカ人の平均年収は43356ドルなので、平均年収の方はハッキリ言ってしまえば増減は大してありません。
平均年収142700ドルから217450ドルの平均の方はこの所得の累進課税は３％分少し下がります。（日本で言えば既に富裕層にあたりますが・・・）
そして388350ドル以上儲ける人にとっては累進所得税の上限無く2%所得税が減税されることとなります。
・・・問題は17400ドル以下の年収のアメリカ人の場合は2%分実は所得税が増税される可能性があります。
実はこのトランプ氏の政策は貧民層には手厳しい増税だったりしますが、恐らく大半のアメリカ人はこの事実を分かっておりません。
◇米国所得税の基礎知識 PwC Japan
○法人税率を35%から15%に 引き下げる。
これは現在アメリカの法人税の実効税率が38.92%（うち国税32.89%地方税6.04%）であり、実は段階課税を採用している。（日本の場合、基本は資本金１億円以下の会社の課税所得が800万円までだと22％だが、他は30％となっている。）
よって課税所得が
$50000までの企業は$0+15%
$50000超の企業は$7500+25%
$75000超の企業は$13750+34%
$100000超の企業は$22250+39%
$335000超の企業は$113900+34%
$10000000超の企業は$3400000+35%
$15000000超の企業は$5150000+38%
$18333333超の企業は35％
となっている。
Ex. $200000の課税所得があるアメリカ企業の場合は連邦法人税（州法人税は含まない）は
$22250（$100000までの課税額）+（$200000-$100000）×39%（$100000を超える部分の課税所得に39%の税率をかけて算出する。
$22250+($200000-$100000)×39%=$61250
◇米国 法人税 JETRO
恐らくトランプ氏は一番売り上げの高い35%の課税を支払っているのだろうからこの最高税率を15%に引き下げると言っているのだと思われます。
まぁさすがにこんな馬鹿な事をすれば一気にアメリカの財政は火の車となるでしょう。
恐らく実現は厳しいと思います。
それよりも実態上問題となるのはCheck-the-Box規定等を利用した無形資産を租税回避地に移転し、特許等の使用量が租税回避地にて課税されている俗にいうタックスヘイブン対策の方が問題である。
これについてはアメリカの会社が海外から資産を移転する時に10％の課税で益金を移転できるという発言がその一つの対処法に思われる。
さてどうなるのだろうか。
○相続税は廃止する。
貧富の格差が一気に広がる最悪の減税となるでしょう。
今現在国税の遺産税の基礎控除額は$5450000となり、他各州の遺産税や相続税が課される事になりますが、$1000000〜$5000000の基礎控除額があり、税率も0〜16%程度と安めだったりします。
国税の方はさすがに基礎控除額を超えれば日本円で大体6億円以上の資産に対しては40%取られますが、他の基礎控除を考慮すると13億円から40%課税対象となるのが実態でしょう。
過去のアメリカ2010年には1年間だけ相続税が廃止された時期があるようです。
○富裕層を減税すれば、富裕層は多くの雇用を創出し、企業を拡大させ、中間層に恩恵をもたらす。
これはそのままトリクルダウン理論です。
ハッキリ言いますが、会社経営者や富裕層というものは基本的にどこまで税金を支払わずに売り上げを自分の物にするかを考えます。
税が下がった分だけ投資に回すには最低でも好景気にならねば不可能な話ですが、それは徴税に関わらず、会社の成長が無ければほかの会社に淘汰される現状が存在するのであるから競争原理に基づいて設備投資や技術発展に努めるだけの事であって、人件費の増加は会社経営者や富裕層にとっては人材流出の懸念分の補てん以外においては最終手段にすぎません。
基本的に競争社会においては高額所得者や法人に対しては応能負担による税収を課さないかぎり、税の支払いを免れるために人件費を増やすことは致しません。
トリクルダウン理論はそういう実態に即して考えると実はあり得ない事は明々白々の事であり、恐らくアメリカ自体の経済は発展したとしても、アメリカ人の大半の資産や消費が果たして増えるのかと言われると、このトランプ政権の政策ではまず現実的には無理でしょう。
富裕層はより一層富を増し、それ以外は生活の改善は多少改善されたとしてもなかなか厳しいかもしれません。
○外交政策についてですが、これは完全にドル安他の通貨高を狙った話となっております。
恐らく日本側は円高を強いられることになりますが、今回は中国がとにかく軍事的にも経済的にも為替にしても情報関連にしても完全に敵対表明を行っていると言っても過言ではありません。
恐らく中国は過去のビル・クリントン時代に行われたスーパー301条のような経済制裁から軍事的制裁を加味した外交圧力が予想されます。
当然ですが、就任前の安倍政権に対する発言の通り、日本もその対象になりかねないのはご承知の通りです。
また、明日は大統領令が発令される可能性もあります。
TPPの正式離脱やNAFTAの離脱を含めた再交渉かもしれませんし、タックスヘイブンについての言及かもしれません。
果たしてどんな内容が飛び出してくるのか・・・僕自体は楽しみにしております。
ちょっと時間がなくなってしまったので、本当は色々と書きたいこともありますが、明日にこの内容の日記を書いてもなーんの意味もないのと、明日の表明でこの中の内容でどれが実行されるのかを考える事になるので、あくまでこの内容の日記は無責任な想定ととらえて頂けると幸いです。
という事で、ではではぁ〜。
◇平成 27 年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業（対内直接投資促進体制整備等調査（BEPS を踏まえた我が国の CFC 税制等の在り方に関する調査）） 経済産業省委託調査報告書 PWC [PDF]
◇グラス＝スティーガル法 世界史の窓
◇2016年米国大統領選挙結果 〜2016年12月13日時点〜 JETRO [PDF]
◇英国のEU離脱と⽇本企業への影響 2016年7⽉ ⽇本貿易振興機構（ジェトロ） ロンドン事務所 坂⼝ 利彦 [PDF]
国外にばら撒く事においては本当に実行力が高い。
ども！
ぽん皇帝です。
今回は小さなニュースで場をしのぎます。
とはいえ、1200億円を医療機材メーカーとグローバル企業の為に捨てた交渉なので、単位としては実は大きいんですけどねぇ。
（こんな事に使うくらいならいつも予算の少ない教育に回してくれと言いたくなる。）
◇キューバへ投資拡大 首相とカストロ議長会談 ｜2016/9/23 10:18｜日本経済新聞
まぁ日経らしいけど、このニュースの本来の論点は
・日本が12億7300万円の無償資金協力で医療機材を供与する事。
・日本への返済が約30年間滞っている債務約1800億円のうち、1200億円の返済を免除する方針の事
・独立行政法人の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は停止していたキューバ向け投資保険の新規引き受けを再開し、日本企業の進出を後押しする事。
とりあえず言えることだけど、これは議長会談が重要なのではなく、税金で貸した金は返さない代わりに、無償でもいいから医療機材の無償提供する事
◇平成25年4月19日｜安倍総理「成長戦略スピーチ」｜首相官邸
そのまんまです。
あとはどさくさに紛れて1200億円という膨大な金額の返済免除・・・。
毎度のことだけど、企業が儲かれば、国の財源はどうだっていいという事でしょう。
日銀が刷った円紙幣の使い道がなければ財源の使い道がなくなる。
こんなことする位なら、幼稚園・保育園から大学まで学費免除した方が何倍も人が育つし、日本の経済も回復する。
子育て予算の不安から少子高齢化・デフレスパイラルの要因となる家庭内貯蓄にならざるを得ない現状から、色々な足りない家電や勉強等や旅行等の予算に回すことができる簡単な事すら出来ない内閣。
一次的なグローバル企業等の貯蓄を加速させるこんな無駄な投資をするしのぎなど捨てて、中長期的な日本国内の景気回復と道徳・学力向上・家庭財源増加を率先すべきではないだろうか。
この内閣を継続させることは
『官僚天下りとグローバル企業・投資家を肥えさせるだけである。』
支持できる側面など微塵もない。
だからと言って現在の人権人権煩い毎度論点が確実に間違えている野党のふがいなさは常軌を逸している。
他の野党は・・・過去の歴史や過去の誉ればかりで現在の具体的な政策が皆無であり、経済政策においては自民党の酷い連中と何も変わらない細かい利権ばかりを追う始末・・・。
ここもハッキリ言ってお話にならない。
本当に大多数の日本人や日本企業、そして日本の国富を第一と考える第三政党の誕生を希望して止まない限りです。
皆さんはいかがお考えですか？
僕はこの内閣は最初の組閣人事発表から殆ど期待してはおりませんでしたが、現在は微塵も期待するものはありません。
長い政権となる事でしょう。
菅政権よりも実態上は後世にまで視野を広げると辛い時代が続くことを本当に悲しく思います。
今は政治に絶望するには格好の時期です。
だからこそ、皆さんの中にも政治から興味が無くなる時期とも言えます。
裏を返すと、この時期ほど政治に必要な知識を蓄えたもの勝ちともいえるかもしれません。
正に臥薪嘗胆の時期なのかもしれませんねぇ・・・。
ぽん皇帝です。
今回は小さなニュースで場をしのぎます。
とはいえ、1200億円を医療機材メーカーとグローバル企業の為に捨てた交渉なので、単位としては実は大きいんですけどねぇ。
（こんな事に使うくらいならいつも予算の少ない教育に回してくれと言いたくなる。）
◇キューバへ投資拡大 首相とカストロ議長会談 ｜2016/9/23 10:18｜日本経済新聞
まぁ日経らしいけど、このニュースの本来の論点は
・日本が12億7300万円の無償資金協力で医療機材を供与する事。
・日本への返済が約30年間滞っている債務約1800億円のうち、1200億円の返済を免除する方針の事
・独立行政法人の日本貿易保険（ＮＥＸＩ）は停止していたキューバ向け投資保険の新規引き受けを再開し、日本企業の進出を後押しする事。
とりあえず言えることだけど、これは議長会談が重要なのではなく、税金で貸した金は返さない代わりに、無償でもいいから医療機材の無償提供する事
◇平成25年4月19日｜安倍総理「成長戦略スピーチ」｜首相官邸
そのまんまです。
あとはどさくさに紛れて1200億円という膨大な金額の返済免除・・・。
毎度のことだけど、企業が儲かれば、国の財源はどうだっていいという事でしょう。
日銀が刷った円紙幣の使い道がなければ財源の使い道がなくなる。
こんなことする位なら、幼稚園・保育園から大学まで学費免除した方が何倍も人が育つし、日本の経済も回復する。
子育て予算の不安から少子高齢化・デフレスパイラルの要因となる家庭内貯蓄にならざるを得ない現状から、色々な足りない家電や勉強等や旅行等の予算に回すことができる簡単な事すら出来ない内閣。
一次的なグローバル企業等の貯蓄を加速させるこんな無駄な投資をするしのぎなど捨てて、中長期的な日本国内の景気回復と道徳・学力向上・家庭財源増加を率先すべきではないだろうか。
この内閣を継続させることは
『官僚天下りとグローバル企業・投資家を肥えさせるだけである。』
支持できる側面など微塵もない。
だからと言って現在の人権人権煩い毎度論点が確実に間違えている野党のふがいなさは常軌を逸している。
他の野党は・・・過去の歴史や過去の誉ればかりで現在の具体的な政策が皆無であり、経済政策においては自民党の酷い連中と何も変わらない細かい利権ばかりを追う始末・・・。
ここもハッキリ言ってお話にならない。
本当に大多数の日本人や日本企業、そして日本の国富を第一と考える第三政党の誕生を希望して止まない限りです。
皆さんはいかがお考えですか？
僕はこの内閣は最初の組閣人事発表から殆ど期待してはおりませんでしたが、現在は微塵も期待するものはありません。
長い政権となる事でしょう。
菅政権よりも実態上は後世にまで視野を広げると辛い時代が続くことを本当に悲しく思います。
今は政治に絶望するには格好の時期です。
だからこそ、皆さんの中にも政治から興味が無くなる時期とも言えます。
裏を返すと、この時期ほど政治に必要な知識を蓄えたもの勝ちともいえるかもしれません。
正に臥薪嘗胆の時期なのかもしれませんねぇ・・・。
イギリスのEU離脱問題について
イギリスのEU離脱問題について、そして今、EU離脱派が勝利確実の報道が出た。
超簡単に
◎EUに留まるなら
○メリット
・イギリスだけでなく、世界の金融は混乱しないだろう。
・関税も現状維持となるのだからイギリスのグローバル企業の利益は保たれるだろう。
・イギリスの不味い食事の改善は移民により改善されるだろう
・今までと何ら変わらない。
○デメリット
・ポンド高により円安で１ドル１１０円の水準すら到達するだろう。
・毎年３０万人の移民は減らないだろう。
・EUの崩壊が遅くなり、EU内の雇用改善や財政政策の改善は相当先になるだろう。
・国内企業の低迷は結局続き、イギリス国内の産業は今まで通り徐々に衰退していく事だろう。
◎EU離脱なら
○メリット
・長期的視点で言えば、移民が超減少になるので国内の雇用が改善され、生き残った国内産業等が少しは改善されるだろう。
・全世界に保護貿易が一気に波及するため、経済連携協定等の是正が問われることとなるだろう。
・キャメロン首相は辞任する事だろう。（これってメリット？）
○デメリット
・超円高によって強烈な金融危機が起こるだろう。（１ドル８０円台）露骨なのは円高ポンド安。
・グローバル企業の収益に激震が走り、かなりの打撃を受けるだろう。
・日経平均株価は一気に下落し、今日だけでも１５００円から２０００円下がる可能性があるだろう。
・保護貿易の行き過ぎによって第三次世界大戦の引き金になりかねない状況が生まれる可能性が出てしまうだろう。
・EU加盟国からPIGSからまずはEU離脱が審議され、離脱するだろう。
・中国・韓国の短期的貿易がますます落ち込み尖閣諸島の実効支配の時期が一気に近づくことだろう。
・イギリスのご飯は今以上の美味しさの向上は遅れる事だろう。
雑すぎるし、間違っているかもしれないが僕はこのように考える。
でも、リーマンショックは一企業・・・今回はイギリスという国家のEU離脱・・・さて規模はどのように考えるか。
今日の状態は強烈だよー！
超簡単に
◎EUに留まるなら
○メリット
・イギリスだけでなく、世界の金融は混乱しないだろう。
・関税も現状維持となるのだからイギリスのグローバル企業の利益は保たれるだろう。
・イギリスの不味い食事の改善は移民により改善されるだろう
・今までと何ら変わらない。
○デメリット
・ポンド高により円安で１ドル１１０円の水準すら到達するだろう。
・毎年３０万人の移民は減らないだろう。
・EUの崩壊が遅くなり、EU内の雇用改善や財政政策の改善は相当先になるだろう。
・国内企業の低迷は結局続き、イギリス国内の産業は今まで通り徐々に衰退していく事だろう。
◎EU離脱なら
○メリット
・長期的視点で言えば、移民が超減少になるので国内の雇用が改善され、生き残った国内産業等が少しは改善されるだろう。
・全世界に保護貿易が一気に波及するため、経済連携協定等の是正が問われることとなるだろう。
・キャメロン首相は辞任する事だろう。（これってメリット？）
○デメリット
・超円高によって強烈な金融危機が起こるだろう。（１ドル８０円台）露骨なのは円高ポンド安。
・グローバル企業の収益に激震が走り、かなりの打撃を受けるだろう。
・日経平均株価は一気に下落し、今日だけでも１５００円から２０００円下がる可能性があるだろう。
・保護貿易の行き過ぎによって第三次世界大戦の引き金になりかねない状況が生まれる可能性が出てしまうだろう。
・EU加盟国からPIGSからまずはEU離脱が審議され、離脱するだろう。
・中国・韓国の短期的貿易がますます落ち込み尖閣諸島の実効支配の時期が一気に近づくことだろう。
・イギリスのご飯は今以上の美味しさの向上は遅れる事だろう。
雑すぎるし、間違っているかもしれないが僕はこのように考える。
でも、リーマンショックは一企業・・・今回はイギリスという国家のEU離脱・・・さて規模はどのように考えるか。
今日の状態は強烈だよー！
中国軍艦が一時領海侵入したことについて
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は舛添のニュースよりもずっと重要なニュースを取り上げたいと思います。
実は・・・僕は長後付近のゴルフ場にいたのだけれど、今日の上空は本当に自衛隊機の離着陸があまりにも頻繁に発生していたので気になっていた。
そしたら、中国の軍艦が領海侵犯をしていたニュースが飛び込んできたのだ。
◇中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず｜2016.6.15 12:47｜産経ニュース
これは日米印の軍事合同演習に対する中国からのけん制と威嚇であることだけでなく、尖閣諸島の領有権の主張をハッキリとさせる意思表示にも感じられる。
問題はここから。
今の現状、日本は何を行う事が出来るかである。
日米安保の脆弱性の懸念もあるが、事の本質の問題は、今の現在の法解釈だと・・・海上警備行動以上の発令が事実上厳しい事である。
・・・原因は皆が賛成してしまった安保法制。
これが個別的自衛権の行使条件を ”著しく厳しい条件の下で” 、閣議決定から国会決議まで踏まえないと、たとえ中国の海軍艦艇が攻撃してこようとも個別的自衛権を発動できないように法改正を行ってしまったことだ 。
それは・・・この３要件が去年までは閣議決定による現政権の個別的安保法制により個別的自衛権による武力行使の発動要件が法文に載せる事によって個別的自衛権を簡単に発動できなくされてしまったからに他ならない。
○閣議決定から法整備されてしまった武力行使3要件
１）わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
２）これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
以上、上記３要件を踏まえた上で、自衛隊法７６条により個別的自衛権による武力行使の国会決議が必要となり、衆議院の可決によりようやく発動可能となる。
・・・今の現状、個別的自衛権においては早急に安保法制で厳格に法文化してしまった武力行使３要件をすぐにでも個別的自衛権行使については適用外とし、武力攻撃要件を緩和を行うべきであることが急務となる。
改正すべき一部の例としては
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律で言うなら
第９条第二項第一号ロの
「事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由」
の法文改正と自衛隊法７６条における防衛出動においての国会決議から個別的自衛権における緊急事態は除く文言を追加し、自衛隊の統合幕僚長、陸海空幕僚長、内閣総理大臣、防衛大臣等による合議制により可能とする。
僕はハッキリ言って軍事関連の情報を読み解く力も知識もない。
だが、法律上の問題点は多少だが指摘は出来るつもりだが、現在の国防においては本当に法的制限にあまりにも不備がありすぎると僕は思う。
ぽん皇帝でっす。
今回は舛添のニュースよりもずっと重要なニュースを取り上げたいと思います。
実は・・・僕は長後付近のゴルフ場にいたのだけれど、今日の上空は本当に自衛隊機の離着陸があまりにも頻繁に発生していたので気になっていた。
そしたら、中国の軍艦が領海侵犯をしていたニュースが飛び込んできたのだ。
◇中国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず｜2016.6.15 12:47｜産経ニュース
これは日米印の軍事合同演習に対する中国からのけん制と威嚇であることだけでなく、尖閣諸島の領有権の主張をハッキリとさせる意思表示にも感じられる。
問題はここから。
今の現状、日本は何を行う事が出来るかである。
日米安保の脆弱性の懸念もあるが、事の本質の問題は、今の現在の法解釈だと・・・海上警備行動以上の発令が事実上厳しい事である。
・・・原因は皆が賛成してしまった安保法制。
これが個別的自衛権の行使条件を ”著しく厳しい条件の下で” 、閣議決定から国会決議まで踏まえないと、たとえ中国の海軍艦艇が攻撃してこようとも個別的自衛権を発動できないように法改正を行ってしまったことだ 。
それは・・・この３要件が去年までは閣議決定による現政権の個別的安保法制により個別的自衛権による武力行使の発動要件が法文に載せる事によって個別的自衛権を簡単に発動できなくされてしまったからに他ならない。
○閣議決定から法整備されてしまった武力行使3要件
１）わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
２）これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
以上、上記３要件を踏まえた上で、自衛隊法７６条により個別的自衛権による武力行使の国会決議が必要となり、衆議院の可決によりようやく発動可能となる。
・・・今の現状、個別的自衛権においては早急に安保法制で厳格に法文化してしまった武力行使３要件をすぐにでも個別的自衛権行使については適用外とし、武力攻撃要件を緩和を行うべきであることが急務となる。
改正すべき一部の例としては
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律で言うなら
第９条第二項第一号ロの
「事態が武力攻撃事態又は存立危機事態であると認定する場合にあっては、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由」
の法文改正と自衛隊法７６条における防衛出動においての国会決議から個別的自衛権における緊急事態は除く文言を追加し、自衛隊の統合幕僚長、陸海空幕僚長、内閣総理大臣、防衛大臣等による合議制により可能とする。
僕はハッキリ言って軍事関連の情報を読み解く力も知識もない。
だが、法律上の問題点は多少だが指摘は出来るつもりだが、現在の国防においては本当に法的制限にあまりにも不備がありすぎると僕は思う。
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２０兆円の税金を世界銀行に貸す原資は我々の税金である。
ども！
ぽん皇帝です。
今回は緊急にこの日記を上げたいと思います。
その内容はこちら。
◇20兆円規模で難民支援など 総理、サミットで表明へ｜テレ朝ニュース｜2016.5.19
この総理・・・サミットに向けて２０兆円の国外財政政策を打ち出してしまった。
僕は本気で言ったのか耳を疑ってしまった。
一桁少ない２兆円でも異常な金額だというのに・・・正に桁が違う。
２０兆円というと現在の韓国の一年の国家予算より多い金額である。
（近い金額で言えば、日本の所得税収全額１８兆円や消費税税収全額１７．２兆円や法人税税収全額１２．２兆円より多い金額である。）
[参考]
○平成２８年度予算のポイント｜平成28年度予算政府案｜財務省
所得税税収全額を複数年度で国際インフラに用いるという事か！
常軌を逸していると言っても過言ではない。
これでは財政政策を行ったところで、インフラ整備等の財政政策による賃金は日本の労働者に還元されることは一部のADB等に絡むグローバル企業やJAICA等から独立した国際インフラ入札でピンハネする個人にしか金が及ぶことはない。
何故なら国内ではなく国際財政政策だからだ。
（要は日本人がこの財政政策による国からの予算によるお仕事で国内企業に利潤が回るわけではないので、国内労働者に対する賃金が支払われることがないからである。）
日本の総合的国益を考えた場合において、愚かにも程がある。
よってこの大多数の日本人や日本の国益を考慮した場合での大失態政策に対して、我ら日本人に課されることは下記の通り。
”それは日本の借金が１１００兆円あることを理由とした増税”
消費税の増税延期もこの理屈から言えば財政政策の予算確保や福祉負担の増加により、消費税は予定通り増税されることとなるだろう。
その判断は支持率の影響を考え３月となる事だろう。
国外への財政政策が本当に日本の景気を引き上げるとでも思っているのだろうか。
だとしたらとんだ経済音痴の総理という事になる。
裏を返せば、こんな酷い経済政策の失態が続いてもなお表面上持ちこたえる事が出来る日本経済の強さの証明となるのだが・・・。
本当は前回の日記の通り政策集を上げようかと思いましたが、こちらを優先しました。
正直言って酷過ぎる・・・。
●6.4.第１０回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』
○開催日時 ｜平成２８年 ６月４日(土)
○目的 ｜若者たちに投票を促すため
○集合時刻 ｜１３：００
○出発前挨拶 ｜１３：１５
○開始時刻 ｜１３：３０
○終了時間 ｜１４：３０（予想）
○持ち込み機材｜
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
政党批判、候補者批判のものはNGです！
○連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○集合場所 ｜立川駅近くの憩いの場（公園）
所在地：東京都立川市曙町２丁目８-２８
JR 立川駅：徒歩５分
立川駅北口から立川北大通り沿いを約５分、多摩信用金庫本店の北隣り
○集合場所地図
Google Mapで見る
ぽん皇帝です。
今回は緊急にこの日記を上げたいと思います。
その内容はこちら。
◇20兆円規模で難民支援など 総理、サミットで表明へ｜テレ朝ニュース｜2016.5.19
この総理・・・サミットに向けて２０兆円の国外財政政策を打ち出してしまった。
僕は本気で言ったのか耳を疑ってしまった。
一桁少ない２兆円でも異常な金額だというのに・・・正に桁が違う。
２０兆円というと現在の韓国の一年の国家予算より多い金額である。
（近い金額で言えば、日本の所得税収全額１８兆円や消費税税収全額１７．２兆円や法人税税収全額１２．２兆円より多い金額である。）
[参考]
○平成２８年度予算のポイント｜平成28年度予算政府案｜財務省
所得税税収全額を複数年度で国際インフラに用いるという事か！
常軌を逸していると言っても過言ではない。
これでは財政政策を行ったところで、インフラ整備等の財政政策による賃金は日本の労働者に還元されることは一部のADB等に絡むグローバル企業やJAICA等から独立した国際インフラ入札でピンハネする個人にしか金が及ぶことはない。
何故なら国内ではなく国際財政政策だからだ。
（要は日本人がこの財政政策による国からの予算によるお仕事で国内企業に利潤が回るわけではないので、国内労働者に対する賃金が支払われることがないからである。）
日本の総合的国益を考えた場合において、愚かにも程がある。
よってこの大多数の日本人や日本の国益を考慮した場合での大失態政策に対して、我ら日本人に課されることは下記の通り。
”それは日本の借金が１１００兆円あることを理由とした増税”
消費税の増税延期もこの理屈から言えば財政政策の予算確保や福祉負担の増加により、消費税は予定通り増税されることとなるだろう。
その判断は支持率の影響を考え３月となる事だろう。
国外への財政政策が本当に日本の景気を引き上げるとでも思っているのだろうか。
だとしたらとんだ経済音痴の総理という事になる。
裏を返せば、こんな酷い経済政策の失態が続いてもなお表面上持ちこたえる事が出来る日本経済の強さの証明となるのだが・・・。
本当は前回の日記の通り政策集を上げようかと思いましたが、こちらを優先しました。
正直言って酷過ぎる・・・。
●6.4.第１０回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう！デモパレード』
○開催日時 ｜平成２８年 ６月４日(土)
○目的 ｜若者たちに投票を促すため
○集合時刻 ｜１３：００
○出発前挨拶 ｜１３：１５
○開始時刻 ｜１３：３０
○終了時間 ｜１４：３０（予想）
○持ち込み機材｜
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
政党批判、候補者批判のものはNGです！
○連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○集合場所 ｜立川駅近くの憩いの場（公園）
所在地：東京都立川市曙町２丁目８-２８
JR 立川駅：徒歩５分
立川駅北口から立川北大通り沿いを約５分、多摩信用金庫本店の北隣り
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安倍政権の慰安婦外交発言問題 （その４…的外れな慰安婦問題発言の検証と感想）
ども！
ぽん皇帝でっす！
今回でこのシリーズは４つ目。
このシリーズの最終回でっす。
という事で、今回は俗に言うホシュが語る的外れな慰安婦外交発言の検証と自分なりの感想を書いてみたいと思いまっす！
◎的外れな慰安婦問題を列挙してみよう。
◇「慰安婦見舞金は朝日新聞が払え」Webで署名活動開始 賛同者が5000名突破
これは今回の外交的発言が為される前に行うなら非常に良い話。
日本政府が慰安婦の問題がまだある事を認め、日韓基本条約を無視してまたもや賠償を政府が支払う話をしたのだから論点が違います。
◇慰安婦問題は【韓国の捏造】と認める記事を掲載ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 日韓合意で韓国が自滅の道をまっしぐらｗｗｗｗｗ｜あじあにゅーす２ちゃんねる｜2016-01-04
このような記事で喜んでいるのだから間抜けとしか言いようがありません。
朴政権がこれにより危うい立場になるのか韓国国内で賛美されるのかは朴政権次第であって、韓国世論が騒ぐだけで日本側が有利な点は一つもありません。
朴政権から次の政権になってもこの問題は続きますので、韓国が騒いで安倍政権の勝利だと言うのはお門違い以外何物でもないのではないでしょうか。
◇「対中」見据え賭けに出た安倍首相「約束破ったら韓国は終わる」「２８日で全て終わり。もう謝罪しない」｜産経ニュース｜2015.12.31
外交発言の正当化をしようにも、慰安婦問題に対して村山内閣と同じように金を出して解決しようとした事に何の変化もなく、逆に安倍首相が国際的信用以上の発言をしようものなら韓国側に揚げ足取りをされるだけである。
当然の事だが、どの国も国益に反した外交発表程度の事は覆すのは当たり前であり、日本はそれら全てを守ろうとする稀有な国であるが故に、韓国のような国益や政権維持のためなら外交発言程度いつでも覆す国家を相手にこのような事を言っても良い訳以上効果などない。
そもそも今回の内容はあくまで努力義務による最終的、不可逆的な解決であり、これに反した場合は基金についての日本政府側が拠出を止める以上の効果はない。
当然、孫の世代までこの問題は下手すると続く事は過去の歴史から観ても明らかである。
条約すら守らぬ国家に何を期待するのか。
本気で孫の世代まで慰安婦問題を引きずる事はないはずだと言うのであれば、完全に安倍総理は見事なまでの馬鹿でお人好しなお坊ちゃんと言われても致し方ないくらいおめでたい話である。
・・・まぁ通常で考えるのであれば韓米慰安婦や日本で強姦した米兵の問題が表面化する可能性を常にはらむ慰安婦問題はアメリカ側にとっては非常に問題のある事であり、その心配が常にある事を考えた場合のアメリカ側がこの問題を早期解決を図るように仕向けていると言う陰謀もあながち可能性が無い訳ではないだろう。
◎感想
経団連が絡み韓国側との友好関係と韓国のウォン暴落による人件費低下の次期が差し迫っている中でグローバル企業の人件費抑制を優先して、韓国側に譲歩を日本側から迫る暴挙に何の価値もありません。
この異常な政権が続くと思うと・・・非常に萎えます。
只言えること。
グローバル企業優遇の側面を慰安婦問題から外すと国際的な経済開発による日本の税金が、”すでに解決されている若しくは嘘から出た実による賠償を支払う事につながるでしょう。
そして支払う事と同時にグローバル企業を潤す国際インフラや環境案件を理由として拠出する採用されても一部しか運用されない環境保安輸出ばかりが拡大し、次々と余る円を貸し出していく事になるでしょう。
慰安婦問題の根底にある問題は国際的な円のばら撒きと国際機関を通じた官僚の天下り先と人件費抑制を目的としたグローバル企業を潤す事を外して語る事は僕は不毛だと思いますが、皆さんは如何お考えでしょうか。
ではではぁ〜。
[参考]
○安倍内閣総理大臣｜平成２８年｜年頭所感｜平成28年1月1日
○安倍内閣総理大臣年頭記者会見｜平成28年1月4日
[安倍政権の慰安婦外交発言問題リンク先]
●その１…結果と対策
●その２…外交発言の中身の検証
●その３…各国の今後
●その４…的外れな慰安婦問題発言の検証と感想 ←Now!
ぽん皇帝でっす！
今回でこのシリーズは４つ目。
このシリーズの最終回でっす。
という事で、今回は俗に言うホシュが語る的外れな慰安婦外交発言の検証と自分なりの感想を書いてみたいと思いまっす！
◎的外れな慰安婦問題を列挙してみよう。
◇「慰安婦見舞金は朝日新聞が払え」Webで署名活動開始 賛同者が5000名突破
これは今回の外交的発言が為される前に行うなら非常に良い話。
日本政府が慰安婦の問題がまだある事を認め、日韓基本条約を無視してまたもや賠償を政府が支払う話をしたのだから論点が違います。
◇慰安婦問題は【韓国の捏造】と認める記事を掲載ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! 日韓合意で韓国が自滅の道をまっしぐらｗｗｗｗｗ｜あじあにゅーす２ちゃんねる｜2016-01-04
このような記事で喜んでいるのだから間抜けとしか言いようがありません。
朴政権がこれにより危うい立場になるのか韓国国内で賛美されるのかは朴政権次第であって、韓国世論が騒ぐだけで日本側が有利な点は一つもありません。
朴政権から次の政権になってもこの問題は続きますので、韓国が騒いで安倍政権の勝利だと言うのはお門違い以外何物でもないのではないでしょうか。
◇「対中」見据え賭けに出た安倍首相「約束破ったら韓国は終わる」「２８日で全て終わり。もう謝罪しない」｜産経ニュース｜2015.12.31
外交発言の正当化をしようにも、慰安婦問題に対して村山内閣と同じように金を出して解決しようとした事に何の変化もなく、逆に安倍首相が国際的信用以上の発言をしようものなら韓国側に揚げ足取りをされるだけである。
当然の事だが、どの国も国益に反した外交発表程度の事は覆すのは当たり前であり、日本はそれら全てを守ろうとする稀有な国であるが故に、韓国のような国益や政権維持のためなら外交発言程度いつでも覆す国家を相手にこのような事を言っても良い訳以上効果などない。
そもそも今回の内容はあくまで努力義務による最終的、不可逆的な解決であり、これに反した場合は基金についての日本政府側が拠出を止める以上の効果はない。
当然、孫の世代までこの問題は下手すると続く事は過去の歴史から観ても明らかである。
条約すら守らぬ国家に何を期待するのか。
本気で孫の世代まで慰安婦問題を引きずる事はないはずだと言うのであれば、完全に安倍総理は見事なまでの馬鹿でお人好しなお坊ちゃんと言われても致し方ないくらいおめでたい話である。
・・・まぁ通常で考えるのであれば韓米慰安婦や日本で強姦した米兵の問題が表面化する可能性を常にはらむ慰安婦問題はアメリカ側にとっては非常に問題のある事であり、その心配が常にある事を考えた場合のアメリカ側がこの問題を早期解決を図るように仕向けていると言う陰謀もあながち可能性が無い訳ではないだろう。
◎感想
経団連が絡み韓国側との友好関係と韓国のウォン暴落による人件費低下の次期が差し迫っている中でグローバル企業の人件費抑制を優先して、韓国側に譲歩を日本側から迫る暴挙に何の価値もありません。
この異常な政権が続くと思うと・・・非常に萎えます。
只言えること。
グローバル企業優遇の側面を慰安婦問題から外すと国際的な経済開発による日本の税金が、”すでに解決されている若しくは嘘から出た実による賠償を支払う事につながるでしょう。
そして支払う事と同時にグローバル企業を潤す国際インフラや環境案件を理由として拠出する採用されても一部しか運用されない環境保安輸出ばかりが拡大し、次々と余る円を貸し出していく事になるでしょう。
慰安婦問題の根底にある問題は国際的な円のばら撒きと国際機関を通じた官僚の天下り先と人件費抑制を目的としたグローバル企業を潤す事を外して語る事は僕は不毛だと思いますが、皆さんは如何お考えでしょうか。
ではではぁ〜。
[参考]
○安倍内閣総理大臣｜平成２８年｜年頭所感｜平成28年1月1日
○安倍内閣総理大臣年頭記者会見｜平成28年1月4日
[安倍政権の慰安婦外交発言問題リンク先]
●その１…結果と対策
●その２…外交発言の中身の検証
●その３…各国の今後
●その４…的外れな慰安婦問題発言の検証と感想 ←Now!
安倍政権の慰安婦外交発言問題 （その３…各国の今後）
ども！
ぽん皇帝でっす！
今回でこのシリーズは３つ目。
という事で、今回は日本側からの慰安婦外交発言問題による各国の今後を記事を交えながら自分なりに書いてみたいと思いまっす！
◎今回の外交発言による各国の今後
当たり前のことだが、既に台湾・中国・マレーシア・北朝鮮は当然こういう交渉を日本側に望んて来ている。
◇台湾元慰安婦にも同様の対応要求…総統府が声明｜読売オンライン｜2015年12月29日
◇慰安婦問題、中国も解決要求＝日本の「言行一致」見守る｜Yahooニュース｜2015年12月29日
元々この二国は南沙諸島問題の領有権を主張しており、また従軍慰安婦も２０万人規模で被害に遭っていると共に言っている国家である。
今回の外交発言がこのような事を台湾や中国政府から発言されたところで全く違和感はない。
違和感が無いほど嘘から出た実が現実化させようとする外交交渉が今後どれだけ日本側の譲歩外交が加速するのか。
下手すると結果的に兆単位の金をむざむざと相手国家に支払い、その金をアンタイドローンで受注する事や共同開発をする事により、JAICA等を代表とする外郭組織やグローバル企業と天下り機関ありきで税金から金が出る懸念を僕は払しょくする事が出来ない。
◇慰安婦問題、マレーシアでも日本に謝罪求める声―中国メディア｜@niftyニュース｜2015年12月31日
中国の華僑が強い権限を持つ国家なのだからこのような発言があろうとも言ったもの勝ちとなるのであれば当然発言して要望する事は国家として当たり前の事であろう。
マレーシア中国語が存在するような国家なのだから当たり前と言えば当たり前の反応である。
◇北朝鮮、日韓の慰安婦問題合意を批判｜Yonhap news｜2015/11/06
◇北朝鮮、慰安婦問題めぐり韓国を「親日逆賊」と糾弾｜Daily NK｜2016年01月04日
北朝鮮側も中国と共同で日本側に譲歩を持ちかける事は当然の事であり、この問題は拉致被害者とありもしない従軍慰安婦に対する国会賠償の引換のカードを増やしたに過ぎず、日本に得るものなどありはしない。
但し、北朝鮮と中国を結ぶ貿易を考えた場合のグローバル企業の恩恵が大きくなる事を考えると、今の現体制の政府は応じる交渉をしかねないのが予測として挙げられるとしても致し方ないという事なのだろう。
ふざけた話だが、現在の貿易を考えると当然の結果だろうと僕は考える。
◇国務省会見 United States Department of State（アメリカ合衆国国務省）｜2015-12-29
簡単に言えば関与はしないけど、無事の合意を望むというアメリカ国務省のコメントに留まっている。
当然だが、南シナ海の石油共同開発や軍事均衡を考えれば、中国と韓国が結びついて困るのは日本とアメリカである。
そういう意味でこの慰安婦問題はかなり面倒な話であり、当然結びつく話となる。
だが・・・この強引とも言える日本の外交発言に対する要望があったとし、それを安倍政権がこの年末に言われたことを実行したとしたら、確実に問題が混迷化する事は韓国の世論を考えれば当たり前の事であるが・・・安倍政権は過去の何を学んできたのか知らないが今回の外交交渉を行ってしまった。
それどころか、過去にアメリカの石油関連会社が中国と手を結んで南シナ海の石油利権を食い合うところが落としどころになった時、強国の強引とも言える権利収奪は日本の国益には当然なり様がない。
中国とアメリカが仲が悪いと考える輩が多いようだが、こと金の絡む事象はアメリカと中国は手を結んで国際インフラを大きく展開しているのは各プロジェクトを観れば明らかな事である。
そういう意味では日本は甘い汁を吸う前に発言権が余りにもない。
この上でも今回の外交判断は大きく間違っていると言わざるを得ない。
〇当然、過去の事も語るべきだろう。
◇慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策｜外務省
◇村山内閣総理大臣による「女性のためのアジア平和国民基金」発足のご挨拶｜外務省
◇女性のためのアジア平和国民基金wiki
これは既に終わっている基金だが、現実上この基金の復活と言っても過言ではありません。
拠出額はすでに村山内閣時代に設立された女性の為のアジア平和国民基金の同等の額を拠出されているのですから手に負えません。
その額は１０億円よりやや多い額である。
・・・１０億円？
今回と同じような金額・・・。
規模も見事に村山内閣の時と見事にほぼ同じである。
インドネシアとオランダがそのうち騒ぎ始める事でしょう。
その４に続きまっす！
[安倍政権の慰安婦外交発言問題リンク先]
●その１…結果と対策
●その２…外交発言の中身の検証
●その３…各国の今後 ←Now!
