若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
憲法改正をなぜ急ぐのか
こんばんはー！
まいるど瑞穂です(`・ω・´)
ちょうどテレビで憲法改正及び9条について放送しているので、ざざっと書いてみました。
１．憲法改正を急ぐ理由
・集団的自衛権が安保法制によって事実上認められた
・砂川判決では個別的自衛権までなら現状違憲ではないと判断は出ている
・上記法律(安保法制)と司法(砂川判決)が乖離している
・何かあった時に違憲判断がそのうち出たっておかしくない
・9条だけでも改正せねば！←今ココ
[余談]
・憲法改正反対派の今上陛下の早期譲位を世論無視、伝統無視で実現しようとしている
(ついでに眞子内親王殿下の婚約報道で女性宮家まで押し通そうとまでしてる？)
(ﾟДﾟ)＜国賊め！と小さな声で叫びたい
２．実際に9条に自衛隊を明記する場合の方法
１）改正しない
２）個別的自衛権を明記
３）集団的安全保障を明記(ここはテレビではこの話題に触れていない)
４）集団的自衛権を明記
┗日本防衛活動中の外国軍の防護まで
┗ホルムズ海峡封鎖など存立機器事態まで
┗限定無し
(上記の3つの選択肢は今までの自衛隊の実際に行った行動と国会答弁を参考にしました)
５）自衛隊だけを書き任務は明記しない
１）は自衛隊の存在についての司法の判断を従来通りしないことを継続(最高裁では判断できないから、国会に任すという結論に)することになります。
よって限定的集団的自衛権の行使を安保法制及びフルスペック解釈で可能というのが引き続きます。
２）は自国を守るだけに限定して、安保法制の違憲判断を下さざるを得ないことになります。
３）は国連の決議によって軍隊を派遣するのを認めることになります。
４）はアメリカ様が攻撃されたら日本も自国が攻撃されたとみなし、アメリカ様と共に戦争することになります。
上記に3つの選択肢にて限定的な集団的自衛権とするのかどうかも一応記載しましたが、限定無しの場合はロシアからの攻撃が来た場合でも戦争に参加し、第三次世界大戦に突入するなどの危険性もあります。
尚、この集団的自衛権は日本がアメリカ様を擁護(防護)するものですが、アメリカ様は日本を集団的自衛権の行使をする約束(義務法)はありません(安保法制もしかり)。
５）は木村草太さんの言葉を借りると、『「水筒を用意しなさい」と言われても中身を何にするのか言われていないようなもの』とおっしゃっていました。
要は、「自衛隊」という言葉の定義をその時の政権によって解釈が変わるという事でもあり、9条の1項2項がいらず今後追加予定の3項しかいらない憲法の矛盾を生むことになります。
(3項については先日の安倍総理のビデオレター参照)
--[日本国憲法]----------------------------
第二章 戦争の放棄
（戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認）
第九条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
------------------------------------------
安倍総理はどの選択肢で9条改正をしたいのか、国会答弁やニュースなどをご覧になられている方にはお分かりになるかと思います。
ということで、ざざっとブログではでは～ヽ(´▽｀)ﾉ
まいるど瑞穂です(`・ω・´)
ちょうどテレビで憲法改正及び9条について放送しているので、ざざっと書いてみました。
１．憲法改正を急ぐ理由
・集団的自衛権が安保法制によって事実上認められた
・砂川判決では個別的自衛権までなら現状違憲ではないと判断は出ている
・上記法律(安保法制)と司法(砂川判決)が乖離している
・何かあった時に違憲判断がそのうち出たっておかしくない
・9条だけでも改正せねば！←今ココ
[余談]
・憲法改正反対派の今上陛下の早期譲位を世論無視、伝統無視で実現しようとしている
(ついでに眞子内親王殿下の婚約報道で女性宮家まで押し通そうとまでしてる？)
(ﾟДﾟ)＜国賊め！と小さな声で叫びたい
２．実際に9条に自衛隊を明記する場合の方法
１）改正しない
２）個別的自衛権を明記
３）集団的安全保障を明記(ここはテレビではこの話題に触れていない)
４）集団的自衛権を明記
┗日本防衛活動中の外国軍の防護まで
┗ホルムズ海峡封鎖など存立機器事態まで
┗限定無し
(上記の3つの選択肢は今までの自衛隊の実際に行った行動と国会答弁を参考にしました)
５）自衛隊だけを書き任務は明記しない
１）は自衛隊の存在についての司法の判断を従来通りしないことを継続(最高裁では判断できないから、国会に任すという結論に)することになります。
よって限定的集団的自衛権の行使を安保法制及びフルスペック解釈で可能というのが引き続きます。
２）は自国を守るだけに限定して、安保法制の違憲判断を下さざるを得ないことになります。
３）は国連の決議によって軍隊を派遣するのを認めることになります。
４）はアメリカ様が攻撃されたら日本も自国が攻撃されたとみなし、アメリカ様と共に戦争することになります。
上記に3つの選択肢にて限定的な集団的自衛権とするのかどうかも一応記載しましたが、限定無しの場合はロシアからの攻撃が来た場合でも戦争に参加し、第三次世界大戦に突入するなどの危険性もあります。
尚、この集団的自衛権は日本がアメリカ様を擁護(防護)するものですが、アメリカ様は日本を集団的自衛権の行使をする約束(義務法)はありません(安保法制もしかり)。
５）は木村草太さんの言葉を借りると、『「水筒を用意しなさい」と言われても中身を何にするのか言われていないようなもの』とおっしゃっていました。
要は、「自衛隊」という言葉の定義をその時の政権によって解釈が変わるという事でもあり、9条の1項2項がいらず今後追加予定の3項しかいらない憲法の矛盾を生むことになります。
(3項については先日の安倍総理のビデオレター参照)
--[日本国憲法]----------------------------
第二章 戦争の放棄
（戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認）
第九条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
------------------------------------------
安倍総理はどの選択肢で9条改正をしたいのか、国会答弁やニュースなどをご覧になられている方にはお分かりになるかと思います。
ということで、ざざっとブログではでは～ヽ(´▽｀)ﾉ
有事の時はJアラートが鳴る。
ども！
ぽん皇帝です。
何故かこの頃ネトウヨの間では北朝鮮からの攻撃はあり得ない等の情報で現実逃避して安心感を得ている人間が多いようなので一言。
内閣官房は最近下記のホームページを大幅リニューアルを行っております。
◇北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について｜内閣官房国民保護ポータルサイト
この意味が解りますか？
上記ページから引用します。
「屋外にいる場合 には、直ちに近くの建物等（できれば頑丈な建物や地下街等）に避難してください。」
頑丈な建物や地下街等に避難する事を呼びかける準備をしており、Jアラート（不快な中音域のサイレンなのですぐにわかります）を行う準備があるという事を内閣官房が発表している意味をよーく考えてくださいね。
◇J-ALERT（全国瞬時警報システム） 実際の放送例[youtube]
この意味は最悪の想定が内閣官房自体があり得る事を公表している事と同じです。
という事で、こういう場合に一番重要な事。
それは北朝鮮指導者の立場になって考えてみてください。
ここでは想定は３つに絞って書いてみたいと思います。
（他の想定もありますが重要なのはこの３つだと思っています。）
○想定１
下記のニュースの意味とそのニュースを金正恩が観た時、自分が金正恩となった立場で考えた時、生き残る道は核放棄しかありません。
だが、核放棄に応じれば今までの核開発のために犠牲となっている北朝鮮国民が黙っているでしょうか。
僕が国民なら金正恩を絶対に許しません。
北朝鮮のスパイは世界中にいるのにこの道を金正恩が採用した場合はスパイに恨まれ殺されます。
それ以前にアメリカは国連を通じて核放棄に応じたとはいえ世界を混乱に導いた金正恩をイラクのフセインと同様に死刑に処すことでしょう。
よってこの道は金正恩が生き残る道とはなる可能性は極端に低い。
○想定２
金正恩が中国に亡命する線です。
そもそもマレーシアを怒らせ、本来の第一後継者であった金正男の子孫がいる以上、金正恩が中国に必要な統治者である理由がありません。
また下記のニュースの通り、中国は金正恩体制に対するアメリカの圧力の影響や呼びかけにも応じない事により中国亡命の道は極端に可能性が低くなりました。
現状、今から中国に取り合ったところで亡命は厳しく、亡命したところで残された北朝鮮機関の人間の恨みで殺される可能性もあれば、中国に亡命した直後にアメリカに金正恩を引き渡され殺される可能性が非常に高いためにこの線も非常に厳しい現実があります。
よって中国亡命は現実的ではありません。
同様にロシア亡命も現実的とは考えにくいと僕は推測しています。
ロシアも金正恩の亡命に応じた場合のメリットがあまりにも少ない。
どの国も北朝鮮においては金正男の息子に政権を委譲し、核放棄を達成して北朝鮮のインフラ投資と安い人件費で一儲けしたいのですから金正恩をかばう理由がない。
ロシアが恐れるのは北朝鮮にアメリカ軍基地が存在するようになることでしょうが・・・いかんせんアメリカ軍も地政学上で考えれば中国やロシアに囲まれている北朝鮮の土地を隣接する韓国と同様に存在させるのはリスクが大きすぎる。
それ以前に金正恩体制になってから叔父の張成沢が惨殺処刑されて以降中国との国交は表立った中では存在しているように感じませんので、中国としても金正恩をかばう理由はありません。
あるとするなら北朝鮮陥落による大量難民の発生もしくは北朝鮮陥落による米軍の北朝鮮領土による軍事進攻による影響を懸念する事態といったところでしょう。
ロシアも同様にアメリカに対して介入できるほどの力はありませんので中国と同様の結果となる可能性は濃厚です。
恐らく中国は容赦なく北朝鮮難民を中国国境線にまたいだ瞬間に大量虐殺を余儀なくされる事でしょう。
北朝鮮のゲリラスパイがいる可能性がある以上当たり前の措置となります。
◇北朝鮮が中国からの呼び掛け無視か、米国との緊張高まる中－関係者｜ブルームバーグ｜2017年4月17日 17:46 JST
◇中国、中朝国境で「緊急２４時間態勢」 放射性物質など拡散に対応、半島有事を想定か｜産経ニュース｜2017.4.17 20:59
○想定３
火病による玉砕覚悟のミサイル発射実験及び核実験によるアメリカミサイル攻撃と同時に発射するノドン飽和攻撃です。
金正恩体制の現在は中国から石炭が止められ、アメリカの主力空母が最大威嚇の１隻ではなく２隻が北朝鮮対する準備を行っている現状において金正恩はICBM（大陸弾道ミサイル）のぶっつけ本番の実践と実験を同時に行う可能性があります。
空母艦隊が１艦隊ならいざしらず２艦隊というのは既に威嚇の範疇をすでに超えています。
アメリカのレッドラインはもう既に超えているのです。
アメリカの第7艦隊だけでも潜水艦を含め1000発以上のミサイルを打ち込む能力はありますが、北朝鮮は困ったことに天然の山岳地帯であり、天然の要塞を工事した地下や山岳に兵器を忍ばすことによってミサイル攻撃に備える事ができる地形を考慮した場合、首都平壌は海から平地で連なっている以上半月もあれば陥落するでしょうが、ゲリラ化し、拡散した移動式ミサイルを搭載したトラックはどこに存在するのかを把握するのは事実上無理でしょう。
湾岸戦争における砂漠とは訳が違います。
どちらかというと森に囲まれたベトナムと同様ゲリラ化されると非常に厳しいのがこの北朝鮮の山脈です。
ノドンは現在の情報では液体燃料での発射となるので、そこはアドバンテージはあるでしょうが最もポピュラーな非対称ジメチルヒドラジンと四酸化二窒素の毒薬の組み合わせだった場合はミサイルに液体燃料を入れっぱなしであっても長期間保存が出来るために発射台が移動できるノドンだった場合は補足は今までの北朝鮮の経緯を考えると、地下を数年かけてあちこちに掘り進んだ可能性を否定できない。
北朝鮮のこういった政策が既に実行されている場合はどうにもならない。
そもそも金正恩体制では兵士の命は異常に軽いので液体燃料の毒物による人命を脅かす恐れなど大した考慮を行うとは到底考えられません。
さらに巧妙に作成された対衛星察知をかいくぐっているミサイルサイロがあった場合は尚更やりようがない。
そもそも第二次世界大戦における日本の追い詰められた現状であるABCD包囲網と同様の事をアメリカや日本がけん制で行っている現状に果たして金正恩が火病を起こさずにずっとストレスをため続けることが出来るか・・・。
似ている状況として当時日本は何故戦争を行わなければならなくなったのか。
あまり歴史の例を持ち出したいとは考えませんが、皆さんが第二次世界大戦の頃の説明を雄弁に語るのに何故その懸念を無視しようとするのでしょうか。
窮鼠猫を噛む・・・僕はこの北朝鮮の状態を考えると良いイメージが浮かびません。
数％とはいえ非常に危険なシナリオを無視して日本は軍事介入はあり得ないと考えるのか理解に苦しみます。
ノドンの最終速度は秒速３ｋｍまで到達し、爆発は上空で行われるのに迎撃が行えると考えるのは無理があります。
特にレーダー補足から計算を行ってミサイルを迎撃するシステムであるイージスBMDシステムは飽和攻撃に対しては２～３発の限度があるようですので対応できると考えるのは厳しい現実があります。
ノドンは既に現在200発以上準備されている可能性が高いようなので、数の暴力で対応された場合・・・わかりますよね。
ではミサイル迎撃システムを用いて迎撃出来たとして、イージスBMDやPAC－３の射程を考慮した場合や仮に迎撃が可能だったにしても必ず弾頭部分を上空で完全に破壊できると思う方が非現実的です。
当然ですが、破壊された弾頭はマッハ９で地表に落下してきます。
そのミサイル迎撃された残りの部品の落下による衝撃波と地表によるミサイル迎撃が行えたとしても弾頭が破壊できなかった場合及び核弾頭が弾頭部分が破壊しきれずに着弾した場合は軍基地ではなく民家で大爆発を起こすことになります。
弾頭部分が生物兵器や化学兵器だった場合は目も当てられません。
その時、インフラが整っていたとして、地震と違い北朝鮮のゲリラが不定期に準中距離弾道ミサイルを定期的に飛ばしてきた場合・・・北朝鮮との交渉はどうなるのでしょうか。
味方を裏切った人間を許さない北朝鮮軍が命を捨てる事に対して覚悟がないと思う方が不自然です。
ゲリラ化した金正恩軍との和解が今の日本の弱腰外交にどのような結果をもたらすのでしょうか。
アメリカはベトナムで大変な敗北をどのように喫したのか・・・。
ゲリラとはそれだけ厄介な状態であることはベトナムだけではなく、現在のイスラム国の状況を観れば容易に想像がつくはずです。
それなのに有事のアラート後の国民側の準備を馬鹿にする内容が多く見受けられますが、大丈夫ですか？
僕は既に自分の子供たちにも対処法は伝えましたし、非常時の準備は終わりました。
北朝鮮は日本に攻撃できないし、北朝鮮の金正恩が既に救いのない道しかない状況に追い詰められている政権は裏切り者は身内の家族全てを殺す政権であるこの要素が何を意味するか・・・。
特に朝鮮民族特有の火病まで考慮に入れると僕は全く笑えません。
最悪の想定である数％の事態にならない事を心から祈っています。
Jアラート後の事を準備する事を笑うのは、ハッキリ言って最悪の結末の場合は人殺しに等しい行いに結果としてなりかねないという事を僕は強く意見として述べたいと思います。
有事に備える事は恥ずかしい事ではないと僕は思います。
有事が無ければ水や食料は消費期限内に食べればいいじゃないですか。
トイレットペーパーやティッシュ・おしりふきも有事が無かったとしても困る事はありません。
目標は関東と沖縄の可能性が高いのですから、この心配は特に関東や沖縄の人間が心にとめておけばよい話題なのかもしれませんが僕は責任は当然持てません。
ノドンは運用としての信頼度は相当高い精度運用となっているでしょうが、着弾する場所が本当に正確に到達するのか・・・これすら不確定要素が強すぎます。
そう・・・不確定要素が大きすぎてどれもこれもわかりません。
皆さんはどのようにお考えでしょうか。
僕は一人でも多くの日本人が助かる事を願っております。
ぽん皇帝です。
何故かこの頃ネトウヨの間では北朝鮮からの攻撃はあり得ない等の情報で現実逃避して安心感を得ている人間が多いようなので一言。
内閣官房は最近下記のホームページを大幅リニューアルを行っております。
◇北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について｜内閣官房国民保護ポータルサイト
この意味が解りますか？
上記ページから引用します。
「屋外にいる場合 には、直ちに近くの建物等（できれば頑丈な建物や地下街等）に避難してください。」
頑丈な建物や地下街等に避難する事を呼びかける準備をしており、Jアラート（不快な中音域のサイレンなのですぐにわかります）を行う準備があるという事を内閣官房が発表している意味をよーく考えてくださいね。
◇J-ALERT（全国瞬時警報システム） 実際の放送例[youtube]
この意味は最悪の想定が内閣官房自体があり得る事を公表している事と同じです。
という事で、こういう場合に一番重要な事。
それは北朝鮮指導者の立場になって考えてみてください。
ここでは想定は３つに絞って書いてみたいと思います。
（他の想定もありますが重要なのはこの３つだと思っています。）
○想定１
下記のニュースの意味とそのニュースを金正恩が観た時、自分が金正恩となった立場で考えた時、生き残る道は核放棄しかありません。
だが、核放棄に応じれば今までの核開発のために犠牲となっている北朝鮮国民が黙っているでしょうか。
僕が国民なら金正恩を絶対に許しません。
北朝鮮のスパイは世界中にいるのにこの道を金正恩が採用した場合はスパイに恨まれ殺されます。
それ以前にアメリカは国連を通じて核放棄に応じたとはいえ世界を混乱に導いた金正恩をイラクのフセインと同様に死刑に処すことでしょう。
よってこの道は金正恩が生き残る道とはなる可能性は極端に低い。
○想定２
金正恩が中国に亡命する線です。
そもそもマレーシアを怒らせ、本来の第一後継者であった金正男の子孫がいる以上、金正恩が中国に必要な統治者である理由がありません。
また下記のニュースの通り、中国は金正恩体制に対するアメリカの圧力の影響や呼びかけにも応じない事により中国亡命の道は極端に可能性が低くなりました。
現状、今から中国に取り合ったところで亡命は厳しく、亡命したところで残された北朝鮮機関の人間の恨みで殺される可能性もあれば、中国に亡命した直後にアメリカに金正恩を引き渡され殺される可能性が非常に高いためにこの線も非常に厳しい現実があります。
よって中国亡命は現実的ではありません。
同様にロシア亡命も現実的とは考えにくいと僕は推測しています。
ロシアも金正恩の亡命に応じた場合のメリットがあまりにも少ない。
どの国も北朝鮮においては金正男の息子に政権を委譲し、核放棄を達成して北朝鮮のインフラ投資と安い人件費で一儲けしたいのですから金正恩をかばう理由がない。
ロシアが恐れるのは北朝鮮にアメリカ軍基地が存在するようになることでしょうが・・・いかんせんアメリカ軍も地政学上で考えれば中国やロシアに囲まれている北朝鮮の土地を隣接する韓国と同様に存在させるのはリスクが大きすぎる。
それ以前に金正恩体制になってから叔父の張成沢が惨殺処刑されて以降中国との国交は表立った中では存在しているように感じませんので、中国としても金正恩をかばう理由はありません。
あるとするなら北朝鮮陥落による大量難民の発生もしくは北朝鮮陥落による米軍の北朝鮮領土による軍事進攻による影響を懸念する事態といったところでしょう。
ロシアも同様にアメリカに対して介入できるほどの力はありませんので中国と同様の結果となる可能性は濃厚です。
恐らく中国は容赦なく北朝鮮難民を中国国境線にまたいだ瞬間に大量虐殺を余儀なくされる事でしょう。
北朝鮮のゲリラスパイがいる可能性がある以上当たり前の措置となります。
◇北朝鮮が中国からの呼び掛け無視か、米国との緊張高まる中－関係者｜ブルームバーグ｜2017年4月17日 17:46 JST
◇中国、中朝国境で「緊急２４時間態勢」 放射性物質など拡散に対応、半島有事を想定か｜産経ニュース｜2017.4.17 20:59
○想定３
火病による玉砕覚悟のミサイル発射実験及び核実験によるアメリカミサイル攻撃と同時に発射するノドン飽和攻撃です。
金正恩体制の現在は中国から石炭が止められ、アメリカの主力空母が最大威嚇の１隻ではなく２隻が北朝鮮対する準備を行っている現状において金正恩はICBM（大陸弾道ミサイル）のぶっつけ本番の実践と実験を同時に行う可能性があります。
空母艦隊が１艦隊ならいざしらず２艦隊というのは既に威嚇の範疇をすでに超えています。
アメリカのレッドラインはもう既に超えているのです。
アメリカの第7艦隊だけでも潜水艦を含め1000発以上のミサイルを打ち込む能力はありますが、北朝鮮は困ったことに天然の山岳地帯であり、天然の要塞を工事した地下や山岳に兵器を忍ばすことによってミサイル攻撃に備える事ができる地形を考慮した場合、首都平壌は海から平地で連なっている以上半月もあれば陥落するでしょうが、ゲリラ化し、拡散した移動式ミサイルを搭載したトラックはどこに存在するのかを把握するのは事実上無理でしょう。
湾岸戦争における砂漠とは訳が違います。
どちらかというと森に囲まれたベトナムと同様ゲリラ化されると非常に厳しいのがこの北朝鮮の山脈です。
ノドンは現在の情報では液体燃料での発射となるので、そこはアドバンテージはあるでしょうが最もポピュラーな非対称ジメチルヒドラジンと四酸化二窒素の毒薬の組み合わせだった場合はミサイルに液体燃料を入れっぱなしであっても長期間保存が出来るために発射台が移動できるノドンだった場合は補足は今までの北朝鮮の経緯を考えると、地下を数年かけてあちこちに掘り進んだ可能性を否定できない。
北朝鮮のこういった政策が既に実行されている場合はどうにもならない。
そもそも金正恩体制では兵士の命は異常に軽いので液体燃料の毒物による人命を脅かす恐れなど大した考慮を行うとは到底考えられません。
さらに巧妙に作成された対衛星察知をかいくぐっているミサイルサイロがあった場合は尚更やりようがない。
そもそも第二次世界大戦における日本の追い詰められた現状であるABCD包囲網と同様の事をアメリカや日本がけん制で行っている現状に果たして金正恩が火病を起こさずにずっとストレスをため続けることが出来るか・・・。
似ている状況として当時日本は何故戦争を行わなければならなくなったのか。
あまり歴史の例を持ち出したいとは考えませんが、皆さんが第二次世界大戦の頃の説明を雄弁に語るのに何故その懸念を無視しようとするのでしょうか。
窮鼠猫を噛む・・・僕はこの北朝鮮の状態を考えると良いイメージが浮かびません。
数％とはいえ非常に危険なシナリオを無視して日本は軍事介入はあり得ないと考えるのか理解に苦しみます。
ノドンの最終速度は秒速３ｋｍまで到達し、爆発は上空で行われるのに迎撃が行えると考えるのは無理があります。
特にレーダー補足から計算を行ってミサイルを迎撃するシステムであるイージスBMDシステムは飽和攻撃に対しては２～３発の限度があるようですので対応できると考えるのは厳しい現実があります。
ノドンは既に現在200発以上準備されている可能性が高いようなので、数の暴力で対応された場合・・・わかりますよね。
ではミサイル迎撃システムを用いて迎撃出来たとして、イージスBMDやPAC－３の射程を考慮した場合や仮に迎撃が可能だったにしても必ず弾頭部分を上空で完全に破壊できると思う方が非現実的です。
当然ですが、破壊された弾頭はマッハ９で地表に落下してきます。
そのミサイル迎撃された残りの部品の落下による衝撃波と地表によるミサイル迎撃が行えたとしても弾頭が破壊できなかった場合及び核弾頭が弾頭部分が破壊しきれずに着弾した場合は軍基地ではなく民家で大爆発を起こすことになります。
弾頭部分が生物兵器や化学兵器だった場合は目も当てられません。
その時、インフラが整っていたとして、地震と違い北朝鮮のゲリラが不定期に準中距離弾道ミサイルを定期的に飛ばしてきた場合・・・北朝鮮との交渉はどうなるのでしょうか。
味方を裏切った人間を許さない北朝鮮軍が命を捨てる事に対して覚悟がないと思う方が不自然です。
ゲリラ化した金正恩軍との和解が今の日本の弱腰外交にどのような結果をもたらすのでしょうか。
アメリカはベトナムで大変な敗北をどのように喫したのか・・・。
ゲリラとはそれだけ厄介な状態であることはベトナムだけではなく、現在のイスラム国の状況を観れば容易に想像がつくはずです。
それなのに有事のアラート後の国民側の準備を馬鹿にする内容が多く見受けられますが、大丈夫ですか？
僕は既に自分の子供たちにも対処法は伝えましたし、非常時の準備は終わりました。
北朝鮮は日本に攻撃できないし、北朝鮮の金正恩が既に救いのない道しかない状況に追い詰められている政権は裏切り者は身内の家族全てを殺す政権であるこの要素が何を意味するか・・・。
特に朝鮮民族特有の火病まで考慮に入れると僕は全く笑えません。
最悪の想定である数％の事態にならない事を心から祈っています。
Jアラート後の事を準備する事を笑うのは、ハッキリ言って最悪の結末の場合は人殺しに等しい行いに結果としてなりかねないという事を僕は強く意見として述べたいと思います。
有事に備える事は恥ずかしい事ではないと僕は思います。
有事が無ければ水や食料は消費期限内に食べればいいじゃないですか。
トイレットペーパーやティッシュ・おしりふきも有事が無かったとしても困る事はありません。
目標は関東と沖縄の可能性が高いのですから、この心配は特に関東や沖縄の人間が心にとめておけばよい話題なのかもしれませんが僕は責任は当然持てません。
ノドンは運用としての信頼度は相当高い精度運用となっているでしょうが、着弾する場所が本当に正確に到達するのか・・・これすら不確定要素が強すぎます。
そう・・・不確定要素が大きすぎてどれもこれもわかりません。
皆さんはどのようにお考えでしょうか。
僕は一人でも多くの日本人が助かる事を願っております。
人殺し予算と日本・中国の防衛費対GDP比の格差
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は日本共産党の稚拙すぎる発言とその先の防衛費について書いてみたいと思います。
◇与党は民共攻撃、民進党内からも「ひどい発言」 共産党の志位和夫委員長は「口頭注意し解決した」と強調するが…｜2016.6.27 19:50｜産経ニュース
藤野保史・共産党政策委員長のＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言したこと。
これは非常に問題のある政党であるという国民の認識を一気に増大させたことだろう。
自由民主党や公明党から観ればこれほど有り難い言葉はない。
一方、日本共産党の立場から見れば非常事態である。
この発言は、被災者にとっても自分たちを助けた組織に対する心象にも問題である。
故に参議院選挙中にこの発言をしてしまった事は、浮動票の獲得を狙う日本共産党としてはかなりの打撃となったに違いない。
自由民主党と公明党の高笑いが止まらない事だろう。
◎では本題。
主題となる防衛費は一体どうなっているのだろう。
○中国の軍事費
中国の国防費は２０１５年の国防予算で８８６８億９８００万元となっている。
これは、軍事費と対GDPの比率で表すと１．９２％であり、現在は日本円にして１８兆円にすら達している。
○日本の防衛費
日本の防衛費はというと、約５兆円となっている。
これは軍事費対GDPで表すとたった１％である。
※重要なことは軍事費対GPD比は１９９０年以降で観ても実は低くても０．９３％〜１．０３％と殆ど１％であり、現在においても実はGPD比での割合は１％程度と大して実は増えていない。
※むしろこの予算を米ドルに換算すると２０１５年と２００７年においてはドル換算では４１０兆円前後であり、これは最も防衛費が少ない状況と同じであるという酷い結果であるが・・・これは安倍信者だけでなく普通の人は５兆円の予算は大きい。 安倍政権は何て良い（悪い）決断をしたんだ！と誤魔化されているのが現状である。
※そして今、イギリスのEU離脱で１ドル１００円辺りまで到達しているのでややドルベースでは改善しているが、それでも民主党政権時より実は防衛費予算はドルベースでは低いのが現状である。 軍事費対GDPは１％なので本当に予算額では大した変わりはない。
中国と日本の現状を考えると、少なくともGDPの２％の水準に国防費を費やさねば現在の状況においては日本の国防は危険極まりないと言っても過言ではありません。
（GDP２％にしても１０兆円である。
今現在の防衛費を２倍にしても・・・中国は１８兆円であることを考慮するとまだ２倍近くの開きがあるのだが・・・。）
ですが、それを安倍内閣が是正する事はないでしょう。
結果は数字で出ている通り、安倍政権では実は防衛費はドル換算では大幅に減っている通り。
防衛予算など現実的に観れば増えちゃいないのです。
また、国際インフラ予算が下請けに中国華僑の息のかかった各発展途上国のインフラ会社が下請けになるからこの財務省や日銀の天下り先を潤すことをやめる事もないでしょうし。
（どんだけ日本の税金が海外にばかり投資されている事やら）
このまま現実上の予算を減らしてミリタリーバランス（軍事均衡）の格差を広げれば、いずれ日本は中国に外交でものを言えなくなるだけでなく、尖閣諸島は危険な状態に晒されることは間違いない。
そして現在の中国は異常なまでの過剰供給過多で強烈な不況続行中であり、政権の不満要素は非常に高くなっている。
不況の影響を考えると、尖閣諸島の実行支配の日は中国の長期的な経済不透明を考慮すれば自ずと資源に頼る政策をとるしかない時期を考えればそう遠くないのではないかと僕は思う。
一路一帯構想と尖閣諸島の地政学上の価値（外洋進出と台湾・アメリカ・日本に対する）及び本丸の石油資源・・・中国はこれほど欲しい土地はないでしょう。
そして今回の中国の状態は・・・過去における武力ある不況の国家の方針と実行してしまった歴史通り、どの国家においても同じである。
○話を基に戻そう。
日本共産党においてこの強烈な問題発言をした藤野議員は、すぐさま党における重要ポストから人事変更すべきである事案と言わざるを得ないのではないだろうかと思う。
まぁ日本共産党にそれが出来るようであれば、もっと票を伸ばすことが出来たであろうに・・・この党は未だ進歩出来ない事を意味している証左であると僕は思う。
◎参考に
という事で、ここからは参議院議員選挙にはどのような政策を掲げる政党や政治家に皆さんが投票を行うのかの参考となればと思い、素人が考える政策集をこれまで作りました。
下記はその全てを載せている全文となります。
各個分野別にも見る事が出来るよう目次も載せておりますので、もし政策で悩んでいる方がいらっしゃいましたらご参考にしてください。
※ちなみに僕には支持政党はありません。
◇素人が考える政策集｜ちょくちょく更新 ｜若者からの投票が日本を救う
という事で、ではではぁ〜。
ぽん皇帝でっす。
今回は日本共産党の稚拙すぎる発言とその先の防衛費について書いてみたいと思います。
◇与党は民共攻撃、民進党内からも「ひどい発言」 共産党の志位和夫委員長は「口頭注意し解決した」と強調するが…｜2016.6.27 19:50｜産経ニュース
藤野保史・共産党政策委員長のＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言したこと。
これは非常に問題のある政党であるという国民の認識を一気に増大させたことだろう。
自由民主党や公明党から観ればこれほど有り難い言葉はない。
一方、日本共産党の立場から見れば非常事態である。
この発言は、被災者にとっても自分たちを助けた組織に対する心象にも問題である。
故に参議院選挙中にこの発言をしてしまった事は、浮動票の獲得を狙う日本共産党としてはかなりの打撃となったに違いない。
自由民主党と公明党の高笑いが止まらない事だろう。
◎では本題。
主題となる防衛費は一体どうなっているのだろう。
○中国の軍事費
中国の国防費は２０１５年の国防予算で８８６８億９８００万元となっている。
これは、軍事費と対GDPの比率で表すと１．９２％であり、現在は日本円にして１８兆円にすら達している。
○日本の防衛費
日本の防衛費はというと、約５兆円となっている。
これは軍事費対GDPで表すとたった１％である。
※重要なことは軍事費対GPD比は１９９０年以降で観ても実は低くても０．９３％〜１．０３％と殆ど１％であり、現在においても実はGPD比での割合は１％程度と大して実は増えていない。
※むしろこの予算を米ドルに換算すると２０１５年と２００７年においてはドル換算では４１０兆円前後であり、これは最も防衛費が少ない状況と同じであるという酷い結果であるが・・・これは安倍信者だけでなく普通の人は５兆円の予算は大きい。 安倍政権は何て良い（悪い）決断をしたんだ！と誤魔化されているのが現状である。
※そして今、イギリスのEU離脱で１ドル１００円辺りまで到達しているのでややドルベースでは改善しているが、それでも民主党政権時より実は防衛費予算はドルベースでは低いのが現状である。 軍事費対GDPは１％なので本当に予算額では大した変わりはない。
中国と日本の現状を考えると、少なくともGDPの２％の水準に国防費を費やさねば現在の状況においては日本の国防は危険極まりないと言っても過言ではありません。
（GDP２％にしても１０兆円である。
今現在の防衛費を２倍にしても・・・中国は１８兆円であることを考慮するとまだ２倍近くの開きがあるのだが・・・。）
ですが、それを安倍内閣が是正する事はないでしょう。
結果は数字で出ている通り、安倍政権では実は防衛費はドル換算では大幅に減っている通り。
防衛予算など現実的に観れば増えちゃいないのです。
また、国際インフラ予算が下請けに中国華僑の息のかかった各発展途上国のインフラ会社が下請けになるからこの財務省や日銀の天下り先を潤すことをやめる事もないでしょうし。
（どんだけ日本の税金が海外にばかり投資されている事やら）
このまま現実上の予算を減らしてミリタリーバランス（軍事均衡）の格差を広げれば、いずれ日本は中国に外交でものを言えなくなるだけでなく、尖閣諸島は危険な状態に晒されることは間違いない。
そして現在の中国は異常なまでの過剰供給過多で強烈な不況続行中であり、政権の不満要素は非常に高くなっている。
不況の影響を考えると、尖閣諸島の実行支配の日は中国の長期的な経済不透明を考慮すれば自ずと資源に頼る政策をとるしかない時期を考えればそう遠くないのではないかと僕は思う。
一路一帯構想と尖閣諸島の地政学上の価値（外洋進出と台湾・アメリカ・日本に対する）及び本丸の石油資源・・・中国はこれほど欲しい土地はないでしょう。
そして今回の中国の状態は・・・過去における武力ある不況の国家の方針と実行してしまった歴史通り、どの国家においても同じである。
○話を基に戻そう。
日本共産党においてこの強烈な問題発言をした藤野議員は、すぐさま党における重要ポストから人事変更すべきである事案と言わざるを得ないのではないだろうかと思う。
まぁ日本共産党にそれが出来るようであれば、もっと票を伸ばすことが出来たであろうに・・・この党は未だ進歩出来ない事を意味している証左であると僕は思う。
◎参考に
という事で、ここからは参議院議員選挙にはどのような政策を掲げる政党や政治家に皆さんが投票を行うのかの参考となればと思い、素人が考える政策集をこれまで作りました。
下記はその全てを載せている全文となります。
各個分野別にも見る事が出来るよう目次も載せておりますので、もし政策で悩んでいる方がいらっしゃいましたらご参考にしてください。
※ちなみに僕には支持政党はありません。
◇素人が考える政策集｜ちょくちょく更新 ｜若者からの投票が日本を救う
という事で、ではではぁ〜。
自衛隊の国軍化が理想 （安保法案ではなく憲法改正による）
ども！
ぽん皇帝でっす。
恐らく明日可決するであろう平和安保法制。
これについて最後の自分なりの発言を二回に分けて書いていきたいと思います。
◎結論
◇日中韓首脳会談、政府が受け入れ…日韓も調整
平和安保法制が審議されているにも拘らず、日中韓首脳会議は前回２０１２年５月に行っているが何故このような交渉が可能になっているのかを考えている人は本当に少ない。
平和安保法制が中国や韓国にとって脅威であれば今年１１月初旬に首脳会議はどんなに経済的に苦しくとも行う事はまずあり得ないだろう。
それ以前に中国・抗日戦勝記念に村山元首相程度で大した文句を言わない理由は何なのか。
何故こんな事になり、中国や韓国は困らないのか・・・。
そんなのは簡単だ。
中国にしても韓国にしても確かに経済的に大変な状態に両国とも見舞われている。
だが、それだけではない。
平和安保法制は中国・韓国のみならず周辺諸国は日本の自衛隊の事実上の自国防衛形骸化とアメリカの最も危険な任務を自衛隊が引き受ける法案であって、別に他国にとっては非常に有利な法案であるからである。
まず個別的自衛権だが・・・
個別的自衛権は去年の内閣閣議決定による武力行使三要件で事実上相当不可能な基準でしか発動が出来なくなってしまった。
その上で特に米軍についての攻撃に対する集団的自衛権の行使は事実上の判断は内閣の勝手な解釈で行う事が出来るザル法ぶり。
しかも前線補給に近い活動が出来るのだから自衛隊員が勝手に有能な人材が減る事ほど中国や韓国から観ればこれほど都合の良い話はない。
中国や韓国から観れば何ともありがたい法案にしか映らないのは当然の結果であるからこそ今や首脳会議すら向こうから誘いの交渉をしてくる。
中国や韓国が日本に打診してくる理由としては申し分ない始末なのである。
この平和安保法制を賛成している諸君は本当にこういう第三者の視点をもって法案を直に精査して賛成しているのだろうか。
この法案が可決する事はもう間違いないだろう。
僕ならどういう結論で落ち着くのかは本題に書いておくが、この法案・・・第二の民主党応援した人間は売国奴という認定すら数年後には判断されても致し方ない程酷い内容（船舶の立ち入り検査と在外邦人のみまとも）である事を重々承知し覚悟してから、皆さんは賛成なり反対なりしておくべきであろうと僕は強く思う。
ハッキリ言おう。
この法案は亡国の可能性を一気に加速させる法案である。
◎本題
○何故中国や韓国は大して怒らないのか
自衛隊法７６条にある自衛隊の防衛出動に対し、個別的自衛権は勿論、特に集団的自衛権（同盟国に対する攻撃を自国の攻撃とする自衛権）に新たな新三要件が加わるからである。
武力行使三原則を付け加えると。
個別的自衛権は武力の行使により異常に高いハードルを越えねば専守防衛もままならないが、集団的自衛権の行使における武力行使判断においては内閣の判断で集団的自衛権の行使の判断は行う事が出来る。
自分の国防は制限しておいて、他国の実質的防衛や最も危険な前線補給部隊は自衛隊が担う。
こんな異常な状況が発生するのに中国と韓国が怒る訳がない。
勝手に自衛隊が中東等の紛争やホルムズ海峡等や海賊等の一掃に数を減らす可能性が増加する意味で何と都合の良い事か。
○尖閣諸島は防衛諸島以上に石油利権の場である・・・この意味は・・・
尖閣諸島を取られると中国が外洋進出する虞があると考える人間が多いようだが、与那国島・石垣島・宮古島があるために、中国の外洋進出は日本人が暮らす島がある以上明確な侵略戦争を起こせる経済的状況や軍部の統制が取れる状況にない以上その心配はない。
中国としては尖閣諸島という島は石油利権を得るには最高の資源開発場である。
そこから考えられる事はただ、尖閣諸島近海の中東の油に負けない埋蔵した油を中国に利用されるだけだ。
現在中国が崩壊した時の強烈な人民の移動を含んだ強烈なダメージは日本としては絶対に起きてほしくない現実があるからこそ、尖閣諸島近くの中国の石油開発を許す現実があるのだろうという推測は簡単に成り立つ。
日本側の視点でないなら中国が当然このように考えるのは至極当然。
○アメリカからの視点における尖閣諸島
アメリカ側から観れば尖閣諸島沖の油田を共同開発を行い油を確保できればいいのだから戦争介入さえなければ中国との共同開発を行ってもアメリカの国益を考えれば全くないのが実態である。
戦術上でいうのなら石垣島さえ確保できていれば中国の外洋進出は潜水艦以外は大して脅威にならないのだから大した意味はない。
よって集団的自衛権については東南アジアや中東の紛争について最も危険な補給任務や弾薬等の管理と言う事実上の戦闘が独自に行えない立場で自衛隊を運用し、武器商売と石油利権に日本を巻き込んで利益をむさぼる事が最も望ましいとアメリカの立場なら考えるだろう。
そう、尖閣諸島沖こそアメリカ軍にとっては日本だろうが中国であろうが石油利権の共同開発をしてくれるのであればどちらでも構わないのはアメリカからしてみれば自明の理である。
・・・これのどこが日本を侵略から護る事になるのかという疑念を払拭するだけのデータは殆どない。
○個別的自衛権は・・・実は安倍政権が弱体化させた
では本題となる個別的自衛権である。
現在の個別的自衛権の行使要件は非常に厳しいのが現実にある。
これは昨年の平成２６年７月１日に安倍内閣が打ち出した閣議決定による武力の行使三要件だ。
そう、武力行使三要件が加わってしまっているのだ。
という事で、現在の政府の個別的自衛権の解釈は下記の通りである。
◇憲法と自衛権｜防衛省・自衛隊
（以下引用）
■憲法第９条のもとで許容される自衛の措置としての「武力の行使」の新三要件
・わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
・これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
という事になってしまっている。
簡単に言ってしまえば個別的自衛権はこの閣議決定により実は相当個別的自衛権の発動要件が非常に厳しいものになったという事の証左となる。
個別的自衛権は今まで以上に武力行使三要件という異常な制約が無ければ行使できなくなる事になったのである。
要はヘリ等での上陸には何の対処も出来ない事と、民間の漁船と偽った数にものを言わせた上での尖閣諸島への上陸に対しては・・・大した防御策も実は存在しない。
対抗手段は・・・今回の平和安保法制における船舶の調査による船員の生命の危険がある場合のみによる武器の使用が認められる程度であって、特に数の暴力の前では実は自衛隊を今でも介入できない大問題が全く解決されていない。
でもこの要件・・・個別的自衛権は雁字搦めで現実上は実行がほぼ不可能である事は勿論大問題なのだが・・・
○集団的自衛権の行使は実は異常にハードルが低い
それ以外の集団的自衛権においてはアメリカ軍同盟国軍が攻撃を受けた場合、実は個別的自衛権の発動要件よりも異常にボーダーが低い形での上で内閣の解釈により発動が簡単に行える事となる。
そう・・・この内閣以降個別的自衛権は雁字搦めに制約されているにも拘わらず、上記安倍内閣時に打ち出した武力行使三要件を米軍等に対する軍やテロ組織からの攻撃に対してこのまま解釈で事実上の軍事介入が容易になってしまう事に問題がある。
そりゃ当然、どこかれ構わず軍事介入をする米軍への攻撃は日本に対する攻撃と見做すわけなのだから、いつでも武力攻撃を受けていると解釈可能な土台がすでにそろっていると言っても過言ではない。
集団的自衛権の行使の判断は現状の法律案だと内閣の判断に３要件を条件として曖昧な判断で即時に行う事になる。
今回の自衛隊法改正（平和安保法制の一つ）が
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
自衛隊法７６条（改正案）
内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第九条 の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態（次号に掲げるものを除く。）
二 条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃（我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。）が発生し、これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至つた事態
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
個別的自衛権については自衛隊法の条文上、実は全く変化がない。
では集団的自衛権についてはどうかと言うと
・条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃（我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。）が発生
・これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至つた事態
それはこの自衛隊法７６条の条文が強烈な改悪を為されるからに他ならない。
○評価できる部分は・・・実は１つある
そうはいっても全てが評価できないというわけではない。
在外邦人等の保護措置である。
海外の紛争が発生した時に日本人の保護措置は国民を窮地から救う上で個別的自衛権の確立と言う意味では僕は個人的には評価している。
今までは海外で在外邦人が窮地に追い詰められても自衛隊が救助に向かえなかった現実が存在しており、そういう意味ではこれについては大きな進歩があったと僕は考える。
◎対策
僕の対策の結論は単純だ。
個別的自衛権に絡む案件につき国連にも運用されるウェブスター見解を基にした自衛権の行使により最終的には撃墜やむなしの判断を幕僚長・防衛大臣等で行う事が出来る法体系にするのが望ましい事だろう。
△ウェブスター見解を基にした概略的手法の例え
⑴ 領域離脱等させるための国際的に承認された視覚・聴覚に訴える信号の発信。
⑵ １に従わない場合の警告射撃を含む様々な損害を発生させない措置を実施。（生命保全義務等の努力義務及び緊急事態におけるリアルタイム放送の実施、放送が厳しい場合の録画の定め）
⑶ １と２が失敗したときの最終手段としての武力行使容認。
要は個別的自衛権の確立なく大凡自国の防衛が独自の軍事力で何とか対処できる状態でない状態での集団的自衛権は非常に危険であると僕は結論付ける。
○現在の日本国憲法では集団的自衛権をどのように解釈しても合憲の要素が無い
今の現状・・・集団的自衛権だけは申し訳ないが、合憲と判断できる材料は正直ない。
フルスペックという言葉で合憲を主張する法制局長官を選ぶ安倍総理自体に正直これは任命責任があるとまで言い切れる情けない解釈としか言いようがない。
砂川判決においても現実はアメリカ軍の駐留を憲法判断を避ける上で司法が駐留判断も事実上は容認が可能なのか？というレベルでの話であり、自衛隊においても司法は却下として案件を判断しない上で憲法上の判断を避けている現実がある。
ただ、集団的自衛権においては判例においても歴代法制局長官においても司法や裁判官等でも違憲の判断材料しかない。
というより憲法の形骸化以外何物でもない。
○憲法９条の解釈の超概略
そもそも憲法９条は原文を読んで、どうあがいても集団的自衛権が行使可能になり様がない。
参考までに憲法９条の原文はこちらだ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
憲法９条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
二 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
憲法９条第一項でハッキリと武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄するとハッキリと書いてある。
個別的自衛権においては基本的に国家を存続する上での国家の要件を存続する上での解釈は国権の発動たる戦争が書かれている以上、国権の発動要件が自らの先制攻撃による戦争宣言が基本であって、侵略戦争を表している。逆に自衛戦争においては憲法９条に抵触する司法判断は為されたことは僕の調べる限りにおいてはない。
集団的自衛権の定義は残念ながら、同盟国家が武力攻撃を受けた際、直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利であって明確な国際紛争の解決手段である。
○集団的自衛権は最低でも憲法改正してから
ハッキリ言えば集団的自衛権の行使を日本が行使できる国家とするならば、憲法改正を行う事が筋である。
そうすると憲法改正は事実上不可能と言う人間が多くいるが、先進国の憲法はアメリカですら６回も改正している。
ドイツに至っては６０回弱であったりする。
ハードルは高いのかと言うと・・・実は他の先進国のハードルも意外と高い。
◇諸外国における戦後の憲法改正【第 4 版】 国立国会図書館[PDF]
ハッキリ言えば国民性もあるかもしれないが、政治に対する教育、文化、そして信用がまるで先進国と異なると言う意味で非常に土台がいい加減であるというのが日本の実体なのではと僕自身は思うが、それは申し訳ないが自由民主党の正に罪そのものであるのではないかと思う。
○では自民党の憲法改正は果たして良いものなのか
そうはいってもまともな憲法改正であるのならば当然、憲法改正に異論のある人間は少数となる事は勿論だが・・・。
残念ながら自由民主党が掲げている憲法改正草案の内容の酷さは群を抜いて酷い。
僕の感想で言うのならばどこの独裁国家の憲法なのかと疑いたくなるレベルの酷い憲法改正草案である。
よって僕は個人で自民党の憲法改正草案を一度洗いざらい書き直して自分なりの憲法草案を作り、政治活動をする個人個人が憲法改正草案の是々非々を行わなければまともな憲法は絶対にこの国には生まれない事だろう。
憲法改正を訴えるのならせめて自民党の憲法改正草案ぐらいまともに検証しないと話にならないのではないだろうか。
○僕なりの憲法改正草案を作ったものの現在の最終調整がこちら
◇僕なりの憲法改正草案｜若者投票
Excelファイル⇒ [xlsx] ※クリックするとDLします。
PDFファイル⇒ [PDF] ※クリックすると別タブ(又はウィンドウ)で表示されます。
※PDFはどうしてもExcelが表示できない人のために作っているだけですので、出来ればExcelで自分の必要な列だけをピックアップして削除するなりして印刷して下さると文字が大きくて読みやすいかと思います。
自民党の憲法改正と僕なりの憲法改正草案を単純に比較したいだけならその間にある日本国憲法と大日本帝国憲法の部分を消して印刷すれば良く解る事だろうと思う。
そして一体どれほど自由民主党の憲法改正草案が酷いのか・・・実態を良く知る事が出来るようになる事だろう。
そして・・・今回の平和安保法制が今の自由民主党の憲法改正草案とどのように関連してくるかも良く解る事だろう。
僕が何故Excelでアップしているのかは比較すればすぐわかるかと思います。
是非とも参考にしてみてください。
ではではぁ～。(●´ω｀●)
ぽん皇帝でっす。
恐らく明日可決するであろう平和安保法制。