●その４…的外れな慰安婦問題発言の検証と感想
ぽん皇帝でっす！
今回でこのシリーズは３つ目。
という事で、今回は日本側からの慰安婦外交発言問題による各国の今後を記事を交えながら自分なりに書いてみたいと思いまっす！
◎今回の外交発言による各国の今後
当たり前のことだが、既に台湾・中国・マレーシア・北朝鮮は当然こういう交渉を日本側に望んて来ている。
◇台湾元慰安婦にも同様の対応要求…総統府が声明｜読売オンライン｜2015年12月29日
◇慰安婦問題、中国も解決要求＝日本の「言行一致」見守る｜Yahooニュース｜2015年12月29日
元々この二国は南沙諸島問題の領有権を主張しており、また従軍慰安婦も２０万人規模で被害に遭っていると共に言っている国家である。
今回の外交発言がこのような事を台湾や中国政府から発言されたところで全く違和感はない。
違和感が無いほど嘘から出た実が現実化させようとする外交交渉が今後どれだけ日本側の譲歩外交が加速するのか。
下手すると結果的に兆単位の金をむざむざと相手国家に支払い、その金をアンタイドローンで受注する事や共同開発をする事により、JAICA等を代表とする外郭組織やグローバル企業と天下り機関ありきで税金から金が出る懸念を僕は払しょくする事が出来ない。
◇慰安婦問題、マレーシアでも日本に謝罪求める声―中国メディア｜@niftyニュース｜2015年12月31日
中国の華僑が強い権限を持つ国家なのだからこのような発言があろうとも言ったもの勝ちとなるのであれば当然発言して要望する事は国家として当たり前の事であろう。
マレーシア中国語が存在するような国家なのだから当たり前と言えば当たり前の反応である。
◇北朝鮮、日韓の慰安婦問題合意を批判｜Yonhap news｜2015/11/06
◇北朝鮮、慰安婦問題めぐり韓国を「親日逆賊」と糾弾｜Daily NK｜2016年01月04日
北朝鮮側も中国と共同で日本側に譲歩を持ちかける事は当然の事であり、この問題は拉致被害者とありもしない従軍慰安婦に対する国会賠償の引換のカードを増やしたに過ぎず、日本に得るものなどありはしない。
但し、北朝鮮と中国を結ぶ貿易を考えた場合のグローバル企業の恩恵が大きくなる事を考えると、今の現体制の政府は応じる交渉をしかねないのが予測として挙げられるとしても致し方ないという事なのだろう。
ふざけた話だが、現在の貿易を考えると当然の結果だろうと僕は考える。
◇国務省会見 United States Department of State（アメリカ合衆国国務省）｜2015-12-29
簡単に言えば関与はしないけど、無事の合意を望むというアメリカ国務省のコメントに留まっている。
当然だが、南シナ海の石油共同開発や軍事均衡を考えれば、中国と韓国が結びついて困るのは日本とアメリカである。
そういう意味でこの慰安婦問題はかなり面倒な話であり、当然結びつく話となる。
だが・・・この強引とも言える日本の外交発言に対する要望があったとし、それを安倍政権がこの年末に言われたことを実行したとしたら、確実に問題が混迷化する事は韓国の世論を考えれば当たり前の事であるが・・・安倍政権は過去の何を学んできたのか知らないが今回の外交交渉を行ってしまった。
それどころか、過去にアメリカの石油関連会社が中国と手を結んで南シナ海の石油利権を食い合うところが落としどころになった時、強国の強引とも言える権利収奪は日本の国益には当然なり様がない。
中国とアメリカが仲が悪いと考える輩が多いようだが、こと金の絡む事象はアメリカと中国は手を結んで国際インフラを大きく展開しているのは各プロジェクトを観れば明らかな事である。
そういう意味では日本は甘い汁を吸う前に発言権が余りにもない。
この上でも今回の外交判断は大きく間違っていると言わざるを得ない。
〇当然、過去の事も語るべきだろう。
◇慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策｜外務省
◇村山内閣総理大臣による「女性のためのアジア平和国民基金」発足のご挨拶｜外務省
◇女性のためのアジア平和国民基金wiki
これは既に終わっている基金だが、現実上この基金の復活と言っても過言ではありません。
拠出額はすでに村山内閣時代に設立された女性の為のアジア平和国民基金の同等の額を拠出されているのですから手に負えません。
その額は１０億円よりやや多い額である。
・・・１０億円？
今回と同じような金額・・・。
規模も見事に村山内閣の時と見事にほぼ同じである。
インドネシアとオランダがそのうち騒ぎ始める事でしょう。
その４に続きまっす！
[安倍政権の慰安婦外交発言問題リンク先]
●その１…結果と対策
●その２…外交発言の中身の検証
●その３…各国の今後 ←Now!
●その４…的外れな慰安婦問題発言の検証と感想
安倍政権の慰安婦外交発言問題 （その２…外交発言の中身の検証）
ども！
ぽん皇帝でっす！
今回でこのシリーズは2つ目になります。
当然ですが、今回の外交発言は短いので簡単に検証を行いたいと思います。
という事で、今回は日本側からの慰安婦外交発言問題による外交発言を項目ごとに自分なりに書いてみたいと思いまっす！
◎本題
◇日韓首脳電話会談｜外務省｜平成27年12月28日
◇日韓両外相共同記者発表｜外務省｜平成27年12月28日
〇本文引用
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。
（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。
（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
（3）日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
2 尹（ユン）外交部長官
韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。
（1）韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。
（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。
（3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
〇引用の僕なりの解説 日本側１
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
文章そのままです。
”日本政府は責任を痛感している。”
という事は日本政府として慰安婦の責任をすでに明確化した事を意味します。
従軍慰安婦による問題がある事を明言した事に他なりません。
”当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題”
として日本政府は責任を持つ義務がある事を正式に表明した事を意味します。
事実として乖離している問題をこのように発言した事。
外交的問題としては非常に大問題の発言となります。
という事は、事実とやや懐疑的であろうとも日本の立場としての解釈よりも他国のたとえ出鱈目な事象であっても今後は日本政府の責任として取る可能性を示唆した事に他なりません。
ここが今回の問題として一番大きな問題となります。
〇引用の僕なりの解説 日本側２
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今回の問題は日本政府の予算を用いて韓国政府主導の財団設立を認め、資金を一括で拠出する事となったようです。
ここに何の問題があるのか・・・一括による拠出は財団設立と事業を行う事を意味しますが、基金設立を一括で拠出する中に継続の否定はありません。
そう、この問題は元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒しを目的としていますが、元慰安婦が元慰安婦の娘を苦慮している事が認められればそれは元慰安婦の心の傷の癒しに該当する可能性も否定できない以上、継続的な資金援助も可能であるという解釈もありえます。
〇引用の僕なりの解説 日本側３
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（3）日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この問題が”最終的かつ不可逆的”となっている。
この意味は、最終的にその状態に変化したら、もうもとの状態に戻らないこと。
を意味します。
要するに基金が尽きた時に韓国側がこれを契約違反をしたところで韓国側は痛くもかゆくもありません。
この基金について出すものを貰った後にまた文句を言ったところで、（２）の予算が無くなるだけであり、韓国側は別に発言してはいけない事を言っておりません。
その証拠に”日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。”
と書いてあるように非難・批判を控えるという努力義務に他ならず、別に後々に韓国側が背いたところで、再びこのような基金設立と従軍慰安婦の問題は解決されていないと言えばよいだけの話となってしまっています。
これの何処に日本側が有利な点があるのでしょうか。
ハッキリ断言いたしますが”全くありません”。
韓国側2 尹（ユン）外交部長官の発言です。
〇引用の僕なりの解説 韓国側１
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（1）韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
上記（２）で書いた通り、確かに現在においては
”この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する”
となっている。
一時的とはいえ、韓国側も財団設立と日本側からの慰安婦基金についての支払いを認めた事に他ならない。
そして、韓国政府はこの日本政府の実施措置に協力するに留まっているところもポイントの一つとなります。
そう、協力するだけで別に守る必要はないのです。
〇引用の僕なりの解説 韓国側２
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
文章にもある通り、在韓国日本大使館前の少女像に対して民間関連団体と協議して解決する努力をすればよいに留まっている。
そう、努力義務はあれど、どこにも撤去義務はここに全く存在しない。
日本側は金は払うが、あくまでこの交渉で得たのはこの韓国政府が韓国政府お抱えの民間関連団体との協議すればよいだけの話である。
パフォーマンスをすれば良いだけという何とも間抜けな内容となっている。
〇引用の僕なりの解説 韓国側３
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本側の内容と同じであり、あくまでこの問題について非難と批判を控えるに留まり、韓国側の解釈で別に行ったところで、タダで何故か基金を日本政府から貰える権利を失うだけであり、韓国側にはキチガイが認めない以外のデメリットなど存在しない。
その３に続きまっす！
[安倍政権の慰安婦外交発言問題リンク先]
●その１…結果と対策
●その２…外交発言の中身の検証 ←Now!
●その３…各国の今後
●その４…的外れな慰安婦問題発言の検証と感想
ぽん皇帝でっす！
今回でこのシリーズは2つ目になります。
当然ですが、今回の外交発言は短いので簡単に検証を行いたいと思います。
という事で、今回は日本側からの慰安婦外交発言問題による外交発言を項目ごとに自分なりに書いてみたいと思いまっす！
◎本題
◇日韓首脳電話会談｜外務省｜平成27年12月28日
◇日韓両外相共同記者発表｜外務省｜平成27年12月28日
〇本文引用
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。
（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。
（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
（3）日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
2 尹（ユン）外交部長官
韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。
（1）韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。
（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。
（3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
〇引用の僕なりの解説 日本側１
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
文章そのままです。
”日本政府は責任を痛感している。”
という事は日本政府として慰安婦の責任をすでに明確化した事を意味します。
従軍慰安婦による問題がある事を明言した事に他なりません。
”当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題”
として日本政府は責任を持つ義務がある事を正式に表明した事を意味します。
事実として乖離している問題をこのように発言した事。
外交的問題としては非常に大問題の発言となります。
という事は、事実とやや懐疑的であろうとも日本の立場としての解釈よりも他国のたとえ出鱈目な事象であっても今後は日本政府の責任として取る可能性を示唆した事に他なりません。
ここが今回の問題として一番大きな問題となります。
〇引用の僕なりの解説 日本側２
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今回の問題は日本政府の予算を用いて韓国政府主導の財団設立を認め、資金を一括で拠出する事となったようです。
ここに何の問題があるのか・・・一括による拠出は財団設立と事業を行う事を意味しますが、基金設立を一括で拠出する中に継続の否定はありません。
そう、この問題は元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒しを目的としていますが、元慰安婦が元慰安婦の娘を苦慮している事が認められればそれは元慰安婦の心の傷の癒しに該当する可能性も否定できない以上、継続的な資金援助も可能であるという解釈もありえます。
〇引用の僕なりの解説 日本側３
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（3）日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この問題が”最終的かつ不可逆的”となっている。
この意味は、最終的にその状態に変化したら、もうもとの状態に戻らないこと。
を意味します。
要するに基金が尽きた時に韓国側がこれを契約違反をしたところで韓国側は痛くもかゆくもありません。
この基金について出すものを貰った後にまた文句を言ったところで、（２）の予算が無くなるだけであり、韓国側は別に発言してはいけない事を言っておりません。
その証拠に”日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。”
と書いてあるように非難・批判を控えるという努力義務に他ならず、別に後々に韓国側が背いたところで、再びこのような基金設立と従軍慰安婦の問題は解決されていないと言えばよいだけの話となってしまっています。
これの何処に日本側が有利な点があるのでしょうか。
ハッキリ断言いたしますが”全くありません”。
韓国側2 尹（ユン）外交部長官の発言です。
〇引用の僕なりの解説 韓国側１
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（1）韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
上記（２）で書いた通り、確かに現在においては
”この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する”
となっている。
一時的とはいえ、韓国側も財団設立と日本側からの慰安婦基金についての支払いを認めた事に他ならない。
そして、韓国政府はこの日本政府の実施措置に協力するに留まっているところもポイントの一つとなります。
そう、協力するだけで別に守る必要はないのです。
〇引用の僕なりの解説 韓国側２
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
文章にもある通り、在韓国日本大使館前の少女像に対して民間関連団体と協議して解決する努力をすればよいに留まっている。
そう、努力義務はあれど、どこにも撤去義務はここに全く存在しない。
日本側は金は払うが、あくまでこの交渉で得たのはこの韓国政府が韓国政府お抱えの民間関連団体との協議すればよいだけの話である。
パフォーマンスをすれば良いだけという何とも間抜けな内容となっている。
〇引用の僕なりの解説 韓国側３
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本側の内容と同じであり、あくまでこの問題について非難と批判を控えるに留まり、韓国側の解釈で別に行ったところで、タダで何故か基金を日本政府から貰える権利を失うだけであり、韓国側にはキチガイが認めない以外のデメリットなど存在しない。
その３に続きまっす！
[安倍政権の慰安婦外交発言問題リンク先]
●その１…結果と対策
●その２…外交発言の中身の検証 ←Now!
●その３…各国の今後
●その４…的外れな慰安婦問題発言の検証と感想
安倍政権の慰安婦外交発言問題 （その１…結果と対策）
ども！
ぽん皇帝でっす！
今年初めの最初の話題は・・・慰安婦についての基金の問題です。
これ・・・単純な外交発言問題と思ったらとんでもない話のような気がします。
という事で、簡単な結論と対策をまずは書いておきたいと思います。
〇結論
この問題の本質は日本が正式な形で世界に侵略戦争と戦犯について認めてしまった事に他なりません。
しかも元は朝日新聞の吉田清治の書いた”フィクション小説”により嘘から出た実ですら今後の日本から戦後賠償として認める事を明言した事です。
という事で、今後は日本の対応として嘘だろうが本当の事だろうが戦犯と言われる事について日本は今後賠償請求を飲む障壁が国際的に異常に低くなったことを意味します。
日本が強制連行を軍が率先して行った事ではなく、あくまで募集の形で行った合法的従軍売春婦の話が主題の話ではありません。
ここから考えられることは・・・
・台湾・韓国・北朝鮮・中国・モンゴル・ロシア・ミャンマー・カンボジア・ベトナム・タイ・フィリピン・インドネシア・バングラデシュ・インド・ブルネイ・パプアニューギニア・パラオ・マーシャル諸島・ソロモン諸島・ナウル・オーストラリア
・・・そして第二次世界大戦の日本の対戦国全て
これらが全て日本に対して韓国すら日韓基本条約があったにも拘らず、”嘘から出た実”で戦後賠償を日本から引き出す事が出来るのだから我が国も当然賠償を受ける権利があると主張する事はおよそ権利としてあるべきであると発言しても問題にならない事を意味します。
この問題は・・・外交上どのような解釈を行ったところでこの事は覆りません。
ハッキリ言いますが、安倍政権の今回の日本側から出したこの案件はいくらグローバル企業のためとはいえしてはならない事をしたと言っても過言ではありません。
余りにも酷すぎます。
〇対策
自民党政権時代に打ち出したこの外交発言は今後の外交において自民党から覆す事は非常に難しいと言わざるを得ません。
そう・・・この発言を撤回できるのは『未だ存在しない国益と大多数の日本国民重視の第三政党』が与党を獲得し、発言を撤回するしか方法が無いのが現状です。
この談話の恐ろしいところは・・・今の日本の現状において選挙で政権交代が行われたとしても、自民党の分裂か離反した派閥以外の人が重鎮となった政権以外に未だに政権与党が生まれた事が無い事.。
そして・・・自民党政権と自民党から離反した党を考えると・・・この国で自民党以外に政権が誕生した事が無いところに大問題があります。
そこにこの国の本当の膿が存在します。
そして政権与党が絶対の磐石をたらしめる極悪発展途上国法律は政党助成法と公職選挙法となります。
新たな与党が生まれた時は・・・ここから大変革を起こさない事にはこの国の未来は・・・大して明るくない事でしょう。
先進国にこんな金持ちしか政治家になれない先進国の国家はアメリカ以外に中華人民共和国しかありません。
その２に続きまっす！
[安倍政権の慰安婦外交発言問題リンク先]
●その１…結果と対策 ←Now!
●その２…外交発言の中身の検証
●その３…各国の今後
●その４…的外れな慰安婦問題発言の検証と感想
ぽん皇帝でっす！
今年初めの最初の話題は・・・慰安婦についての基金の問題です。
これ・・・単純な外交発言問題と思ったらとんでもない話のような気がします。
という事で、簡単な結論と対策をまずは書いておきたいと思います。
〇結論
この問題の本質は日本が正式な形で世界に侵略戦争と戦犯について認めてしまった事に他なりません。
しかも元は朝日新聞の吉田清治の書いた”フィクション小説”により嘘から出た実ですら今後の日本から戦後賠償として認める事を明言した事です。
という事で、今後は日本の対応として嘘だろうが本当の事だろうが戦犯と言われる事について日本は今後賠償請求を飲む障壁が国際的に異常に低くなったことを意味します。
日本が強制連行を軍が率先して行った事ではなく、あくまで募集の形で行った合法的従軍売春婦の話が主題の話ではありません。
ここから考えられることは・・・
・台湾・韓国・北朝鮮・中国・モンゴル・ロシア・ミャンマー・カンボジア・ベトナム・タイ・フィリピン・インドネシア・バングラデシュ・インド・ブルネイ・パプアニューギニア・パラオ・マーシャル諸島・ソロモン諸島・ナウル・オーストラリア
・・・そして第二次世界大戦の日本の対戦国全て
これらが全て日本に対して韓国すら日韓基本条約があったにも拘らず、”嘘から出た実”で戦後賠償を日本から引き出す事が出来るのだから我が国も当然賠償を受ける権利があると主張する事はおよそ権利としてあるべきであると発言しても問題にならない事を意味します。
この問題は・・・外交上どのような解釈を行ったところでこの事は覆りません。
ハッキリ言いますが、安倍政権の今回の日本側から出したこの案件はいくらグローバル企業のためとはいえしてはならない事をしたと言っても過言ではありません。
余りにも酷すぎます。
〇対策
自民党政権時代に打ち出したこの外交発言は今後の外交において自民党から覆す事は非常に難しいと言わざるを得ません。
そう・・・この発言を撤回できるのは『未だ存在しない国益と大多数の日本国民重視の第三政党』が与党を獲得し、発言を撤回するしか方法が無いのが現状です。
この談話の恐ろしいところは・・・今の日本の現状において選挙で政権交代が行われたとしても、自民党の分裂か離反した派閥以外の人が重鎮となった政権以外に未だに政権与党が生まれた事が無い事.。
そして・・・自民党政権と自民党から離反した党を考えると・・・この国で自民党以外に政権が誕生した事が無いところに大問題があります。
そこにこの国の本当の膿が存在します。
そして政権与党が絶対の磐石をたらしめる極悪発展途上国法律は政党助成法と公職選挙法となります。
新たな与党が生まれた時は・・・ここから大変革を起こさない事にはこの国の未来は・・・大して明るくない事でしょう。
先進国にこんな金持ちしか政治家になれない先進国の国家はアメリカ以外に中華人民共和国しかありません。
その２に続きまっす！
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●その３…各国の今後
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ギリシャのEU緊縮財政受入れの簡単なシミュレート
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回はギリシャの国民投票について書いてみたいと思います。
だから内容は結構アバウトです。
◇ギリシャ首相：緊縮拒否を呼び掛け−国民の審判は強力と主張｜ブルームバーグ＠2015/07/02 01:49 JST
◎結論
・国民投票でEUの緊縮財政を受け入れれば国民には付加価値税（日本の消費税）引き上げと年金額の引き下げ
・国民投票でEUの緊縮財政を受け入れ無い場合は、ギリシャはユーロからの脱退でドラクマによる通貨発行権での極度のインフレに苦しむでしょう。
正に前門の狼後門の虎です。
でも、長期的に見たら後者が望ましいのは言うまでもありません。
◎本文
そもそも、この政権でドラクマ発行及びユーロ資金回収の後の銀行貸し出しドラクマを達成できるのかなぁ。
ユーロ離脱があれば、いろんな意味で他のEU諸国から事実上のギリシャ鎖国させられるから、EU離脱もセットになるのかもしれないけど、どうなるんだろう。
国民投票でEUの緊縮政策を受け入れれば、事実上の消費税と年金支給を一気に削減させられて、通貨発行権のないギリシャは今までより酷い経済悪影響がより酷い形で行われる。
チプラス政権は解散し、ギリシャ総選挙がまた行われるが選挙は泥沼でまたチプラス政権が選ばれる可能性もある。
結果はギリシャ貧困の道の只の先延ばしで失業率３０％弱がより酷い状況へと発展し、公的財政政策が打てずに未来永劫借金が次々と膨らみ、借金の自転車操業を続けてEU支援という毒薬に頼り続けることとなる。
こんな事を続ければ、当然最後は国家の破たんだろう・・・。
その時には貸出先は中国等のヤバい国家の元による闇金貸出し及び根こそぎインフラ等を奪われたうえでの国家運営。
それを防衛する為にEUが資金投入をどこまで水準を低めて行うのか・・・。
国民の生活は・・・徐々に酷い生活を強いられて最後は無政府状態に近い水準まで到達する前に、一切の借金を踏み倒した挙句の政権暴走。
これが前門の狼。
チプラス政権が支持されて、EUの緊縮政策を突っぱねればIMEどころかEU債権すら債務不履行となり、返済能力が無い事を理由に返済を後回しにする声明を発表する事だろう。事実上のデフォルトだけど、その際にドラクマを発行するが、EUの債権の取り立ては続いてギリシャ国民からEUの搾り取りを行うために、国内のドラクマ以外の使用を制限し、銀行へのEU預けは行えても、ドラクマでの引き出しとなり、家庭や企業の預貯金は銀行に回る事は殆どないだろう。
ギリシャ国民はEUに加盟しておきながらEU国内での移動の制限を打ち出され、大変な問題が引き起るだろう。
要はドラクマとEUの貨幣交換は出来ても２・３年のドラクマでのハイパーインフレは続く。
こんな状態が続くわけがない。
当然、チプラス政権はEUの補助を引き出すために延々としつこく纏わりつくために、EU諸国も事実上の渡航の制限を強化する事によりEUの建前が崩壊。
ギリシャからの返済がある一定の規模で行われたらギリシャのEU離脱がEUの中央委員会にて決められるか、何の手だてもないままギリシャは中国・アメリカ・日本・中東からの援助を引き出す代わりにインフラの使用権売却等を行い、よりEUとの溝を深くすることだろう。
ギリシャ国民の生活はそれまで酷い事になるが、ドラクマ通貨発行権の復活によって仕事とハイパーインフレとの調整・・・もしくはドラクマを保つためのドルや円等の獲得を目的とするインフラ整備事業の市場開放によって雇用を生み出す可能性もある。
観光以外の儲けがほとんどないこの国家はドラクマ発行による強烈なインフレで観光産業に儲けを出すために、軍を持ちて治安維持をしつつ観光産業の立て直す道が考えられる以外は上記の手段を用いる程度しか手段はないだろう。
国民は・・・年金や給料は日ごとに下落するドラクマとの戦いを国民は強いられ、ロシアのような物々交換が一時的に蔓延する事だろう。
これが後門の虎。
でも・・・下記の方はハッキリ言えば狂った政策だが・・・この位しかギリシャ国民が中長期的に豊かになる手段はハッキリ言って存在しない。
ギリシャの強み・・・それはこの国をどの国が占領してもうまみが殆どない事だねぇ。
僕なら狂った手段とはいっても後者を選ぶかなぁ。
EUは本当にデフレに必要な国内の財政政策が一切打てないところに問題がありすぎる。
さて・・・次はpigs（ポルトガル・イタリア・アイルランド・ギリシャ・スペイン）のどの国が同じ話題に上るのだろうねぇ。
◎で、日本は？
でも日本はこの状態を決して笑う事はできない。
事実上の総体的借金がない国家であるだけで、やっている事は国家による国際インフラを利用した周辺国家強化による金貸しと、あろうことかあってはならない過剰な為替操作と本来の市場価格から完全にかけ離れている株式市場への過剰介入による外資への間接的資金流出。
その予算は団塊の世代が稼いだ税金。
それと直接予算分の通貨を発行すれば良いだけの国家予算における通貨発行権を、わざわざ経理上赤字に見せかけるために直接通貨発行をせずに赤字国債を発行して見せかけの借金を同時に通貨を発生させた上での増加分のインフレを導く日本円の水増し、それと連動した借金でも何でもない国内の俗に言う赤字国債分の賃借対照表における借り方の通貨発行権利を利用した市場介入。
でも日本も対岸の火事とは言え、現在の安倍政権の景気判断は事もあろうに株・・・。
円は異常にあまりまくっている。
特に日経２２５の変動は支持率というより内閣の存在意義及び根拠にそのまま直結する。
となると、世界的に不況になって行う事といえば、こんな時期に株と為替となるのだろう。
・・・日銀は本当に狂っているが・・・根拠はないあくまで個人的予測だけど、恐らく日銀が手を出している株は銀行株と保険株なのだろうなぁ。
これらの株の特徴は・・・全ての産業の大手企業の株を実は等しく保有している事・・・。
さて、どうなることやら。
中国・・・バブル崩壊の株価で僕はもう株なんてとても怖くて買う事などできない。
でも日銀のジャブジャブのおかげで、本来ヨーロッパの市場や中国の不安定化で円高になるはずの為替レートはありえない円安の異常な動きをずっと続けている。
皆さんはどのようのお考えでしょうか。
ぽん皇帝でっす。
今回はギリシャの国民投票について書いてみたいと思います。
だから内容は結構アバウトです。
◇ギリシャ首相：緊縮拒否を呼び掛け−国民の審判は強力と主張｜ブルームバーグ＠2015/07/02 01:49 JST
◎結論
・国民投票でEUの緊縮財政を受け入れれば国民には付加価値税（日本の消費税）引き上げと年金額の引き下げ
・国民投票でEUの緊縮財政を受け入れ無い場合は、ギリシャはユーロからの脱退でドラクマによる通貨発行権での極度のインフレに苦しむでしょう。
正に前門の狼後門の虎です。
でも、長期的に見たら後者が望ましいのは言うまでもありません。
◎本文
そもそも、この政権でドラクマ発行及びユーロ資金回収の後の銀行貸し出しドラクマを達成できるのかなぁ。
ユーロ離脱があれば、いろんな意味で他のEU諸国から事実上のギリシャ鎖国させられるから、EU離脱もセットになるのかもしれないけど、どうなるんだろう。
国民投票でEUの緊縮政策を受け入れれば、事実上の消費税と年金支給を一気に削減させられて、通貨発行権のないギリシャは今までより酷い経済悪影響がより酷い形で行われる。
チプラス政権は解散し、ギリシャ総選挙がまた行われるが選挙は泥沼でまたチプラス政権が選ばれる可能性もある。
結果はギリシャ貧困の道の只の先延ばしで失業率３０％弱がより酷い状況へと発展し、公的財政政策が打てずに未来永劫借金が次々と膨らみ、借金の自転車操業を続けてEU支援という毒薬に頼り続けることとなる。
こんな事を続ければ、当然最後は国家の破たんだろう・・・。
その時には貸出先は中国等のヤバい国家の元による闇金貸出し及び根こそぎインフラ等を奪われたうえでの国家運営。
それを防衛する為にEUが資金投入をどこまで水準を低めて行うのか・・・。
国民の生活は・・・徐々に酷い生活を強いられて最後は無政府状態に近い水準まで到達する前に、一切の借金を踏み倒した挙句の政権暴走。
これが前門の狼。
チプラス政権が支持されて、EUの緊縮政策を突っぱねればIMEどころかEU債権すら債務不履行となり、返済能力が無い事を理由に返済を後回しにする声明を発表する事だろう。事実上のデフォルトだけど、その際にドラクマを発行するが、EUの債権の取り立ては続いてギリシャ国民からEUの搾り取りを行うために、国内のドラクマ以外の使用を制限し、銀行へのEU預けは行えても、ドラクマでの引き出しとなり、家庭や企業の預貯金は銀行に回る事は殆どないだろう。
ギリシャ国民はEUに加盟しておきながらEU国内での移動の制限を打ち出され、大変な問題が引き起るだろう。
要はドラクマとEUの貨幣交換は出来ても２・３年のドラクマでのハイパーインフレは続く。
こんな状態が続くわけがない。
当然、チプラス政権はEUの補助を引き出すために延々としつこく纏わりつくために、EU諸国も事実上の渡航の制限を強化する事によりEUの建前が崩壊。
ギリシャからの返済がある一定の規模で行われたらギリシャのEU離脱がEUの中央委員会にて決められるか、何の手だてもないままギリシャは中国・アメリカ・日本・中東からの援助を引き出す代わりにインフラの使用権売却等を行い、よりEUとの溝を深くすることだろう。
ギリシャ国民の生活はそれまで酷い事になるが、ドラクマ通貨発行権の復活によって仕事とハイパーインフレとの調整・・・もしくはドラクマを保つためのドルや円等の獲得を目的とするインフラ整備事業の市場開放によって雇用を生み出す可能性もある。
観光以外の儲けがほとんどないこの国家はドラクマ発行による強烈なインフレで観光産業に儲けを出すために、軍を持ちて治安維持をしつつ観光産業の立て直す道が考えられる以外は上記の手段を用いる程度しか手段はないだろう。
国民は・・・年金や給料は日ごとに下落するドラクマとの戦いを国民は強いられ、ロシアのような物々交換が一時的に蔓延する事だろう。
これが後門の虎。
でも・・・下記の方はハッキリ言えば狂った政策だが・・・この位しかギリシャ国民が中長期的に豊かになる手段はハッキリ言って存在しない。
ギリシャの強み・・・それはこの国をどの国が占領してもうまみが殆どない事だねぇ。
僕なら狂った手段とはいっても後者を選ぶかなぁ。
EUは本当にデフレに必要な国内の財政政策が一切打てないところに問題がありすぎる。
さて・・・次はpigs（ポルトガル・イタリア・アイルランド・ギリシャ・スペイン）のどの国が同じ話題に上るのだろうねぇ。
◎で、日本は？
でも日本はこの状態を決して笑う事はできない。
事実上の総体的借金がない国家であるだけで、やっている事は国家による国際インフラを利用した周辺国家強化による金貸しと、あろうことかあってはならない過剰な為替操作と本来の市場価格から完全にかけ離れている株式市場への過剰介入による外資への間接的資金流出。
その予算は団塊の世代が稼いだ税金。
それと直接予算分の通貨を発行すれば良いだけの国家予算における通貨発行権を、わざわざ経理上赤字に見せかけるために直接通貨発行をせずに赤字国債を発行して見せかけの借金を同時に通貨を発生させた上での増加分のインフレを導く日本円の水増し、それと連動した借金でも何でもない国内の俗に言う赤字国債分の賃借対照表における借り方の通貨発行権利を利用した市場介入。
でも日本も対岸の火事とは言え、現在の安倍政権の景気判断は事もあろうに株・・・。
円は異常にあまりまくっている。
特に日経２２５の変動は支持率というより内閣の存在意義及び根拠にそのまま直結する。
となると、世界的に不況になって行う事といえば、こんな時期に株と為替となるのだろう。
・・・日銀は本当に狂っているが・・・根拠はないあくまで個人的予測だけど、恐らく日銀が手を出している株は銀行株と保険株なのだろうなぁ。
これらの株の特徴は・・・全ての産業の大手企業の株を実は等しく保有している事・・・。
さて、どうなることやら。
中国・・・バブル崩壊の株価で僕はもう株なんてとても怖くて買う事などできない。
でも日銀のジャブジャブのおかげで、本来ヨーロッパの市場や中国の不安定化で円高になるはずの為替レートはありえない円安の異常な動きをずっと続けている。
皆さんはどのようのお考えでしょうか。
アジアに１２兆円どころの話ではなかった。
ども！
ぽん皇帝でっす。
先日の予測通りどころか現実の発表はそれ以上にひどい状況になっていましたので、捕捉で書いていきます。
恐らくこれ以上戦後に海外にばら撒いた案件は無いと思います。
今回は結論は書きません。
前回で大まかな事は書いてあるからです。
◇アジアに１２兆円支援？｜若者投票
◎問題となる話題の原文引用
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇第２１回国際交流会議「アジアの未来」晩餐会 安倍内閣総理大臣スピーチ｜平成27年5月21日首相官邸
引用抜粋
『さらに、融資にとどまることなく、民間セクターへの出資も拡大すべきです。ＪＩＣＡが、ＡＤＢと協力して、民間のインフラ・プロジェクトへの出融資を行う、新たな仕組みを設けます。
ＡＤＢの民間向け出資能力は、従来の３倍に増える予定です。
日本政府も、民間とパートナーシップを組んでインフラ整備を進めるアジア各国への支援を拡大します。今後５年間で４兆円を超える支援を行ってまいります。
日本は、こうした新たなイニシアティブをスタートします。ＡＤＢと連携しながら、５年間で、総額約１１００億ドル、１３兆円規模の、イノベーティブなインフラ資金を、アジアに提供してまいります。』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○概略
・これはADBの民間出資能力を３倍に強化するように、グローバル企業にADB等に出資を促す事を意味します。
・日本政府はADB等を介さない形での予算でも５年で４兆円以上の支援を行い、有償・無償援助の二国間ODA等を進めるという事です。
・そしてADBを介して５年でドルベースで１１００億ドルのインフラ資金をアジアに提供するという事です。
○本題
ADBとはアジア開発銀行の事で、簡単に言ってしまえば国際向けのインフラに特化した銀行と言って差し支えありません。
基本的に投資・運輸・エネルギー・水道・公共事業・教育等に主に運用される。
詳しくはこちらのページをご覧ください。
◇ADB年次報告書 2014 ADB
◇ADB年次報告書 2013 ADB[ＰＤＦ]
ADBの業務予算は229,25百万ドル＝2兆7510億円（1ドル120円換算）である。
これを３倍に強化するのだから8兆2530億円を毎年の実績目標として民間向けの出資能力を高めるとしていると予測できます。
一体日本は毎年いくらこのADBに日本の税金や外貨準備金を運用しようとしているのでしょうか。
そもそもですが、ADBでは大きな予算として授権資本と応募済資本の２つが最も大きな資本となります。
2014年では
授権資本は1540億92百万ドルであり、これだけ各国から巨大な資本を集め、それを元手に運用しているという事になります。
応募済資本は1530億59百万ドルであり、基本的に米ドル建ての投資家の公募債が基本となるようだけど、これを通常資本財源（OCR）である発展途上国における比較的所得の高い国に使われる資本や、アジア開発基金（ADF）という低所得国向けに緩和された条件で融資業務の資本で運用される。
◇ADB 投資家情報
◇アジア開発銀行と日本 Factsheet ADB[ＰＤＦ]
○上記リンク引用
日本のADBの現状はこちら
出資口数： 1,656,630（総資本の 15.670%）
投票権数： 1,696,077（全加盟国総投票権数の 12.835%、域内加盟国総投
票権数の 19.708%）
応募済資本金： 255 億 1,000 万ドル
払込資本金： 12 億 8,000 万ドル
特別基金財源への拠出
日本は、アジア開発基金（ADF）、アジア開発銀行研究所（ADBI）特別基金、
および技術支援特別基金（TASF）などの ADB の特別基金への最大の拠出国。
・ADF（アジア開発基金）への拠出額（決議による為替レートでのコミット額を含む）：119 億 6,000 万ドル
・ADBI（ADB研究所特別基金）への拠出額（コミット額を含む）：2 億 1,203 万ドル
・TASF （技術援助特別基金）への拠出額（コミット額）：4 億 9,574 万ドル
・ADBの1966年に創立され、これまでに2,034億1,000万ドルの融資をコミット
・日本は、累計2013年12月31日時点で255億1,000万ドルを出資
・特別基金へも126億7,000万ドルを出資
・日本の企業とコンサルタントのADB支援プロジェクトは累計56億4,113万ドル
さすが財務省官僚の天下り先というべきADBであり、金を貸して運用される先が東南アジアにすれば未開拓地となるので、いくらでも投資先があるという事で、基本的にジャブジャブ投資している。
ADBにおいてはアンタイドローンが基本となっており、日本企業が絡んだ案件はこれだけの出資をしておきながら僅か2.75％の受注。
・・・異常に低い水準です。
しかもアジア開発銀行の管轄する中でOCRという所得の高い資本を持つ国と言えば当然中国には今までで315億ドルの融資を受けている。
その融資をずっと日本や米国から間接的に恩恵を受けており、確かに返済はしっかりと為されているが・・・。
現在一部の人間に問題視されているのが大メコン川の中国のおける南シナ海への貿易ルートや後の軍事ルートに繋がり、現実上のメコン川における道路や水力発電、そして水質による環境汚染等の問題を拡大させ、そして現在においては南シナ海におけるフィリピンやベトナムとの衝突と人工的な埋め立てによる身勝手な領土主張を行い南シナ海における外洋進出と海底油田の採掘を行っている事である。
詳しい事は下記のリンク先を参考にするとより表面的問題が理解できる。
メコン川における地理的実情を知るにはこのページが参考になる。
◇メコン河流域圏でのバイオマス利用促進プロジェクトがスタート アジア・バイオマスエネルギー協力推進オフィス
メコン川開発について知りたい方はこのページが良いだろう
◇メコン川流域における地域統合 ―日米のメコン川委員会への新たな関わりから―
SFC研究所日本研究プラットフォーム・ラボ 高橋夏海 2013年4月[ＰＤＦ]
◇アジア開発銀行(ADB)とメコン川流域開発 ダム開発がもたらす環境と地域社会への影響 JACSES（「環境・持続社会」研究センター）
中国における論評においては僕は彼のページを参考にしている
◇東南アジアの「エネルギー資源」関連情報｜ＢＬＯＧ「獨評立論」
これらの参考ページの中で言えることは・・・
財務省や日銀の天下り官僚はその中でも高度経済成長期からずっと貯まり過ぎていた米国国債が主体の外貨準備金、そして現在の金融政策や量的緩和で元本さえ保証され、銀行業務として金利が得れれば実績が上がるという意味で、日本の国防上など利益など知った事ではない財務省や日銀の体質がハッキリと見え隠れする事である。
そう、彼らには円やドルを用いた運用や資源確保等やインフラが整った後の安い人件費獲得による工場進出の成功以外には興味が無い結果としか言いようがない実態が見え隠れする。
果たしてこの状況で日本の資源や国益が保たれるのだろうか。
しかもこのメコン川においては上記の懸念がそのままある以上に、中国は現在不動産開発も国内でバブルが弾け、国内の雇用が余っている状況下となっているためにAIIBを立ち上げてでもこれらの中国人を使った雇用解消にもつながり、東南アジアのインフラ開発を行った上での中国企業の進出や後の軍事侵攻にも利用できる足がかりを行う上では非常に重要な要素を占めている。
その影響もあり、現実上、ミャンマーは水力発電を地政学上中国に抑えられている以上、すでに中国に資源によって陥落されそうな状況にあり、タイもそういう意味では電力事情や水資源を考えればすでに非常に危険な状況に晒されていると考えてもおかしくない状況にある。
また水力発電は水が枯渇すればたちまち電力不足に陥る欠点も存在しており、火力発電所との併用も必要だがそのようなプロジェクトは僕の目には少なく感じる。
この状況を官僚から助言されていない訳がないが、これらの事を分かった上で安倍首相は今回のADBの増額を決定していると言っても過言ではない。
結論から言ってしまえば、中国をここまで成長させたのは他でもない日本であり、バブルが弾けて人件費高騰に悩む企業と円の運用先に困った財務省や日銀やJICA、そして天下り先関連の役人が困った挙句に提案したのが消費税による輸出還付金やみなし外国税額控除、そしてADB等を用いた投資による資源確保とその利ザヤを儲ける仕組みだったのだろう。