これについて最後の自分なりの発言を二回に分けて書いていきたいと思います。
◎結論
◇日中韓首脳会談、政府が受け入れ…日韓も調整
平和安保法制が審議されているにも拘らず、日中韓首脳会議は前回２０１２年５月に行っているが何故このような交渉が可能になっているのかを考えている人は本当に少ない。
平和安保法制が中国や韓国にとって脅威であれば今年１１月初旬に首脳会議はどんなに経済的に苦しくとも行う事はまずあり得ないだろう。
それ以前に中国・抗日戦勝記念に村山元首相程度で大した文句を言わない理由は何なのか。
何故こんな事になり、中国や韓国は困らないのか・・・。
そんなのは簡単だ。
中国にしても韓国にしても確かに経済的に大変な状態に両国とも見舞われている。
だが、それだけではない。
平和安保法制は中国・韓国のみならず周辺諸国は日本の自衛隊の事実上の自国防衛形骸化とアメリカの最も危険な任務を自衛隊が引き受ける法案であって、別に他国にとっては非常に有利な法案であるからである。
まず個別的自衛権だが・・・
個別的自衛権は去年の内閣閣議決定による武力行使三要件で事実上相当不可能な基準でしか発動が出来なくなってしまった。
その上で特に米軍についての攻撃に対する集団的自衛権の行使は事実上の判断は内閣の勝手な解釈で行う事が出来るザル法ぶり。
しかも前線補給に近い活動が出来るのだから自衛隊員が勝手に有能な人材が減る事ほど中国や韓国から観ればこれほど都合の良い話はない。
中国や韓国から観れば何ともありがたい法案にしか映らないのは当然の結果であるからこそ今や首脳会議すら向こうから誘いの交渉をしてくる。
中国や韓国が日本に打診してくる理由としては申し分ない始末なのである。
この平和安保法制を賛成している諸君は本当にこういう第三者の視点をもって法案を直に精査して賛成しているのだろうか。
この法案が可決する事はもう間違いないだろう。
僕ならどういう結論で落ち着くのかは本題に書いておくが、この法案・・・第二の民主党応援した人間は売国奴という認定すら数年後には判断されても致し方ない程酷い内容（船舶の立ち入り検査と在外邦人のみまとも）である事を重々承知し覚悟してから、皆さんは賛成なり反対なりしておくべきであろうと僕は強く思う。
ハッキリ言おう。
この法案は亡国の可能性を一気に加速させる法案である。
◎本題
○何故中国や韓国は大して怒らないのか
自衛隊法７６条にある自衛隊の防衛出動に対し、個別的自衛権は勿論、特に集団的自衛権（同盟国に対する攻撃を自国の攻撃とする自衛権）に新たな新三要件が加わるからである。
武力行使三原則を付け加えると。
個別的自衛権は武力の行使により異常に高いハードルを越えねば専守防衛もままならないが、集団的自衛権の行使における武力行使判断においては内閣の判断で集団的自衛権の行使の判断は行う事が出来る。
自分の国防は制限しておいて、他国の実質的防衛や最も危険な前線補給部隊は自衛隊が担う。
こんな異常な状況が発生するのに中国と韓国が怒る訳がない。
勝手に自衛隊が中東等の紛争やホルムズ海峡等や海賊等の一掃に数を減らす可能性が増加する意味で何と都合の良い事か。
○尖閣諸島は防衛諸島以上に石油利権の場である・・・この意味は・・・
尖閣諸島を取られると中国が外洋進出する虞があると考える人間が多いようだが、与那国島・石垣島・宮古島があるために、中国の外洋進出は日本人が暮らす島がある以上明確な侵略戦争を起こせる経済的状況や軍部の統制が取れる状況にない以上その心配はない。
中国としては尖閣諸島という島は石油利権を得るには最高の資源開発場である。
そこから考えられる事はただ、尖閣諸島近海の中東の油に負けない埋蔵した油を中国に利用されるだけだ。
現在中国が崩壊した時の強烈な人民の移動を含んだ強烈なダメージは日本としては絶対に起きてほしくない現実があるからこそ、尖閣諸島近くの中国の石油開発を許す現実があるのだろうという推測は簡単に成り立つ。
日本側の視点でないなら中国が当然このように考えるのは至極当然。
○アメリカからの視点における尖閣諸島
アメリカ側から観れば尖閣諸島沖の油田を共同開発を行い油を確保できればいいのだから戦争介入さえなければ中国との共同開発を行ってもアメリカの国益を考えれば全くないのが実態である。
戦術上でいうのなら石垣島さえ確保できていれば中国の外洋進出は潜水艦以外は大して脅威にならないのだから大した意味はない。
よって集団的自衛権については東南アジアや中東の紛争について最も危険な補給任務や弾薬等の管理と言う事実上の戦闘が独自に行えない立場で自衛隊を運用し、武器商売と石油利権に日本を巻き込んで利益をむさぼる事が最も望ましいとアメリカの立場なら考えるだろう。
そう、尖閣諸島沖こそアメリカ軍にとっては日本だろうが中国であろうが石油利権の共同開発をしてくれるのであればどちらでも構わないのはアメリカからしてみれば自明の理である。
・・・これのどこが日本を侵略から護る事になるのかという疑念を払拭するだけのデータは殆どない。
○個別的自衛権は・・・実は安倍政権が弱体化させた
では本題となる個別的自衛権である。
現在の個別的自衛権の行使要件は非常に厳しいのが現実にある。
これは昨年の平成２６年７月１日に安倍内閣が打ち出した閣議決定による武力の行使三要件だ。
そう、武力行使三要件が加わってしまっているのだ。
という事で、現在の政府の個別的自衛権の解釈は下記の通りである。
◇憲法と自衛権｜防衛省・自衛隊
（以下引用）
■憲法第９条のもとで許容される自衛の措置としての「武力の行使」の新三要件
・わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
・これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
という事になってしまっている。
簡単に言ってしまえば個別的自衛権はこの閣議決定により実は相当個別的自衛権の発動要件が非常に厳しいものになったという事の証左となる。
個別的自衛権は今まで以上に武力行使三要件という異常な制約が無ければ行使できなくなる事になったのである。
要はヘリ等での上陸には何の対処も出来ない事と、民間の漁船と偽った数にものを言わせた上での尖閣諸島への上陸に対しては・・・大した防御策も実は存在しない。
対抗手段は・・・今回の平和安保法制における船舶の調査による船員の生命の危険がある場合のみによる武器の使用が認められる程度であって、特に数の暴力の前では実は自衛隊を今でも介入できない大問題が全く解決されていない。
でもこの要件・・・個別的自衛権は雁字搦めで現実上は実行がほぼ不可能である事は勿論大問題なのだが・・・
○集団的自衛権の行使は実は異常にハードルが低い
それ以外の集団的自衛権においてはアメリカ軍同盟国軍が攻撃を受けた場合、実は個別的自衛権の発動要件よりも異常にボーダーが低い形での上で内閣の解釈により発動が簡単に行える事となる。
そう・・・この内閣以降個別的自衛権は雁字搦めに制約されているにも拘わらず、上記安倍内閣時に打ち出した武力行使三要件を米軍等に対する軍やテロ組織からの攻撃に対してこのまま解釈で事実上の軍事介入が容易になってしまう事に問題がある。
そりゃ当然、どこかれ構わず軍事介入をする米軍への攻撃は日本に対する攻撃と見做すわけなのだから、いつでも武力攻撃を受けていると解釈可能な土台がすでにそろっていると言っても過言ではない。
集団的自衛権の行使の判断は現状の法律案だと内閣の判断に３要件を条件として曖昧な判断で即時に行う事になる。
今回の自衛隊法改正（平和安保法制の一つ）が
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
自衛隊法７６条（改正案）
内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第九条 の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態（次号に掲げるものを除く。）
二 条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃（我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。）が発生し、これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至つた事態
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
個別的自衛権については自衛隊法の条文上、実は全く変化がない。
では集団的自衛権についてはどうかと言うと
・条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃（我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。）が発生
・これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至つた事態
それはこの自衛隊法７６条の条文が強烈な改悪を為されるからに他ならない。
○評価できる部分は・・・実は１つある
そうはいっても全てが評価できないというわけではない。
在外邦人等の保護措置である。
海外の紛争が発生した時に日本人の保護措置は国民を窮地から救う上で個別的自衛権の確立と言う意味では僕は個人的には評価している。
今までは海外で在外邦人が窮地に追い詰められても自衛隊が救助に向かえなかった現実が存在しており、そういう意味ではこれについては大きな進歩があったと僕は考える。
◎対策
僕の対策の結論は単純だ。
個別的自衛権に絡む案件につき国連にも運用されるウェブスター見解を基にした自衛権の行使により最終的には撃墜やむなしの判断を幕僚長・防衛大臣等で行う事が出来る法体系にするのが望ましい事だろう。
△ウェブスター見解を基にした概略的手法の例え
⑴ 領域離脱等させるための国際的に承認された視覚・聴覚に訴える信号の発信。
⑵ １に従わない場合の警告射撃を含む様々な損害を発生させない措置を実施。（生命保全義務等の努力義務及び緊急事態におけるリアルタイム放送の実施、放送が厳しい場合の録画の定め）
⑶ １と２が失敗したときの最終手段としての武力行使容認。
要は個別的自衛権の確立なく大凡自国の防衛が独自の軍事力で何とか対処できる状態でない状態での集団的自衛権は非常に危険であると僕は結論付ける。
○現在の日本国憲法では集団的自衛権をどのように解釈しても合憲の要素が無い
今の現状・・・集団的自衛権だけは申し訳ないが、合憲と判断できる材料は正直ない。
フルスペックという言葉で合憲を主張する法制局長官を選ぶ安倍総理自体に正直これは任命責任があるとまで言い切れる情けない解釈としか言いようがない。
砂川判決においても現実はアメリカ軍の駐留を憲法判断を避ける上で司法が駐留判断も事実上は容認が可能なのか？というレベルでの話であり、自衛隊においても司法は却下として案件を判断しない上で憲法上の判断を避けている現実がある。
ただ、集団的自衛権においては判例においても歴代法制局長官においても司法や裁判官等でも違憲の判断材料しかない。
というより憲法の形骸化以外何物でもない。
○憲法９条の解釈の超概略
そもそも憲法９条は原文を読んで、どうあがいても集団的自衛権が行使可能になり様がない。
参考までに憲法９条の原文はこちらだ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
憲法９条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
二 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
憲法９条第一項でハッキリと武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄するとハッキリと書いてある。
個別的自衛権においては基本的に国家を存続する上での国家の要件を存続する上での解釈は国権の発動たる戦争が書かれている以上、国権の発動要件が自らの先制攻撃による戦争宣言が基本であって、侵略戦争を表している。逆に自衛戦争においては憲法９条に抵触する司法判断は為されたことは僕の調べる限りにおいてはない。
集団的自衛権の定義は残念ながら、同盟国家が武力攻撃を受けた際、直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利であって明確な国際紛争の解決手段である。
○集団的自衛権は最低でも憲法改正してから
ハッキリ言えば集団的自衛権の行使を日本が行使できる国家とするならば、憲法改正を行う事が筋である。
そうすると憲法改正は事実上不可能と言う人間が多くいるが、先進国の憲法はアメリカですら６回も改正している。
ドイツに至っては６０回弱であったりする。
ハードルは高いのかと言うと・・・実は他の先進国のハードルも意外と高い。
◇諸外国における戦後の憲法改正【第 4 版】 国立国会図書館[PDF]
ハッキリ言えば国民性もあるかもしれないが、政治に対する教育、文化、そして信用がまるで先進国と異なると言う意味で非常に土台がいい加減であるというのが日本の実体なのではと僕自身は思うが、それは申し訳ないが自由民主党の正に罪そのものであるのではないかと思う。
○では自民党の憲法改正は果たして良いものなのか
そうはいってもまともな憲法改正であるのならば当然、憲法改正に異論のある人間は少数となる事は勿論だが・・・。
残念ながら自由民主党が掲げている憲法改正草案の内容の酷さは群を抜いて酷い。
僕の感想で言うのならばどこの独裁国家の憲法なのかと疑いたくなるレベルの酷い憲法改正草案である。
よって僕は個人で自民党の憲法改正草案を一度洗いざらい書き直して自分なりの憲法草案を作り、政治活動をする個人個人が憲法改正草案の是々非々を行わなければまともな憲法は絶対にこの国には生まれない事だろう。
憲法改正を訴えるのならせめて自民党の憲法改正草案ぐらいまともに検証しないと話にならないのではないだろうか。
○僕なりの憲法改正草案を作ったものの現在の最終調整がこちら
◇僕なりの憲法改正草案｜若者投票
Excelファイル⇒ [xlsx] ※クリックするとDLします。
PDFファイル⇒ [PDF] ※クリックすると別タブ(又はウィンドウ)で表示されます。
※PDFはどうしてもExcelが表示できない人のために作っているだけですので、出来ればExcelで自分の必要な列だけをピックアップして削除するなりして印刷して下さると文字が大きくて読みやすいかと思います。
自民党の憲法改正と僕なりの憲法改正草案を単純に比較したいだけならその間にある日本国憲法と大日本帝国憲法の部分を消して印刷すれば良く解る事だろうと思う。
そして一体どれほど自由民主党の憲法改正草案が酷いのか・・・実態を良く知る事が出来るようになる事だろう。
そして・・・今回の平和安保法制が今の自由民主党の憲法改正草案とどのように関連してくるかも良く解る事だろう。
僕が何故Excelでアップしているのかは比較すればすぐわかるかと思います。
是非とも参考にしてみてください。
ではではぁ～。(●´ω｀●)
拉致被害者の問題はそもそも集団的自衛権ではなく個別的自衛権だ！
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は拉致被害者の救出は今回の法改正とは全く関係が無いという事を僕なりに書きたいと思います。
まず初めに軽くニュースをペタリ・・・。
＜拉致再調査＞通報遅れ抗議へ ６日、日朝外相会談 yahoo Japan ニュース 2015.8.5
拉致被害者の報告遅れの抗議ですか・・・。
無駄な行いですねぇ。
ハッキリ言いますが、国民の拉致は国家の４要件である
１．国民
２．統治権
３．領域
４．外交交渉
これらを侵せば国家侵害による当然戦争の立派な事案となるとんでもない話なのですが・・・今の今まで当然のように政治利用されて、悲しい事に現実問題戻ってきたのは小泉政権時代だけです。
・・・それも拉致した国家に援助する事の見返りに・・・。
◎結論
拉致など、どう考えても国家侵害そのものなのだから、さっさと政治家は命を懸けて拉致被害者を取り戻せるような個別的自衛権の具体的な発動を通常国家レベルで可能とする事が先でしょ。
それが相手国家の外交的圧力になり、拉致被害者の救出にもつながるのです。
拉致問題は完全な今までと現在の政権の怠慢と政治利用しただけのふざけた話以外何物でもないと僕は心底思います。
◎本題
この問題。
うーん、僕の勉強している限りだと・・・。
現政権にしろ今までの政権にしろ個別的自衛権の行使を司法ですら認めている現状において、支持率とアメリカの動向を恐れて具体的な個別的自衛権の行使についての法案審議をしてこなかった事に現況が根底にあるのだと思いますねぇ。
とにかく憲法９条の各解釈（具体的妥当性範囲内）での個別的自衛権として司法からの判断でも容認されている行使部分が、現在の実体法上では異常な水準で運用が効かない各法となっており、それが憲法改正の具体的な手続きと同様、何も行使できない状態を今改正法案でもより個別的自衛権の行使自体のハードルを上げて集団的自衛権の行使ばかりを容易にするふざけた法改正がこの拉致問題にも大きく関わっているのではないでしょうか。
そこで特に酷いのがこれ・・・。
◎「平和安全法制」の概要の引用抜粋
在外邦人等の保護措置
○ 外国における緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人の保護措置を自衛隊の部隊等が実施できるようにする。（第８４条の３）
【手続】防衛大臣による命令
○外務大臣からの依頼・協議、内閣総理大臣の承認
【実施要件】以下の全てを満たす場合
① 保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められること。
② 自衛隊が当該保護措置を行うことについて、当該外国等の同意があること。
③ 予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること。
◇「平和安全法制」の概要
・・・拉致被害者の奪還は当然こんな法改正ではできません。
特に②、③の要件・・・北朝鮮の了解を得てからしか拉致被害者の救出は出来ない事になります。
・・・北朝鮮が飲むわけないでしょ！
拉致被害者の救出も行いやすくなるというデマを流している方々が多く見受けられますが、そもそもこの法律はグローバル企業や国際的に活躍する役人を保護するための法律改正であって、拉致は全く欠片も想定に入っていません。
この在外邦人の保護があるから拉致問題が解決すると書いている人がいたのですが・・・どこをどう見ればそのような事ができるのでしょうか。
僕にとっては甚だ疑問なので、その根拠を是非とも教えて頂きたいところです。
反論がある方はよろしくお願い致します。
○事前に言いますが、僕は下記の法律も可笑しいと思います。
僕の個人的意見ですが・・・PKO法もイラク特措法もハッキリ言ってしまえば完全な憲法違反です。
即刻終わったのだから法を廃止すべきであり、日本の個別的自衛権を実際に行使できる具体的な法律を制定する事が先だと思います。
○日本の国防や国益の維持を考えるなら個別的自衛権でしょ。
実際の国防における石油等を含んだシーレーンの危機が国家存亡に関われば”個別的自衛権の拡大解釈”で法律のダークゾーンに沿って行うべきです。
そのついでに領域侵犯を侵す隣国に対しては武相のあるなしに関わらず、排除できる法律体系を国連憲章５１条とウェブスター見解を参考にして、最終手段として武力行使による排除を国内法によって認めるべきであると僕は思います。
これら個別的自衛権の具体的な法律による確立は確実に周辺諸国からは非難され責められますが、相手国も下手に日本の国益や国防に関わる主権侵害が行えなくなる抑止力となるでしょう。
その上で、例えば中国が尖閣諸島に武力を伴う伴わないにかかわらず侵略してきた場合は、アメリカ・ロシア等との集団的安全保障の話も出るでしょうが、そもそも主権侵害を受けた場合においては既に個別的自衛権による武力行使が出来るので、日本領域等や日本補給線防衛は不当な権利侵害は日本への攻撃をされたと見做されるわけで、憲法９条にも抵触しない解釈が可能となる可能性も高くなるので、それに協力する国家は、日本の個別的自衛権の行使への協力となれば一気に法律のグレーゾーンに突入する事になる事でしょう。
その時に法律においての具体的妥当性である各法解釈の問題が生まれるのだと思います。
理想は・・・当然憲法９条改正を目的とした小規模の憲法改正を行い、自民党のあのふざけた憲法草案をすべて否定した後の”大多数の国民を主軸とした”憲法の大改正を行うべきでしょう。
その改正の時には大日本帝国憲法がまだ存続している解釈があろうとも、国民の手による新たな憲法を創設する事が理想となるでしょう。
という事で、国連憲章を読まずに語る方が多いので、このリンク先をしっかり読んでからいろいろ意見を書く方が良いと思うので、載せておきますね。
◇国連憲章テキスト 国際連合広報センター
○ウェブスター見解による個別的自衛権の要件
（1841年に発生した時のカロライン号事件が今も生きている）
① 必要性の原則：他にこれを排除して、国を防衛する手段がなく軍事的反撃が必要か
② 均衡性及び相当性の原則：その反撃は相手の攻撃とつりあい必要限度に留まっているか
③ 即時性の原則：急迫不正の侵害が発生しているか
である。
ウェブスター見解を考える場合は、退去要求・停止命令・威嚇・警告・威嚇射撃・・・これらが実施された後に３要件を満たした上での武力による排除がある事は当然のことだが・・・。
・・・だが、今の審議は中国にこれだけやられておきながら残念ながらこういう内容の審議は全くないと言わざるを得ない。
外交をしているかどうかというと・・・ハッキリ言うが通常の国家の外交レベルなど全く満たしてもいないと言わざるを得ない。
そんな話が微塵もない状況で・・・無茶苦茶にぶっ飛んでいる。
審議においては個別的自衛権と集団的自衛権はごっちゃになるわ・・・集団的安全保障をすっ飛ばした上での集団的自衛権ばかりを望むわ・・・事のアメリカには集団的自衛権を求めることをしておらず、アメリカ軍が攻撃されたら自国に攻撃されたと間接的に見做すような狂った法案に何が国防があるのか僕には全く理解が出来ない。
この矛盾に対して明確に答えてくる人は本当に存在すらしていない気がします。
そもそも南沙諸島や尖閣諸島を護るなら個別的自衛権による法整備をしっかり行った上での外交をする方がずっと守れるでしょ？
・・・だが、未だにそれを言う人も殆ど存在しない。
アメリカと中国とロシアというジャイアンが隣に存在し、金の無いキチガイ国家が西側に存在する。
国防力を２倍に引き上げて牽制を一時的に行い、相手が国防費を上げる意味を無くさせて、双方の軍事費を長期的に減らす議論など本当に全く存在すらしない。
こんな当たり前の話すら保守にも左翼にも存在しないこの状態・・・本当にまともな国家なのだろうか。
そんな状態で・・・こんな法の安定性まで吹っ飛ばしてフルスペック（全面的？）解釈では許されるという、法解釈の根底から覆す狂った話で突き進む話を優先している一方、拉致被害者を取り戻す個別的自衛権の行使のハードルは高くする・・・。
どんな話であれ、拉致被害者についてはこんなふざけた話はない！と僕は思いますが、果たしてどうなのでしょうか。
拉致被害者を取り戻す事を応援する人はそういう見解がある事も一方で気に留める必要がある気がするやねぇ〜。( 一一)
ぽん皇帝でっす。
今回は拉致被害者の救出は今回の法改正とは全く関係が無いという事を僕なりに書きたいと思います。
まず初めに軽くニュースをペタリ・・・。
＜拉致再調査＞通報遅れ抗議へ ６日、日朝外相会談 yahoo Japan ニュース 2015.8.5
拉致被害者の報告遅れの抗議ですか・・・。
無駄な行いですねぇ。
ハッキリ言いますが、国民の拉致は国家の４要件である
１．国民
２．統治権
３．領域
４．外交交渉
これらを侵せば国家侵害による当然戦争の立派な事案となるとんでもない話なのですが・・・今の今まで当然のように政治利用されて、悲しい事に現実問題戻ってきたのは小泉政権時代だけです。
・・・それも拉致した国家に援助する事の見返りに・・・。
◎結論
拉致など、どう考えても国家侵害そのものなのだから、さっさと政治家は命を懸けて拉致被害者を取り戻せるような個別的自衛権の具体的な発動を通常国家レベルで可能とする事が先でしょ。
それが相手国家の外交的圧力になり、拉致被害者の救出にもつながるのです。
拉致問題は完全な今までと現在の政権の怠慢と政治利用しただけのふざけた話以外何物でもないと僕は心底思います。
◎本題
この問題。
うーん、僕の勉強している限りだと・・・。
現政権にしろ今までの政権にしろ個別的自衛権の行使を司法ですら認めている現状において、支持率とアメリカの動向を恐れて具体的な個別的自衛権の行使についての法案審議をしてこなかった事に現況が根底にあるのだと思いますねぇ。
とにかく憲法９条の各解釈（具体的妥当性範囲内）での個別的自衛権として司法からの判断でも容認されている行使部分が、現在の実体法上では異常な水準で運用が効かない各法となっており、それが憲法改正の具体的な手続きと同様、何も行使できない状態を今改正法案でもより個別的自衛権の行使自体のハードルを上げて集団的自衛権の行使ばかりを容易にするふざけた法改正がこの拉致問題にも大きく関わっているのではないでしょうか。
そこで特に酷いのがこれ・・・。
◎「平和安全法制」の概要の引用抜粋
在外邦人等の保護措置
○ 外国における緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人の保護措置を自衛隊の部隊等が実施できるようにする。（第８４条の３）
【手続】防衛大臣による命令
○外務大臣からの依頼・協議、内閣総理大臣の承認
【実施要件】以下の全てを満たす場合
① 保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められること。
② 自衛隊が当該保護措置を行うことについて、当該外国等の同意があること。
③ 予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること。
◇「平和安全法制」の概要
・・・拉致被害者の奪還は当然こんな法改正ではできません。
特に②、③の要件・・・北朝鮮の了解を得てからしか拉致被害者の救出は出来ない事になります。
・・・北朝鮮が飲むわけないでしょ！
拉致被害者の救出も行いやすくなるというデマを流している方々が多く見受けられますが、そもそもこの法律はグローバル企業や国際的に活躍する役人を保護するための法律改正であって、拉致は全く欠片も想定に入っていません。
この在外邦人の保護があるから拉致問題が解決すると書いている人がいたのですが・・・どこをどう見ればそのような事ができるのでしょうか。
僕にとっては甚だ疑問なので、その根拠を是非とも教えて頂きたいところです。
反論がある方はよろしくお願い致します。
○事前に言いますが、僕は下記の法律も可笑しいと思います。
僕の個人的意見ですが・・・PKO法もイラク特措法もハッキリ言ってしまえば完全な憲法違反です。
即刻終わったのだから法を廃止すべきであり、日本の個別的自衛権を実際に行使できる具体的な法律を制定する事が先だと思います。
○日本の国防や国益の維持を考えるなら個別的自衛権でしょ。
実際の国防における石油等を含んだシーレーンの危機が国家存亡に関われば”個別的自衛権の拡大解釈”で法律のダークゾーンに沿って行うべきです。
そのついでに領域侵犯を侵す隣国に対しては武相のあるなしに関わらず、排除できる法律体系を国連憲章５１条とウェブスター見解を参考にして、最終手段として武力行使による排除を国内法によって認めるべきであると僕は思います。
これら個別的自衛権の具体的な法律による確立は確実に周辺諸国からは非難され責められますが、相手国も下手に日本の国益や国防に関わる主権侵害が行えなくなる抑止力となるでしょう。
その上で、例えば中国が尖閣諸島に武力を伴う伴わないにかかわらず侵略してきた場合は、アメリカ・ロシア等との集団的安全保障の話も出るでしょうが、そもそも主権侵害を受けた場合においては既に個別的自衛権による武力行使が出来るので、日本領域等や日本補給線防衛は不当な権利侵害は日本への攻撃をされたと見做されるわけで、憲法９条にも抵触しない解釈が可能となる可能性も高くなるので、それに協力する国家は、日本の個別的自衛権の行使への協力となれば一気に法律のグレーゾーンに突入する事になる事でしょう。
その時に法律においての具体的妥当性である各法解釈の問題が生まれるのだと思います。
理想は・・・当然憲法９条改正を目的とした小規模の憲法改正を行い、自民党のあのふざけた憲法草案をすべて否定した後の”大多数の国民を主軸とした”憲法の大改正を行うべきでしょう。
その改正の時には大日本帝国憲法がまだ存続している解釈があろうとも、国民の手による新たな憲法を創設する事が理想となるでしょう。
という事で、国連憲章を読まずに語る方が多いので、このリンク先をしっかり読んでからいろいろ意見を書く方が良いと思うので、載せておきますね。
◇国連憲章テキスト 国際連合広報センター
○ウェブスター見解による個別的自衛権の要件
（1841年に発生した時のカロライン号事件が今も生きている）
① 必要性の原則：他にこれを排除して、国を防衛する手段がなく軍事的反撃が必要か
② 均衡性及び相当性の原則：その反撃は相手の攻撃とつりあい必要限度に留まっているか
③ 即時性の原則：急迫不正の侵害が発生しているか
である。
ウェブスター見解を考える場合は、退去要求・停止命令・威嚇・警告・威嚇射撃・・・これらが実施された後に３要件を満たした上での武力による排除がある事は当然のことだが・・・。
・・・だが、今の審議は中国にこれだけやられておきながら残念ながらこういう内容の審議は全くないと言わざるを得ない。
外交をしているかどうかというと・・・ハッキリ言うが通常の国家の外交レベルなど全く満たしてもいないと言わざるを得ない。
そんな話が微塵もない状況で・・・無茶苦茶にぶっ飛んでいる。
審議においては個別的自衛権と集団的自衛権はごっちゃになるわ・・・集団的安全保障をすっ飛ばした上での集団的自衛権ばかりを望むわ・・・事のアメリカには集団的自衛権を求めることをしておらず、アメリカ軍が攻撃されたら自国に攻撃されたと間接的に見做すような狂った法案に何が国防があるのか僕には全く理解が出来ない。
この矛盾に対して明確に答えてくる人は本当に存在すらしていない気がします。
そもそも南沙諸島や尖閣諸島を護るなら個別的自衛権による法整備をしっかり行った上での外交をする方がずっと守れるでしょ？
・・・だが、未だにそれを言う人も殆ど存在しない。
アメリカと中国とロシアというジャイアンが隣に存在し、金の無いキチガイ国家が西側に存在する。
国防力を２倍に引き上げて牽制を一時的に行い、相手が国防費を上げる意味を無くさせて、双方の軍事費を長期的に減らす議論など本当に全く存在すらしない。
こんな当たり前の話すら保守にも左翼にも存在しないこの状態・・・本当にまともな国家なのだろうか。
そんな状態で・・・こんな法の安定性まで吹っ飛ばしてフルスペック（全面的？）解釈では許されるという、法解釈の根底から覆す狂った話で突き進む話を優先している一方、拉致被害者を取り戻す個別的自衛権の行使のハードルは高くする・・・。
どんな話であれ、拉致被害者についてはこんなふざけた話はない！と僕は思いますが、果たしてどうなのでしょうか。
拉致被害者を取り戻す事を応援する人はそういう見解がある事も一方で気に留める必要がある気がするやねぇ〜。( 一一)
今回の安保法制では日本の国防は増強しない。
※少し仕事の内容が二転三転しているので、仕事が停滞したので気分転換に思うがまま書いてみました。
今回の平和安保法制を本気で日本の国防が増強すると思っている方々！
この法案を賛成するのだとしたら下記の事を知ってからデモや情報拡散等の活動をした方が良いと思ったので、思い当たる人は読んで是非ください。
○日本は個別的自衛権の確立は事実上為されていない！
自衛隊法７６条以降の個別的自衛権の行使（直接の日本に対する武力攻撃並びに直接的武力攻撃が発生する明確な危険が切迫している事態）には現行法は基より今改正においても原則”国会の承認を要する”という事はご存じですか？
何度も書いているけど読んでいる方々は本当に解っておりますか？
明確な武力攻撃等において領域侵犯等に他国は国会の承認などまで必要が無く、当然の権利として個別的自衛権の権利行使による侵犯者に対する警告、威嚇、命令、武力排除に及ぶ事は通常の国家であれば至極当たり前の事です。
だが、現実自衛隊の出来ることは、自衛隊の事前の防衛配備を行った上での専守防衛に徹する事までである。
困った事に今回の平和安保法制による改正を行ってもこのような行為を法的に確立するには現実至らない。
そんな中、自由民主党は国会の場でも日本の個別的自衛権は確立していると発言を繰り返す。
・・・果たしてこれは自由民主党が言う個別的自衛権は確立しているという前提になるのでしょうか。
これが嘘だと思う人がいるのなら自衛隊法７６条以降を読むと良いでしょう！
僕のいう意味が解る筈です。
その事を前提に・・・
自衛隊法７６条の事前国会承認の義務規定の例外には
「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の第９条第４項ではこのように書かれている
”特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合”
この条件については事後承認で指針を打ち出して防衛出動を内閣総理大臣が法律上は行える様にはなっているように見えるが・・・
今回の平和安保法制により
”我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態”
という曖昧な表現で条件が自衛隊法７６条２号に増える事になっており、今回の平和安保法制においても通常の国家における領域侵犯の行動の確かな是正を行う事は出来ない。
上記の条件を法的に個別的自衛権を確立するのならば、本来国連憲章５１条において有力なウェブスター見解における自衛権による確立が望ましいのは言うまでもないが、残念ながら今回の法改正においてこの自衛権の正当性にも上記では該当しようがない。
個別的自衛権が専守防衛による武力攻撃ありきの話でしかなく、相手が攻撃してからでなければ行使できない事には変わりがなく、最終的に侵害の排除を個別的自衛権の行使によって行う根拠にもなり様がない。
△ウェブスター見解における自衛権正当性の基本
１．急迫不正の侵害があること（急迫性、違法性）
２．他にこれを排除して、国を防衛する手段がないこと（必要性）
３．必要な限度にとどめること（相当性、均衡性）
その上で今回の平和安保法制を言うと、アメリカ軍が攻撃を受けた場合は防衛大臣の判断で自衛隊が日本が攻撃を受けたとし、後方支援を行う判断を行う事が出来ることが果たして国防につながるのかという事である。
アメリカへの武力攻撃は防衛大臣の判断で、日本への武力攻撃は国会の承認が必要なままとは如何なることなのか！
◇平和安全法制」の概要｜内閣官房 内閣府 外務省 防衛省
・・・自衛隊法７６条の国会承認が変わらず、むしろ存立危機事態が増えた分だけ個別的自衛権のボーダーが引きあがっているじゃないか！
一方他国の軍の場合や在外邦人の救出には国会の承認が必要とは如何なることなのか。
この法案共の欠点は正にここである。
自国を個別的自衛権で守る事が憲法解釈でも許される国家でありながら、現実は満足に個別的自衛権で守れない法体系の国家がアメリカへの攻撃には防衛大臣の判断で警護や物資支援できるとは如何なることなのか。
よーーーく考えてから戦争法案などという言葉で左翼を馬鹿にしていないで、違憲の法案について反対運動を貶す事を行うべきなのではないだろうか。
そうなると今の平和安保法制などに国防においての日本国を主語とした正義などどこにも存在しない事に気付く。
アメリカに対して限定的とはいえ武器使用を認めた支援を行う事は第三者視点の国々から観れば戦争介入以外何物でもない事は、残念ながら左翼の方々の言う事は一部その通りなのである。
そうなると現在の中国の暴挙による日本の国防の問題が切迫している以上、国益と憲法が一致しない事態を招くことは至極当然の話であり、憲法によって日本の存立に影響が出かねない状況の放置を上記の事を理由として全面法案廃止というわけにもいかない現状がある事も当然の話となる。
となると妥協線が必要となるのは至極当然の話。
○妥協線
法的妥協線はこの平和安保法制が違憲の性質を集団的自衛権が持つ以上、恒久法ではなく、時限法で行くのはせめてもの当然の帰結である。
それ以上に望ましいのは、現在個別的自衛権においては憲法９条の解釈では憲法違反にならない事を利用して個別的自衛権の拡大解釈による法案を再審議するという事が本来望ましい事なのではないだろうか。
こんな事実上日本が個別的自衛権を封印されたまま、アメリカ追従の集団的自衛権の行使のみを異常に緩め、自衛隊から死者が続出すれば日本の国力を疲弊させる事態を招きかねないこの法案に対して賛成の態度を示す事が、果たして本当に英霊に顔向け出来る事なのか、今一度考えた方が良いのではないかとさえ僕は感じる。
そもそも、憲法違反という暴挙が法治国家で行われた場合においての民主主義を視点とした上では、国際的法治国家の日本の信用は北朝鮮のような独裁国家まではいかなくとも、相当の信用失墜が発生するのではないか？
本当に資本主義を優先しすぎて民主主義どころか法治国家の原則すら犯して本当に良いのだろうか？
あまりにも短絡的な応援や批判が多すぎて本当に僕は辟易していいます。
○検証せずの賛成や反対は正しい事なのだろうか
特に保守とは名ばかりの人間は本当に法案の趣旨を読まずに自民党や安倍首相が言ったことを鵜呑みにする。
左翼の方々も同様だ。
自民党を有名代議士に置き換えれば全く同じ結果になってしまう。
言っている事とやる事が違っていた時の責任は国民に最終的に転嫁されるのだが、このような自衛隊の命やその家族の生活にまで影響が発生するこの法改正をそんな無責任な形でヘイトスピーチまで用いて支持する事は人の道徳まで考えた上で本当に正しい事をしているのか・・・今一度考えてみてほしい。
多少のヘイトスピーチは致し方ないにしても、果たしてそのヘイトスピーチが只の人道的発言として恥ずかしくないのか・・・そのヘイトスピーチは聞き手側に伝わる話なのか・・・もう少し考えた方が良いと僕は思う。
政治的発言は人の命すら左右しかねない重要な自由である事を本当に理解しているのだろうかとさえ感じる事が多い。
ヘイトスピーチをされる程酷い事をしている内閣である事は重々承知するし、正論であればほんの少しのヘイトスピーチを用いたくなくとも言葉を荒げるのは人間なので致し方ない事だろう。
人間は怒りを完全に制御できるほど万能な生物などではないし、悲しい事にヘイトスピーチ以上の暴動が世を変えることがある現実がある事も事実だからそういう要素がある事は当然僕は言否定しきれない。
だが、賛成しなければ、反対しなければ、日本人にあらずのような発言はどう考えても僕としては賛同しかねる！！！
○自衛隊は国を護るために存在する事が本分である。
そもそも自衛隊員は日本国を護る為に命を張っているのであって、アメリカや中国の為に命を張っているのではない。
逆にアメリカ軍人はアメリカを護る為に命を張っているのであって、日本や中国の為に命を張っているのではない。
○この問題の根底は確かな国益と国防の確保でしょ？
もし、日本の国防を考え、南沙諸島の中国によるシーレーン危機を問題視するというのなら、憲法改正もしくは石油枯渇が日本の存続危機と解釈した個別的自衛権の拡大解釈による法改正を用いた他国との共同による”集団的安全保障”を確立する事ではなかろうか。
当然この実行の手前は強烈な外交努力、経済的制裁、防衛費の増大と研究費の増大の情報戦や実行が先に伴い、武器使用事態を本格的最終手段として封印するくらいの努力がある事は必要条件の大前提の話である。
本来日本が行うべきことは個別的自衛権を確立し、日本の領域に対する厳正な行動と外交努力であって、今法改正のごとくアメリカの賊軍化する事などではないのだから。
○僕なりの結論
政治批判は下手すると人の命をも左右する話である事だからこそ、本来は本当に真剣に楽しく行うべきである。
単純な話で短絡的に行う事は後悔を伴っても致し方ない。
だからこそ、間違っていたらすぐに自己訂正して評判を挙げるべき正しかろう発言に切り替えるべきである。
そこに過去の発言の責任を責めるのは真実が非常に掴みづらい政治話題で行う事は好ましくないのであると僕は考える。
＜関連ブログ記事＞
●安保法制は時限立法で妥協し、同時に日本の個別的自衛権の確立を！
●今回の法案が違憲でない訳がない。
●個別的自衛権なきアメリカ属国化の集団的自衛権に国益は無い
今回の平和安保法制を本気で日本の国防が増強すると思っている方々！
この法案を賛成するのだとしたら下記の事を知ってからデモや情報拡散等の活動をした方が良いと思ったので、思い当たる人は読んで是非ください。
○日本は個別的自衛権の確立は事実上為されていない！
自衛隊法７６条以降の個別的自衛権の行使（直接の日本に対する武力攻撃並びに直接的武力攻撃が発生する明確な危険が切迫している事態）には現行法は基より今改正においても原則”国会の承認を要する”という事はご存じですか？
何度も書いているけど読んでいる方々は本当に解っておりますか？
明確な武力攻撃等において領域侵犯等に他国は国会の承認などまで必要が無く、当然の権利として個別的自衛権の権利行使による侵犯者に対する警告、威嚇、命令、武力排除に及ぶ事は通常の国家であれば至極当たり前の事です。
だが、現実自衛隊の出来ることは、自衛隊の事前の防衛配備を行った上での専守防衛に徹する事までである。
困った事に今回の平和安保法制による改正を行ってもこのような行為を法的に確立するには現実至らない。
そんな中、自由民主党は国会の場でも日本の個別的自衛権は確立していると発言を繰り返す。
・・・果たしてこれは自由民主党が言う個別的自衛権は確立しているという前提になるのでしょうか。
これが嘘だと思う人がいるのなら自衛隊法７６条以降を読むと良いでしょう！
僕のいう意味が解る筈です。
その事を前提に・・・
自衛隊法７６条の事前国会承認の義務規定の例外には
「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の第９条第４項ではこのように書かれている
”特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合”
この条件については事後承認で指針を打ち出して防衛出動を内閣総理大臣が法律上は行える様にはなっているように見えるが・・・
今回の平和安保法制により
”我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態”
という曖昧な表現で条件が自衛隊法７６条２号に増える事になっており、今回の平和安保法制においても通常の国家における領域侵犯の行動の確かな是正を行う事は出来ない。
上記の条件を法的に個別的自衛権を確立するのならば、本来国連憲章５１条において有力なウェブスター見解における自衛権による確立が望ましいのは言うまでもないが、残念ながら今回の法改正においてこの自衛権の正当性にも上記では該当しようがない。
個別的自衛権が専守防衛による武力攻撃ありきの話でしかなく、相手が攻撃してからでなければ行使できない事には変わりがなく、最終的に侵害の排除を個別的自衛権の行使によって行う根拠にもなり様がない。
△ウェブスター見解における自衛権正当性の基本
１．急迫不正の侵害があること（急迫性、違法性）
２．他にこれを排除して、国を防衛する手段がないこと（必要性）
３．必要な限度にとどめること（相当性、均衡性）
その上で今回の平和安保法制を言うと、アメリカ軍が攻撃を受けた場合は防衛大臣の判断で自衛隊が日本が攻撃を受けたとし、後方支援を行う判断を行う事が出来ることが果たして国防につながるのかという事である。
アメリカへの武力攻撃は防衛大臣の判断で、日本への武力攻撃は国会の承認が必要なままとは如何なることなのか！
◇平和安全法制」の概要｜内閣官房 内閣府 外務省 防衛省
・・・自衛隊法７６条の国会承認が変わらず、むしろ存立危機事態が増えた分だけ個別的自衛権のボーダーが引きあがっているじゃないか！
一方他国の軍の場合や在外邦人の救出には国会の承認が必要とは如何なることなのか。
この法案共の欠点は正にここである。
自国を個別的自衛権で守る事が憲法解釈でも許される国家でありながら、現実は満足に個別的自衛権で守れない法体系の国家がアメリカへの攻撃には防衛大臣の判断で警護や物資支援できるとは如何なることなのか。
よーーーく考えてから戦争法案などという言葉で左翼を馬鹿にしていないで、違憲の法案について反対運動を貶す事を行うべきなのではないだろうか。
そうなると今の平和安保法制などに国防においての日本国を主語とした正義などどこにも存在しない事に気付く。
アメリカに対して限定的とはいえ武器使用を認めた支援を行う事は第三者視点の国々から観れば戦争介入以外何物でもない事は、残念ながら左翼の方々の言う事は一部その通りなのである。
そうなると現在の中国の暴挙による日本の国防の問題が切迫している以上、国益と憲法が一致しない事態を招くことは至極当然の話であり、憲法によって日本の存立に影響が出かねない状況の放置を上記の事を理由として全面法案廃止というわけにもいかない現状がある事も当然の話となる。
となると妥協線が必要となるのは至極当然の話。
○妥協線
法的妥協線はこの平和安保法制が違憲の性質を集団的自衛権が持つ以上、恒久法ではなく、時限法で行くのはせめてもの当然の帰結である。
それ以上に望ましいのは、現在個別的自衛権においては憲法９条の解釈では憲法違反にならない事を利用して個別的自衛権の拡大解釈による法案を再審議するという事が本来望ましい事なのではないだろうか。
こんな事実上日本が個別的自衛権を封印されたまま、アメリカ追従の集団的自衛権の行使のみを異常に緩め、自衛隊から死者が続出すれば日本の国力を疲弊させる事態を招きかねないこの法案に対して賛成の態度を示す事が、果たして本当に英霊に顔向け出来る事なのか、今一度考えた方が良いのではないかとさえ僕は感じる。
そもそも、憲法違反という暴挙が法治国家で行われた場合においての民主主義を視点とした上では、国際的法治国家の日本の信用は北朝鮮のような独裁国家まではいかなくとも、相当の信用失墜が発生するのではないか？
本当に資本主義を優先しすぎて民主主義どころか法治国家の原則すら犯して本当に良いのだろうか？
あまりにも短絡的な応援や批判が多すぎて本当に僕は辟易していいます。
○検証せずの賛成や反対は正しい事なのだろうか
特に保守とは名ばかりの人間は本当に法案の趣旨を読まずに自民党や安倍首相が言ったことを鵜呑みにする。
左翼の方々も同様だ。
自民党を有名代議士に置き換えれば全く同じ結果になってしまう。
言っている事とやる事が違っていた時の責任は国民に最終的に転嫁されるのだが、このような自衛隊の命やその家族の生活にまで影響が発生するこの法改正をそんな無責任な形でヘイトスピーチまで用いて支持する事は人の道徳まで考えた上で本当に正しい事をしているのか・・・今一度考えてみてほしい。
多少のヘイトスピーチは致し方ないにしても、果たしてそのヘイトスピーチが只の人道的発言として恥ずかしくないのか・・・そのヘイトスピーチは聞き手側に伝わる話なのか・・・もう少し考えた方が良いと僕は思う。
政治的発言は人の命すら左右しかねない重要な自由である事を本当に理解しているのだろうかとさえ感じる事が多い。
ヘイトスピーチをされる程酷い事をしている内閣である事は重々承知するし、正論であればほんの少しのヘイトスピーチを用いたくなくとも言葉を荒げるのは人間なので致し方ない事だろう。
人間は怒りを完全に制御できるほど万能な生物などではないし、悲しい事にヘイトスピーチ以上の暴動が世を変えることがある現実がある事も事実だからそういう要素がある事は当然僕は言否定しきれない。
だが、賛成しなければ、反対しなければ、日本人にあらずのような発言はどう考えても僕としては賛同しかねる！！！
○自衛隊は国を護るために存在する事が本分である。
そもそも自衛隊員は日本国を護る為に命を張っているのであって、アメリカや中国の為に命を張っているのではない。
逆にアメリカ軍人はアメリカを護る為に命を張っているのであって、日本や中国の為に命を張っているのではない。
○この問題の根底は確かな国益と国防の確保でしょ？
もし、日本の国防を考え、南沙諸島の中国によるシーレーン危機を問題視するというのなら、憲法改正もしくは石油枯渇が日本の存続危機と解釈した個別的自衛権の拡大解釈による法改正を用いた他国との共同による”集団的安全保障”を確立する事ではなかろうか。
当然この実行の手前は強烈な外交努力、経済的制裁、防衛費の増大と研究費の増大の情報戦や実行が先に伴い、武器使用事態を本格的最終手段として封印するくらいの努力がある事は必要条件の大前提の話である。
本来日本が行うべきことは個別的自衛権を確立し、日本の領域に対する厳正な行動と外交努力であって、今法改正のごとくアメリカの賊軍化する事などではないのだから。
○僕なりの結論
政治批判は下手すると人の命をも左右する話である事だからこそ、本来は本当に真剣に楽しく行うべきである。
単純な話で短絡的に行う事は後悔を伴っても致し方ない。
だからこそ、間違っていたらすぐに自己訂正して評判を挙げるべき正しかろう発言に切り替えるべきである。
そこに過去の発言の責任を責めるのは真実が非常に掴みづらい政治話題で行う事は好ましくないのであると僕は考える。
＜関連ブログ記事＞
●安保法制は時限立法で妥協し、同時に日本の個別的自衛権の確立を！
●今回の法案が違憲でない訳がない。
●個別的自衛権なきアメリカ属国化の集団的自衛権に国益は無い
安保法制は時限立法で妥協し、同時に日本の個別的自衛権の確立を！
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は今話題の安保法制についての駄文です。
※結論だけお読みいただければ結構です。
◎結論
法律上の解釈で言えば、完全に今回の安保法制は少し法律をかじった事がある人ならすぐに憲法違反であるとハッキリ言えるほど違憲です。
だからと言って現在の南沙諸島の人工島軍事施設を野ざらしにする事ほど日本にとってのシーレーン防衛においてこれほど国防上も都合の悪い事はありません。
よって僕の結論は一つ。
過去のPKO法案等のような無茶な強行採決による法律制定及び衆議院の再議決をもって恒久法（改正されない限り永続的に効果が派生する法律） を採用する事は法律上絶対に宜しくない。
だからこそ、時限立法（期限の定めある法律） の法律案を作成し、法律効果の継続は自動的に内閣の総意に基づき更新される法律にすることがせめての妥協案だろう。
要は現在の憲法９条の範囲内では集団的自衛権は違憲法案とどう足掻いても判断されるのなら、緊急事態としての時限立法で米国との話し合いを公表した上で法律を制定するべきであると言えます。
その際に自衛隊法７６条の改正を行い、個別的自衛権を通常国家レベルで発動できることを条件に集団的自衛権の時限的適用を行うとするのが筋ではないだろうか。
憲法９条においては個別的自衛権は認められる判決が事実上ある状態で、自国を護る個別的自衛権が国会議決を経ないと行使できないこの状況にこそ我らが日本国の本当の問題がある。