そしてそれに乗っかってしまったのが票に困った自由民主党であり、中国に深いつながりのある公明党の連立与党、そして旧細川内閣から続く民主党の前進等の野党といっても過言ではない。
事実、池田大作の海外における活動はどのような形で成されているのか、表面的にも調べればすぐにわかる事である。
中国のパイプを語る上では公明党の存在や自民党の海部から宮澤内閣に続く路線と岸信介から受け継がれる安倍内閣は切っても切り離せないほど重要な要素と言えるが・・・今回はADBの話題なのでこれについては割愛する。
◇池田大作 wiki
これはADBを語る上で必要となる必要知識あたりだろう。
その上で、上記にも書いた通り
・ADBの業務予算を８兆円を超す規模に民間投資を呼び込む金をつぎ込む
・日本政府はADB等を介さない形での予算でも５年で４兆円以上の支援を行い、有償・無償援助の二国間ODA等を進める。
・ADBを介して５年でドルベースで１１００億ドルのインフラ資金をアジアに提供する。
と述べているのです。
国内のインフラには最大でも６兆円規模しか予算を組まずに税金を海外に垂れ流す。
そして団塊の世代が培って世界一の金持ち国家の成果の一部である外貨準備金にまで手を出そうというのです。
外貨準備金の殆どを占める対米国債によるドル建てが殆どですが、この元々日本の国富の税金から生まれた対米国債予算を費やす事を今回は発表したと捉えてもおかしくない内容となります。
◇平成２７年度歳出概算要求額総表
2305外国為替資金特別会計 (外国為替資金（外国為替資金）) 財務省[PDF]
◇外貨準備等の状況（平成27年4月末現在） 財務省
俗に言う民主党が言っていた埋蔵金がこれにあたりますが、これを実行してしまうような決断をする可能性が高いのが今回の安倍政権に他なりません。
外貨準備総額
約1,250,073,000,000ドル＝1兆2,500億ドル＝150兆円（１ドル120円換算）
アメリカにとっては日本が米国国債を減らしてアジアに使ってくれる事により基軸通貨の権限を増やしてくれると同時に、米国国債の利子代金も減るのだからこれほど都合の良い事は無いと思います。
恐らく1100億ドルのADBを通じたインフラ予算はこの予算が使われる事だと思います。
正に国の資本をかなり売り飛ばしていると言っても過言ではありません。
国内には増税と福祉圧迫と事実上の公共事業圧縮、そして地方財政には財政圧縮を行い、数兆円に留めるインフラや地方創生予算につぎ込んでおきながら、他方日本が利する事が殆どない事にはその倍額の予算を次々と投入するというのだから、海外から観ればこれだけおめでたいお馬鹿な政権は存在しないでしょう。
正に、アメリカと中国を利する上で、確かに日本がアメリカや中国に包囲網を敷かれるという意味で、中国包囲網という言葉は間違っていないと思います。
・・・皆さんは当然日本が中国を包囲する外交をしているとお考えでしょうが、実際は真逆の結果を引き起こす行為しか行っていない現状がここにあるのです。
そして、この先はTPP（環太平洋経済連携協定）、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）・・・そしてアフリカ開発銀行等に日本の税金をつぎ込み規制を緩和し、国を商売道具に次々と拡大していく事でしょう。
そこに集団的自衛権、アメリカ属国化、国のボーダーを無くす規制緩和が利用されるのです。
そして最終的には・・・経済統合協定（ＥＩＡ）という文字が浮かび上がってくるでしょう。
このキーワード（EIA）を覚えておいてください。
簡単にEIAを言ってしまえばFTAに特許制度や環境規制など内政面のルールにまで経済制度を共通化し、事実上の市場統合を実現する構想となり、事実上の国のボーダーが亡くなる事を意味します。
○引用の止め。
『イノベーションが、未来を創る。日本は、そうした、進化を続ける技術、システムを、世界中で共有していきたいと思います。』
そう・・・アジアに日本の技術やシステムを開放し世界と共有するというのです。
日本の技術力を世界に開放すると言う事は世界に日本の技術提供を次々と行っていくという事です。
日本は技術大国であるが故に諸外国から恐れられ、世界に優位な地位を構築できていた歴史がありますが、これを開放し、海外に日本の工場や技術供与を促し知的財産を開放していくという事は、大企業が知的財産権において諸外国に使ってもらってその収益を得ようという考えが見えますが、それは短期的収益であって、過去に韓国のサムスンや現代やボスコと同じようにある一定の日本の技術を学べば、すぐに日本の企業における中小企業が再び大打撃を与え、この次は日本国内の中小企業が這い上がれない事態を引き起こす事でしょう。
日本の技術大国を切り売りして短期的収益を得んがために中小企業が日本企業である事を事実上否定していく事は中長期的には日本の大企業だけが収益を得て、日本の雇用や安定的な世界的地位も一気に落ちるという事を意味します。
恐らくこの安倍内閣は長期政権になるでしょう。
それは第三の大多数の日本の国民を主語とする政党を生む土台をこの安倍政権どころか自由民主党が構築したのですから・・・手の打ちようが殆どありません。
だが・・・今のままであるのならまだその第三政党を作る事が辛うじて可能であるところもある以上、それを望む方法の構築が望まれていく事でしょう。
だが、それを行うための人材は基より金と権力が見事に公職選挙法、政治資金規正法や国会法が全て立ち塞がってくることでしょう。
対策は・・・残念ながら今のところ足掻く以外何もありません。
このままではこの国の大多数の国民はとんでもなく貧困に陥り、今の韓国に国の借金がない状態の国家になるでしょう。
そう・・・大多数の国民は貧困に喘ぎ、そして一部の利益を得られる特権階級は巨万の富を得る事になるでしょう。
その時、今の韓国と違うのは韓国のように国民が海外に逃げるのではなく、海外から安い賃金の労働移民が押し寄せ・・・日本国民の給与水準が東南アジア並の給与に下がっていく底辺の競争がそこに待っているという結果につながるでしょうねぇ。
○感想
今の安倍信者にはこの現実を直視する力は・・・残念ながらありません。
それはデータを読み、それを基に考えを巡らせる力以前に一行すら都合の悪い情報を理解できない教育と、現実を信じたくないという人間の堕落があります。
そして政治に関わっているという事による他人より優れているという錯覚や幻想がそこに満ち溢れているからに他なりません。
この手の人間の醜き心ほど自分を戒める事において参考になる者たちは他におりません。
そしてそういう人間を多数生んでしまった教育・・・国民を豊かにする教育にも富による強烈な格差が生まれており、日本の平均学習能力の低下が著しく顕著に表れるこの状態を是正している代表が・・・あの悪名高き文部科学大臣の下村博文大臣であり、それを指名した内閣総理大臣の安倍晋三である事に違いはありません。
今、僕は子供を育てているが・・・教育水準の低下と道徳教育の水準の低さに強烈な不安を感じて日々を送っており、それを肌で感じる事が出来る程酷い状況です。
、日に日に悪化する素行の悪さの状況の修正と家庭内教育の日々の繰り返し。
ある意味これほど肌で感じる事が出来るデータは他にありません。
それだけ今の日本の教育は酷いという事です。
○最後に
今の日本は中国の大不況と東南アジアに展開するある意味捨て身の政策を考慮する転換期となっています。
今の安倍政権においては・・・より日本の状況は悪化する事でしょう。
そして、後戻り出来なくなってきてしまったこの状況・・・。
最後に笑っている国家は何処なのだろうか。
今一度皆さんも考えてみてほしいものです。
・集団的自衛権関連法案、労働者環境悪化法案、環境案件法案等・・・どれも大多数の国民だけでなく労働者や自衛隊隊員にも国益にもつながらない。
そして税の再分配機能の麻痺
・・・絶望的法案が何故か支持される程の悲しき現状分析なき結果。
でもこれが国家というものなんだよなぁ・・・。
政治を語る上で一番重要な事は・・・
政治を勉強しているからと言って威張る事ではない。
そしてある程度調べて話をしないと人に迷惑をかけるだけでなく、最悪人の命や生活に大きな支障をきたすという危機感を常に持っている事。
そして政治を語る上では大多数の国民や国益・国防を第一義に考えた上で、正しかろう事は褒めて伝達し、間違ったことは徹底的に批判し、対策を常に構築する事であると僕は思う。
恐らくこの考えは皆と共有できないのだろうなぁ・・・。
○おまけ
安倍が海外にばら撒いた実績を一覧にしていた人がいましたので、検証は行っていないのですが、ご参考にしたい方はどうぞ。
・・・すっごい額の金額をばら撒いていますよー。
◇【要拡散】 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧｜ＮＡＶＥＲまとめ
ぽん皇帝でっす。
先日の予測通りどころか現実の発表はそれ以上にひどい状況になっていましたので、捕捉で書いていきます。
恐らくこれ以上戦後に海外にばら撒いた案件は無いと思います。
今回は結論は書きません。
前回で大まかな事は書いてあるからです。
◇アジアに１２兆円支援？｜若者投票
◎問題となる話題の原文引用
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇第２１回国際交流会議「アジアの未来」晩餐会 安倍内閣総理大臣スピーチ｜平成27年5月21日首相官邸
引用抜粋
『さらに、融資にとどまることなく、民間セクターへの出資も拡大すべきです。ＪＩＣＡが、ＡＤＢと協力して、民間のインフラ・プロジェクトへの出融資を行う、新たな仕組みを設けます。
ＡＤＢの民間向け出資能力は、従来の３倍に増える予定です。
日本政府も、民間とパートナーシップを組んでインフラ整備を進めるアジア各国への支援を拡大します。今後５年間で４兆円を超える支援を行ってまいります。
日本は、こうした新たなイニシアティブをスタートします。ＡＤＢと連携しながら、５年間で、総額約１１００億ドル、１３兆円規模の、イノベーティブなインフラ資金を、アジアに提供してまいります。』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○概略
・これはADBの民間出資能力を３倍に強化するように、グローバル企業にADB等に出資を促す事を意味します。
・日本政府はADB等を介さない形での予算でも５年で４兆円以上の支援を行い、有償・無償援助の二国間ODA等を進めるという事です。
・そしてADBを介して５年でドルベースで１１００億ドルのインフラ資金をアジアに提供するという事です。
○本題
ADBとはアジア開発銀行の事で、簡単に言ってしまえば国際向けのインフラに特化した銀行と言って差し支えありません。
基本的に投資・運輸・エネルギー・水道・公共事業・教育等に主に運用される。
詳しくはこちらのページをご覧ください。
◇ADB年次報告書 2014 ADB
◇ADB年次報告書 2013 ADB[ＰＤＦ]
ADBの業務予算は229,25百万ドル＝2兆7510億円（1ドル120円換算）である。
これを３倍に強化するのだから8兆2530億円を毎年の実績目標として民間向けの出資能力を高めるとしていると予測できます。
一体日本は毎年いくらこのADBに日本の税金や外貨準備金を運用しようとしているのでしょうか。
そもそもですが、ADBでは大きな予算として授権資本と応募済資本の２つが最も大きな資本となります。
2014年では
授権資本は1540億92百万ドルであり、これだけ各国から巨大な資本を集め、それを元手に運用しているという事になります。
応募済資本は1530億59百万ドルであり、基本的に米ドル建ての投資家の公募債が基本となるようだけど、これを通常資本財源（OCR）である発展途上国における比較的所得の高い国に使われる資本や、アジア開発基金（ADF）という低所得国向けに緩和された条件で融資業務の資本で運用される。
◇ADB 投資家情報
◇アジア開発銀行と日本 Factsheet ADB[ＰＤＦ]
○上記リンク引用
日本のADBの現状はこちら
出資口数： 1,656,630（総資本の 15.670%）
投票権数： 1,696,077（全加盟国総投票権数の 12.835%、域内加盟国総投
票権数の 19.708%）
応募済資本金： 255 億 1,000 万ドル
払込資本金： 12 億 8,000 万ドル
特別基金財源への拠出
日本は、アジア開発基金（ADF）、アジア開発銀行研究所（ADBI）特別基金、
および技術支援特別基金（TASF）などの ADB の特別基金への最大の拠出国。
・ADF（アジア開発基金）への拠出額（決議による為替レートでのコミット額を含む）：119 億 6,000 万ドル
・ADBI（ADB研究所特別基金）への拠出額（コミット額を含む）：2 億 1,203 万ドル
・TASF （技術援助特別基金）への拠出額（コミット額）：4 億 9,574 万ドル
・ADBの1966年に創立され、これまでに2,034億1,000万ドルの融資をコミット
・日本は、累計2013年12月31日時点で255億1,000万ドルを出資
・特別基金へも126億7,000万ドルを出資
・日本の企業とコンサルタントのADB支援プロジェクトは累計56億4,113万ドル
さすが財務省官僚の天下り先というべきADBであり、金を貸して運用される先が東南アジアにすれば未開拓地となるので、いくらでも投資先があるという事で、基本的にジャブジャブ投資している。
ADBにおいてはアンタイドローンが基本となっており、日本企業が絡んだ案件はこれだけの出資をしておきながら僅か2.75％の受注。
・・・異常に低い水準です。
しかもアジア開発銀行の管轄する中でOCRという所得の高い資本を持つ国と言えば当然中国には今までで315億ドルの融資を受けている。
その融資をずっと日本や米国から間接的に恩恵を受けており、確かに返済はしっかりと為されているが・・・。
現在一部の人間に問題視されているのが大メコン川の中国のおける南シナ海への貿易ルートや後の軍事ルートに繋がり、現実上のメコン川における道路や水力発電、そして水質による環境汚染等の問題を拡大させ、そして現在においては南シナ海におけるフィリピンやベトナムとの衝突と人工的な埋め立てによる身勝手な領土主張を行い南シナ海における外洋進出と海底油田の採掘を行っている事である。
詳しい事は下記のリンク先を参考にするとより表面的問題が理解できる。
メコン川における地理的実情を知るにはこのページが参考になる。
◇メコン河流域圏でのバイオマス利用促進プロジェクトがスタート アジア・バイオマスエネルギー協力推進オフィス
メコン川開発について知りたい方はこのページが良いだろう
◇メコン川流域における地域統合 ―日米のメコン川委員会への新たな関わりから―
SFC研究所日本研究プラットフォーム・ラボ 高橋夏海 2013年4月[ＰＤＦ]
◇アジア開発銀行(ADB)とメコン川流域開発 ダム開発がもたらす環境と地域社会への影響 JACSES（「環境・持続社会」研究センター）
中国における論評においては僕は彼のページを参考にしている
◇東南アジアの「エネルギー資源」関連情報｜ＢＬＯＧ「獨評立論」
これらの参考ページの中で言えることは・・・
財務省や日銀の天下り官僚はその中でも高度経済成長期からずっと貯まり過ぎていた米国国債が主体の外貨準備金、そして現在の金融政策や量的緩和で元本さえ保証され、銀行業務として金利が得れれば実績が上がるという意味で、日本の国防上など利益など知った事ではない財務省や日銀の体質がハッキリと見え隠れする事である。
そう、彼らには円やドルを用いた運用や資源確保等やインフラが整った後の安い人件費獲得による工場進出の成功以外には興味が無い結果としか言いようがない実態が見え隠れする。
果たしてこの状況で日本の資源や国益が保たれるのだろうか。
しかもこのメコン川においては上記の懸念がそのままある以上に、中国は現在不動産開発も国内でバブルが弾け、国内の雇用が余っている状況下となっているためにAIIBを立ち上げてでもこれらの中国人を使った雇用解消にもつながり、東南アジアのインフラ開発を行った上での中国企業の進出や後の軍事侵攻にも利用できる足がかりを行う上では非常に重要な要素を占めている。
その影響もあり、現実上、ミャンマーは水力発電を地政学上中国に抑えられている以上、すでに中国に資源によって陥落されそうな状況にあり、タイもそういう意味では電力事情や水資源を考えればすでに非常に危険な状況に晒されていると考えてもおかしくない状況にある。
また水力発電は水が枯渇すればたちまち電力不足に陥る欠点も存在しており、火力発電所との併用も必要だがそのようなプロジェクトは僕の目には少なく感じる。
この状況を官僚から助言されていない訳がないが、これらの事を分かった上で安倍首相は今回のADBの増額を決定していると言っても過言ではない。
結論から言ってしまえば、中国をここまで成長させたのは他でもない日本であり、バブルが弾けて人件費高騰に悩む企業と円の運用先に困った財務省や日銀やJICA、そして天下り先関連の役人が困った挙句に提案したのが消費税による輸出還付金やみなし外国税額控除、そしてADB等を用いた投資による資源確保とその利ザヤを儲ける仕組みだったのだろう。
そしてそれに乗っかってしまったのが票に困った自由民主党であり、中国に深いつながりのある公明党の連立与党、そして旧細川内閣から続く民主党の前進等の野党といっても過言ではない。
事実、池田大作の海外における活動はどのような形で成されているのか、表面的にも調べればすぐにわかる事である。
中国のパイプを語る上では公明党の存在や自民党の海部から宮澤内閣に続く路線と岸信介から受け継がれる安倍内閣は切っても切り離せないほど重要な要素と言えるが・・・今回はADBの話題なのでこれについては割愛する。
◇池田大作 wiki
これはADBを語る上で必要となる必要知識あたりだろう。
その上で、上記にも書いた通り
・ADBの業務予算を８兆円を超す規模に民間投資を呼び込む金をつぎ込む
・日本政府はADB等を介さない形での予算でも５年で４兆円以上の支援を行い、有償・無償援助の二国間ODA等を進める。
・ADBを介して５年でドルベースで１１００億ドルのインフラ資金をアジアに提供する。
と述べているのです。
国内のインフラには最大でも６兆円規模しか予算を組まずに税金を海外に垂れ流す。
そして団塊の世代が培って世界一の金持ち国家の成果の一部である外貨準備金にまで手を出そうというのです。
外貨準備金の殆どを占める対米国債によるドル建てが殆どですが、この元々日本の国富の税金から生まれた対米国債予算を費やす事を今回は発表したと捉えてもおかしくない内容となります。
◇平成２７年度歳出概算要求額総表
2305外国為替資金特別会計 (外国為替資金（外国為替資金）) 財務省[PDF]
◇外貨準備等の状況（平成27年4月末現在） 財務省
俗に言う民主党が言っていた埋蔵金がこれにあたりますが、これを実行してしまうような決断をする可能性が高いのが今回の安倍政権に他なりません。
外貨準備総額
約1,250,073,000,000ドル＝1兆2,500億ドル＝150兆円（１ドル120円換算）
アメリカにとっては日本が米国国債を減らしてアジアに使ってくれる事により基軸通貨の権限を増やしてくれると同時に、米国国債の利子代金も減るのだからこれほど都合の良い事は無いと思います。
恐らく1100億ドルのADBを通じたインフラ予算はこの予算が使われる事だと思います。
正に国の資本をかなり売り飛ばしていると言っても過言ではありません。
国内には増税と福祉圧迫と事実上の公共事業圧縮、そして地方財政には財政圧縮を行い、数兆円に留めるインフラや地方創生予算につぎ込んでおきながら、他方日本が利する事が殆どない事にはその倍額の予算を次々と投入するというのだから、海外から観ればこれだけおめでたいお馬鹿な政権は存在しないでしょう。
正に、アメリカと中国を利する上で、確かに日本がアメリカや中国に包囲網を敷かれるという意味で、中国包囲網という言葉は間違っていないと思います。
・・・皆さんは当然日本が中国を包囲する外交をしているとお考えでしょうが、実際は真逆の結果を引き起こす行為しか行っていない現状がここにあるのです。
そして、この先はTPP（環太平洋経済連携協定）、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）・・・そしてアフリカ開発銀行等に日本の税金をつぎ込み規制を緩和し、国を商売道具に次々と拡大していく事でしょう。
そこに集団的自衛権、アメリカ属国化、国のボーダーを無くす規制緩和が利用されるのです。
そして最終的には・・・経済統合協定（ＥＩＡ）という文字が浮かび上がってくるでしょう。
このキーワード（EIA）を覚えておいてください。
簡単にEIAを言ってしまえばFTAに特許制度や環境規制など内政面のルールにまで経済制度を共通化し、事実上の市場統合を実現する構想となり、事実上の国のボーダーが亡くなる事を意味します。
○引用の止め。
『イノベーションが、未来を創る。日本は、そうした、進化を続ける技術、システムを、世界中で共有していきたいと思います。』
そう・・・アジアに日本の技術やシステムを開放し世界と共有するというのです。
日本の技術力を世界に開放すると言う事は世界に日本の技術提供を次々と行っていくという事です。
日本は技術大国であるが故に諸外国から恐れられ、世界に優位な地位を構築できていた歴史がありますが、これを開放し、海外に日本の工場や技術供与を促し知的財産を開放していくという事は、大企業が知的財産権において諸外国に使ってもらってその収益を得ようという考えが見えますが、それは短期的収益であって、過去に韓国のサムスンや現代やボスコと同じようにある一定の日本の技術を学べば、すぐに日本の企業における中小企業が再び大打撃を与え、この次は日本国内の中小企業が這い上がれない事態を引き起こす事でしょう。
日本の技術大国を切り売りして短期的収益を得んがために中小企業が日本企業である事を事実上否定していく事は中長期的には日本の大企業だけが収益を得て、日本の雇用や安定的な世界的地位も一気に落ちるという事を意味します。
恐らくこの安倍内閣は長期政権になるでしょう。
それは第三の大多数の日本の国民を主語とする政党を生む土台をこの安倍政権どころか自由民主党が構築したのですから・・・手の打ちようが殆どありません。
だが・・・今のままであるのならまだその第三政党を作る事が辛うじて可能であるところもある以上、それを望む方法の構築が望まれていく事でしょう。
だが、それを行うための人材は基より金と権力が見事に公職選挙法、政治資金規正法や国会法が全て立ち塞がってくることでしょう。
対策は・・・残念ながら今のところ足掻く以外何もありません。
このままではこの国の大多数の国民はとんでもなく貧困に陥り、今の韓国に国の借金がない状態の国家になるでしょう。
そう・・・大多数の国民は貧困に喘ぎ、そして一部の利益を得られる特権階級は巨万の富を得る事になるでしょう。
その時、今の韓国と違うのは韓国のように国民が海外に逃げるのではなく、海外から安い賃金の労働移民が押し寄せ・・・日本国民の給与水準が東南アジア並の給与に下がっていく底辺の競争がそこに待っているという結果につながるでしょうねぇ。
○感想
今の安倍信者にはこの現実を直視する力は・・・残念ながらありません。
それはデータを読み、それを基に考えを巡らせる力以前に一行すら都合の悪い情報を理解できない教育と、現実を信じたくないという人間の堕落があります。
そして政治に関わっているという事による他人より優れているという錯覚や幻想がそこに満ち溢れているからに他なりません。
この手の人間の醜き心ほど自分を戒める事において参考になる者たちは他におりません。
そしてそういう人間を多数生んでしまった教育・・・国民を豊かにする教育にも富による強烈な格差が生まれており、日本の平均学習能力の低下が著しく顕著に表れるこの状態を是正している代表が・・・あの悪名高き文部科学大臣の下村博文大臣であり、それを指名した内閣総理大臣の安倍晋三である事に違いはありません。
今、僕は子供を育てているが・・・教育水準の低下と道徳教育の水準の低さに強烈な不安を感じて日々を送っており、それを肌で感じる事が出来る程酷い状況です。
、日に日に悪化する素行の悪さの状況の修正と家庭内教育の日々の繰り返し。
ある意味これほど肌で感じる事が出来るデータは他にありません。
それだけ今の日本の教育は酷いという事です。
○最後に
今の日本は中国の大不況と東南アジアに展開するある意味捨て身の政策を考慮する転換期となっています。
今の安倍政権においては・・・より日本の状況は悪化する事でしょう。
そして、後戻り出来なくなってきてしまったこの状況・・・。
最後に笑っている国家は何処なのだろうか。
今一度皆さんも考えてみてほしいものです。
・集団的自衛権関連法案、労働者環境悪化法案、環境案件法案等・・・どれも大多数の国民だけでなく労働者や自衛隊隊員にも国益にもつながらない。
そして税の再分配機能の麻痺
・・・絶望的法案が何故か支持される程の悲しき現状分析なき結果。
でもこれが国家というものなんだよなぁ・・・。
政治を語る上で一番重要な事は・・・
政治を勉強しているからと言って威張る事ではない。
そしてある程度調べて話をしないと人に迷惑をかけるだけでなく、最悪人の命や生活に大きな支障をきたすという危機感を常に持っている事。
そして政治を語る上では大多数の国民や国益・国防を第一義に考えた上で、正しかろう事は褒めて伝達し、間違ったことは徹底的に批判し、対策を常に構築する事であると僕は思う。
恐らくこの考えは皆と共有できないのだろうなぁ・・・。
○おまけ
安倍が海外にばら撒いた実績を一覧にしていた人がいましたので、検証は行っていないのですが、ご参考にしたい方はどうぞ。
・・・すっごい額の金額をばら撒いていますよー。
◇【要拡散】 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧｜ＮＡＶＥＲまとめ
アジアに１２兆円支援？
ども！
ぽん皇帝でっす。
朝、強烈に呆れるニュースを教えてもらい、実際に調べてみたらこんなニュースが飛び出てきました。
◇アジアに12兆円支援＝中国主導銀に対抗―インフラ整備、安倍首相が21日表明｜yahooニュース｜2015.5.19
・・・えっと、１２兆円？
目を疑いたくなるような数値です。
となると記事のもあるようにチェックすべきはJICAとADBとJBICが表面的に知るべきところとなるでしょう。
◇ADB年次報告書 2014 ADB
◇ADB年次報告書 2013 ADB[PDF]
◇国際協力機構年報 2014 JICA
◇年次報告書 2014 JBIC
本当に大まかだけど・・・
・ADBだと業務総額2014年度で229億ドルで日本の議決権は2013年度で12.825％となっている。
・JICAでは2013年度有償資金協力7,498億円、無償資金協力1,158億円
・2013年度の２国間ODA贈与額合計額は9,801億円、ODA支出総額は2兆2,215億円
・JBICでは2013年度の出融資等実行実績は2兆4,490億円。
今現在ですら日本からまぁ・・・何とも派手なお金が動いております。
確かにこういう国際投資関連や輸出入における予算がある事は日本の資源獲得等において必要な予算であるから完全に否定しませんが、現実上は投資関連の予算ばかりが膨らんでおり、実体的にはアンタイドローン等や無償資金協力等本当に問題の多い予算が多い現状がある事を見過ごしてはいけないと思います。
今回のニュースは２１日に安倍首相から１２兆円のアジア支援を発表するとなっております。
・・・予算が無いから社会保障を犠牲にし、消費税を増税しておいてこれはないでしょ。
当然複数年度に振り分けて行うと予測されますが、実態はどうなるでしょうか。
明日になって発表を聞かねば現実はわかりませんが、AIIBを通さずにADBでも迂回して中国企業に仕事を与えることが出来る現実を考慮すると・・・明日詳しい話が出た時にこの日記を書き換えるかもしれません。
とりあえず、短いけどこれまで！！！
ぽん皇帝でっす。
朝、強烈に呆れるニュースを教えてもらい、実際に調べてみたらこんなニュースが飛び出てきました。
◇アジアに12兆円支援＝中国主導銀に対抗―インフラ整備、安倍首相が21日表明｜yahooニュース｜2015.5.19
・・・えっと、１２兆円？
目を疑いたくなるような数値です。
となると記事のもあるようにチェックすべきはJICAとADBとJBICが表面的に知るべきところとなるでしょう。
◇ADB年次報告書 2014 ADB
◇ADB年次報告書 2013 ADB[PDF]
◇国際協力機構年報 2014 JICA
◇年次報告書 2014 JBIC
本当に大まかだけど・・・
・ADBだと業務総額2014年度で229億ドルで日本の議決権は2013年度で12.825％となっている。
・JICAでは2013年度有償資金協力7,498億円、無償資金協力1,158億円
・2013年度の２国間ODA贈与額合計額は9,801億円、ODA支出総額は2兆2,215億円
・JBICでは2013年度の出融資等実行実績は2兆4,490億円。
今現在ですら日本からまぁ・・・何とも派手なお金が動いております。
確かにこういう国際投資関連や輸出入における予算がある事は日本の資源獲得等において必要な予算であるから完全に否定しませんが、現実上は投資関連の予算ばかりが膨らんでおり、実体的にはアンタイドローン等や無償資金協力等本当に問題の多い予算が多い現状がある事を見過ごしてはいけないと思います。
今回のニュースは２１日に安倍首相から１２兆円のアジア支援を発表するとなっております。
・・・予算が無いから社会保障を犠牲にし、消費税を増税しておいてこれはないでしょ。
当然複数年度に振り分けて行うと予測されますが、実態はどうなるでしょうか。
明日になって発表を聞かねば現実はわかりませんが、AIIBを通さずにADBでも迂回して中国企業に仕事を与えることが出来る現実を考慮すると・・・明日詳しい話が出た時にこの日記を書き換えるかもしれません。
とりあえず、短いけどこれまで！！！
政府開発大綱の表面的考察と解釈の絶望性
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は政府開発大綱について自分なりに思う事を書いていきます。
参考ページ
◇政府開発援助大綱 平成２７年２月１０日閣議決定 外務省
◇政府開発援助大綱 平成１５年８月２９日閣議決定 外務省 （過去の）
この閣議決定による内閣の意思表示を書いていきます。
◎超概略 （２００３年政府開発援助大綱の内容と大きく違う点）
色々ありすぎてわからない方も多いでしょうが、これから日本は・・・
・国際インフラ整備強化（原発・道水路・空気・資源・公共施設等）
・武器輸出
・他国の軍隊への支援や積極的平和主義による国際紛争への支援と介入
・民主化による法整備安全保障
これらを強化、規制緩和していくこととお考えいただいて結構です。
◎概略
まず大まかな論点はこちらとなるでしょう。
・国益の確保と貢献が明文化された事
・他国の軍隊にも非軍事的支援が出来るようにした事
・国際協調主義に基づく積極的平和主義により世界の課題に解決を明言した事。
・人間の安全保障を明文化
・人づくり、経済社会インフラ、法・制度構築等の民間部門の成長を通じた経済的支援強化
・資源国や発展途上国を脱出した特別な脆弱性を抱える卒業国にもODAが対象となった事
・官民、自治体、NGO、市民社会との連携による民間開発協力を推進した事
・女性参画促進と社会的弱者等への開発の参画
・グッドガバナンスの強化…政治体制による法の支配による政策立案と実行力、公共部門管理、腐敗の抑止、過剰な軍事費の削減、資源配分に関する権力行使のあり方
・民主化の促進
・緊急支援と安定・安全への脅威（テロ・海保・治安維持・国際公共財等）
・ミレニアム開発目標（教育、男女、幼児、妊婦、エイズ等、環境、開発（無税化や債務救済含む）
等
という事です。
なんのこっちゃと思う方も多いかもしれませんが、よーく読んでいただければどのような事を政府が発表したかわかるかと思います。
超概略でも書きましたが、今回の要点は一言で言うと、
『グローバル展開を国や民間と共同で海外に売り込む・・・その中身が国内インフラよりも国際インフラや武器まで含む広大なものとなり、官僚の天下りや政府自民党の息のかかった国内外を問わないグローバル事業者のみが恩恵を得られる仕組みを作る事に他ならない。』
という事です。
◎問題と検証
１．非軍事的協力と積極的平和主義
いきなりですが、この大綱の基本方針の最初がなんと非軍事的協力による平和と繁栄への貢献になっている事です。
開発協力の軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避するとは書いていますが、完全に他国の軍隊への協力が前提となるものであり、この非軍事的協力という建前があったとしても他国に支援をされれば、その運用を決めるのは相手国であり、その相手国も特定秘密に日本と支援を受けた相手国が共同して指定してしまえば何に使われるのかすでに国民には伝わらない事となり、ハッキリ言ってしまうとザルであると言い切れます。
たとえその内訳が公表されて支援したとしても、支援を受ける側の予算で非軍事的な部分を日本側の支援として収入の部にする事により、他の軍事部門の予算を支援を受ける側が非軍事的予算を表面上減らして軍事部門を増やせば良いだけとなるので、これまたザルとなります。
どちらにしても他国の紛争に対して対象国家、組織、軍隊に支援が行えることを容認したこの決断は日本や他国の軍需企業の収入を得させるために、これからODAとして間接的に税金を使っていくと表明している事に他なりません。
・・・ふざけた話です。
ちなみに日本の軍需企業はこのリンク先でも参考にしてください。
◇軍需企業の一覧 wiki
◇首相 大企業引き連れ のべ４４５社・団体 １２４５人 赤旗 2014.8.30
実に時期が一致している記事であり、見事に海外セールスであらゆるものを海外に売り込む事しか考えていないとんでも外交と言えます。
ちなみにですが・・・政府は去年にもこんな大綱も出しているのでそれと連動してこの分野は語らねばなりません。
◇防衛装備移転三原則 防衛省 平成２６年４月１日
これだけでも一つの日記でかける内容です。
皆さんは武器輸出三原則がまだ続いているものだとお考えの方が多いでしょうが、実は現実は違います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今はこの防衛装備移転三原則になっています。
★移転を禁止する場合の明確化（第一原則）
★移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開（第二原則）
★目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保（第三原則）
★移転の条件
(1) 平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する海外移転として次に掲げるもの（平和貢献・国際協力の観点から積極的な意義がある場合に限る。）
ア 移転先が外国政府である場合
イ 移転先が国際連合若しくはその関連機関又は国連決議に基づいて活動を行う機関である場合
(2) 我が国の安全保障に資する海外移転として次に掲げるもの（我が国の安全保障の観点から積極的な意義がある場合に限る。）
ア 米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との国際共同開発・生産に関する海外移転
イ 米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との安全保障・防衛協力の強化に資する海外移転であって、次に掲げるもの
(ｱ) 物品役務相互提供協定（ACSA）に基づく物品又は役務の提供に含まれる防衛装備の海外移転
(ｲ) 米国との相互技術交流の一環としての武器技術の提供
(ｳ) 米国からのライセンス生産品に係る部品や役務の提供、米軍への修理等の役務提供
(ｴ) 我が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転
ウ 自衛隊を含む政府機関（以下「自衛隊等」という。）の活動（自衛隊等の活動に関する外国政府又は民間団体等の活動を含む。以下同じ。）又は邦人の安全確保のために必要な海外移転であって、次に掲げるもの
(ｱ) 自衛隊等の活動に係る、装備品の一時的な輸出、購入した装備品の返送及び技術情報の提供（要修理品を良品と交換する場合を含む。）
(ｲ) 公人警護又は公人の自己保存のための装備品の輸出
(ｳ) 危険地域で活動する邦人の自己保存のための装備品の輸出
(3) 誤送品の返送、返送を前提とする見本品の輸出、海外政府機関の警察官により持ち込まれた装備品の再輸出等の我が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断される場合の海外移転
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・・・ちなみにこの防衛装備移転三原則には国際共同開発・生産を行う事が明記されております。
また、国際的な兵器開発を他国と共同して開発する事も明記されており、外国企業と共同して行う事も明記されていたりします。
このように日本の企業が外国に拠点を置いて技術開発を行う事も条件付きとはいえ許可する事も行うだけでなく、アメリカ属国だけでなく、軍事技術の共同開発の二面性・・・要するに日本主導でない場合はアメリカに日本の軍事情報が全て筒抜けになるという意味で、今まで以上に属国化したとも言える内容であった事。
日本の技術が特定秘密化される上で、税金独占企業化による優遇も懸念される事。
特定秘密保護法により厳密な調査を行おうものなら逮捕案件に該当する可能性があり、政府がアメリカと何を行っているのか国民には一切知らされないに加え、一部の企業に絡んだ与党有識者が通常の国会議員より権限を持ってしまう事。
・・・等もう無茶苦茶な状況になります。
そういう意味も踏まえて日本がとうとう武器技術や輸出をすることを容認する事になるとはねぇ・・・。
というのがここまでも僕の感想になりますが・・・。
でもそれだけで収まる話ではありません。
積極的平和主義です。
現在における自民党が示す積極的平和主義の広義の意味は
『自国のみならず、地域および国際社会の平和の実現のために、能動的・積極的に行動を起こすことに価値を求める思想』
（新語時事用語辞典引用）
当然だが、こんな事を言い出すという事はＰＫＯや国連の安全保障措置の採択が決定したら日本は自ら参加する事だろう。
だが・・・今回は後藤氏等の身柄拘束だが・・・そんなものはしでに２００４年の段階で観光客がイスラム過激派武装組織によって人質にされた事もあり、今に始まった話ではない。
この殺害を利用しようというのが現政府の狙いである事は実際の表明を観る限り意図的に感じざるを得ない。
そうなると集団的自衛権を通り越して集団的安全保障の分野も視野に入っている可能性も現在のアメリカとの連携を考えれば考慮に入れなければならない。
集団安全保障とは武力行使した国や組織に対して複数の国家が連携して、平和的もしくは武力による強制措置を行うことによって、侵略を阻止し、国際的安全確保する事を言うが、これから日本が行う武器輸出や国際インフラ整備等の企業の利益を優先的に考えるのならば、国連決議に基づく、もしくはアメリカからの要請があればこれを否定する事が果たしてあるだろうか・・・。
先日の安倍首相のテロに対しては断固たたかう姿勢を見せている以上、この検証可能性を否定するのは非常に危険と言えます。
となれば、今後は外国の法人身柄拘束による自衛隊出動は当然閣議決定を踏まえた議論が一気に加速する事は勿論、常識的に考えるのならば、閣議決定は統一地方選挙前までに行う事は目に見えています。
（統一地方選挙は自民党が議席を減らす可能性があるような大苦戦する事はすでに選挙制度の特徴上目に見えている話であるからだ。
ただ、一つ集団的自衛権と関連するホルムズ海峡の機雷除去だけは日本の存続を脅かす重大な事態を引き起こす事が懸念されるため、集団的自衛権の拡大解釈ではなく、ＰＫＯ法案のように海峡の安全確保のための国連決議に基づいた各国との連携により除去を行う事をメインとして行うという事であるのなら僕個人としては賛成である。
日本のシーレーンにおいては・・・
・中東の石油運搬の重要拠点であるホルムズ海峡
・東南アジアにおけるタイとシンガポールのマラッカ海峡
・インドネシアのスンダ海峡とロンボク海峡
これは日本の石油事情を考えた場合の日本存続の生命線である事には違いない。
これこそ自衛隊法７６条の個別的自衛権の防衛出動案件では賄いきれない事態となるので、海峡の安全確保による国際協調としての国連決議に基づいた除去を行う法案を提出すれば良いだけの話だがそんなわけがない。
・・・残念ながら自民党はどさくさに紛れて色々な事案を盛り込む事ばかり行っているのが現状である。
それこそ今回のこの大綱における主題といえるのだが・・・。
逆に言えば、歴史的に仮にこのホルムズ海峡に機雷を大量に追加され、タンカーが渡れない事態になった場合、日本は１８０日しか石油の備蓄が無い以上、先の大戦と同様に石油危機がきっかけで暴走する危険をはらむ。
そうなると先の大戦を思い出すのは大東亜戦争である第二次世界大戦だろう。
仮に集団的自衛権及び集団的安全保障の暴走閣議決定の後に衆議院の優越により法案整備された場合・・・この日本は先の大戦と同様の法案整備がなされる歴史を繰り返す事となる。
となると本当に簡単な過去の例を示すと・・・
日本は約７０年前に第二次世界大戦に巻き決まれ、大東亜戦争（太平洋戦争）の判断をする前の軍部と情報操作によるマスコミと民衆の愚行を誘導した近衛内閣を連想しない訳にはいきません。
あまりにも状況が一致するからです。
この時代の近衛内閣は昭和研究会とソ連のスパイであるコミンテルンの介入がイギリスとの同盟を破棄し、事もあろうにアメリカとイギリスを敵に回す政治運営をしてしまった愚行政治が当時なされていた事は一部の人には有名な話です。
この状況を現在の政権に照らし合わせると、現在で言えば竹中平蔵や経団連、そして歴代内閣の岸信介から流れをくむ自由民主党の清和政策研究会のアメリカとの癒着が絡む上で、外国から影響を受ける国が変わっただけ以外は主語を変えていくと非常に似た構図になります。
そう考えると・・・本当に歴史は繰り返すのかなぁとつくづく痛感します。
まぁもう一つの平成研究会もかなり問題がありますが・・・今の田中派から独立した清和政策研究会の暴走よりはマシかもしれませんが似たようなレベルなので何とも言えません・・・。
絶対に繰り返してほしくはありませんが・・・今のままではその準備は着々と進む事になると僕は考えています。
◇清和政策研究会 wiki
◇平成研究会 wiki（旧名は経世会）
・・・自由民主党には他に４派閥がありますがそこは今回割愛します。
２．開発途上国発展の人づくり、インフラ整備、法・制度構築と経済成長
「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅を掲げておりますが・・・。
◆引用抜粋
『インフラ，金融，貿易・投資環境整備等の産業基盤整備及び産業育成，持続可能な都市，情報通信技術（ICT）や先端技術の導入，科学技術・イノベーション促進，研究開発，経済政策，職業訓練・産業人材育成，雇用創出，フードバリューチェーンの構築を含む農林水産業の育成等，経済成長の基礎及び原動力を確保するために必要な支援を行う。同時に，人間開発，社会開発の重要性に十分に留意し，保健医療，安全な水・衛生，食料・栄養，万人のための質の高い教育，格差是正，女性の能力強化，精神的な豊かさをもたらす文化・スポーツ等，人々の基礎的生活を支える人間中心の開発を推進するために必要な支援を行う。』
としている。
・・・何のことはない。
相手国のインフラを手伝う事を日本の今行っている経済政策というやり方で整備する事を意味します。
そこに日本のグローバル企業が中心となり、現地のインフラ関連企業と連携をとって投資するという事に他ならない。
そこに自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配を都合よく関与していくという事になります。
正にまるでアメリカの今まで行ってきた民主主義と経済支援の押し付けである。
そこに他国軍隊への支援を追加すると・・・後方支援という行軍には欠かせない最大にして最高に費用と信頼性が問われる補給を日本が自衛隊を用いて行うという筋書きがモロに表面的に出ている内容となっている。
自国の個別的自衛権も法体系上確立していない従属国が国防上法的には先進国とはとても言えない発展途上国日本が何を生意気な事を言っているのか通常の国家理念では考えられない発言と言えるのではないでしょうか。
◆引用抜粋
『法の支配の確立，グッドガバナンスの実現，民主化の促進・定着，女性の権利を含む基本的人権の尊重等は，効果的・効率的かつ安定した経済社会活動の基礎をなし，経済社会開発を支えるものであると同時に，格差の是正を始め，公正で包摂的な社会を実現するための鍵である。
この観点から，実定法の整備や法曹，矯正・更生保護を含む司法関係者の育成等の法制度整備支援，経済社会制度整備支援，公務員の人材育成，不正腐敗対策を含む行政能力向上支援等のガバナンス支援，選挙制度等の民主的政治体制構築支援，メディア支援や民主化教育等の民主化支援等，必要な支援を行う。』
・・・どうみてもどの国家にも通用する理念でも方策でもない。
これらの支援はハッキリ言えば資本主義と民主主義の押し付けとしかならない可能性が否定できません。
これが果たして中東やアフリカに通用する理論なのか・・・はなはだ疑問を感じます。
資本主義や民主主義が世界の趨勢であるという幻想は事中東においては通用しないというのが僕の素人なりの見解です。
あまりにも文化が異なりすぎます。
◆引用抜粋
『平和と安定，安全の確保は，国づくり及び開発の前提条件である。この観点から，貧困を含め紛争や不安定の様々な要因に包括的に対処するとともに，紛争予防や紛争下の緊急人道支援，紛争終結促進，紛争後の緊急人道支援から復旧復興・開発支援までの切れ目のない平和構築支援を行う。
その際，難民・避難民支援等の人道支援，女性や社会的弱者の保護と参画，社会・人的資本の復興，政府と市民の信頼関係に基づく統治機能の回復，地雷・不発弾除去や小型武器回収，治安の回復等，必要な支援を行う。
また，自然災害等の緊急事態に際しては，中長期的な復旧・復興を視野に入れた迅速な支援を行う。さらに，安定・安全への脅威は，経済社会発展の阻害要因となることに鑑み，海上保安能力を含む法執行機関の能力強化，テロ対策や麻薬取引，人身取引対策等の国際組織犯罪対策を含む治安維持能力強化，海洋・宇宙空間・サイバー空間といった国際公共財に関わる開発途上国の能力強化等，必要な支援を行う。』
人道支援が表に立っていますが、現実は国際的なグローバル展開による商売の邪魔となるものの排除がメインであり、インフラ及び輸送路の確保と治安がグローバル企業の進出には欠かせない材料であるために支援を行うにすぎません。
仮に人道的支援を全面に本気で取り組むのなら安倍首相が今回のような外交発言やこの時期にまで遅れた施政方針演説のつじつまが合わない事を考えれば至極当たり前のこととなります。
事の証明に重要なのはお金ですが、現在の政府において重要な事はあくまで量的緩和と金融政策において過剰に発行した円の使い道の確保であり、各国に対する事なかれ主義のなれの果ての特別会計予算に他なりません。
一番いい例だけを書いて今回の日記は終わりにしておきます。
それは・・・この重要な大綱とほぼ同時期に発表された安倍首相の施政方針演説・・・その解説に僕は時間を費やしたいからです。
◇年次報告書 株式会社国際協力銀行（ＪＢＩＣ）
◇国際協力銀行の役割と機能 株式会社国際協力銀行（ＪＢＩＣ）[PDF]
下のリンク先である国際協力銀行の役割と機能を開き、２ページ目から観て頂ければわかるかと思います。
１９５０年から継続して運用してきた政府系の輸出信用機構だが・・・その出資の６０兆を超す。
ＪＢＩＣの仕事は下記の業務である。（wiki引用）
・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進
・日本の産業の国際競争力の維持及び向上
・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
・国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処
問題はその出資額もさることながら・・・実はやたら膨れ上がった投資の比率に問題がある。
〇１９８５年度には下記のような比率の出融資保証である。
・投資１８２４億円 （２１％）
・輸入２３３５億円 （２６％）
・輸出３５６４億円 （４０％）
・事業開発等金融１０１４億円 （１１％）
・政府ベース借款１４２億円 （２％）
・保証５億円 （０％）
〇２０００年度には下記のような比率の出融資保証である。
・投資５２３７億円 （４３％）
・輸入３２１４億円 （２７％）
・輸出１７４０億円 （１４％）
・事業開発等金融６７４億円 （６％）
・保証１１８３億円 （１０％）
〇２０１３年度には下記のような比率の出融資保証である。
・投資１兆６７１０億円 （７６％）
・輸入５６２億円 （３％）
・輸出１２６２億円 （６％）
・事業開発等金融４６０億円 （２％）
・保証２０９１億円 （９％）
・出資９７４億円 （４％）
・・・もうお分かりだろう・・・
投資ばかりが異常に膨らむとんでもない事になっている事がお分かりだろう。
この予算は国際インフラ投資等に対して外国の企業に投資する予算が含まれるとんでもない実態になっていたりします。
しかも輸入や輸出の割合は正に半額となっており、現地生産と現地消費を助ける事につながる事が殆どで、アンタイドローンという日本が口を出さない事業により６割費やされ、４割が何とか日本企業が事業を落札するとんでもない予算となっていたりしますが・・・これが拡大していく事は目に見えています。
とりあえず、２０００年の予算分でもハッキリ言ってしまえば過剰投資予算であり、２０１３年度予算から１兆円の予算を日本国内のインフラに投資し、公共事業の単価を引き上げる事をするだけでも、この国は好景気のきっかけとなるのですが、消費税の輸出還付金や外国子会社配当金不算入制度等の税の抜け道とその恩恵を受ける会社からの自由民主党に対する支持の負の連鎖がある以上、止める事は出来ません。
これがこの政府開発大綱の狙いであり、武器の輸出や海外での開発に利用されることがメインだとした場合・・・皆さんは賛成できますか？
これこそが後藤氏等のイスラム国に対する敵対発言や中東各国の支援に関係が無いとはとても言い切れないのが現状です。
そういう意味を考え、今後の政権運営を観ていく事こそが政治運動をしていく人間としては必要スキルの一つであると僕は断言いたします。
という事で、今回は中途半端に終わりますが、それは次回に題材する施政方針演説の内容検証やJAについての時間を費やしたいという僕なりの理由がある事をご承知ください。
◎勝手にリンク先の応援
それらの情報を特に精査しているサイトを皆さんに三つ紹介いたします。
※敬称略
◇朱鷺の森日記
◇jkl-furukawaのカレイドスコープ
◇ＢＬＯＧ「獨評立論」
それと青木直人氏のページも参考にしてみると面白いかもしれません。
◇青木直人BLOG
どのリンク先も僕など可愛いレベルの方々なので、是非データの参考にでもしてください。
問題は当人のリンク許可を得ていないので・・・下手するとこの部分だけ消す事になる場合はご容赦くださいね。
僕の稚拙で大したことのない長たらしい日記を読むよりもずっとためになると断言いたします。
是非ご一読を。♪
ではではぁ〜。
ぽん皇帝でっす。
今回は政府開発大綱について自分なりに思う事を書いていきます。
参考ページ
◇政府開発援助大綱 平成２７年２月１０日閣議決定 外務省
◇政府開発援助大綱 平成１５年８月２９日閣議決定 外務省 （過去の）
この閣議決定による内閣の意思表示を書いていきます。
◎超概略 （２００３年政府開発援助大綱の内容と大きく違う点）
色々ありすぎてわからない方も多いでしょうが、これから日本は・・・
・国際インフラ整備強化（原発・道水路・空気・資源・公共施設等）
・武器輸出
・他国の軍隊への支援や積極的平和主義による国際紛争への支援と介入
・民主化による法整備安全保障
これらを強化、規制緩和していくこととお考えいただいて結構です。
◎概略
まず大まかな論点はこちらとなるでしょう。
・国益の確保と貢献が明文化された事
・他国の軍隊にも非軍事的支援が出来るようにした事
・国際協調主義に基づく積極的平和主義により世界の課題に解決を明言した事。
・人間の安全保障を明文化
・人づくり、経済社会インフラ、法・制度構築等の民間部門の成長を通じた経済的支援強化
・資源国や発展途上国を脱出した特別な脆弱性を抱える卒業国にもODAが対象となった事
・官民、自治体、NGO、市民社会との連携による民間開発協力を推進した事
・女性参画促進と社会的弱者等への開発の参画
・グッドガバナンスの強化…政治体制による法の支配による政策立案と実行力、公共部門管理、腐敗の抑止、過剰な軍事費の削減、資源配分に関する権力行使のあり方
・民主化の促進
・緊急支援と安定・安全への脅威（テロ・海保・治安維持・国際公共財等）
・ミレニアム開発目標（教育、男女、幼児、妊婦、エイズ等、環境、開発（無税化や債務救済含む）
等
という事です。
なんのこっちゃと思う方も多いかもしれませんが、よーく読んでいただければどのような事を政府が発表したかわかるかと思います。
超概略でも書きましたが、今回の要点は一言で言うと、
『グローバル展開を国や民間と共同で海外に売り込む・・・その中身が国内インフラよりも国際インフラや武器まで含む広大なものとなり、官僚の天下りや政府自民党の息のかかった国内外を問わないグローバル事業者のみが恩恵を得られる仕組みを作る事に他ならない。』
という事です。
◎問題と検証
１．非軍事的協力と積極的平和主義
いきなりですが、この大綱の基本方針の最初がなんと非軍事的協力による平和と繁栄への貢献になっている事です。
開発協力の軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避するとは書いていますが、完全に他国の軍隊への協力が前提となるものであり、この非軍事的協力という建前があったとしても他国に支援をされれば、その運用を決めるのは相手国であり、その相手国も特定秘密に日本と支援を受けた相手国が共同して指定してしまえば何に使われるのかすでに国民には伝わらない事となり、ハッキリ言ってしまうとザルであると言い切れます。
たとえその内訳が公表されて支援したとしても、支援を受ける側の予算で非軍事的な部分を日本側の支援として収入の部にする事により、他の軍事部門の予算を支援を受ける側が非軍事的予算を表面上減らして軍事部門を増やせば良いだけとなるので、これまたザルとなります。
どちらにしても他国の紛争に対して対象国家、組織、軍隊に支援が行えることを容認したこの決断は日本や他国の軍需企業の収入を得させるために、これからODAとして間接的に税金を使っていくと表明している事に他なりません。
・・・ふざけた話です。
ちなみに日本の軍需企業はこのリンク先でも参考にしてください。
◇軍需企業の一覧 wiki
◇首相 大企業引き連れ のべ４４５社・団体 １２４５人 赤旗 2014.8.30
実に時期が一致している記事であり、見事に海外セールスであらゆるものを海外に売り込む事しか考えていないとんでも外交と言えます。
ちなみにですが・・・政府は去年にもこんな大綱も出しているのでそれと連動してこの分野は語らねばなりません。
◇防衛装備移転三原則 防衛省 平成２６年４月１日
これだけでも一つの日記でかける内容です。
皆さんは武器輸出三原則がまだ続いているものだとお考えの方が多いでしょうが、実は現実は違います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今はこの防衛装備移転三原則になっています。
★移転を禁止する場合の明確化（第一原則）
★移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開（第二原則）
★目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保（第三原則）
★移転の条件
(1) 平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する海外移転として次に掲げるもの（平和貢献・国際協力の観点から積極的な意義がある場合に限る。）
ア 移転先が外国政府である場合
イ 移転先が国際連合若しくはその関連機関又は国連決議に基づいて活動を行う機関である場合
(2) 我が国の安全保障に資する海外移転として次に掲げるもの（我が国の安全保障の観点から積極的な意義がある場合に限る。）
ア 米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との国際共同開発・生産に関する海外移転
イ 米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との安全保障・防衛協力の強化に資する海外移転であって、次に掲げるもの
(ｱ) 物品役務相互提供協定（ACSA）に基づく物品又は役務の提供に含まれる防衛装備の海外移転
(ｲ) 米国との相互技術交流の一環としての武器技術の提供
(ｳ) 米国からのライセンス生産品に係る部品や役務の提供、米軍への修理等の役務提供
(ｴ) 我が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転
ウ 自衛隊を含む政府機関（以下「自衛隊等」という。）の活動（自衛隊等の活動に関する外国政府又は民間団体等の活動を含む。以下同じ。）又は邦人の安全確保のために必要な海外移転であって、次に掲げるもの
(ｱ) 自衛隊等の活動に係る、装備品の一時的な輸出、購入した装備品の返送及び技術情報の提供（要修理品を良品と交換する場合を含む。）
(ｲ) 公人警護又は公人の自己保存のための装備品の輸出
(ｳ) 危険地域で活動する邦人の自己保存のための装備品の輸出
(3) 誤送品の返送、返送を前提とする見本品の輸出、海外政府機関の警察官により持ち込まれた装備品の再輸出等の我が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断される場合の海外移転
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・・・ちなみにこの防衛装備移転三原則には国際共同開発・生産を行う事が明記されております。
また、国際的な兵器開発を他国と共同して開発する事も明記されており、外国企業と共同して行う事も明記されていたりします。
このように日本の企業が外国に拠点を置いて技術開発を行う事も条件付きとはいえ許可する事も行うだけでなく、アメリカ属国だけでなく、軍事技術の共同開発の二面性・・・要するに日本主導でない場合はアメリカに日本の軍事情報が全て筒抜けになるという意味で、今まで以上に属国化したとも言える内容であった事。
日本の技術が特定秘密化される上で、税金独占企業化による優遇も懸念される事。
特定秘密保護法により厳密な調査を行おうものなら逮捕案件に該当する可能性があり、政府がアメリカと何を行っているのか国民には一切知らされないに加え、一部の企業に絡んだ与党有識者が通常の国会議員より権限を持ってしまう事。
・・・等もう無茶苦茶な状況になります。
そういう意味も踏まえて日本がとうとう武器技術や輸出をすることを容認する事になるとはねぇ・・・。
というのがここまでも僕の感想になりますが・・・。
でもそれだけで収まる話ではありません。
積極的平和主義です。
現在における自民党が示す積極的平和主義の広義の意味は
『自国のみならず、地域および国際社会の平和の実現のために、能動的・積極的に行動を起こすことに価値を求める思想』
（新語時事用語辞典引用）
当然だが、こんな事を言い出すという事はＰＫＯや国連の安全保障措置の採択が決定したら日本は自ら参加する事だろう。
だが・・・今回は後藤氏等の身柄拘束だが・・・そんなものはしでに２００４年の段階で観光客がイスラム過激派武装組織によって人質にされた事もあり、今に始まった話ではない。
この殺害を利用しようというのが現政府の狙いである事は実際の表明を観る限り意図的に感じざるを得ない。
そうなると集団的自衛権を通り越して集団的安全保障の分野も視野に入っている可能性も現在のアメリカとの連携を考えれば考慮に入れなければならない。
集団安全保障とは武力行使した国や組織に対して複数の国家が連携して、平和的もしくは武力による強制措置を行うことによって、侵略を阻止し、国際的安全確保する事を言うが、これから日本が行う武器輸出や国際インフラ整備等の企業の利益を優先的に考えるのならば、国連決議に基づく、もしくはアメリカからの要請があればこれを否定する事が果たしてあるだろうか・・・。
先日の安倍首相のテロに対しては断固たたかう姿勢を見せている以上、この検証可能性を否定するのは非常に危険と言えます。
となれば、今後は外国の法人身柄拘束による自衛隊出動は当然閣議決定を踏まえた議論が一気に加速する事は勿論、常識的に考えるのならば、閣議決定は統一地方選挙前までに行う事は目に見えています。
（統一地方選挙は自民党が議席を減らす可能性があるような大苦戦する事はすでに選挙制度の特徴上目に見えている話であるからだ。
ただ、一つ集団的自衛権と関連するホルムズ海峡の機雷除去だけは日本の存続を脅かす重大な事態を引き起こす事が懸念されるため、集団的自衛権の拡大解釈ではなく、ＰＫＯ法案のように海峡の安全確保のための国連決議に基づいた各国との連携により除去を行う事をメインとして行うという事であるのなら僕個人としては賛成である。
日本のシーレーンにおいては・・・
・中東の石油運搬の重要拠点であるホルムズ海峡
・東南アジアにおけるタイとシンガポールのマラッカ海峡
・インドネシアのスンダ海峡とロンボク海峡
これは日本の石油事情を考えた場合の日本存続の生命線である事には違いない。
これこそ自衛隊法７６条の個別的自衛権の防衛出動案件では賄いきれない事態となるので、海峡の安全確保による国際協調としての国連決議に基づいた除去を行う法案を提出すれば良いだけの話だがそんなわけがない。
・・・残念ながら自民党はどさくさに紛れて色々な事案を盛り込む事ばかり行っているのが現状である。
それこそ今回のこの大綱における主題といえるのだが・・・。
逆に言えば、歴史的に仮にこのホルムズ海峡に機雷を大量に追加され、タンカーが渡れない事態になった場合、日本は１８０日しか石油の備蓄が無い以上、先の大戦と同様に石油危機がきっかけで暴走する危険をはらむ。
そうなると先の大戦を思い出すのは大東亜戦争である第二次世界大戦だろう。
仮に集団的自衛権及び集団的安全保障の暴走閣議決定の後に衆議院の優越により法案整備された場合・・・この日本は先の大戦と同様の法案整備がなされる歴史を繰り返す事となる。
となると本当に簡単な過去の例を示すと・・・
日本は約７０年前に第二次世界大戦に巻き決まれ、大東亜戦争（太平洋戦争）の判断をする前の軍部と情報操作によるマスコミと民衆の愚行を誘導した近衛内閣を連想しない訳にはいきません。
あまりにも状況が一致するからです。
この時代の近衛内閣は昭和研究会とソ連のスパイであるコミンテルンの介入がイギリスとの同盟を破棄し、事もあろうにアメリカとイギリスを敵に回す政治運営をしてしまった愚行政治が当時なされていた事は一部の人には有名な話です。
この状況を現在の政権に照らし合わせると、現在で言えば竹中平蔵や経団連、そして歴代内閣の岸信介から流れをくむ自由民主党の清和政策研究会のアメリカとの癒着が絡む上で、外国から影響を受ける国が変わっただけ以外は主語を変えていくと非常に似た構図になります。
そう考えると・・・本当に歴史は繰り返すのかなぁとつくづく痛感します。
まぁもう一つの平成研究会もかなり問題がありますが・・・今の田中派から独立した清和政策研究会の暴走よりはマシかもしれませんが似たようなレベルなので何とも言えません・・・。
絶対に繰り返してほしくはありませんが・・・今のままではその準備は着々と進む事になると僕は考えています。
◇清和政策研究会 wiki
◇平成研究会 wiki（旧名は経世会）
・・・自由民主党には他に４派閥がありますがそこは今回割愛します。
２．開発途上国発展の人づくり、インフラ整備、法・制度構築と経済成長
「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅を掲げておりますが・・・。
◆引用抜粋
『インフラ，金融，貿易・投資環境整備等の産業基盤整備及び産業育成，持続可能な都市，情報通信技術（ICT）や先端技術の導入，科学技術・イノベーション促進，研究開発，経済政策，職業訓練・産業人材育成，雇用創出，フードバリューチェーンの構築を含む農林水産業の育成等，経済成長の基礎及び原動力を確保するために必要な支援を行う。同時に，人間開発，社会開発の重要性に十分に留意し，保健医療，安全な水・衛生，食料・栄養，万人のための質の高い教育，格差是正，女性の能力強化，精神的な豊かさをもたらす文化・スポーツ等，人々の基礎的生活を支える人間中心の開発を推進するために必要な支援を行う。』
としている。
・・・何のことはない。
相手国のインフラを手伝う事を日本の今行っている経済政策というやり方で整備する事を意味します。
そこに日本のグローバル企業が中心となり、現地のインフラ関連企業と連携をとって投資するという事に他ならない。
そこに自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配を都合よく関与していくという事になります。
正にまるでアメリカの今まで行ってきた民主主義と経済支援の押し付けである。
そこに他国軍隊への支援を追加すると・・・後方支援という行軍には欠かせない最大にして最高に費用と信頼性が問われる補給を日本が自衛隊を用いて行うという筋書きがモロに表面的に出ている内容となっている。
自国の個別的自衛権も法体系上確立していない従属国が国防上法的には先進国とはとても言えない発展途上国日本が何を生意気な事を言っているのか通常の国家理念では考えられない発言と言えるのではないでしょうか。
◆引用抜粋
『法の支配の確立，グッドガバナンスの実現，民主化の促進・定着，女性の権利を含む基本的人権の尊重等は，効果的・効率的かつ安定した経済社会活動の基礎をなし，経済社会開発を支えるものであると同時に，格差の是正を始め，公正で包摂的な社会を実現するための鍵である。
この観点から，実定法の整備や法曹，矯正・更生保護を含む司法関係者の育成等の法制度整備支援，経済社会制度整備支援，公務員の人材育成，不正腐敗対策を含む行政能力向上支援等のガバナンス支援，選挙制度等の民主的政治体制構築支援，メディア支援や民主化教育等の民主化支援等，必要な支援を行う。』
・・・どうみてもどの国家にも通用する理念でも方策でもない。
これらの支援はハッキリ言えば資本主義と民主主義の押し付けとしかならない可能性が否定できません。
これが果たして中東やアフリカに通用する理論なのか・・・はなはだ疑問を感じます。
資本主義や民主主義が世界の趨勢であるという幻想は事中東においては通用しないというのが僕の素人なりの見解です。
あまりにも文化が異なりすぎます。
◆引用抜粋
『平和と安定，安全の確保は，国づくり及び開発の前提条件である。この観点から，貧困を含め紛争や不安定の様々な要因に包括的に対処するとともに，紛争予防や紛争下の緊急人道支援，紛争終結促進，紛争後の緊急人道支援から復旧復興・開発支援までの切れ目のない平和構築支援を行う。
その際，難民・避難民支援等の人道支援，女性や社会的弱者の保護と参画，社会・人的資本の復興，政府と市民の信頼関係に基づく統治機能の回復，地雷・不発弾除去や小型武器回収，治安の回復等，必要な支援を行う。
また，自然災害等の緊急事態に際しては，中長期的な復旧・復興を視野に入れた迅速な支援を行う。さらに，安定・安全への脅威は，経済社会発展の阻害要因となることに鑑み，海上保安能力を含む法執行機関の能力強化，テロ対策や麻薬取引，人身取引対策等の国際組織犯罪対策を含む治安維持能力強化，海洋・宇宙空間・サイバー空間といった国際公共財に関わる開発途上国の能力強化等，必要な支援を行う。』
人道支援が表に立っていますが、現実は国際的なグローバル展開による商売の邪魔となるものの排除がメインであり、インフラ及び輸送路の確保と治安がグローバル企業の進出には欠かせない材料であるために支援を行うにすぎません。
仮に人道的支援を全面に本気で取り組むのなら安倍首相が今回のような外交発言やこの時期にまで遅れた施政方針演説のつじつまが合わない事を考えれば至極当たり前のこととなります。
事の証明に重要なのはお金ですが、現在の政府において重要な事はあくまで量的緩和と金融政策において過剰に発行した円の使い道の確保であり、各国に対する事なかれ主義のなれの果ての特別会計予算に他なりません。
一番いい例だけを書いて今回の日記は終わりにしておきます。
それは・・・この重要な大綱とほぼ同時期に発表された安倍首相の施政方針演説・・・その解説に僕は時間を費やしたいからです。
◇年次報告書 株式会社国際協力銀行（ＪＢＩＣ）
◇国際協力銀行の役割と機能 株式会社国際協力銀行（ＪＢＩＣ）[PDF]
下のリンク先である国際協力銀行の役割と機能を開き、２ページ目から観て頂ければわかるかと思います。
１９５０年から継続して運用してきた政府系の輸出信用機構だが・・・その出資の６０兆を超す。
ＪＢＩＣの仕事は下記の業務である。（wiki引用）
・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進
・日本の産業の国際競争力の維持及び向上
・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
・国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処
問題はその出資額もさることながら・・・実はやたら膨れ上がった投資の比率に問題がある。
〇１９８５年度には下記のような比率の出融資保証である。
・投資１８２４億円 （２１％）
・輸入２３３５億円 （２６％）
・輸出３５６４億円 （４０％）
・事業開発等金融１０１４億円 （１１％）
・政府ベース借款１４２億円 （２％）
・保証５億円 （０％）
〇２０００年度には下記のような比率の出融資保証である。
・投資５２３７億円 （４３％）
・輸入３２１４億円 （２７％）
・輸出１７４０億円 （１４％）
・事業開発等金融６７４億円 （６％）
・保証１１８３億円 （１０％）
〇２０１３年度には下記のような比率の出融資保証である。
・投資１兆６７１０億円 （７６％）
・輸入５６２億円 （３％）
・輸出１２６２億円 （６％）
・事業開発等金融４６０億円 （２％）
・保証２０９１億円 （９％）
・出資９７４億円 （４％）
・・・もうお分かりだろう・・・
投資ばかりが異常に膨らむとんでもない事になっている事がお分かりだろう。
この予算は国際インフラ投資等に対して外国の企業に投資する予算が含まれるとんでもない実態になっていたりします。
しかも輸入や輸出の割合は正に半額となっており、現地生産と現地消費を助ける事につながる事が殆どで、アンタイドローンという日本が口を出さない事業により６割費やされ、４割が何とか日本企業が事業を落札するとんでもない予算となっていたりしますが・・・これが拡大していく事は目に見えています。
とりあえず、２０００年の予算分でもハッキリ言ってしまえば過剰投資予算であり、２０１３年度予算から１兆円の予算を日本国内のインフラに投資し、公共事業の単価を引き上げる事をするだけでも、この国は好景気のきっかけとなるのですが、消費税の輸出還付金や外国子会社配当金不算入制度等の税の抜け道とその恩恵を受ける会社からの自由民主党に対する支持の負の連鎖がある以上、止める事は出来ません。
これがこの政府開発大綱の狙いであり、武器の輸出や海外での開発に利用されることがメインだとした場合・・・皆さんは賛成できますか？
これこそが後藤氏等のイスラム国に対する敵対発言や中東各国の支援に関係が無いとはとても言い切れないのが現状です。
そういう意味を考え、今後の政権運営を観ていく事こそが政治運動をしていく人間としては必要スキルの一つであると僕は断言いたします。
という事で、今回は中途半端に終わりますが、それは次回に題材する施政方針演説の内容検証やJAについての時間を費やしたいという僕なりの理由がある事をご承知ください。
◎勝手にリンク先の応援
それらの情報を特に精査しているサイトを皆さんに三つ紹介いたします。
※敬称略
◇朱鷺の森日記
◇jkl-furukawaのカレイドスコープ
◇ＢＬＯＧ「獨評立論」
それと青木直人氏のページも参考にしてみると面白いかもしれません。
◇青木直人BLOG
どのリンク先も僕など可愛いレベルの方々なので、是非データの参考にでもしてください。
問題は当人のリンク許可を得ていないので・・・下手するとこの部分だけ消す事になる場合はご容赦くださいね。
僕の稚拙で大したことのない長たらしい日記を読むよりもずっとためになると断言いたします。
是非ご一読を。♪
ではではぁ〜。
日本人殺害とイスラム国の現在の検証と裏に隠れた政府の行動の検証と対策
ども！
ぽん皇帝でっす。
実は今年初めての僕らしい日記の第一号です。
・・・なーんか書く気がしなかったんだよねぇ。
読む人なんてごく少数だろうけど、いつも読んでくれる人はありがとうございます。
今年ものーんびり自分の出来うる範囲で色々な事を考え、検証していきたいと思います。
今回はイスラム国の身柄拘束から殺害に至るうえでの検証と今後の内閣の進んでいくであろう政策の予測と検証を自分なりに概略的にしておきたいと思います。
（読むのが面倒な方は結論のみお読みくださいね。♪）
◎結論
イスラム国の話題の陰で、下記の事案が確実に水面下の有識者会議によって達成されると思われます。
・・・実はこれが一番恐ろしい。
〇今後集団的自衛権を含んだ海外身柄拘束事案について自衛隊が介入する事が国会で審議されるが、領域侵犯等において発生する自衛隊の防衛出動を要する攻撃許可等の自衛隊法７６条改正は審議されずに終わる。
（個別的自衛権の法制化には至らずに集団的自衛権ばかりが容認される最悪の事態を招く）
〇報道機関を利用して少なくともあと１か月以上は後藤さん殺害にかかわるニュースやヨルダン・ウクライナ・ボコハラム関連のニュースを優先的に流し、国民へのイスラム国やテロに対する高揚心を無駄にあおりながら、政府の法案可決につなげる。
〇介護者の実質迫害の事業費削減と外国人介護者の規制緩和
〇高度プロフェッショナル制度による海外専門職の労働移民受け入れ
〇残業代ゼロ法案審議（ホワイトカラーイグゼンプションの一環）・・・確実に現在の有識者会議においては３００万円以上に緩和が審議中
〇地方創生による地域社会の競争原理の拡充と法的権限なきJAの一般社団法人化を進める。
確実に負ける地方と勝てる地方がそこから生まれ大変な地方格差を生み出すことが相当懸念される。
〇イスラム国ニュースの裏側でTPPを隠れ蓑にした聖域五品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）の事実上の撤廃を行い、後日報告で毎度のように誤魔化す・・・。
”自民党の完全公約違反”
・関税１０年で・・・
牛肉 ・・・関税３８．５％ ⇒ ９％
豚肉 ・・・１ｋｇ４８２円 ⇒ ５０円
米 ・・・ミニマムアクセスにより７７万トン関税無税
乳製品 ・・・低関税もしくは無税により交渉中
（対するアメリカは自動車の部品含む無税の交渉がメイン）
※あくまで表面的なニュースの取りまとめ
・「為替操作条項」がアメリカ側の話の中に出きている。
為替レートにより相殺関税が発生するとんでもない話。
基準となる為替レートを取り決め、そのレートより円安になればその円安分の割合だけ相殺関税が発生する。レビン法
・著作権等の７０年への引き伸ばし
・・・等々
◎本題
その前に、湯川遥菜さんと後藤健二さんにはご冥福をお祈りいたしたいと思います。
今回の事案において２人がイスラム国に拘束され殺害された事に対しては、ハッキリ言って自己責任で片づけられる話ではないと言えます。
実際に起こった覆しづらい事象
〇前提の事象
・湯川さんがイスラム国内に甘く見て不法入国として拘束され処断された。（時期不明）
・後藤さんは湯川さんの安否情報等や現状を撮影するためにイスラム国の領土に入り拘束され処罰された。
・政府はイスラム国とのパイプは殆ど存在していないように見受けられるが真相は不明
・８月１６日湯川氏拉致発覚後在ヨルダン日本大使館で現地対策本部設置し、１７日に総理官邸内にて情報連絡室、外務省内では対策室が設置。
・１１月１日後藤氏の案件も加わったが本格的に行ったかは不明。
・本格的に稼働したのは去年の１２月３日にはイスラム国敵対のヨルダンにてこの当時の身柄拘束者対策本部を設置済みだったと岸田外務大臣が国会答弁で発言したが・・・対策の成果はヨルダン、トルコ、アメリカに協力を求め、イスラム系団体や法学者との接触以上の情報は全くみられない。
それどころかイスラム国に対する度重なる挑発行為と敵対の意味する発言と同時に支援金をばら撒く。
・イスラム関連の専門家に対して１２月３日以前の段階では本格的に協力を求めた報道も情報も見当たらない。
・１月１６日〜２１日まで中東にて安倍首相がイスラム国に敵対する外交発言を連発
・１月２１日殺害予告映像Youtube公開 ７２時間後２億ドルの身代金との引換応じなければ殺害
・１月２３日日本版NSC（国家安全保障会議）立上げ
・１月２４日湯川氏殺害映像公開 サジダ・リシャウィ死刑囚と後藤氏の交換に条件が変更
・ヨルダン政府に日本政府が委ね、パイロットとの交換条件とする事で交渉開始の報道が流れる
・２月１日後藤さん殺害映像Youtube公開
・ヨルダンパイロットは１月３日時点で殺害されていた情報をヨルダンは掴んでいた報道がなされる。
〇政府や外交発言の表面的動き
・１０月２３日
◇エジプト・シナイ半島北部での国軍検問所の襲撃事件について（外務報道官談話）｜外務省
この辺りからテロに対する日本の敵対的発言が目立つようになる。
・１月１３日
◇内閣官房記者会見｜外務省
イスラム国対策の最前線として難民等地域不安定化の影響を受けるヨルダンに対する力強い支援を表明をいたします。また、今回の訪問に併せて民間企業関係者が同行する予定であり、各国との経済関係の更なる強化を期待をしたい
〇１月１６日
◇岸田外相 日仏外相会談｜外務省
・外国人テロ戦闘員問題については，昨年９月の国連安保理決議を遵守するため，テロ資金対策，出入国管理等に取り組んできたこと，イラクやその周辺諸国の捜査・訴追，国境管理能力等の強化に向けての７５０万ドル支援
◎１月１６〜２０日
◇安倍総理大臣の中東訪問｜外務省
〇１月１７日
◇エジプト・アラブ共和国 安倍総理大臣の中東政策スピーチ｜外務省
・国際空港の拡張・電力網の整備とあわせ、3億6000万ドルの円借款
地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル支援
・2年前、私の政府はこの考えに立って、中東全体に向けた２２億ドルの支援を約束し、これまでにすべて、実行と発言
〇１月１７〜１８日
◇安倍総理大臣のヨルダン訪問｜外務省
・安倍総理大臣及びヌスール首相の立会の下、三菱商事が参画する太陽光発電プロジェクトへの国際協力銀行（JBIC）によるプロジェクト・ファイナンスに関する融資関連契約及び三井物産が出資する火力発電プロジェクト（IPP4）への太陽光発電設備追設プロジェクトに関する覚書の署名式
〇１月１８〜２０日
◇安倍総理大臣のイスラエル訪問｜外務省
・ISILと闘う周辺各国に２億ドル支援
・エジプト・アラブ共和国 ヨルダン・ハシェミット王国 イスラエル国 パレスチナ自治政府にてISIL（イスラム国）に対して日本はテロと戦うとして一方的な宣戦布告ととられても仕方のない表明。
・イスラエルにて２億ドルの対イスラム国資金の提供表明
・エジプトにて、中東全体を視野に入れ、人道支援、インフラ整備など非軍事の分野で、25億ドル相当の支援表明
〇１月２１日
安倍総理大臣のパレスチナ訪問｜外務省
・直前に発生したISILによる日本人2名の殺害予告の動画の配信に関し、安倍総理より、人命を楯にとって脅迫することは許しがたいテロ行為であり，日本国民は強い憤りを覚えているとして，人命を確保するために、情報収集をはじめ、パレスチナ側の支援を要請
・日本の対パレスチナ支援について、安倍総理は、ガザの人道・復興支援、自治政府への財政支援、雇用、保健分野での支援等のため、国会承認を経て、新規に約１億ドルの支援を行う用意がある旨伝えた。
・・・ちなみに今年になってからの他の各国との会合のデータを見ると・・・必要以上に金をばら撒いたり金を貸したりして税金を異常にばら撒いていますが、そこは今回は割愛。
先のNHKニュースでは中東の過激派が絡む地域の日本企業数は約６７０社にのぼる。
◎検証
僕独自の検証の結果から書きますが・・・。
安倍首相の中東での外交の軽はずみな発言がこの事態を悪化させた事実は覆りません。
また、外務省から報道ステーションに対して遺憾の申し入れがあったが、確かに外務省側から観れば、もう一つのニュースには言及していない。
◇安倍首相中東訪問 外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆 newsポストセブン
確かに報道ステーションの報道は行き過ぎたものがある可能性は否定できないが・・・逆の総合的判断によりISIL（イスラム国）に対する敵対的発言を行った事となれば事態はますます深刻だが、外務省としては外務省のトップは自民党の岸田外務大臣であり、結局政府としては都合が悪い事に対し何ら違いはない。
また、この安倍首相の行った外交発言は外務省や内閣に都合が悪くとも国の代表の発言なのだから今更否定できないし、この情報が現在の政府にとって政府関係者関連の情報だとしても、それが真実の可否に関わらず、外務省としては正しくとも間違っていようとも抗議せねばならない事態になっている事も否定できない。
普通に考えれば・・・どう考えても内閣からの要望のあったとしか考えられない事案であったのだと僕は考える。
もう一つの情報としてあるのが、報道ステーションにて日本人学校の所在を完全に特定可能かつ明らかにするような事を映像で流したという情報が出回っている。
真実かどうかは定かではないが、それが仮に真実だとしたらテレビ朝日は報道の訂正とお詫びと自粛をすべきだが・・・申し訳ないがこれは２ｃｈのデマだろう・・・というかやはり２ｃｈのデマだった模様。
テレビ朝日は知っていてもさすがにこれはスポンサーである企業情報を危険に晒す情報なので、常識的に考えれば流すわけがない。
２ｃｈの懸念通り正に中東の邦人の危険を知らせているようなものだ。
そんな事をしたら中東の現地に工場やお店があるスポンサーから確実に降りられてしまう。
逆にそのロジックで語るのだとしたら・・・外務省はすでにもっと堂々と国民に対し、詳細の情報を提供している。
実際に日本人や日本企業が中東でどれだけ在留しているかなど・・・申し訳ないけど外務省がその国々の情報を率先して提供している。
それなのにテレビ朝日をターゲットにして批難するのは筋違いであり、ネトウヨの気持ち悪さと情報を確かめる習慣が無い事を露骨にした日本の恥を晒しているに過ぎない。
ネットの世界で偏向情報を発信し、自らの都合の良いようにテレビ朝日の情報を捏造したに過ぎないが・・・そんなことは今回はどうでも良い。
話を元に戻すと、困ったことに実際に今までの外交交渉や外交発言ではアラブ諸国にはバランス良くどちらにも都合の良い発言で外交を保っていたが、それが今回は一瞬でそこで培ってきた信用を崩壊した瞬間である事も否定できない。
また、事なかれ主義の外務省が上記リンク先のような正式な外交発言でISIL（イスラム国）に対して敵対的発言を協議により助言するとはとても本来なら到底考えられない。
そして最も良くなかったのが・・・イスラエルで外交発言でISILに対する敵対的発言を発表した事だ。
つい去年から、イスラエルは一旦終息したとみられていたガザ紛争停戦後から、パレスチナ自治区に対して聖地エルサレム北側の地域にパレスチナ人の家屋を破壊して１０００戸以上の入植地建設をイスラエルが一方的に行ってしまっている。
その最中にイスラエルで正式にISILへの敵対的発言をしたという事は・・・。
僕はあまりこの辺の歴史等には詳しくはないので大したことは書けないが、第一次世界大戦からオスマン帝国の滅亡、パレスチナを分割されイスラエルが建国、中東戦争からガザ紛争までの事を表面的に考えてもアラブの人から観ればとんでもない映像として描かれていたようにテレビを通して観えたことだろう。
これはとある民族派の人間から指摘されたのだが、正にその通りだと思った。
それは・・・イスラエルの国旗にあるダビデの星のみが描かれているイスラエルの国旗と日本の日章旗の間であのような外交演説を行った事の重要性。
アラブ人から観ればとんでもない絵面である・・・。
しかも今はEUからも経済制裁が囁かれ、かなり孤立に追い込まれていた。
そして国際的にも問題視されているイスラエルのネタニヤフ内閣が孤立に追い込まれている最中に・・・アラブ人から現在、最も嫌われているであろう問題児ネタニヤフ内閣との会談。
ネタニヤフ首相から観れば日本の安倍首相がこのタイミングで勝手に自爆発言をしてくれる。
鴨がねぎを背負って鍋に勝手に入ってくるのだから笑いが止まらなかったことだろう。
本来なら、中東国際社会の場でISILに対してあのような発言をどうしてもしたいというのなら、アブラハムの宗教シンボルを背景にユダヤ教・キリスト教・イスラーム全てが描かれたシンボルがあるところで発言すべきだろう。
さすがにアブラハム宗教のシンボルを背景にしていたらISILであれ、テロに対する非難声明や中東諸国と共に難民支援や人道支援を日本政府として行っていくことを発言されたとしても下手に動けない。
そういう配慮が本来なら重要視されよう。
◇アブラハム宗教のシンボル
・・・だが、それを安倍首相は欠片もそういう配慮をしなかったのが現状だ。
ズバリ言ってしまえば経団連絡みの商売とその支持及び政党への寄付金からの間接寄付を優先し、イスラームの現実を観ずに、あらゆる文化に対して舐めて外交をしたと言われても致し方ありません。
それが今回の安倍首相の経団連がバックにいるマスコミが批判できない点でしょう。
現に外交発言を上記リンク先を観る限り民間投資及び国際インフラ投資が主であり、人道支援や非軍事支援と言っているが、間接的に絡んでいれば基本的にはその方面で支援する内容ばかりである。
一例だが、平成26年度予算：事業規模9,885億円が日本から世界にかけている有償資金協力業務の事業規模となる。
◇JICA 年次報告書 別冊資料編[PDF]
要するに円借款や無償援助、そして円借款が適わなかったら債権放棄により国際インフラ関連の仕事を世界的に増やし、その中に少しの日本企業を混ぜる・・・その交渉をしてきたといっても過言ではない。
（日本企業の仕事の落札は４０％程度しかない・・・）
ハッキリ言えば、人道支援と国別のJICAを通した円借款等による民間投資（グローバル商売）と資源確保による支援を行うと真っ正直に言えばよかっただけの話である。
（日本国の税金で他国に使う暇があるならひっ迫している国内インフラに予算を回すべきというのは敢えてスルーします。）
当然これに絡むのがEPA（経済連携協定）となります。
現在、日本政府はGCCとエジプトとEPAの交渉中です。
要は中東とのEPAはあまり出来ていない現状がある。
これがグローバル企業と経団連と絡むので、どうしてもここに日本の税金を費やして国際インフラや石油の確保に繋げたい思惑もあるのだろう。
そしてEPAの締結により輸出入をより加速したかったのだろう。
・・・GCCといってもわからない方々が多いと思うので解りやすいリンク先を載せておきます。
◇GCC（湾岸協力理事会）の概要｜外務省
簡単に言えば石油開発利権と石油の輸入、それに伴う国際インフラ開発や主に自動車・原発・電化製品・精密機械等の輸出が狙いなのだろう。
だが、ISIL（イスラム国）との協力してテロと戦う表明は・・・。
アラブ諸国に評判の悪いイスラエルにて表明した意味がどれだけ恐ろしい事かこれから日本人は体験する可能性が高い気がしてならない。
嫌な話ですけど・・・仮にこの事を狙ってわざと安倍首相が敵対するような発言をしており、後々に集団的自衛権及び憲法改正、そしてアメリカとの軍事的インフレを狙った老朽化した兵器消費に利用する事と日本の軍事産業の発展を狙ったものだとしたら・・・。
外務省の発言のように総合的な判断により狙ったものだったとしたら・・・。
・・・これからの歴史と事象によって大枠が判明する事でしょう。
最悪の懸念が現実化しなければいいが・・・。
◎これからの懸念
当然だが、今回のイスラムのシーア派とスンニ派との紛争とイスラームとユダヤ・キリストとの長年の紛争に全く関係が本来はない日本が表面的に正に無駄に介入してしまった。