僕が今回の安保法制の不満点こそ正にここで、実は個別的自衛権においては憲法９条は容認されているが、それを行使する法律体系が出来ていないにも拘らず、集団的自衛権においては個別的自衛権よりも簡単に行使できる事！
○要は大まかに言えば
・自国が攻められた時は個別的自衛権による専守防衛及び武力行使または国連等の国際協力等の集団的自衛権は国会の事前決議を要する。
・他方集団的自衛権による在外邦人の保護、アメリカ軍への攻撃・武器提供等においては殆どが防衛大臣の命令や認可で後方支援諸々がOK・・・。
建前上は日本からの威嚇や武力の行使は行わない事になっていますけどねぇ…。
どう考えてもこれはおかしいでしょ！！！
という事です。
※ここからは興味のある方だけお読みください。
◎本文
◇平和安全法制」の概要 内閣官房 内閣府 外務省 防衛省[PDF]
◇我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案新旧対照表 内閣官房[PDF]
重要な点は・・・解る人が読む場合は非常に問題点が良く解る事でしょう。
新旧対照表は改正部分及び新設部分の傍線部分のみを読むだけでも良く解ると思います。
※僕は当然ここまで書くのだから当然読み終わっています。
○現在の安保法制の対案はこちら
今回のこの属国的安保法制を通すなら、違憲判断が明白である以上、せめて時限立法での集団的自衛権の事実上の一部行使容認を今までのイラク特措法等と同じ水準で”南沙諸島について”法整備すれば良い。
当然、前提としては個別的自衛権の行使を容易とする自衛隊法７６条の行使を防衛大臣及び各幕僚長の判断により、国連すら容認する改正法案を可決すればよい。
個別的自衛権の行使内容としては・・・
⑴ 領域離脱等させるための国際的に承認された視覚・聴覚に訴える信号の発信。
⑵ １に従わない場合の警告射撃を含む様々な損害を発生させない措置を実施。（生命保全義務等の努力義務及び緊急事態におけるリアルタイム放送の実施、放送が厳しい場合の録画の定め）
⑶ １と２が失敗したときの最終手段としての武力行使容認。
これらを可能となる法整備を速やかに法整備にて行う事で一気に尖閣諸島の問題も解決する事だろう。
個別的自衛権行使の事前警告や威嚇・武力行使は国として当然の話ですので、具体的な領域侵犯に対しては国会の事前承認が定められていること自体がとんでもない事である。
実は・・・今回の安保法制においては、正にこの個別的自衛権に対する実行を促す是正が全く為されていない！
祖国を自国の力を用いて護る事についての威嚇や武力行使においては憲法９条にすら抵触しません。
それは個別的自衛権だからです。
その権利を行使するのに国会の事前承認を要する事。
この状態を放置するこの情けない日本の実態は国辱以外に適切な表現はあるのでしょうか！
僕には他に思いつきません。
これこそが正に自由民主党の歴史に脈々と続く醜行の罪そのものです！！！
ちなみにですが・・・無造作に安倍政権が集団的自衛権が国を救うために必要だと発言したから絶対に必要だと考える方々。
今回の安保法制が如何にこの国の外交や国防を貶めているのかよく考えてから安保法制の賛成する者は賛成を行うべきです！！！
実体上、個別的自衛権の行使が容易に出来ないのに、米国を護る為には行使が容易となる法案に国益や国防などあるものか！！！
○今回の国会審議
今回の国会審議・・・安保法制で南沙諸島について中国との緊張状態を避けるためにわざとホルムズ海峡等の地雷を例に無駄な審議を続けています。
・・・もういい加減配慮するべき事態じゃない事は誰の目にも明らかだというのに。
そんなに中国の核弾頭７００発が怖いのは分からんでもないが、それを恐れて外交を進めて中国をここまで拡大させた国家はどこの国なのか！！！
日本はこの暴走国家を拡大させた責任が明確に今でも存在し、現に継続的に拡大している。
いい加減、そこを遠慮できる状態にない事を政治家は命を懸けて表立って審議するべき時に来ているのではないでしょうか。
経済と国家そして宗教の利益は相反する事が多い事をそろそろ日本の政治家は自覚すべきです。
○でも今回の安保法制はかずの暴力で９月末に可決する事だろう
でも、残念ながら今回の法案は強行採決の後に衆議院の再議決によって民意が反映される事はありません。
何か強行採決の近年の数が民主党が多い事を挙げている人が多いですが、それより問題なのは正に数の暴力を利用した強行採決と同時に衆議院の再議決を利用した憲法審査もしない法律制定や改正にこそ問題があるが・・・これを僕が言えば左翼とでも言われるのだろう。
僕が行っているのは右も左も中道も関係なく、現実を踏まえて述べるに過ぎません。
”憲法は法律の中の法律であって、憲法の下位の法律は憲法の制約の中で行われるものである。それが気に食わないなら憲法改正を望めばいい”
だからこそ、違憲な法案を恒久法として制定する事は非常に危険以外何物でもない。
明治政府以来この国はずっと法治国家であるのだからこそ、違憲判断が容易に下るような法律改正は恒久法では行ってはならない。
では・・・自民党の憲法改正草案をそのまま運用して憲法改正をして良いものだろうか。
悲しい事に僕が吟味した限りではとんでもない中身の憲法改正であり、ここにも絶望が存在する。
そう・・・自民党の憲法改正草案はとんでもない改悪である事を承知いただきたい。
それは僕のこの日記で示しているのでExcelをダウンロードで確認して確かめておいてください。
今現在のVer3をもうすぐ反映させます。
※ちなみに日本国憲法と大日本憲法の現代語訳とどの条文がどの憲法とリンクするのかはExcelの行を確かめればわかるように作ってあります。
◇日本国憲法改正草案を自分なりに考察｜若者投票
僕なりの望む憲法改正条文まで作りましたが、これはあくまで一例です。
何故作ったかといえば、皆さんも条文ごとの憲法審議を行って憲法改正がどのような条文が適切であるかを一度考察してほしいからに他なりません。
うーん・・・どなたかの動画に一度お願いさせて頂いて、放送を通して自民党憲法改正草案の問題点と是正改善案及び日本国憲法と大日本帝国憲法の条文の関連性まで説明できれば嬉しいなぁとこの頃は勝手に考えています。
（全条文だから複数回必要になると思うけど・・・）
といったところです。
○参考
◇国際連合憲章 防衛省・自衛隊
◇平和安全法制等の整備について 内閣官房
では皆さんもご興味がありましたら是非とも安保法制と自民党憲法改正のつながりを意識しながら色々と政治を考えて観てくださいね。
宜しくお願いしまーす！
ぽん皇帝でっす。
今回は今話題の安保法制についての駄文です。
※結論だけお読みいただければ結構です。
◎結論
法律上の解釈で言えば、完全に今回の安保法制は少し法律をかじった事がある人ならすぐに憲法違反であるとハッキリ言えるほど違憲です。
だからと言って現在の南沙諸島の人工島軍事施設を野ざらしにする事ほど日本にとってのシーレーン防衛においてこれほど国防上も都合の悪い事はありません。
よって僕の結論は一つ。
過去のPKO法案等のような無茶な強行採決による法律制定及び衆議院の再議決をもって恒久法（改正されない限り永続的に効果が派生する法律） を採用する事は法律上絶対に宜しくない。
だからこそ、時限立法（期限の定めある法律） の法律案を作成し、法律効果の継続は自動的に内閣の総意に基づき更新される法律にすることがせめての妥協案だろう。
要は現在の憲法９条の範囲内では集団的自衛権は違憲法案とどう足掻いても判断されるのなら、緊急事態としての時限立法で米国との話し合いを公表した上で法律を制定するべきであると言えます。
その際に自衛隊法７６条の改正を行い、個別的自衛権を通常国家レベルで発動できることを条件に集団的自衛権の時限的適用を行うとするのが筋ではないだろうか。
憲法９条においては個別的自衛権は認められる判決が事実上ある状態で、自国を護る個別的自衛権が国会議決を経ないと行使できないこの状況にこそ我らが日本国の本当の問題がある。
僕が今回の安保法制の不満点こそ正にここで、実は個別的自衛権においては憲法９条は容認されているが、それを行使する法律体系が出来ていないにも拘らず、集団的自衛権においては個別的自衛権よりも簡単に行使できる事！
○要は大まかに言えば
・自国が攻められた時は個別的自衛権による専守防衛及び武力行使または国連等の国際協力等の集団的自衛権は国会の事前決議を要する。
・他方集団的自衛権による在外邦人の保護、アメリカ軍への攻撃・武器提供等においては殆どが防衛大臣の命令や認可で後方支援諸々がOK・・・。
建前上は日本からの威嚇や武力の行使は行わない事になっていますけどねぇ…。
どう考えてもこれはおかしいでしょ！！！
という事です。
※ここからは興味のある方だけお読みください。
◎本文
◇平和安全法制」の概要 内閣官房 内閣府 外務省 防衛省[PDF]
◇我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案新旧対照表 内閣官房[PDF]
重要な点は・・・解る人が読む場合は非常に問題点が良く解る事でしょう。
新旧対照表は改正部分及び新設部分の傍線部分のみを読むだけでも良く解ると思います。
※僕は当然ここまで書くのだから当然読み終わっています。
○現在の安保法制の対案はこちら
今回のこの属国的安保法制を通すなら、違憲判断が明白である以上、せめて時限立法での集団的自衛権の事実上の一部行使容認を今までのイラク特措法等と同じ水準で”南沙諸島について”法整備すれば良い。
当然、前提としては個別的自衛権の行使を容易とする自衛隊法７６条の行使を防衛大臣及び各幕僚長の判断により、国連すら容認する改正法案を可決すればよい。
個別的自衛権の行使内容としては・・・
⑴ 領域離脱等させるための国際的に承認された視覚・聴覚に訴える信号の発信。
⑵ １に従わない場合の警告射撃を含む様々な損害を発生させない措置を実施。（生命保全義務等の努力義務及び緊急事態におけるリアルタイム放送の実施、放送が厳しい場合の録画の定め）
⑶ １と２が失敗したときの最終手段としての武力行使容認。
これらを可能となる法整備を速やかに法整備にて行う事で一気に尖閣諸島の問題も解決する事だろう。
個別的自衛権行使の事前警告や威嚇・武力行使は国として当然の話ですので、具体的な領域侵犯に対しては国会の事前承認が定められていること自体がとんでもない事である。
実は・・・今回の安保法制においては、正にこの個別的自衛権に対する実行を促す是正が全く為されていない！
祖国を自国の力を用いて護る事についての威嚇や武力行使においては憲法９条にすら抵触しません。
それは個別的自衛権だからです。
その権利を行使するのに国会の事前承認を要する事。
この状態を放置するこの情けない日本の実態は国辱以外に適切な表現はあるのでしょうか！
僕には他に思いつきません。
これこそが正に自由民主党の歴史に脈々と続く醜行の罪そのものです！！！
ちなみにですが・・・無造作に安倍政権が集団的自衛権が国を救うために必要だと発言したから絶対に必要だと考える方々。
今回の安保法制が如何にこの国の外交や国防を貶めているのかよく考えてから安保法制の賛成する者は賛成を行うべきです！！！
実体上、個別的自衛権の行使が容易に出来ないのに、米国を護る為には行使が容易となる法案に国益や国防などあるものか！！！
○今回の国会審議
今回の国会審議・・・安保法制で南沙諸島について中国との緊張状態を避けるためにわざとホルムズ海峡等の地雷を例に無駄な審議を続けています。
・・・もういい加減配慮するべき事態じゃない事は誰の目にも明らかだというのに。
そんなに中国の核弾頭７００発が怖いのは分からんでもないが、それを恐れて外交を進めて中国をここまで拡大させた国家はどこの国なのか！！！
日本はこの暴走国家を拡大させた責任が明確に今でも存在し、現に継続的に拡大している。
いい加減、そこを遠慮できる状態にない事を政治家は命を懸けて表立って審議するべき時に来ているのではないでしょうか。
経済と国家そして宗教の利益は相反する事が多い事をそろそろ日本の政治家は自覚すべきです。
○でも今回の安保法制はかずの暴力で９月末に可決する事だろう
でも、残念ながら今回の法案は強行採決の後に衆議院の再議決によって民意が反映される事はありません。
何か強行採決の近年の数が民主党が多い事を挙げている人が多いですが、それより問題なのは正に数の暴力を利用した強行採決と同時に衆議院の再議決を利用した憲法審査もしない法律制定や改正にこそ問題があるが・・・これを僕が言えば左翼とでも言われるのだろう。
僕が行っているのは右も左も中道も関係なく、現実を踏まえて述べるに過ぎません。
”憲法は法律の中の法律であって、憲法の下位の法律は憲法の制約の中で行われるものである。それが気に食わないなら憲法改正を望めばいい”
だからこそ、違憲な法案を恒久法として制定する事は非常に危険以外何物でもない。
明治政府以来この国はずっと法治国家であるのだからこそ、違憲判断が容易に下るような法律改正は恒久法では行ってはならない。
では・・・自民党の憲法改正草案をそのまま運用して憲法改正をして良いものだろうか。
悲しい事に僕が吟味した限りではとんでもない中身の憲法改正であり、ここにも絶望が存在する。
そう・・・自民党の憲法改正草案はとんでもない改悪である事を承知いただきたい。
それは僕のこの日記で示しているのでExcelをダウンロードで確認して確かめておいてください。
今現在のVer3をもうすぐ反映させます。
※ちなみに日本国憲法と大日本憲法の現代語訳とどの条文がどの憲法とリンクするのかはExcelの行を確かめればわかるように作ってあります。
◇日本国憲法改正草案を自分なりに考察｜若者投票
僕なりの望む憲法改正条文まで作りましたが、これはあくまで一例です。
何故作ったかといえば、皆さんも条文ごとの憲法審議を行って憲法改正がどのような条文が適切であるかを一度考察してほしいからに他なりません。
うーん・・・どなたかの動画に一度お願いさせて頂いて、放送を通して自民党憲法改正草案の問題点と是正改善案及び日本国憲法と大日本帝国憲法の条文の関連性まで説明できれば嬉しいなぁとこの頃は勝手に考えています。
（全条文だから複数回必要になると思うけど・・・）
といったところです。
○参考
◇国際連合憲章 防衛省・自衛隊
◇平和安全法制等の整備について 内閣官房
では皆さんもご興味がありましたら是非とも安保法制と自民党憲法改正のつながりを意識しながら色々と政治を考えて観てくださいね。
宜しくお願いしまーす！
今回の法案が違憲でない訳がない。
ども！
ぽん皇帝でっす！
安倍保守の方々が違憲判断に不満があるようなので、ちょいと苦言を呈します。
安倍保守の方々の怒りはわかるけど…仮に今回の法案の中身はアメリカ軍のみを優先に後方支援を行う事実上のアメリカ属国法案。
それを知らず調べずに発言するのは非常に危険なことです。
ましてや知らずに左翼をこの問題で批判するのは愚の骨頂。
この問題には本来は右も左も関係ないんだけどなぁ。
当然ですが南シナ海人工島自衛隊派遣で、国防費が大して上がりもせずに自衛隊を危険に晒したら尖閣諸島の実効支配をされるリスクが当然高まります。
左翼以前に誰が自衛隊を事実上弱体化させる法案を喜ぶのか。
南シナ海の日本の今までの莫大な石油開発出資とシーレーン確保が危ういから動いているのはわかるが、安倍内閣のやり方と順序が酷すぎるだけですねぇ。
今行わなければならないのは個別的自衛権の実態的確立とシーレーン確保における間接的個別的自衛権解釈を可能にする前提法案及び声明です。
具体的には…
・自衛隊及び海上保安庁に対する船舶体当たり等や明確な領域侵犯等の威嚇をインターネットを利用してリアルタイムに報道し、明確な日本に対する攻撃と見なし、国連憲章のやり方に沿った武器使用を用いた反撃の国際表明を打ち出すこと
・自衛隊法76条以降の条文改正を行い、上記の事態に対応できるよう国会承認を経ずに事務次官の判断で行えるように定める
・中長期的に台湾を如何に日本側に味方につけるかの外交や独立国家の容認
・国防費の大幅増加
・専守防衛後における領土奪還を目的としたミサイルや空母の建造
・中国の軍事驚異が高まりすぎているので対テロリスト対策として全ての原発から燃料棒を取り出し、仮に原発を破壊されてもメルトダウンに陥らないように対策する
（日本には既に数百発の原爆が製造可能なプルトニウムがあるために高速増殖炉は既に必要がない）
・火力発電所及び水力発電所の稼働率を高め、対ロシア外交においてサハリン経由での天然ガスパイプライン輸入可能と引き換えに千島列島返還とロシア通行権及び漁業権の存続と共同権の確立及び千島列島に住む住民の生活安定の確約
・メタンハイドレートの採掘（メタンハイドレートを退かせば只の天然ガス採掘）
・個別的自衛権の確立完了後における日本の国防に関わる間接的個別的自衛権及び集団的安全保障の確立のための審議と正しかろう憲法改正
上記のどれひとつも実行せず、完全に憲法に抵触するアメリカ属国ありきの集団的自衛権の法制化による不平等を自ら行う愚を国民が知ったら当然国民が望まないのは当たり前の事。
ギリギリの納得は時限立法の南シナ海の今まで通りの後方支援だろうが、あそこだと沖縄基地における武器弾薬の提供で十分事足りる気もするが、そこは僕にはわからない。
そもそも自衛隊隊員の使命は國を守ること！
安倍内閣はこの自衛隊隊員の命をなんだと思っているのか。
情けないったらありゃしない。
スマホで書くのはここまでが限界だやねぇ。(。´Д⊂)
文句や批判があるなら、ちゃんと全部お読みいただいてから、どうぞお書きくださいね。
ぽん皇帝でっす！
安倍保守の方々が違憲判断に不満があるようなので、ちょいと苦言を呈します。
安倍保守の方々の怒りはわかるけど…仮に今回の法案の中身はアメリカ軍のみを優先に後方支援を行う事実上のアメリカ属国法案。
それを知らず調べずに発言するのは非常に危険なことです。
ましてや知らずに左翼をこの問題で批判するのは愚の骨頂。
この問題には本来は右も左も関係ないんだけどなぁ。
当然ですが南シナ海人工島自衛隊派遣で、国防費が大して上がりもせずに自衛隊を危険に晒したら尖閣諸島の実効支配をされるリスクが当然高まります。
左翼以前に誰が自衛隊を事実上弱体化させる法案を喜ぶのか。
南シナ海の日本の今までの莫大な石油開発出資とシーレーン確保が危ういから動いているのはわかるが、安倍内閣のやり方と順序が酷すぎるだけですねぇ。
今行わなければならないのは個別的自衛権の実態的確立とシーレーン確保における間接的個別的自衛権解釈を可能にする前提法案及び声明です。
具体的には…
・自衛隊及び海上保安庁に対する船舶体当たり等や明確な領域侵犯等の威嚇をインターネットを利用してリアルタイムに報道し、明確な日本に対する攻撃と見なし、国連憲章のやり方に沿った武器使用を用いた反撃の国際表明を打ち出すこと
・自衛隊法76条以降の条文改正を行い、上記の事態に対応できるよう国会承認を経ずに事務次官の判断で行えるように定める
・中長期的に台湾を如何に日本側に味方につけるかの外交や独立国家の容認
・国防費の大幅増加
・専守防衛後における領土奪還を目的としたミサイルや空母の建造
・中国の軍事驚異が高まりすぎているので対テロリスト対策として全ての原発から燃料棒を取り出し、仮に原発を破壊されてもメルトダウンに陥らないように対策する
（日本には既に数百発の原爆が製造可能なプルトニウムがあるために高速増殖炉は既に必要がない）
・火力発電所及び水力発電所の稼働率を高め、対ロシア外交においてサハリン経由での天然ガスパイプライン輸入可能と引き換えに千島列島返還とロシア通行権及び漁業権の存続と共同権の確立及び千島列島に住む住民の生活安定の確約
・メタンハイドレートの採掘（メタンハイドレートを退かせば只の天然ガス採掘）
・個別的自衛権の確立完了後における日本の国防に関わる間接的個別的自衛権及び集団的安全保障の確立のための審議と正しかろう憲法改正
上記のどれひとつも実行せず、完全に憲法に抵触するアメリカ属国ありきの集団的自衛権の法制化による不平等を自ら行う愚を国民が知ったら当然国民が望まないのは当たり前の事。
ギリギリの納得は時限立法の南シナ海の今まで通りの後方支援だろうが、あそこだと沖縄基地における武器弾薬の提供で十分事足りる気もするが、そこは僕にはわからない。
そもそも自衛隊隊員の使命は國を守ること！
安倍内閣はこの自衛隊隊員の命をなんだと思っているのか。
情けないったらありゃしない。
スマホで書くのはここまでが限界だやねぇ。(。´Д⊂)
文句や批判があるなら、ちゃんと全部お読みいただいてから、どうぞお書きくださいね。
個別的自衛権なきアメリカ属国化の集団的自衛権に国益は無い
ども！
ぽん皇帝です。
今日は気持ち悪い人間が異常に増えているので、大多数の国民と自衛隊員の視点でどれだけふざけた法案であるかを軽く書いておきます。
”民主党の岡田に正論を言われてどうする！！！”
こればかりは岡田の言っている事が正論です。
◇「危険で必要ない」岡田代表 安保法制を批判 テレビ朝日
『安保法制によって自衛隊の活動範囲を世界全体に広げた場合、限られた人員や予算で日本を守ることができるのかと批判しました。そのうえで、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は「危険であり、必要ない」と述べ、「個別的自衛権で十分、対応できる」と強調しました。』
○結論
この自由民主党はどこまで国民を欺く事ばかり行うのでしょうか。
ハッキリ言いますが、右翼左翼中道云々関係せず、今回の法律改正は基より自由民主党の憲法改正案を加味すると、実は徴兵制は織り込み済みである事に真の恐ろしさがこの閣議決定された法律案にはある事を皆さんは重々承知しておきましょう。
皆さんもこの話題については本気で調べた方が良いと思います。
個人的には個別的自衛権の確立一つ盛り込むことなくアメリカに対して異常に都合の良い過剰の集団的自衛権を行えるようにする大変国益にそぐわない法律制定となります。
『そう、相変わらず国防上の危機には国会の承認が必要であり、専守防衛でしか守れない現実を残したままの個別的自衛権となっています』
それどころか集団的自衛権の擁立とは名ばかりのアメリカが攻撃を受けた場合には日本は武器使用すら厭わない後方支援活動を行う事を法にしたものであり・・・これを本気で応援する人間はこれ以降の文章を理解してから行うべきであると書いておきます。
僕個人的にはハッキリ言って大反対であると言わざるを得ません。
（ちなみに徴兵制は確かにこの法律では書かれていないけど・・・自民党の憲法改正草案では・・・）
◎本題
まずはどのような法律案が閣議決定されたのか。
それは下記２つとなります。
◇国際平和支援法案全文 時事ドットコム
◇平和安全法制整備法案要綱 時事ドットコム
両方とも１から６までの法律案と要綱なので、ご興味のある方だけリンク先をお読みください。
僕はこの条文を全て読みましたが・・・とりあえずハッキリ言えることは憲法違反です。
仮にこの法律案を制定したいのであるならば、憲法改正により憲法９条を改正が先でしょう。
それほど酷い内容です。
ご興味のある方はまず平和安全法制整備法案要綱からお読みになるのが良いでしょう。
○大まかなポイントはこちら
・外国の在外邦人の緊急事態の場合の警護や救出等を内閣総理大臣の承認で武器使用ありきで行うことが出来る。（実は外国人も含む）
・合衆国軍からの要請があった時に防衛大臣の判断でアメリカ軍の警護や物品の提供や合衆国軍の役務を武器使用ありきで行うことが出来る。
・国際連携平和安全活動について国際平和協力業務の実施又は物資協力を内閣総理大臣の承認により一部の行動を除いて武器使用ありきで行うことが出来る。（外国軍隊も含む）
・実は戦闘地域には遭難者がいれば自衛隊が救助活動が始められていたという名目さえあれば活動することが出来る。
・重要影響事態又は国際平和共同対処事態における船舶検査活動は、自衛隊の部隊等が実施することが出来るようになる。
・我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生による日本の存立、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態にも国会の承認があれば活動可能
・国連憲章に基づく集団的自衛権について国会に実施計画の承認で可能となる。（国会の承認は事後でも可）
自衛隊員の命をいったい何だと思っているのでしょうか。
僕は北斗の拳の一巻の冒頭を思わず思い出してしまいました。
在外邦人の救出が盛り込まれた事だけは評価しますが、それも集団的自衛権の範囲内での活動であり、個別的自衛権での活動については依然として現行法の国会の承認が必要な情けない法体系に変化はありません。
相変わらず自衛隊法７６条以降の個別的自衛権に関わる重要な法律改正は今回も行われません！
自衛隊員は日本の為に命を懸けて散華するのならば納得はいくでしょうが・・・アメリカの為に自衛隊員が亡くなる事は自衛隊員は望むのでしょうか。
確実に言えることはイラク戦争や湾岸戦争の時と同じように自衛隊員の数は減る事は間違いありません。
また、現地に派遣される自衛隊員の自殺率も急上昇する事でしょう。
そして・・・アメリカの正義により自衛隊が利用された時、相手国や組織からの日本の評価はどのようになるでしょうか。
結果は火を見るよりも明らかです。
確実に今まで行ってきた日本の外交の信用は一気に失墜する事でしょう。
集団的自衛権の行使というものはそれだけ対象となる相手国や組織に深い傷を残すのです。
それ以前に現在皆さんが懸念しているのは尖閣諸島や朝鮮半島の有事及び南シナ海における中国の領土拡大におけるシーレーン防衛でしょうが、それを行いたいだけならこのようなアメリカ属国を示した集団的自衛権確立の法律は必要なく、個別の周辺事態法で事足りる話です。
そこを語る人が少ないのは如何なものなのだろうか。
世界の嫌われ国家であるアメリカの評判が何故ここまで落ちたのか・・・。
それを忘れている人間が多すぎると言わざるを得ません。
◇切れ目のない「平和安全法制」に関するＱ＆Ａ 自由民主党[PDF]
ここには今回の法律案についてのQ&Aが載っております。
中身はQ&Aとは名ばかりの自由民主党の建前解釈であり、自由民主党の歴史においてはこんなQ&Aなど何度も覆してきた実績がある以上、全く信用できません。
特に実はひどいのは徴兵制の否定です。
これ・・・実は自由民主党はこのQ&Aでは現行憲法１８条の解釈により徴兵制を否定していますが、これを下記の自由民主党の憲法改正案と比較すると・・・実は徴兵制の導入が今後盛り込む意思表示をとっくに行っている事が分かります。
◇日本国憲法改正草案
抜粋します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（領土等の保全等）
第９条の３
国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この条文は第二章の安全保障に書かれている憲法改正案の条文です。
国防軍の規定の次に書かれているのがポイントです。
条文そのままの内容で徴兵が可能となるように憲法改正案ではしっかりと書かれていたりします。
しかもこれ・・・解釈の仕方によっては国民の義務にもなります。
ポイントは
”国民と協力して”
”その資源を確保しなければならない”
という文言です。
この条文にある国民と協力とは何でしょうか。
しなければならないとは義務規定です。
さて、法文解釈に必要な解釈はいくつもありますが、皆さんはどのように解釈いたしますでしょうか。
僕の解釈では恐ろしい政権であると言わざるを得ません。
これのどこが徴兵制を否定しているのでしょうか。
徴兵制を行う意図しか感じられません。
・・・本当にこれらの事が分かっていて皆さんは賛成していらっしゃいますか？
ただ言えること。
この閣議決定された法律案は先のアメリカ議会で公約してしまっている以上、恐らく野党など関係せずに、審議時間３０時間の原則を無理矢理野党不在で行った後に強行採決する事でしょう。
その時、この国の国防力は徐々に自衛隊の政府予想外の縮小により低下していくのです。
ぽん皇帝です。
今日は気持ち悪い人間が異常に増えているので、大多数の国民と自衛隊員の視点でどれだけふざけた法案であるかを軽く書いておきます。
”民主党の岡田に正論を言われてどうする！！！”
こればかりは岡田の言っている事が正論です。
◇「危険で必要ない」岡田代表 安保法制を批判 テレビ朝日
『安保法制によって自衛隊の活動範囲を世界全体に広げた場合、限られた人員や予算で日本を守ることができるのかと批判しました。そのうえで、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は「危険であり、必要ない」と述べ、「個別的自衛権で十分、対応できる」と強調しました。』
○結論
この自由民主党はどこまで国民を欺く事ばかり行うのでしょうか。
ハッキリ言いますが、右翼左翼中道云々関係せず、今回の法律改正は基より自由民主党の憲法改正案を加味すると、実は徴兵制は織り込み済みである事に真の恐ろしさがこの閣議決定された法律案にはある事を皆さんは重々承知しておきましょう。
皆さんもこの話題については本気で調べた方が良いと思います。
個人的には個別的自衛権の確立一つ盛り込むことなくアメリカに対して異常に都合の良い過剰の集団的自衛権を行えるようにする大変国益にそぐわない法律制定となります。
『そう、相変わらず国防上の危機には国会の承認が必要であり、専守防衛でしか守れない現実を残したままの個別的自衛権となっています』
それどころか集団的自衛権の擁立とは名ばかりのアメリカが攻撃を受けた場合には日本は武器使用すら厭わない後方支援活動を行う事を法にしたものであり・・・これを本気で応援する人間はこれ以降の文章を理解してから行うべきであると書いておきます。
僕個人的にはハッキリ言って大反対であると言わざるを得ません。
（ちなみに徴兵制は確かにこの法律では書かれていないけど・・・自民党の憲法改正草案では・・・）
◎本題
まずはどのような法律案が閣議決定されたのか。
それは下記２つとなります。
◇国際平和支援法案全文 時事ドットコム
◇平和安全法制整備法案要綱 時事ドットコム
両方とも１から６までの法律案と要綱なので、ご興味のある方だけリンク先をお読みください。
僕はこの条文を全て読みましたが・・・とりあえずハッキリ言えることは憲法違反です。
仮にこの法律案を制定したいのであるならば、憲法改正により憲法９条を改正が先でしょう。
それほど酷い内容です。
ご興味のある方はまず平和安全法制整備法案要綱からお読みになるのが良いでしょう。
○大まかなポイントはこちら
・外国の在外邦人の緊急事態の場合の警護や救出等を内閣総理大臣の承認で武器使用ありきで行うことが出来る。（実は外国人も含む）
・合衆国軍からの要請があった時に防衛大臣の判断でアメリカ軍の警護や物品の提供や合衆国軍の役務を武器使用ありきで行うことが出来る。
・国際連携平和安全活動について国際平和協力業務の実施又は物資協力を内閣総理大臣の承認により一部の行動を除いて武器使用ありきで行うことが出来る。（外国軍隊も含む）
・実は戦闘地域には遭難者がいれば自衛隊が救助活動が始められていたという名目さえあれば活動することが出来る。
・重要影響事態又は国際平和共同対処事態における船舶検査活動は、自衛隊の部隊等が実施することが出来るようになる。
・我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生による日本の存立、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態にも国会の承認があれば活動可能
・国連憲章に基づく集団的自衛権について国会に実施計画の承認で可能となる。（国会の承認は事後でも可）
自衛隊員の命をいったい何だと思っているのでしょうか。
僕は北斗の拳の一巻の冒頭を思わず思い出してしまいました。
在外邦人の救出が盛り込まれた事だけは評価しますが、それも集団的自衛権の範囲内での活動であり、個別的自衛権での活動については依然として現行法の国会の承認が必要な情けない法体系に変化はありません。
相変わらず自衛隊法７６条以降の個別的自衛権に関わる重要な法律改正は今回も行われません！
自衛隊員は日本の為に命を懸けて散華するのならば納得はいくでしょうが・・・アメリカの為に自衛隊員が亡くなる事は自衛隊員は望むのでしょうか。
確実に言えることはイラク戦争や湾岸戦争の時と同じように自衛隊員の数は減る事は間違いありません。
また、現地に派遣される自衛隊員の自殺率も急上昇する事でしょう。
そして・・・アメリカの正義により自衛隊が利用された時、相手国や組織からの日本の評価はどのようになるでしょうか。
結果は火を見るよりも明らかです。
確実に今まで行ってきた日本の外交の信用は一気に失墜する事でしょう。
集団的自衛権の行使というものはそれだけ対象となる相手国や組織に深い傷を残すのです。
それ以前に現在皆さんが懸念しているのは尖閣諸島や朝鮮半島の有事及び南シナ海における中国の領土拡大におけるシーレーン防衛でしょうが、それを行いたいだけならこのようなアメリカ属国を示した集団的自衛権確立の法律は必要なく、個別の周辺事態法で事足りる話です。
そこを語る人が少ないのは如何なものなのだろうか。
世界の嫌われ国家であるアメリカの評判が何故ここまで落ちたのか・・・。
それを忘れている人間が多すぎると言わざるを得ません。
◇切れ目のない「平和安全法制」に関するＱ＆Ａ 自由民主党[PDF]
ここには今回の法律案についてのQ&Aが載っております。
中身はQ&Aとは名ばかりの自由民主党の建前解釈であり、自由民主党の歴史においてはこんなQ&Aなど何度も覆してきた実績がある以上、全く信用できません。
特に実はひどいのは徴兵制の否定です。
これ・・・実は自由民主党はこのQ&Aでは現行憲法１８条の解釈により徴兵制を否定していますが、これを下記の自由民主党の憲法改正案と比較すると・・・実は徴兵制の導入が今後盛り込む意思表示をとっくに行っている事が分かります。
◇日本国憲法改正草案
抜粋します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（領土等の保全等）
第９条の３
国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この条文は第二章の安全保障に書かれている憲法改正案の条文です。
国防軍の規定の次に書かれているのがポイントです。
条文そのままの内容で徴兵が可能となるように憲法改正案ではしっかりと書かれていたりします。
しかもこれ・・・解釈の仕方によっては国民の義務にもなります。
ポイントは
”国民と協力して”
”その資源を確保しなければならない”
という文言です。
この条文にある国民と協力とは何でしょうか。
しなければならないとは義務規定です。
さて、法文解釈に必要な解釈はいくつもありますが、皆さんはどのように解釈いたしますでしょうか。
僕の解釈では恐ろしい政権であると言わざるを得ません。
これのどこが徴兵制を否定しているのでしょうか。
徴兵制を行う意図しか感じられません。
・・・本当にこれらの事が分かっていて皆さんは賛成していらっしゃいますか？
ただ言えること。
この閣議決定された法律案は先のアメリカ議会で公約してしまっている以上、恐らく野党など関係せずに、審議時間３０時間の原則を無理矢理野党不在で行った後に強行採決する事でしょう。
その時、この国の国防力は徐々に自衛隊の政府予想外の縮小により低下していくのです。
確かに徴兵制は法的解釈と後の情勢によってはありうる
ども、ぽん皇帝でっす！
つぶやきに書いたのですが、いつもの通りながーくなっちゃって、つぶやけなくなったので、日記にしました。ｗｗｗ
僕は左ではないけれど、この集団的自衛権・集団的安全保障の解釈による徴兵制の可能性については全く否定が出来なかった。
実際に今回の憲法解釈変更により集団的自衛権と集団的安全保障を認めてしまった場合、ハッキリ言えば他国と同様の軍事力を持つ国家になる事は全く否定できない。
それは本来の日本の在り方とすれば国家としての本来あるべき権利を保持する事となるのであるから表面上は喜ばしい事ではある。
でも、現在の日本はアメリカに半分占領された状況であり、国防においてはアメリカの意見にはかなりの部分を従属せねばならない立場とも言える。
それは現在のアメリカ軍に半分以上占領されている軍事的植民地と化している我が国日本が自主独立を果たせずに独立国家としての要件を踏まえていない現在においてアメリカの言いなりである事は否定できない。
当然の結果として祖国を守る事を目的として入隊した自衛隊員は祖国の防衛の為という本来の目的を果たさずに殉職をする可能性が濃厚となる事だろう。
そうした場合・・・果たして現在の自衛隊隊員は自衛隊に居続けるのだろうか。
恐らく早期退職者は一気に増加するだろう。
勿論、自衛隊員を募集したところで募集に応じる人間も激減する事だろう。
当然だ。
祖国を守るという大義名分が無くなり、祖国ではなく他国の防衛や経済圏の確保の為に命を張らねばならないからだ。
それらの人間にも家族がいるのだから余計隊員にはなりたがらないだろう。
その時、テロ組織に対する後方支援で自衛隊隊員が殉職者が出た時に・・・果たして募集に応じる人間はいるのだろうか。
その事態が起こる十数年後の時に、自衛隊隊員の不足はどうやって補うのだろうか・・・傭兵という選択肢もあるだろうが・・・そこには憲法１８条の憲法解釈変更による徴兵制も具現化する事は・・・残念ながら法的視野においては全く否定しようがない。
今の日本が中国やロシアからの軍事的圧力に対抗するためには、アメリカ一辺倒や周辺アジア諸国に防衛協力を呼び掛けるのではなく、領域に対する民間や軍事侵略があった際の武力抑止力が可能となる法律改正と国防費の増額ではなかったのではなかろうか。
やはり・・・そう考えた時に個別的自衛権も現行法で確立できてもいないのに、集団的自衛権・集団的安全保障を行えるような安易な憲法解釈はやはりなされてはいけないと僕は思う。
何故海上保安庁法と自衛隊法の個別的自衛権確立の為の防衛省判断と現場の判断による武力行使容認を認める法改正の会見を開かなかったのか・・・。
そういう意味で、安倍内閣の行ったシーレーン防衛とオイルマネーの防衛と経済圏の確保及びアメリカ防衛費の圧縮のお手伝いなど愚の骨頂であると僕は思う。
個別的自衛権の確立無く集団的自衛権・集団的安全保障の行使容認など法治国家としては絶対に先例として認めてはいけない！
とそんな風に思った映像でした。
決してマスコミが流すからと言って偏向報道だと思わない方が良い珍しい典型例だと僕個人は思った次第です。
つぶやきに書いたのですが、いつもの通りながーくなっちゃって、つぶやけなくなったので、日記にしました。ｗｗｗ
僕は左ではないけれど、この集団的自衛権・集団的安全保障の解釈による徴兵制の可能性については全く否定が出来なかった。
実際に今回の憲法解釈変更により集団的自衛権と集団的安全保障を認めてしまった場合、ハッキリ言えば他国と同様の軍事力を持つ国家になる事は全く否定できない。
それは本来の日本の在り方とすれば国家としての本来あるべき権利を保持する事となるのであるから表面上は喜ばしい事ではある。
でも、現在の日本はアメリカに半分占領された状況であり、国防においてはアメリカの意見にはかなりの部分を従属せねばならない立場とも言える。
それは現在のアメリカ軍に半分以上占領されている軍事的植民地と化している我が国日本が自主独立を果たせずに独立国家としての要件を踏まえていない現在においてアメリカの言いなりである事は否定できない。
当然の結果として祖国を守る事を目的として入隊した自衛隊員は祖国の防衛の為という本来の目的を果たさずに殉職をする可能性が濃厚となる事だろう。
そうした場合・・・果たして現在の自衛隊隊員は自衛隊に居続けるのだろうか。
恐らく早期退職者は一気に増加するだろう。
勿論、自衛隊員を募集したところで募集に応じる人間も激減する事だろう。
当然だ。
祖国を守るという大義名分が無くなり、祖国ではなく他国の防衛や経済圏の確保の為に命を張らねばならないからだ。
それらの人間にも家族がいるのだから余計隊員にはなりたがらないだろう。
その時、テロ組織に対する後方支援で自衛隊隊員が殉職者が出た時に・・・果たして募集に応じる人間はいるのだろうか。
その事態が起こる十数年後の時に、自衛隊隊員の不足はどうやって補うのだろうか・・・傭兵という選択肢もあるだろうが・・・そこには憲法１８条の憲法解釈変更による徴兵制も具現化する事は・・・残念ながら法的視野においては全く否定しようがない。
今の日本が中国やロシアからの軍事的圧力に対抗するためには、アメリカ一辺倒や周辺アジア諸国に防衛協力を呼び掛けるのではなく、領域に対する民間や軍事侵略があった際の武力抑止力が可能となる法律改正と国防費の増額ではなかったのではなかろうか。
やはり・・・そう考えた時に個別的自衛権も現行法で確立できてもいないのに、集団的自衛権・集団的安全保障を行えるような安易な憲法解釈はやはりなされてはいけないと僕は思う。
何故海上保安庁法と自衛隊法の個別的自衛権確立の為の防衛省判断と現場の判断による武力行使容認を認める法改正の会見を開かなかったのか・・・。
そういう意味で、安倍内閣の行ったシーレーン防衛とオイルマネーの防衛と経済圏の確保及びアメリカ防衛費の圧縮のお手伝いなど愚の骨頂であると僕は思う。
個別的自衛権の確立無く集団的自衛権・集団的安全保障の行使容認など法治国家としては絶対に先例として認めてはいけない！
とそんな風に思った映像でした。
決してマスコミが流すからと言って偏向報道だと思わない方が良い珍しい典型例だと僕個人は思った次第です。
集団的自衛権の行使を認めた閣議決定を読んで・・・
ぽん皇帝でっす！
今回は政府が閣議決定した内容をメモ代わりに載せておきたいと思います。
皆さんも各自で読んでみてくださいね。
これはこの国のこれからの在り方を変える閣議決定であり、この閣議決定は恐らくだが強行採決を用いて内容を変えずにそのまま法律として整備する事だろうとだけ言っておきます。
気分が乗れば自分なりに出来うるところまで解釈して勉強の糧にしておきたいと思います。
ちなみにですが、集団的自衛権に対して賛成だろうが反対だろうが、強く述べる方には是非この位の文章を読んで、しかも一番下に載せておいた政府資料を読んでから行った方が良いとだけ伝えておきます。
この一番下の資料は今までの個別的自衛権・集団的自衛権・集団的安全保障についての大抵の重要な資料が詰まっております。
その上で判断してみてはいかがでしょうか。
〇僕の結論
ちなみに僕は・・・個別的自衛権がすでに確立されていると言っても、実態法上は確保されているとは到底言えないので、このような政府見解を出す前に、この閣議決定における
『 １ 武力攻撃に至らない侵害への対処 』
を先に閣議決定を行って対処するべきであったと言わざるを得ません。
但し、この１についてだけは僕は大いに評価いたしますが、他の文章も一見良いように感じますが、判断が内閣に依存する可能性も高く、左翼の方々が懸念する自衛隊の戦死者が現れる可能性は全く否定できませんし、確実に決定する順番が違います。
〇原則としての事前の国会の承認
また、基本的に集団的自衛権を用いた解釈には
『我が国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記することとする。』
とあるようだがあくまで原則なので、異例の場合は内閣や現場が判断する事になるだろう。
そう・・・この閣議決定においては集団的自衛権についての判断は原則は国会であろうと、非常時には内閣や現場が判断する事になるだろうが、当然これは集団的自衛権の行使の解釈を閣議決定するものであって細かい判断はこれに基づいて各法案が決定していくという事になるだろう。
〇『現に戦闘行為を行っている現場』の解釈
また、国際社会の平和と安定への一層の貢献のウに書いてある
「現に戦闘行為を行っている現場」・・・恐らくこれは重要な焦点となっていくだろう。
解釈によってはこれから前線となるであろう地域の補給も集団的自衛権の範囲内と想定できる内容である以上、これは免れる事は出来ない。
〇アメリカを守る集団的自衛権にはこういう見方もある。
今回の集団的自衛権においてはアメリカにおけるイラク介入以降の予算は２兆ドルを超える研究成果も出ている事と中国のアメリカ国債の保有率を決して忘れてはならない。
◇THE ECONOMIC COSTS OF THE IRAQ WAR:AN APPRAISAL THREE YEARS AFTER THE BEGINNING OF THE CONFLICT（イラク戦争が開始された３年後の戦争における審査による経済的コスト）[PDF]
Linda Bilmes ｜ Joseph Stiglitz
◇米国債wiki
この後方支援の武器供給等での緩和で日本の予算を使う事に今回の意味がある。
実際にフセイン大統領が化学兵器を持つ事もなかった事で正当性もなく、何故イラク戦争が発生したのかは、イラクのクウェート侵攻を理由としたオイルマネー等破産と戦争マネーと原油取引をドルからユーロ決算にした事を忘れてはならない。
また、中国は２０１３年８月の段階で１兆２６８１億ドルと日本の１兆１４９１億ドルのアメリカ国債を保有している事を忘れてはいけない。
そこからの今回の中国の南シナ海や東シナ海の問題も実際にはオイルマネーと貿易摩擦の最大の要因であるシーレーン防衛や排他的水域の確保と武器輸出による軍需産業の金の流れと東南アジアにおける中国とアメリカのインフラ等の金の流れ。
基本的には全て金が主だった原因である事を決して忘れてはならない。
正義などどのような理由でも建前としていくらでも作ることが出来る。
・・・そんなところが僕の結論ですが、皆さんは独自の結論がある事でしょう。
僕は何度も言いますが、是々非々で語るのであれば、順序が違うので個別的自衛権について以外は消極的立場を示したいと思います。
そう、集団的自衛権や集団的安全保障については個別的自衛権の確かな確立と法整備を行ってから語るべきであったと僕は思います。
自分を守れずして何を守るのか。
アメリカの言いなりの集団的自衛権で本当の意味で日本は国際貢献できるのか。
良く考えてから発言した方が説得力があるとは思います。
とりあえず真っ先に行うべき事は
・海上保安庁法５条の改正
・自衛隊法７６条以降の改正
といったところでしょう。
皆さんも対策まで考えて色々と資料を調べてみてはいかがでしょうか。
楽しいものですよ♪
・・・下記は今回の閣議決定の全文です。
◎集団的自衛権の行使を認めた閣議決定
◇国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法 制の整備について[PDF]
〇全文
国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について
２０１４年７月１日 国家安全保障会議決定 閣議決定
我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守（じゅんしゅ）しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。
一方、日本国憲法の施行から６７年となる今日までの間に、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国際連合憲章が理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。
政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。
さらに、我が国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟国である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深めることが重要である。特に、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。
５月１５日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍内閣総理大臣が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。
１ 武力攻撃に至らない侵害への対処
（１）我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
（２）具体的には、こうした様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、各々（おのおの）の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続を迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取組を一層強化することとする。
（３）このうち、手続の迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合（武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む。）の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定の適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識を確立しておくとともに、手続を経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続の迅速化のための方策について具体的に検討することとする。
（４）さらに、我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、我が国の安全の確保にとっても重要である。自衛隊と米軍部隊が連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第９５条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含む。）に現に従事している米軍部隊の武器等であれば、米国の要請又（また）は同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第９５条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。
２ 国際社会の平和と安定への一層の貢献
（１）いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」
ア いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和及び安全が脅かされ、国際社会が国際連合安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、我が国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要な場合がある。一方、憲法第９条との関係で、我が国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、我が国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動の地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、「武力の行使との一体化」の問題が生じないようにしてきた。