することに当然、大抵の方は自爆テロを心配するだろう。
でも心配いらないと考える方も多数いることだろう。
だが、日本は残念ながらちょっとした爆発物の知識があれば日本国内にて周囲の方を巻き込む程度の爆発物を作る事はとても簡単だ。
爆発する火薬が欲しければ破棄処分されそうな１００円ショップの花火でも大量に買えば誰でも火薬を大量に手に入れることが出来るので、簡単に作れるだろう。
それら爆発物を箱やアタッシュケースを準備して、その中に錆びた鉄や釘を入れて時限装置込みでコインロッカー等に入れるなりどこかに放置しておけば、おぞましく簡単かつ日本を一発の爆発で混乱に貶める事は簡単だろう。
これはとある方が書いていた事だが、正に同じ意見だった。
ISIL（イスラム国）の人間にとっては日本が介入して資金の提供をされる事が最も鬱陶しいのは確かだ。
そりゃそうだ。
ISILの周辺国に対して上記リンク先の金額を観ればわかるが異常な金額を日本はばら撒きまくっているのだから。
その最中の安倍首相の上記外交発言である。
このタイミングで人質を利用しない手はない。
お手軽かつ簡単にイスラム国兵士の士気を上げることすらできる。
非常に都合の良い外交発言だったことだろう。
しかもイスラム国の立場で考えてしまえば、不法入国の日本人がうろついていて外交カードが自ら功を労せずとも勝手に来てくれた。
・・・イスラム国にしてみれば湯川氏にしても後藤氏にしても不法侵入者である事に違いはない。
通常の国家で言えば、不法侵入者は言わば不審者やスパイと何ら変わりがない。
それを考慮すれば、残念ながら後藤氏の中東の難民や子供の酷い実態を世界に伝えることは人道的には正しくともISIL側から観れば自分たちに不利な情報を世界に発信するスパイ以外何物でもない。
だからこそ、嘘か真か後藤氏は身代金の映像にてまばたきのモールス信号にて”みすてろ””助けるな”と伝達を映像を通して行った可能性もあるのだろう。
だが、ISILからこれだけ好条件があったとしても日本と敵対する価値があるかといえば・・・ISILが日本を本当に戦いに巻き込むことを本気で望んでいるとも考えづらい。
だからこそ、現実的にはISILとしては日本には介入してほしくないからこそ今回の身柄拘束の後の殺害に至り、そこから大した発表もないのだろう。
その中で日本国籍を持つ者と国籍の重み、そして自己責任という現実。
政府の現在の方針から観れば殺害された方が実は現在の法案が可決しやすい現実的選択肢とイスラム国との敵対的ではあるにしろパイプが出来た可能性・・・。
という事まで考えると・・・
恐ろしいほど低予算の爆発物の爆発の達成や未達成に関わらず、予告及び実行程度でも十分効果があり、その程度の威嚇で日本の非軍事的支援はとまる可能性のあると睨んで、日本に対する威嚇行動を行うという事に対して躊躇なく行うことが出来るという懸念が僕としては全く払しょくできないというのが僕の懸念にある。
要は何らかの形で低予算で未遂で十分だが、恐怖に陥れるための行動や呼びかけは行わないとは限らないという現実はあるという事。
一方別の立場からの視点で語るとするなら、イスラム国は１５か国以上の支持を表明する国家がある状態にあり、過去の歴史を考えればいずれイスラム国が国として成り立つ可能性も否定できないし、国としての枠にとらわれる事もないかもしれない。
オスマン帝国の領土をまずは目指していると報道はされているが、現実はGCCの宗教形態のような形態でいく事も目指しているかもしれない。
そもそもイスラム国のような成り立ちは残念ながら歴史上では国家となる一歩手前の段階にあり、この状況では止めるのは非常に難しい現状。
表面的にイスラム国に対して強烈な敵対をしているのはアメリカ・フランス・ヨルダン等程度である現実が地政学上止める事がはたして可能なのか・・・。
また別の立場でそのイスラム国の支持をする国々を観てみると・・・日本のシーレーンに関わる東南アジアの国もあり、事態はより複雑化する。
このペースでのISIL（イスラム国）の拡大と支持国家や主立った過激派組織の影響は石油利権にも大きな影響を及ぼすため、下手すると世界大戦化することもあり得る可能性もないといえない。
これから安倍政権は参議院選に向けて集団的自衛権を表立って憲法改正の審議を参議院選挙の目玉として戦う材料とすることにもつながるだろう。
だが・・・それは本当に日本の大多数の国民にとって幸せをもたらす決断なのだろうか。
だからと言って僕自体は個別的自衛権を法的に確立した上で、第三者的視点による集団的自衛権を確立する事は賛成だ。
それは独立国家としての本来最低限の権利であるからである。
だが現実は・・・集団的自衛権についての発動が現在の政権が描いているのが良いかどうかは別として・・・今の政権の運営状態ではハッキリ言って個別的自衛権の法改正以外反対である。
率直に答えるなら、これからアメリカに対して後方支援するのがこの事態により日本が主立った国家となる道であり正に無駄なインフレを呼び起こす望まぬ戦争介入の道もありうるだろう。
しかも・・・今現在のような金余りの時にインフレだけを呼び起こす戦争は国内インフラの老朽化や教育不備や高齢化社会において経済的にもやるべき事を後に追いやる愚策であり日本の長期的視点で語るなら大損害を被る。
でも実態はグローバル商戦がとうとう日本に何の利益すらもたらさない宗教戦争への無駄な介入すら生んでしまった。
そして戦後実行の意味で最悪の総理大臣である安倍晋三の暴走がこのイスラームもキリストもユダヤも関係ない多神教である神道と仏教の国である日本を要らぬ紛争に巻き込み、自衛隊隊員が命を落とすことにもつながるだろう。
その殉職者が出た時・・・すでに集団的自衛権を容認する特別法案が可決し、個別的自衛権が発動できない現在の自衛隊法も是正しなかった場合・・・。
この近衛内閣末期に近い政権運営を行っている暴走政府安倍内閣がどのような愚行をしてしまうのか・・・。
そして安倍信者が狂った形で暴走し、大多数の国民が政治無関心から政治に関わると碌な人間にならない・・・そんな思想に行きつく事になった時・・・。
一般の日本国民は今以上に不況に見舞われ、政治離れが加速する・・・。
そして自民党は組織票により選挙区を自由に操り、国政選挙においては正に票の分配を行う事によって票の結果と実際の当選の結果が大きく異なる盤石の組織票により自由民主党の圧勝が約束されることだろう。
それにより自由民主党はこれから大多数の日本国民がどんなに苦しもうとも何をしようとも政権が安泰する事につながる事だろう。
・・・投票率の低下がますます政府の暴動を許す事になり、民意の反映を掲げてろくな政策を実行する事もないだろう。
だとするならば・・・望むは大多数の国民の幸福と国家主権を掲げる第三政党の誕生だが・・・それは現在この日本にはそんな政党は存在しないし、現選挙態勢では望むのはかなり絶望的状況であろう。
その恐ろしさは最悪のシミュレートを第三者の視点で普段から行っている人間以外には想像は難しいだろう。
そして・・・犠牲者が出た時・・・人々に対してテロと戦っていく事を声高々に内閣が本格的に発言した時・・・本当の意味でこの国は強烈な衰退の道を突き進む可能性もあり得る気がします。
そして、一方では愚かな過激な一部の国民や安倍首相の行う事は全て日本の為にはやらねばならないと信じ込んで疑わない自民党信者がイスラム信者に対して過剰な反応をして人種差別目的の過剰行動に走る・・・。
その末路はどのような惨憺たる結果をもたらすのだろうか・・・。
さて、皆さんは如何お考えですか？
◎対策
僕は今回の日本人殺害において武力介入など考えず、昔の外交に戻って全体の中東と第三者的にどことも敵対しない外交にいち早く戻る事が望まれるのではと考えます。
ハッキリ言いますが、二人殺されたのだから”目には目を歯には歯を”と考える人が多いかと思いますが、とんでもない話です。
日本がイスラム国の人間を拘束して殺害をするような外交が出来ない以上、これ以上の紛争が絡む発言と非軍事的支援の介入はやめた方が良いと断言します。
（これを決めるのは当然政府ですが）
外交においてはこの手の過激派組織に対しては中途半端が最も良くないからです。
だからといって、日本が下手に軍事的な介入をしても得るものは何もない。
逆にイスラム国が国の要件を満たしたとき・・・日本は何の利点もないのに敵対国をしていた大馬鹿者国家として他の関係周辺国家からは笑われることでしょう。
そのツケは大多数の国民が国益上の被害を受ける事になるでしょう。
安倍晋三・・・僕は本気でこの内閣総理大臣の馬鹿さ加減と実行してきたどうにもならない政策の数々に嫌気しか感じませんが、現在の日本の総理大臣はこの人間である。
それは現在の選挙制度により過半数の得票にも到達していないのに３分の２の議席を獲得できる選挙制度にも問題がありますが・・・。
民意が現行制度によって反映されているかどうかは別として、結果は結果です。
だからといって安倍内閣に対しても僕はいつも通り、大多数の国民にとって正しかろう事は正しいと言い、間違ったことはとことん批難するスタイルを変える事はありません。
この現実は僕の中では自分においては絶対に変えてはならない。
という事で、今年も絶望しながら気軽に日記を書いていければと思います。
皆さんのどのような意見にも答えていきたいので、適当にコメントを気軽に書いてくださいね。
ではではぁ〜。
◎おまけ
ちなみに余談ですが、テロと戦うのであるならば、世界中にテロ組織なんて本当にたくさんあるので、アメリカのようにテロと戦うというのは世界中の過激派組織との戦いに介入すると言っている事と何ら変わりがない事は捕捉として必要だと思ったので付け加えておきます。
日本人殺害が行われたから注目されておりますが、日本は日本の国益を守るために別に介入するとかしないとか正義面して発言して良い事かどうかよく考えた方が良い方々が多い気がしたので敢えて付け加えます。
ぽん皇帝でっす。
実は今年初めての僕らしい日記の第一号です。
・・・なーんか書く気がしなかったんだよねぇ。
読む人なんてごく少数だろうけど、いつも読んでくれる人はありがとうございます。
今年ものーんびり自分の出来うる範囲で色々な事を考え、検証していきたいと思います。
今回はイスラム国の身柄拘束から殺害に至るうえでの検証と今後の内閣の進んでいくであろう政策の予測と検証を自分なりに概略的にしておきたいと思います。
（読むのが面倒な方は結論のみお読みくださいね。♪）
◎結論
イスラム国の話題の陰で、下記の事案が確実に水面下の有識者会議によって達成されると思われます。
・・・実はこれが一番恐ろしい。
〇今後集団的自衛権を含んだ海外身柄拘束事案について自衛隊が介入する事が国会で審議されるが、領域侵犯等において発生する自衛隊の防衛出動を要する攻撃許可等の自衛隊法７６条改正は審議されずに終わる。
（個別的自衛権の法制化には至らずに集団的自衛権ばかりが容認される最悪の事態を招く）
〇報道機関を利用して少なくともあと１か月以上は後藤さん殺害にかかわるニュースやヨルダン・ウクライナ・ボコハラム関連のニュースを優先的に流し、国民へのイスラム国やテロに対する高揚心を無駄にあおりながら、政府の法案可決につなげる。
〇介護者の実質迫害の事業費削減と外国人介護者の規制緩和
〇高度プロフェッショナル制度による海外専門職の労働移民受け入れ
〇残業代ゼロ法案審議（ホワイトカラーイグゼンプションの一環）・・・確実に現在の有識者会議においては３００万円以上に緩和が審議中
〇地方創生による地域社会の競争原理の拡充と法的権限なきJAの一般社団法人化を進める。
確実に負ける地方と勝てる地方がそこから生まれ大変な地方格差を生み出すことが相当懸念される。
〇イスラム国ニュースの裏側でTPPを隠れ蓑にした聖域五品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）の事実上の撤廃を行い、後日報告で毎度のように誤魔化す・・・。
”自民党の完全公約違反”
・関税１０年で・・・
牛肉 ・・・関税３８．５％ ⇒ ９％
豚肉 ・・・１ｋｇ４８２円 ⇒ ５０円
米 ・・・ミニマムアクセスにより７７万トン関税無税
乳製品 ・・・低関税もしくは無税により交渉中
（対するアメリカは自動車の部品含む無税の交渉がメイン）
※あくまで表面的なニュースの取りまとめ
・「為替操作条項」がアメリカ側の話の中に出きている。
為替レートにより相殺関税が発生するとんでもない話。
基準となる為替レートを取り決め、そのレートより円安になればその円安分の割合だけ相殺関税が発生する。レビン法
・著作権等の７０年への引き伸ばし
・・・等々
◎本題
その前に、湯川遥菜さんと後藤健二さんにはご冥福をお祈りいたしたいと思います。
今回の事案において２人がイスラム国に拘束され殺害された事に対しては、ハッキリ言って自己責任で片づけられる話ではないと言えます。
実際に起こった覆しづらい事象
〇前提の事象
・湯川さんがイスラム国内に甘く見て不法入国として拘束され処断された。（時期不明）
・後藤さんは湯川さんの安否情報等や現状を撮影するためにイスラム国の領土に入り拘束され処罰された。
・政府はイスラム国とのパイプは殆ど存在していないように見受けられるが真相は不明
・８月１６日湯川氏拉致発覚後在ヨルダン日本大使館で現地対策本部設置し、１７日に総理官邸内にて情報連絡室、外務省内では対策室が設置。
・１１月１日後藤氏の案件も加わったが本格的に行ったかは不明。
・本格的に稼働したのは去年の１２月３日にはイスラム国敵対のヨルダンにてこの当時の身柄拘束者対策本部を設置済みだったと岸田外務大臣が国会答弁で発言したが・・・対策の成果はヨルダン、トルコ、アメリカに協力を求め、イスラム系団体や法学者との接触以上の情報は全くみられない。
それどころかイスラム国に対する度重なる挑発行為と敵対の意味する発言と同時に支援金をばら撒く。
・イスラム関連の専門家に対して１２月３日以前の段階では本格的に協力を求めた報道も情報も見当たらない。
・１月１６日〜２１日まで中東にて安倍首相がイスラム国に敵対する外交発言を連発
・１月２１日殺害予告映像Youtube公開 ７２時間後２億ドルの身代金との引換応じなければ殺害
・１月２３日日本版NSC（国家安全保障会議）立上げ
・１月２４日湯川氏殺害映像公開 サジダ・リシャウィ死刑囚と後藤氏の交換に条件が変更
・ヨルダン政府に日本政府が委ね、パイロットとの交換条件とする事で交渉開始の報道が流れる
・２月１日後藤さん殺害映像Youtube公開
・ヨルダンパイロットは１月３日時点で殺害されていた情報をヨルダンは掴んでいた報道がなされる。
〇政府や外交発言の表面的動き
・１０月２３日
◇エジプト・シナイ半島北部での国軍検問所の襲撃事件について（外務報道官談話）｜外務省
この辺りからテロに対する日本の敵対的発言が目立つようになる。
・１月１３日
◇内閣官房記者会見｜外務省
イスラム国対策の最前線として難民等地域不安定化の影響を受けるヨルダンに対する力強い支援を表明をいたします。また、今回の訪問に併せて民間企業関係者が同行する予定であり、各国との経済関係の更なる強化を期待をしたい
〇１月１６日
◇岸田外相 日仏外相会談｜外務省
・外国人テロ戦闘員問題については，昨年９月の国連安保理決議を遵守するため，テロ資金対策，出入国管理等に取り組んできたこと，イラクやその周辺諸国の捜査・訴追，国境管理能力等の強化に向けての７５０万ドル支援
◎１月１６〜２０日
◇安倍総理大臣の中東訪問｜外務省
〇１月１７日
◇エジプト・アラブ共和国 安倍総理大臣の中東政策スピーチ｜外務省
・国際空港の拡張・電力網の整備とあわせ、3億6000万ドルの円借款
地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル支援
・2年前、私の政府はこの考えに立って、中東全体に向けた２２億ドルの支援を約束し、これまでにすべて、実行と発言
〇１月１７〜１８日
◇安倍総理大臣のヨルダン訪問｜外務省
・安倍総理大臣及びヌスール首相の立会の下、三菱商事が参画する太陽光発電プロジェクトへの国際協力銀行（JBIC）によるプロジェクト・ファイナンスに関する融資関連契約及び三井物産が出資する火力発電プロジェクト（IPP4）への太陽光発電設備追設プロジェクトに関する覚書の署名式
〇１月１８〜２０日
◇安倍総理大臣のイスラエル訪問｜外務省
・ISILと闘う周辺各国に２億ドル支援
・エジプト・アラブ共和国 ヨルダン・ハシェミット王国 イスラエル国 パレスチナ自治政府にてISIL（イスラム国）に対して日本はテロと戦うとして一方的な宣戦布告ととられても仕方のない表明。
・イスラエルにて２億ドルの対イスラム国資金の提供表明
・エジプトにて、中東全体を視野に入れ、人道支援、インフラ整備など非軍事の分野で、25億ドル相当の支援表明
〇１月２１日
安倍総理大臣のパレスチナ訪問｜外務省
・直前に発生したISILによる日本人2名の殺害予告の動画の配信に関し、安倍総理より、人命を楯にとって脅迫することは許しがたいテロ行為であり，日本国民は強い憤りを覚えているとして，人命を確保するために、情報収集をはじめ、パレスチナ側の支援を要請
・日本の対パレスチナ支援について、安倍総理は、ガザの人道・復興支援、自治政府への財政支援、雇用、保健分野での支援等のため、国会承認を経て、新規に約１億ドルの支援を行う用意がある旨伝えた。
・・・ちなみに今年になってからの他の各国との会合のデータを見ると・・・必要以上に金をばら撒いたり金を貸したりして税金を異常にばら撒いていますが、そこは今回は割愛。
先のNHKニュースでは中東の過激派が絡む地域の日本企業数は約６７０社にのぼる。
◎検証
僕独自の検証の結果から書きますが・・・。
安倍首相の中東での外交の軽はずみな発言がこの事態を悪化させた事実は覆りません。
また、外務省から報道ステーションに対して遺憾の申し入れがあったが、確かに外務省側から観れば、もう一つのニュースには言及していない。
◇安倍首相中東訪問 外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆 newsポストセブン
確かに報道ステーションの報道は行き過ぎたものがある可能性は否定できないが・・・逆の総合的判断によりISIL（イスラム国）に対する敵対的発言を行った事となれば事態はますます深刻だが、外務省としては外務省のトップは自民党の岸田外務大臣であり、結局政府としては都合が悪い事に対し何ら違いはない。
また、この安倍首相の行った外交発言は外務省や内閣に都合が悪くとも国の代表の発言なのだから今更否定できないし、この情報が現在の政府にとって政府関係者関連の情報だとしても、それが真実の可否に関わらず、外務省としては正しくとも間違っていようとも抗議せねばならない事態になっている事も否定できない。
普通に考えれば・・・どう考えても内閣からの要望のあったとしか考えられない事案であったのだと僕は考える。
もう一つの情報としてあるのが、報道ステーションにて日本人学校の所在を完全に特定可能かつ明らかにするような事を映像で流したという情報が出回っている。
真実かどうかは定かではないが、それが仮に真実だとしたらテレビ朝日は報道の訂正とお詫びと自粛をすべきだが・・・申し訳ないがこれは２ｃｈのデマだろう・・・というかやはり２ｃｈのデマだった模様。
テレビ朝日は知っていてもさすがにこれはスポンサーである企業情報を危険に晒す情報なので、常識的に考えれば流すわけがない。
２ｃｈの懸念通り正に中東の邦人の危険を知らせているようなものだ。
そんな事をしたら中東の現地に工場やお店があるスポンサーから確実に降りられてしまう。
逆にそのロジックで語るのだとしたら・・・外務省はすでにもっと堂々と国民に対し、詳細の情報を提供している。
実際に日本人や日本企業が中東でどれだけ在留しているかなど・・・申し訳ないけど外務省がその国々の情報を率先して提供している。
それなのにテレビ朝日をターゲットにして批難するのは筋違いであり、ネトウヨの気持ち悪さと情報を確かめる習慣が無い事を露骨にした日本の恥を晒しているに過ぎない。
ネットの世界で偏向情報を発信し、自らの都合の良いようにテレビ朝日の情報を捏造したに過ぎないが・・・そんなことは今回はどうでも良い。
話を元に戻すと、困ったことに実際に今までの外交交渉や外交発言ではアラブ諸国にはバランス良くどちらにも都合の良い発言で外交を保っていたが、それが今回は一瞬でそこで培ってきた信用を崩壊した瞬間である事も否定できない。
また、事なかれ主義の外務省が上記リンク先のような正式な外交発言でISIL（イスラム国）に対して敵対的発言を協議により助言するとはとても本来なら到底考えられない。
そして最も良くなかったのが・・・イスラエルで外交発言でISILに対する敵対的発言を発表した事だ。
つい去年から、イスラエルは一旦終息したとみられていたガザ紛争停戦後から、パレスチナ自治区に対して聖地エルサレム北側の地域にパレスチナ人の家屋を破壊して１０００戸以上の入植地建設をイスラエルが一方的に行ってしまっている。
その最中にイスラエルで正式にISILへの敵対的発言をしたという事は・・・。
僕はあまりこの辺の歴史等には詳しくはないので大したことは書けないが、第一次世界大戦からオスマン帝国の滅亡、パレスチナを分割されイスラエルが建国、中東戦争からガザ紛争までの事を表面的に考えてもアラブの人から観ればとんでもない映像として描かれていたようにテレビを通して観えたことだろう。
これはとある民族派の人間から指摘されたのだが、正にその通りだと思った。
それは・・・イスラエルの国旗にあるダビデの星のみが描かれているイスラエルの国旗と日本の日章旗の間であのような外交演説を行った事の重要性。
アラブ人から観ればとんでもない絵面である・・・。
しかも今はEUからも経済制裁が囁かれ、かなり孤立に追い込まれていた。
そして国際的にも問題視されているイスラエルのネタニヤフ内閣が孤立に追い込まれている最中に・・・アラブ人から現在、最も嫌われているであろう問題児ネタニヤフ内閣との会談。
ネタニヤフ首相から観れば日本の安倍首相がこのタイミングで勝手に自爆発言をしてくれる。
鴨がねぎを背負って鍋に勝手に入ってくるのだから笑いが止まらなかったことだろう。
本来なら、中東国際社会の場でISILに対してあのような発言をどうしてもしたいというのなら、アブラハムの宗教シンボルを背景にユダヤ教・キリスト教・イスラーム全てが描かれたシンボルがあるところで発言すべきだろう。
さすがにアブラハム宗教のシンボルを背景にしていたらISILであれ、テロに対する非難声明や中東諸国と共に難民支援や人道支援を日本政府として行っていくことを発言されたとしても下手に動けない。
そういう配慮が本来なら重要視されよう。
◇アブラハム宗教のシンボル
・・・だが、それを安倍首相は欠片もそういう配慮をしなかったのが現状だ。
ズバリ言ってしまえば経団連絡みの商売とその支持及び政党への寄付金からの間接寄付を優先し、イスラームの現実を観ずに、あらゆる文化に対して舐めて外交をしたと言われても致し方ありません。
それが今回の安倍首相の経団連がバックにいるマスコミが批判できない点でしょう。
現に外交発言を上記リンク先を観る限り民間投資及び国際インフラ投資が主であり、人道支援や非軍事支援と言っているが、間接的に絡んでいれば基本的にはその方面で支援する内容ばかりである。
一例だが、平成26年度予算：事業規模9,885億円が日本から世界にかけている有償資金協力業務の事業規模となる。
◇JICA 年次報告書 別冊資料編[PDF]
要するに円借款や無償援助、そして円借款が適わなかったら債権放棄により国際インフラ関連の仕事を世界的に増やし、その中に少しの日本企業を混ぜる・・・その交渉をしてきたといっても過言ではない。
（日本企業の仕事の落札は４０％程度しかない・・・）
ハッキリ言えば、人道支援と国別のJICAを通した円借款等による民間投資（グローバル商売）と資源確保による支援を行うと真っ正直に言えばよかっただけの話である。
（日本国の税金で他国に使う暇があるならひっ迫している国内インフラに予算を回すべきというのは敢えてスルーします。）
当然これに絡むのがEPA（経済連携協定）となります。
現在、日本政府はGCCとエジプトとEPAの交渉中です。
要は中東とのEPAはあまり出来ていない現状がある。
これがグローバル企業と経団連と絡むので、どうしてもここに日本の税金を費やして国際インフラや石油の確保に繋げたい思惑もあるのだろう。
そしてEPAの締結により輸出入をより加速したかったのだろう。
・・・GCCといってもわからない方々が多いと思うので解りやすいリンク先を載せておきます。
◇GCC（湾岸協力理事会）の概要｜外務省
簡単に言えば石油開発利権と石油の輸入、それに伴う国際インフラ開発や主に自動車・原発・電化製品・精密機械等の輸出が狙いなのだろう。
だが、ISIL（イスラム国）との協力してテロと戦う表明は・・・。
アラブ諸国に評判の悪いイスラエルにて表明した意味がどれだけ恐ろしい事かこれから日本人は体験する可能性が高い気がしてならない。
嫌な話ですけど・・・仮にこの事を狙ってわざと安倍首相が敵対するような発言をしており、後々に集団的自衛権及び憲法改正、そしてアメリカとの軍事的インフレを狙った老朽化した兵器消費に利用する事と日本の軍事産業の発展を狙ったものだとしたら・・・。
外務省の発言のように総合的な判断により狙ったものだったとしたら・・・。
・・・これからの歴史と事象によって大枠が判明する事でしょう。
最悪の懸念が現実化しなければいいが・・・。
◎これからの懸念
当然だが、今回のイスラムのシーア派とスンニ派との紛争とイスラームとユダヤ・キリストとの長年の紛争に全く関係が本来はない日本が表面的に正に無駄に介入してしまった。
することに当然、大抵の方は自爆テロを心配するだろう。
でも心配いらないと考える方も多数いることだろう。
だが、日本は残念ながらちょっとした爆発物の知識があれば日本国内にて周囲の方を巻き込む程度の爆発物を作る事はとても簡単だ。
爆発する火薬が欲しければ破棄処分されそうな１００円ショップの花火でも大量に買えば誰でも火薬を大量に手に入れることが出来るので、簡単に作れるだろう。
それら爆発物を箱やアタッシュケースを準備して、その中に錆びた鉄や釘を入れて時限装置込みでコインロッカー等に入れるなりどこかに放置しておけば、おぞましく簡単かつ日本を一発の爆発で混乱に貶める事は簡単だろう。
これはとある方が書いていた事だが、正に同じ意見だった。
ISIL（イスラム国）の人間にとっては日本が介入して資金の提供をされる事が最も鬱陶しいのは確かだ。
そりゃそうだ。
ISILの周辺国に対して上記リンク先の金額を観ればわかるが異常な金額を日本はばら撒きまくっているのだから。
その最中の安倍首相の上記外交発言である。
このタイミングで人質を利用しない手はない。
お手軽かつ簡単にイスラム国兵士の士気を上げることすらできる。
非常に都合の良い外交発言だったことだろう。
しかもイスラム国の立場で考えてしまえば、不法入国の日本人がうろついていて外交カードが自ら功を労せずとも勝手に来てくれた。
・・・イスラム国にしてみれば湯川氏にしても後藤氏にしても不法侵入者である事に違いはない。
通常の国家で言えば、不法侵入者は言わば不審者やスパイと何ら変わりがない。
それを考慮すれば、残念ながら後藤氏の中東の難民や子供の酷い実態を世界に伝えることは人道的には正しくともISIL側から観れば自分たちに不利な情報を世界に発信するスパイ以外何物でもない。
だからこそ、嘘か真か後藤氏は身代金の映像にてまばたきのモールス信号にて”みすてろ””助けるな”と伝達を映像を通して行った可能性もあるのだろう。
だが、ISILからこれだけ好条件があったとしても日本と敵対する価値があるかといえば・・・ISILが日本を本当に戦いに巻き込むことを本気で望んでいるとも考えづらい。
だからこそ、現実的にはISILとしては日本には介入してほしくないからこそ今回の身柄拘束の後の殺害に至り、そこから大した発表もないのだろう。
その中で日本国籍を持つ者と国籍の重み、そして自己責任という現実。
政府の現在の方針から観れば殺害された方が実は現在の法案が可決しやすい現実的選択肢とイスラム国との敵対的ではあるにしろパイプが出来た可能性・・・。
という事まで考えると・・・
恐ろしいほど低予算の爆発物の爆発の達成や未達成に関わらず、予告及び実行程度でも十分効果があり、その程度の威嚇で日本の非軍事的支援はとまる可能性のあると睨んで、日本に対する威嚇行動を行うという事に対して躊躇なく行うことが出来るという懸念が僕としては全く払しょくできないというのが僕の懸念にある。
要は何らかの形で低予算で未遂で十分だが、恐怖に陥れるための行動や呼びかけは行わないとは限らないという現実はあるという事。
一方別の立場からの視点で語るとするなら、イスラム国は１５か国以上の支持を表明する国家がある状態にあり、過去の歴史を考えればいずれイスラム国が国として成り立つ可能性も否定できないし、国としての枠にとらわれる事もないかもしれない。
オスマン帝国の領土をまずは目指していると報道はされているが、現実はGCCの宗教形態のような形態でいく事も目指しているかもしれない。
そもそもイスラム国のような成り立ちは残念ながら歴史上では国家となる一歩手前の段階にあり、この状況では止めるのは非常に難しい現状。
表面的にイスラム国に対して強烈な敵対をしているのはアメリカ・フランス・ヨルダン等程度である現実が地政学上止める事がはたして可能なのか・・・。
また別の立場でそのイスラム国の支持をする国々を観てみると・・・日本のシーレーンに関わる東南アジアの国もあり、事態はより複雑化する。
このペースでのISIL（イスラム国）の拡大と支持国家や主立った過激派組織の影響は石油利権にも大きな影響を及ぼすため、下手すると世界大戦化することもあり得る可能性もないといえない。
これから安倍政権は参議院選に向けて集団的自衛権を表立って憲法改正の審議を参議院選挙の目玉として戦う材料とすることにもつながるだろう。
だが・・・それは本当に日本の大多数の国民にとって幸せをもたらす決断なのだろうか。
だからと言って僕自体は個別的自衛権を法的に確立した上で、第三者的視点による集団的自衛権を確立する事は賛成だ。
それは独立国家としての本来最低限の権利であるからである。
だが現実は・・・集団的自衛権についての発動が現在の政権が描いているのが良いかどうかは別として・・・今の政権の運営状態ではハッキリ言って個別的自衛権の法改正以外反対である。
率直に答えるなら、これからアメリカに対して後方支援するのがこの事態により日本が主立った国家となる道であり正に無駄なインフレを呼び起こす望まぬ戦争介入の道もありうるだろう。
しかも・・・今現在のような金余りの時にインフレだけを呼び起こす戦争は国内インフラの老朽化や教育不備や高齢化社会において経済的にもやるべき事を後に追いやる愚策であり日本の長期的視点で語るなら大損害を被る。
でも実態はグローバル商戦がとうとう日本に何の利益すらもたらさない宗教戦争への無駄な介入すら生んでしまった。
そして戦後実行の意味で最悪の総理大臣である安倍晋三の暴走がこのイスラームもキリストもユダヤも関係ない多神教である神道と仏教の国である日本を要らぬ紛争に巻き込み、自衛隊隊員が命を落とすことにもつながるだろう。
その殉職者が出た時・・・すでに集団的自衛権を容認する特別法案が可決し、個別的自衛権が発動できない現在の自衛隊法も是正しなかった場合・・・。
この近衛内閣末期に近い政権運営を行っている暴走政府安倍内閣がどのような愚行をしてしまうのか・・・。
そして安倍信者が狂った形で暴走し、大多数の国民が政治無関心から政治に関わると碌な人間にならない・・・そんな思想に行きつく事になった時・・・。
一般の日本国民は今以上に不況に見舞われ、政治離れが加速する・・・。
そして自民党は組織票により選挙区を自由に操り、国政選挙においては正に票の分配を行う事によって票の結果と実際の当選の結果が大きく異なる盤石の組織票により自由民主党の圧勝が約束されることだろう。
それにより自由民主党はこれから大多数の日本国民がどんなに苦しもうとも何をしようとも政権が安泰する事につながる事だろう。
・・・投票率の低下がますます政府の暴動を許す事になり、民意の反映を掲げてろくな政策を実行する事もないだろう。
だとするならば・・・望むは大多数の国民の幸福と国家主権を掲げる第三政党の誕生だが・・・それは現在この日本にはそんな政党は存在しないし、現選挙態勢では望むのはかなり絶望的状況であろう。
その恐ろしさは最悪のシミュレートを第三者の視点で普段から行っている人間以外には想像は難しいだろう。
そして・・・犠牲者が出た時・・・人々に対してテロと戦っていく事を声高々に内閣が本格的に発言した時・・・本当の意味でこの国は強烈な衰退の道を突き進む可能性もあり得る気がします。
そして、一方では愚かな過激な一部の国民や安倍首相の行う事は全て日本の為にはやらねばならないと信じ込んで疑わない自民党信者がイスラム信者に対して過剰な反応をして人種差別目的の過剰行動に走る・・・。
その末路はどのような惨憺たる結果をもたらすのだろうか・・・。
さて、皆さんは如何お考えですか？
◎対策
僕は今回の日本人殺害において武力介入など考えず、昔の外交に戻って全体の中東と第三者的にどことも敵対しない外交にいち早く戻る事が望まれるのではと考えます。
ハッキリ言いますが、二人殺されたのだから”目には目を歯には歯を”と考える人が多いかと思いますが、とんでもない話です。
日本がイスラム国の人間を拘束して殺害をするような外交が出来ない以上、これ以上の紛争が絡む発言と非軍事的支援の介入はやめた方が良いと断言します。
（これを決めるのは当然政府ですが）
外交においてはこの手の過激派組織に対しては中途半端が最も良くないからです。
だからといって、日本が下手に軍事的な介入をしても得るものは何もない。
逆にイスラム国が国の要件を満たしたとき・・・日本は何の利点もないのに敵対国をしていた大馬鹿者国家として他の関係周辺国家からは笑われることでしょう。
そのツケは大多数の国民が国益上の被害を受ける事になるでしょう。
安倍晋三・・・僕は本気でこの内閣総理大臣の馬鹿さ加減と実行してきたどうにもならない政策の数々に嫌気しか感じませんが、現在の日本の総理大臣はこの人間である。
それは現在の選挙制度により過半数の得票にも到達していないのに３分の２の議席を獲得できる選挙制度にも問題がありますが・・・。
民意が現行制度によって反映されているかどうかは別として、結果は結果です。
だからといって安倍内閣に対しても僕はいつも通り、大多数の国民にとって正しかろう事は正しいと言い、間違ったことはとことん批難するスタイルを変える事はありません。
この現実は僕の中では自分においては絶対に変えてはならない。
という事で、今年も絶望しながら気軽に日記を書いていければと思います。
皆さんのどのような意見にも答えていきたいので、適当にコメントを気軽に書いてくださいね。
ではではぁ〜。
◎おまけ
ちなみに余談ですが、テロと戦うのであるならば、世界中にテロ組織なんて本当にたくさんあるので、アメリカのようにテロと戦うというのは世界中の過激派組織との戦いに介入すると言っている事と何ら変わりがない事は捕捉として必要だと思ったので付け加えておきます。
日本人殺害が行われたから注目されておりますが、日本は日本の国益を守るために別に介入するとかしないとか正義面して発言して良い事かどうかよく考えた方が良い方々が多い気がしたので敢えて付け加えます。
[つぶやき]スコットランド独立の懸念と日本[もちろん長い]
ども、ぽん皇帝でっす。
今回は臨時にこれを載せておりますが、少し雑です。
でも、懸念は懸念。
一応こういう意見もあるという参考程度に読んでくれると幸いです。
今現在、報道は何故かこの時期に従軍慰安婦が取り沙汰されている。
だが、それは政府の情報操作にしか感じないというのが僕の感想です。
ここから先は僕の勝手な見解ですので宜しくお願いしますねぇ。
そう、スコットランド独立問題です。
しかしこの報道が先行した場合、未だ独立の投票結果が無い現状での混乱を回避する方法として、独立投票までは経済的な社会混乱を各国も招きたくない現状及び投票当日に各国が連携して一気に金融に介入する手段を残すためには致し方ないとは考えられなくもないが・・・。
さてどうなるか・・・。
本日はテレビ朝日の従軍慰安婦ニュース、アメリカのシリア空爆の決定、ロシアのウクライナへのマレーシア機撃墜責任発言等何故か一気に重要な決定の報道が目白押しになっているのは何を意味するのか・・・。
そういう意味で冷静になってみるとスコットランド独立投票が行われる前の週に金融政策の発表があるだろうと昨日から思っていたら何となくそうなった。
今日全ての持つ株を売ろうかと思ったけど、間に合わなかったので明日の９時になったら僕は自分の持つ株を一気に売ることになるだろう。
ここは自己責任だからねぇ。
スコットランドの独立は・・・アジア周辺のキャピタルゲインの比ではないアジア通貨危機以上の恐れすらあるような気がするのが拭えない。
〇素人の僕が勝手に思っていること。
・日銀は何十兆かかろうとも金融政策で日本の為替と株価を保とうとするだろう。現在は自民党政権であり、リーマンショックの政権であった民主党政権ではない。
・スコットランド領の予定の海域には近年見つかった石油開発が行われており、原子力潜水艦の港もスコットランド領に存在することになる。
・ロンドン市場はすでにキャピタルゲインを一部起こしており、独立が決まればより加速することは免れられないだろう。
・イギリスという先進諸国からの独立によるキャピタルゲインは世界各国の株価や為替に大影響を与える。
・俗にいう日銀砲が世界の市場相手にどこまで耐えられるか・・・赤字国債を日銀が引き受けて百兆円規模の介入をするという選択肢もあるだろう。
（指摘通りここには信憑性はなくややギャグ要素・・・やはり見抜かれてしまった。ｗｗｗ）
・だがそれも日本の資産単独で埋めようとすれば限界が必ず行われるので、ドル・ユーロ等全ての通貨で金融政策のオンパレードになりうる状況になる可能性も現状では否定できない。
・過度の金融政策の拡大により貸出先がないのに発行した円やドルやユーロが過去のリーマンショックから拡大した政府系金融機関の発展途上国インフラに飛び火し、これまた下手な介入により世界市場は過剰な混乱を招く可能性も否定できない。
・独立したスコットランドもイギリスポンドを使うことは厳しく、自国の通貨となるスコットランドポンド等のような通貨を発行するかもしれないし、ＥＵに加盟してユーロを取り入れる可能性もあるだろう。
・但し、どれも信用の影響によりＩＭＦのお世話になることもあるだろうし、日本がドルベースでＩＭＦに金融政策で資金を託すこともあるだろう。
・軍事的なミリタリーバランスの行方も地政学上かなりの混乱が生じかねない。
・各国の一部が歴史的背景と民族のアイデンティティを基に独立の懸念が発生し、まずはマインドからその国の国債や株や為替からキャピタルフライトが発生する可能性がある。
アジア通貨危機やリーマンショックのような生易しい話しになるとは到底考えられない。
金融政策以前に経済のマインドがそんな程度で収まるとは考えにくい。
独立投票が延期となる事か、もしくは独立が否決されるか独立を抑えられない限りは恐らく世界経済は相当の影響を受けることだけは間違いないだろう。
たかだか日本一国の金融政策で行おうというのなら、赤字国債以外の日銀発行の国債１５００兆円の何割かの評価が下がる選択を強いられるだろうし、ヘタすると年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産すら投入の内閣発表もあり得ない話ではない。
この内閣の行うことは今後どうなのだろうか。
僕はこの情勢に不安を感じるのだが・・・僕の素人考えは外れてほしいなぁ。
今回は臨時にこれを載せておりますが、少し雑です。
でも、懸念は懸念。
一応こういう意見もあるという参考程度に読んでくれると幸いです。
今現在、報道は何故かこの時期に従軍慰安婦が取り沙汰されている。
だが、それは政府の情報操作にしか感じないというのが僕の感想です。
ここから先は僕の勝手な見解ですので宜しくお願いしますねぇ。
そう、スコットランド独立問題です。
しかしこの報道が先行した場合、未だ独立の投票結果が無い現状での混乱を回避する方法として、独立投票までは経済的な社会混乱を各国も招きたくない現状及び投票当日に各国が連携して一気に金融に介入する手段を残すためには致し方ないとは考えられなくもないが・・・。
さてどうなるか・・・。
本日はテレビ朝日の従軍慰安婦ニュース、アメリカのシリア空爆の決定、ロシアのウクライナへのマレーシア機撃墜責任発言等何故か一気に重要な決定の報道が目白押しになっているのは何を意味するのか・・・。
そういう意味で冷静になってみるとスコットランド独立投票が行われる前の週に金融政策の発表があるだろうと昨日から思っていたら何となくそうなった。
今日全ての持つ株を売ろうかと思ったけど、間に合わなかったので明日の９時になったら僕は自分の持つ株を一気に売ることになるだろう。
ここは自己責任だからねぇ。
スコットランドの独立は・・・アジア周辺のキャピタルゲインの比ではないアジア通貨危機以上の恐れすらあるような気がするのが拭えない。
〇素人の僕が勝手に思っていること。
・日銀は何十兆かかろうとも金融政策で日本の為替と株価を保とうとするだろう。現在は自民党政権であり、リーマンショックの政権であった民主党政権ではない。
・スコットランド領の予定の海域には近年見つかった石油開発が行われており、原子力潜水艦の港もスコットランド領に存在することになる。
・ロンドン市場はすでにキャピタルゲインを一部起こしており、独立が決まればより加速することは免れられないだろう。
・イギリスという先進諸国からの独立によるキャピタルゲインは世界各国の株価や為替に大影響を与える。
・俗にいう日銀砲が世界の市場相手にどこまで耐えられるか・・・赤字国債を日銀が引き受けて百兆円規模の介入をするという選択肢もあるだろう。
（指摘通りここには信憑性はなくややギャグ要素・・・やはり見抜かれてしまった。ｗｗｗ）
・だがそれも日本の資産単独で埋めようとすれば限界が必ず行われるので、ドル・ユーロ等全ての通貨で金融政策のオンパレードになりうる状況になる可能性も現状では否定できない。
・過度の金融政策の拡大により貸出先がないのに発行した円やドルやユーロが過去のリーマンショックから拡大した政府系金融機関の発展途上国インフラに飛び火し、これまた下手な介入により世界市場は過剰な混乱を招く可能性も否定できない。
・独立したスコットランドもイギリスポンドを使うことは厳しく、自国の通貨となるスコットランドポンド等のような通貨を発行するかもしれないし、ＥＵに加盟してユーロを取り入れる可能性もあるだろう。
・但し、どれも信用の影響によりＩＭＦのお世話になることもあるだろうし、日本がドルベースでＩＭＦに金融政策で資金を託すこともあるだろう。
・軍事的なミリタリーバランスの行方も地政学上かなりの混乱が生じかねない。
・各国の一部が歴史的背景と民族のアイデンティティを基に独立の懸念が発生し、まずはマインドからその国の国債や株や為替からキャピタルフライトが発生する可能性がある。
アジア通貨危機やリーマンショックのような生易しい話しになるとは到底考えられない。
金融政策以前に経済のマインドがそんな程度で収まるとは考えにくい。
独立投票が延期となる事か、もしくは独立が否決されるか独立を抑えられない限りは恐らく世界経済は相当の影響を受けることだけは間違いないだろう。
たかだか日本一国の金融政策で行おうというのなら、赤字国債以外の日銀発行の国債１５００兆円の何割かの評価が下がる選択を強いられるだろうし、ヘタすると年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産すら投入の内閣発表もあり得ない話ではない。
この内閣の行うことは今後どうなのだろうか。
僕はこの情勢に不安を感じるのだが・・・僕の素人考えは外れてほしいなぁ。
たまには日本と韓国との共同開発がビッグデータで絡む資料を・・・
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は皆さんが好きな韓国と日本の共同開発を推進する事を筆頭とする資料を紹介しておきたいと思います。
（現在書いている消費税日記を書いている傍らの暇つぶしです。）
あまり気が進みませんが・・・皆さんは韓国が絡むと途端に読み始める傾向にあるので資料の紹介として載せてみる事にしました。
今回の資料はJAPICの資料です。
・・・役員はそうそうたるメンバーである事をここで述べておきます。
◇JAPIC（一般社団法人日本プロジェクト産業協議会）
ちなみにこれは政府資料とまでは行きませんが、業界が政府に提言している内容です。
・・・勿論、自民党の方針と非常にリンクしておりますのでこの内容は恐らく遅かれ早かれ採用される事でしょう。
この中に情報管理体制が日本と韓国の共同事業として書かれている事を察してください。
現在はそういう政府であり、業界の方針であり、行政の方針でもあるという事です。
信じるという言葉に一度疑問を持つ事をお勧めします。
・・・当然ですが、安倍内閣はこれと同様の内閣の方針がある事をお忘れなく。
このJAPICの影響力はかなりありますので、この提言書は今後の自民党の方針を観るのには非常に役立ちます。
政治の世界は非常に汚く、そして欺瞞に満ちた世界である事を忘れてはなりません。
（中身は・・・愕然としますが現在の政府方針と全く同じような内容です。）
◎「日本創生国土計画 第２次提言書」
◇「日本創生国土計画 第２次提言」５大提言の具体的な概要書 JAPIC（日本プロジェクト産業協議会）[PDF]
※重要なところをピックアップしてみました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
〇東京ナンバーワン戦略と地域オンリーワン戦略を支える国家戦略特区を活用した”一国二制度”
・アジアの成長センターを実現する東京ナンバーワン戦略
・国家戦略特区による一国二制度と言っても過言ではない規制改革
・東京の全ての地域や市区町村の行政区域を包括して指定するのではなく、一団の街区など区域を限定して指定する。
・国内や世界中から優秀な人材が集まり、働き、学び、暮らし、交流し、厳しく競争することで世界一流の価値創造を可能とする“ファイティング・リング”の環境整備を強力に推し進める。
・”一国二制度とは、既存制度の特例としての規制改革ではなく、制度設計思想そのものから既存制度とは異なるものであったり、日本では認められていない制度もここでは適用できるものである。”
・成長センターにおける高度な都市機能の整備
・成長センターにおける国際的なビジネス環境として必要なサービスや制度
・行政機関からコンビニまで、成長センターで働く人にサービスを提供する場所での英語可能化
・外国人の居留資格の緩和や社会保険制度等を改訂し、日本人と同じ公的サービス利用可能化
・”香港やシンガポールなどと伍せる法人税率など競争できる税制を導入”
・保税地域の要件緩和や CIQ（※税関・出入国管理・検疫）の 24 時間化など、海外交易円滑化
・欧米諸国と同等の個人情報保護制度、国境を越えて活用されるデータの流通ルール（著作権など）、企業統治や会計制度など、国際的に適正とされている制度を導入
・一般の産業だけでなく研究開発機関（大学含む）も誘致
・わが国では認可されていない臨床試験や医療制度、医薬品の研究開発を実施可能化
・個性ある地域を再生するオンリーワン戦略
・地域戦略テーマに応じて区域を設定できる新たな自治体連携制度の創設
・既存の特別地方公共団体制度よりもさらに内容を広げた地方自治を行う
・区域内での独自課税や基金創設、国からの交付金等の直接交付、都市計画や各種の許認可とする。
・”国家戦略特区として国から認められた範囲内で本来の市区町村から独立して施策を決定し、権限を行使することができる。”
・一部事務組合のように自治体連携を代表する管理者又は理事会、議会、監査委員などを設置。
・理事会や議会等の意思決定機関には民間議員、民間委員を必ず含める。（自治基本条例とリンク）
・１万人単位の地域活性化人材雇用
・地域戦略の目標達成への直接的な効果を前提とした規制改革
・市街地化調整区域や農用地区域の土地利用
・農業生産法人に適用できる中小企業信用保険制度
・新規参入者の農地所有、耕作放棄地の転用などの土地利用に関する規制改革
・地域内の空港・港湾から農産物や製品等を輸出入する場合の保税地域の要件緩和
・CIQの24時間化
・地域産業に携わる外国人の居留資格緩和など、海外との交流にかかわる規制改革
・地域戦略を確実に実現するための地域経営分析
・行政や関連機関の持つ情報を公開し、地域の歳入・歳出・社会資本・人材・産業・技術などの現状や経年変化などを“見える化”
・NPO や民間などが地域分析や地域戦略の提案、策定に参加可能とする。（自治基本条例リンク）
・情報公開は加工せず生データで公表し、だれもが自由に集計分析、検証ができるようにする。
・地域が戦略遂行のPDCAサイクルを活用し、数値目標の設定と中間評価を義務化する。
・東京ナンバーワン戦略と地域オンリーワン戦略に共通する施策
・パーソナルモビリティを中心とした新しい都市とライフスタイルを実現
・優秀な外国人労働者の受け入れのための真剣な議論
・土地・建物の活用や更新の誘導（所有と利用の分離等）
・PPP/PFI を推進するための公物管理の改善
〇東京オリンピック・パラリンピックと 100 の界隈
・東京における大規模自然災害の事前予防
・東京 2020 プロジェクト
・東京オリンピック・パラリンピックと 100 の界隈
・100 の界隈プロジェクト
・ICT を活用した情報・案内・予約システムの日韓共同開発（ビッグデータによるソフトウェアの日韓共同開発）
〇東日本大震災の検証とリスク評価の徹底による次なる大災害への備えの強化
・東日本大震災の検証と新たな備えの強化
・非常時モードの法制度化
・災害廃棄物の処分計画の事前策定（震災後の瓦礫を羽田滑走路増設に用いる等（外環道・リニアの残土含む）
・地籍調査の推進、相続の義務化など土地制度の根本解決
〇環日本海国際ネットワークの構築
・北極海航路の実用化と北海道、日本海側港湾の拠点化
・ロシアのシベリア・極東のエネルギー開発意欲との連携（サハリンガスパイプライン）
・シベリア鉄道北海道延伸
・東シナ海・日本海の海洋資源の共同開発
・水産資源の適正管理
〇情報活用プラットフォームの構築
・官民のデータの集約と全国で活用可能な情報プラットフォームの構築
・老朽インフラのモニタリングシステムの開発と実装
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中身は３／４以上が大多数の日本国民にとってはろくでもない事が書かれていたりします。
まぁ・・・よーく読んでみてください。
恐らく幻滅する事でしょう。
◎参考（カジノ関係も絡むので、一応のリンク先を載せておきます。）
◇我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に関する基本方針 自由民主党政務調査会観光特別委員会 平成１８年６月１６日[PDF]
◇カジノとは何か？ ～カジノから地域振興・観光振興を考える～ JAPIC[PDF]
◇JAPIC•JAEIC概要
この時代から腐った現実がここにあったりします。
このカジノ資料の中で最も重要な資料はこちらだろう。
◇第２１回「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」総会 平成２５年１１月１２日[PDF]
◎僕がいつも思う対策
さて、皆さんは政治に何を訴えていきたいと思いますか？
ハッキリ言いますが、現政治体制であれば確実にこれからも安倍首相と同じ体制が続く事でしょう。
それをさせている国内外の業界と政治の癒着を支える政治資金規正法と公職選挙法による一切の民からの金の流れを断つ事が無ければこの国は良い方向に行く事は無いであろうと僕は思います。
そのキーワードは皆さんが投票に行く事であり、教育としてそのような事を伝えていく事を推進していく事も必要でしょう。
政治家の活動には金が要る。
選挙資金の上限が多ければ多い程、組織と金持ちと有名人しか当選せず・・・景気は悪化する。
だからこそ供託金や選挙資金の上限を市民レベルにする事や政治家の歳費を大幅に増やすと同時に政党助成金と各政治パーティーでの献金や寄付・参加費を無くさねば金持ちと有名人・そしてスポンサーありきの傀儡の政治家しか当選できなくなります。
そして・・・この国には・・・政治家を是正するための政策は政治家が決め、それを監視機関は無く、国民の監視しかありません。
ですが、監視するにも情報が必要ですが、秘密の定義の無い特定秘密保護法が１１月には施行され・・・監視も容易に出来なくなる事でしょう。
時間は・・・実は殆どありません。
自民党の安倍内閣が秘密特定保護法を可決させたのだから大丈夫などというのは根拠が無ければ意味はありませんし、残念ながら法律的には非常に危険な解釈が容易な恐ろしい法律であろうとも・・・皆さんは賛成してしまいます。
ハッキリ言いますが、根拠も調べずに安倍内閣を批判した人間を売国奴とする大馬鹿者は政治の話をする時には注意すべきだとだけ言っておきます。
今のままではこのような自己中心的精神論のネトウヨこそが日本の国益においては在日関連よりもダメージを与えている存在であるとも言えます。
・・・頼むからまずは誰が行っているかを考慮から外して是々非々で勉強してください。
皆さんもよーく考えて政治を語るようになってくれる事を僕はいつも望みます。
このままだと・・・本当に日本人は不幸になりますよ・・・。
ぽん皇帝でっす。
今回は皆さんが好きな韓国と日本の共同開発を推進する事を筆頭とする資料を紹介しておきたいと思います。
（現在書いている消費税日記を書いている傍らの暇つぶしです。）
あまり気が進みませんが・・・皆さんは韓国が絡むと途端に読み始める傾向にあるので資料の紹介として載せてみる事にしました。
今回の資料はJAPICの資料です。
・・・役員はそうそうたるメンバーである事をここで述べておきます。
◇JAPIC（一般社団法人日本プロジェクト産業協議会）
ちなみにこれは政府資料とまでは行きませんが、業界が政府に提言している内容です。
・・・勿論、自民党の方針と非常にリンクしておりますのでこの内容は恐らく遅かれ早かれ採用される事でしょう。
この中に情報管理体制が日本と韓国の共同事業として書かれている事を察してください。
現在はそういう政府であり、業界の方針であり、行政の方針でもあるという事です。
信じるという言葉に一度疑問を持つ事をお勧めします。
・・・当然ですが、安倍内閣はこれと同様の内閣の方針がある事をお忘れなく。
このJAPICの影響力はかなりありますので、この提言書は今後の自民党の方針を観るのには非常に役立ちます。
政治の世界は非常に汚く、そして欺瞞に満ちた世界である事を忘れてはなりません。
（中身は・・・愕然としますが現在の政府方針と全く同じような内容です。）
◎「日本創生国土計画 第２次提言書」
◇「日本創生国土計画 第２次提言」５大提言の具体的な概要書 JAPIC（日本プロジェクト産業協議会）[PDF]
※重要なところをピックアップしてみました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
〇東京ナンバーワン戦略と地域オンリーワン戦略を支える国家戦略特区を活用した”一国二制度”
・アジアの成長センターを実現する東京ナンバーワン戦略
・国家戦略特区による一国二制度と言っても過言ではない規制改革
・東京の全ての地域や市区町村の行政区域を包括して指定するのではなく、一団の街区など区域を限定して指定する。
・国内や世界中から優秀な人材が集まり、働き、学び、暮らし、交流し、厳しく競争することで世界一流の価値創造を可能とする“ファイティング・リング”の環境整備を強力に推し進める。
・”一国二制度とは、既存制度の特例としての規制改革ではなく、制度設計思想そのものから既存制度とは異なるものであったり、日本では認められていない制度もここでは適用できるものである。”
・成長センターにおける高度な都市機能の整備
・成長センターにおける国際的なビジネス環境として必要なサービスや制度
・行政機関からコンビニまで、成長センターで働く人にサービスを提供する場所での英語可能化
・外国人の居留資格の緩和や社会保険制度等を改訂し、日本人と同じ公的サービス利用可能化
・”香港やシンガポールなどと伍せる法人税率など競争できる税制を導入”
・保税地域の要件緩和や CIQ（※税関・出入国管理・検疫）の 24 時間化など、海外交易円滑化
・欧米諸国と同等の個人情報保護制度、国境を越えて活用されるデータの流通ルール（著作権など）、企業統治や会計制度など、国際的に適正とされている制度を導入
・一般の産業だけでなく研究開発機関（大学含む）も誘致
・わが国では認可されていない臨床試験や医療制度、医薬品の研究開発を実施可能化
・個性ある地域を再生するオンリーワン戦略
・地域戦略テーマに応じて区域を設定できる新たな自治体連携制度の創設
・既存の特別地方公共団体制度よりもさらに内容を広げた地方自治を行う
・区域内での独自課税や基金創設、国からの交付金等の直接交付、都市計画や各種の許認可とする。
・”国家戦略特区として国から認められた範囲内で本来の市区町村から独立して施策を決定し、権限を行使することができる。”
・一部事務組合のように自治体連携を代表する管理者又は理事会、議会、監査委員などを設置。
・理事会や議会等の意思決定機関には民間議員、民間委員を必ず含める。（自治基本条例とリンク）
・１万人単位の地域活性化人材雇用
・地域戦略の目標達成への直接的な効果を前提とした規制改革
・市街地化調整区域や農用地区域の土地利用
・農業生産法人に適用できる中小企業信用保険制度
・新規参入者の農地所有、耕作放棄地の転用などの土地利用に関する規制改革
・地域内の空港・港湾から農産物や製品等を輸出入する場合の保税地域の要件緩和
・CIQの24時間化
・地域産業に携わる外国人の居留資格緩和など、海外との交流にかかわる規制改革
・地域戦略を確実に実現するための地域経営分析
・行政や関連機関の持つ情報を公開し、地域の歳入・歳出・社会資本・人材・産業・技術などの現状や経年変化などを“見える化”
・NPO や民間などが地域分析や地域戦略の提案、策定に参加可能とする。（自治基本条例リンク）
・情報公開は加工せず生データで公表し、だれもが自由に集計分析、検証ができるようにする。
・地域が戦略遂行のPDCAサイクルを活用し、数値目標の設定と中間評価を義務化する。
・東京ナンバーワン戦略と地域オンリーワン戦略に共通する施策
・パーソナルモビリティを中心とした新しい都市とライフスタイルを実現
・優秀な外国人労働者の受け入れのための真剣な議論
・土地・建物の活用や更新の誘導（所有と利用の分離等）
・PPP/PFI を推進するための公物管理の改善
〇東京オリンピック・パラリンピックと 100 の界隈
・東京における大規模自然災害の事前予防
・東京 2020 プロジェクト
・東京オリンピック・パラリンピックと 100 の界隈
・100 の界隈プロジェクト
・ICT を活用した情報・案内・予約システムの日韓共同開発（ビッグデータによるソフトウェアの日韓共同開発）
〇東日本大震災の検証とリスク評価の徹底による次なる大災害への備えの強化
・東日本大震災の検証と新たな備えの強化
・非常時モードの法制度化
・災害廃棄物の処分計画の事前策定（震災後の瓦礫を羽田滑走路増設に用いる等（外環道・リニアの残土含む）
・地籍調査の推進、相続の義務化など土地制度の根本解決
〇環日本海国際ネットワークの構築
・北極海航路の実用化と北海道、日本海側港湾の拠点化
・ロシアのシベリア・極東のエネルギー開発意欲との連携（サハリンガスパイプライン）
・シベリア鉄道北海道延伸
・東シナ海・日本海の海洋資源の共同開発
・水産資源の適正管理
〇情報活用プラットフォームの構築
・官民のデータの集約と全国で活用可能な情報プラットフォームの構築
・老朽インフラのモニタリングシステムの開発と実装
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中身は３／４以上が大多数の日本国民にとってはろくでもない事が書かれていたりします。
まぁ・・・よーく読んでみてください。
恐らく幻滅する事でしょう。
◎参考（カジノ関係も絡むので、一応のリンク先を載せておきます。）
◇我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に関する基本方針 自由民主党政務調査会観光特別委員会 平成１８年６月１６日[PDF]
◇カジノとは何か？ ～カジノから地域振興・観光振興を考える～ JAPIC[PDF]
◇JAPIC•JAEIC概要
この時代から腐った現実がここにあったりします。
このカジノ資料の中で最も重要な資料はこちらだろう。
◇第２１回「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」総会 平成２５年１１月１２日[PDF]
◎僕がいつも思う対策
さて、皆さんは政治に何を訴えていきたいと思いますか？
ハッキリ言いますが、現政治体制であれば確実にこれからも安倍首相と同じ体制が続く事でしょう。
それをさせている国内外の業界と政治の癒着を支える政治資金規正法と公職選挙法による一切の民からの金の流れを断つ事が無ければこの国は良い方向に行く事は無いであろうと僕は思います。
そのキーワードは皆さんが投票に行く事であり、教育としてそのような事を伝えていく事を推進していく事も必要でしょう。
政治家の活動には金が要る。
選挙資金の上限が多ければ多い程、組織と金持ちと有名人しか当選せず・・・景気は悪化する。
だからこそ供託金や選挙資金の上限を市民レベルにする事や政治家の歳費を大幅に増やすと同時に政党助成金と各政治パーティーでの献金や寄付・参加費を無くさねば金持ちと有名人・そしてスポンサーありきの傀儡の政治家しか当選できなくなります。
そして・・・この国には・・・政治家を是正するための政策は政治家が決め、それを監視機関は無く、国民の監視しかありません。
ですが、監視するにも情報が必要ですが、秘密の定義の無い特定秘密保護法が１１月には施行され・・・監視も容易に出来なくなる事でしょう。
時間は・・・実は殆どありません。
自民党の安倍内閣が秘密特定保護法を可決させたのだから大丈夫などというのは根拠が無ければ意味はありませんし、残念ながら法律的には非常に危険な解釈が容易な恐ろしい法律であろうとも・・・皆さんは賛成してしまいます。
ハッキリ言いますが、根拠も調べずに安倍内閣を批判した人間を売国奴とする大馬鹿者は政治の話をする時には注意すべきだとだけ言っておきます。
今のままではこのような自己中心的精神論のネトウヨこそが日本の国益においては在日関連よりもダメージを与えている存在であるとも言えます。
・・・頼むからまずは誰が行っているかを考慮から外して是々非々で勉強してください。
皆さんもよーく考えて政治を語るようになってくれる事を僕はいつも望みます。
このままだと・・・本当に日本人は不幸になりますよ・・・。
日朝協議合意事項の感想
ども！
ぽん皇帝でっす！
◎結論
これからの僕なりの推論になりますが…
北朝鮮の国際協力銀行やNIRAやジャイカ等を介した予算がこれから拡充され、中国・ロシア・アメリカ・韓国が手を出しづらい北朝鮮に黙らせる名目のもとにインフラ整備等を建前として民間企業を交えた開発利権と人件費を抑えるための北朝鮮から見れば外資系企業の誘致に続いていくことでしょう。
この問題国に馬鹿馬鹿しい金を注ぎ込ませた後は他の関係国の外資系企業等が入り込み、日本は金とノウハウを引き出された挙げ句にその一部の恩恵とカントリーリスクを負い、現在の中国から脱出が簡単に出来ない法律にでも縛られ、大変な問題へと発展することでしょう。
勿論捏造があろうが無かろうが不良インフラがあったら賠償責任が発生することは前提です。
勿論、イギリスから日本までの鉄道網やパイプラインの計画も含めて日本国税の出資で…。（達成されるかの是非は別問題）
そして外交交渉や問題が起こる度その度に、拉致被害者はこれまで通りに外交カードとして使われ、他の各国も金を出したがらない不毛の地北朝鮮の名目上の援助が日本の税金で賄われる土台が出来上がったということにつながるでしょう。
◎北朝鮮が行うこと
北朝鮮はこの全文を読むかぎり拉致被害者は報告以外は努力義務程度である以上…。
一ヶ月に一度の報告と数名の拉致被害者を表面上差し出せばよく、利害関係にあやかる関係者にとってはその見返りは非常に大きい…。
まぁ、よく似た偽者が拉致被害者として出てくる可能性はあるけどねぇ…。
◎日本国の対応は？
どちらにしてもこういう予算のために大多数の国民や国内企業から増税を強いてくるだろうし、個別的自衛権が曖昧のままに国連を建前としたアメリカの経済的利益や軍防衛のための集団的自衛権の解釈は可決し、個別的自衛権は今後も協議を行うパフォーマンスが続く事でしょう。(ノ_＜。)
◎今の政府は何を目指すのか
皆さんが思っている以上にこの国の暴走は酷く、官僚や富裕層・多国籍企業・外資系企業や献金元の利権構図が続きます。
本当に政治が目指さねばならない大多数の日本国民の幸福と国の存続のための防衛は三の次である現状は変わらずに腐敗の一途を辿ることでしょう。
集団的自衛権の応援・入管法改悪の正当性・消費税増税容認・労働の各改悪・無駄な自由貿易等々きりがありませんが…。
これらの勉強も都合のよい方ばかり求めるやり方で安部内閣マンセーして恥ずかしいとは思わない方々があまりにも多すぎる！
どれだけの日本人の生活を脅かし、はたまたそういった応援はこれらの影響で自殺者が増えるのか考えているのか！
申し訳ないが政治は利益のバランスを制御する基幹である以上、１つの政策で何処が困り自殺し、何処が恵まれるかを今一度考えてみるべきです。
ハッキリ何度も言うが今の政府は一部の利益を求めているだけで国益を求める事はしていない！
企業利益と国益は総体的に相反する！
今一度皆さんも考えてみてください。
宜しくお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日朝協議：合意事項の全文
政府が北朝鮮側と合意した事項は次の通り。
双方は、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯（しんし）に協議を行った。
日本側は、北朝鮮側に対し、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請した。
北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。
日本側は、これに応じ、最終的に、現在日本が独自に取っている北朝鮮に対する措置（国連安保理決議に関連して取っている措置は含まれない）を解除する意思を表明した。
双方が取る行動措置は次の通りである。双方は、速やかに、以下のうち具体的な措置を実行に移すこととし、そのために緊密に協議していくこととなった。
−−日本側
第一に、北朝鮮側と共に、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨むこととした。
第二に、北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告及び携帯輸出届け出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、及び人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。
第三に、日本人の遺骨問題については、北朝鮮側が遺族の墓参の実現に協力してきたことを高く評価し、北朝鮮内に残置されている日本人の遺骨及び墓地の処理、また墓参について、北朝鮮側と引き続き協議し、必要な措置を講じることとした。
第四に、北朝鮮側が提起した過去の行方不明者の問題について、引き続き調査を実施し、北朝鮮側と協議しながら、適切な措置を取ることとした。
第五に、在日朝鮮人の地位に関する問題については、日朝平壌宣言にのっとって、誠実に協議することとした。
第六に、包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認するため、北朝鮮側の提起に対して、日本側関係者との面談や関連資料の共有等について、適切な措置を取ることとした。
第七に、人道的見地から、適切な時期に、北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。
−−北朝鮮側
第一に、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとした。
第二に、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととした。
第三に、全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるために、特別の権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限）が付与された特別調査委員会を立ち上げることとした。
第四に、日本人の遺骨及び墓地、残留日本人並びにいわゆる日本人配偶者をはじめ、日本人に関する調査及び確認の状況を日本側に随時通報し、その過程で発見された遺骨の処理と生存者の帰国を含む去就の問題について日本側と適切に協議することとした。
第五に、拉致問題については、拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとした。
第六に、調査の進捗（しんちょく）に合わせ、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置を取ることとした。
第七に、調査は迅速に進め、その他、調査過程で提起される問題はさまざまな形式と方法によって引き続き協議し、適切な措置を講じることとした。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ぽん皇帝でっす！
◎結論
これからの僕なりの推論になりますが…
北朝鮮の国際協力銀行やNIRAやジャイカ等を介した予算がこれから拡充され、中国・ロシア・アメリカ・韓国が手を出しづらい北朝鮮に黙らせる名目のもとにインフラ整備等を建前として民間企業を交えた開発利権と人件費を抑えるための北朝鮮から見れば外資系企業の誘致に続いていくことでしょう。
この問題国に馬鹿馬鹿しい金を注ぎ込ませた後は他の関係国の外資系企業等が入り込み、日本は金とノウハウを引き出された挙げ句にその一部の恩恵とカントリーリスクを負い、現在の中国から脱出が簡単に出来ない法律にでも縛られ、大変な問題へと発展することでしょう。
勿論捏造があろうが無かろうが不良インフラがあったら賠償責任が発生することは前提です。
勿論、イギリスから日本までの鉄道網やパイプラインの計画も含めて日本国税の出資で…。（達成されるかの是非は別問題）
そして外交交渉や問題が起こる度その度に、拉致被害者はこれまで通りに外交カードとして使われ、他の各国も金を出したがらない不毛の地北朝鮮の名目上の援助が日本の税金で賄われる土台が出来上がったということにつながるでしょう。
◎北朝鮮が行うこと
北朝鮮はこの全文を読むかぎり拉致被害者は報告以外は努力義務程度である以上…。
一ヶ月に一度の報告と数名の拉致被害者を表面上差し出せばよく、利害関係にあやかる関係者にとってはその見返りは非常に大きい…。
まぁ、よく似た偽者が拉致被害者として出てくる可能性はあるけどねぇ…。
◎日本国の対応は？
どちらにしてもこういう予算のために大多数の国民や国内企業から増税を強いてくるだろうし、個別的自衛権が曖昧のままに国連を建前としたアメリカの経済的利益や軍防衛のための集団的自衛権の解釈は可決し、個別的自衛権は今後も協議を行うパフォーマンスが続く事でしょう。(ノ_＜。)
◎今の政府は何を目指すのか
皆さんが思っている以上にこの国の暴走は酷く、官僚や富裕層・多国籍企業・外資系企業や献金元の利権構図が続きます。
本当に政治が目指さねばならない大多数の日本国民の幸福と国の存続のための防衛は三の次である現状は変わらずに腐敗の一途を辿ることでしょう。
集団的自衛権の応援・入管法改悪の正当性・消費税増税容認・労働の各改悪・無駄な自由貿易等々きりがありませんが…。
これらの勉強も都合のよい方ばかり求めるやり方で安部内閣マンセーして恥ずかしいとは思わない方々があまりにも多すぎる！
どれだけの日本人の生活を脅かし、はたまたそういった応援はこれらの影響で自殺者が増えるのか考えているのか！
申し訳ないが政治は利益のバランスを制御する基幹である以上、１つの政策で何処が困り自殺し、何処が恵まれるかを今一度考えてみるべきです。
ハッキリ何度も言うが今の政府は一部の利益を求めているだけで国益を求める事はしていない！
企業利益と国益は総体的に相反する！
今一度皆さんも考えてみてください。
宜しくお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日朝協議：合意事項の全文
政府が北朝鮮側と合意した事項は次の通り。
双方は、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯（しんし）に協議を行った。
日本側は、北朝鮮側に対し、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請した。
北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。
日本側は、これに応じ、最終的に、現在日本が独自に取っている北朝鮮に対する措置（国連安保理決議に関連して取っている措置は含まれない）を解除する意思を表明した。
双方が取る行動措置は次の通りである。双方は、速やかに、以下のうち具体的な措置を実行に移すこととし、そのために緊密に協議していくこととなった。
−−日本側
第一に、北朝鮮側と共に、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨むこととした。
第二に、北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告及び携帯輸出届け出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、及び人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。
第三に、日本人の遺骨問題については、北朝鮮側が遺族の墓参の実現に協力してきたことを高く評価し、北朝鮮内に残置されている日本人の遺骨及び墓地の処理、また墓参について、北朝鮮側と引き続き協議し、必要な措置を講じることとした。
第四に、北朝鮮側が提起した過去の行方不明者の問題について、引き続き調査を実施し、北朝鮮側と協議しながら、適切な措置を取ることとした。
第五に、在日朝鮮人の地位に関する問題については、日朝平壌宣言にのっとって、誠実に協議することとした。
第六に、包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認するため、北朝鮮側の提起に対して、日本側関係者との面談や関連資料の共有等について、適切な措置を取ることとした。
第七に、人道的見地から、適切な時期に、北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。
−−北朝鮮側
第一に、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとした。
第二に、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととした。
第三に、全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるために、特別の権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限）が付与された特別調査委員会を立ち上げることとした。
第四に、日本人の遺骨及び墓地、残留日本人並びにいわゆる日本人配偶者をはじめ、日本人に関する調査及び確認の状況を日本側に随時通報し、その過程で発見された遺骨の処理と生存者の帰国を含む去就の問題について日本側と適切に協議することとした。
第五に、拉致問題については、拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとした。
第六に、調査の進捗（しんちょく）に合わせ、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置を取ることとした。
第七に、調査は迅速に進め、その他、調査過程で提起される問題はさまざまな形式と方法によって引き続き協議し、適切な措置を講じることとした。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
情報を追うなら一次ソースが肝心（中国や世界への税金の流出問題）
ども！
ぽん皇帝でっす。
東京都民の皆さんは投票に行きましたか？
僕は投票日に勿論行きました。ｗｗｗ
皆さん、これからも期日前投票もしくは投票日に産業廃棄物知事候補の中からマシと思われる候補者に投票しましょー。
今回はjkl-furukawaさん本人から確認を得ての日記となります。
要するに今回はこの日記を参考に日記を書きたいと思うのです。
参考Blog
〇ＳＴＯＰ ＴＨＥ 対中援助(jkl-furukawa)
中国への日本からのアジア開発銀行や二国間クレジットを通じたお金の流れは止まらない事を示している一次ソースを参考にした非常に良い日記です。
そう・・・この手の情報をいつも勉強している人間にとっては・・・やっぱり止まらないよねぇという確信を得るための情報だったりするのです。
（反対と対応策の呼びかけを行う材料とも言う。）
政治とは信じる事ではなく国民の為の政策や行動を行っているか！
という事を追求すると、jkl-furukawaさんのような日記が書けるような気がいたします。
是非中国に対する知識を深めたい方は彼の日記の”リンク先”をしっかりと確認しながら読むと・・・非常に知識が深まります。
この日記の解説はこんなことを書いておりますが、敢えていたしません。
是非皆さんもこの日記のリンク先を読んで中国の暴走の一端は日本にある事を知ってもらいたくて載せさせていただきました。
ということで、中国予算についてはjkl-furukawaさんの日記やブログのリンクは非常に参考になります。
勿論自分もたまには探すのですが・・・この２人には中国情報については自分など足元にも及びません。
この手の情報はjkl-furukawaさんの無料の日記や青木直人さん等の有料情報等は参考にして頂けると皆さんも楽しいと思いますよー。
・・・こんなことを書いておりますが、僕本人はそれでもこの2人の内容であっても絶対に疑いながら読むことにしています。
（これが最も重要な事で、本人の信頼しても情報は絶対にどんな記事であれ信用をしきってはいけません。
自分が納得して正しい情報である事を確認する必要があるためです。
…たとえどんな尊敬できる人間であろうが信頼している人間でであろうが。）
この手の情報はとにかく国内外問わず政府や官公庁資料等の官公庁の思惟のみのフィルターしか入っていない一次ソースを調べる事が重要で、あらゆる情報も一次ソース以上の情報の正確さはありません。
・・・直撃インタビューもありますが・・・。
そういった事を実践している意味ではこの２人は政治の楽しい勉強をするにはいいと思います。
（もう一つは個人的に参考にする事のあるページでっす！）
〇jkl-furukawaのカレイドスコープ
〇青木直人BLOG
〇新朱鷺の森
何が言いたいかと言うと、政治の情報は２ｃｈで流れている情報も一次ソースをしっかりと調べ、どこの情報が基になって調査されているのかの確認をしないで行う事は、間違った情報を掴みやすいという事が言いたいのです。
誰であれ皆さんが中国や韓国を敵対視するにしても、やはり正しかろう情報が必要条件となります。
僕自体もこの両国を好む事は殆どありませんが、原因を作っているのは何も中国や韓国だけではなく、実は日本の方が問題を作り出している事例が殆どである事を忘れてはなりません。
だからこのような状況を作った意味で今までの戦後の政治が僕はまともだと思ったことなど殆どありません。
今は敢えて都知事選の情報ではなく、こちらの情報を重視して会話していきました。
・・・そう、都知事選の裏側で国会勿論各委員会や行政ではろくな議論展開を行っていない事を皆さんに伝えるには良いきっかけとなる日記だと思ったのでリンク先を載せた次第です。
こういう意味ではこの２人は情報の調べ方においては僕よりもずっとランクの高い方々なのかと常々思いますが、やはり楽しんで自分も知識を深めたいですねぇ。
ぽん皇帝でっす。
東京都民の皆さんは投票に行きましたか？
僕は投票日に勿論行きました。ｗｗｗ
皆さん、これからも期日前投票もしくは投票日に産業廃棄物知事候補の中からマシと思われる候補者に投票しましょー。
今回はjkl-furukawaさん本人から確認を得ての日記となります。
要するに今回はこの日記を参考に日記を書きたいと思うのです。
参考Blog
〇ＳＴＯＰ ＴＨＥ 対中援助(jkl-furukawa)
中国への日本からのアジア開発銀行や二国間クレジットを通じたお金の流れは止まらない事を示している一次ソースを参考にした非常に良い日記です。
そう・・・この手の情報をいつも勉強している人間にとっては・・・やっぱり止まらないよねぇという確信を得るための情報だったりするのです。
（反対と対応策の呼びかけを行う材料とも言う。）
政治とは信じる事ではなく国民の為の政策や行動を行っているか！
という事を追求すると、jkl-furukawaさんのような日記が書けるような気がいたします。
是非中国に対する知識を深めたい方は彼の日記の”リンク先”をしっかりと確認しながら読むと・・・非常に知識が深まります。
この日記の解説はこんなことを書いておりますが、敢えていたしません。
是非皆さんもこの日記のリンク先を読んで中国の暴走の一端は日本にある事を知ってもらいたくて載せさせていただきました。
ということで、中国予算についてはjkl-furukawaさんの日記やブログのリンクは非常に参考になります。
勿論自分もたまには探すのですが・・・この２人には中国情報については自分など足元にも及びません。
この手の情報はjkl-furukawaさんの無料の日記や青木直人さん等の有料情報等は参考にして頂けると皆さんも楽しいと思いますよー。
・・・こんなことを書いておりますが、僕本人はそれでもこの2人の内容であっても絶対に疑いながら読むことにしています。
（これが最も重要な事で、本人の信頼しても情報は絶対にどんな記事であれ信用をしきってはいけません。
自分が納得して正しい情報である事を確認する必要があるためです。
…たとえどんな尊敬できる人間であろうが信頼している人間でであろうが。）
この手の情報はとにかく国内外問わず政府や官公庁資料等の官公庁の思惟のみのフィルターしか入っていない一次ソースを調べる事が重要で、あらゆる情報も一次ソース以上の情報の正確さはありません。
・・・直撃インタビューもありますが・・・。
そういった事を実践している意味ではこの２人は政治の楽しい勉強をするにはいいと思います。
（もう一つは個人的に参考にする事のあるページでっす！）
〇jkl-furukawaのカレイドスコープ
〇青木直人BLOG
〇新朱鷺の森
何が言いたいかと言うと、政治の情報は２ｃｈで流れている情報も一次ソースをしっかりと調べ、どこの情報が基になって調査されているのかの確認をしないで行う事は、間違った情報を掴みやすいという事が言いたいのです。
誰であれ皆さんが中国や韓国を敵対視するにしても、やはり正しかろう情報が必要条件となります。
僕自体もこの両国を好む事は殆どありませんが、原因を作っているのは何も中国や韓国だけではなく、実は日本の方が問題を作り出している事例が殆どである事を忘れてはなりません。
だからこのような状況を作った意味で今までの戦後の政治が僕はまともだと思ったことなど殆どありません。
今は敢えて都知事選の情報ではなく、こちらの情報を重視して会話していきました。
・・・そう、都知事選の裏側で国会勿論各委員会や行政ではろくな議論展開を行っていない事を皆さんに伝えるには良いきっかけとなる日記だと思ったのでリンク先を載せた次第です。
こういう意味ではこの２人は情報の調べ方においては僕よりもずっとランクの高い方々なのかと常々思いますが、やはり楽しんで自分も知識を深めたいですねぇ。
アフリカ開発会議の予算・・・本当にＧＮＩばかり狙う悲しい政府の実態が見え隠れする。
■「アフリカに投資すべきは今」＝安倍首相、会見で強調
(時事通信社 - 06月03日 15:03)
これについてはこちらを参考にしてください！
そして皆さんでもこの資料をちょっと拝見していただき、考えてみてください。
○TICADVの主な支援策（第五回アフリカ開発における東京国際会議・・・アフリカ開発会議）(PDF)
●大枠はこちら
・今後五年間で１４０億ドル＝１．４兆円のODAを含む、”最大３２０億ドル＝３．２兆円の投資でアフリカの成長を支援
・それと同時に人材育成とインフラ整備を行う。
●細かいのはいくつかあるがとりあえず少し抜粋。
・（NEXI）独立行政法人日本貿易保険から２０億ドル投資貿易保険
・投資アドバイザー１０か国派遣
・アフリカ開発銀行との協調融資５億ドルの民間セクター支援
・JOGEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構から２０億ドルのリスクマネー供給
・インフラ整備６５億ドルの公的資金投入
などなど
多額の資金を用いてアフリカの開発を日本が支援して税金投入して日本企業？に仕事を与える事になっている。
・・・これって東北大震災規模の融資じゃねえか・・・。
国内の復興の供給元を海外に進出して日本の供給能力を減らしてどうするんだろう。
そして・・・この補填分は誰が税金として払うのだろう・・・。
良く考えてほしい。
○ちなみに安倍イニシアチブではこんなのまである。
・２８００万トンのコメの栽培をアフリカで行う。
・アフリカジェンダーによる２０００万人の教育環境を提供する。
日本の方を置いて行ってアフリカ支援ですか・・・。
確かに中国のアフリカ開発に遅れまいとする資源貿易拠点の確保による争奪戦が行われている事はよくわかるが・・・今の日本でここまでアフリカを支援する事が日本の疲弊した供給能力より優先すべき事なのだろうか・・・非常に疑問が残る。
○ソマリアにおける人間の安全保障確立に向けた日本の新支援策（外務省）
[PDF]
ほっほうソマリアの最新だけで・・・５５４０万米ドル（日本円５５億４０００万円）
僕にとっては実は本当に大問題だと思います。
アフリカについてのインフラ整備についての議論も横浜で終わりました。
確かに企業はアフリカのインフラ整備ができ、そこから安い賃金と日本の一部の技術者と翻訳家がいく事により治安は良くなることでしょう。
さぞ日本の大企業が儲かることでしょうねぇ。
そりゃーそれだけ過剰な金額のODAをばら撒くのだから。
（決してODAの否定はしませんが金額と公共事業の海外展開が行き過ぎです！）
でも、その費用は最終的にその大企業の従業員を含む日本国民であるという事を忘れてはいけない。
それは政府の借金として国債の額が増えるだけに留まるだろうか、それとも増税か・・・もっと先に自国を復興させる予算が重要なのではないかと思う。
フィリピンとの国交正常化やミャンマーの支援は中国に一定の牽制を含めた経済的支援と日本の工場建設のためのインフラ整備と治安保持が約束される事でしょう。
でも・・・企業には本来の意味では国籍がない・・・。
それを皆が忘れてODA等に喜んでいる。
私たち日本人の生活水準の低下と増税を喜び、アフリカやミャンマーの支援を行う事。
僕は相当微妙な感覚を覚えております。
他のメリットといえば、アフリカに恩を売ることにより国連等の議決等で日本有利の決議を得ることが出来るという事だろう。
だが・・・日本はもっと自国でやるべき事があるのではないでしょうか。
２０年も公共事業を減らして供給能力である公共事業関連企業を潰して何が儲けだと僕は思います。
自国でやるべき事をやらずして何が国防や国体の保持か！
何が企業利益の増加は日本の純利益となるか！
そもそもアフリカの人件費を利用したやり方で日本人の給料が上がるのか！
給料の底辺の競争と企業のトリクルダウン利益配分を考えたことがあるのか！
恐らく日本の政治家に僕はこういった事を問いたいが恐らく問えば門前払いだろう。
日本ほど滑稽な国家はないとつくづく思います。
と長々と書いてみましたぁ。
さて・・・この国はどこに向かうのだろう・・・。
富裕層国家が貧民国家と人件費で争う事に国家と国民を豊かにするのか！
皆さんも考えてみてください。
至極当たり前の事がこの国では忘れられている事・・・気付いたときに目前にTPPがある。
対応は・・・一人でも多くの方にこの常識を伝える事とTPPについて広めるしかない。
そそ、ＴＰＰの危険性にも関係するのでちょっと概略だけ日記に載せてみました。
ＴＰＰに反対する方がいましたら、ぜひ参考にしてみて拡散に同意していただけるのであれば拡散してくださいな。