イ こうした法律上の枠組みの下でも、自衛隊は、各種の支援活動を着実に積み重ね、我が国に対する期待と信頼は高まっている。安全保障環境が更に大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。また、このような活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の平和及び安全の確保の観点からも極めて重要である。
ウ 政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊の活動の実経験、国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進めることとする。
（ア）我が国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。
（イ）仮に、状況変化により、我が国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。
（２）国際的な平和協力活動に伴う武器使用
ア 我が国は、これまで必要な法整備を行い、過去２０年以上にわたり、国際的な平和協力活動を実施してきた。その中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家又は国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第９条が禁ずる「武力の行使」に該当するおそれがあることから、国際的な平和協力活動に従事する自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。
イ 我が国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために一層取り組んでいく必要があり、そのために、国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）などの国際的な平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、自国領域内に所在する外国人の保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人が海外で活躍し、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。
ウ 以上を踏まえ、我が国として、「国家又は国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、国際連合平和維持活動などの「武力の行使」を伴わない国際的な平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。
（ア）国際連合平和維持活動等については、ＰＫＯ参加５原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」及び「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。このことは、過去２０年以上にわたる我が国の国際連合平和維持活動等の経験からも裏付けられる。近年の国際連合平和維持活動において重要な任務と位置付けられている住民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務の遂行に際して、自己保存及び武器等防護を超える武器使用が見込まれる場合には、特に、その活動の性格上、紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持されていることが必要である。
（イ）自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動することは当然であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。
（ウ）受入れ同意が安定的に維持されているかや領域国政府の同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として判断する。
（エ）なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。
３ 憲法第９条の下で許容される自衛の措置
（１）我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第９条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。
（２）憲法第９条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第１３条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第９条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第９条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和４７年１０月１４日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。
この基本的な論理は、憲法第９条の下では今後とも維持されなければならない。
（３）これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。
我が国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなお我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。
こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
（４）我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。
（５）また、憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、それが国民の命と平和な暮らしを守るためのものである以上、民主的統制の確保が求められることは当然である。政府としては、我が国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記することとする。
４ 今後の国内法整備の進め方
これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として決定を行うこととする。こうした手続を含めて、実際に自衛隊が活動を実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要となる。政府として、以上述べた基本方針の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、国会における御審議を頂くこととする。
（以上）
〇重要参考資料
◇安全保障の法的基盤に関する従来の見解について
平成２５年１１月１３日
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会
（第４回会合）
内閣官房副長官補[PDF]
今回は政府が閣議決定した内容をメモ代わりに載せておきたいと思います。
皆さんも各自で読んでみてくださいね。
これはこの国のこれからの在り方を変える閣議決定であり、この閣議決定は恐らくだが強行採決を用いて内容を変えずにそのまま法律として整備する事だろうとだけ言っておきます。
気分が乗れば自分なりに出来うるところまで解釈して勉強の糧にしておきたいと思います。
ちなみにですが、集団的自衛権に対して賛成だろうが反対だろうが、強く述べる方には是非この位の文章を読んで、しかも一番下に載せておいた政府資料を読んでから行った方が良いとだけ伝えておきます。
この一番下の資料は今までの個別的自衛権・集団的自衛権・集団的安全保障についての大抵の重要な資料が詰まっております。
その上で判断してみてはいかがでしょうか。
〇僕の結論
ちなみに僕は・・・個別的自衛権がすでに確立されていると言っても、実態法上は確保されているとは到底言えないので、このような政府見解を出す前に、この閣議決定における
『 １ 武力攻撃に至らない侵害への対処 』
を先に閣議決定を行って対処するべきであったと言わざるを得ません。
但し、この１についてだけは僕は大いに評価いたしますが、他の文章も一見良いように感じますが、判断が内閣に依存する可能性も高く、左翼の方々が懸念する自衛隊の戦死者が現れる可能性は全く否定できませんし、確実に決定する順番が違います。
〇原則としての事前の国会の承認
また、基本的に集団的自衛権を用いた解釈には
『我が国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記することとする。』
とあるようだがあくまで原則なので、異例の場合は内閣や現場が判断する事になるだろう。
そう・・・この閣議決定においては集団的自衛権についての判断は原則は国会であろうと、非常時には内閣や現場が判断する事になるだろうが、当然これは集団的自衛権の行使の解釈を閣議決定するものであって細かい判断はこれに基づいて各法案が決定していくという事になるだろう。
〇『現に戦闘行為を行っている現場』の解釈
また、国際社会の平和と安定への一層の貢献のウに書いてある
「現に戦闘行為を行っている現場」・・・恐らくこれは重要な焦点となっていくだろう。
解釈によってはこれから前線となるであろう地域の補給も集団的自衛権の範囲内と想定できる内容である以上、これは免れる事は出来ない。
〇アメリカを守る集団的自衛権にはこういう見方もある。
今回の集団的自衛権においてはアメリカにおけるイラク介入以降の予算は２兆ドルを超える研究成果も出ている事と中国のアメリカ国債の保有率を決して忘れてはならない。
◇THE ECONOMIC COSTS OF THE IRAQ WAR:AN APPRAISAL THREE YEARS AFTER THE BEGINNING OF THE CONFLICT（イラク戦争が開始された３年後の戦争における審査による経済的コスト）[PDF]
Linda Bilmes ｜ Joseph Stiglitz
◇米国債wiki
この後方支援の武器供給等での緩和で日本の予算を使う事に今回の意味がある。
実際にフセイン大統領が化学兵器を持つ事もなかった事で正当性もなく、何故イラク戦争が発生したのかは、イラクのクウェート侵攻を理由としたオイルマネー等破産と戦争マネーと原油取引をドルからユーロ決算にした事を忘れてはならない。
また、中国は２０１３年８月の段階で１兆２６８１億ドルと日本の１兆１４９１億ドルのアメリカ国債を保有している事を忘れてはいけない。
そこからの今回の中国の南シナ海や東シナ海の問題も実際にはオイルマネーと貿易摩擦の最大の要因であるシーレーン防衛や排他的水域の確保と武器輸出による軍需産業の金の流れと東南アジアにおける中国とアメリカのインフラ等の金の流れ。
基本的には全て金が主だった原因である事を決して忘れてはならない。
正義などどのような理由でも建前としていくらでも作ることが出来る。
・・・そんなところが僕の結論ですが、皆さんは独自の結論がある事でしょう。
僕は何度も言いますが、是々非々で語るのであれば、順序が違うので個別的自衛権について以外は消極的立場を示したいと思います。
そう、集団的自衛権や集団的安全保障については個別的自衛権の確かな確立と法整備を行ってから語るべきであったと僕は思います。
自分を守れずして何を守るのか。
アメリカの言いなりの集団的自衛権で本当の意味で日本は国際貢献できるのか。
良く考えてから発言した方が説得力があるとは思います。
とりあえず真っ先に行うべき事は
・海上保安庁法５条の改正
・自衛隊法７６条以降の改正
といったところでしょう。
皆さんも対策まで考えて色々と資料を調べてみてはいかがでしょうか。
楽しいものですよ♪
・・・下記は今回の閣議決定の全文です。
◎集団的自衛権の行使を認めた閣議決定
◇国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法 制の整備について[PDF]
〇全文
国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について
２０１４年７月１日 国家安全保障会議決定 閣議決定
我が国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、我が国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を遵守（じゅんしゅ）しながら、国際社会や国際連合を始めとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうした我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。
一方、日本国憲法の施行から６７年となる今日までの間に、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国際連合憲章が理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋、宇宙空間、サイバー空間に対する自由なアクセス及びその活用を妨げるリスクが拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で一層積極的な役割を果たすことを期待している。
政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。
さらに、我が国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟国である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深めることが重要である。特に、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。
５月１５日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出され、同日に安倍内閣総理大臣が記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な国内法制を速やかに整備することとする。
１ 武力攻撃に至らない侵害への対処
（１）我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これにより更に重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要な課題となっている。
（２）具体的には、こうした様々な不法行為に対処するため、警察や海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務と権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、各々（おのおの）の対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続を迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取組を一層強化することとする。
（３）このうち、手続の迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合（武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む。）の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定の適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識を確立しておくとともに、手続を経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続の迅速化のための方策について具体的に検討することとする。
（４）さらに、我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊と米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、我が国の安全の確保にとっても重要である。自衛隊と米軍部隊が連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第９５条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含む。）に現に従事している米軍部隊の武器等であれば、米国の要請又（また）は同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第９５条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的な必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。
２ 国際社会の平和と安定への一層の貢献
（１）いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」
ア いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和及び安全が脅かされ、国際社会が国際連合安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、我が国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要な場合がある。一方、憲法第９条との関係で、我が国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、我が国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動の地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、「武力の行使との一体化」の問題が生じないようにしてきた。
イ こうした法律上の枠組みの下でも、自衛隊は、各種の支援活動を着実に積み重ね、我が国に対する期待と信頼は高まっている。安全保障環境が更に大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。また、このような活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、我が国の平和及び安全の確保の観点からも極めて重要である。
ウ 政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊の活動の実経験、国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進めることとする。
（ア）我が国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。
（イ）仮に、状況変化により、我が国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。
（２）国際的な平和協力活動に伴う武器使用
ア 我が国は、これまで必要な法整備を行い、過去２０年以上にわたり、国際的な平和協力活動を実施してきた。その中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家又は国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第９条が禁ずる「武力の行使」に該当するおそれがあることから、国際的な平和協力活動に従事する自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。
イ 我が国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際社会の平和と安定のために一層取り組んでいく必要があり、そのために、国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）などの国際的な平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、自国領域内に所在する外国人の保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人が海外で活躍し、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。
ウ 以上を踏まえ、我が国として、「国家又は国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、国際連合平和維持活動などの「武力の行使」を伴わない国際的な平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。
（ア）国際連合平和維持活動等については、ＰＫＯ参加５原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」及び「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。このことは、過去２０年以上にわたる我が国の国際連合平和維持活動等の経験からも裏付けられる。近年の国際連合平和維持活動において重要な任務と位置付けられている住民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務の遂行に際して、自己保存及び武器等防護を超える武器使用が見込まれる場合には、特に、その活動の性格上、紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持されていることが必要である。
（イ）自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲で活動することは当然であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。
（ウ）受入れ同意が安定的に維持されているかや領域国政府の同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として判断する。
（エ）なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。
３ 憲法第９条の下で許容される自衛の措置
（１）我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第９条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。
（２）憲法第９条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第１３条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第９条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。一方、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第９条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和４７年１０月１４日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権と憲法との関係」に明確に示されているところである。
この基本的な論理は、憲法第９条の下では今後とも維持されなければならない。
（３）これまで政府は、この基本的な論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。
我が国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存の国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要な対応を採ることは当然であるが、それでもなお我が国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。
こうした問題意識の下に、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。
（４）我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。憲法上許容される上記の「武力の行使」は、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。この「武力の行使」には、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とするものが含まれるが、憲法上は、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として初めて許容されるものである。
（５）また、憲法上「武力の行使」が許容されるとしても、それが国民の命と平和な暮らしを守るためのものである以上、民主的統制の確保が求められることは当然である。政府としては、我が国ではなく他国に対して武力攻撃が発生した場合に、憲法上許容される「武力の行使」を行うために自衛隊に出動を命ずるに際しては、現行法令に規定する防衛出動に関する手続と同様、原則として事前に国会の承認を求めることを法案に明記することとする。
４ 今後の国内法整備の進め方
これらの活動を自衛隊が実施するに当たっては、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として決定を行うこととする。こうした手続を含めて、実際に自衛隊が活動を実施できるようにするためには、根拠となる国内法が必要となる。政府として、以上述べた基本方針の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法案の作成作業を開始することとし、十分な検討を行い、準備ができ次第、国会に提出し、国会における御審議を頂くこととする。
（以上）
〇重要参考資料
◇安全保障の法的基盤に関する従来の見解について
平成２５年１１月１３日
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会
（第４回会合）
内閣官房副長官補[PDF]
首相の外遊と集団的自衛権の目的及び表面上の情報から観えるオイルマネー
ども、ぽん皇帝でっす。
今回は安倍首相が何故ベトナムをメインとした南シナ海をメインターゲットとした集団的自衛権を急いでいるのか・・・その一つの要因がお分かりにならない方々も多いと思いますので、一つの例として書いていきたいと思います。
特に今回Ｇ７サミットによる中国への牽制を尖閣諸島を主語としてとらえている方々が多いかと思いますが、残念ながらそんなところはあまり関係ありません。
懸念として東シナ海と南シナ海が取り上げられたに過ぎません。
では、何故南シナ海ばかりがニュースで取り上げられるのでしょうか。
一体何故なのでしょう。
一つの例が石油資本です。
今回はベトナムを焦点に本当に簡単な状況を書いておきます。
別に良い悪いは関係ありません。
こういう会社が関係してくるという事です。
まずベトナムで困るのが出光がまず挙げられるでしょう。
□ベトナム沖 05-1b and 05-1c鉱区 出光オイルアンドガス開発株式会社
○権益構成○
出光オイルアンドガス開発株式会社 35%
JX日鉱日石開発株式会社 35%
帝石コンソン石油株式会社 30%
□ベトナム沖 プロジェクト概要 15-2鉱区 ＪＸ日鉱日石開発
○権益構成○
ＪＸ日鉱日石開発 46.5%
PVEP（ベトナムの石油会社） 17.5%
PERENCO（イギリス・フランスの石油会社） 36.0%
□ベトナム沖 プロジェクト概要 09-3鉱区 出光オイルアンドガス株式会社
○権益構成○
出光クーロン石油開発株式会社 15%
Joint Stock Company Zarubezhneft 50%
Petrovietnam Exploration and Production Corporation 35%
□ベトナム沖 Block B, 48/95 三井石油開発株式会社
●事業会社 モエコベトナム石油（株）
●契約形態 生産分与契約
●活動状況 開発準備中
○プロジェクト権益○
Chevron Vietnam (Block B), Ltd.* 42.38%
MVP 25.62%
PetroVietnam Exploration Production Corporation 23.50%
PTTEP Kim Long Vietnam Co., Ltd. 8.50%
・・・まぁ表面的なところは石油開発会社を調べればいくらでも出てきます。
これにアメリカが５社・イギリスが２社の国際石油資本会社の有名どころを調査すると・・・まぁ出てくること出てくる事。
1 エクソンモービル
2 ロイヤル・ダッチ・シェル
3 BP
4 シェブロン
これにアラブ系の関係が出てくる石油輸出機構のデータとシーレーンのマラッカ・シンガポール海峡、ホルムズ海峡、スエズ運河を考慮すると何故集団的自衛権と言い出すのかの要因の一つが分かると思います。
所詮は石油資本の防衛の側面が強く出ている外遊であると言えるでしょう。
そこは先の日米共同声明でもお分かりの通りです。
先の日記に載せておきました。
他の要素にもＯＤＡが関わっており、地域の治安悪化や国際紛争になると困ると言う要素もあるのです。
□平成26年度国際協力重点方針 平成26年5月 外務省国際協力局[PDF]
まぁどれ程の金額が日本の国税から流れるのかよーくこのリンク先をしっかりと観てから考えてくださいね。
とりあえず、総額は年間１兆７５１１億円です。（二国間ＯＤＡで・・・）
□ＯＤＡ予算 外務省
□ODA白書，参考資料集，年次報告 外務省
まぁーよくこれだけ予算を毎年使っているもんだと思います。
でも・・・自国の領域侵犯には国に対する侵害には個別的自衛権もないので対処できない。
難民だろうが武器を持ち込んでの応戦も出来ない。
でも、他国への内政干渉には集団的自衛権を獲得して武力介入の手助けには同調する。
・・・どう考えても順番も異なれば、周辺諸国への必要以上の配慮のし過ぎであると言わざるを得ません。
○ついでに
別に反対も賛成もしませんが、外遊の目的はこういった面もあったりします。
□首相先頭に武器売り込み 軍需企業のべ３２社 外遊に同行 参院予算委で井上議員追及 三原則「廃止」を批判 2014.3.13 しんぶん赤旗
軍需産業の技術売込みの目的もあったりします。
別に僕自体はブラックボックスをしっかりと行った上での武器輸出には反対はしませんが、しっかりと対策を行わないと危険な話になる分野でもありますので、反対も賛成も致しません。
法律でしっかりと固め切ってから行うべき話でしょう。
・・・何度も書きますが、赤旗新聞は結論が狂っている事があるだけで、共産党の情報網をなめてはいけませんし、意外と捏造情報は前段から中段までの記載は無かったりするのです。
理由は・・・共産党員には法律家が多いからだったりします。
だからといって共産党を支持する理由にも実行にもなりませんが。
○対策
・現在までの自民党政権の意図的弱腰外を改め、通常国家レベルの個別的自衛権を確保するために、個別的自衛権の権利の再確認と実行の手続きを行い、まずは海上保安庁や自衛隊に対して防犯上の武器携帯を許し、領域侵犯に対しては武力による威嚇及び防衛省判断による撃墜もしくは捕獲の権利を与える法律改正を行う。
決して現在のアメリカや企業に従属する集団的自衛権変更解釈など以ての外である。
例：
海上保安庁法５条の改正
自衛隊法７６条以降の改正
・集団的自衛権及び個別的自衛権の情報を周知する
・尖閣諸島沖で石油開発を行い”日本政府”がこの石油の管理を行い、石油の不当な値段の吊上げの際及び有事の際に石油を採掘し、通常は他国からの石油等の買い入れを引き続き行う政府方針と実行に着手する
（この際、絶対に石油開発関連会社に対し採掘権を与えない）
・ＯＤＡ予算についての精査をしっかりと行い、本当の意味での行政作新会議を年月と調査を行う。
※ちなみに僕は安倍政権の目指す集団的自衛権行使容認など個別的自衛権の具体的実行政策や実行なく行うのは断固反対です！
日本は企業やアメリカの隷属国家ではない！！！
ちなみにこれはお釈迦様の説いた八つの正しい道の方法です。
とある方に対し、正見、正思惟、正語、正念、正定の言葉が届けばいいなぁと思っていたりします。
◎八正道（はっしょうどう）
この方法を修行を積む事により、煩悩（ぼんのう）をなくし、結果として苦を克服する事が出来ます。
・正見（しょうけん） 我の意識を離れ、正しく物事を見る事。
・正思惟（しょうしゆい） 正しく物事の道理を考える事。
・正語（しょうご） 真実のある正しい言葉を語る事。
・正業（しょうごう） 正しい行為。間違った行いをしない。
・正命（せいみょう） 正法に従って清浄な生活をする事。
・正精進（せいしょうじん） 正しく目的に向かって努力する事。
・正念（しょうねん） 邪念を離れて正しい道を思念する事。
・正定（しょうじょう） 正しく精神を集中して安定させる事。
今回は安倍首相が何故ベトナムをメインとした南シナ海をメインターゲットとした集団的自衛権を急いでいるのか・・・その一つの要因がお分かりにならない方々も多いと思いますので、一つの例として書いていきたいと思います。
特に今回Ｇ７サミットによる中国への牽制を尖閣諸島を主語としてとらえている方々が多いかと思いますが、残念ながらそんなところはあまり関係ありません。
懸念として東シナ海と南シナ海が取り上げられたに過ぎません。
では、何故南シナ海ばかりがニュースで取り上げられるのでしょうか。
一体何故なのでしょう。
一つの例が石油資本です。
今回はベトナムを焦点に本当に簡単な状況を書いておきます。
別に良い悪いは関係ありません。
こういう会社が関係してくるという事です。
まずベトナムで困るのが出光がまず挙げられるでしょう。
□ベトナム沖 05-1b and 05-1c鉱区 出光オイルアンドガス開発株式会社
○権益構成○
出光オイルアンドガス開発株式会社 35%
JX日鉱日石開発株式会社 35%
帝石コンソン石油株式会社 30%
□ベトナム沖 プロジェクト概要 15-2鉱区 ＪＸ日鉱日石開発
○権益構成○
ＪＸ日鉱日石開発 46.5%
PVEP（ベトナムの石油会社） 17.5%
PERENCO（イギリス・フランスの石油会社） 36.0%
□ベトナム沖 プロジェクト概要 09-3鉱区 出光オイルアンドガス株式会社
○権益構成○
出光クーロン石油開発株式会社 15%
Joint Stock Company Zarubezhneft 50%
Petrovietnam Exploration and Production Corporation 35%
□ベトナム沖 Block B, 48/95 三井石油開発株式会社
●事業会社 モエコベトナム石油（株）
●契約形態 生産分与契約
●活動状況 開発準備中
○プロジェクト権益○
Chevron Vietnam (Block B), Ltd.* 42.38%
MVP 25.62%
PetroVietnam Exploration Production Corporation 23.50%
PTTEP Kim Long Vietnam Co., Ltd. 8.50%
・・・まぁ表面的なところは石油開発会社を調べればいくらでも出てきます。
これにアメリカが５社・イギリスが２社の国際石油資本会社の有名どころを調査すると・・・まぁ出てくること出てくる事。
1 エクソンモービル
2 ロイヤル・ダッチ・シェル
3 BP
4 シェブロン
これにアラブ系の関係が出てくる石油輸出機構のデータとシーレーンのマラッカ・シンガポール海峡、ホルムズ海峡、スエズ運河を考慮すると何故集団的自衛権と言い出すのかの要因の一つが分かると思います。
所詮は石油資本の防衛の側面が強く出ている外遊であると言えるでしょう。
そこは先の日米共同声明でもお分かりの通りです。
先の日記に載せておきました。
他の要素にもＯＤＡが関わっており、地域の治安悪化や国際紛争になると困ると言う要素もあるのです。
□平成26年度国際協力重点方針 平成26年5月 外務省国際協力局[PDF]
まぁどれ程の金額が日本の国税から流れるのかよーくこのリンク先をしっかりと観てから考えてくださいね。
とりあえず、総額は年間１兆７５１１億円です。（二国間ＯＤＡで・・・）
□ＯＤＡ予算 外務省
□ODA白書，参考資料集，年次報告 外務省
まぁーよくこれだけ予算を毎年使っているもんだと思います。
でも・・・自国の領域侵犯には国に対する侵害には個別的自衛権もないので対処できない。
難民だろうが武器を持ち込んでの応戦も出来ない。
でも、他国への内政干渉には集団的自衛権を獲得して武力介入の手助けには同調する。
・・・どう考えても順番も異なれば、周辺諸国への必要以上の配慮のし過ぎであると言わざるを得ません。
○ついでに
別に反対も賛成もしませんが、外遊の目的はこういった面もあったりします。
□首相先頭に武器売り込み 軍需企業のべ３２社 外遊に同行 参院予算委で井上議員追及 三原則「廃止」を批判 2014.3.13 しんぶん赤旗
軍需産業の技術売込みの目的もあったりします。
別に僕自体はブラックボックスをしっかりと行った上での武器輸出には反対はしませんが、しっかりと対策を行わないと危険な話になる分野でもありますので、反対も賛成も致しません。
法律でしっかりと固め切ってから行うべき話でしょう。
・・・何度も書きますが、赤旗新聞は結論が狂っている事があるだけで、共産党の情報網をなめてはいけませんし、意外と捏造情報は前段から中段までの記載は無かったりするのです。
理由は・・・共産党員には法律家が多いからだったりします。
だからといって共産党を支持する理由にも実行にもなりませんが。
○対策
・現在までの自民党政権の意図的弱腰外を改め、通常国家レベルの個別的自衛権を確保するために、個別的自衛権の権利の再確認と実行の手続きを行い、まずは海上保安庁や自衛隊に対して防犯上の武器携帯を許し、領域侵犯に対しては武力による威嚇及び防衛省判断による撃墜もしくは捕獲の権利を与える法律改正を行う。
決して現在のアメリカや企業に従属する集団的自衛権変更解釈など以ての外である。
例：
海上保安庁法５条の改正
自衛隊法７６条以降の改正
・集団的自衛権及び個別的自衛権の情報を周知する
・尖閣諸島沖で石油開発を行い”日本政府”がこの石油の管理を行い、石油の不当な値段の吊上げの際及び有事の際に石油を採掘し、通常は他国からの石油等の買い入れを引き続き行う政府方針と実行に着手する
（この際、絶対に石油開発関連会社に対し採掘権を与えない）
・ＯＤＡ予算についての精査をしっかりと行い、本当の意味での行政作新会議を年月と調査を行う。
※ちなみに僕は安倍政権の目指す集団的自衛権行使容認など個別的自衛権の具体的実行政策や実行なく行うのは断固反対です！
日本は企業やアメリカの隷属国家ではない！！！
ちなみにこれはお釈迦様の説いた八つの正しい道の方法です。
とある方に対し、正見、正思惟、正語、正念、正定の言葉が届けばいいなぁと思っていたりします。
◎八正道（はっしょうどう）
この方法を修行を積む事により、煩悩（ぼんのう）をなくし、結果として苦を克服する事が出来ます。
・正見（しょうけん） 我の意識を離れ、正しく物事を見る事。
・正思惟（しょうしゆい） 正しく物事の道理を考える事。
・正語（しょうご） 真実のある正しい言葉を語る事。
・正業（しょうごう） 正しい行為。間違った行いをしない。
・正命（せいみょう） 正法に従って清浄な生活をする事。
・正精進（せいしょうじん） 正しく目的に向かって努力する事。
・正念（しょうねん） 邪念を離れて正しい道を思念する事。
・正定（しょうじょう） 正しく精神を集中して安定させる事。
集団的自衛権よりもまずは個別的自衛権なのに・・・
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は集団的自衛権のニュースが飛び交っているのでそれを話題としたいと思います。
◎結論
結論から言ってしまえば集団的自衛権は個別的自衛権を確立させてから行うべき話であり、そもそも日本の個別的自衛権で反対する国家は・・・中国と韓国以外ないという現実をもう一度考えて、現在の自民党政権の在り方を考えた方が良いと思います。
さて、皆さんはどうお考えですか？
◎本題
◇外相「個別的自衛権の解釈拡大は困難」 NHK ６月２日
※抜粋
岸田外務大臣
「個別的自衛権と集団的自衛権は、国際法上、わが国に対する武力行使があるかないかということで明確に一線が引かれている。わが国の都合で個別的自衛権を勝手に拡大するというのは難しいと思っているし、そういうことをすると、逆にわが国の行為が国際的に武力行使と認定されてしまうことにつながりかねない」
小野寺防衛大臣
「集団的自衛権の行使容認に一定の方向性が出たとしても、あくまでも権利であって、義務ではない。時の内閣が総合的に判断することになるし、法改正を含めて国会での真摯（しんし）な議論が必要で、さまざまな歯止めが確保されていくことになる」
と語っている。
◆僕の感想
・・・うーん、詭弁だねぇ。
自国の国防の権利が確定する事を望まずして他国の防衛は国連決議に基づいて協力できるようにする。
すでに国家要件が充足されていない。
（現在の日本もだが・・・）
小野寺防衛大臣の言葉の集団的自衛権と個別的自衛権を逆転させるとそこは良くわかると思います。
個別的自衛権に対して外交圧力があるにしろ、個別的自衛権を持つことはすでに砂川事件の最高裁判決により可能である布石の判決はすでに出ており、拡大解釈をせずとも国防の最低限の確保は司法すら認めているところで、岸田外務大臣の言葉はほぼ黒のグレーゾーンであると言わざるを得ない。
この判決を基に個別的自衛権を主張する事は他の各国が批難してこようと、相手国は何故個別的自衛権を確保しているのかを問いただせば済む話なのだが、それを言う勇気がある胆の据わった政治家は自民党にはいない。
（この判断において反対するのは中国・韓国程度なのだが・・・）
個別的自衛権の論議無くして集団的自衛権の解釈を容認する事は憲法論議の前に国としての統治権や領域の否定を自ら率先して行っている事と同義であり、この言葉の重大な欠陥は後の自衛隊隊員の日本の国益にすら沿わない死が発生した時にこの愚かな集団的自衛権の憲法解釈の独自変更の危険性がハッキリする事だろう。
集団的自衛権の論議は通常の国家であれば個別的自衛権が国内であれ国際的であれ確保できたことが前提で話す事であり、確実にこの順番を間違える事は後の悔恨につながる事だろう。
安倍首相の２００８年から続くアメリカ防衛をほぼ目的とした集団的自衛権の論議は日本の国益に沿う話では全くない。
単なるアメリカへの擦り寄りでしかない。
また、日米安保条約が絶対と考える事は非常に愚かである。
アメリカの立場で何故アメリカの兵士が自国の領土ではない東シナ海の尖閣諸島を守る必要があるのか。
そこには軍事的中国の外洋進出ルートが東シナ海と南シナ海にしか存在しない事についての資源確保と補給路等の軍事均衡を死守する狙いでしかない。
別に日本を守る考えなど殆ど存在しない事を日本人は留意すべきであると僕は思うし、そもそも日米安保条約は皆さんが思うような内容のものではない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
第5条
両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という様に、別に対処をすると宣言しているだけの事であって対処さえすればよく、防衛の義務は条文上の解釈如何によっては全くない。
ここはwikiの内容をそのまま転記するが・・・
「第三国の武力攻撃に対して条約にもとづく集団的自衛権や積極的防衛義務を明記しているわけではない。」
・・・まぁいっか。
尖閣諸島や南シナ海が中国に領海権を握られた時、アメリカが中国の侵攻を止める手段が無い事に問題があると個人的には思うかなぁ。
日米地位協定や在日米軍はあっても在米日軍がないこの矛盾・・・さてこの当時の歴史的背景まで考慮した上で、皆さんはいかがお考えに行き着くのだろう。
まぁそれを言ったらマラッカ・シンガポール海峡やホルムズ海峡やスエズ運河の話も出てくるので割愛しますが・・・。
とりあえず気になったので日記にしてみました。
ではではぁ～。
◎おまけ
そそ、これらの言葉を理解するとこの日記の意味が分かると思います。
（基礎はwikiで十分！）
◇個別的自衛権と集団的自衛権 wiki
◇集団安全保障 wiki
◇先制的自衛権 wiki
これからの審議内容及び岸信介から安倍晋三首相の独断的な集団的自衛権の行き過ぎた解釈は別として僕本人は集団的自衛権以前に憲法解釈じょうの問題点と国家主権及び国防の矛盾の審議をこれから行う事は多少なりとも賛成する。
問題は安倍首相主導の基に行われているこの懇談会報告書の内容と歴史的背景をまとめた報告書の結論には一定の疑義があるのが素人ながらの僕が思う結論となります。
この報告書は実際に憲法９条以前の歴史的、司法的解釈や時の政治がどのように解釈してきたかを学ぶには非常に良くまとまっている資料である様には感じられる。
特に報告書のⅠの部分である報告書ページ４～１６は
・集団的自衛権等の憲法解釈の変遷と歴史
・憲法第9条の解釈に係る日本国憲法の根本原則は何であるか
・我が国を取り巻く安全保障環境にどのような変化があったのか
・現憲法解釈や法制度の対応課題の具体的な事例
この報告書の最も重要な箇所は Ⅰ の箇所であり、皆が読んで学ぶべき箇所であると言えます。
Ⅱは現政権が行いたい憲法解釈がずらっと書いてあります。
Ⅲは国内法における主要改正点の概略が書いてあります。
要は結論は別と考える点では共産党の記事を読むやり方がそのまま使える内閣が保証する内容である以上、この報告書は集団的自衛権を日本国籍を持つ国民として発言したい場合は一読すべき内容であるように僕個人は読んだ限りだと感じた次第です。
是非、懇談会の概要と本文を一読してから皆さん安倍内閣の集団的自衛権、個別的自衛権、PKO等の在り方を考慮してみてはいかがでしょうか。
次回は僕なりに意見をまとめてメモをとる事をしたいと思いますのでよろしくお願いしまーす。
・・・僕如きレベルの解釈など役に立たないから実際は読む人が殆どいないとは思うけどねぇ・・・（；；
その上で、安倍首相が５月１５日に語った発言内容を、主語、事象の客体の特定、目的、動詞、接尾語に注意して読んで貰うと楽しいかもしれません。
また、実際に安倍首相がとある部分を何故曖昧に語り、そしてこのような老若男女を題材にして語ったかを精査してみると・・・実は国際的にはどのような内容でこの内容を公表し、公式文書として発言したか見えてくる部分がありますのでよろしくお願いします。
ということで、是非皆さんでも調べてみてくださいねぇ～。
その上で、
□安倍内閣総理大臣記者会見 2014-05-15 集団的自衛権等について
□「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書のポイント （首相官邸） [PDF]
□「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書（概要） （首相官邸） [PDF]
□「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」 報告書 2014-05-15 [PDF]
この上で、
□日米共同声明：アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国 2014-04-25 外務省
この中の最も尖閣諸島で重要な部分
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日米両国は，開かれた海を依り所とするグローバルな貿易網を有する海洋国家として，航行及び上空飛行の自由を含む国際法の尊重に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調する。日米両国は，事前に調整することなく東シナ海における防空識別区の設定を表明するといった，東シナ海及び南シナ海において緊張を高めている最近の行動に対する強い懸念を共有する。日米両国は，威嚇，強制又は力による領土又は海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。日米両国は，これらの緊張に対処するため，この地域における各国の政府及び軍の間における信頼醸成措置の確立を強く促す。日米両国は，南シナ海について，関係国が自らの海洋における権利の主張の根拠を国際法に合致する形で明らかにするよう求める。また，不測の事態のリスクを削減する方法として実効的な行動規範（COC）の早期策定に向けた取組を支持する。日米両国は，南シナ海における海洋の紛争を解決するために国際的な仲裁を含む外交的及び法的な手段を用いることを完全に支持する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この文章の中で、東シナ海と南シナ海がどのような形で主語の客体をどこで用い、そしてどのような対策を今後行っていくか注意して読むと・・・見えるものがありますよ。
この共同声明が・・・実は今までのものより実は日本側が譲歩した形となっているか・・・わかる人にはわかるでしょう。
この内閣どころか行政や政府中枢がどこまで譲歩を繰り返し、国益などそっちのけで国賓として扱い、代償に何も得られていない。
おまけとしては長すぎたでしょうか・・・。
”でも集団的自衛権を語りたいと言うのなら、現在の状況では少なくともこれらの文章は読んでいなければ行動しない方が良いと思います。”
以上です。
ぽん皇帝でっす。
今回は集団的自衛権のニュースが飛び交っているのでそれを話題としたいと思います。
◎結論
結論から言ってしまえば集団的自衛権は個別的自衛権を確立させてから行うべき話であり、そもそも日本の個別的自衛権で反対する国家は・・・中国と韓国以外ないという現実をもう一度考えて、現在の自民党政権の在り方を考えた方が良いと思います。
さて、皆さんはどうお考えですか？
◎本題
◇外相「個別的自衛権の解釈拡大は困難」 NHK ６月２日
※抜粋
岸田外務大臣
「個別的自衛権と集団的自衛権は、国際法上、わが国に対する武力行使があるかないかということで明確に一線が引かれている。わが国の都合で個別的自衛権を勝手に拡大するというのは難しいと思っているし、そういうことをすると、逆にわが国の行為が国際的に武力行使と認定されてしまうことにつながりかねない」
小野寺防衛大臣
「集団的自衛権の行使容認に一定の方向性が出たとしても、あくまでも権利であって、義務ではない。時の内閣が総合的に判断することになるし、法改正を含めて国会での真摯（しんし）な議論が必要で、さまざまな歯止めが確保されていくことになる」