目的は一つ！
ＴＰＰの危険性をとにかく広める事だけです。
○シュプレヒコール
[ＨＰから見る]
[ＢＬＯＧから見る]
[ＰＤＦから見る]
[縮小版ＰＤＦから見る]
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] ]日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
○マイナンバー法案について
[メリット・デメリット]
(時事通信社 - 06月03日 15:03)
これについてはこちらを参考にしてください！
そして皆さんでもこの資料をちょっと拝見していただき、考えてみてください。
○TICADVの主な支援策（第五回アフリカ開発における東京国際会議・・・アフリカ開発会議）(PDF)
●大枠はこちら
・今後五年間で１４０億ドル＝１．４兆円のODAを含む、”最大３２０億ドル＝３．２兆円の投資でアフリカの成長を支援
・それと同時に人材育成とインフラ整備を行う。
●細かいのはいくつかあるがとりあえず少し抜粋。
・（NEXI）独立行政法人日本貿易保険から２０億ドル投資貿易保険
・投資アドバイザー１０か国派遣
・アフリカ開発銀行との協調融資５億ドルの民間セクター支援
・JOGEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構から２０億ドルのリスクマネー供給
・インフラ整備６５億ドルの公的資金投入
などなど
多額の資金を用いてアフリカの開発を日本が支援して税金投入して日本企業？に仕事を与える事になっている。
・・・これって東北大震災規模の融資じゃねえか・・・。
国内の復興の供給元を海外に進出して日本の供給能力を減らしてどうするんだろう。
そして・・・この補填分は誰が税金として払うのだろう・・・。
良く考えてほしい。
○ちなみに安倍イニシアチブではこんなのまである。
・２８００万トンのコメの栽培をアフリカで行う。
・アフリカジェンダーによる２０００万人の教育環境を提供する。
日本の方を置いて行ってアフリカ支援ですか・・・。
確かに中国のアフリカ開発に遅れまいとする資源貿易拠点の確保による争奪戦が行われている事はよくわかるが・・・今の日本でここまでアフリカを支援する事が日本の疲弊した供給能力より優先すべき事なのだろうか・・・非常に疑問が残る。
○ソマリアにおける人間の安全保障確立に向けた日本の新支援策（外務省）
[PDF]
ほっほうソマリアの最新だけで・・・５５４０万米ドル（日本円５５億４０００万円）
僕にとっては実は本当に大問題だと思います。
アフリカについてのインフラ整備についての議論も横浜で終わりました。
確かに企業はアフリカのインフラ整備ができ、そこから安い賃金と日本の一部の技術者と翻訳家がいく事により治安は良くなることでしょう。
さぞ日本の大企業が儲かることでしょうねぇ。
そりゃーそれだけ過剰な金額のODAをばら撒くのだから。
（決してODAの否定はしませんが金額と公共事業の海外展開が行き過ぎです！）
でも、その費用は最終的にその大企業の従業員を含む日本国民であるという事を忘れてはいけない。
それは政府の借金として国債の額が増えるだけに留まるだろうか、それとも増税か・・・もっと先に自国を復興させる予算が重要なのではないかと思う。
フィリピンとの国交正常化やミャンマーの支援は中国に一定の牽制を含めた経済的支援と日本の工場建設のためのインフラ整備と治安保持が約束される事でしょう。
でも・・・企業には本来の意味では国籍がない・・・。
それを皆が忘れてODA等に喜んでいる。
私たち日本人の生活水準の低下と増税を喜び、アフリカやミャンマーの支援を行う事。
僕は相当微妙な感覚を覚えております。
他のメリットといえば、アフリカに恩を売ることにより国連等の議決等で日本有利の決議を得ることが出来るという事だろう。
だが・・・日本はもっと自国でやるべき事があるのではないでしょうか。
２０年も公共事業を減らして供給能力である公共事業関連企業を潰して何が儲けだと僕は思います。
自国でやるべき事をやらずして何が国防や国体の保持か！
何が企業利益の増加は日本の純利益となるか！
そもそもアフリカの人件費を利用したやり方で日本人の給料が上がるのか！
給料の底辺の競争と企業のトリクルダウン利益配分を考えたことがあるのか！
恐らく日本の政治家に僕はこういった事を問いたいが恐らく問えば門前払いだろう。
日本ほど滑稽な国家はないとつくづく思います。
と長々と書いてみましたぁ。
さて・・・この国はどこに向かうのだろう・・・。
富裕層国家が貧民国家と人件費で争う事に国家と国民を豊かにするのか！
皆さんも考えてみてください。
至極当たり前の事がこの国では忘れられている事・・・気付いたときに目前にTPPがある。
対応は・・・一人でも多くの方にこの常識を伝える事とTPPについて広めるしかない。
そそ、ＴＰＰの危険性にも関係するのでちょっと概略だけ日記に載せてみました。
ＴＰＰに反対する方がいましたら、ぜひ参考にしてみて拡散に同意していただけるのであれば拡散してくださいな。
目的は一つ！
ＴＰＰの危険性をとにかく広める事だけです。
○シュプレヒコール
[ＨＰから見る]
[ＢＬＯＧから見る]
[ＰＤＦから見る]
[縮小版ＰＤＦから見る]
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] ]日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
○マイナンバー法案について
[メリット・デメリット]
中国の支援なくして北朝鮮の核実験が行えるわけがない！
■コリアタウン「あきれた」の声＝朝鮮総連前では抗議―核実験
(時事通信社 - 02月12日 21:01)
ども！
ぽん皇帝でっす！
サーバーの設定も無事終わり、事務所は通常運行し始めたのでやっと帰ってから日記を書く時間が少し出来始めた今日この頃いかがお過ごしですかやぁ？
今回の北朝鮮の核実験…僕の推測は間違っている可能性が高いですし、ソースがないので書くべきではないと思ったけど、実験的に書いてみました。
こんな考え方もあるということです。
ということで、推論が今回の日記です。
僕が思うに、この朝鮮総連前での抗議を行うなら、中国大使館前でも行うべきであったと思います。
何が言いたいかと言えば、これは中国が背後に露骨にいるだろうということです。（確証はありません。）
いくらなんでも、北朝鮮に核爆弾の小型・軽量化でマグニチュード４．９の震源地は深さ１ｋｍという強烈な爆発を起こせるほどの力があるとは思えません。
しかも北朝鮮にとっては先の実験で国際的な監視が強まる中、
こんなに急にいきなり核実験を行うメリットがない！
といえるこの状況下で行った場合の利益はなんだろうと考えた場合、現在の北朝鮮を支えている財政を考慮すると中国が関与していない訳がないという気がしてなりません。
ここで、推論を書くのは微妙と思われますが、中国の利益が現在の短期的北朝鮮の利益につながると考えると…今回のこの核爆発は中国製の小型核爆弾が持ち込まれた可能性か、はたまた中国の技術者の協力の下で中国からのルートを用いて中国の核実験を北朝鮮で技術提供を交えて行ったかという線がありうる話でもあるに至ったということです。
◎以下のニュースにどうも引っかかるのです。
○一つ目がこちら。
●中国大気汚染／公害防止が最優先課題だ（河北新聞）
朝日新聞社は基より他の腐っている中国寄りの新聞社が全て中国に支援して大気汚染を減らすニュースをしてきたことです。
…大気汚染が急激に取り上げられていますが、石炭での二酸化硫黄等の濃度の影響が多大にあるような今回の重度の大気汚染が急激に発生しているわけではないのがポイントです。
各マスコミは先月から始まったように観えるように報道しておりますが・・・。
●JICA（国際協力機構＝外務省の外郭団体）
日本・中国・ASEANの開発経験を共有のじゃぶじゃぶな関係が見えます。
☆大気汚染 中国に技術提供を（jkl-furukawaのブログ）
…日本は中国にジャブジャブお金を使っている事をいつも調べています。
さっすがｊｋｌさんだ。ｗｗｗ
☆環境省 中国大気汚染で今月中に対策（NHK）
石原環境大臣…なんばしよっとか！！！
PM2.5についての対策で中国に支援を進める方向だと！！！
はい！中国への支援という日本の税金が流れます！
一言だけ。
皆は自民党を信じているようだが僕は一言述べよう！
”こんの糞売国奴！！！！”
チャイナスクールの影響力が強まる外務省のいう事をそのまま鵜呑みにして…日本がまずすべきことは中国に対する圧力からだろ！！！
ということで、石原慎太郎の昔からの持論に誤魔化されている場合ではありませんよ！
僕は肝心なところで尖閣諸島を自分の一族のために政治の道具に使う人間など全く信じておりません。
○二つ目がこちら。
●日米電話外相会談（外務省）
この文の中で
『米国として日本や他の地域の同盟国を防衛することにコミットしていることをオバマ大統領が明確にしたものである旨述べました。』
…これって確実に北朝鮮ではない視点での会話であり、現在の緊張状態であれば尖閣諸島とフィリピンの南沙諸島防衛についての近年のニュースが物語っている。
●尖閣問題で米クリントン長官は誤った発言をするな（１）＝中国（サーチナ）
尖閣諸島を攻めればアメリカも防衛に協力してアメリカの腐りそうな軍事兵器を使ってでも戦う表明をしているようなものです。
●安倍首相の謝罪要求報じず 中国各紙、沈静化狙いか（MSN)
中国の射撃管制用レーダーの照射問題についての謝罪要求です。
常識で考えればこれは本来立派な先制攻撃と捉えられて反撃されても通常の国家だった場合は文句が言えない状況であり、開戦間近の事態でした。
ロシアに中国が行ったらロシアの艦船に沈められていたことでしょう。
○三つ目がこちら。
●北朝鮮「３回目の核実験」…小型・軽量化と発表（よみうり新聞）
北朝鮮にこんな技術力がない事を意味するニュースソースでっす！
◎結論
さて、皆さんはどうお考えでしょうか。
今回はあまりにも中国に有利に報道が流れており、金の流れが中国に流れ、それがジャイカの予算やアジア開発銀行の影響を受け、世界銀行が絡む話になっていく筋書きが見え隠れします。
また、レーダー照射問題は民主党政権時に行われていた事例が自民党時代では通じないが、その背後で日本の税金を用いた中国の支援金につながるという狂った政策を外務省とその関係閣僚に流れていく・・・石原家自体がとても怪しく見えます。
石原家の海外預金口座を是非見てみたいものです。
アメリカのように政府要人の海外資本や銀行口座を公表する義務ある事になったらどんなものが出てくる事やら・・・。
そして、何の前触れもなく、レーダー問題が囁かれている中で北朝鮮がこのニュースを消し飛ばすような核実験を行う。
あまりにも全てにおいて中国に有利に事が運んでいますし、中国が北朝鮮の核技術に関与しているのはどう考えても地政学上怪しいことこの上ない状態です。
何せあの場所では各国が中国と北朝鮮の国境線の監視を行うにも非常に厳しい側面があり、資材の搬入や人的移動が非常に簡単に成しえる環境にある事。
しかも現在は常任理事国をはじめ核実験を行うリスクは国際的に非常に高い事を考慮すると小型核爆弾の実験は中国本土でやりにくい事を考慮すると北朝鮮というテロ国家の敷地内で行えば中国ではなく北朝鮮の実験になることを考慮するとこういった推論になる事も考えられるという事です。
この中国に対して応援する自民党の腐った閣僚の姿に皆さんはどう思いますか？
確かに自民党は弱者に土建を与え、中小企業の従業員には一時的ミクロ経済ではスタグフレーションの可能性（物価は上がれど給料そのまま…もしくは経団連やグローバル是正の影響による海外労働者の基準緩和と日本人の給料下方修正）を秘め、大企業には合法的法人税脱税地域の特別特区を与え、そして弱者からは消費税をインフレ目標達成時には導入して弱者から富を剥がす！
そして・・・グローバル企業と富裕層が儲かる仕組みを作ることだろうから応援したくなる気持ちもわからなくはないが、
真の応援は自民党に対して良い政策は良い政策！悪い政策は悪い政策で政治を監視することが本当の応援なんじゃないかなぁと僕は信じています。
自民党を応援するなら破滅の道を突き進む中国に援助してはならないというべきではないでしょうか。
今のままでは支援しても絶対に環境目的の日本の税金は目的が異なる形で中国に使われることは明白です。
皆もちょっとで良いから政治に興味を持ってくれると嬉しいなぁと思います！
ではではぁ～。
(時事通信社 - 02月12日 21:01)
ども！
ぽん皇帝でっす！
サーバーの設定も無事終わり、事務所は通常運行し始めたのでやっと帰ってから日記を書く時間が少し出来始めた今日この頃いかがお過ごしですかやぁ？
今回の北朝鮮の核実験…僕の推測は間違っている可能性が高いですし、ソースがないので書くべきではないと思ったけど、実験的に書いてみました。
こんな考え方もあるということです。
ということで、推論が今回の日記です。
僕が思うに、この朝鮮総連前での抗議を行うなら、中国大使館前でも行うべきであったと思います。
何が言いたいかと言えば、これは中国が背後に露骨にいるだろうということです。（確証はありません。）
いくらなんでも、北朝鮮に核爆弾の小型・軽量化でマグニチュード４．９の震源地は深さ１ｋｍという強烈な爆発を起こせるほどの力があるとは思えません。
しかも北朝鮮にとっては先の実験で国際的な監視が強まる中、
こんなに急にいきなり核実験を行うメリットがない！
といえるこの状況下で行った場合の利益はなんだろうと考えた場合、現在の北朝鮮を支えている財政を考慮すると中国が関与していない訳がないという気がしてなりません。
ここで、推論を書くのは微妙と思われますが、中国の利益が現在の短期的北朝鮮の利益につながると考えると…今回のこの核爆発は中国製の小型核爆弾が持ち込まれた可能性か、はたまた中国の技術者の協力の下で中国からのルートを用いて中国の核実験を北朝鮮で技術提供を交えて行ったかという線がありうる話でもあるに至ったということです。
◎以下のニュースにどうも引っかかるのです。
○一つ目がこちら。
●中国大気汚染／公害防止が最優先課題だ（河北新聞）
朝日新聞社は基より他の腐っている中国寄りの新聞社が全て中国に支援して大気汚染を減らすニュースをしてきたことです。
…大気汚染が急激に取り上げられていますが、石炭での二酸化硫黄等の濃度の影響が多大にあるような今回の重度の大気汚染が急激に発生しているわけではないのがポイントです。
各マスコミは先月から始まったように観えるように報道しておりますが・・・。
●JICA（国際協力機構＝外務省の外郭団体）
日本・中国・ASEANの開発経験を共有のじゃぶじゃぶな関係が見えます。
☆大気汚染 中国に技術提供を（jkl-furukawaのブログ）
…日本は中国にジャブジャブお金を使っている事をいつも調べています。
さっすがｊｋｌさんだ。ｗｗｗ
☆環境省 中国大気汚染で今月中に対策（NHK）
石原環境大臣…なんばしよっとか！！！
PM2.5についての対策で中国に支援を進める方向だと！！！
はい！中国への支援という日本の税金が流れます！
一言だけ。
皆は自民党を信じているようだが僕は一言述べよう！
”こんの糞売国奴！！！！”
チャイナスクールの影響力が強まる外務省のいう事をそのまま鵜呑みにして…日本がまずすべきことは中国に対する圧力からだろ！！！
ということで、石原慎太郎の昔からの持論に誤魔化されている場合ではありませんよ！
僕は肝心なところで尖閣諸島を自分の一族のために政治の道具に使う人間など全く信じておりません。
○二つ目がこちら。
●日米電話外相会談（外務省）
この文の中で
『米国として日本や他の地域の同盟国を防衛することにコミットしていることをオバマ大統領が明確にしたものである旨述べました。』
…これって確実に北朝鮮ではない視点での会話であり、現在の緊張状態であれば尖閣諸島とフィリピンの南沙諸島防衛についての近年のニュースが物語っている。
●尖閣問題で米クリントン長官は誤った発言をするな（１）＝中国（サーチナ）
尖閣諸島を攻めればアメリカも防衛に協力してアメリカの腐りそうな軍事兵器を使ってでも戦う表明をしているようなものです。
●安倍首相の謝罪要求報じず 中国各紙、沈静化狙いか（MSN)
中国の射撃管制用レーダーの照射問題についての謝罪要求です。
常識で考えればこれは本来立派な先制攻撃と捉えられて反撃されても通常の国家だった場合は文句が言えない状況であり、開戦間近の事態でした。
ロシアに中国が行ったらロシアの艦船に沈められていたことでしょう。
○三つ目がこちら。
●北朝鮮「３回目の核実験」…小型・軽量化と発表（よみうり新聞）
北朝鮮にこんな技術力がない事を意味するニュースソースでっす！
◎結論
さて、皆さんはどうお考えでしょうか。
今回はあまりにも中国に有利に報道が流れており、金の流れが中国に流れ、それがジャイカの予算やアジア開発銀行の影響を受け、世界銀行が絡む話になっていく筋書きが見え隠れします。
また、レーダー照射問題は民主党政権時に行われていた事例が自民党時代では通じないが、その背後で日本の税金を用いた中国の支援金につながるという狂った政策を外務省とその関係閣僚に流れていく・・・石原家自体がとても怪しく見えます。
石原家の海外預金口座を是非見てみたいものです。
アメリカのように政府要人の海外資本や銀行口座を公表する義務ある事になったらどんなものが出てくる事やら・・・。
そして、何の前触れもなく、レーダー問題が囁かれている中で北朝鮮がこのニュースを消し飛ばすような核実験を行う。
あまりにも全てにおいて中国に有利に事が運んでいますし、中国が北朝鮮の核技術に関与しているのはどう考えても地政学上怪しいことこの上ない状態です。
何せあの場所では各国が中国と北朝鮮の国境線の監視を行うにも非常に厳しい側面があり、資材の搬入や人的移動が非常に簡単に成しえる環境にある事。
しかも現在は常任理事国をはじめ核実験を行うリスクは国際的に非常に高い事を考慮すると小型核爆弾の実験は中国本土でやりにくい事を考慮すると北朝鮮というテロ国家の敷地内で行えば中国ではなく北朝鮮の実験になることを考慮するとこういった推論になる事も考えられるという事です。
この中国に対して応援する自民党の腐った閣僚の姿に皆さんはどう思いますか？
確かに自民党は弱者に土建を与え、中小企業の従業員には一時的ミクロ経済ではスタグフレーションの可能性（物価は上がれど給料そのまま…もしくは経団連やグローバル是正の影響による海外労働者の基準緩和と日本人の給料下方修正）を秘め、大企業には合法的法人税脱税地域の特別特区を与え、そして弱者からは消費税をインフレ目標達成時には導入して弱者から富を剥がす！
そして・・・グローバル企業と富裕層が儲かる仕組みを作ることだろうから応援したくなる気持ちもわからなくはないが、
真の応援は自民党に対して良い政策は良い政策！悪い政策は悪い政策で政治を監視することが本当の応援なんじゃないかなぁと僕は信じています。
自民党を応援するなら破滅の道を突き進む中国に援助してはならないというべきではないでしょうか。
今のままでは支援しても絶対に環境目的の日本の税金は目的が異なる形で中国に使われることは明白です。
皆もちょっとで良いから政治に興味を持ってくれると嬉しいなぁと思います！
ではではぁ～。
ハーグ条約は確実に不幸を呼ぶ
■今国会は少なく６５法案、最優先はハーグ条約
(読売新聞 - 02月10日 20:13)
なんばしよっとか！安倍政権！！
ということで、ども！
主宰のぽん皇帝でっす！
本当に１月から今まで日記を書く時間が殆どありませんでした。
つい最近は会社のサーバーの構築のし直しによる設定をするなど大変な状態・・・。
サーバーの知識…余りない状態からだときっついやねぇ～。
ようやく終わったけど、ネットにはあと１年後くらいには全てのパソコンから接続できる代わりに制限を設ける必要があるので、まだまだ大変そう！
…まぁいっかｗｗｗ
さて、副主宰がハーグ条約について書いていたので書くつもりはなかったのですが・・・。
(ちなみに副主宰は、妊娠出産シングルやDV関係に関してガチでおらよりも詳しいでっす)
開口一番、自民党が最初に最優先に取り組む条約がハーグ条約となれば話は別です。
…よりにもよって最初の審議がこれとは情けない…。
◎結論から。
早速、自民党政権の悪い側面が出てきたと言っても過言ではない！
この条約の加盟は、相手国の裁判の裁量次第でDV認定が確定されるという事は、DV基準が甘い国家や反日・外国人に対してDV保護の法整備が出来ていない国家が相手だった場合でも、ハーグ条約１２条により逃げた相手の住所が判明してから１年以内に子どもをDV加害者に引き渡す事になるこの条約…確実に不幸な事例が続出します。
特に！
大韓民国が加盟していると言えば分かると思いますが、DVで韓国夫から子供と一緒に脱出してきた方は原則だと
”子供が夫に返還されてから韓国でもう一度審議をする内容になっています”
が大丈夫ですか?
黙って逃げてきた場合は妻の方は誘拐罪適用の危険があってそれどころではなくなるのですが大丈夫ですか？
相手国が日本では重度のDV加害者認定をするような事例でもそれに当たらないという裁判結果がハーグ条約加盟国同士で大問題になっていてもあまり是正方向に向いておりませんよ？
僕はハッキリ言いましょう。
”ハーグ条約加盟に対して大反対です！”
※DV（ドメスティック・バイオレンス）とは同居関係にある親子や親族・子供・同棲等の関係の間で起こる家庭内暴力のことです。
身体・精神・性的・経済的虐待や社会的隔離・監禁による餓死寸前や一方的近親相姦も含む。
●DV wiki
◎では本題。
ハッキリ言ってアメリカや外務省の言いなりになる事で他の条約を緩める意図は分かるが…よりにもよって条約が邪魔してDV夫や妻から子どもを助けるために国外逃亡を図る人間から”子どもだけ”をDV加害者に戻すハーグ条約に本格的に加盟したらどうなるか！！！
アメリカよいしょの外務省が打ち出す事には本当にろくな物がない。
○まずは、ハーグ条約について原文和訳を見てみよう。（１条１２条１３条だけでも読んでください）
一見、全てを読めばなるほど、子供の人権は保障されている内容と思われるかもしれない。
確かに８条から２０条を読めば司法や行政の判断にゆだねる事が出来る文面なので大丈夫と思われるかもしれない。
だが…問題となるのは子の連れ去りの内容についての吟味が実はとても曖昧である事もすぐに読み解ける。
○この条文はDVについての基準が各国に任されている実態が見えることに大問題がある。
”そう！DVの基準が全く記されていない！！！”
当たり前だ…ハーグ条約が出来た当初にはDVという単語すらなかったのだから。
日本ですら”配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（通称：DV防止法）”の不備で非常に判断が難しいとされる部分が司法関連が弁護士の強さで判決が変わる陪審員制度等の国がまともに判断できるのか！
”そもそも海外逃亡している人間にその裁判に勝訴できる要素があるのかという強烈な問題が全く持ってすっぽり抜けているのだ！”
○また、この子供の判断にゆだねる部分だが、ハーグ条約における原則の判断基準年齢が１６歳以上となった場合には適用されない。…ハーグ条約第４条
子の親権で問題になるのは１６歳以下なのだからこの部分にも怪しい部分がある。
○逃げた相手の住所が逃げた国の中央当局（司法・行政）により判明してから１年以内に子どもをDV加害者に原則は引き渡す事になる…ハーグ条約第１２条
この条約…確実に不幸な事例が続出します。
身を隠して細々とDV加害者から逃げて暮らす母子はこの規定により常に脅えて生活する事になるでしょう。
○海外でいざ裁判となると有利な者は金を持つ者である。
大体！海外で暮らしている日本人妻がその国の裁判所でまともな判決が出るかと言われれば、金を持つものが強く、外国人には不利な判決がでるのが外国での常識！
基本的には夫のほうが稼いでいるのだから判決がどちらが有利になるかは弁護士によるでしょ？
その国の司法や行政ではどうにもならないから偽ってDVから逃れるために国外逃亡を図るケースが多いのではないか！
こういった事態を想定していないのがハーグ条約である。
そもそも、この条約の内容程度では外交力の強さが如実に現れる事になるだろうに…。
…そりゃーハーグ条約設立当初にDVという言葉がなかったのだから当たり前と言えば当たり前なのだが…。
このような条約を結びたいのなら新たに日本がDVの基準を明確にしたハーグ条約とは別の条約を新たに作るのが筋ではないだろうか。
それを出来るほどの国力がある国家が日本だろうに…。
○このハーグ条約の裏の目的は２つ
”富裕層の虐待者の親権の保護と国際結婚の抑制である。”
ここで自民党の昔からの悪い癖
”富裕層やグローバル企業と諸外国の圧力に対して強烈に弱い”
この側面がハッキリと出ているといっても過言ではありません。
○ちなみにハーグ条約は他の条約と同じように５年間は一度加盟すれば抜けれません。（事実上は外交問題で簡単に抜けれません）…ハーグ条約第４４条
締結してからでは遅いのです…。
◎自民党のすることは今応援だけをすべきだと思っている諸君。
僕は自民党の公共事業等の政策については大いに評価しています。
経済対策もグローバル会社の合法的脱税を推進する甘利経済産業大臣を筆頭とした新自由主義・富裕層優遇政策以外は確かに良い政策が多いのも事実です。
ですが、自民党は非常に分かりにくく中低所得者に対して厳しい政策を取ってきた歴史がやはりある事。
それは残念ながら安倍総裁の自民党総裁の辛勝による他の派閥の影響を全くもって無視できないという”実は権力において自民党内では弱い内閣”である事を絶対に忘れてはならない。
安倍総理を応援するというのならば、安倍総理の側近の大臣や行政から出てくる国民に都合の悪い政策を批判する事が実は結果的に安倍総裁自体を応援する事にもつながる事になるのです。
いい加減そういう側面がある事を思い出すのも良いんじゃないかなぁーと思って書いております。
安倍政権のすることが全て正しいという事は絶対にありません。
それは政治における政策は１００％正しい政策というものはまずありえないからです。
もう一度政治というものを見直してみる良い機会ではないでしょうか。
皆さんはどうお考えでしょうか。
ということで、ここまで読んでくださった方々ありがとうでっす！
◎参考ページ
○ちなみにハーグ条約について詳しく知りたい方はこちらのホームページを読むのも良いんじゃないかなぁと思って勝手にぺたりとしちゃいます。
●ちょっと待って！ ハーグ条約
○ハーグ条約加盟国や各手続きはこちら。（加盟国はこのページの一番下）
…おかしい…何故か日本が載っている…。
◎そそ、ちなみに試験的におらはニコ生を３０分ほどしてみたいと思いまーす！
続けるかどうかは不明かなぁ。
うーん、まずは木曜日の２１時からしてみようかとおもいまっす！
…観る人いないだろうけど、いっか。ｗｗｗ
♪(*￣ー￣)ｖ
(読売新聞 - 02月10日 20:13)
なんばしよっとか！安倍政権！！
ということで、ども！
主宰のぽん皇帝でっす！
本当に１月から今まで日記を書く時間が殆どありませんでした。
つい最近は会社のサーバーの構築のし直しによる設定をするなど大変な状態・・・。
サーバーの知識…余りない状態からだときっついやねぇ～。
ようやく終わったけど、ネットにはあと１年後くらいには全てのパソコンから接続できる代わりに制限を設ける必要があるので、まだまだ大変そう！
…まぁいっかｗｗｗ
さて、副主宰がハーグ条約について書いていたので書くつもりはなかったのですが・・・。
(ちなみに副主宰は、妊娠出産シングルやDV関係に関してガチでおらよりも詳しいでっす)
開口一番、自民党が最初に最優先に取り組む条約がハーグ条約となれば話は別です。
…よりにもよって最初の審議がこれとは情けない…。
◎結論から。
早速、自民党政権の悪い側面が出てきたと言っても過言ではない！
この条約の加盟は、相手国の裁判の裁量次第でDV認定が確定されるという事は、DV基準が甘い国家や反日・外国人に対してDV保護の法整備が出来ていない国家が相手だった場合でも、ハーグ条約１２条により逃げた相手の住所が判明してから１年以内に子どもをDV加害者に引き渡す事になるこの条約…確実に不幸な事例が続出します。
特に！
大韓民国が加盟していると言えば分かると思いますが、DVで韓国夫から子供と一緒に脱出してきた方は原則だと
”子供が夫に返還されてから韓国でもう一度審議をする内容になっています”
が大丈夫ですか?
黙って逃げてきた場合は妻の方は誘拐罪適用の危険があってそれどころではなくなるのですが大丈夫ですか？
相手国が日本では重度のDV加害者認定をするような事例でもそれに当たらないという裁判結果がハーグ条約加盟国同士で大問題になっていてもあまり是正方向に向いておりませんよ？
僕はハッキリ言いましょう。
”ハーグ条約加盟に対して大反対です！”
※DV（ドメスティック・バイオレンス）とは同居関係にある親子や親族・子供・同棲等の関係の間で起こる家庭内暴力のことです。
身体・精神・性的・経済的虐待や社会的隔離・監禁による餓死寸前や一方的近親相姦も含む。
●DV wiki
◎では本題。
ハッキリ言ってアメリカや外務省の言いなりになる事で他の条約を緩める意図は分かるが…よりにもよって条約が邪魔してDV夫や妻から子どもを助けるために国外逃亡を図る人間から”子どもだけ”をDV加害者に戻すハーグ条約に本格的に加盟したらどうなるか！！！
アメリカよいしょの外務省が打ち出す事には本当にろくな物がない。
○まずは、ハーグ条約について原文和訳を見てみよう。（１条１２条１３条だけでも読んでください）
一見、全てを読めばなるほど、子供の人権は保障されている内容と思われるかもしれない。
確かに８条から２０条を読めば司法や行政の判断にゆだねる事が出来る文面なので大丈夫と思われるかもしれない。
だが…問題となるのは子の連れ去りの内容についての吟味が実はとても曖昧である事もすぐに読み解ける。
○この条文はDVについての基準が各国に任されている実態が見えることに大問題がある。
”そう！DVの基準が全く記されていない！！！”
当たり前だ…ハーグ条約が出来た当初にはDVという単語すらなかったのだから。
日本ですら”配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（通称：DV防止法）”の不備で非常に判断が難しいとされる部分が司法関連が弁護士の強さで判決が変わる陪審員制度等の国がまともに判断できるのか！
”そもそも海外逃亡している人間にその裁判に勝訴できる要素があるのかという強烈な問題が全く持ってすっぽり抜けているのだ！”
○また、この子供の判断にゆだねる部分だが、ハーグ条約における原則の判断基準年齢が１６歳以上となった場合には適用されない。…ハーグ条約第４条
子の親権で問題になるのは１６歳以下なのだからこの部分にも怪しい部分がある。
○逃げた相手の住所が逃げた国の中央当局（司法・行政）により判明してから１年以内に子どもをDV加害者に原則は引き渡す事になる…ハーグ条約第１２条
この条約…確実に不幸な事例が続出します。
身を隠して細々とDV加害者から逃げて暮らす母子はこの規定により常に脅えて生活する事になるでしょう。
○海外でいざ裁判となると有利な者は金を持つ者である。
大体！海外で暮らしている日本人妻がその国の裁判所でまともな判決が出るかと言われれば、金を持つものが強く、外国人には不利な判決がでるのが外国での常識！
基本的には夫のほうが稼いでいるのだから判決がどちらが有利になるかは弁護士によるでしょ？
その国の司法や行政ではどうにもならないから偽ってDVから逃れるために国外逃亡を図るケースが多いのではないか！
こういった事態を想定していないのがハーグ条約である。
そもそも、この条約の内容程度では外交力の強さが如実に現れる事になるだろうに…。
…そりゃーハーグ条約設立当初にDVという言葉がなかったのだから当たり前と言えば当たり前なのだが…。
このような条約を結びたいのなら新たに日本がDVの基準を明確にしたハーグ条約とは別の条約を新たに作るのが筋ではないだろうか。
それを出来るほどの国力がある国家が日本だろうに…。
○このハーグ条約の裏の目的は２つ
”富裕層の虐待者の親権の保護と国際結婚の抑制である。”
ここで自民党の昔からの悪い癖
”富裕層やグローバル企業と諸外国の圧力に対して強烈に弱い”
この側面がハッキリと出ているといっても過言ではありません。
○ちなみにハーグ条約は他の条約と同じように５年間は一度加盟すれば抜けれません。（事実上は外交問題で簡単に抜けれません）…ハーグ条約第４４条
締結してからでは遅いのです…。
◎自民党のすることは今応援だけをすべきだと思っている諸君。
僕は自民党の公共事業等の政策については大いに評価しています。
経済対策もグローバル会社の合法的脱税を推進する甘利経済産業大臣を筆頭とした新自由主義・富裕層優遇政策以外は確かに良い政策が多いのも事実です。
ですが、自民党は非常に分かりにくく中低所得者に対して厳しい政策を取ってきた歴史がやはりある事。
それは残念ながら安倍総裁の自民党総裁の辛勝による他の派閥の影響を全くもって無視できないという”実は権力において自民党内では弱い内閣”である事を絶対に忘れてはならない。
安倍総理を応援するというのならば、安倍総理の側近の大臣や行政から出てくる国民に都合の悪い政策を批判する事が実は結果的に安倍総裁自体を応援する事にもつながる事になるのです。
いい加減そういう側面がある事を思い出すのも良いんじゃないかなぁーと思って書いております。
安倍政権のすることが全て正しいという事は絶対にありません。
それは政治における政策は１００％正しい政策というものはまずありえないからです。
もう一度政治というものを見直してみる良い機会ではないでしょうか。
皆さんはどうお考えでしょうか。
ということで、ここまで読んでくださった方々ありがとうでっす！
◎参考ページ
○ちなみにハーグ条約について詳しく知りたい方はこちらのホームページを読むのも良いんじゃないかなぁと思って勝手にぺたりとしちゃいます。
●ちょっと待って！ ハーグ条約
○ハーグ条約加盟国や各手続きはこちら。（加盟国はこのページの一番下）
…おかしい…何故か日本が載っている…。
◎そそ、ちなみに試験的におらはニコ生を３０分ほどしてみたいと思いまーす！
続けるかどうかは不明かなぁ。
うーん、まずは木曜日の２１時からしてみようかとおもいまっす！
…観る人いないだろうけど、いっか。ｗｗｗ
♪(*￣ー￣)ｖ
オバマ大統領当選と関連の課題と話題（その７）
どもでっす！
このシリーズも色々書いていくと意外とネタがあるので、ここらでいったん終了します。
うーん、クリントン政権までの影響の比較まで考慮しようとおもったけど、これを書くとながーーくなるのでやめよっと！
ということで、こんな日記をずっと読んでいた人は殆どいないだろうけど、頑張って書いたのでよろしくお願いしまーーっす！
♪~♪ d(⌒o⌒)b♪~♪
◎オバマ政権の財源はどこにあるのだろう。
実はアメリカにはかなりの資源が大量に眠っている事はわかっており、アメリカは基本的に後先を考えないような採掘を行わずに今日まで至っております。
資源の枯渇はアメリカが世界の主権からの脱落要因につながるのでバカみたいに資源を使う事は無く、他国から資源の輸入まで行って今まで来ている経緯がある。
（一応アメリカは石油の埋蔵量がデータでは低い事になっているけど・・・枯渇寸前で新たな採掘場所が開発されるところを見ると発表していないだけに思われますが・・・。）
問題はここにきて資源を使わないとならない事態に陥っていると言っても過言ではない状況になっていると言えます。
後々の資源価格の暴落です。
ロシアが資源を一気に解放してきている事もさることながらいたる所に眠る資源の活用法が一気にできるようになってきてしまい、資源の価格暴落が発生してしまうよう因果増えてしまったからだと思います。
○シェールガス
●シェールガスwiki
岩と岩の間の取出しが非常に難航していた技術を水圧による岩盤掘削で可能となった事で一気に世界各国の天然ガスを取り出せることが原因の一つ。
ちなみに世界ではこのシェールガスが多くあるのは地震の少ない地域で地層が古いところとなるので、アメリカ・中国・インド・ヨーロッパがここに該当する。（アフリカと中東は微妙）
シェールガスは大気汚染はメタン濃度の関係上、石油・石炭等より少ない。
ただし・・・地層のガス部分に対して水を注入するようなものですから地層の変動の恐れがあり、また地下水の天然ガス漏洩を呼び込むので水質汚染の影響が懸念されている。
難しい話題よりも天然ガスがどれくらいあるかを書いたほうがいいでしょう。
大体４００年から５００年分の埋蔵がすでに判明しているといえばお分かりでしょうか。
世界では３０００兆立方フィート
アメリカでは５００兆立方フィート
1 兆立方フィート。1TCF ≒ 28.3 × 109m3 ・・・膨大すぎる量が世界には眠っています。
そう・・・アメリカはこのエネルギー開発準備がすでにほぼ確立できる設備が完成しており、エネルギー問題を一気に変革してしまう一歩手前の状態。
要するにアメリカはこれから天然ガスの輸出に重きを置くことになるのです。
○日本はどうなのでしょうか。
シェールガスは日本の地層にはあまり無い事が確認されていますが、メタンハイドレードが日本海側に大量に埋設されており、太平洋にも多数確認されております。（純度は日本海側に多い）
石油は尖閣沖だけでなく、オーランチオキトリム（藻）から得る技術の確立・・・レアメタルは海底の温水吹き出し口から採取される技術も確立されており、日本は常識はずれの資源大国である事が判明しています。
そう、実はどの国も一気に資源採掘技術と資源の在り処が判ってきているので、報道とは異なりこれから資源の値下がりが長期的に観れば予想される状況なのです。
ちなみにこれを可能とした水平坑井掘削技術はこちらを参考にお願いしますね。
●最新の坑井掘削技術（その1） - 東京大学(PDF)
●最新の坑井掘削技術（その２） - 東京大学(PDF)
●最新の坑井掘削技術（その３） - 東京大学(PDF)
これは坑井掘削技術のページなので、実は相当シリーズとしてずっと続いていたりします。
僕にはハードルが高かったけど、興味のある方は是非読んでみてくださいね。♪
○アメリカの住宅価格の復活
実はやや回復兆候。
FHA(連邦住宅局）の潤沢な無限に近い予算をアメリカが財政問題で頓挫しないかぎりアメリカの景気は回復する事が予想されております。
それについてはこのページのグラフを観ていただければ一目瞭然です。
●不動産 住宅ローンアメリカ経済ニュースBlog
ということで、FRB（連邦準備銀行）が大量に市場に介入する事は発表していますからよほどの共和党との強調失敗をしない限りは大丈夫です。
そう、これからアメリカは国内需要の拡大を一気に進め、そしてそこから来る対外輸出を高めるためにTPPに参加を呼びかけながら、現実はアメリカが日本や韓国・南米等への輸出圧力を高める事でしょう。
データから推測するにこのような結論に僕は行き着いたけど、当然別の結果も生まれるかもしれないんじゃないかなぁ。
正直、政治の動向なんてすぐに変わるからねぇ～。
現在はそんなところでっす！
・・・長くなるからここらで終わらせちゃおう。
ではではぁ～。
◎参考として色々な関連の参考リンク先を載せておきまーす。
○焦点：オバマ氏再選の原動力、米経済と支持層の高投票率 （ロイター通信）
○お金と経済の色々
○Congressional Budget Office (CBO) 米議会予算局
○バラク・オバマwiki
○アメリカ合衆国 外務省
○北米自由貿易協定(PDF)
○北米自由貿易協定
○予算教書２０１３年
○【アメリカ】 債務上限引上げと財政赤字削減の予算コントロール法成立(PDF)
○アメリカの財政収支の推移
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
------------------------------------------------------------
▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
------------------------------------------------------------
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
このシリーズも色々書いていくと意外とネタがあるので、ここらでいったん終了します。
うーん、クリントン政権までの影響の比較まで考慮しようとおもったけど、これを書くとながーーくなるのでやめよっと！
ということで、こんな日記をずっと読んでいた人は殆どいないだろうけど、頑張って書いたのでよろしくお願いしまーーっす！
♪~♪ d(⌒o⌒)b♪~♪
◎オバマ政権の財源はどこにあるのだろう。
実はアメリカにはかなりの資源が大量に眠っている事はわかっており、アメリカは基本的に後先を考えないような採掘を行わずに今日まで至っております。
資源の枯渇はアメリカが世界の主権からの脱落要因につながるのでバカみたいに資源を使う事は無く、他国から資源の輸入まで行って今まで来ている経緯がある。
（一応アメリカは石油の埋蔵量がデータでは低い事になっているけど・・・枯渇寸前で新たな採掘場所が開発されるところを見ると発表していないだけに思われますが・・・。）
問題はここにきて資源を使わないとならない事態に陥っていると言っても過言ではない状況になっていると言えます。
後々の資源価格の暴落です。
ロシアが資源を一気に解放してきている事もさることながらいたる所に眠る資源の活用法が一気にできるようになってきてしまい、資源の価格暴落が発生してしまうよう因果増えてしまったからだと思います。
○シェールガス
●シェールガスwiki
岩と岩の間の取出しが非常に難航していた技術を水圧による岩盤掘削で可能となった事で一気に世界各国の天然ガスを取り出せることが原因の一つ。
ちなみに世界ではこのシェールガスが多くあるのは地震の少ない地域で地層が古いところとなるので、アメリカ・中国・インド・ヨーロッパがここに該当する。（アフリカと中東は微妙）
シェールガスは大気汚染はメタン濃度の関係上、石油・石炭等より少ない。
ただし・・・地層のガス部分に対して水を注入するようなものですから地層の変動の恐れがあり、また地下水の天然ガス漏洩を呼び込むので水質汚染の影響が懸念されている。
難しい話題よりも天然ガスがどれくらいあるかを書いたほうがいいでしょう。
大体４００年から５００年分の埋蔵がすでに判明しているといえばお分かりでしょうか。
世界では３０００兆立方フィート
アメリカでは５００兆立方フィート
1 兆立方フィート。1TCF ≒ 28.3 × 109m3 ・・・膨大すぎる量が世界には眠っています。
そう・・・アメリカはこのエネルギー開発準備がすでにほぼ確立できる設備が完成しており、エネルギー問題を一気に変革してしまう一歩手前の状態。
要するにアメリカはこれから天然ガスの輸出に重きを置くことになるのです。
○日本はどうなのでしょうか。
シェールガスは日本の地層にはあまり無い事が確認されていますが、メタンハイドレードが日本海側に大量に埋設されており、太平洋にも多数確認されております。（純度は日本海側に多い）
石油は尖閣沖だけでなく、オーランチオキトリム（藻）から得る技術の確立・・・レアメタルは海底の温水吹き出し口から採取される技術も確立されており、日本は常識はずれの資源大国である事が判明しています。
そう、実はどの国も一気に資源採掘技術と資源の在り処が判ってきているので、報道とは異なりこれから資源の値下がりが長期的に観れば予想される状況なのです。
ちなみにこれを可能とした水平坑井掘削技術はこちらを参考にお願いしますね。
●最新の坑井掘削技術（その1） - 東京大学(PDF)
●最新の坑井掘削技術（その２） - 東京大学(PDF)
●最新の坑井掘削技術（その３） - 東京大学(PDF)
これは坑井掘削技術のページなので、実は相当シリーズとしてずっと続いていたりします。
僕にはハードルが高かったけど、興味のある方は是非読んでみてくださいね。♪
○アメリカの住宅価格の復活
実はやや回復兆候。
FHA(連邦住宅局）の潤沢な無限に近い予算をアメリカが財政問題で頓挫しないかぎりアメリカの景気は回復する事が予想されております。
それについてはこのページのグラフを観ていただければ一目瞭然です。
●不動産 住宅ローンアメリカ経済ニュースBlog
ということで、FRB（連邦準備銀行）が大量に市場に介入する事は発表していますからよほどの共和党との強調失敗をしない限りは大丈夫です。
そう、これからアメリカは国内需要の拡大を一気に進め、そしてそこから来る対外輸出を高めるためにTPPに参加を呼びかけながら、現実はアメリカが日本や韓国・南米等への輸出圧力を高める事でしょう。