と語っている。
◆僕の感想
・・・うーん、詭弁だねぇ。
自国の国防の権利が確定する事を望まずして他国の防衛は国連決議に基づいて協力できるようにする。
すでに国家要件が充足されていない。
（現在の日本もだが・・・）
小野寺防衛大臣の言葉の集団的自衛権と個別的自衛権を逆転させるとそこは良くわかると思います。
個別的自衛権に対して外交圧力があるにしろ、個別的自衛権を持つことはすでに砂川事件の最高裁判決により可能である布石の判決はすでに出ており、拡大解釈をせずとも国防の最低限の確保は司法すら認めているところで、岸田外務大臣の言葉はほぼ黒のグレーゾーンであると言わざるを得ない。
この判決を基に個別的自衛権を主張する事は他の各国が批難してこようと、相手国は何故個別的自衛権を確保しているのかを問いただせば済む話なのだが、それを言う勇気がある胆の据わった政治家は自民党にはいない。
（この判断において反対するのは中国・韓国程度なのだが・・・）
個別的自衛権の論議無くして集団的自衛権の解釈を容認する事は憲法論議の前に国としての統治権や領域の否定を自ら率先して行っている事と同義であり、この言葉の重大な欠陥は後の自衛隊隊員の日本の国益にすら沿わない死が発生した時にこの愚かな集団的自衛権の憲法解釈の独自変更の危険性がハッキリする事だろう。
集団的自衛権の論議は通常の国家であれば個別的自衛権が国内であれ国際的であれ確保できたことが前提で話す事であり、確実にこの順番を間違える事は後の悔恨につながる事だろう。
安倍首相の２００８年から続くアメリカ防衛をほぼ目的とした集団的自衛権の論議は日本の国益に沿う話では全くない。
単なるアメリカへの擦り寄りでしかない。
また、日米安保条約が絶対と考える事は非常に愚かである。
アメリカの立場で何故アメリカの兵士が自国の領土ではない東シナ海の尖閣諸島を守る必要があるのか。
そこには軍事的中国の外洋進出ルートが東シナ海と南シナ海にしか存在しない事についての資源確保と補給路等の軍事均衡を死守する狙いでしかない。
別に日本を守る考えなど殆ど存在しない事を日本人は留意すべきであると僕は思うし、そもそも日米安保条約は皆さんが思うような内容のものではない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
第5条
両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という様に、別に対処をすると宣言しているだけの事であって対処さえすればよく、防衛の義務は条文上の解釈如何によっては全くない。
ここはwikiの内容をそのまま転記するが・・・
「第三国の武力攻撃に対して条約にもとづく集団的自衛権や積極的防衛義務を明記しているわけではない。」
・・・まぁいっか。
尖閣諸島や南シナ海が中国に領海権を握られた時、アメリカが中国の侵攻を止める手段が無い事に問題があると個人的には思うかなぁ。
日米地位協定や在日米軍はあっても在米日軍がないこの矛盾・・・さてこの当時の歴史的背景まで考慮した上で、皆さんはいかがお考えに行き着くのだろう。
まぁそれを言ったらマラッカ・シンガポール海峡やホルムズ海峡やスエズ運河の話も出てくるので割愛しますが・・・。
とりあえず気になったので日記にしてみました。
ではではぁ～。
◎おまけ
そそ、これらの言葉を理解するとこの日記の意味が分かると思います。
（基礎はwikiで十分！）
◇個別的自衛権と集団的自衛権 wiki
◇集団安全保障 wiki
◇先制的自衛権 wiki
これからの審議内容及び岸信介から安倍晋三首相の独断的な集団的自衛権の行き過ぎた解釈は別として僕本人は集団的自衛権以前に憲法解釈じょうの問題点と国家主権及び国防の矛盾の審議をこれから行う事は多少なりとも賛成する。
問題は安倍首相主導の基に行われているこの懇談会報告書の内容と歴史的背景をまとめた報告書の結論には一定の疑義があるのが素人ながらの僕が思う結論となります。
この報告書は実際に憲法９条以前の歴史的、司法的解釈や時の政治がどのように解釈してきたかを学ぶには非常に良くまとまっている資料である様には感じられる。
特に報告書のⅠの部分である報告書ページ４～１６は
・集団的自衛権等の憲法解釈の変遷と歴史
・憲法第9条の解釈に係る日本国憲法の根本原則は何であるか
・我が国を取り巻く安全保障環境にどのような変化があったのか
・現憲法解釈や法制度の対応課題の具体的な事例
この報告書の最も重要な箇所は Ⅰ の箇所であり、皆が読んで学ぶべき箇所であると言えます。
Ⅱは現政権が行いたい憲法解釈がずらっと書いてあります。
Ⅲは国内法における主要改正点の概略が書いてあります。
要は結論は別と考える点では共産党の記事を読むやり方がそのまま使える内閣が保証する内容である以上、この報告書は集団的自衛権を日本国籍を持つ国民として発言したい場合は一読すべき内容であるように僕個人は読んだ限りだと感じた次第です。
是非、懇談会の概要と本文を一読してから皆さん安倍内閣の集団的自衛権、個別的自衛権、PKO等の在り方を考慮してみてはいかがでしょうか。
次回は僕なりに意見をまとめてメモをとる事をしたいと思いますのでよろしくお願いしまーす。
・・・僕如きレベルの解釈など役に立たないから実際は読む人が殆どいないとは思うけどねぇ・・・（；；
その上で、安倍首相が５月１５日に語った発言内容を、主語、事象の客体の特定、目的、動詞、接尾語に注意して読んで貰うと楽しいかもしれません。
また、実際に安倍首相がとある部分を何故曖昧に語り、そしてこのような老若男女を題材にして語ったかを精査してみると・・・実は国際的にはどのような内容でこの内容を公表し、公式文書として発言したか見えてくる部分がありますのでよろしくお願いします。
ということで、是非皆さんでも調べてみてくださいねぇ～。
その上で、
□安倍内閣総理大臣記者会見 2014-05-15 集団的自衛権等について
□「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書のポイント （首相官邸） [PDF]
□「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書（概要） （首相官邸） [PDF]
□「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」 報告書 2014-05-15 [PDF]
この上で、
□日米共同声明：アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国 2014-04-25 外務省
この中の最も尖閣諸島で重要な部分
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日米両国は，開かれた海を依り所とするグローバルな貿易網を有する海洋国家として，航行及び上空飛行の自由を含む国際法の尊重に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調する。日米両国は，事前に調整することなく東シナ海における防空識別区の設定を表明するといった，東シナ海及び南シナ海において緊張を高めている最近の行動に対する強い懸念を共有する。日米両国は，威嚇，強制又は力による領土又は海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。日米両国は，これらの緊張に対処するため，この地域における各国の政府及び軍の間における信頼醸成措置の確立を強く促す。日米両国は，南シナ海について，関係国が自らの海洋における権利の主張の根拠を国際法に合致する形で明らかにするよう求める。また，不測の事態のリスクを削減する方法として実効的な行動規範（COC）の早期策定に向けた取組を支持する。日米両国は，南シナ海における海洋の紛争を解決するために国際的な仲裁を含む外交的及び法的な手段を用いることを完全に支持する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この文章の中で、東シナ海と南シナ海がどのような形で主語の客体をどこで用い、そしてどのような対策を今後行っていくか注意して読むと・・・見えるものがありますよ。
この共同声明が・・・実は今までのものより実は日本側が譲歩した形となっているか・・・わかる人にはわかるでしょう。
この内閣どころか行政や政府中枢がどこまで譲歩を繰り返し、国益などそっちのけで国賓として扱い、代償に何も得られていない。
おまけとしては長すぎたでしょうか・・・。
”でも集団的自衛権を語りたいと言うのなら、現在の状況では少なくともこれらの文章は読んでいなければ行動しない方が良いと思います。”
以上です。
１８６回閣法２ 独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案 を考察
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日はすでに成立はしておりますが、独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を間違ってもいいのでとりあえず書いてみたいと思います。
・・・結果の一つから語りますが、イノベーションという考えを完全否定はしませんが、そんな新規技術等ばかりでなく、疲弊している国内企業を助ける法案がどうしてバランス的に考えるとあまりないのか疑問に思って仕方ありません。
という事で、本題です。
◇独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案 第１８６回閣法２
成立
◇独立行政法人科学技術振興機構（JST） HP
◇独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案 概要 文部科学省[PDF]
◇独立行政法人科学技術振興機構の平成２５年度予算はこちら 独立行政法人科学技術振興機構
◇平成26年度 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム 独立行政法人科学技術振興機構
予算は平成２５年度で１,３４５億円で平成２５年度補正予算案が５５０億円
問題は使われ方。 上記HP引用
〇平成２６年で主に行われていた応募研究は大まかにこちら。
・環境・エネルギー分野
「地球規模の環境課題の解決に資する研究」
・環境・エネルギー分野
「低炭素社会の実現に向けた高度エネルギーシステムに関する研究」
・生物資源分野
「生物資源の持続可能な生産・利用に資する研究」
・防災分野
「開発途上国のニーズを踏まえた防災に関する研究」
・感染症分野
「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」
必須 3～5年 年間36百万円程度
（5年計画であれば総額1.8億円程度）
◇平成２６年度プロジェクトの詳細はこちら （JST）[PDF]
JSTについて詳しくはこちら
◇地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム 独立行政法人科学技術振興機構[PDF]
◆僕の拙い解説
・・・ジャイカやODA、開発援助、国際的共同技術発展、ナノテクノロジー、外国人研究者の受け入れと教育、男女共同参画・・・低炭素・低エネルギー・再生エネルギー・そしてIPS細胞・・・これらの予算は環境分野との各国との連携を模索するものと書かれていますが・・・他国への技術漏えいの匂いがしてなりません。
本来はこの機構は・・・本来的な意味でのODAや開発援助、国内の研究や教育分野・知的財産権等の協力等や国内の技術発展の寄与という意味で重要な位置を占めている事で、民間企業が費用対効果で行えない分野を円滑に行う意味で必要な機構ですが・・・。
現在はグローバル企業やベンチャー企業の応援や発展途上国のインフラ、環境、再生エネルギー等の開発等に重きが置かれている現状が見て取れます。
JICA（ジャイカ）との連携が間違った方向に行く現状が予測できます。
ハッキリ言って僕はこの機関について多少の存在意義はあると思いますが、現実上、政府が主導して行う税金を用いて行うプランにおいてどうしても外国の協力なくては日本の成長がない前提の上で発展途上国のインフラ整備以外のところに日本の税金を使う必要があるのかの検証が・・・お金を払ってから行う事が報告を読むと多い現実もあり、これこそ税金の使い方が下手という事もさることながら果たして日本の国益に適うことなのか疑問が浮かびすぎて何も言えません。
正直・・・国内の大学や研究機関を日本の技術として発展する事を考えるなり、日本独自の技術開発を優先するなり、その予算を子供の教育や返済不要の奨学金に充てるなりする方が僕は良いと常々思います。
これって・・・企業が税金を用いて経費削減を間接的に行える事を考えると・・・経済の常識ある国内競争を行っている訳でない事もさることながら、本来は民間企業が自分の収益から研究費を拠出して行うべき話の分野も多いと思います。
要はバランスが非常に良くなく、政府事業を利用している企業とそうでない企業とのバランスが全く取れていないとしか言いようがありません。
・・・本来のJSTの立ち位置で業務を行わせるべきでしょう。
研究結果から使える技術を国が選定してその技術を利用して国が行うべき事業である民間でできないような技術発展に使うならともかく・・・通常の企業努力で補えることを税金を用いて政府主導で行う事って本当に正しいのでしょうか。
・・・この手の法案は正直止めようがないのが現実です。
僕も含め表面的なところ以上はわからないところもありますし、それ以上に興味の内国民側の視点ならなおさらです。
国会議員が民間企業の影響を受けるとそこの献金や寄付金等の影響で税金が本来は企業努力で行う予算を国が受け持つ事にもつながるので、そこの是正が国の在り方を考える上では必要だと思いますが・・・国会議員の献金は政党を通せば問題なく、個人の政治家もその政治家の資金管理団体への寄付なら問題がない事を考慮すれば・・・全くもって是正する事どころか一つフィルターを作る事によってうやむやに続けていこうと言う事が如実に表れています。
官僚にとってもこういった独立行政法人が増えれば事実上の天下りや官僚の競争から脱落した者の受け入れ先を作ることが出来るので・・・汚い金が尽きる事がありませんし、官僚にとっても有利です。
政治家・官僚・多国籍企業に有利な機関が増えていきすぎていると思うのは僕だけでしょうか・・・。
この予算が付けばその分だけ国民側から搾取する事になるのは自明の理です。
さて、皆さんはどのようにお考えでしょうか。
本来ならこんな表面的な事だけではなく、このJST（独立行政法人科学技術振興機構）はもっと詳しく語るべきでしょうが・・・。
今日はこの辺りで終わりたいと思いまっす！
ではではぁ～。
ぽん皇帝でっす。
今日はすでに成立はしておりますが、独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を間違ってもいいのでとりあえず書いてみたいと思います。
・・・結果の一つから語りますが、イノベーションという考えを完全否定はしませんが、そんな新規技術等ばかりでなく、疲弊している国内企業を助ける法案がどうしてバランス的に考えるとあまりないのか疑問に思って仕方ありません。
という事で、本題です。
◇独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案 第１８６回閣法２
成立
◇独立行政法人科学技術振興機構（JST） HP
◇独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案 概要 文部科学省[PDF]
◇独立行政法人科学技術振興機構の平成２５年度予算はこちら 独立行政法人科学技術振興機構
◇平成26年度 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム 独立行政法人科学技術振興機構
予算は平成２５年度で１,３４５億円で平成２５年度補正予算案が５５０億円
問題は使われ方。 上記HP引用
〇平成２６年で主に行われていた応募研究は大まかにこちら。
・環境・エネルギー分野
「地球規模の環境課題の解決に資する研究」
・環境・エネルギー分野
「低炭素社会の実現に向けた高度エネルギーシステムに関する研究」
・生物資源分野
「生物資源の持続可能な生産・利用に資する研究」
・防災分野
「開発途上国のニーズを踏まえた防災に関する研究」
・感染症分野
「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」
必須 3～5年 年間36百万円程度
（5年計画であれば総額1.8億円程度）
◇平成２６年度プロジェクトの詳細はこちら （JST）[PDF]
JSTについて詳しくはこちら
◇地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム 独立行政法人科学技術振興機構[PDF]
◆僕の拙い解説
・・・ジャイカやODA、開発援助、国際的共同技術発展、ナノテクノロジー、外国人研究者の受け入れと教育、男女共同参画・・・低炭素・低エネルギー・再生エネルギー・そしてIPS細胞・・・これらの予算は環境分野との各国との連携を模索するものと書かれていますが・・・他国への技術漏えいの匂いがしてなりません。
本来はこの機構は・・・本来的な意味でのODAや開発援助、国内の研究や教育分野・知的財産権等の協力等や国内の技術発展の寄与という意味で重要な位置を占めている事で、民間企業が費用対効果で行えない分野を円滑に行う意味で必要な機構ですが・・・。
現在はグローバル企業やベンチャー企業の応援や発展途上国のインフラ、環境、再生エネルギー等の開発等に重きが置かれている現状が見て取れます。
JICA（ジャイカ）との連携が間違った方向に行く現状が予測できます。
ハッキリ言って僕はこの機関について多少の存在意義はあると思いますが、現実上、政府が主導して行う税金を用いて行うプランにおいてどうしても外国の協力なくては日本の成長がない前提の上で発展途上国のインフラ整備以外のところに日本の税金を使う必要があるのかの検証が・・・お金を払ってから行う事が報告を読むと多い現実もあり、これこそ税金の使い方が下手という事もさることながら果たして日本の国益に適うことなのか疑問が浮かびすぎて何も言えません。
正直・・・国内の大学や研究機関を日本の技術として発展する事を考えるなり、日本独自の技術開発を優先するなり、その予算を子供の教育や返済不要の奨学金に充てるなりする方が僕は良いと常々思います。
これって・・・企業が税金を用いて経費削減を間接的に行える事を考えると・・・経済の常識ある国内競争を行っている訳でない事もさることながら、本来は民間企業が自分の収益から研究費を拠出して行うべき話の分野も多いと思います。
要はバランスが非常に良くなく、政府事業を利用している企業とそうでない企業とのバランスが全く取れていないとしか言いようがありません。
・・・本来のJSTの立ち位置で業務を行わせるべきでしょう。
研究結果から使える技術を国が選定してその技術を利用して国が行うべき事業である民間でできないような技術発展に使うならともかく・・・通常の企業努力で補えることを税金を用いて政府主導で行う事って本当に正しいのでしょうか。
・・・この手の法案は正直止めようがないのが現実です。
僕も含め表面的なところ以上はわからないところもありますし、それ以上に興味の内国民側の視点ならなおさらです。
国会議員が民間企業の影響を受けるとそこの献金や寄付金等の影響で税金が本来は企業努力で行う予算を国が受け持つ事にもつながるので、そこの是正が国の在り方を考える上では必要だと思いますが・・・国会議員の献金は政党を通せば問題なく、個人の政治家もその政治家の資金管理団体への寄付なら問題がない事を考慮すれば・・・全くもって是正する事どころか一つフィルターを作る事によってうやむやに続けていこうと言う事が如実に表れています。
官僚にとってもこういった独立行政法人が増えれば事実上の天下りや官僚の競争から脱落した者の受け入れ先を作ることが出来るので・・・汚い金が尽きる事がありませんし、官僚にとっても有利です。
政治家・官僚・多国籍企業に有利な機関が増えていきすぎていると思うのは僕だけでしょうか・・・。
この予算が付けばその分だけ国民側から搾取する事になるのは自明の理です。
さて、皆さんはどのようにお考えでしょうか。
本来ならこんな表面的な事だけではなく、このJST（独立行政法人科学技術振興機構）はもっと詳しく語るべきでしょうが・・・。
今日はこの辺りで終わりたいと思いまっす！
ではではぁ～。
原発の構造とは大まかなら難しい事では無い。
■ＭＯＸ燃料、搬入完了＝高浜原発―関電「安全最優先」
(時事通信社 - 06月27日 19:01)
ども、ぽん皇帝でっす！
恐らく、MOX燃料について騒ぐ方々も多いと思いましたので書いてみます。
（ただ、如何せん僕は素人なので間違った事を書くかもしれません。そこはご容赦を）
○高浜原発は高速増殖炉じゃない！ 軽水炉！
もんじゅの燃料もMOX燃料を使っているが、冷却剤が高速増殖炉もんじゅだと液体ナトリウムのため、大規模事故が起こると国が存続できるかわからない大規模な事故となる可能性があるために停止しているという説が多いようです。
今回の高浜原発は軽水炉なので冷却は水です。
加圧水型軽水炉(PWR)を採用しておりますが、１９８５年からMOXを使う３号機は福島原発のようなBWR型が持つ冷却部分の問題は軽減されます。
●高浜原発
○ちなみにMOX燃料とはこんなものです。
原子炉の使用済み核燃料中の１％程度含まれるプルトニウムを再処理により取り出し、二酸化プルトニウム（PuO2）と二酸化ウラン（UO2）とを混ぜてプルトニウム濃度を4～9%に高めたものである。(wiki引用）
これによってプルトニウムのような半減期が長い（２３０００年）物質を取り出して他の半減期３０年位の廃棄物を地中に埋めてとにかく何度も核燃料を使える部分を使って半減期がやたら長い物質を抽出して使っていこうというプルサーマル計画により生まれている物質です。
・・・良い事だけというわけでは無く、作業員の半減期の短い物質がその分生まれるために防護服や３０年位で半減期を迎える物質は多くなると言われています。
○MOX燃料関係試験施設。
●六ヶ所再処理工場
この工場は実験なので実用化はされていませんが、実はここから生まれるゴミの一部は空中散布や海水散布により処理される事もあります。
ここについては当然１番ナーバスな部分であり、国もデータを流していない。
非常に不明瞭な部分であり、誰もが不信感を抱かずにはいられないというのが僕の見解です。
○さて、原発原発と騒いだところで結局それを騒ぐ原因は何かと言えば安全性です。
そりゃーそうだ。
福島であれだけの爆発が起こり、１番やってはいけない爆発直後の最初の雨が降るときに外出禁止令を出さずに被曝する判断で子供たちが甲状腺被曝した現実と、それによる風評被害とベクレル及びシーベルトの知識を一般人に周知せずに放射線は”必ず人体に悪影響を与える”という根拠を採用した報道で見事に東北に多大な損害を与えたのだから無理も無い。
日本全体の放射線が現在の１万倍にまで達していた団塊の世代は何故生きているのだろう。
そこに未だに放射線の分野の安全性が保たれていない統計的な世間の矛盾がそこにある。
片方は年間１０mmシーベルトで大騒ぎをする団体もいれば、年間８０シーベルトでも人体は放射線の影響で壊れた細胞が回復するという研究結果もある。
どちらの情報も国の責任は取れないが両方の情報を流す国の責任が問われない現在にこそ問題があると僕は思います。
僕だって原発が無いなら無いに超した事は無いと思っていますし、日本の大半の人間はそう思っている事でしょう。
だが、日本が裕福なのは電気というエネルギーに対する資源分散化や発電方法がたくさんあることによる安定的な供給がなされている事！
それこそが日本の力ではないでしょうか。
◎さて、原発ってどういうものなのか。
これだけの問題がはらんでいる原発。
原子炉がどういう方式という以前にどういう構造なのかを下記のリンク先の映像で観てくれると何となくわかる人もいる事だろう。
原発の構造にご興味のあるかたは是非読んでみてくださいね。
今のところ最もわかりやすいHPです。
○原子炉の型式 ～軽水炉・重水炉・黒鉛炉・高速増殖炉～ （ブログ）
○要するに
・原子炉というお釜の中で原発の燃料にあたる核燃料（ウランやプルトニウム・混合物のMOX燃料）を核分裂や核融合を起こす。
・爆発した熱エネルギーを使ってその勢いで発電機のファンを回して発電するだけ。
原理は正にこれだけです。
○もっと簡単に言えばこういう事。
自宅で言えば、やかんに水を入れて準備してやかんの中で何かを爆発させる。
やかんの口から水蒸気が吹き出るからその勢いで発電機を回して電気を得る。
この状態だと冷やさないとやかんが芸術爆発しちゃう。
冷やすために水蒸気が出ているパイプを途中で冷やしながらパイプをやかんに戻して循環しながら冷却し、やかんの中の爆発を制御しつづける。
もしくはそのパイプを冷やすパイプを水道水を使って冷やす。
単純に言えばやかんに入っているこの爆発物が危険な物質だと言う事です。
○今の原発の違いは大まかにはこれだけの事である。
・原子炉とそのパイプの材料
・原発の中の燃料の違い。（ウランやプルトニウム・混合物のMOX燃料）
・核分裂した際のエネルギー制御に減速体の有無と材料（水・鉛・カランドリアタンク等）
・原発炉の冷却装置や加圧器が中にあるか外にあるか・・・そもそもないか。
・爆発エネルギーを送る冷却剤含むパイプの中の物質が異なる。（水・重水・ナトリウム・鉛・ヘリウム・炭酸ガス）
・そのパイプの中がどのような物質で、気体なのか液体なのか。
・パイプの中が水だった場合は加圧して液体のままにするのかどうか。
・燃料棒を入れるのが下か上か。
この想定にものすごく難しい計算がありとあらゆる所で必要となるし、これがもの凄くコストや安全性に関わってくるとも言えるようです。
○懸案事項
大まかにはこんな事が常に懸案事項となるんじゃないかなぁ。
・使用済み核燃料の処分をどうするか
・事故が起こったときの処置の方法
・燃料の確保
・現在の軽水炉原発では核爆弾の燃料となり得ない事。
・外国からを含むテロ等での安全管理
・汚職
・廃炉
・冷却部分についての抜本的問題（ヒートシンク規格化含む問題）
・エネルギーコスト
・・・などなど。
それだけの事です。
重要な事はどこまで安全を確保し、情報を正確に公表し、国民のためのエネルギーを提供し、福島原発に対してどこまで早急に保証や事故処理を行うかである。
正直言うと・・・原発の輸出はやめた方が良いという気がします。
自国でも事故処理が順調に出来ると言えば出来るにしてもリスクが大きいですからねぇ。
○結論と対策
僕としては廃炉すべき原発をさっさと公共事業として廃炉にしてしまって、現在問題ない原発は即座に再稼働させる！
そしてエネルギー費用の赤字問題をすぐに解消すべきでしょう。
代替エネルギーが生まれた時・・・原発は核融合炉のような公害の発生があまりない分野以外はそちらに移行していくべきでしょう。
原発を語るには本来は１ｋｗあたりのコストを他の発電と対比することは勿論、電力充電のコストや送電費用、東西の電気周波数の統一も必要でしょうが、今回は時間が無いので割愛します。
原発問題はズバリ、コスト・逐電技術不足・外交問題・安全問題等の問題・・・。
時間があったときに書けると良いなぁ～。
今回はここまで！
ではではぁ～。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
☆デモ実施のお知らせです。
参議院選挙に伴い、『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』を行います。
・日時：７月１３日（土） １３時 挨拶開始
・場所：渋谷～表参道～渋谷
※詳しくは公式ＨＰご参照下さい。
◎超重要！！！
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政党・候補者批判のものはNGになっちゃいました！
デモのプラカードなどに政党批判や候補者の応援・罵倒をすると警察から注意を受けちゃいますのでご注意を！
モロに公示中のぴりぴりむーど！
・・・でも警察の方々は打ち合わせだとこの会に対して心配はほとんどしていないようでっす。
------------------------------------------------------------
●開催日時：平成２５年７月１３日(土)
●目的 ：若者に投票を促すため
●集合場所：渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園（渋谷駅東口より徒歩5分）
●所在地 ：東京都渋谷区神宮前6-20-10
●集合時刻：１２：００
●挨拶開始：１３：００
●開始時刻：１３：３０
●終了時間：１５：００（予想）
●解散場所：NHK近くの野外音楽堂付近にて解散(予定)
●人員 ：１００名で渋谷区に申請
●持ち込み備品
・プラカード
・拡声器
・横断幕
・プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政党・候補者批判のものはNGです！
●パレードコース（予定）
みやしたこうえん→東京電力館前右→渋谷消防署左→渋谷区役所前左→勤労福祉会館前左→宮益坂上左→表参道左→明治神宮前左→神宮通公園
●チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´●｀ )ﾉ
（今回は公職選挙法に鑑み、投票Verのみの配布でお願いします）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば若者も興味を持っていただけると思います。）
------------------------------------------------------------
前回も公職選挙法があるため当初は活動の主体である「若者に投票を呼びかける」でしたが、渋谷警察から政策お願いはＯＫのアナウンスを頂いた経緯もあり、盛り込むかもしれません。
シュプレヒコールは現在５種類ですが増えるかもしれません。
内容は前回のものを公式ＨＰにアップしておきますが、まだ完成しておりませんので、デモパレードの開催する週までには作っておきます。
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
○チャンネル桜のイベント版にも載せて頂くようお願いする予定です。
http://www.ch-sakura.jp/events.html外部リンク
東京近郊の方々のご参加をお待ちしております。
○そして、もしよろしければ本デモの告知拡散下されば幸いです。
どうぞよろしくお願いします。
(ｏ￣∇￣ｏ）♪
◎えっと、今回もこちらを開放しまーす！
賛否両論多数あるであろう僕らの考えた次期政権に対する政策お願いリストです。
（個人の偏った政策が多数ある事はご愛嬌ということで。ｗｗｗ）
ヾ(●⌒∇⌒●)ﾉ
次の選挙の時に参考にしてくれると嬉しいかなぁ～。
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
(時事通信社 - 06月27日 19:01)
ども、ぽん皇帝でっす！
恐らく、MOX燃料について騒ぐ方々も多いと思いましたので書いてみます。
（ただ、如何せん僕は素人なので間違った事を書くかもしれません。そこはご容赦を）
○高浜原発は高速増殖炉じゃない！ 軽水炉！
もんじゅの燃料もMOX燃料を使っているが、冷却剤が高速増殖炉もんじゅだと液体ナトリウムのため、大規模事故が起こると国が存続できるかわからない大規模な事故となる可能性があるために停止しているという説が多いようです。
今回の高浜原発は軽水炉なので冷却は水です。
加圧水型軽水炉(PWR)を採用しておりますが、１９８５年からMOXを使う３号機は福島原発のようなBWR型が持つ冷却部分の問題は軽減されます。
●高浜原発
○ちなみにMOX燃料とはこんなものです。
原子炉の使用済み核燃料中の１％程度含まれるプルトニウムを再処理により取り出し、二酸化プルトニウム（PuO2）と二酸化ウラン（UO2）とを混ぜてプルトニウム濃度を4～9%に高めたものである。(wiki引用）
これによってプルトニウムのような半減期が長い（２３０００年）物質を取り出して他の半減期３０年位の廃棄物を地中に埋めてとにかく何度も核燃料を使える部分を使って半減期がやたら長い物質を抽出して使っていこうというプルサーマル計画により生まれている物質です。
・・・良い事だけというわけでは無く、作業員の半減期の短い物質がその分生まれるために防護服や３０年位で半減期を迎える物質は多くなると言われています。
○MOX燃料関係試験施設。
●六ヶ所再処理工場
この工場は実験なので実用化はされていませんが、実はここから生まれるゴミの一部は空中散布や海水散布により処理される事もあります。
ここについては当然１番ナーバスな部分であり、国もデータを流していない。
非常に不明瞭な部分であり、誰もが不信感を抱かずにはいられないというのが僕の見解です。
○さて、原発原発と騒いだところで結局それを騒ぐ原因は何かと言えば安全性です。
そりゃーそうだ。
福島であれだけの爆発が起こり、１番やってはいけない爆発直後の最初の雨が降るときに外出禁止令を出さずに被曝する判断で子供たちが甲状腺被曝した現実と、それによる風評被害とベクレル及びシーベルトの知識を一般人に周知せずに放射線は”必ず人体に悪影響を与える”という根拠を採用した報道で見事に東北に多大な損害を与えたのだから無理も無い。
日本全体の放射線が現在の１万倍にまで達していた団塊の世代は何故生きているのだろう。
そこに未だに放射線の分野の安全性が保たれていない統計的な世間の矛盾がそこにある。
片方は年間１０mmシーベルトで大騒ぎをする団体もいれば、年間８０シーベルトでも人体は放射線の影響で壊れた細胞が回復するという研究結果もある。
どちらの情報も国の責任は取れないが両方の情報を流す国の責任が問われない現在にこそ問題があると僕は思います。
僕だって原発が無いなら無いに超した事は無いと思っていますし、日本の大半の人間はそう思っている事でしょう。
だが、日本が裕福なのは電気というエネルギーに対する資源分散化や発電方法がたくさんあることによる安定的な供給がなされている事！
それこそが日本の力ではないでしょうか。
◎さて、原発ってどういうものなのか。
これだけの問題がはらんでいる原発。
原子炉がどういう方式という以前にどういう構造なのかを下記のリンク先の映像で観てくれると何となくわかる人もいる事だろう。
原発の構造にご興味のあるかたは是非読んでみてくださいね。
今のところ最もわかりやすいHPです。
○原子炉の型式 ～軽水炉・重水炉・黒鉛炉・高速増殖炉～ （ブログ）
○要するに
・原子炉というお釜の中で原発の燃料にあたる核燃料（ウランやプルトニウム・混合物のMOX燃料）を核分裂や核融合を起こす。
・爆発した熱エネルギーを使ってその勢いで発電機のファンを回して発電するだけ。
原理は正にこれだけです。
○もっと簡単に言えばこういう事。
自宅で言えば、やかんに水を入れて準備してやかんの中で何かを爆発させる。
やかんの口から水蒸気が吹き出るからその勢いで発電機を回して電気を得る。
この状態だと冷やさないとやかんが芸術爆発しちゃう。
冷やすために水蒸気が出ているパイプを途中で冷やしながらパイプをやかんに戻して循環しながら冷却し、やかんの中の爆発を制御しつづける。
もしくはそのパイプを冷やすパイプを水道水を使って冷やす。
単純に言えばやかんに入っているこの爆発物が危険な物質だと言う事です。
○今の原発の違いは大まかにはこれだけの事である。
・原子炉とそのパイプの材料
・原発の中の燃料の違い。（ウランやプルトニウム・混合物のMOX燃料）
・核分裂した際のエネルギー制御に減速体の有無と材料（水・鉛・カランドリアタンク等）
・原発炉の冷却装置や加圧器が中にあるか外にあるか・・・そもそもないか。
・爆発エネルギーを送る冷却剤含むパイプの中の物質が異なる。（水・重水・ナトリウム・鉛・ヘリウム・炭酸ガス）
・そのパイプの中がどのような物質で、気体なのか液体なのか。
・パイプの中が水だった場合は加圧して液体のままにするのかどうか。
・燃料棒を入れるのが下か上か。
この想定にものすごく難しい計算がありとあらゆる所で必要となるし、これがもの凄くコストや安全性に関わってくるとも言えるようです。
○懸案事項
大まかにはこんな事が常に懸案事項となるんじゃないかなぁ。
・使用済み核燃料の処分をどうするか
・事故が起こったときの処置の方法
・燃料の確保
・現在の軽水炉原発では核爆弾の燃料となり得ない事。
・外国からを含むテロ等での安全管理
・汚職
・廃炉
・冷却部分についての抜本的問題（ヒートシンク規格化含む問題）
・エネルギーコスト
・・・などなど。
それだけの事です。
重要な事はどこまで安全を確保し、情報を正確に公表し、国民のためのエネルギーを提供し、福島原発に対してどこまで早急に保証や事故処理を行うかである。
正直言うと・・・原発の輸出はやめた方が良いという気がします。
自国でも事故処理が順調に出来ると言えば出来るにしてもリスクが大きいですからねぇ。
○結論と対策
僕としては廃炉すべき原発をさっさと公共事業として廃炉にしてしまって、現在問題ない原発は即座に再稼働させる！
そしてエネルギー費用の赤字問題をすぐに解消すべきでしょう。
代替エネルギーが生まれた時・・・原発は核融合炉のような公害の発生があまりない分野以外はそちらに移行していくべきでしょう。
原発を語るには本来は１ｋｗあたりのコストを他の発電と対比することは勿論、電力充電のコストや送電費用、東西の電気周波数の統一も必要でしょうが、今回は時間が無いので割愛します。
原発問題はズバリ、コスト・逐電技術不足・外交問題・安全問題等の問題・・・。
時間があったときに書けると良いなぁ～。
今回はここまで！
ではではぁ～。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
☆デモ実施のお知らせです。
参議院選挙に伴い、『投票に行こう！＆今こそ若者の投票で雇用確保を加速しよう！デモパレード』を行います。
・日時：７月１３日（土） １３時 挨拶開始
・場所：渋谷～表参道～渋谷
※詳しくは公式ＨＰご参照下さい。
◎超重要！！！
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政党・候補者批判のものはNGになっちゃいました！
デモのプラカードなどに政党批判や候補者の応援・罵倒をすると警察から注意を受けちゃいますのでご注意を！
モロに公示中のぴりぴりむーど！
・・・でも警察の方々は打ち合わせだとこの会に対して心配はほとんどしていないようでっす。
------------------------------------------------------------
●開催日時：平成２５年７月１３日(土)
●目的 ：若者に投票を促すため
●集合場所：渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園（渋谷駅東口より徒歩5分）
●所在地 ：東京都渋谷区神宮前6-20-10
●集合時刻：１２：００
●挨拶開始：１３：００
●開始時刻：１３：３０
●終了時間：１５：００（予想）
●解散場所：NHK近くの野外音楽堂付近にて解散(予定)
●人員 ：１００名で渋谷区に申請
●持ち込み備品
・プラカード
・拡声器
・横断幕
・プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政党・候補者批判のものはNGです！
●パレードコース（予定）
みやしたこうえん→東京電力館前右→渋谷消防署左→渋谷区役所前左→勤労福祉会館前左→宮益坂上左→表参道左→明治神宮前左→神宮通公園
●チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´●｀ )ﾉ
（今回は公職選挙法に鑑み、投票Verのみの配布でお願いします）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば若者も興味を持っていただけると思います。）
------------------------------------------------------------
前回も公職選挙法があるため当初は活動の主体である「若者に投票を呼びかける」でしたが、渋谷警察から政策お願いはＯＫのアナウンスを頂いた経緯もあり、盛り込むかもしれません。
シュプレヒコールは現在５種類ですが増えるかもしれません。
内容は前回のものを公式ＨＰにアップしておきますが、まだ完成しておりませんので、デモパレードの開催する週までには作っておきます。
政治に対する最も大きな効果を持つ"投票"がないがしろにされる現在。
投票を行いましょうという非常に地味で地道な活動ですが、「投票の意義を認識する ＝ 政治に興味を持つ」であり、より良い日本を作っていくことに繋がります。
私たちの知らないところで日本がダメになっていくのはイヤじゃないですか。
景気が良くなれば、出生率だって改善に向かいます。
今、私たちは時代の分岐点にいます。
※ちなみに・・・今回の参議院選挙は確実に投票率が低いです！
なおさら投票を呼びかけてくださると私達は喜びます。
○チャンネル桜のイベント版にも載せて頂くようお願いする予定です。
http://www.ch-sakura.jp/events.html外部リンク
東京近郊の方々のご参加をお待ちしております。
○そして、もしよろしければ本デモの告知拡散下されば幸いです。
どうぞよろしくお願いします。
(ｏ￣∇￣ｏ）♪
◎えっと、今回もこちらを開放しまーす！
賛否両論多数あるであろう僕らの考えた次期政権に対する政策お願いリストです。
（個人の偏った政策が多数ある事はご愛嬌ということで。ｗｗｗ）
ヾ(●⌒∇⌒●)ﾉ
次の選挙の時に参考にしてくれると嬉しいかなぁ～。
★☆★☆★若者からの投票が日本を救う！！★☆★☆★
★★WebPage ★ Blog★★
☆☆ＳＮＳコミュニティ等☆☆
☆mixi ☆ my日本☆FreeJapan☆FaceBook☆Twitter☆
★★動画★★
コーラー・トラメガ持ち・チラシ配りを
デモ当日にお手伝いしてくださる方、随時募集中でっすヽ(´▽｀)ﾉ
お手伝いしてくださる方は、こちらまでご連絡ください！
(´▽｀)つ wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
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皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
電気事業法の一部改正についての僕なりの解釈
■電力改革法案が衆院通過 (時事通信社 - 06月13日 15:02)
さて、来ましたねぇ・・・電力改革法案と書かれていますが、これはれっきとした発電送電分離を行って送電部分を民間に委託すると言う各国が失敗してきた法律をそのまま日本に導入して失敗する事が目に見えている法律が衆議院を通過しました。
民主党もこれを望んでいたので今国会で成立することでしょう。
民主党時代は皆さんが見事に反対していた法律ですが、安倍政権になった瞬間・・・反対派がいなくなる・・・。
如何に誰もがこの発送電分離について何も調べずに反対していたのかがよくわかります。
◎結論から！
こんの糞売国奴！！！と一瞬叫びたくなる衝動に駆られました。
(ﾉ `･∀･)ﾉﾞ ｵｵｵｵｫ♪ﾞ
こんなふざけた法律を参議院選挙の道具として使うこと自体が大きな間違いです！
電気・水道・ガス・道路・港湾・空港・河川等は国が管理すべき重大インフラ設備であり、これを民間開放しては国防に関わるだけでなく、有事の際の混乱で民間企業の恐ろしさを存分に味わうこととなるでしょう。
それ以上に！！！
田舎の電気を使っている皆さん！
送電部門を全て民営化するということは・・・過疎地には送電部門の採算が合わないと言うことで、徐々に電気が届けられない事態にもなりかねませんよ？
大丈夫ですか？
三段階目に到達し、下手なこの法律が改正されたとき、郵政民営化のように地方の郵便局がＡＴＭしか置かれなくなるサービス低下だけに留まらないかもしれませんよ！
電気の地域独占企業が利潤を求めるためにどれだけ酷いことをするか・・・想像に硬くありません。
電気は国の根幹を左右する重要な資源です。
決して民間に開放してはいけません！
それ以上に・・・外資に送電部門を買い占められた場合・・・もう説明は要りませんよね。
賛成した議員を売国奴と言って何が悪い！という心境です。
企業が潤い、国民はサービス低下を強いられる・・・。
都心部は価格競争が起こるから価格低下が起こるだろうが、地方は電気料金は格段に上がるだろう。
地方格差の是正を謳っている政府が地方格差を増やす政策を行い、票田の確保をしようとは何事か！
僕はどの党が政権を担おうが駄目なものは駄目と言っていきます。
それが国民の義務だと思っていますのでねぇ～。
◎ただ・・・止められないのなら・・・
・送電部門の企業の株式は過半数を国もしくは国の直轄機関の広域系統運用機関が保有する法律にし、絶対に上場させてはいけません。
・各社の送電技術のシステム統一は最低限でしょう。
・発電会社と送電会社の価格の折り合いも大問題となるでしょうから、発電部分の費用だけでも国が定めるべきでしょう。
うーん、今の政府ではこの考えは持つことは無いだろうなぁ・・・。
◎さて本題という詳細検証。
●電気事業法の一部を改正する法律案の概要（経済産業省）(PDF)
●第183回閣法54号 電気事業法の一部を改正する法律案
ということで、三段階あります。
○一段階目！
広域系統運用機関（仮称）の設立
えーっと、簡単に言えば関西６０ヘルツ・関東５０ヘルツの統合問題をこの機関を立ち上げることにより解消しようとする。
交流電力の周波数の統一化が目的！
ここまでは全く問題ない。
これによって送電による抵抗を考慮しても全国の発電を一応にも全国に送電できる事になるので有事の際には非常に有効となるでしょう。
全国統一の送配電体制を構築できるメリットは素晴らしいものがあります。
工場設備が問題となるが、これは致し方ないでしょう。
これこそ国内事業を国内の会社がこの需要を供給能力を用いて満たすことが出来、日本の税金が日本の会社にいきわたる上でデフレの経済政策として非常に有効と思います。
勿論僕はこの第一段階については大賛成です。
一応だけど、平常時・非常時に関わらず広域系統運用機関の命令を聞かないと過怠金の制裁を与える事ができるようですが・・・法改正でどうにでもなるんだよなぁ・・・これ。
懸案事項もあります。
『５０kW以上の需要家に電気を供給する事業者（エネット、ダイヤモンドパワーなど８８社が届出。実際に供給を行っている者は２９社』
●特定規模電気事業者連絡先一覧（経済産業省資源エネルギー庁）
・・・供給を行っていない会社が関わる恐ろしさがここにあります。
正に利権の巣窟です。
送電部門で国民の財産の取り合いになる事が良くわかりますが・・・見事にグローバル企業が多いですねぇ。
全然関係ない企業まで沢山あります。
新電力というカテゴリー・・・チャンチャラおかしい！
自民党支部や政治資金団体に献金している企業がチラホラ見えます。
心配しない方が変であると言えるでしょう。
○二段階目！
電気の小売業への参入の全面自由化
・・・天下りではなく、民間に対して無くてはならないインフラ事業の一種の譲渡を行うと言う意味で、行政の天下りではなく、民間への媚び諂いと言えましょう。
とりあえず、この小売業も自家発電した電力は送電して一般電気事業者に利用させる義務があるようですが・・・。
電気の小売業と称した資本のあるブラック企業がここに参入すれば・・・想像に難くない恐ろしい事態も予測されます。
それ以上に・・・供給過多になってデフレがこの分だけ加速することでしょう。
要するに建設業やタクシー業・運輸業のような規制緩和で大変な目に遭っている二の舞が待っていると言うことです。
こちらの第二段階・・・
『平成２８年（２０１６年）を目途に実施するものとし、このために必要な法律案を平成２６年（２０１４年）の通常国会に提出する。』
となっているので、第二段階同様、現実上は先送りの法律案な事がこの問題の心配を埋めております。
○三段階目！
法的分離を前提とした送配電部門の中立性の一層の確保及び電気の小売料金の全面自由化
・・・最大の問題です。
送電部門の小売料金の前面自由化・・・値段を民間に決めさせる。
確実に地域格差が生まれ、工場は電気料金の安い地域に集中し、大変な問題を引き起こすことになるでしょう。
地方が恐ろしいほど疲弊しますので、税金は電気料金の安い地域ばかりが潤い、地域格差が一気に加速的に拡大します。
・・・誰だこんな馬鹿な法案を考えたやつは！
第二段階同様第三段階も・・・
『必要な法律案を、平成２７年（２０１５年）の通常国会に提出することを目指すものとする。』
となっているので、第二段階同様、現実上は先送りの法律案な事がこの問題の心配を埋めております。
そう・・・今の段階は構想段階なので、完全な票稼ぎであり、しかも具体的な協議が難航しているのでしょう。
この法案はどう考えてもデフレ促進するだけでなく、結論でも書いた問題がはらんでおり、経済産業大臣の権力増大による電力供給命令の拡充と第一段階の交流電力の周波数の統一化は素晴らしいのですが、他は大変危険な法案であると言えます。
しっかりとした国会議員がいる証拠でしょう。
これに賛成票を投じた国会議員が問題のある議員である一つの証拠になるでしょうねぇ。
ちなみに参議院はわかるのですが、衆議院はわかりません。
（白票と青票が採用されているためなのかなぁ・・・HPにない！）
現在は衆議院で可決しましたが、参議院でもすぐに可決するのかなぁ。
困ったもんだ。
◎そそ、ＴＰＰの危険性にも関係するのでちょっと概略だけ日記に載せてみました。
ＴＰＰに反対する方がいましたら、ぜひ参考にしてみて拡散に同意していただけるのであれば拡散してくださいな。
目的は一つ！
ＴＰＰの危険性をとにかく広める事だけです。
○シュプレヒコール
[ＨＰから見る]
[ＢＬＯＧから見る]
[ＰＤＦから見る]
[縮小版ＰＤＦから見る]
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] ]日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
○マイナンバー法案について
[メリット・デメリット]
さて、来ましたねぇ・・・電力改革法案と書かれていますが、これはれっきとした発電送電分離を行って送電部分を民間に委託すると言う各国が失敗してきた法律をそのまま日本に導入して失敗する事が目に見えている法律が衆議院を通過しました。
民主党もこれを望んでいたので今国会で成立することでしょう。
民主党時代は皆さんが見事に反対していた法律ですが、安倍政権になった瞬間・・・反対派がいなくなる・・・。
如何に誰もがこの発送電分離について何も調べずに反対していたのかがよくわかります。
◎結論から！
こんの糞売国奴！！！と一瞬叫びたくなる衝動に駆られました。
(ﾉ `･∀･)ﾉﾞ ｵｵｵｵｫ♪ﾞ
こんなふざけた法律を参議院選挙の道具として使うこと自体が大きな間違いです！
電気・水道・ガス・道路・港湾・空港・河川等は国が管理すべき重大インフラ設備であり、これを民間開放しては国防に関わるだけでなく、有事の際の混乱で民間企業の恐ろしさを存分に味わうこととなるでしょう。
それ以上に！！！
田舎の電気を使っている皆さん！
送電部門を全て民営化するということは・・・過疎地には送電部門の採算が合わないと言うことで、徐々に電気が届けられない事態にもなりかねませんよ？
大丈夫ですか？
三段階目に到達し、下手なこの法律が改正されたとき、郵政民営化のように地方の郵便局がＡＴＭしか置かれなくなるサービス低下だけに留まらないかもしれませんよ！
電気の地域独占企業が利潤を求めるためにどれだけ酷いことをするか・・・想像に硬くありません。
電気は国の根幹を左右する重要な資源です。
決して民間に開放してはいけません！
それ以上に・・・外資に送電部門を買い占められた場合・・・もう説明は要りませんよね。
賛成した議員を売国奴と言って何が悪い！という心境です。
企業が潤い、国民はサービス低下を強いられる・・・。
都心部は価格競争が起こるから価格低下が起こるだろうが、地方は電気料金は格段に上がるだろう。
地方格差の是正を謳っている政府が地方格差を増やす政策を行い、票田の確保をしようとは何事か！
僕はどの党が政権を担おうが駄目なものは駄目と言っていきます。
それが国民の義務だと思っていますのでねぇ～。
◎ただ・・・止められないのなら・・・
・送電部門の企業の株式は過半数を国もしくは国の直轄機関の広域系統運用機関が保有する法律にし、絶対に上場させてはいけません。
・各社の送電技術のシステム統一は最低限でしょう。
・発電会社と送電会社の価格の折り合いも大問題となるでしょうから、発電部分の費用だけでも国が定めるべきでしょう。
うーん、今の政府ではこの考えは持つことは無いだろうなぁ・・・。
◎さて本題という詳細検証。
●電気事業法の一部を改正する法律案の概要（経済産業省）(PDF)
●第183回閣法54号 電気事業法の一部を改正する法律案
ということで、三段階あります。
○一段階目！
広域系統運用機関（仮称）の設立
えーっと、簡単に言えば関西６０ヘルツ・関東５０ヘルツの統合問題をこの機関を立ち上げることにより解消しようとする。
交流電力の周波数の統一化が目的！
ここまでは全く問題ない。
これによって送電による抵抗を考慮しても全国の発電を一応にも全国に送電できる事になるので有事の際には非常に有効となるでしょう。
全国統一の送配電体制を構築できるメリットは素晴らしいものがあります。
工場設備が問題となるが、これは致し方ないでしょう。
これこそ国内事業を国内の会社がこの需要を供給能力を用いて満たすことが出来、日本の税金が日本の会社にいきわたる上でデフレの経済政策として非常に有効と思います。
勿論僕はこの第一段階については大賛成です。
一応だけど、平常時・非常時に関わらず広域系統運用機関の命令を聞かないと過怠金の制裁を与える事ができるようですが・・・法改正でどうにでもなるんだよなぁ・・・これ。
懸案事項もあります。
『５０kW以上の需要家に電気を供給する事業者（エネット、ダイヤモンドパワーなど８８社が届出。実際に供給を行っている者は２９社』
●特定規模電気事業者連絡先一覧（経済産業省資源エネルギー庁）
・・・供給を行っていない会社が関わる恐ろしさがここにあります。
正に利権の巣窟です。
送電部門で国民の財産の取り合いになる事が良くわかりますが・・・見事にグローバル企業が多いですねぇ。
全然関係ない企業まで沢山あります。
新電力というカテゴリー・・・チャンチャラおかしい！
自民党支部や政治資金団体に献金している企業がチラホラ見えます。
心配しない方が変であると言えるでしょう。
○二段階目！
電気の小売業への参入の全面自由化
・・・天下りではなく、民間に対して無くてはならないインフラ事業の一種の譲渡を行うと言う意味で、行政の天下りではなく、民間への媚び諂いと言えましょう。
とりあえず、この小売業も自家発電した電力は送電して一般電気事業者に利用させる義務があるようですが・・・。
電気の小売業と称した資本のあるブラック企業がここに参入すれば・・・想像に難くない恐ろしい事態も予測されます。
それ以上に・・・供給過多になってデフレがこの分だけ加速することでしょう。
要するに建設業やタクシー業・運輸業のような規制緩和で大変な目に遭っている二の舞が待っていると言うことです。
こちらの第二段階・・・
『平成２８年（２０１６年）を目途に実施するものとし、このために必要な法律案を平成２６年（２０１４年）の通常国会に提出する。』
となっているので、第二段階同様、現実上は先送りの法律案な事がこの問題の心配を埋めております。
○三段階目！
法的分離を前提とした送配電部門の中立性の一層の確保及び電気の小売料金の全面自由化
・・・最大の問題です。
送電部門の小売料金の前面自由化・・・値段を民間に決めさせる。
確実に地域格差が生まれ、工場は電気料金の安い地域に集中し、大変な問題を引き起こすことになるでしょう。
地方が恐ろしいほど疲弊しますので、税金は電気料金の安い地域ばかりが潤い、地域格差が一気に加速的に拡大します。
・・・誰だこんな馬鹿な法案を考えたやつは！
第二段階同様第三段階も・・・
『必要な法律案を、平成２７年（２０１５年）の通常国会に提出することを目指すものとする。』
となっているので、第二段階同様、現実上は先送りの法律案な事がこの問題の心配を埋めております。
そう・・・今の段階は構想段階なので、完全な票稼ぎであり、しかも具体的な協議が難航しているのでしょう。
この法案はどう考えてもデフレ促進するだけでなく、結論でも書いた問題がはらんでおり、経済産業大臣の権力増大による電力供給命令の拡充と第一段階の交流電力の周波数の統一化は素晴らしいのですが、他は大変危険な法案であると言えます。
しっかりとした国会議員がいる証拠でしょう。
これに賛成票を投じた国会議員が問題のある議員である一つの証拠になるでしょうねぇ。
ちなみに参議院はわかるのですが、衆議院はわかりません。
（白票と青票が採用されているためなのかなぁ・・・HPにない！）
現在は衆議院で可決しましたが、参議院でもすぐに可決するのかなぁ。
困ったもんだ。
◎そそ、ＴＰＰの危険性にも関係するのでちょっと概略だけ日記に載せてみました。
ＴＰＰに反対する方がいましたら、ぜひ参考にしてみて拡散に同意していただけるのであれば拡散してくださいな。
目的は一つ！
ＴＰＰの危険性をとにかく広める事だけです。
○シュプレヒコール
[ＨＰから見る]
[ＢＬＯＧから見る]
[ＰＤＦから見る]
[縮小版ＰＤＦから見る]
○チラシ
[TPP] [日中韓FTA] [ISD条項]
○メリット・デメリット
[TPP] ]日中韓FTA]
○日中韓投資協定（FTA)について
[概要] [目次] [本丸]
○マイナンバー法案について
[メリット・デメリット]
Posted on 2013/06/13 Thu. 23:09 [edit]
category: 防衛/エネルギー
thread: 政治・経済・社会問題なんでも - janre: 政治・経済
tag: 発電送電分離石原伸晃の発言及び尖閣諸島国有化の所有権移転登記完了について
◎自民・石原伸晃氏 「報道ステーション」
○結論から
今の一般大衆の意識がまるで分かっていない。
インターネットの普及で、組織票よりも世間の巨大な票が動いている現実を知る事になるだろう。
自民党の長老等裏で支持している人間の時代の流れの読めなさは自民党の荒廃を意味する。
自民党は鳩山総理擁立した後の失敗をもう一度繰り返そうと言うのか・・・。
財界や各業種に屈する事は国民の利益にはつながらない。
○この放送を観ての感想
・・・鳩山元総理を思い出す会見というのが率直な感想。
こいつなら確かに財界や自民党の長老・メディア・宗教家・・・操りやすい事だろう。
内容？
ニコニコの動画説明があるので、そちらを参考にしてください。
嘘だと思って観て見たら・・・見事に内容はこんなものだった。
ハッキリ言いますが、こいつは総裁筆頭になります。
失言はマスコミが消してくれる事でしょう。
民主・公明・自民の大連立構想を語るところと言い、自民党の予算不足といい、総裁になる要素はたっぷりです。
しかも、尖閣諸島については石原都知事の不明瞭は結末による新銀行東京に栗原家の根抵当権の全極度額の移転をして担保を東京都にしてしまえば良かった話。
東京都管轄の銀行なのだからというものもあるが、担保価値としても非常に良い物件である。
国防は勿論、年間２５００万相当の地代が確定している。
売買契約前に交渉が出来たにも拘らず、俺は伸晃を総裁にするために根抵当権の移転を交渉に石原知事は恐らくだが、わかっていてそういう交渉に持っていかなかった。
売買代金についても寄付金１４億と都知事が打ち出した１０億円の予算の２４億円で事足りた話であり、さっさと東京都に所有者が売らないから、時の与党に間接的な金銭による根抵当極度額範囲内の借金の返済と差し押さえの恐喝と身内と思われる人間の犠牲が増える。
僕はこの問題・・・
わざと総裁選まで引き伸ばして総裁カードとして使おうとした石原都知事の問題は大きく、これにより相当数の関係者及び領土問題による国益損失による自殺が増えることだろうと思う。
この決断で何人もの殺人を犯したとも言いたくなる・・・そんなお話です。
この結論は石原都知事がどんな発言をしようとも先日の記者会見での歯切れの悪さでわかった人間も多い事だろう。
自民党総裁のイスの為に明け渡したと言われても仕方なく、時期総選挙や自民党総裁選の組織票のほしさが如実に現れている。
○尖閣諸島の所有権移転登記、１１日に完了
もう・・・この登記が終わったという事で、あの島は民主党政権下での国有化が確定しました。
船だまりはおろか、宿泊施設・灯台等の建造物は民主党政権下では建設される事はない。
その間に情勢がどうなるか。
あくまで最悪のストーリーであるので確率は低いが、こういう考え方もあるという事を書いておきたい。
・資源共同開発の結論を日本国領土でありながら、台湾・中国・日本・アメリカの４国で採取する結論がこのままではありうる可能性が濃厚である。
共同開発・・・こんなものを建てられたら領有権の放棄は勿論、資源の略奪・航行の緩和・漁場の解放等が起こり、二度と日本の独自の領土だという事は出来なくなるだろう。
・尖閣諸島は確実に何度も上陸される。
・そして中国の国家主席が交代した途端、満を持して準備できたら実効支配を数ヵ月後か何年後かは分からないが、いつか行うことだろう。
来年までにその準備が中国の軍閥と共産党が組めば一応は可能であるとだけ言っておこう。
それだけ中国は経済が実は疲弊しているからこそ、挽回するには最も良い資源が埋まっている尖閣諸島の実効支配は可能性が無いわけではないという事である。
実効支配というリスクを背負ってでも軍事的・経済的に考えてもあの尖閣諸島はそれだけの価値があるという事である。
結局、石原都知事は過去から何も変わっていないということか。
確かに麻生派が安倍さんを支持表明したのは大きいです。
というか・・・この候補者で他に支持できる人間がいない・・・。
実はこの石原伸晃は民主党支持者の受け皿と思われます。
次の選挙は民主党に勝機はほぼありません。
解散総選挙よりも任期満了か予算確定の後の解散しかないので、実態はどうにもならないので、支持母体の労働組合や日教組・朝鮮総連や韓国民潭・宗教関連・マスコミの逃げ場がここに集中するように尖閣諸島を石原都知事が諦めていたと思われます。
公明党は、安倍や町村が総裁になった場合に自民党との連立が切れるかもしれないので、確実に石原を押します。
尖閣諸島を東京都が諦めるという餌でしか石原伸晃が総裁になる道はなかったと思いますが、これが諦めた影響で、見事に民主党・公明党と旧田中派のゴミ議員が石原擁立することによって総裁に最も近い男になったと言うのが僕の推論から出ている答えです。
確証はありません。
だが、つじつまは合います。
だから馬鹿すぎる石原伸晃が発言した、民主党・公明党・自民党の連携が今後は重要という言葉がそれを物語っていると思うのです。
マスコミは石破と石原で石石という言葉で報道しています。
どういうバック（中国・韓国・米国関連企業）がいるか本当に分かりやすく、そして自民党が如何にゴミかわかりますねぇ・・・。
安倍が勝つ事もあるでしょうが、マスコミは恐らく安倍が勝った場合は偏向報道で、過去の体調による辞任を歪曲して伝えていく事でしょう。
このメンバーだったら安倍元総理に勝って欲しい。
・・・が、今のままでは正直厳しい戦いになる。
石原伸晃の失言は本当にたくさんあるし、親父が望んで息子を総裁にするために尖閣を選挙道具にした事は現状を考えれば確定ではないにしろ、募金した人間を裏切った事はほぼ間違いない。
・・・この信念も政策もない手が光まくっているボンボンを総裁にすれば自民党の未来は数年も経たずに崩壊を招くだろう。
それぐらい愚鈍である。
正直怖い。
◎当分僕はこの事を周知するために日記には下記の事を載せます。
ウザったいと思うかもしれませんが、ご了承くださいね。
”政治家の生活と豊かさを保証し、
民間大企業や海外からの迂回献金を法制上潰す事”
”政治家の選挙資金が無尽蔵なこの状態を
各種公共機関を介抱して費用の上限を決めてしまうこと”
”政治家となるための金銭的ハードルを極端に低くする事”
となる。
現在の政治家は貧乏であるが、一部の大物政治家の予算は潤沢である。
これが最大の問題じゃないかなぁ。
政治家の評価は金ではなく政策の素晴らしさであるべきじゃないでしょうか。
現在の政治家の実力は金と権力で決まり、
そしてそのスポンサーは企業である。
”政治家のスポンサーを企業から国民に変更する為には
政治家の給料を大幅に上げるしか方法が無い！
・・・そして政治活動には一定以上の金額が必要となる。”
これにはどうしても国民からの政治への興味を持ってもらい、
投票に行ってもらうしかない。
その中で、普通の政治家にも有利となるような上記の思想を政治家に伝えて
他の先進諸国と同じような
・供託金２０万円
・政治資金上限２００万円
・議員報酬額大幅アップ
・直接的・間接的政治家への献金禁止
・選挙期間中の公的機関の無料開放
の水準に持っていくことが重要となるのではないだろうか。
（当然だけど、
教育と放送法についての大改正を先に改正しないと実現不可能です。）
政治に若者が興味を持てば
若者向けの経済的政策を行う政府も生まれることだろう。
皆！選挙に行こうぜい。
ヾ(＠^▽^＠)ﾉ
○結論から
今の一般大衆の意識がまるで分かっていない。
インターネットの普及で、組織票よりも世間の巨大な票が動いている現実を知る事になるだろう。
自民党の長老等裏で支持している人間の時代の流れの読めなさは自民党の荒廃を意味する。
自民党は鳩山総理擁立した後の失敗をもう一度繰り返そうと言うのか・・・。
財界や各業種に屈する事は国民の利益にはつながらない。
○この放送を観ての感想
・・・鳩山元総理を思い出す会見というのが率直な感想。
こいつなら確かに財界や自民党の長老・メディア・宗教家・・・操りやすい事だろう。
内容？
ニコニコの動画説明があるので、そちらを参考にしてください。
嘘だと思って観て見たら・・・見事に内容はこんなものだった。
ハッキリ言いますが、こいつは総裁筆頭になります。
失言はマスコミが消してくれる事でしょう。
民主・公明・自民の大連立構想を語るところと言い、自民党の予算不足といい、総裁になる要素はたっぷりです。
しかも、尖閣諸島については石原都知事の不明瞭は結末による新銀行東京に栗原家の根抵当権の全極度額の移転をして担保を東京都にしてしまえば良かった話。
東京都管轄の銀行なのだからというものもあるが、担保価値としても非常に良い物件である。
国防は勿論、年間２５００万相当の地代が確定している。
売買契約前に交渉が出来たにも拘らず、俺は伸晃を総裁にするために根抵当権の移転を交渉に石原知事は恐らくだが、わかっていてそういう交渉に持っていかなかった。
売買代金についても寄付金１４億と都知事が打ち出した１０億円の予算の２４億円で事足りた話であり、さっさと東京都に所有者が売らないから、時の与党に間接的な金銭による根抵当極度額範囲内の借金の返済と差し押さえの恐喝と身内と思われる人間の犠牲が増える。
僕はこの問題・・・
わざと総裁選まで引き伸ばして総裁カードとして使おうとした石原都知事の問題は大きく、これにより相当数の関係者及び領土問題による国益損失による自殺が増えることだろうと思う。
この決断で何人もの殺人を犯したとも言いたくなる・・・そんなお話です。
この結論は石原都知事がどんな発言をしようとも先日の記者会見での歯切れの悪さでわかった人間も多い事だろう。
自民党総裁のイスの為に明け渡したと言われても仕方なく、時期総選挙や自民党総裁選の組織票のほしさが如実に現れている。
○尖閣諸島の所有権移転登記、１１日に完了
もう・・・この登記が終わったという事で、あの島は民主党政権下での国有化が確定しました。
船だまりはおろか、宿泊施設・灯台等の建造物は民主党政権下では建設される事はない。
その間に情勢がどうなるか。
あくまで最悪のストーリーであるので確率は低いが、こういう考え方もあるという事を書いておきたい。
・資源共同開発の結論を日本国領土でありながら、台湾・中国・日本・アメリカの４国で採取する結論がこのままではありうる可能性が濃厚である。
共同開発・・・こんなものを建てられたら領有権の放棄は勿論、資源の略奪・航行の緩和・漁場の解放等が起こり、二度と日本の独自の領土だという事は出来なくなるだろう。
・尖閣諸島は確実に何度も上陸される。
・そして中国の国家主席が交代した途端、満を持して準備できたら実効支配を数ヵ月後か何年後かは分からないが、いつか行うことだろう。
来年までにその準備が中国の軍閥と共産党が組めば一応は可能であるとだけ言っておこう。
それだけ中国は経済が実は疲弊しているからこそ、挽回するには最も良い資源が埋まっている尖閣諸島の実効支配は可能性が無いわけではないという事である。
実効支配というリスクを背負ってでも軍事的・経済的に考えてもあの尖閣諸島はそれだけの価値があるという事である。
結局、石原都知事は過去から何も変わっていないということか。
確かに麻生派が安倍さんを支持表明したのは大きいです。
というか・・・この候補者で他に支持できる人間がいない・・・。
実はこの石原伸晃は民主党支持者の受け皿と思われます。
次の選挙は民主党に勝機はほぼありません。
解散総選挙よりも任期満了か予算確定の後の解散しかないので、実態はどうにもならないので、支持母体の労働組合や日教組・朝鮮総連や韓国民潭・宗教関連・マスコミの逃げ場がここに集中するように尖閣諸島を石原都知事が諦めていたと思われます。
公明党は、安倍や町村が総裁になった場合に自民党との連立が切れるかもしれないので、確実に石原を押します。
尖閣諸島を東京都が諦めるという餌でしか石原伸晃が総裁になる道はなかったと思いますが、これが諦めた影響で、見事に民主党・公明党と旧田中派のゴミ議員が石原擁立することによって総裁に最も近い男になったと言うのが僕の推論から出ている答えです。
確証はありません。
だが、つじつまは合います。
だから馬鹿すぎる石原伸晃が発言した、民主党・公明党・自民党の連携が今後は重要という言葉がそれを物語っていると思うのです。
マスコミは石破と石原で石石という言葉で報道しています。
どういうバック（中国・韓国・米国関連企業）がいるか本当に分かりやすく、そして自民党が如何にゴミかわかりますねぇ・・・。
安倍が勝つ事もあるでしょうが、マスコミは恐らく安倍が勝った場合は偏向報道で、過去の体調による辞任を歪曲して伝えていく事でしょう。
このメンバーだったら安倍元総理に勝って欲しい。
・・・が、今のままでは正直厳しい戦いになる。
石原伸晃の失言は本当にたくさんあるし、親父が望んで息子を総裁にするために尖閣を選挙道具にした事は現状を考えれば確定ではないにしろ、募金した人間を裏切った事はほぼ間違いない。
・・・この信念も政策もない手が光まくっているボンボンを総裁にすれば自民党の未来は数年も経たずに崩壊を招くだろう。
それぐらい愚鈍である。
正直怖い。
◎当分僕はこの事を周知するために日記には下記の事を載せます。
ウザったいと思うかもしれませんが、ご了承くださいね。
”政治家の生活と豊かさを保証し、
民間大企業や海外からの迂回献金を法制上潰す事”
”政治家の選挙資金が無尽蔵なこの状態を
各種公共機関を介抱して費用の上限を決めてしまうこと”
”政治家となるための金銭的ハードルを極端に低くする事”
となる。
現在の政治家は貧乏であるが、一部の大物政治家の予算は潤沢である。
これが最大の問題じゃないかなぁ。
政治家の評価は金ではなく政策の素晴らしさであるべきじゃないでしょうか。
現在の政治家の実力は金と権力で決まり、
そしてそのスポンサーは企業である。
”政治家のスポンサーを企業から国民に変更する為には
政治家の給料を大幅に上げるしか方法が無い！
・・・そして政治活動には一定以上の金額が必要となる。”
これにはどうしても国民からの政治への興味を持ってもらい、
投票に行ってもらうしかない。
その中で、普通の政治家にも有利となるような上記の思想を政治家に伝えて
他の先進諸国と同じような
・供託金２０万円
・政治資金上限２００万円
・議員報酬額大幅アップ
・直接的・間接的政治家への献金禁止
・選挙期間中の公的機関の無料開放
の水準に持っていくことが重要となるのではないだろうか。
（当然だけど、
教育と放送法についての大改正を先に改正しないと実現不可能です。）
政治に若者が興味を持てば
若者向けの経済的政策を行う政府も生まれることだろう。
皆！選挙に行こうぜい。
ヾ(＠^▽^＠)ﾉ
不法占拠発言と武藤正敏駐韓国大使の帰任
外相 竹島「不法占拠」と表現
玄葉大臣が答弁に困ってぽろっと言ってしまった事件です。
どちらにしても公式でこの不法占拠という言葉を使った以上は日本の立場として発言した証拠の一つとはなるでしょう。
完全に玄葉大臣の本意ではないにしろこれで外務大臣が発言した事には変わりない。
問題は・・・これが証拠映像だけど・・・後の言い訳がこれの訂正ばかり。
本当にこういう時に本性を現しますねぇ。
○H24/08/22 参院決算委・佐藤正久【尖閣竹島問題について厳しく追求！】
まぁー興味のある方がいらっしゃったら観てくださいな。
○玄葉外相、竹島「韓国が不法占拠」（TBS他大体同じ）
○日本外相が独島と関連し「不法占拠」と表現中央日報
◎本題
でもね・・・日本政府が李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問に反発して一時帰国させた武藤正敏駐韓国大使を１２日ぶりに帰任させた。
と書いてある通り、これでは一時帰国の意味が無い！！！
制裁になっていないじゃないか！！！
この言葉に騙されてはいけない！
実はこういう細かいところが一番重要だったりします。
マスコミは本当に重要な事を誤魔化すのがうまい。
一応別に報道しているようだけど、関連性ありあり！
と言ったところです。
◎おまけ
○尖閣諸島 都の上陸申請許可しない方向
・・・一体この島はどこの国の島なのか政府は答えるべきである。
政府関係者しか入れないという発言はどう考えてもおかしい。
米国や中国との正しい外交を行うのであるのなら尖閣諸島には一般人が立ち入るべきである。
最低限の外交をしてほしいものだと思う。
◎当分僕はこの事を周知するために日記には下記の事を載せます。
ウザったいと思うかもしれませんが、ご了承くださいね。
”政治家の生活と豊かさを保証し、民間大企業や海外からの迂回献金を法制上潰す事”
”政治家の選挙資金が無尽蔵なこの状態を各種公共機関を介抱して費用の上限を決めてしまうこと”
”政治家となるための金銭的ハードルを極端に低くする事”
となる。
現在の政治家は貧乏であるが、一部の大物政治家の予算は潤沢である。
これが最大の問題じゃないかなぁ。
政治家の評価は金ではなく政策の素晴らしさであるべきじゃないでしょうか。
現在の政治家の実力は金と権力で決まり、そしてそのスポンサーは企業である。
”政治家のスポンサーを企業から国民に変更する為には政治家の給料を大幅に上げるしか方法が無い！・・・そして政治活動には一定以上の金額が必要となる。”
これにはどうしても国民からの政治への興味を持ってもらい、投票に行ってもらうしかない。
その中で、普通の政治家にも有利となるような上記の思想を政治家に伝えて他の先進諸国と同じような
・供託金２０万円
・政治資金上限２００万円
・議員報酬額大幅アップ
・直接的・間接的政治家への献金禁止
・選挙期間中の公的機関の無料開放
の水準に持っていくことが重要となるのではないだろうか。
（当然だけど、教育と放送法についての大改正を先に改正しないと実現不可能です。）
政治に若者が興味を持ては若者向けの経済的政策を行う政府も生まれることだろう。
皆！選挙に行こうぜい。
ヾ(＠^▽^＠)ﾉ
玄葉大臣が答弁に困ってぽろっと言ってしまった事件です。
どちらにしても公式でこの不法占拠という言葉を使った以上は日本の立場として発言した証拠の一つとはなるでしょう。
完全に玄葉大臣の本意ではないにしろこれで外務大臣が発言した事には変わりない。
問題は・・・これが証拠映像だけど・・・後の言い訳がこれの訂正ばかり。
本当にこういう時に本性を現しますねぇ。
○H24/08/22 参院決算委・佐藤正久【尖閣竹島問題について厳しく追求！】
まぁー興味のある方がいらっしゃったら観てくださいな。
○玄葉外相、竹島「韓国が不法占拠」（TBS他大体同じ）
○日本外相が独島と関連し「不法占拠」と表現中央日報
◎本題
でもね・・・日本政府が李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問に反発して一時帰国させた武藤正敏駐韓国大使を１２日ぶりに帰任させた。
と書いてある通り、これでは一時帰国の意味が無い！！！
制裁になっていないじゃないか！！！
この言葉に騙されてはいけない！
実はこういう細かいところが一番重要だったりします。
マスコミは本当に重要な事を誤魔化すのがうまい。
一応別に報道しているようだけど、関連性ありあり！
と言ったところです。
◎おまけ
○尖閣諸島 都の上陸申請許可しない方向
・・・一体この島はどこの国の島なのか政府は答えるべきである。
政府関係者しか入れないという発言はどう考えてもおかしい。
米国や中国との正しい外交を行うのであるのなら尖閣諸島には一般人が立ち入るべきである。
最低限の外交をしてほしいものだと思う。
◎当分僕はこの事を周知するために日記には下記の事を載せます。
ウザったいと思うかもしれませんが、ご了承くださいね。
”政治家の生活と豊かさを保証し、民間大企業や海外からの迂回献金を法制上潰す事”
”政治家の選挙資金が無尽蔵なこの状態を各種公共機関を介抱して費用の上限を決めてしまうこと”
”政治家となるための金銭的ハードルを極端に低くする事”
となる。
現在の政治家は貧乏であるが、一部の大物政治家の予算は潤沢である。
これが最大の問題じゃないかなぁ。
政治家の評価は金ではなく政策の素晴らしさであるべきじゃないでしょうか。
現在の政治家の実力は金と権力で決まり、そしてそのスポンサーは企業である。
”政治家のスポンサーを企業から国民に変更する為には政治家の給料を大幅に上げるしか方法が無い！・・・そして政治活動には一定以上の金額が必要となる。”
これにはどうしても国民からの政治への興味を持ってもらい、投票に行ってもらうしかない。
その中で、普通の政治家にも有利となるような上記の思想を政治家に伝えて他の先進諸国と同じような
・供託金２０万円
・政治資金上限２００万円
・議員報酬額大幅アップ
・直接的・間接的政治家への献金禁止
・選挙期間中の公的機関の無料開放
の水準に持っていくことが重要となるのではないだろうか。
（当然だけど、教育と放送法についての大改正を先に改正しないと実現不可能です。）
政治に若者が興味を持ては若者向けの経済的政策を行う政府も生まれることだろう。
皆！選挙に行こうぜい。
ヾ(＠^▽^＠)ﾉ
日本を尊敬するパラオに習い自国の法律で粛々と裁くことが今回の尖閣諸島問題には重要なのだ。
■尖閣不法上陸…政府、１７日に強制送還を確認
(読売新聞 - 08月16日 21:40)
◎結論から書く。
日本はパラオを学び、今回の中国からの尖閣不法上陸について日本の司法の裁きで入国管理法違反による処罰を厳正に行う事が、中国と日本の国交を正常化させる唯一の方法である。
・・・ちなみに僕なら経済制裁とODAのどちらかをストップする表明を出し、中国側の反応次第で実行に移すのが良いと考えてはいます。
ここまで強硬に日本が出た場合、中国は国が成り立たなくなるので確実に謝罪してきます。
今までの外交が弱すぎて日本は外交をしていなかったと言えます。
ちなみに・・・中国と国交断絶したところで輸送経路の寸断等の弊害はありますが、そこまで大した影響をうけません。
むしろ本来日本国内にあるべき工場が戻ってくる可能性が高いと言う事です。
○自民党はこのように声明を出した。
これは政権交代した時に粛々とこのように対応するという表明になるので皆さんも覚えておいてください。
この対応が本当は最低限のラインなのです。
自民党が素晴らしく感じるかと思う人もいるでしょう。
・・・冷静に考えてもこの対応は通常国家であれば当然行うべき行動といえます。
表明したところに僕は自民党に対して評価しています。
○香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島上陸に対する声明を発表（自由民主党）
政権交代して自民党が与党に返り咲くと過去の経緯では日和見になることがあったので、これからは国民がしっかりと監視し、インターネットで見張っている事を議員に周知していく作業が必要となる日が来るだろう。
時代は変わったのだ。
◎ということで、本題。
今年３月３０日、パラオは中国の不審船により領土占有しようと画策し、漁船をパラオ領海内に侵入。
これに対して人口わずか２万人のパラオが反撃し、銃撃戦を行った。
その時のニュースがこちらだ。
○中国「強烈な不満、謝罪要求」…パラオの取り締まりで漁船員死亡
中国はしっかりと今の日本と同じような対応でパラオに突っ込んできた。
中国からの声明も非常に過激である。
それに対し、パラオは自国の法律に従って処分を行い、中国側から譲歩されるところまで持って行った。
○中国の不正に正義を貫くパラオと主権国家の「一分」
…今の日本は強制送還という非常に生ぬるい対応どころか前回と同じ対応で今の段階では行おうとしている。
経済規模・人口規模・軍事規模に大幅に下回るパラオに出来て日本に出来ない理由を挙げるとしたら現在の民主党政権の腐敗と外務省官僚の事なかれ主義による外交麻痺をしているだけに過ぎない。
一体民主党という政党はどれだけ中国のスパイが議員になっているのか想像できない。
ハッキリ言うと今回の問題もやはり中国漁船側から体当たりしている写真もある通り、前回とやり口が同じであるが、今回は領土の不法入国を許してしまった。
とんでもない失態である。
海上保安庁は本当に頑張ったのか？
正直、政府の圧力で動けなかったと勘繰りたくなる大醜態である。
◎中国と言う国の外交方法を日本人は知るべきじゃないかなぁ。
中国と言う国は昔から無茶な行動を敢えて出て、相手の出方をみて対応し、国益を増すやり方を取っている。
こういう相手には毅然とした対応で対処しないと、３歳児の子供と同じようにどんどん行動がエスカレートしていく相手国である事を肝に銘じるべきだと思います。
(￣∩￣#
◎韓国？
李明博発言の悍ましさと天皇に対する膝をついて謝罪しろとか、自分の保身のためなら韓国自国を窮地に追いこむ結果になろうとも支持率回復の為にやりたい事が良く伝わってきます。
日本としてはこれ以上の侮辱された経緯はないほどなので、対策は軽くしてあげればいい。
○日韓スワップ協定の破棄
○竹島問題での国際司法裁判所への正規手続き
○大使の不在
○日韓基本条約撤回を望む韓国政府に対する日本の受託
○日本企業への韓国からの撤退勧告
○韓国政府に対する謝罪及び賠償の要求
○従軍慰安婦問題等様々な捏造発言への撤回要求
△李明博大統領自体の犯罪人引き渡し要求（不法入国の罪）
・・・一瞬に韓国政府は破産のどん底に追いやられることだろう。
こうなると中国や諸外国に韓国にあった日本の組み立て工場が移転するだろうが、これは止めることは出来ないだろう。
（消費税撤廃した瞬間日本企業は日本に組み立て工場を戻す可能性もあるのだが）
・・・民主党なのでこれらの事を行うことは無いでしょう。
だが、政権交代した瞬間・・・韓国はどのような対応を日本から迫られるのか。
楽しみです。
本当にこちらに有利な外交カードをたくさん作ってくれるものだ。
(･-･*)
勿論、僕は個人的に怒っていますが。
◎当分僕はこの事を周知するために日記には下記の事を載せます。
ウザったいと思うかもしれませんが、ご了承くださいね。
”政治家の生活と豊かさを保証し、民間大企業や海外からの迂回献金を法制上潰す事”
”政治家の選挙資金が無尽蔵なこの状態を各種公共機関を介抱して費用の上限を決めてしまうこと”
”政治家となるための金銭的ハードルを極端に低くする事”
となる。
現在の政治家は貧乏であるが、一部の大物政治家の予算は潤沢である。
これが最大の問題じゃないかなぁ。
政治家の評価は金ではなく政策の素晴らしさであるべきじゃないでしょうか。
現在の政治家の実力は金と権力で決まり、そしてそのスポンサーは企業である。
”政治家のスポンサーを企業から国民に変更する為には政治家の給料を大幅に上げるしか方法が無い！・・・そして政治活動には一定以上の金額が必要となる。”
これにはどうしても国民からの政治への興味を持ってもらい、投票に行ってもらうしかない。
その中で、普通の政治家にも有利となるような上記の思想を政治家に伝えて他の先進諸国と同じような
供託金２０万円
・政治資金上限２００万円
・議員報酬額大幅アップ
・直接的・間接的政治家への献金禁止
・選挙期間中の公的機関の無料開放
の水準に持っていくことが重要となるのではないだろうか。
政治に若者が興味を持ては若者向けの経済的政策を行う政府も生まれることだろう。
皆！選挙に行こうぜい。
ヾ(＠^▽^＠)ﾉ
（ちょっと疲れているのでこのような日記ばかりになる事お許しください。）
川o'-')
(読売新聞 - 08月16日 21:40)
◎結論から書く。
日本はパラオを学び、今回の中国からの尖閣不法上陸について日本の司法の裁きで入国管理法違反による処罰を厳正に行う事が、中国と日本の国交を正常化させる唯一の方法である。
・・・ちなみに僕なら経済制裁とODAのどちらかをストップする表明を出し、中国側の反応次第で実行に移すのが良いと考えてはいます。
ここまで強硬に日本が出た場合、中国は国が成り立たなくなるので確実に謝罪してきます。
今までの外交が弱すぎて日本は外交をしていなかったと言えます。
ちなみに・・・中国と国交断絶したところで輸送経路の寸断等の弊害はありますが、そこまで大した影響をうけません。
むしろ本来日本国内にあるべき工場が戻ってくる可能性が高いと言う事です。
○自民党はこのように声明を出した。
これは政権交代した時に粛々とこのように対応するという表明になるので皆さんも覚えておいてください。
この対応が本当は最低限のラインなのです。
自民党が素晴らしく感じるかと思う人もいるでしょう。
・・・冷静に考えてもこの対応は通常国家であれば当然行うべき行動といえます。
表明したところに僕は自民党に対して評価しています。
○香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島上陸に対する声明を発表（自由民主党）
政権交代して自民党が与党に返り咲くと過去の経緯では日和見になることがあったので、これからは国民がしっかりと監視し、インターネットで見張っている事を議員に周知していく作業が必要となる日が来るだろう。
時代は変わったのだ。
◎ということで、本題。
今年３月３０日、パラオは中国の不審船により領土占有しようと画策し、漁船をパラオ領海内に侵入。
これに対して人口わずか２万人のパラオが反撃し、銃撃戦を行った。
その時のニュースがこちらだ。
○中国「強烈な不満、謝罪要求」…パラオの取り締まりで漁船員死亡
中国はしっかりと今の日本と同じような対応でパラオに突っ込んできた。
中国からの声明も非常に過激である。
それに対し、パラオは自国の法律に従って処分を行い、中国側から譲歩されるところまで持って行った。
○中国の不正に正義を貫くパラオと主権国家の「一分」
…今の日本は強制送還という非常に生ぬるい対応どころか前回と同じ対応で今の段階では行おうとしている。
経済規模・人口規模・軍事規模に大幅に下回るパラオに出来て日本に出来ない理由を挙げるとしたら現在の民主党政権の腐敗と外務省官僚の事なかれ主義による外交麻痺をしているだけに過ぎない。
一体民主党という政党はどれだけ中国のスパイが議員になっているのか想像できない。
ハッキリ言うと今回の問題もやはり中国漁船側から体当たりしている写真もある通り、前回とやり口が同じであるが、今回は領土の不法入国を許してしまった。
とんでもない失態である。
海上保安庁は本当に頑張ったのか？
正直、政府の圧力で動けなかったと勘繰りたくなる大醜態である。
◎中国と言う国の外交方法を日本人は知るべきじゃないかなぁ。
中国と言う国は昔から無茶な行動を敢えて出て、相手の出方をみて対応し、国益を増すやり方を取っている。
こういう相手には毅然とした対応で対処しないと、３歳児の子供と同じようにどんどん行動がエスカレートしていく相手国である事を肝に銘じるべきだと思います。
(￣∩￣#
◎韓国？
李明博発言の悍ましさと天皇に対する膝をついて謝罪しろとか、自分の保身のためなら韓国自国を窮地に追いこむ結果になろうとも支持率回復の為にやりたい事が良く伝わってきます。
日本としてはこれ以上の侮辱された経緯はないほどなので、対策は軽くしてあげればいい。
○日韓スワップ協定の破棄
○竹島問題での国際司法裁判所への正規手続き
○大使の不在
○日韓基本条約撤回を望む韓国政府に対する日本の受託
○日本企業への韓国からの撤退勧告
○韓国政府に対する謝罪及び賠償の要求
○従軍慰安婦問題等様々な捏造発言への撤回要求
△李明博大統領自体の犯罪人引き渡し要求（不法入国の罪）
・・・一瞬に韓国政府は破産のどん底に追いやられることだろう。
こうなると中国や諸外国に韓国にあった日本の組み立て工場が移転するだろうが、これは止めることは出来ないだろう。
（消費税撤廃した瞬間日本企業は日本に組み立て工場を戻す可能性もあるのだが）
・・・民主党なのでこれらの事を行うことは無いでしょう。
だが、政権交代した瞬間・・・韓国はどのような対応を日本から迫られるのか。
楽しみです。
本当にこちらに有利な外交カードをたくさん作ってくれるものだ。
(･-･*)
勿論、僕は個人的に怒っていますが。
◎当分僕はこの事を周知するために日記には下記の事を載せます。
ウザったいと思うかもしれませんが、ご了承くださいね。
”政治家の生活と豊かさを保証し、民間大企業や海外からの迂回献金を法制上潰す事”
”政治家の選挙資金が無尽蔵なこの状態を各種公共機関を介抱して費用の上限を決めてしまうこと”
”政治家となるための金銭的ハードルを極端に低くする事”
となる。
現在の政治家は貧乏であるが、一部の大物政治家の予算は潤沢である。
これが最大の問題じゃないかなぁ。
政治家の評価は金ではなく政策の素晴らしさであるべきじゃないでしょうか。
現在の政治家の実力は金と権力で決まり、そしてそのスポンサーは企業である。
”政治家のスポンサーを企業から国民に変更する為には政治家の給料を大幅に上げるしか方法が無い！・・・そして政治活動には一定以上の金額が必要となる。”
これにはどうしても国民からの政治への興味を持ってもらい、投票に行ってもらうしかない。
その中で、普通の政治家にも有利となるような上記の思想を政治家に伝えて他の先進諸国と同じような
供託金２０万円
・政治資金上限２００万円
・議員報酬額大幅アップ
・直接的・間接的政治家への献金禁止
・選挙期間中の公的機関の無料開放
の水準に持っていくことが重要となるのではないだろうか。
政治に若者が興味を持ては若者向けの経済的政策を行う政府も生まれることだろう。
皆！選挙に行こうぜい。
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（ちょっと疲れているのでこのような日記ばかりになる事お許しください。）
川o'-')
１８０回閣法法案（その８）・・・原子力規制委員会設置法案
どもでーっす！
今日も軽く散歩してきましたぁ。
そこで、スマートフォンを持って青山繁治の答えて（略をＹｏｕｔｕｂｅをイヤホンを付けずに聞きながら歩いていると、少し思った事がある。
この音声・・・傍から見るとやや怪しい親父！！！！
(-。－；)
えっと、朝っぱらから色々な意味で失礼致しました。
さて、日記に上げるストックが終わったのでまた一気に素人なりに研究して頑張って書かないとなぁ。
（読む人が少ないのは内緒。ｗｗｗ）
ではいきまーっす！
ちなみに今回は閣議１８０－１１・１８０－１２は撤回され、衆議院１８０－１９で６月末に一気に衆参両議院の可決によってスピード可決した法案です。
だからメインは衆議院１８０－１９議案がメインとなりまっす！
※えーっと、個人の解釈だから間違っている部分もいつも通りあるかと思いますのでそこはご了承ください。
◎原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案
（閣180-11）撤回
○概略内容及び法律案の理由
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の結果損なわれた我が国の原子力の安全に関する行政に対する内外の信頼を回復し、その機能の強化を図るため、規制と利用の分離及び原子力の安全の確保に関する規制の一元化の観点から環境省に原子力規制庁を設置するほか関係する組織を再編するとともに、原子力の安全の確保に関する規制その他の制度について、最新の知見を踏まえた基準を既設の原子炉施設等にも適用するものとすること、重大事故対策の強化を図ることその他の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
◎原子力安全調査委員会設置法案
（閣180-12）撤回
○概略内容及び法律案の理由
原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を確実なものとするため、原子力の安全の確保に関する施策又は措置の実施状況及び原子力事故等の原因等について調査その他の事務を行うことを任務とする原子力安全調査委員会を設置することとし、その所掌事務、組織等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
○参考
●現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の概要(PDF)
●原子力安全調査委員会設置法案
◎原子力規制委員会設置法案 ←今回のメイン議案
（衆180-19）成立
提出は環境委員長
○概略内容及び法律案の理由
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった原子力利用に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を、環境省の外局として設置する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
○僕の個人的意見と感想
そんなに悪い法律でもないが・・・環境省の外局というのを徹底的に削除すべきではなかったのかここが残念です。
んーと、条文が長いのでポイントごとに分けて書く事にしまーす。
●この法律の最大のポイントは原子力に対するあらゆる保全義務をこの委員会に委ねた事である。
●各委員会及び委員の罷免権も政府側にあり、日銀のような馬鹿すぎる罷免権問題も発生しない。
●過去に審議されたものと今回の相違点の大きな違いは、環境省に原子力規制庁を設置して行うか、原子力規制委員会を環境省の外局として設置するかが大きな違いである。
過去の２つの法案は却下されたにしても、役人の言いなりそのまんま行った経緯があり、非常に良くない。
●一応この法律の根幹は政治や行政から独立した５人の専門家で構成されるところにポイントがある。
要するに専門家主導で行うということだ。
しかもこの法案には書いていないが、原則は情報公開の徹底が細野大臣から語られているが、人選も驚くことなかれ！
９月発足なのにまだまだ人材確保状態なんだなぁ・・・。
この分野でろくでもない人材が採用された場合・・・恐ろしい事態に直面すると思われるが、困ったことにそういった専門家や知識人は相当限られているはずなのだが・・・９月ですと！
間に合うわけがない！
人選に物凄い不安を感じておりますが、この９月という時期がポイントで国会も民主・自民共に代表選を控えて恐ろしい程の審議のない法案成立がその前に予測される以上、この僕の不安が当たる確率も高くなってしまう。
しかもそういう有能な人材を育てるような土壌を自ら民主党が壊し、そして恐ろしい事に原子力の最大の関心である放射能の人体への悪い影響ばかりが報道され、現在主力となる人体への良い影響はまるで報道されていないので、この方面の人間が激減する恐れもある。
・・・終わっている。
さっさと報道で人体への良い影響がある統計的事例もそろそろ報道すべきではないだろうか。
とりあえず、この原子力規制委員会の委員と委員長の計５名は両議院の同意と内閣総理大臣の任命及び天皇の認証まであるので下手な人間は任命されることは無いだろうが、人選がどう考えてもまともな人選を行うと考えるなら間に合うわけがない。
どうするんだろう・・・これ。
でも、民主党だから問題視することは無いだろうなぁ・・・。
●原発事故が起きた場合は原子炉の停止等の重要な指示は規制委員長が指揮を執ることになっています。
●この法律では内閣総理大臣の関与を認めている法律ではない。
あるのは自衛隊指揮権だけというのもポイントです。
どう考えても、空き缶の不祥事を二度と行えないようにする法律になっているようです。
●一応経緯だけど、経済産業省の中に原発推進の「資源エネルギー庁」と規制の「原子力保安院」があった事。
そしてここから発生する推進・規制の立場の人間の人事異動による交流で発生するなぁなぁの世界の確立及び電力会社やその他独立法人の天下りの問題がここに孕んでいたので、当然こんな状況では規制組が利権を得るような構図は発生するわけもなく、もちろん規制する人間が殆どできるはずもなく、安全面で疎かになったり原発畑等を生んだ要因となっていることも起因しているようです。
●ただし、最初の方では環境省（地球環境の二酸化炭素等での保全、国内の公害の防止、自然環境の保護や整備、エコチル調査、大韓民国環境部を真似て作られた省庁であることに代表されるようなサヨクの巣窟の作成）というサヨク系列の集大成である仕事のあまりない省庁がここを保全することとなりそうになったが、これは国会で撤回まで追い込み、環境省とは別に新たに”外局”として原子力規制に関わる部署を設けた事が今回の最大の問題であったようである。
当然だが、環境省が主導になれば反原発にそのまま追い込まれ原発再稼働は思いっきり邪魔されたことだろう。
理由は環境省のwikiを観れば一目瞭然。
●当然だが、外局として独立しているとはいえ、一つここには大問題がある。
国家行政組織法３条の２・・・俗にいう三条委員会の権限を持つと言う事である。
この権限は
中央労働委員会（厚生労働省）
公安審査委員会（法務省）
公害等調整委員会（総務省）
運輸安全委員会（国土交通省）
と同じように特定の行政権を独自に持つことになるが・・・まぁこればかりは必要なのかもしれない。
ただし！
人選を誤ると非常に恐ろしい権限を持つ組織を生むことにも繋がるので傍観は出来ない。
●また、原子力規制委員会の事務局機能を担う原子力規制庁も同時に発足する。
その職員には、出身府省には原則的に戻れない「ノーリターン・ルール」を課すというここにおいては素晴らしい内容となっている。
問題は第六条二項にある通り、最初の勤務５年間に限り、やむを得ない場合には例外的に復帰を認めるという点が残っている。
骨抜きの臭いがプンプンします。
●この原子力規制委員会の委員は政治団体の役員や議員にはなれないところや他の職務にもついてはいけないし営利を得てもいけないなど本当に扱うものや権力が大きいこともあり、かなり厳しい。良い点も結構見られる。
実はここが素晴らしい！
●１７条においては国民への情報公開による透明性を謳われており、国会にも提出義務がある以上、この組織の隠ぺいを許さない文面にもなっている。
●やや不安要素があるのがこちら。
第六条
留学、国際機関、外国政府機関等への派遣及び在外公館等における勤務の機会を確保し、並びに国の内外の大学及び研究機関との人材交流を行うこと。
・・・考え過ぎな事は分かっていますし、この条文が無ければならない事も分かるけどこの条文だとやや心許ない。
●これは僕は賛成である。
第四十三条の三の三十一
発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉の設置の工事について最初に第四十三条の三の十一第一項の検査に合格した日から起算して四十年とする。
２ 前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる。
３ 前項の規定により延長する期間は、二十年を超えない期間であつて政令で定める期間を超えることができない。
・・・老朽化したやや欠陥が指摘されている原発を使い続ける理由はない！
こういうのが一番大事なところだと僕も思う。
４０年＋２０年だって長すぎる気がするが・・・致し方ないのだろう。
○参考
●原子力規制委員会wiki
●原子力規制委員会設置法案要綱
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ということで今回の話題とはあまり関係ないと思う人がいるかもしれませんが、この話題と同等に危険なのがこちらです。
合言葉は、
◆ぶれない売国 わん♪
毅然とした追従
TPPであなた(アメリカ)のしもべになりたいの
◆日中韓FTAで売国を超えた譲国
日本の技術・資源・資産・土地
すべてあなた(中国･韓国)にささげます
お気軽に、ご参加ください（*´▽｀*）
★日中韓投資協定・TPP反対デモパレードin霞ヶ関
日程 ７月２８日
集合時刻 １３：００分集合
出発時刻 １３：３０分出発
集合場所 水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
アクセス 地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
目的 日中韓投資協定（FTA)・TPPへの参加可能性の事実や
日本の国益の無さを一般国民に伝えるため
ルート
☆HP
☆詳細
☆チラシTPP版(PDF)
☆チラシ日中韓FTA版(PDF)
☆シュプレヒコール
☆シュプレヒコールTPP1枚版(PDF)
☆シュプレヒコール日中韓FTA1枚版(PDF)
☆『投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、
大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定（訳文）経済産業省』(PDF)
↑※日中韓FTA
☆日中韓FTA【目次】
☆日中韓FTA【概要】
☆日中韓FTA 第八条 人員の入国（国籍条項・生活保護等）
↑本丸！！(*ﾟДﾟ*)ｱﾗﾏ!!