データから推測するにこのような結論に僕は行き着いたけど、当然別の結果も生まれるかもしれないんじゃないかなぁ。
正直、政治の動向なんてすぐに変わるからねぇ～。
現在はそんなところでっす！
・・・長くなるからここらで終わらせちゃおう。
ではではぁ～。
◎参考として色々な関連の参考リンク先を載せておきまーす。
○焦点：オバマ氏再選の原動力、米経済と支持層の高投票率 （ロイター通信）
○お金と経済の色々
○Congressional Budget Office (CBO) 米議会予算局
○バラク・オバマwiki
○アメリカ合衆国 外務省
○北米自由貿易協定(PDF)
○北米自由貿易協定
○予算教書２０１３年
○【アメリカ】 債務上限引上げと財政赤字削減の予算コントロール法成立(PDF)
○アメリカの財政収支の推移
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
------------------------------------------------------------
▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
------------------------------------------------------------
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
オバマ大統領当選と関連の課題と話題（その６）
■橋下氏「石原総理見たい…その下で僕が暴れる」
(読売新聞 - 11月20日 09:23)
統一した政策が無いという事は、政党の掲げる政策が無い事。
要するに政策の一致の無い烏合の衆であり、議員は駒以外で自分たちに従う人間以外いらないと言っている事と同義ということになるのかな？
強い影響力を持つ者が政策ではなく、独裁の道具として政治を語る恐ろしさはこういうところから読み取れる。
”政治家を選ぶのは政策に賛同するから投票するものではないのか！
議席を稼ぎ、当選だけを目的とした政治家の増加は過去の自民党と民主党そのものではないのか！”
困った事にマスコミはこれを擁護し、表面的実績だけで国民を誘導するが、見事に国民はこの扇動にしっかりと乗っていってしまうことだろう。
石原元都知事の実績は尖閣諸島の呼びかけと寄付金を募ると言う方法以外にあったのか？
よもや大企業べったりの排ガス規制をした事と歌舞伎町の監視カメラといったところかな？
新銀行東京設立で、中小零細企業を助けた事は実績として輝かしいがそれだけだ。
僕自体の考えではこの政党が日本の一般国民の生活をボロボロにするきっかけとなる最大の政党となるだろう。
では、過去の日記のつづきかな。
☆ブッシュ減税のついでに小泉減税
小泉政権（２００１年４月２６日～２００６年９月２６日）
デフレ脱却をうたいながらいわゆる三位一体改革で次々とトリクルダウン理論及び新自由主義に突っ走って後々にデフレを促進させてしまったとんでも政権の増税と減税・・・今回は他のどうにもならないような事は焦点にしないけど・・・復習しても酷い酷い。
なーにが骨太の方針２００２だ！
ばかやろーーーー！！！
○小泉政権の悪しき増税と減税。
□増税部門
●医療制度改革関連法案（これにより日本の医療機関が多数倒産）
・サラリーマンの健康保険本人負担額（２割→３割）
・７０歳以上の自己負担限度額原則２割（年収約621万円以上は医療費の窓口負担2割→3割）
●酒税・たばこ税の増税
●消費税免税売上高上限の引下げ（これにより中小零細企業の倒産に拍車）
（３０００万→１０００万）
●所得税、住民税から原則２０％（住民税１５％）減額された額を納税する制度定率減税を半減そして２００７年に全廃させ、そして今は無きデフレに有効な中低所得者層の減税を潰した。（実質上の大増税）
●介護保険法改正による施設入居者の食費・居住費の全額自己負担とした。
●母子加算と生活保護の縮減
●ガソリンの重税の延長
□減税部門
●連結納税制度（法人税を企業グループ全体を一体として計算する制度） 平成１４年度導入
赤字と黒字会社を混在させて法人税額を減らすのが目的。
当然だが、法人税の支払を免れるために技術のある赤字企業を買収してごまかす手法が問題となっている。
●研究開発減税（研究開発促進税制） 平成１５年度導入（国税局）
しんぶん赤旗
企業が製品の技術や発明にかかわる研究費用を法人税から差し引ける制度・・・当然大企業優遇。
●欠損金の繰越期間延長 平成１６年度導入
しんぶん赤旗
企業の赤字（欠損金）を翌期以降の黒字（課税所得）と相殺することができる制度・・・不良債権処理で積み上げた赤字を黒字で相殺できる銀行有利な制度
●外国税額控除（これは小泉と関係ないけど参考までに）
その１ その２ その３
全世界所得課税制度を採用する国が、国際的な二重課税を排除するために、自国での納税額から、外国で稼得された所得（国外源泉所得）に対して課税された部分の税額を控除する仕組みのこと
問題はみなし外国税額控除制度・・・税の軽減や免税を受けた場合に現地でその国に税金を納めずに日本でも税金を納めないというとんでもない事がまかり通っている。
当然、多国籍企業が多大な恩恵を受けている。
その７に続く・・・。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
------------------------------------------------------------
▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
------------------------------------------------------------
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
(読売新聞 - 11月20日 09:23)
統一した政策が無いという事は、政党の掲げる政策が無い事。
要するに政策の一致の無い烏合の衆であり、議員は駒以外で自分たちに従う人間以外いらないと言っている事と同義ということになるのかな？
強い影響力を持つ者が政策ではなく、独裁の道具として政治を語る恐ろしさはこういうところから読み取れる。
”政治家を選ぶのは政策に賛同するから投票するものではないのか！
議席を稼ぎ、当選だけを目的とした政治家の増加は過去の自民党と民主党そのものではないのか！”
困った事にマスコミはこれを擁護し、表面的実績だけで国民を誘導するが、見事に国民はこの扇動にしっかりと乗っていってしまうことだろう。
石原元都知事の実績は尖閣諸島の呼びかけと寄付金を募ると言う方法以外にあったのか？
よもや大企業べったりの排ガス規制をした事と歌舞伎町の監視カメラといったところかな？
新銀行東京設立で、中小零細企業を助けた事は実績として輝かしいがそれだけだ。
僕自体の考えではこの政党が日本の一般国民の生活をボロボロにするきっかけとなる最大の政党となるだろう。
では、過去の日記のつづきかな。
☆ブッシュ減税のついでに小泉減税
小泉政権（２００１年４月２６日～２００６年９月２６日）
デフレ脱却をうたいながらいわゆる三位一体改革で次々とトリクルダウン理論及び新自由主義に突っ走って後々にデフレを促進させてしまったとんでも政権の増税と減税・・・今回は他のどうにもならないような事は焦点にしないけど・・・復習しても酷い酷い。
なーにが骨太の方針２００２だ！
ばかやろーーーー！！！
○小泉政権の悪しき増税と減税。
□増税部門
●医療制度改革関連法案（これにより日本の医療機関が多数倒産）
・サラリーマンの健康保険本人負担額（２割→３割）
・７０歳以上の自己負担限度額原則２割（年収約621万円以上は医療費の窓口負担2割→3割）
●酒税・たばこ税の増税
●消費税免税売上高上限の引下げ（これにより中小零細企業の倒産に拍車）
（３０００万→１０００万）
●所得税、住民税から原則２０％（住民税１５％）減額された額を納税する制度定率減税を半減そして２００７年に全廃させ、そして今は無きデフレに有効な中低所得者層の減税を潰した。（実質上の大増税）
●介護保険法改正による施設入居者の食費・居住費の全額自己負担とした。
●母子加算と生活保護の縮減
●ガソリンの重税の延長
□減税部門
●連結納税制度（法人税を企業グループ全体を一体として計算する制度） 平成１４年度導入
赤字と黒字会社を混在させて法人税額を減らすのが目的。
当然だが、法人税の支払を免れるために技術のある赤字企業を買収してごまかす手法が問題となっている。
●研究開発減税（研究開発促進税制） 平成１５年度導入（国税局）
しんぶん赤旗
企業が製品の技術や発明にかかわる研究費用を法人税から差し引ける制度・・・当然大企業優遇。
●欠損金の繰越期間延長 平成１６年度導入
しんぶん赤旗
企業の赤字（欠損金）を翌期以降の黒字（課税所得）と相殺することができる制度・・・不良債権処理で積み上げた赤字を黒字で相殺できる銀行有利な制度
●外国税額控除（これは小泉と関係ないけど参考までに）
その１ その２ その３
全世界所得課税制度を採用する国が、国際的な二重課税を排除するために、自国での納税額から、外国で稼得された所得（国外源泉所得）に対して課税された部分の税額を控除する仕組みのこと
問題はみなし外国税額控除制度・・・税の軽減や免税を受けた場合に現地でその国に税金を納めずに日本でも税金を納めないというとんでもない事がまかり通っている。
当然、多国籍企業が多大な恩恵を受けている。
その７に続く・・・。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
------------------------------------------------------------
▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
------------------------------------------------------------
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
オバマ大統領当選と関連の課題と話題（その５）
■維新、太陽との合流決定＝代表・石原氏、代表代行・橋下氏
(時事通信社 - 11月17日 17:05)
政策をまた変更する事が見え見えの人事であり、ハッキリ言うと見事なまでの第二民主党としか言いようが無い。
口で本当に素晴らしい事を以前に芥川賞を獲得した石原らしい口だけ番長の結末にはいつも皆の期待を裏切る結末が待っている。
ハッキリ言おう。
こんな政党に何の価値も無い。
政策の採用を維新の会にした時点でこの政党には何の価値も無い。
大企業と新自由主義者の都合の良い貧富の格差を沢山生む結果がもう見える。
立場で言えば今のみんなの党以上の勢力獲得を絶対にしてはいけないと断言する。
これからマスコミはこの党を一気に応援する事だろう。
この党の合流はマスコミや経済界からの圧力・そしてアメリカ等の圧力もあったのだろう。
日本国民には迷惑以外何者でもない！！！
平沼国会議員代表はこの党からすぐに離党すべきである。
政策が完全に水と油だ。
この政党を存在させてはいけない。
いずれ石原と橋下は仲間割れする事だろう。
僕は絶対にこの党を信じません。
やはり石原・・・口は言うけど実行しない代名詞は今でも健在である。
現在日本の場合は日本維新の会やみんなの党に代表されるような政権がこの新自由主義思想を理想と掲げてマスコミを扇動し、官僚も見事にアメリカ共和党の影響を受けてこの政策を支持する始末となっている。
☆ちょっと長かったけど本題。
どもでっす！
では前回の日記の続き。ｗｗｗ
◎一応アメリカが行ったFTAの発効済状況かな。
〔2国間FTA〕
《発効済》
・ イスラエル （1985年9月発効）
・ ヨルダン （2001年12月発効）
・ チリ （2004年1月発効）
・ シンガポール （2004年1月発効）
・ オーストラリア （2005年1月発効）
・ モロッコ （2006年1月発効）
・ バーレーン （2006年8月発効）
・ オマーン （2009年1月発効）
・ ペルー （2009年2月発効）
・ 韓国 （2012年3月発効）
・ コロンビア（2012年5月発効）
ちなみにブッシュ政権は２００１年～２００８年
よーくみるとアフリカやアジア・インド・中国・東南アジア等との協議は停滞しているようにみえる。
○参考
JETRO
そりゃーそうだ。
もう同じ様なことを一度書くけど、この二国間FTAについて発展途上国国家上層部は儲かってもそこの現地で働く人間は安い労働賃金と公害を持ち込まれる。
そんなわけで、結果的には発展途上国はグローバル企業が来たときの上前を必要以上に搾取されるシステムである以上、発展途上国の人民が幸せになるとは限らない。
どちらかといえば・・・不幸となってしまっている。
◎新自由主義者が持ち込んだ不幸
そんなわけだから、しっかりと国際的な合法脱税を行った後の所得移転で本国の企業に送金されてしまうというとんでもないシステムが世界を横行しているのだから、まともな発展途上国の経済概念がわかる人間がトップにいるのなら自国産業を疲弊させ、グローバル企業の奴隷に近い状態を望むわけが無い。
しかも困ったことにこの多国籍企業の本社の国はすでに発展途上国で税を払った上での所得移転で本国に利益を持ち込んでいるだけなので、その分の税の徴収が出来ない！
正に多国籍企業が潤い本国含む国が衰退するとんでもない事態になっているのが現状であり、これこそグローバル社会の実態と言っても過言ではないと僕は思っている。
そして・・・多国籍企業は各国のマスコミ・政治家・官僚に宣伝料と政治資金提供をするので是正するはずの人間のモラルが破壊され、多国籍企業団体の影響力が増し、グローバル化が一気に進んでしまう。
だが・・・それがわからない各国の政治家と官僚が賄賂で汚職の道に走ったら・・・アメリカも財政的に法人税の搾取が行えず、日本もそれに追従する形となってしまっただけ。
EPA（経済連携協定）とFTA（自由貿易協定）の恐ろしいところは締結後、すぐに効果が発動するようで、実害は５年後や１０年後に目に見えて明らかになっていくが、そこの国民はこの長いスパンの影響によって当たり前と解釈して実際は大変な協定を結んでしまった事に気付かないところに本当の恐ろしさがある。
でも・・・残念ながら僕を含めて、人というのは１年以上前のきっかけである物事には気付けないものなのだから。
○おまけ
一応だけど、世界のFTA等の一覧(PDF)があるので興味のある方は観て下さいね。
世界がどれだけグローバル社会による企業倫理が消えていっているか判ると思います。
極論だけど、グローバル企業の行き着く先は・・・相手国の人件費・法人税が確保でき、工場を潰されない治安と工場からの汚染基準がどこまで低いかのみが着眼点となる。
結果的にコストと徹底管理された強制的な一定の品質確保と所得をむさぼるための構造こそがグローバル社会の目指す行き先となってしまう。
世の中は結局は金の力と権力のバランスで動くものであり、それを抑制する役目が国家であり各国との協議を行う国連等の役目のはずなのだが・・・ここが金と賄賂と出世で汚染されてしまったのだろうと推測します。
その６に続く・・・。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
------------------------------------------------------------
▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
------------------------------------------------------------
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
(時事通信社 - 11月17日 17:05)
政策をまた変更する事が見え見えの人事であり、ハッキリ言うと見事なまでの第二民主党としか言いようが無い。
口で本当に素晴らしい事を以前に芥川賞を獲得した石原らしい口だけ番長の結末にはいつも皆の期待を裏切る結末が待っている。
ハッキリ言おう。
こんな政党に何の価値も無い。
政策の採用を維新の会にした時点でこの政党には何の価値も無い。
大企業と新自由主義者の都合の良い貧富の格差を沢山生む結果がもう見える。
立場で言えば今のみんなの党以上の勢力獲得を絶対にしてはいけないと断言する。
これからマスコミはこの党を一気に応援する事だろう。
この党の合流はマスコミや経済界からの圧力・そしてアメリカ等の圧力もあったのだろう。
日本国民には迷惑以外何者でもない！！！
平沼国会議員代表はこの党からすぐに離党すべきである。
政策が完全に水と油だ。
この政党を存在させてはいけない。
いずれ石原と橋下は仲間割れする事だろう。
僕は絶対にこの党を信じません。
やはり石原・・・口は言うけど実行しない代名詞は今でも健在である。
現在日本の場合は日本維新の会やみんなの党に代表されるような政権がこの新自由主義思想を理想と掲げてマスコミを扇動し、官僚も見事にアメリカ共和党の影響を受けてこの政策を支持する始末となっている。
☆ちょっと長かったけど本題。
どもでっす！
では前回の日記の続き。ｗｗｗ
◎一応アメリカが行ったFTAの発効済状況かな。
〔2国間FTA〕
《発効済》
・ イスラエル （1985年9月発効）
・ ヨルダン （2001年12月発効）
・ チリ （2004年1月発効）
・ シンガポール （2004年1月発効）
・ オーストラリア （2005年1月発効）
・ モロッコ （2006年1月発効）
・ バーレーン （2006年8月発効）
・ オマーン （2009年1月発効）
・ ペルー （2009年2月発効）
・ 韓国 （2012年3月発効）
・ コロンビア（2012年5月発効）
ちなみにブッシュ政権は２００１年～２００８年
よーくみるとアフリカやアジア・インド・中国・東南アジア等との協議は停滞しているようにみえる。
○参考
JETRO
そりゃーそうだ。
もう同じ様なことを一度書くけど、この二国間FTAについて発展途上国国家上層部は儲かってもそこの現地で働く人間は安い労働賃金と公害を持ち込まれる。
そんなわけで、結果的には発展途上国はグローバル企業が来たときの上前を必要以上に搾取されるシステムである以上、発展途上国の人民が幸せになるとは限らない。
どちらかといえば・・・不幸となってしまっている。
◎新自由主義者が持ち込んだ不幸
そんなわけだから、しっかりと国際的な合法脱税を行った後の所得移転で本国の企業に送金されてしまうというとんでもないシステムが世界を横行しているのだから、まともな発展途上国の経済概念がわかる人間がトップにいるのなら自国産業を疲弊させ、グローバル企業の奴隷に近い状態を望むわけが無い。
しかも困ったことにこの多国籍企業の本社の国はすでに発展途上国で税を払った上での所得移転で本国に利益を持ち込んでいるだけなので、その分の税の徴収が出来ない！
正に多国籍企業が潤い本国含む国が衰退するとんでもない事態になっているのが現状であり、これこそグローバル社会の実態と言っても過言ではないと僕は思っている。
そして・・・多国籍企業は各国のマスコミ・政治家・官僚に宣伝料と政治資金提供をするので是正するはずの人間のモラルが破壊され、多国籍企業団体の影響力が増し、グローバル化が一気に進んでしまう。
だが・・・それがわからない各国の政治家と官僚が賄賂で汚職の道に走ったら・・・アメリカも財政的に法人税の搾取が行えず、日本もそれに追従する形となってしまっただけ。
EPA（経済連携協定）とFTA（自由貿易協定）の恐ろしいところは締結後、すぐに効果が発動するようで、実害は５年後や１０年後に目に見えて明らかになっていくが、そこの国民はこの長いスパンの影響によって当たり前と解釈して実際は大変な協定を結んでしまった事に気付かないところに本当の恐ろしさがある。
でも・・・残念ながら僕を含めて、人というのは１年以上前のきっかけである物事には気付けないものなのだから。
○おまけ
一応だけど、世界のFTA等の一覧(PDF)があるので興味のある方は観て下さいね。
世界がどれだけグローバル社会による企業倫理が消えていっているか判ると思います。
極論だけど、グローバル企業の行き着く先は・・・相手国の人件費・法人税が確保でき、工場を潰されない治安と工場からの汚染基準がどこまで低いかのみが着眼点となる。
結果的にコストと徹底管理された強制的な一定の品質確保と所得をむさぼるための構造こそがグローバル社会の目指す行き先となってしまう。
世の中は結局は金の力と権力のバランスで動くものであり、それを抑制する役目が国家であり各国との協議を行う国連等の役目のはずなのだが・・・ここが金と賄賂と出世で汚染されてしまったのだろうと推測します。
その６に続く・・・。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
------------------------------------------------------------
▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
------------------------------------------------------------
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
オバマ大統領当選と関連の課題と話題（その４）
6人が離党表明 過半数割り込む
内部崩壊している政権の末路は本当に惨めと言わざるを得ない。
何と無残な光景か・・・。
どもでっす！
☆・・・では、いつごろが一番駄目で、その重荷をオバマ政権は背負わされているのだろうか。
実は・・・今回のアメリカの危機の出所はブッシュ共和党政権の時であることが分かると思います。
ブッシュ共和党政権の時に一体何を行なったのか。
答えは簡単。
ブッシュ親子とその側近は見事な戦争屋であり、新自由主義によるグローバル化による国内企業の保全より投資に傾けた完全な失敗政策を多数行ったすごい大統領である。
現在のアメリカの経済の痛手はこの時の痛みそのものであり、過去の小泉政権と現在の民主党によるグローバル化の悪しき見本となっている。
☆こちらのページが転落していくブッシュ政権を簡単に現しているなかなか良いページとなります。
ご興味がある人は是非みてくださいなぁ～。
○過去最悪の米財政赤字 誰のせい？ （アメリカ経済ニュースBlog）
☆代表的なブッシュ政策
○パトリオット法に代表されるようなテロとの戦いを前提とした極悪愛国法の制定から来た下記の戦争
●リーマンショックの引き金であるサブプライムローン
ブッシュが招いた戦争費用と過去のクリントン政権に淘汰された過去の流れから低所得者層に対する不良債権化が分かっていたであろう焦げ付きによる世界経済を恐怖のどん底に陥れた愚策である。
票の欲しさから招いた自業自得といっても過言ではない。
実にアメリカの不況の原因はこのブッシュ親子の駄作によって招かれたといっても僕は過言ではないと思う。
そして小泉政権と安倍政権前半はこの時・・・自らの国の国債を増やして米国債を大量に買うという暴挙に出るのだが・・・まぁここはいいでしょう。
●富裕層への大幅減税
個人高額所得者の累進課税である所得税の減額（３９．６％→３５％）
投資所得の配当課税（３９．６％→１５％）
ブッシュ政権の新自由主義の最大の経済的な現在のアメリカが法人から徴税できない仕組みを作る上での大失敗がこちらである。
●トリクルダウン理論
富める者が富めば、貧しい者も富が浸透するという理論である。
富裕層への大幅減税と法人税減税を行い、投資を優先し、グローバル社会を推進した結果・・・巨大化したグローバル企業が法人税の安い地域や発展途上国で利益を上げて、先進諸国の租税徴収を一気に減退させ、富裕層は税金の安い地域へ逃げるという構図を作る原動力となったものである。
これもブッシュが行なった世界混乱への政策そのままだといえる。
実は・・・企業も先進技術以外を発展途上国に部門を移転し、先進国を疲弊させるあほ過ぎる経済活動の行き着くところ、発展途上国の労働者も国の経済発展と一致しないギリギリの労働賃金で働かされ、元々あった先進国の労働者は賃金低下と失業に追い込まれるという負の連鎖とは裏腹に、経営陣というよりは株主や投資家が大半の利益を総なめにするという本当の一部のモラルの無い投資家と支配層のみが得をし、大半が不幸になる構図を作ってしまった。
オバマ政権の課題は正にこの負のサイクルを止める事となる。
○各国とのＦＴＡの締結によるグローバル化の促進
アメリカ WTO・他協定加盟状況 （jetro）
かなりの部分がブッシュ政権によって締結されている。
○バイオエネルギーの導入によるトウモロコシの高騰による経済と食料打撃及びモンサント社の躍進。
はこの政権下においてなされた政策であった事。
今の日本を見ているようでしょ。
ブッシュ政権というよりは新自由主義が何故ここまで問題になっているかはブッシュ大統領の歴史を調べれば大体理解できるかと思います。
その５に続く・・・。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して候補者の政策で良かれと思う政策を皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・日本どころか世界経済の命運すらかかっていると言っても過言ではありません。
もじお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！
d(*⌒▽⌒*)b
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
開催日時
平成２４年１２月１日(土)
目的
若者に投票を促すため
集合場所
渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10 渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
解散場所
NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
集合時刻
１２：００
出発前挨拶
１３：００
開始時刻
１３：３０
終了時間
１５：００（予想）
人員
３００名で渋谷区に申請予定
持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！ （ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、
拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触するので政権批判のものはNGです！
パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左→勤労福祉会館前→神南１丁目右→
渋谷駅前左→宮益坂坂上直進→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
チラシ
ヽ( ´▽｀)ﾉ今回はチラシを作ってみました。
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
チラシデータはこちら。
（一応今回は公職選挙法に鑑み、投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば若者も興味を持っていただけると思います。）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！
ヾ(⌒∇⌒彡
内部崩壊している政権の末路は本当に惨めと言わざるを得ない。
何と無残な光景か・・・。
どもでっす！
☆・・・では、いつごろが一番駄目で、その重荷をオバマ政権は背負わされているのだろうか。
実は・・・今回のアメリカの危機の出所はブッシュ共和党政権の時であることが分かると思います。
ブッシュ共和党政権の時に一体何を行なったのか。
答えは簡単。
ブッシュ親子とその側近は見事な戦争屋であり、新自由主義によるグローバル化による国内企業の保全より投資に傾けた完全な失敗政策を多数行ったすごい大統領である。
現在のアメリカの経済の痛手はこの時の痛みそのものであり、過去の小泉政権と現在の民主党によるグローバル化の悪しき見本となっている。
☆こちらのページが転落していくブッシュ政権を簡単に現しているなかなか良いページとなります。
ご興味がある人は是非みてくださいなぁ～。
○過去最悪の米財政赤字 誰のせい？ （アメリカ経済ニュースBlog）
☆代表的なブッシュ政策
○パトリオット法に代表されるようなテロとの戦いを前提とした極悪愛国法の制定から来た下記の戦争
●リーマンショックの引き金であるサブプライムローン
ブッシュが招いた戦争費用と過去のクリントン政権に淘汰された過去の流れから低所得者層に対する不良債権化が分かっていたであろう焦げ付きによる世界経済を恐怖のどん底に陥れた愚策である。
票の欲しさから招いた自業自得といっても過言ではない。
実にアメリカの不況の原因はこのブッシュ親子の駄作によって招かれたといっても僕は過言ではないと思う。
そして小泉政権と安倍政権前半はこの時・・・自らの国の国債を増やして米国債を大量に買うという暴挙に出るのだが・・・まぁここはいいでしょう。
●富裕層への大幅減税
個人高額所得者の累進課税である所得税の減額（３９．６％→３５％）
投資所得の配当課税（３９．６％→１５％）
ブッシュ政権の新自由主義の最大の経済的な現在のアメリカが法人から徴税できない仕組みを作る上での大失敗がこちらである。
●トリクルダウン理論
富める者が富めば、貧しい者も富が浸透するという理論である。
富裕層への大幅減税と法人税減税を行い、投資を優先し、グローバル社会を推進した結果・・・巨大化したグローバル企業が法人税の安い地域や発展途上国で利益を上げて、先進諸国の租税徴収を一気に減退させ、富裕層は税金の安い地域へ逃げるという構図を作る原動力となったものである。
これもブッシュが行なった世界混乱への政策そのままだといえる。
実は・・・企業も先進技術以外を発展途上国に部門を移転し、先進国を疲弊させるあほ過ぎる経済活動の行き着くところ、発展途上国の労働者も国の経済発展と一致しないギリギリの労働賃金で働かされ、元々あった先進国の労働者は賃金低下と失業に追い込まれるという負の連鎖とは裏腹に、経営陣というよりは株主や投資家が大半の利益を総なめにするという本当の一部のモラルの無い投資家と支配層のみが得をし、大半が不幸になる構図を作ってしまった。
オバマ政権の課題は正にこの負のサイクルを止める事となる。
○各国とのＦＴＡの締結によるグローバル化の促進
アメリカ WTO・他協定加盟状況 （jetro）
かなりの部分がブッシュ政権によって締結されている。
○バイオエネルギーの導入によるトウモロコシの高騰による経済と食料打撃及びモンサント社の躍進。
はこの政権下においてなされた政策であった事。
今の日本を見ているようでしょ。
ブッシュ政権というよりは新自由主義が何故ここまで問題になっているかはブッシュ大統領の歴史を調べれば大体理解できるかと思います。
その５に続く・・・。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して候補者の政策で良かれと思う政策を皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・日本どころか世界経済の命運すらかかっていると言っても過言ではありません。
もじお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！
d(*⌒▽⌒*)b
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
開催日時
平成２４年１２月１日(土)
目的
若者に投票を促すため
集合場所
渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10 渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
解散場所
NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
集合時刻
１２：００
出発前挨拶
１３：００
開始時刻
１３：３０
終了時間
１５：００（予想）
人員
３００名で渋谷区に申請予定
持ち込み機材
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！ （ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、
拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触するので政権批判のものはNGです！
パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左→勤労福祉会館前→神南１丁目右→
渋谷駅前左→宮益坂坂上直進→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
チラシ
ヽ( ´▽｀)ﾉ今回はチラシを作ってみました。
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
チラシデータはこちら。
（一応今回は公職選挙法に鑑み、投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば若者も興味を持っていただけると思います。）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！
ヾ(⌒∇⌒彡
オバマ大統領当選と関連の課題と話題（その３）
オバマ氏再選に失望の米女性、投票しなかった夫を車でひく
投票の権利での会話で揉めたのでしょう。
ただ、命を奪うほどの権利はという命題があるが・・・正直殺しにいっちゃ駄目だやねぇ。
ということで、どもでっす！
本題に行きましょう。
では、ここから自分なりの根拠データを示していこうと思います。
勿論だけど間違っている可能性もあるのでそこはご愛嬌ということで。ｗｗｗ
◎では、現在オバマ大統領が抱えている問題とは何でしょう。
参考に使えるページとして一番読みやすいページがこちらとなります。
財政の崖（フィスカル・クリフ） （お金と経済のいろいろ）
非常に良くまとまっていましたので皆さんも是非読んでくださいね。
この中から一部抜粋します。
○ブッシュ減税終了で
●キャピタルゲイン税率：15% → 最高23.8%
●配当税率：15% → 最高43.4%
要するに株の上昇に伴う税金と配当金の減税政策が執行する問題。
これは・・・実は長期的に観ればアメリカを立て直すにはほっといて一番即効性の高い政策だったりします。
何故かって？
そりゃー投資での配当金による富裕層や投資家ばかりに財産が集まる構図の代表格であり、事実上の投機を促進する減税だったので、これは一時期の冷え込みがあったとしても長期的にはまともな水準に戻るだけともいえます。
・・・日本も同様の問題があるけどね・・・。
（でなければホリエモン等のような人間がこんなに出てくるわけが無い！）
●歳入の部（今までの減税措置の失効）
所得税、不動産関連税などブッシュ減税の失効：２２５０億ドル
給与税減税の期限切れ：８５０億ドル
その他の税制優遇措置の打ち切り：６５０億ドル
オバマケアに盛り込まれた増税措置：18０億ドル
●歳出の部（歳出削減策）
連邦予算の強制削減措置の開始：５４０億ドル
緊急失業給付の期限切れ：３４０億ドル
高齢者向け医療保険の医師向け診療報酬削減：１００億ドル
●その他
その他の措置の執行など：８００億ドル
合計：５７１０億ドル
○上記にも書かれているが、失業保険の給付期間の長期化や給与税の被雇用者負担税率の引下げが今年の末に失効すること。
これは恐らくすぐに共和党も民主党も延長に賛成する事でしょう。
借入限度枠引き上げ法案を可決した際のトリガー条項によって、超党派による現在の１６．５兆ドルの連邦債務残高と法廷上限を突破して今年に発生した同様の上限幅の引き上げの駆け引きがこれから発生する事になります。
実はこれ・・・今年の１２月に法廷上限突破予定でっす！
また、ギリギリの攻防が続くんだろうなぁ。
◎では日本は？
日本の場合の特例公債法の可決が無ければ短期国債でギリギリ賄うという事もできるらしいけど・・・現実はすでに地方の財源からストップしているようなのでアメリカよりもずっと酷い状況であると言えます。
たぶんだけど、短期地方債発行して無理矢理やりくりしているんじゃないかなぁ・・・。
●日銀、資産買入等基金を91兆円に増額 内訳一覧（日経）
日銀の甘すぎる緊急資産買入等基金もギリギリの水準。
●国庫短期証券
国庫短期証券に手をつけるのはいつなのだろうか。
経常黒字をたたき出す世界トップのお金持ち国家のデフォルト騒ぎを野田政権の延命の道具に使われているこの現実。
そもそもこんな話題を書く時点で本末転倒です。
何も分からない政治家主導の実態が現在の民主党の実態ということかなぁ。
一応、昨日にこの問題は解決したニュースが流れたようです。
特例公債法については皆さんもお分かりでしょうから簡単に
●特例公債法案成立が確実に、民自公が修正案合意
やっとまともな本年度予算が正式に成立したようなものです。
・・・こんなのは３月前までに成立して当然の法案だというのに・・・今は１１月・・・。
民主党が如何に仕事をまともにしてこなかったかを証明したものとなっております。
おっと脱線したので本題に戻ろう。
◎オバマ政権の政策と今後
細かい事はこの下記のリンク先に載っておりますのでご参考にしてくださいな。
●オバマ政権の政策と内訳かな。(PDF)
これが今年の年末に襲ってくるオバマ政権と共和党の戦いによる世界経済への打撃とアメリカのまともな経済政策の重荷となって襲ってきます。
正直言ってしまうと、福祉関連で国民皆保険の導入にはこの時期には無理があるとは思いますが、とにかくアメリカという国の最大の欠点は金が全てであり、治安も治療もとにかく権利を持つ者が有利な国家であり、富裕層にとってはとても暮らしやすい反面、現在のアメリカは中間層や低所得者層は社会保障や税金面では冷遇されているといえます。
オバマ政権は今後富裕層や投資家に対する税制優遇をやめて保護政策にまわすことになるでしょう。
だが、ここは共和党議員が強く反対する事でしょう。
ここがオバマ大統領の手腕が試されるところです。
●富裕層向け減税停止 「財政の崖」めぐり米大統領表明 （サンケイMSN）
”結局・・・理想的な資本主義の前提には中間層と低所得者層の一定の財の確保が無ければ経済が動かず、富裕層に財をまわしても現実は財を持たぬ層には財がいかず、富裕層はその国の経済が落ち込めば他国に逃げ、経済活動の停滞は続きその国の経済衰退するのですから！”
・・・年末に多数の共和党議員が妥協せねば自らの支持が失われる事に追い込まれる可能性も考慮すれば、日本の特例公債法と同じで最後は妥協する事につながると思います。
アメリカは日本ほど酷い政治家とはいえない駄目議員が多いだけなのでアメリカは大丈夫でしょう。
日本の民主党は・・・正直微妙ですが。
その４に続く・・・。
投票の権利での会話で揉めたのでしょう。
ただ、命を奪うほどの権利はという命題があるが・・・正直殺しにいっちゃ駄目だやねぇ。
ということで、どもでっす！
本題に行きましょう。
では、ここから自分なりの根拠データを示していこうと思います。
勿論だけど間違っている可能性もあるのでそこはご愛嬌ということで。ｗｗｗ
◎では、現在オバマ大統領が抱えている問題とは何でしょう。
参考に使えるページとして一番読みやすいページがこちらとなります。
財政の崖（フィスカル・クリフ） （お金と経済のいろいろ）
非常に良くまとまっていましたので皆さんも是非読んでくださいね。
この中から一部抜粋します。
○ブッシュ減税終了で
●キャピタルゲイン税率：15% → 最高23.8%
●配当税率：15% → 最高43.4%
要するに株の上昇に伴う税金と配当金の減税政策が執行する問題。
これは・・・実は長期的に観ればアメリカを立て直すにはほっといて一番即効性の高い政策だったりします。
何故かって？
そりゃー投資での配当金による富裕層や投資家ばかりに財産が集まる構図の代表格であり、事実上の投機を促進する減税だったので、これは一時期の冷え込みがあったとしても長期的にはまともな水準に戻るだけともいえます。
・・・日本も同様の問題があるけどね・・・。
（でなければホリエモン等のような人間がこんなに出てくるわけが無い！）
●歳入の部（今までの減税措置の失効）
所得税、不動産関連税などブッシュ減税の失効：２２５０億ドル
給与税減税の期限切れ：８５０億ドル
その他の税制優遇措置の打ち切り：６５０億ドル
オバマケアに盛り込まれた増税措置：18０億ドル
●歳出の部（歳出削減策）
連邦予算の強制削減措置の開始：５４０億ドル
緊急失業給付の期限切れ：３４０億ドル
高齢者向け医療保険の医師向け診療報酬削減：１００億ドル
●その他
その他の措置の執行など：８００億ドル
合計：５７１０億ドル
○上記にも書かれているが、失業保険の給付期間の長期化や給与税の被雇用者負担税率の引下げが今年の末に失効すること。
これは恐らくすぐに共和党も民主党も延長に賛成する事でしょう。
借入限度枠引き上げ法案を可決した際のトリガー条項によって、超党派による現在の１６．５兆ドルの連邦債務残高と法廷上限を突破して今年に発生した同様の上限幅の引き上げの駆け引きがこれから発生する事になります。
実はこれ・・・今年の１２月に法廷上限突破予定でっす！
また、ギリギリの攻防が続くんだろうなぁ。
◎では日本は？
日本の場合の特例公債法の可決が無ければ短期国債でギリギリ賄うという事もできるらしいけど・・・現実はすでに地方の財源からストップしているようなのでアメリカよりもずっと酷い状況であると言えます。
たぶんだけど、短期地方債発行して無理矢理やりくりしているんじゃないかなぁ・・・。
●日銀、資産買入等基金を91兆円に増額 内訳一覧（日経）
日銀の甘すぎる緊急資産買入等基金もギリギリの水準。
●国庫短期証券
国庫短期証券に手をつけるのはいつなのだろうか。
経常黒字をたたき出す世界トップのお金持ち国家のデフォルト騒ぎを野田政権の延命の道具に使われているこの現実。
そもそもこんな話題を書く時点で本末転倒です。
何も分からない政治家主導の実態が現在の民主党の実態ということかなぁ。
一応、昨日にこの問題は解決したニュースが流れたようです。
特例公債法については皆さんもお分かりでしょうから簡単に
●特例公債法案成立が確実に、民自公が修正案合意
やっとまともな本年度予算が正式に成立したようなものです。
・・・こんなのは３月前までに成立して当然の法案だというのに・・・今は１１月・・・。
民主党が如何に仕事をまともにしてこなかったかを証明したものとなっております。
おっと脱線したので本題に戻ろう。
◎オバマ政権の政策と今後
細かい事はこの下記のリンク先に載っておりますのでご参考にしてくださいな。
●オバマ政権の政策と内訳かな。(PDF)
これが今年の年末に襲ってくるオバマ政権と共和党の戦いによる世界経済への打撃とアメリカのまともな経済政策の重荷となって襲ってきます。
正直言ってしまうと、福祉関連で国民皆保険の導入にはこの時期には無理があるとは思いますが、とにかくアメリカという国の最大の欠点は金が全てであり、治安も治療もとにかく権利を持つ者が有利な国家であり、富裕層にとってはとても暮らしやすい反面、現在のアメリカは中間層や低所得者層は社会保障や税金面では冷遇されているといえます。
オバマ政権は今後富裕層や投資家に対する税制優遇をやめて保護政策にまわすことになるでしょう。
だが、ここは共和党議員が強く反対する事でしょう。
ここがオバマ大統領の手腕が試されるところです。
●富裕層向け減税停止 「財政の崖」めぐり米大統領表明 （サンケイMSN）
”結局・・・理想的な資本主義の前提には中間層と低所得者層の一定の財の確保が無ければ経済が動かず、富裕層に財をまわしても現実は財を持たぬ層には財がいかず、富裕層はその国の経済が落ち込めば他国に逃げ、経済活動の停滞は続きその国の経済衰退するのですから！”
・・・年末に多数の共和党議員が妥協せねば自らの支持が失われる事に追い込まれる可能性も考慮すれば、日本の特例公債法と同じで最後は妥協する事につながると思います。
アメリカは日本ほど酷い政治家とはいえない駄目議員が多いだけなのでアメリカは大丈夫でしょう。
日本の民主党は・・・正直微妙ですが。
その４に続く・・・。