ちなみに何故デモを立ち上げたのかというと。
当然、日中韓投資協定（日中韓FTA)やTPPやFTAAPに大反対だからですが、
もう一つあります。
一般人の誰からも立ち上がらないから個人でも
デモは出来るという事を皆に知ってもらいたいこと。
そして国民が日本を動かしていかなければならないという事を
少しでも伝えたいから。
(*´･ω･)(･ω･｀*)
本当のメインはわずか６名での今回のデモ。（原文や構想は２人・・・主宰者と副主宰）
一般人から行なうってそういう事なんです。
でもね、一人が動くとHP作成してくれる人や
動画を作成してくれる人・拡散してくれる仲間が増えていくのです。
(*"ー"*)
デモは憲法で許されている国民の正当な権利です。
怪しいデモや威圧的な怖いイメージのデモは
正直一般の人達には敷居が高すぎるのです。
だから僕はやわらかいシュプレヒコールと横断幕を作ることにしました。
自分達や一般のTPP反対している方々にも世の中へ発言する場を作って
世の中に日中韓投資協定・TPP・FTAAPや政治の重要性を
訴えていければいいと思いますので気軽に行進に参加してくださいね。
（最終的には投票を呼び掛けてくれると私たちは喜びます。）
よろしくお願いしまーす。
m（＿ ＿）m
今日も軽く散歩してきましたぁ。
そこで、スマートフォンを持って青山繁治の答えて（略をＹｏｕｔｕｂｅをイヤホンを付けずに聞きながら歩いていると、少し思った事がある。
この音声・・・傍から見るとやや怪しい親父！！！！
(-。－；)
えっと、朝っぱらから色々な意味で失礼致しました。
さて、日記に上げるストックが終わったのでまた一気に素人なりに研究して頑張って書かないとなぁ。
（読む人が少ないのは内緒。ｗｗｗ）
ではいきまーっす！
ちなみに今回は閣議１８０－１１・１８０－１２は撤回され、衆議院１８０－１９で６月末に一気に衆参両議院の可決によってスピード可決した法案です。
だからメインは衆議院１８０－１９議案がメインとなりまっす！
※えーっと、個人の解釈だから間違っている部分もいつも通りあるかと思いますのでそこはご了承ください。
◎原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案
（閣180-11）撤回
○概略内容及び法律案の理由
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の結果損なわれた我が国の原子力の安全に関する行政に対する内外の信頼を回復し、その機能の強化を図るため、規制と利用の分離及び原子力の安全の確保に関する規制の一元化の観点から環境省に原子力規制庁を設置するほか関係する組織を再編するとともに、原子力の安全の確保に関する規制その他の制度について、最新の知見を踏まえた基準を既設の原子炉施設等にも適用するものとすること、重大事故対策の強化を図ることその他の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
◎原子力安全調査委員会設置法案
（閣180-12）撤回
○概略内容及び法律案の理由
原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を確実なものとするため、原子力の安全の確保に関する施策又は措置の実施状況及び原子力事故等の原因等について調査その他の事務を行うことを任務とする原子力安全調査委員会を設置することとし、その所掌事務、組織等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
○参考
●現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の概要(PDF)
●原子力安全調査委員会設置法案
◎原子力規制委員会設置法案 ←今回のメイン議案
（衆180-19）成立
提出は環境委員長
○概略内容及び法律案の理由
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らかとなった原子力利用に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、並びに一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を、環境省の外局として設置する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
○僕の個人的意見と感想
そんなに悪い法律でもないが・・・環境省の外局というのを徹底的に削除すべきではなかったのかここが残念です。
んーと、条文が長いのでポイントごとに分けて書く事にしまーす。
●この法律の最大のポイントは原子力に対するあらゆる保全義務をこの委員会に委ねた事である。
●各委員会及び委員の罷免権も政府側にあり、日銀のような馬鹿すぎる罷免権問題も発生しない。
●過去に審議されたものと今回の相違点の大きな違いは、環境省に原子力規制庁を設置して行うか、原子力規制委員会を環境省の外局として設置するかが大きな違いである。
過去の２つの法案は却下されたにしても、役人の言いなりそのまんま行った経緯があり、非常に良くない。
●一応この法律の根幹は政治や行政から独立した５人の専門家で構成されるところにポイントがある。
要するに専門家主導で行うということだ。
しかもこの法案には書いていないが、原則は情報公開の徹底が細野大臣から語られているが、人選も驚くことなかれ！
９月発足なのにまだまだ人材確保状態なんだなぁ・・・。
この分野でろくでもない人材が採用された場合・・・恐ろしい事態に直面すると思われるが、困ったことにそういった専門家や知識人は相当限られているはずなのだが・・・９月ですと！
間に合うわけがない！
人選に物凄い不安を感じておりますが、この９月という時期がポイントで国会も民主・自民共に代表選を控えて恐ろしい程の審議のない法案成立がその前に予測される以上、この僕の不安が当たる確率も高くなってしまう。
しかもそういう有能な人材を育てるような土壌を自ら民主党が壊し、そして恐ろしい事に原子力の最大の関心である放射能の人体への悪い影響ばかりが報道され、現在主力となる人体への良い影響はまるで報道されていないので、この方面の人間が激減する恐れもある。
・・・終わっている。
さっさと報道で人体への良い影響がある統計的事例もそろそろ報道すべきではないだろうか。
とりあえず、この原子力規制委員会の委員と委員長の計５名は両議院の同意と内閣総理大臣の任命及び天皇の認証まであるので下手な人間は任命されることは無いだろうが、人選がどう考えてもまともな人選を行うと考えるなら間に合うわけがない。
どうするんだろう・・・これ。
でも、民主党だから問題視することは無いだろうなぁ・・・。
●原発事故が起きた場合は原子炉の停止等の重要な指示は規制委員長が指揮を執ることになっています。
●この法律では内閣総理大臣の関与を認めている法律ではない。
あるのは自衛隊指揮権だけというのもポイントです。
どう考えても、空き缶の不祥事を二度と行えないようにする法律になっているようです。
●一応経緯だけど、経済産業省の中に原発推進の「資源エネルギー庁」と規制の「原子力保安院」があった事。
そしてここから発生する推進・規制の立場の人間の人事異動による交流で発生するなぁなぁの世界の確立及び電力会社やその他独立法人の天下りの問題がここに孕んでいたので、当然こんな状況では規制組が利権を得るような構図は発生するわけもなく、もちろん規制する人間が殆どできるはずもなく、安全面で疎かになったり原発畑等を生んだ要因となっていることも起因しているようです。
●ただし、最初の方では環境省（地球環境の二酸化炭素等での保全、国内の公害の防止、自然環境の保護や整備、エコチル調査、大韓民国環境部を真似て作られた省庁であることに代表されるようなサヨクの巣窟の作成）というサヨク系列の集大成である仕事のあまりない省庁がここを保全することとなりそうになったが、これは国会で撤回まで追い込み、環境省とは別に新たに”外局”として原子力規制に関わる部署を設けた事が今回の最大の問題であったようである。
当然だが、環境省が主導になれば反原発にそのまま追い込まれ原発再稼働は思いっきり邪魔されたことだろう。
理由は環境省のwikiを観れば一目瞭然。
●当然だが、外局として独立しているとはいえ、一つここには大問題がある。
国家行政組織法３条の２・・・俗にいう三条委員会の権限を持つと言う事である。
この権限は
中央労働委員会（厚生労働省）
公安審査委員会（法務省）
公害等調整委員会（総務省）
運輸安全委員会（国土交通省）
と同じように特定の行政権を独自に持つことになるが・・・まぁこればかりは必要なのかもしれない。
ただし！
人選を誤ると非常に恐ろしい権限を持つ組織を生むことにも繋がるので傍観は出来ない。
●また、原子力規制委員会の事務局機能を担う原子力規制庁も同時に発足する。
その職員には、出身府省には原則的に戻れない「ノーリターン・ルール」を課すというここにおいては素晴らしい内容となっている。
問題は第六条二項にある通り、最初の勤務５年間に限り、やむを得ない場合には例外的に復帰を認めるという点が残っている。
骨抜きの臭いがプンプンします。
●この原子力規制委員会の委員は政治団体の役員や議員にはなれないところや他の職務にもついてはいけないし営利を得てもいけないなど本当に扱うものや権力が大きいこともあり、かなり厳しい。良い点も結構見られる。
実はここが素晴らしい！
●１７条においては国民への情報公開による透明性を謳われており、国会にも提出義務がある以上、この組織の隠ぺいを許さない文面にもなっている。
●やや不安要素があるのがこちら。
第六条
留学、国際機関、外国政府機関等への派遣及び在外公館等における勤務の機会を確保し、並びに国の内外の大学及び研究機関との人材交流を行うこと。
・・・考え過ぎな事は分かっていますし、この条文が無ければならない事も分かるけどこの条文だとやや心許ない。
●これは僕は賛成である。
第四十三条の三の三十一
発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉の設置の工事について最初に第四十三条の三の十一第一項の検査に合格した日から起算して四十年とする。
２ 前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる。
３ 前項の規定により延長する期間は、二十年を超えない期間であつて政令で定める期間を超えることができない。
・・・老朽化したやや欠陥が指摘されている原発を使い続ける理由はない！
こういうのが一番大事なところだと僕も思う。
４０年＋２０年だって長すぎる気がするが・・・致し方ないのだろう。
○参考
●原子力規制委員会wiki
●原子力規制委員会設置法案要綱
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ということで今回の話題とはあまり関係ないと思う人がいるかもしれませんが、この話題と同等に危険なのがこちらです。
合言葉は、
◆ぶれない売国 わん♪
毅然とした追従
TPPであなた(アメリカ)のしもべになりたいの
◆日中韓FTAで売国を超えた譲国
日本の技術・資源・資産・土地
すべてあなた(中国･韓国)にささげます
お気軽に、ご参加ください（*´▽｀*）
★日中韓投資協定・TPP反対デモパレードin霞ヶ関
日程 ７月２８日
集合時刻 １３：００分集合
出発時刻 １３：３０分出発
集合場所 水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
アクセス 地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
目的 日中韓投資協定（FTA)・TPPへの参加可能性の事実や
日本の国益の無さを一般国民に伝えるため
ルート
☆HP
☆詳細
☆チラシTPP版(PDF)
☆チラシ日中韓FTA版(PDF)
☆シュプレヒコール
☆シュプレヒコールTPP1枚版(PDF)
☆シュプレヒコール日中韓FTA1枚版(PDF)
☆『投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、
大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定（訳文）経済産業省』(PDF)
↑※日中韓FTA
☆日中韓FTA【目次】
☆日中韓FTA【概要】
☆日中韓FTA 第八条 人員の入国（国籍条項・生活保護等）
↑本丸！！(*ﾟДﾟ*)ｱﾗﾏ!!
ちなみに何故デモを立ち上げたのかというと。
当然、日中韓投資協定（日中韓FTA)やTPPやFTAAPに大反対だからですが、
もう一つあります。
一般人の誰からも立ち上がらないから個人でも
デモは出来るという事を皆に知ってもらいたいこと。
そして国民が日本を動かしていかなければならないという事を
少しでも伝えたいから。
(*´･ω･)(･ω･｀*)
本当のメインはわずか６名での今回のデモ。（原文や構想は２人・・・主宰者と副主宰）
一般人から行なうってそういう事なんです。
でもね、一人が動くとHP作成してくれる人や
動画を作成してくれる人・拡散してくれる仲間が増えていくのです。
(*"ー"*)
デモは憲法で許されている国民の正当な権利です。
怪しいデモや威圧的な怖いイメージのデモは
正直一般の人達には敷居が高すぎるのです。
だから僕はやわらかいシュプレヒコールと横断幕を作ることにしました。
自分達や一般のTPP反対している方々にも世の中へ発言する場を作って
世の中に日中韓投資協定・TPP・FTAAPや政治の重要性を
訴えていければいいと思いますので気軽に行進に参加してくださいね。
（最終的には投票を呼び掛けてくれると私たちは喜びます。）
よろしくお願いしまーす。
m（＿ ＿）m
原発０の現実は非常に大変な問題を引き起こす。
下記の日本原子力発電株式会社のページ下の発電電力量の推移と見通しを観てほしい。
一応震災前だと２７％の位置を推移した原発の発電が全て停まりました。
これから電力は１００％近い発電能力をフル稼働しても足りない事態が引き起こる可能性が濃厚となり、見事に前日の株価は９１１９円（５月７日終値）まで一気に低下。
当たり前だけど、電気代が上がるか税金が上がるのは目に見えている。
電力は生産設備の上でもっとも重要な位置を占めており、この発電能力の低下の数値はそのまま全ての産業・経済・そして長期的には雇用問題にも発展する。
日本の原子力発電所の効率数値は世界トップであり、そして安全性もトップである。
時のあの空き缶が東電の助言や専門家の助言を全部無視して無理矢理停止させた後に爆発を招いたという馬鹿すぎる対応以外の原発はあの大津波にも耐えた恐るべき発電所ばかりといっても過言ではない。
◎対策
一刻も早く安全な原子力発電所の再稼動を行い、老朽化の著しい原子力発電所はさっさと廃炉を行い、代替エネルギー開発完了までに新しい原発を最低限だけ建設すべきである。
原発０は経済を考慮すると現実上はありえない選択肢である。
ちなみに書いている僕ですら原発が無いに越したことはないのは言うまでもありません。
◎現在の原発問題の根底はこちらだろう。
・無駄に電気代が上がる。
・計画停電により製造業等全ての企業の生産性が激減し、生産コストが跳ね上がる。
・脱原発０を訴える利権団体に利益が発生すること。
・原発依存度が多い日本で原発がとまると産業も停滞してしまい、日本の国力が低下すること。
・毎年の自殺者の増加傾向数と放射能被害者の数を比べると圧倒的に経済疲弊による自殺者の方が多いこと。
・火力発電所の石油燃料高騰を日本が招き、他国の石油高騰を日本が無駄に招き入れ、現実上には世界的に大迷惑を招いてしまっていること。
・原発運営０による日本企業株価が一気に落ち込んだこと。
・放射能被害の風評被害ばかりが広がり、放射能等からの人間や動植物の遺伝子や細胞の自然回復能力が圧倒的に上回っている情報の隠蔽を国策で行い、被災地域の経済を一気に疲弊させていること。
・火力発電の老朽化による大停電の恐れを招いてしまっていること。
・現行の非効率的代表である中国・韓国の太陽光発電の輸入とメガソーラ発電による土地の有効性のない開発とそれに伴う食料自給率の低下も招いてしまっていること。
・代替新エネルギー開発及び核融合炉開発や超小型原子力発電構想及び海流発電・地熱発電・風力発電等の開発までの間に合わせが、原子力発電所を頼らないと現実上は厳しい日本の運営に立たされてしまうこと。
・・・まだまだ色々な被害があるけどここでストップ！
◎参考
○消費電力の増加及び発電電力量の推移と見通し（日本原子力発電株式会社）
○わが国原子力発電所稼働率の低迷と今後の課題（（社）日本原子力産業協会）(PDF)
◎全く関係ない話題だけど企画する事に致しました。
第４回『若者からの投票が日本経済を活性化させるパレード！！』
中年・高齢者の方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・中・高齢者が興味を持てば若者も興味を持っていただけると思います。）
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。ご協力本当に感謝いたします。
のーんびりとゆるいデモパレードを行なおうと思っていますので、ご賛同頂ける方は是非当日いらしてくださいね。
☆ヽ(▽⌒*)よろしぅ♪
-*-
いたずら書き
前回は、おらの痔の話で盛り上がったけど、
次は、ワインちゃんの人妻熟女大好きネタでいきまっす！！！
合言葉は、「ひとづま～、じゅくじょ～、だいすきー！」でっせ！！！（ΦωΦ）ﾌﾌﾌ
※真っ赤な痔・・・じゃなくて、ウソです。ｗｗｗ
一応震災前だと２７％の位置を推移した原発の発電が全て停まりました。
これから電力は１００％近い発電能力をフル稼働しても足りない事態が引き起こる可能性が濃厚となり、見事に前日の株価は９１１９円（５月７日終値）まで一気に低下。
当たり前だけど、電気代が上がるか税金が上がるのは目に見えている。
電力は生産設備の上でもっとも重要な位置を占めており、この発電能力の低下の数値はそのまま全ての産業・経済・そして長期的には雇用問題にも発展する。
日本の原子力発電所の効率数値は世界トップであり、そして安全性もトップである。
時のあの空き缶が東電の助言や専門家の助言を全部無視して無理矢理停止させた後に爆発を招いたという馬鹿すぎる対応以外の原発はあの大津波にも耐えた恐るべき発電所ばかりといっても過言ではない。
◎対策
一刻も早く安全な原子力発電所の再稼動を行い、老朽化の著しい原子力発電所はさっさと廃炉を行い、代替エネルギー開発完了までに新しい原発を最低限だけ建設すべきである。
原発０は経済を考慮すると現実上はありえない選択肢である。
ちなみに書いている僕ですら原発が無いに越したことはないのは言うまでもありません。
◎現在の原発問題の根底はこちらだろう。
・無駄に電気代が上がる。
・計画停電により製造業等全ての企業の生産性が激減し、生産コストが跳ね上がる。
・脱原発０を訴える利権団体に利益が発生すること。
・原発依存度が多い日本で原発がとまると産業も停滞してしまい、日本の国力が低下すること。
・毎年の自殺者の増加傾向数と放射能被害者の数を比べると圧倒的に経済疲弊による自殺者の方が多いこと。
・火力発電所の石油燃料高騰を日本が招き、他国の石油高騰を日本が無駄に招き入れ、現実上には世界的に大迷惑を招いてしまっていること。
・原発運営０による日本企業株価が一気に落ち込んだこと。
・放射能被害の風評被害ばかりが広がり、放射能等からの人間や動植物の遺伝子や細胞の自然回復能力が圧倒的に上回っている情報の隠蔽を国策で行い、被災地域の経済を一気に疲弊させていること。
・火力発電の老朽化による大停電の恐れを招いてしまっていること。
・現行の非効率的代表である中国・韓国の太陽光発電の輸入とメガソーラ発電による土地の有効性のない開発とそれに伴う食料自給率の低下も招いてしまっていること。
・代替新エネルギー開発及び核融合炉開発や超小型原子力発電構想及び海流発電・地熱発電・風力発電等の開発までの間に合わせが、原子力発電所を頼らないと現実上は厳しい日本の運営に立たされてしまうこと。
・・・まだまだ色々な被害があるけどここでストップ！
◎参考
○消費電力の増加及び発電電力量の推移と見通し（日本原子力発電株式会社）
○わが国原子力発電所稼働率の低迷と今後の課題（（社）日本原子力産業協会）(PDF)
◎全く関係ない話題だけど企画する事に致しました。
第４回『若者からの投票が日本経済を活性化させるパレード！！』
中年・高齢者の方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・中・高齢者が興味を持てば若者も興味を持っていただけると思います。）
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。ご協力本当に感謝いたします。
のーんびりとゆるいデモパレードを行なおうと思っていますので、ご賛同頂ける方は是非当日いらしてくださいね。
☆ヽ(▽⌒*)よろしぅ♪
-*-
いたずら書き
前回は、おらの痔の話で盛り上がったけど、
次は、ワインちゃんの人妻熟女大好きネタでいきまっす！！！
合言葉は、「ひとづま～、じゅくじょ～、だいすきー！」でっせ！！！（ΦωΦ）ﾌﾌﾌ
※真っ赤な痔・・・じゃなくて、ウソです。ｗｗｗ
憲法改正における国防軍の解釈以前の徴兵制文面を取り入れるか否か・・・２０分程度の検証かな。ｗｗｗ
自衛隊「国防軍」に…自民・第２次憲法改正草案
国防軍保持以上に重要な法律が目白押しの今回の憲法改正案。
自分の国の憲法を学ぶ為、僕もちょいと自分なりの見解を今後の日記に取り入れるかなぁ。
今日はｍｙ日本の街宣にお手伝いに行くので書く事は無いだろうけど、これは非常に自分としては楽しみな憲法改正法案といえる。
ちなみに僕の考えでは自民党草案よりも立ち上がれ日本の内容の方がやや過激な内容となっている感じがするかなぁ。
ヽ(=´▽`=)ﾉ
自分なりに軽く読んでいるだけだから、憲法改正を読む力は残念ながら僕ではやや力不足だが、立ち上がれ日本の下記の文面にその違いがあると感じられる。
”国家非常事態に際し、憲法および法律に基づいて国および地方公共団体が実施する措置に協力する国民の責務を明文化する。
・・・要するに国家非常事態に陥った場合の国及び地方公共団体においての紛争や戦争における法律があればこの文面だと徴兵も辞さないように見受けられる。
この徴兵規定が盛り込まれるような文面を取り入れるかどうかは賛否両論となるであろうが、現在の目下中国の内部統制が崩壊寸前の可能性も考慮した場合に果たして必要であろうかという疑問がある。
徴兵制を取り入れるのは憲法ではどちらでも対応できるような文面にする事も必要であるのは、少し勉強をした人であればなんとなく賛同していただける方もいるだろう。
だが、正直言うと本格的な憲法改正論議は恐らく解散総選挙が行なわれた後の数年後でなければ無理な相談と言え、正直言うと徴兵は間に合わない。
お茶を濁すように徴兵制も濁した文面の法文化が最も望まれるのではないかと僕個人は思う。
・・・正直、一般の日本人には徴兵制は受け入れる事なんて出来るわけがなく、現行の憲法を改正する為にはお茶を濁す文面が最も相応しいと思えるので、自民党法案の方が正直言うと現実味があるというのが国防軍のあり方なんじゃないかなぁ・・・なーんておもっています。
ヽ(*⌒o⌒)人(⌒-⌒*)v
・・・まぁ賛否両論だやねぇ。
◎日本国憲法改正草案
○自民党(PDF)
○立ち上がれ日本(PDF)
◎全く関係ない話題だけど企画する事に致しました。
◎第４回『若者からの投票が日本経済を活性化させるパレード！！』
-*-
【期日】
平成２４年５月１２日(土)
【集合場所】
宮下公園(みやしたこうえん)[所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10]
最寄り駅：JR渋谷駅
【主催】
若者からの投票が日本を救う会
【目的】
若者に投票を促す
【内容】
１２時００分 渋谷駅近くの”みやした公園”スタッフ集合
１３時００分 出発前挨拶
１３時３０分 渋谷駅前のデモパレード出発
１５時００分 終了予定時刻(予定より早く終わる可能性あり)
【パレードコース】
※デモパレードのルートにつきましては警察の方と打ち合わせ中です。決まり次第追記致します。
●希望ルート(警察の指導により変更の可能性あり)
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→
渋谷区役所前左→勤労福祉会館前→神南１丁目右→
渋谷駅前左→宮益坂下左→神宮通公園内到着
【人員】
１００名
【持ち込み機材】
プラカード、拡声器、横断幕
プラカードは持ち込み大歓迎！(ホワイトボードでもOK)
※ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください。
【解散場所】
神宮通り公園(じんぐうどおりこうえん)[所在地：東京都渋谷区神宮前6-21]
最寄り駅：JR渋谷駅
-*-
中年・高齢者の方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・中・高齢者が興味を持てば若者も興味を持っていただけると思います。）
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。ご協力本当に感謝いたします。
のーんびりとゆるいデモパレードを行なおうと思っていますので、ご賛同頂ける方は是非当日いらしてくださいね。
☆ヽ(▽⌒*)よろしぅ♪
-*-
いたずら書き
前回は、おらの痔の話で盛り上がったけど、
次は、ワインちゃんの人妻熟女大好きネタでいきまっす！！！
合言葉は、「ひとづま～、じゅくじょ～、だいすきー！」でっせ！！！（ΦωΦ）ﾌﾌﾌ
※真っ赤な痔・・・じゃなくて、ウソです。ｗｗｗ
国防軍保持以上に重要な法律が目白押しの今回の憲法改正案。
自分の国の憲法を学ぶ為、僕もちょいと自分なりの見解を今後の日記に取り入れるかなぁ。
今日はｍｙ日本の街宣にお手伝いに行くので書く事は無いだろうけど、これは非常に自分としては楽しみな憲法改正法案といえる。
ちなみに僕の考えでは自民党草案よりも立ち上がれ日本の内容の方がやや過激な内容となっている感じがするかなぁ。
ヽ(=´▽`=)ﾉ
自分なりに軽く読んでいるだけだから、憲法改正を読む力は残念ながら僕ではやや力不足だが、立ち上がれ日本の下記の文面にその違いがあると感じられる。
”国家非常事態に際し、憲法および法律に基づいて国および地方公共団体が実施する措置に協力する国民の責務を明文化する。
・・・要するに国家非常事態に陥った場合の国及び地方公共団体においての紛争や戦争における法律があればこの文面だと徴兵も辞さないように見受けられる。
この徴兵規定が盛り込まれるような文面を取り入れるかどうかは賛否両論となるであろうが、現在の目下中国の内部統制が崩壊寸前の可能性も考慮した場合に果たして必要であろうかという疑問がある。
徴兵制を取り入れるのは憲法ではどちらでも対応できるような文面にする事も必要であるのは、少し勉強をした人であればなんとなく賛同していただける方もいるだろう。
だが、正直言うと本格的な憲法改正論議は恐らく解散総選挙が行なわれた後の数年後でなければ無理な相談と言え、正直言うと徴兵は間に合わない。
お茶を濁すように徴兵制も濁した文面の法文化が最も望まれるのではないかと僕個人は思う。
・・・正直、一般の日本人には徴兵制は受け入れる事なんて出来るわけがなく、現行の憲法を改正する為にはお茶を濁す文面が最も相応しいと思えるので、自民党法案の方が正直言うと現実味があるというのが国防軍のあり方なんじゃないかなぁ・・・なーんておもっています。
ヽ(*⌒o⌒)人(⌒-⌒*)v
・・・まぁ賛否両論だやねぇ。
◎日本国憲法改正草案
○自民党(PDF)
○立ち上がれ日本(PDF)
◎全く関係ない話題だけど企画する事に致しました。
◎第４回『若者からの投票が日本経済を活性化させるパレード！！』
-*-
【期日】
平成２４年５月１２日(土)
【集合場所】
宮下公園(みやしたこうえん)[所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10]
最寄り駅：JR渋谷駅
【主催】
若者からの投票が日本を救う会
【目的】
若者に投票を促す
【内容】
１２時００分 渋谷駅近くの”みやした公園”スタッフ集合
１３時００分 出発前挨拶
１３時３０分 渋谷駅前のデモパレード出発
１５時００分 終了予定時刻(予定より早く終わる可能性あり)
【パレードコース】
※デモパレードのルートにつきましては警察の方と打ち合わせ中です。決まり次第追記致します。
●希望ルート(警察の指導により変更の可能性あり)
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→
渋谷区役所前左→勤労福祉会館前→神南１丁目右→
渋谷駅前左→宮益坂下左→神宮通公園内到着
【人員】
１００名
【持ち込み機材】
プラカード、拡声器、横断幕
プラカードは持ち込み大歓迎！(ホワイトボードでもOK)
※ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください。
【解散場所】
神宮通り公園(じんぐうどおりこうえん)[所在地：東京都渋谷区神宮前6-21]
最寄り駅：JR渋谷駅
-*-
中年・高齢者の方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・中・高齢者が興味を持てば若者も興味を持っていただけると思います。）
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。ご協力本当に感謝いたします。
のーんびりとゆるいデモパレードを行なおうと思っていますので、ご賛同頂ける方は是非当日いらしてくださいね。
☆ヽ(▽⌒*)よろしぅ♪
-*-
いたずら書き
前回は、おらの痔の話で盛り上がったけど、
次は、ワインちゃんの人妻熟女大好きネタでいきまっす！！！
合言葉は、「ひとづま～、じゅくじょ～、だいすきー！」でっせ！！！（ΦωΦ）ﾌﾌﾌ
※真っ赤な痔・・・じゃなくて、ウソです。ｗｗｗ
石原都知事が尖閣諸島購入は国防上・経済上でも大賛成！！！
都知事 中国の領有権主張批判
尖閣諸島は日清戦争前で廃藩置県を行う際に沖縄県に編入した。
時期的には近いけど、日清戦争突入の数年前から日本は正式に組み込むために動いていた。
その後第二次世界大戦の敗戦から施政権を連合国に移された後にアメリカに移り、そして沖縄返還の１９７２年に返還されており、その間は中国の教科書にも日本の領土と書かれている。
そもそも日本側に所有者が埼玉に存在する以上、何を言い出すことやら。
・・・どこに中国の領有権が存在するのだろうか。
そこから連続して行なわれている領海侵犯が根拠だとしたら大間違いである。
あおもそも日本領に編入されたのは明治時代１８９５年の日清戦争中。
尖閣諸島は現在、沖縄県石垣市である。
○中国が領有権をほしがる理由はこんなところだろう。
・１９６８年に尖閣諸島において国連調査で１０９５億バレルというイラク並みの埋蔵量があること
・日中中間線による採掘権による境界線の重要性
・沖縄独立からくる中国編入の先駆け
・豊富な海洋資源
・中国の大陸棚の影響による潜水艦通行についての軍事的有効性
・メタンハイドレート（固形天然ガス燃料）
◎まずは感想から
・・・日本の国益どころか世界の軍事的バランスを考慮する上で非常に重要な拠点であり、ここを中国に突破されると非常に危険な状況になる事が石原都知事がワシントンでわざわざ発表した理由であろうと思う。
正直、これはアメリカの国防上にも非常に大問題となる重要な拠点であり、中国と日本のどちらが尖閣諸島を所有していたほうがアメリカや東南アジアにとって有利に働くかは一目瞭然である。
あの尖閣諸島一つの潜在的な価値は中東における油田以上に非常に重要な島である事はちょっと考えれば誰でもわかるようなことなのだけれども、マスコミは相も変わらず中国寄りの報道を積極的に行い、放送法の処罰をいつ食らっても問題ないほどの報道を今日も繰り広げている。
◎偏向放送の見本と言うべき放送はこの国の放送では簡単に見つかる。
その映像はこちらがもっとも適しているだろう。
http://www.youtube.com/watch?v=IH7xS2pfvqU
さっすがとくダネだ。
偏向放送甚だしい！！！
(∴｀┏ω┓´)/
街頭でのいつもの新橋によるアルバイトの混じったコメントに何の価値も無い。
正直、この費用は信憑性は無いが中国側が４０億円で交渉し、石原都知事は１０～１５億での売買契約に望むという形で伝えられている。
もう価値など言わなくても分かると思うが、石油だけでも数百兆円以上の価値が存在する事に加え、メタンハイドレートですら同額の価値が予測されてもおかしくは無い。
中国という暴走国家を太平洋に解き放つルートまで考慮すれば・・・何を迷う事があろう事か。
１５億と数百兆・・・あなたはどちらを選びますか？
当然ですが、僕個人はこれを都民として一時的に買う事に大賛成！！！
何を迷う事がある。
石原都知事のパフォーマンスで止まる悪い癖で終わらない事を切に願いたい。
ちなみに石原都知事がこの土地を東京都の名義購入した場合、あの土地は東京都の管轄外なので漁業権等もろもろの権利で一儲けする事は非常に困難なこととなるでしょう。
そう、自民党政権になった時に尖閣諸島は自衛隊の駐屯地として提供してから高値で国に売る事となるでしょう。
その時に石原都知事は何らかしらで儲ける事になるでしょうが、その程度儲ける事に反対する人間は国防とたかだか数億程度が限度の石原一族に対する所得移転程度での汚職とどちらが大事か良く考えてもらいたい。
ちなみに都全体の予算は・・・１１兆円に上るのだが・・・。
平成２４年度会計別総括表（東京都）
０．０１％の予算が１０億円である東京都・・・大した影響はありません。
あるとしたらマスコミによる偏向報道に思いっきり影響を受けて表面的な反対と対極を見据える事のできない人間と数値的実証ができない人間による世論と中国スパイによる活動となることでしょう。
民主党のような中国属国を願っていると思われるような政党が与党の時代に土地の所有者が国に売るわけがない！！！
ちなみに当たり前の事だけど、本来の道理であれば石垣島の石垣市か国が国防上・経済理由等で買うのは分かっていての僕の感想であることは言うまでもないが・・・現在は売国政党民主党であるので地権者もこれしか道が無かったのだと思われる。
◎対策
ここでハッキリ良いたい事は、全国のテレビ報道の損益とこの報道を比べるだけで放送法の大改正が必要な事は明白である。
例えるのならこのような法改正が必要であろうと僕個人は勝手に思っています。
（本当は他にもあるのだが、今回は抜粋にしちゃいます。）
・放送法４条における報道の公平性・政治的中立性・報道の多面性の徹底を促す目的での監査委員の徹底と及び経営委員会決定離反による罰則規定の追加（放送法１９４条以降）
・マスコミへの政治関連資金提供疑惑の判明及び厳格化に伴う禁止
・偏向放送の行き過ぎを防止する放送法改正（例えば電波法５条４項の役員・議決権５分の１を１０分の１へ変更）
・土地所有権の日本国籍及び日本企業以外の条項排除もしくは条件の厳格化
・国策におけるプロジェクト及び国防に関わる土地についての土地収用権利の徹底化。
★全く関係ない話題だけど企画する事に致しました。
そそ、第四回の若者デモパレードを５月１２日に企画する事に致しました。
それと同時に今回はＴＰＰの節目である７月という最終合意の手前でデモパレードを行なおうともしています。
詳細はまだ決まっていませんが、５月１２日の若者デモの渋谷みやした公園確保だけは終えておきましたので、確実に開催だけは致します。
のーんびりとゆるいデモパレードを行なおうと思っていますので、ご賛同頂ける方は是非当日いらしてくださいね。
☆ヽ(▽⌒*)よろしぅ♪
尖閣諸島は日清戦争前で廃藩置県を行う際に沖縄県に編入した。
時期的には近いけど、日清戦争突入の数年前から日本は正式に組み込むために動いていた。
その後第二次世界大戦の敗戦から施政権を連合国に移された後にアメリカに移り、そして沖縄返還の１９７２年に返還されており、その間は中国の教科書にも日本の領土と書かれている。
そもそも日本側に所有者が埼玉に存在する以上、何を言い出すことやら。
・・・どこに中国の領有権が存在するのだろうか。
そこから連続して行なわれている領海侵犯が根拠だとしたら大間違いである。
あおもそも日本領に編入されたのは明治時代１８９５年の日清戦争中。
尖閣諸島は現在、沖縄県石垣市である。
○中国が領有権をほしがる理由はこんなところだろう。
・１９６８年に尖閣諸島において国連調査で１０９５億バレルというイラク並みの埋蔵量があること
・日中中間線による採掘権による境界線の重要性
・沖縄独立からくる中国編入の先駆け
・豊富な海洋資源
・中国の大陸棚の影響による潜水艦通行についての軍事的有効性
・メタンハイドレート（固形天然ガス燃料）
◎まずは感想から
・・・日本の国益どころか世界の軍事的バランスを考慮する上で非常に重要な拠点であり、ここを中国に突破されると非常に危険な状況になる事が石原都知事がワシントンでわざわざ発表した理由であろうと思う。
正直、これはアメリカの国防上にも非常に大問題となる重要な拠点であり、中国と日本のどちらが尖閣諸島を所有していたほうがアメリカや東南アジアにとって有利に働くかは一目瞭然である。
あの尖閣諸島一つの潜在的な価値は中東における油田以上に非常に重要な島である事はちょっと考えれば誰でもわかるようなことなのだけれども、マスコミは相も変わらず中国寄りの報道を積極的に行い、放送法の処罰をいつ食らっても問題ないほどの報道を今日も繰り広げている。
◎偏向放送の見本と言うべき放送はこの国の放送では簡単に見つかる。
その映像はこちらがもっとも適しているだろう。
http://www.youtube.com/watch?v=IH7xS2pfvqU
さっすがとくダネだ。
偏向放送甚だしい！！！
(∴｀┏ω┓´)/
街頭でのいつもの新橋によるアルバイトの混じったコメントに何の価値も無い。
正直、この費用は信憑性は無いが中国側が４０億円で交渉し、石原都知事は１０～１５億での売買契約に望むという形で伝えられている。
もう価値など言わなくても分かると思うが、石油だけでも数百兆円以上の価値が存在する事に加え、メタンハイドレートですら同額の価値が予測されてもおかしくは無い。
中国という暴走国家を太平洋に解き放つルートまで考慮すれば・・・何を迷う事があろう事か。
１５億と数百兆・・・あなたはどちらを選びますか？
当然ですが、僕個人はこれを都民として一時的に買う事に大賛成！！！
何を迷う事がある。
石原都知事のパフォーマンスで止まる悪い癖で終わらない事を切に願いたい。
ちなみに石原都知事がこの土地を東京都の名義購入した場合、あの土地は東京都の管轄外なので漁業権等もろもろの権利で一儲けする事は非常に困難なこととなるでしょう。
そう、自民党政権になった時に尖閣諸島は自衛隊の駐屯地として提供してから高値で国に売る事となるでしょう。
その時に石原都知事は何らかしらで儲ける事になるでしょうが、その程度儲ける事に反対する人間は国防とたかだか数億程度が限度の石原一族に対する所得移転程度での汚職とどちらが大事か良く考えてもらいたい。
ちなみに都全体の予算は・・・１１兆円に上るのだが・・・。
平成２４年度会計別総括表（東京都）
０．０１％の予算が１０億円である東京都・・・大した影響はありません。
あるとしたらマスコミによる偏向報道に思いっきり影響を受けて表面的な反対と対極を見据える事のできない人間と数値的実証ができない人間による世論と中国スパイによる活動となることでしょう。
民主党のような中国属国を願っていると思われるような政党が与党の時代に土地の所有者が国に売るわけがない！！！
ちなみに当たり前の事だけど、本来の道理であれば石垣島の石垣市か国が国防上・経済理由等で買うのは分かっていての僕の感想であることは言うまでもないが・・・現在は売国政党民主党であるので地権者もこれしか道が無かったのだと思われる。
◎対策
ここでハッキリ良いたい事は、全国のテレビ報道の損益とこの報道を比べるだけで放送法の大改正が必要な事は明白である。
例えるのならこのような法改正が必要であろうと僕個人は勝手に思っています。
（本当は他にもあるのだが、今回は抜粋にしちゃいます。）
・放送法４条における報道の公平性・政治的中立性・報道の多面性の徹底を促す目的での監査委員の徹底と及び経営委員会決定離反による罰則規定の追加（放送法１９４条以降）
・マスコミへの政治関連資金提供疑惑の判明及び厳格化に伴う禁止
・偏向放送の行き過ぎを防止する放送法改正（例えば電波法５条４項の役員・議決権５分の１を１０分の１へ変更）
・土地所有権の日本国籍及び日本企業以外の条項排除もしくは条件の厳格化
・国策におけるプロジェクト及び国防に関わる土地についての土地収用権利の徹底化。
★全く関係ない話題だけど企画する事に致しました。
そそ、第四回の若者デモパレードを５月１２日に企画する事に致しました。
それと同時に今回はＴＰＰの節目である７月という最終合意の手前でデモパレードを行なおうともしています。
詳細はまだ決まっていませんが、５月１２日の若者デモの渋谷みやした公園確保だけは終えておきましたので、確実に開催だけは致します。
のーんびりとゆるいデモパレードを行なおうと思っていますので、ご賛同頂ける方は是非当日いらしてくださいね。
☆ヽ(▽⌒*)よろしぅ♪
放射能の人体回復能力は絶大であるみたい。
◎国連は日本の原発を信頼しているみたい。
○国連が日本の原子力発電所の稼動を要請している。（ABC）
まぁ簡単に言ってしまうと題名の通りです。
しかもIAEAもこの文章によると早急に査察を行い、安全性を確認したい事と、国連の核の専門家はどうやら９．０の地震において大規模な自然災害に日本の原発は耐えられると評価しているようなのだ。
そう、日本のマスコミと世界の考えは真逆だったりするようです。
この記事はABCの２月１日の記事だ。
◎今回は原子力発電所の再稼動を容認する程の日本の原発の東電が動かす上で最も手っ取り早く危険よりもとにかく電力を供給できるのがこちらである。
○柏崎刈羽原子力発電所
○柏崎刈羽原子力発電所wiki
方式としてはBWRでやや危険性を伴うのだが、何せこの原発の良いところは比較的新しくバブル真っ盛りの時に完成しているからたとえBWR方式であっても安全性は現存している原発では比較的高く、電力も７基存在するので費用対効果が非常に高い。
PWRという方式の新しい原発なんて特に優先すべき原発だという事を付け加えさせていただきたいかな。
◎東電社長からこういった意見が出るのは至極当たり前だし、原発をただ停めて冷却する場合、あまりリスクが変わらない。
○東電社長 原発再稼働へ「説明尽くす」（日テレ）
柏崎刈羽原子力発電所のDATA(PDF)
７号機まであるけど、現在１基しか稼動していない・・・。
これから燃料高騰を踏まえると早急に稼動して日本の経済の建て直しに使ってほしいところなのだが・・・民主党は見事に稼動する意思は薄いようだ。
来年の夏・・・このままでは電力不足は否めない。
だが、ここだけでもまずは稼動して電力確保を行なわなければ今年の日本の景気は悪化する事は避けられない。
また、冷却を行なっていても原発の性質上・・・実は大爆発の危険性が無いだけで長期的な安全性など実は変わらないのだから運転しながらチェックしたほうが良いことは間違いない。
むーだーなーのーよ！
原発を停めたって。
・・・何故かって？
じゃあ、何で停めた原子炉は冷却作業をずっと続けているのかな？
そう、壊れていない福島原発と同じ状況名だけで、冷却さえ停めてしまえば現在の福島原発となーんらリスクは変わらないという事。
運転して爆発しそうになったのなら、今度はしっかりと原発の知識人がしっかりと冷やすなり行動すれば原発を停める作業は滞りなく完了し、リスクは変わらない事となるのだから。
○ということで、原発についてはやる事は２つ
・比較的新しい原発はしっかりと運転再開しながらチェックして、廃炉にすべき古いBWR方式の原発はさっさと廃炉にする。
・高速増殖炉文殊はさっさと廃炉にする。
以上である。
＼(o⌒∇⌒o)/
◎下手すると下記の場所は書き換えるかもしれない。（理由は伏せるねぇ）
ちなみに・・・今回はとある事情と願望で敢えて書かないが、人体には遺伝子を修復する力を示すシーベルトの値が実は結構高めなのだが、今回は敢えて書かない事にしよう。
（本当は書きたかったけどとある別の人物が書いてくれる事を願います。）
調べてみてくださいな。
(o^∇^o)ﾉ
「クヌードソン」「ヴィレンチック」「モーリス・チュピアーナ」・・・人名です。
「ＤＮＡ修復活動」「放射線ホルシミス」・・・用語
○結論だけ書きます。
マスコミは放射線の被曝の恐ろしさばかり報道するが、肝心の放射線によるその被曝を受けた際の人体回復能力については触れている記事が殆ど無い事がもっとも卑怯且つ日本の経済と風評被害をもたらす原因となっている。
マスコミはただちに人体における遺伝子の回復メカニズム（変異修復含む）を報道し、風評被害を吹っ飛ばす事に集中すべきであると僕は思う。
皆！ 放射能で不安に思う人がいるなら上記の用語と人名を軽くグーグルで調べてみて下さい。
今回のようにわざと書かないようにするのは多分最後だろう。
自分で理解して書く事も出来るけど、今回はとある事情により書かない事にしました。
まぁ誰も読まないような日記なので大丈夫だけどね。ｗｗｗ
一応、僕らはこんなことをしていたりします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
若者からの投票が日本を救う！！
ホームページ
ブログ
コミュニティ
mixi
ｍｙ日本
動画
次から採用の動画でっす。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○国連が日本の原子力発電所の稼動を要請している。（ABC）
まぁ簡単に言ってしまうと題名の通りです。
しかもIAEAもこの文章によると早急に査察を行い、安全性を確認したい事と、国連の核の専門家はどうやら９．０の地震において大規模な自然災害に日本の原発は耐えられると評価しているようなのだ。
そう、日本のマスコミと世界の考えは真逆だったりするようです。
この記事はABCの２月１日の記事だ。
◎今回は原子力発電所の再稼動を容認する程の日本の原発の東電が動かす上で最も手っ取り早く危険よりもとにかく電力を供給できるのがこちらである。
○柏崎刈羽原子力発電所
○柏崎刈羽原子力発電所wiki
方式としてはBWRでやや危険性を伴うのだが、何せこの原発の良いところは比較的新しくバブル真っ盛りの時に完成しているからたとえBWR方式であっても安全性は現存している原発では比較的高く、電力も７基存在するので費用対効果が非常に高い。
PWRという方式の新しい原発なんて特に優先すべき原発だという事を付け加えさせていただきたいかな。
◎東電社長からこういった意見が出るのは至極当たり前だし、原発をただ停めて冷却する場合、あまりリスクが変わらない。
○東電社長 原発再稼働へ「説明尽くす」（日テレ）
柏崎刈羽原子力発電所のDATA(PDF)
７号機まであるけど、現在１基しか稼動していない・・・。
これから燃料高騰を踏まえると早急に稼動して日本の経済の建て直しに使ってほしいところなのだが・・・民主党は見事に稼動する意思は薄いようだ。
来年の夏・・・このままでは電力不足は否めない。
だが、ここだけでもまずは稼動して電力確保を行なわなければ今年の日本の景気は悪化する事は避けられない。
また、冷却を行なっていても原発の性質上・・・実は大爆発の危険性が無いだけで長期的な安全性など実は変わらないのだから運転しながらチェックしたほうが良いことは間違いない。
むーだーなーのーよ！
原発を停めたって。
・・・何故かって？
じゃあ、何で停めた原子炉は冷却作業をずっと続けているのかな？
そう、壊れていない福島原発と同じ状況名だけで、冷却さえ停めてしまえば現在の福島原発となーんらリスクは変わらないという事。
運転して爆発しそうになったのなら、今度はしっかりと原発の知識人がしっかりと冷やすなり行動すれば原発を停める作業は滞りなく完了し、リスクは変わらない事となるのだから。
○ということで、原発についてはやる事は２つ
・比較的新しい原発はしっかりと運転再開しながらチェックして、廃炉にすべき古いBWR方式の原発はさっさと廃炉にする。
・高速増殖炉文殊はさっさと廃炉にする。
以上である。
＼(o⌒∇⌒o)/
◎下手すると下記の場所は書き換えるかもしれない。（理由は伏せるねぇ）
ちなみに・・・今回はとある事情と願望で敢えて書かないが、人体には遺伝子を修復する力を示すシーベルトの値が実は結構高めなのだが、今回は敢えて書かない事にしよう。
（本当は書きたかったけどとある別の人物が書いてくれる事を願います。）
調べてみてくださいな。
(o^∇^o)ﾉ
「クヌードソン」「ヴィレンチック」「モーリス・チュピアーナ」・・・人名です。
「ＤＮＡ修復活動」「放射線ホルシミス」・・・用語
○結論だけ書きます。
マスコミは放射線の被曝の恐ろしさばかり報道するが、肝心の放射線によるその被曝を受けた際の人体回復能力については触れている記事が殆ど無い事がもっとも卑怯且つ日本の経済と風評被害をもたらす原因となっている。
マスコミはただちに人体における遺伝子の回復メカニズム（変異修復含む）を報道し、風評被害を吹っ飛ばす事に集中すべきであると僕は思う。
皆！ 放射能で不安に思う人がいるなら上記の用語と人名を軽くグーグルで調べてみて下さい。
今回のようにわざと書かないようにするのは多分最後だろう。
自分で理解して書く事も出来るけど、今回はとある事情により書かない事にしました。
まぁ誰も読まないような日記なので大丈夫だけどね。ｗｗｗ
一応、僕らはこんなことをしていたりします。
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エネルギー問題は今後の政権運営に大きく影響を及ぼし、各国は日本との経済連携協定を無理矢理にでもすすめてくることだろう。
■ＥＵ、日本とＥＰＡ締結交渉の準備に着手 (読売新聞 - 01月04日 03:08)
僕はこのEUとのEPAについて賛成でも反対でもないが、現政権で話し合う事においては断固反対というのが僕の勝手な意見だったりします。
このEPA交渉の裏にはエネルギーと金の流れが必ず付きまとうので、EUにしてもどこにしても日本と経済連携協定を行っていきたいというのはどの世界でも同じだと思う。
日本の国債が多すぎて破産寸前などという方々が多いが、世界はそんな風には微塵にも思っていない。
日本の国債を出来れば多めに確保して日本政府に圧力をかける方が自分たちの経済復興に役立つとまで考えているのが現状だろう。
日本は早急にでも国債を政府が買い取り、その金で震災復興と耐震化やインフラ整備のやり直しを名目とした財政政策と公共事業の増加が本当は望まれる。（前提は仕事の発注を日本企業限定とすることはいうまでもない。）
そう考えた時に、今回はエネルギーについて素晴らしいニュースを見かけることになった。
現実上のデータだとすでに航空燃料すら作れる段階に差し掛かろうとしているとまでうわさが流れている技術だが、映像での証拠でディーゼルエンジンが動き、そのまま転用がきくことは本当にとんでもないニュースなのである。
そう、もう実用化の一歩手前だという事だ。
☆藻の油で車走行、世界初 筑波大学の渡邉信教授とマツダの手柄
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さて、仙台の実験場からはじまり、とうとうここまできた。
そう、７割が藻から作った石油、他は軽油というとんでもない割合で車が動いてしまった。
石油メジャーの慌てている様が見て取れるようです。
僕はこの渡邉教授を尊敬します。
ヽ（￣￣￣￣￣￣∇￣￣￣￣￣￣）ﾉ
渡邉教授は言う。
「この分野は３００兆円の市場になってくる。
それが外国に技術を持って行かれるとその国が覇権を握ることになる。
結局日本は今まで通り輸入国家のままエネルギーを持たずに同じような苦労を強いられる国になる。」
「日本国内の企業の方にこれを秘密裏にして渡さないという事は全く考えていません。
一日での早く実用化したい。
そして日本を産油国にしたいという夢を叶えたい。」
そう、この人のこの発言が日本の未来を支えているといっても過言ではないのだ。
ちなみに実験参加企業はデンソーとＪＦＥホールディングスである。（情報未確認）
(*￣▽￣*)ﾉ"
◎現状石油メジャー独占状態のアメリカの思惑を間違っているなりにも想像してみた。
この技術も政治が腐敗しているので非常に危険な状況にあるような気もするのが僕の勝手な推測だったりします。
そうTPP問題だ。
さて、日本の政治はどうかというと・・・今までも現在も外交は非常に弱い。
現実の政治はTPPに傾き、アメリカ多国籍企業は自由貿易の自由化を求めてきている。
よーく考えてみると、知的財産権の自由貿易が協定には書かれているし、ISD条項があるのでアメリカの多国籍企業の言いなりになる可能性もある。
もし、TPPにおいて自由貿易が許され、国家間の隔たりが無くなれば、間違いなくこの技術研究欲しさのスパイは強烈に入り込むだろうし、この現実がどのような形で奪いに来るかはわからないが、自由貿易協定との関連は忘れてはならない事であると僕は思う。
これはあくまで無茶苦茶なシミュレート。
知的財産権の自由化を行った時、アメリカの石油会社は恐らく藻の油精製技術に対抗するために、従来のような原油先物取引で金融の力を大いに使って独占してきた状態を守るために、原油先物取引を通してでないとお互いの石油産業の貿易を迫害しているとし、ISD条項をうまく用いれば日本はこの不当な裁判に負けてしまうだろう。
何しろ、ISD条項で裁く裁判所はワシントンに存在するのであって、未だにアメリカがISD条項では負け知らず！
５００訴訟負けなしなのだから何でもありにすらなり得る可能性だってありうるだろう。
そう、この筑波の研究はもう国家プロジェクトになっており、日本に対してISD条項を行う条件は無茶苦茶にしてもあり得るのかもしれない。
何しろISD条項は投資・貿易・金融についての妨害があったかどうかを審査するだけの場であるから、相手国の法律や技術など行おうと思えば何でも嫌がらせが出来るという完全な治外法権。
僕は恐ろしさすら実は感じています。
(-。－；)
すごく良いニュースだけど、今年の日本の動向如何によっては・・・ISD条項により何故か日本政府がお金を税金で賠償金を支払い・・・アメリカの経済的植民地化することだってありうる。
新技術は円滑な貿易の阻害を考慮して行うべきという結論を出されたら・・・もう終わりなのだから。
そんな馬鹿な！・・・と思うかもしれないが、現にメキシコ・カナダ・オーストラリアは似たようなFTAのISD条項で有り得ないような敗訴を繰り返しているのだから何だってあり得ると思う。
まずは馬鹿すぎる野田内閣及びTPPについて参加賛成の立場を匂わせる谷垣総裁・・・これをとにかくどうにかしないとならない。
我が国はいつまでもGHQの呪縛から解放できずにアメリカの言いなりになっていてはいけない、また、アメリカ国民に対しても現在のアメリカ多国籍企業が牛耳るアメリカ政府の暴走に意見を言うべき時期を逃してはいけない。
日本やアメリカの両国間にとってTPP加盟は絶対にあってはならないし、馬鹿な僕のシミュレートだけど、決してないわけではないと個人的には思っています。
TPPにおける金融・知的財産の自由化の恐ろしさは正にマネーゲームという投機による暴走を招くことになり、一般市民はその犠牲になることだろう。
そのためにも、この藻の技術を大切に育てることと、その前提としてTPPへの加盟は断固として参加してはならない。
◎この民主党政権時期ではなく２・３年後だったら最高だったのに。
他にも懸念はある。
そう、民主党だ。
現在、韓国と中国の属国化すら垣間見えるこの政党。
○そう考えた時、中国の現在はどうだろう。
現在の中国は色々な有識者の言うとおり、投資バブルによって膨らんでいた不動産や産業がはじけ飛び、アメリカも中国の暴走を許すまじ！という世界情勢においてこの国はスパイをつかってでもこの藻の技術盗用を試みてくることだろう。
・・・本当にスパイ防止法が望まれる状況になっているのが現状だ。
当然だが、サイバーテロを何度も試みていることだろうし、この藻の研究員の中にもスパイはいるかもしれない。
また、この藻については沖縄で採れたもの。
沖縄の尖閣諸島の狙いはこういう意味でも重要であり、中国が語る沖縄自治区構想と１００万人に達するかもしれない在日中国人問題は複雑を通り越して非常に危機的状況であると言えなくもない。
これはもう見守るしかない。
断固として中国にははっきり意見を言う外交が望まれるが・・・現政権ではそれは望めないだろう。
選挙まで粘るしかない。
○韓国の現状はどうだろう。
米韓FTAにより現実上、韓国はもうアメリカの経済的植民地となり、尚且つアメリカ監視下に置ける状況に徐々に追いつめられるだろう。
あの国は死んだ。
・・・と思いたいところなのだが、現在の民主党はその世界情勢を見事にわかっていない振りをしている。
政府は恐らくこの藻の技術を韓国に渡すようなことを勝手に進める為、各種協定を結んでいく事だろう。
これを私たち有権者は何が何でも阻止しなければならないと思う。
韓国に藻の技術を渡せば、自動的にアメリカにそれを渡したと同じ事になり、また石油メジャーが世界を席巻する歴史が続いて行ってしまう事だろう。
"く(""0"")>
◎結論
だからこそ、僕らは政治に対して監視を行う義務があり、選挙には絶対に行くべきだとおもう。
絶望ばかり口にするものに発展する余地が無いのと同じように、政治に対して諦めを匂わせている人たちにとにかく投票に興味を持ってもらわなければ政治はどんどんその意思を反映しようとして腐敗していく事だろう。
本当に教育とマスコミの情報操作は恐ろしいものです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎第3回『若者からの投票が日本経済を活性化させるパレード！！』
-*-
【期日】
平成２４年１月８日(日)
【集合場所】
宮下公園(みやしたこうえん)[所在地：東京都渋谷区神宮前6-20-10]
最寄り駅：JR渋谷駅
【主催】
若者からの投票が日本を救う会
【目的】
若者に投票を促す
【内容】
１１時３０分 お手伝いしていただける方はこの時間～１２時までにお集まりください。
１２時００分 渋谷駅近くの”みやした公園”集合
１３時００分 出発前挨拶
１４時００分 渋谷駅前のデモ活動
１５時００分 終了予定時刻(予定より早く終わる可能性あり)
【パレードコース】
Google Map
【人員】
１００名
【持ち込み機材】
プラカード、拡声器、横断幕
プラカードは持ち込み大歓迎！(ホワイトボードでもOK)
※ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください。
【解散場所】
神宮通り公園(じんぐうどおりこうえん)[所在地：東京都渋谷区神宮前6-21]
最寄り駅：JR渋谷駅
-*-
中年・高齢者の方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・中・高齢者が興味を持てば若者も興味を持っていただけると思います。）
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。ご協力本当に感謝いたします。
●詳細はこちらのHPにてご確認ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
若者からの投票が日本を救う！！
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ｍｙ日本
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
僕はこのEUとのEPAについて賛成でも反対でもないが、現政権で話し合う事においては断固反対というのが僕の勝手な意見だったりします。
このEPA交渉の裏にはエネルギーと金の流れが必ず付きまとうので、EUにしてもどこにしても日本と経済連携協定を行っていきたいというのはどの世界でも同じだと思う。
日本の国債が多すぎて破産寸前などという方々が多いが、世界はそんな風には微塵にも思っていない。
日本の国債を出来れば多めに確保して日本政府に圧力をかける方が自分たちの経済復興に役立つとまで考えているのが現状だろう。
日本は早急にでも国債を政府が買い取り、その金で震災復興と耐震化やインフラ整備のやり直しを名目とした財政政策と公共事業の増加が本当は望まれる。（前提は仕事の発注を日本企業限定とすることはいうまでもない。）
そう考えた時に、今回はエネルギーについて素晴らしいニュースを見かけることになった。
現実上のデータだとすでに航空燃料すら作れる段階に差し掛かろうとしているとまでうわさが流れている技術だが、映像での証拠でディーゼルエンジンが動き、そのまま転用がきくことは本当にとんでもないニュースなのである。
そう、もう実用化の一歩手前だという事だ。
☆藻の油で車走行、世界初 筑波大学の渡邉信教授とマツダの手柄
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さて、仙台の実験場からはじまり、とうとうここまできた。
そう、７割が藻から作った石油、他は軽油というとんでもない割合で車が動いてしまった。
石油メジャーの慌てている様が見て取れるようです。
僕はこの渡邉教授を尊敬します。
ヽ（￣￣￣￣￣￣∇￣￣￣￣￣￣）ﾉ
渡邉教授は言う。
「この分野は３００兆円の市場になってくる。
それが外国に技術を持って行かれるとその国が覇権を握ることになる。
結局日本は今まで通り輸入国家のままエネルギーを持たずに同じような苦労を強いられる国になる。」
「日本国内の企業の方にこれを秘密裏にして渡さないという事は全く考えていません。
一日での早く実用化したい。
そして日本を産油国にしたいという夢を叶えたい。」
そう、この人のこの発言が日本の未来を支えているといっても過言ではないのだ。
ちなみに実験参加企業はデンソーとＪＦＥホールディングスである。（情報未確認）
(*￣▽￣*)ﾉ"
◎現状石油メジャー独占状態のアメリカの思惑を間違っているなりにも想像してみた。
この技術も政治が腐敗しているので非常に危険な状況にあるような気もするのが僕の勝手な推測だったりします。
そうTPP問題だ。
さて、日本の政治はどうかというと・・・今までも現在も外交は非常に弱い。
現実の政治はTPPに傾き、アメリカ多国籍企業は自由貿易の自由化を求めてきている。
よーく考えてみると、知的財産権の自由貿易が協定には書かれているし、ISD条項があるのでアメリカの多国籍企業の言いなりになる可能性もある。
もし、TPPにおいて自由貿易が許され、国家間の隔たりが無くなれば、間違いなくこの技術研究欲しさのスパイは強烈に入り込むだろうし、この現実がどのような形で奪いに来るかはわからないが、自由貿易協定との関連は忘れてはならない事であると僕は思う。
これはあくまで無茶苦茶なシミュレート。
知的財産権の自由化を行った時、アメリカの石油会社は恐らく藻の油精製技術に対抗するために、従来のような原油先物取引で金融の力を大いに使って独占してきた状態を守るために、原油先物取引を通してでないとお互いの石油産業の貿易を迫害しているとし、ISD条項をうまく用いれば日本はこの不当な裁判に負けてしまうだろう。
何しろ、ISD条項で裁く裁判所はワシントンに存在するのであって、未だにアメリカがISD条項では負け知らず！
５００訴訟負けなしなのだから何でもありにすらなり得る可能性だってありうるだろう。
そう、この筑波の研究はもう国家プロジェクトになっており、日本に対してISD条項を行う条件は無茶苦茶にしてもあり得るのかもしれない。
何しろISD条項は投資・貿易・金融についての妨害があったかどうかを審査するだけの場であるから、相手国の法律や技術など行おうと思えば何でも嫌がらせが出来るという完全な治外法権。
僕は恐ろしさすら実は感じています。
(-。－；)
すごく良いニュースだけど、今年の日本の動向如何によっては・・・ISD条項により何故か日本政府がお金を税金で賠償金を支払い・・・アメリカの経済的植民地化することだってありうる。
新技術は円滑な貿易の阻害を考慮して行うべきという結論を出されたら・・・もう終わりなのだから。
そんな馬鹿な！・・・と思うかもしれないが、現にメキシコ・カナダ・オーストラリアは似たようなFTAのISD条項で有り得ないような敗訴を繰り返しているのだから何だってあり得ると思う。
まずは馬鹿すぎる野田内閣及びTPPについて参加賛成の立場を匂わせる谷垣総裁・・・これをとにかくどうにかしないとならない。
我が国はいつまでもGHQの呪縛から解放できずにアメリカの言いなりになっていてはいけない、また、アメリカ国民に対しても現在のアメリカ多国籍企業が牛耳るアメリカ政府の暴走に意見を言うべき時期を逃してはいけない。
日本やアメリカの両国間にとってTPP加盟は絶対にあってはならないし、馬鹿な僕のシミュレートだけど、決してないわけではないと個人的には思っています。
TPPにおける金融・知的財産の自由化の恐ろしさは正にマネーゲームという投機による暴走を招くことになり、一般市民はその犠牲になることだろう。
そのためにも、この藻の技術を大切に育てることと、その前提としてTPPへの加盟は断固として参加してはならない。
◎この民主党政権時期ではなく２・３年後だったら最高だったのに。
他にも懸念はある。
そう、民主党だ。
現在、韓国と中国の属国化すら垣間見えるこの政党。
○そう考えた時、中国の現在はどうだろう。
現在の中国は色々な有識者の言うとおり、投資バブルによって膨らんでいた不動産や産業がはじけ飛び、アメリカも中国の暴走を許すまじ！という世界情勢においてこの国はスパイをつかってでもこの藻の技術盗用を試みてくることだろう。
・・・本当にスパイ防止法が望まれる状況になっているのが現状だ。
当然だが、サイバーテロを何度も試みていることだろうし、この藻の研究員の中にもスパイはいるかもしれない。
また、この藻については沖縄で採れたもの。
沖縄の尖閣諸島の狙いはこういう意味でも重要であり、中国が語る沖縄自治区構想と１００万人に達するかもしれない在日中国人問題は複雑を通り越して非常に危機的状況であると言えなくもない。
これはもう見守るしかない。
断固として中国にははっきり意見を言う外交が望まれるが・・・現政権ではそれは望めないだろう。
選挙まで粘るしかない。
○韓国の現状はどうだろう。
米韓FTAにより現実上、韓国はもうアメリカの経済的植民地となり、尚且つアメリカ監視下に置ける状況に徐々に追いつめられるだろう。
あの国は死んだ。
・・・と思いたいところなのだが、現在の民主党はその世界情勢を見事にわかっていない振りをしている。
政府は恐らくこの藻の技術を韓国に渡すようなことを勝手に進める為、各種協定を結んでいく事だろう。
これを私たち有権者は何が何でも阻止しなければならないと思う。
韓国に藻の技術を渡せば、自動的にアメリカにそれを渡したと同じ事になり、また石油メジャーが世界を席巻する歴史が続いて行ってしまう事だろう。
"く(""0"")>
◎結論
だからこそ、僕らは政治に対して監視を行う義務があり、選挙には絶対に行くべきだとおもう。
絶望ばかり口にするものに発展する余地が無いのと同じように、政治に対して諦めを匂わせている人たちにとにかく投票に興味を持ってもらわなければ政治はどんどんその意思を反映しようとして腐敗していく事だろう。
本当に教育とマスコミの情報操作は恐ろしいものです。
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◎第3回『若者からの投票が日本経済を活性化させるパレード！！』
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【期日】
平成２４年１月８日(日)
【集合場所】
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最寄り駅：JR渋谷駅
【主催】
若者からの投票が日本を救う会
【目的】
若者に投票を促す
【内容】
１１時３０分 お手伝いしていただける方はこの時間～１２時までにお集まりください。
１２時００分 渋谷駅近くの”みやした公園”集合
１３時００分 出発前挨拶
１４時００分 渋谷駅前のデモ活動
１５時００分 終了予定時刻(予定より早く終わる可能性あり)
【パレードコース】
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【人員】
１００名
【持ち込み機材】
プラカード、拡声器、横断幕
プラカードは持ち込み大歓迎！(ホワイトボードでもOK)
※ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください。
【解散場所】
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中年・高齢者の方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・中・高齢者が興味を持てば若者も興味を持っていただけると思います。）
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。ご協力本当に感謝いたします。
●詳細はこちらのHPにてご確認ください。
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この結論しか出せないのはわかってはいたが・・・現実をみるとやはりガッカリだ。
F35か 次期主力戦闘機決定へ
一般的に考えてもこれは只のアメリカへの譲歩と日米安保を考慮した決断であり、この選定が終わったので一川防衛大臣はもう辞める決断をすることとなるだろう。
うーーーーん、やっぱりこの結論だったか。
１機１３７億７５００万円を４機購入。
そしてこのF35を４０機アメリカから購入しようという塩梅だが・・・。
このF35は開発途中で２０１６年を目途に完成を予定しているという無茶苦茶な状況。
今、導入しなければならないこの時期にこの決断は有り得ない。
まるで中国への配慮を重点に置いた決断としか言いようがない。
・・・それを見越しての如く、尖閣諸島に自衛隊配備を言う自民党。
政治の世界は決まった出来事を淡々と行うというのは良くわかるが・・・政治家に知識が無いにも程がある。
値段も高いし、ブラックボックスばかりで自前では殆ど修理もおぼつかない。
アメリカの国力を増強する為だけの戦闘機と言えるだろうなぁ。
何たって・・・契約さえできてしまえばどんなショボイ戦闘機であってもバカ高い値段で日本に売りつけることができるのだから、戦闘力は契約完了と同時に抑え目になることも考えられる。
そして・・・アメリカはF35をベースとした別の戦闘機を準主力戦闘機とすることもありうるのだから。
ちなみに選定にあったＦＡ１８は問題外として、英ＢＡＥシステムズ社などによるユーロファイターのお値段は約３０億円でブラックボックス無しという恐ろしいほど安くて高性能な戦闘機であり、条件としてはレーダー以外は全ての条件を満たしていた強烈な戦闘機。
自らの国で開発を行えることは勿論、改造もいくらでも出来るおまけ付き！
正にこれはつなぎの戦闘機としては本当に素晴らしいとしか言いようがない。
だが・・・民主党と馬鹿官僚ばかりの我が祖国。
そんなまともな判断は絶対に行いません。
◎おらの浅知恵の結論
おらなら配備場所を考慮して、F35はご機嫌取りで１０機ほどの購入にとどめ、ユーロファイターを主力として採用し、ヨーロッパとの交流を深める絶好の機会だったような気がします。
その上で、現在エンジンの開発が大問題となっている事実上の純日本戦闘機の開発を大急ぎで行うだろう。
・・・自前で作る戦闘機の重要性は非常に重要。
○F-35A
○ユーロファイター・タイフーン
○Ｆ/A－18Ｅ/Ｆ
○心神（国産ステルス航空機）
・・・２０１４年に初フライト実験になっちゃった。
本当は今年だったのになぁ。
政治力の差が心神を完成には至らせない。
エンジンは・・・残念ながら日本の技術力は他国に劣っていると伝えられている。
さて、日本は一体エンジンを開発できるのであろうか。
・・・三菱は思いっきりコンピュータウイルスを放置した実績もあり・・・ここでも非常に危険な状況は潜んでいるような気がします。
一体、まともな外交を行えるような土台はいつ日本はできるようになるのだろうねぇ。
○F35の産経ニュースはこちら
○被用者年金一元化 社会保障改革骨子案 公務員優遇存続へ（産経）
はっきりいって期待していませんでしたので予想通り自治労や日教組への配慮により公務員優遇は保たれた。
年金問題は厚生年金と共済年金を完全に一体化させないと同じ事件は絶対に続き、そしてまた不祥事が起こることだろう。
民主党や公明党には期待をしてはいけない。
みんなの党は問題外だと個人的には思っています。
日本はこの民主党や公明党にボロボロにされていくこの現状は確かに異常な危機だと思うが、TPP加盟さえ回避出来れば、逆に日本は現在の政治に興味を持つ若者が増えている現状を考慮すれば良かったと言われる時代もそう遠くないかもしれない。
その為には第一に若者が投票に行くことが前提であって欲しい。
それがまずは最初の一歩なのではないだろうかなぁ。
◎おまけ
突然ですが、１月８日にデモパレードを開催する事に致しました。
１月９日に成人式になる事もあり、是非成人になられる若者に投票の重要性を訴えようかと考えております。
期日 平成２４年１月８日 日曜日
場所 渋谷駅近くの”みやした公園”
主催 若者からの投票が日本を救う会
目的 若者に投票を促す
内容 １２時００分 渋谷駅近くのみやした公園 お手伝いしてくれる人集合
１３時００分 出発前挨拶
１４時００分 渋谷駅前のデモ活動
１５時００分 終了時間
人員 一応１００名で渋谷区に申請済
中年・高齢者の方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・中・高齢者が興味を持てば若者も興味を持っていただけると思います。）
詳細はこれから作っていきますが、出発１３時～渋谷と表参道のルートで行えればいいかなぁと考えていますので、もし良かったらご参加ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あと、ごめんなさい。
日程調整がもう何度も変わってしまい、１月８日に開催予定とさせていただきました。
１２月２５日没（メインメンバー多数欠席）・１２月２９日没（役所休み）１月７日没（お客様の初詣がモロ）
一度は１月７日に公園の確保をしておきましたが・・・残念なことに今週の月曜日・・・おらのお客様からデモコースの時間と場所が偶然にも両方とも重なりとても出来る状況では無くなってしまいました。
関係者各位や参加してくださる予定の方々・・・申し訳なかったです。
"(/へ＼*)"))
一般的に考えてもこれは只のアメリカへの譲歩と日米安保を考慮した決断であり、この選定が終わったので一川防衛大臣はもう辞める決断をすることとなるだろう。
うーーーーん、やっぱりこの結論だったか。
１機１３７億７５００万円を４機購入。
そしてこのF35を４０機アメリカから購入しようという塩梅だが・・・。
このF35は開発途中で２０１６年を目途に完成を予定しているという無茶苦茶な状況。
今、導入しなければならないこの時期にこの決断は有り得ない。
まるで中国への配慮を重点に置いた決断としか言いようがない。
・・・それを見越しての如く、尖閣諸島に自衛隊配備を言う自民党。
政治の世界は決まった出来事を淡々と行うというのは良くわかるが・・・政治家に知識が無いにも程がある。
値段も高いし、ブラックボックスばかりで自前では殆ど修理もおぼつかない。
アメリカの国力を増強する為だけの戦闘機と言えるだろうなぁ。
何たって・・・契約さえできてしまえばどんなショボイ戦闘機であってもバカ高い値段で日本に売りつけることができるのだから、戦闘力は契約完了と同時に抑え目になることも考えられる。
そして・・・アメリカはF35をベースとした別の戦闘機を準主力戦闘機とすることもありうるのだから。
ちなみに選定にあったＦＡ１８は問題外として、英ＢＡＥシステムズ社などによるユーロファイターのお値段は約３０億円でブラックボックス無しという恐ろしいほど安くて高性能な戦闘機であり、条件としてはレーダー以外は全ての条件を満たしていた強烈な戦闘機。
自らの国で開発を行えることは勿論、改造もいくらでも出来るおまけ付き！
正にこれはつなぎの戦闘機としては本当に素晴らしいとしか言いようがない。
だが・・・民主党と馬鹿官僚ばかりの我が祖国。
そんなまともな判断は絶対に行いません。
◎おらの浅知恵の結論
おらなら配備場所を考慮して、F35はご機嫌取りで１０機ほどの購入にとどめ、ユーロファイターを主力として採用し、ヨーロッパとの交流を深める絶好の機会だったような気がします。
その上で、現在エンジンの開発が大問題となっている事実上の純日本戦闘機の開発を大急ぎで行うだろう。
・・・自前で作る戦闘機の重要性は非常に重要。
○F-35A
○ユーロファイター・タイフーン
○Ｆ/A－18Ｅ/Ｆ
○心神（国産ステルス航空機）
・・・２０１４年に初フライト実験になっちゃった。
本当は今年だったのになぁ。
政治力の差が心神を完成には至らせない。
エンジンは・・・残念ながら日本の技術力は他国に劣っていると伝えられている。
さて、日本は一体エンジンを開発できるのであろうか。
・・・三菱は思いっきりコンピュータウイルスを放置した実績もあり・・・ここでも非常に危険な状況は潜んでいるような気がします。
一体、まともな外交を行えるような土台はいつ日本はできるようになるのだろうねぇ。
○F35の産経ニュースはこちら
○被用者年金一元化 社会保障改革骨子案 公務員優遇存続へ（産経）
はっきりいって期待していませんでしたので予想通り自治労や日教組への配慮により公務員優遇は保たれた。
年金問題は厚生年金と共済年金を完全に一体化させないと同じ事件は絶対に続き、そしてまた不祥事が起こることだろう。
民主党や公明党には期待をしてはいけない。
みんなの党は問題外だと個人的には思っています。
日本はこの民主党や公明党にボロボロにされていくこの現状は確かに異常な危機だと思うが、TPP加盟さえ回避出来れば、逆に日本は現在の政治に興味を持つ若者が増えている現状を考慮すれば良かったと言われる時代もそう遠くないかもしれない。
その為には第一に若者が投票に行くことが前提であって欲しい。
それがまずは最初の一歩なのではないだろうかなぁ。
◎おまけ
突然ですが、１月８日にデモパレードを開催する事に致しました。
１月９日に成人式になる事もあり、是非成人になられる若者に投票の重要性を訴えようかと考えております。
期日 平成２４年１月８日 日曜日
場所 渋谷駅近くの”みやした公園”
主催 若者からの投票が日本を救う会
目的 若者に投票を促す
内容 １２時００分 渋谷駅近くのみやした公園 お手伝いしてくれる人集合
１３時００分 出発前挨拶
１４時００分 渋谷駅前のデモ活動
１５時００分 終了時間
人員 一応１００名で渋谷区に申請済
中年・高齢者の方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・中・高齢者が興味を持てば若者も興味を持っていただけると思います。）
詳細はこれから作っていきますが、出発１３時～渋谷と表参道のルートで行えればいいかなぁと考えていますので、もし良かったらご参加ください。
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あと、ごめんなさい。
日程調整がもう何度も変わってしまい、１月８日に開催予定とさせていただきました。
１２月２５日没（メインメンバー多数欠席）・１２月２９日没（役所休み）１月７日没（お客様の初詣がモロ）
一度は１月７日に公園の確保をしておきましたが・・・残念なことに今週の月曜日・・・おらのお客様からデモコースの時間と場所が偶然にも両方とも重なりとても出来る状況では無くなってしまいました。
関係者各位や参加してくださる予定の方々・・・申し訳なかったです。
"(/へ＼*)"))
武器輸出三原則は今考える事は危険 （野田政権はいきなり臨時国会を４日しか開ず、それ以降は１０月だと！）
■武器輸出３原則「検討あっていい」…一川防衛相
(読売新聞 - 09月06日 15:27)
これを読んだ人は恐らく賛成と思うことだろう。
僕は実は反対だ。
この政権下においては絶対にまずい議論といっておきたい。
本来なら武器輸出３原則の見直しを検討するのは国防上や国益を考慮すれば良い事に聞こえるのだが・・・民主党時代にはあってはならない。
軍事技術の漏洩ほど恐ろしい事態はないからだ。
政権与党が変わってから議論すべき話とはっきり言いたい。
武器輸出三原則
臨時国会 日程巡り自民反発
え？
臨時国会は１３日～１６日で、２１日からの国連総会があることを理由にこの未曾有の大災害が続いて懸案事項山積みの時に４日間しか開催予定を提示しないだと！！！
で、１０月から始める？
空白は何日あると思っているんだ！！！
これが最も無駄である。
・・・国連総会がある時でも今は本来なら臨時国会は続けるのが常識にしても帰国後の２６日から年末までびっちり行うのが現在の状況においては当たり前の話。
これは人殺しどころの騒ぎの話じゃない！
ニュースを観てもこのニュースはやたら小さいし・・・サッカーばかりに浮かれて・・・。
正直サッカーに浮かれて強烈な予算審議や委員会発足の話がこの事態の時に行なわれないってどういう事態か・・・。
東日本大震災の影響による課題が管総理以降も行われないというのか！
外交問題・TPP問題・領土問題・アメリカ基地問題・第三次補正予算問題・円高問題・増税問題・外国人参政権問題・献金問題・拉致問題・原発問題・新エネルギー問題・再生エネルギー問題・公共事業問題・教育問題・・・数えるだけでもこの中で急いでやらなければならない案件はいくつあることやら。
これですら大まか過ぎるというのに・・・４日でできるかぁ！！！！
自民党案の鵜呑みだって４日では絶対に出来ません。
この前の台風被害も甚大だというのに何で所信表明演説ばかりに関心がいける状況なんだ！
狂いすぎている・・・。
もう発足してから献金容疑の話や失言の話も出てくるわ・・・台風対応は正直遅いわ・・・。
人を殺す事なんて思想よりも大したことないと思った人間が政権を担うと本当に恐ろしい。
もう異常としか言いようが無い。
そのくせ中韓露の首脳とはもう連絡を取り合っている。
左翼思想が強すぎる政権だと思ってふたを開けてみたら・・・管の時より酷い結果になる予感からのスタートとなりそうだ。
正直異常だよ・・・。
民主党には野党との約束などはなから守る意思も、日本人を守る意思もない。
ただあるのは野田の次の総理の話まで出てくる民主党等による左翼独裁政治の維持だけ・・・。
・・・やっぱりふたを開けると・・・地獄っぽいなぁ。
野党には下記の当たり前の事を臨時国会中は追求する事となるだろう。
本会議は徹底した与党の汚職と予算について。
各委員会はしっかりとした予算や法案について。
・・・今はそれでも具体的に野田政権は機能していないのでもう少し傍観していよう。
とてもじゃないが・・・意見をまとめられるような左翼内閣の布陣にしか見えないので、全てにおいて相当苦労することになるだろう。
(読売新聞 - 09月06日 15:27)
これを読んだ人は恐らく賛成と思うことだろう。
僕は実は反対だ。
この政権下においては絶対にまずい議論といっておきたい。
本来なら武器輸出３原則の見直しを検討するのは国防上や国益を考慮すれば良い事に聞こえるのだが・・・民主党時代にはあってはならない。
軍事技術の漏洩ほど恐ろしい事態はないからだ。
政権与党が変わってから議論すべき話とはっきり言いたい。
武器輸出三原則
臨時国会 日程巡り自民反発
え？
臨時国会は１３日～１６日で、２１日からの国連総会があることを理由にこの未曾有の大災害が続いて懸案事項山積みの時に４日間しか開催予定を提示しないだと！！！
で、１０月から始める？
空白は何日あると思っているんだ！！！
これが最も無駄である。
・・・国連総会がある時でも今は本来なら臨時国会は続けるのが常識にしても帰国後の２６日から年末までびっちり行うのが現在の状況においては当たり前の話。
これは人殺しどころの騒ぎの話じゃない！
ニュースを観てもこのニュースはやたら小さいし・・・サッカーばかりに浮かれて・・・。
正直サッカーに浮かれて強烈な予算審議や委員会発足の話がこの事態の時に行なわれないってどういう事態か・・・。
東日本大震災の影響による課題が管総理以降も行われないというのか！
外交問題・TPP問題・領土問題・アメリカ基地問題・第三次補正予算問題・円高問題・増税問題・外国人参政権問題・献金問題・拉致問題・原発問題・新エネルギー問題・再生エネルギー問題・公共事業問題・教育問題・・・数えるだけでもこの中で急いでやらなければならない案件はいくつあることやら。
これですら大まか過ぎるというのに・・・４日でできるかぁ！！！！
自民党案の鵜呑みだって４日では絶対に出来ません。
この前の台風被害も甚大だというのに何で所信表明演説ばかりに関心がいける状況なんだ！
狂いすぎている・・・。
もう発足してから献金容疑の話や失言の話も出てくるわ・・・台風対応は正直遅いわ・・・。
人を殺す事なんて思想よりも大したことないと思った人間が政権を担うと本当に恐ろしい。
もう異常としか言いようが無い。
そのくせ中韓露の首脳とはもう連絡を取り合っている。
左翼思想が強すぎる政権だと思ってふたを開けてみたら・・・管の時より酷い結果になる予感からのスタートとなりそうだ。
正直異常だよ・・・。
民主党には野党との約束などはなから守る意思も、日本人を守る意思もない。
ただあるのは野田の次の総理の話まで出てくる民主党等による左翼独裁政治の維持だけ・・・。
・・・やっぱりふたを開けると・・・地獄っぽいなぁ。
野党には下記の当たり前の事を臨時国会中は追求する事となるだろう。
本会議は徹底した与党の汚職と予算について。
各委員会はしっかりとした予算や法案について。
・・・今はそれでも具体的に野田政権は機能していないのでもう少し傍観していよう。
とてもじゃないが・・・意見をまとめられるような左翼内閣の布陣にしか見えないので、全てにおいて相当苦労することになるだろう。
藻ってすごいんだよー！！！
「藻から石油」仙台で実証実験
よくないニュースばかりだと気がめいるので、エネルギー対策として有用である上記の記事をおまけで載せておきたい。
これが本当に重要なエネルギー対策になる可能性が高いのだから。
追加ページ
藻類が世界を変える
解説ページはこちら。
引用
生産効率はかなりのものです。同じバイオエネルギーとして注目されているトウモロコシの5万倍の生産能力です。つまり単位面積当たりでとれる油の量が5万倍！！！
・・・実証実験が完了してしまうと日本は世界最大の産油国になってしまうだろう。
引用
「オーランチオキトリウム」という藻の発見と実用化に向けてプロジェクトを進める筑波大の渡邉信先生が世界中の企業や大学からヘッドハンティングのオファーを受けるのもうなずけます。先生はあくまで日本にこだわり、全てのオファーを拒絶しているとのこと。ちなみに渡邉信教授は世界藻学会の会長だそうです。
この教授が日本の将来を守ってくれていることを我々はしっかりと覚えておかなければならない。
感謝の心とその文化が日本の良さなのだから。
ちなみにノーベル賞なんて当たり前の技術です。
よくないニュースばかりだと気がめいるので、エネルギー対策として有用である上記の記事をおまけで載せておきたい。
これが本当に重要なエネルギー対策になる可能性が高いのだから。
・・・ちなみに今回の実験は下水処理場・・・意味わかってくれるよね。
この技術が韓国や中国に流れない事を僕は切に願う。
確実に裏切られ、恐喝のネタに使ってくることだろう。
それぐらい韓国の財政は危険であり、国会が安定していない成果で最も嫌われた文化の巣窟を生むのがこの韓国政府そのものなのだから・・・。
だが、日本の政権は民主党・・・。
早期の解散総選挙が望まれる。
よくないニュースばかりだと気がめいるので、エネルギー対策として有用である上記の記事をおまけで載せておきたい。
これが本当に重要なエネルギー対策になる可能性が高いのだから。
追加ページ
藻類が世界を変える
解説ページはこちら。
引用
生産効率はかなりのものです。同じバイオエネルギーとして注目されているトウモロコシの5万倍の生産能力です。つまり単位面積当たりでとれる油の量が5万倍！！！
・・・実証実験が完了してしまうと日本は世界最大の産油国になってしまうだろう。
引用
「オーランチオキトリウム」という藻の発見と実用化に向けてプロジェクトを進める筑波大の渡邉信先生が世界中の企業や大学からヘッドハンティングのオファーを受けるのもうなずけます。先生はあくまで日本にこだわり、全てのオファーを拒絶しているとのこと。ちなみに渡邉信教授は世界藻学会の会長だそうです。
この教授が日本の将来を守ってくれていることを我々はしっかりと覚えておかなければならない。
感謝の心とその文化が日本の良さなのだから。
ちなみにノーベル賞なんて当たり前の技術です。
よくないニュースばかりだと気がめいるので、エネルギー対策として有用である上記の記事をおまけで載せておきたい。
これが本当に重要なエネルギー対策になる可能性が高いのだから。
・・・ちなみに今回の実験は下水処理場・・・意味わかってくれるよね。
この技術が韓国や中国に流れない事を僕は切に願う。
確実に裏切られ、恐喝のネタに使ってくることだろう。
それぐらい韓国の財政は危険であり、国会が安定していない成果で最も嫌われた文化の巣窟を生むのがこの韓国政府そのものなのだから・・・。
だが、日本の政権は民主党・・・。
早期の解散総選挙が望まれる。
勝手にやってくれ。（主だった内容は東電本格賠償支払い基準発表）
良いですねぇ～。
福島瑞穂と一緒に社民党に逝くなりしてさっさと植物党を今すぐ作ってくださいな。
現在の民主党の分裂は最高に望むところです。
社民党の福島党首が「スカウト」 後ずさりで退出
バイオマスについて管元首相の認識はこの程度だという事が良く分かった。
この程度の認識だけですぐに推進していたというこの現実が恐ろしい。
あのね・・・東日本大震災の瓦礫から得られるバイオマスエネルギーが手始めとなるけど・・・１～２年程しか持ちません。
新エネルギーの一つとして研究する事は大いに結構だが実用化がいつになるのかわかっていない証拠である。
大体、藻の話をブログでするなら藻～石油にする技術を各国のバランスを考慮しても必要なのはそっちだろ！
○kanfullblog（管古無炉愚）
○効率よく「石油」作る藻、筑波大発見 代替燃料に期待、生産コスト１リットル50円程度（日経）
どもでっす。
今日のニュースのピックアップはこちら。
◎東電 本格賠償支払い基準発表（NHK)
内容
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償について、
・来月１２日から本格的な賠償に向けた手続きを始めるとのこと。
・東京電力は、原発事故の賠償について、今月５日に国の審査会がまとめた中間指針に基づいて、３０日、新たな基準を発表。
○今回の基準
３月１１日～８月３１日までに発生した損害を対象
・５０００円 ～ 政府避難指示交通費は原則１回につき県内移動５０００円
・８０００円 ～ 宿泊費を負担した場合は原則実費で１人１泊当たり８０００円を上限
（実際に使った金額が基準を超える場合は、事情を確認したうえで支払い額を決める。）
・１０万円 ～ 避難した人の精神的な損害には月額１０万円などを支払う
・実費支払い ～ ”避難による”けがや病気の医療費。
・避難によって仕事ができなくなった人には、事故以前の収入と現在の収入の差額などを支払うとしています。
・来月１２日からは必要な書類を発送して、早ければ１０月上旬にも支払いを始める方針。
一方、農家や漁業者、それに中小企業の損害や風評被害については、仮払いでは請求額の２分の１をめどに支払いを行ってきましたが、本払いでは、上限を設けずに、過去の売り上げや今回の損害を証明する書類を調べたうえで、全額を支払うことにしています。
東京電力の「原子力補償相談室」の電話番号は、０１２０－９２６－４０４です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
保障内容については賛否両論があるでしょう。
問題は・・・これ何で東京電力が発表するのかという事。
文部科学省が主導となって発表し、その傍らで東電が正式に発表することが常識ですよねぇ。
加害者の一部がメインで発表するなど言語道断だと僕は思う。
○詳細内容はこちら。
原子力損害賠償紛争審査会（文部科学省）
○この審査会の委員
ちなみにこの中間内容の中にある「放射線被曝による損害」「被害者への各種給付金等と損害賠償金との調整」や、「地方公共団体等の財産的損害等」については後回しされている。
これからのお話。
東京電力と審査会での取り決めで何故加害者サイドからの公表となるのか。
この中間審査会には何故被災地の参考人がいる気配がないのか（これは未確認）
しかもこの試算でいけば東京電力１社でとてもじゃないけど賄いきれない膨大な額になる。
しかもこの段階だから、これからある被曝による損害・給付金調整・地方公共団体等への財産障害なんか出てきたら予想を遥かに上回る金額が必要となる。
何故国が東京電力を買い取らないのか。
このまま東京電力の責任をあいまいにしておくこと自体が犯罪としか言いようが無い。
この記者会見ですら東京電力の力が如何に強いかよくわかる。
はっきりいって他の企業に示しが付きません！
委員は現地を観に行ったのだろうか・・・甚だ疑問があるがここは水掛け論だからやめようかな。
中身の内容は・・・妥協する上でもう少し実際はかかるだろうが・・・これが限度なのかなぁ・・・わからん。
生活面での支払いはしっかりと払われますが・・・そもそも赤字だった人って貰えないんじゃないか？これ。
漁業は地獄を見ていたはずだが・・・。
最低の震災前給料の保証に最低限度額が定められていないのには疑問を感じます。
概ねは中間内容を全文読んだ限りだと払われる方針のようだ。
まぁこれだけ細かく条件が書かれているのだから相当揉めたのだろう。
今からでも遅くは無い。
東京電力は一度国が全ての権利を買い取り、その後に財産を日本国内企業や地主に売るなりして処分し、役員給料の大幅カットや全体の給料体系を日本国内限定で一般企業並みに落としてから後を考えるべきだと僕は思う。
これは政治にしか出来ない事です。
とてもじゃないけど、一企業で賄える金額ではない。
・・・民主党には期待できませんが・・・。
これから再生エネルギー法による悪影響で電気料金が値上げとなり、電力９社とガス４社 値上げが早速原料値上がりを理由として発表してきた。
完全に時期的な口実と思われる。
○電力９社とガス４社 値上げへ
○原油価格推移 日足チャート（３ヶ月）を観て欲しい。
・・・下がっている。
○天然ガス価格の推移 年次チャートを観てほしい。
・・・多少は上がっている。
嘘をつくのが上手いねぇ・・・。
昔からだが、どさくさに紛れてこうやって値段を吊り上げて下げる時はとことんまで粘って下げずに着ているのがこの業界の主だった特徴です。
細かい事だが、これが利権というものの影響で情報操作が行なわれている原因となる。
福島瑞穂と一緒に社民党に逝くなりしてさっさと植物党を今すぐ作ってくださいな。
現在の民主党の分裂は最高に望むところです。
社民党の福島党首が「スカウト」 後ずさりで退出
バイオマスについて管元首相の認識はこの程度だという事が良く分かった。
この程度の認識だけですぐに推進していたというこの現実が恐ろしい。
あのね・・・東日本大震災の瓦礫から得られるバイオマスエネルギーが手始めとなるけど・・・１～２年程しか持ちません。
新エネルギーの一つとして研究する事は大いに結構だが実用化がいつになるのかわかっていない証拠である。
大体、藻の話をブログでするなら藻～石油にする技術を各国のバランスを考慮しても必要なのはそっちだろ！
○kanfullblog（管古無炉愚）
○効率よく「石油」作る藻、筑波大発見 代替燃料に期待、生産コスト１リットル50円程度（日経）
どもでっす。
今日のニュースのピックアップはこちら。
◎東電 本格賠償支払い基準発表（NHK)
内容
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償について、
・来月１２日から本格的な賠償に向けた手続きを始めるとのこと。
・東京電力は、原発事故の賠償について、今月５日に国の審査会がまとめた中間指針に基づいて、３０日、新たな基準を発表。
○今回の基準
３月１１日～８月３１日までに発生した損害を対象
・５０００円 ～ 政府避難指示交通費は原則１回につき県内移動５０００円
・８０００円 ～ 宿泊費を負担した場合は原則実費で１人１泊当たり８０００円を上限
（実際に使った金額が基準を超える場合は、事情を確認したうえで支払い額を決める。）
・１０万円 ～ 避難した人の精神的な損害には月額１０万円などを支払う
・実費支払い ～ ”避難による”けがや病気の医療費。
・避難によって仕事ができなくなった人には、事故以前の収入と現在の収入の差額などを支払うとしています。
・来月１２日からは必要な書類を発送して、早ければ１０月上旬にも支払いを始める方針。
一方、農家や漁業者、それに中小企業の損害や風評被害については、仮払いでは請求額の２分の１をめどに支払いを行ってきましたが、本払いでは、上限を設けずに、過去の売り上げや今回の損害を証明する書類を調べたうえで、全額を支払うことにしています。
東京電力の「原子力補償相談室」の電話番号は、０１２０－９２６－４０４です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
保障内容については賛否両論があるでしょう。
問題は・・・これ何で東京電力が発表するのかという事。
文部科学省が主導となって発表し、その傍らで東電が正式に発表することが常識ですよねぇ。
加害者の一部がメインで発表するなど言語道断だと僕は思う。
○詳細内容はこちら。
原子力損害賠償紛争審査会（文部科学省）
○この審査会の委員
ちなみにこの中間内容の中にある「放射線被曝による損害」「被害者への各種給付金等と損害賠償金との調整」や、「地方公共団体等の財産的損害等」については後回しされている。
これからのお話。
東京電力と審査会での取り決めで何故加害者サイドからの公表となるのか。
この中間審査会には何故被災地の参考人がいる気配がないのか（これは未確認）
しかもこの試算でいけば東京電力１社でとてもじゃないけど賄いきれない膨大な額になる。
しかもこの段階だから、これからある被曝による損害・給付金調整・地方公共団体等への財産障害なんか出てきたら予想を遥かに上回る金額が必要となる。
何故国が東京電力を買い取らないのか。
このまま東京電力の責任をあいまいにしておくこと自体が犯罪としか言いようが無い。
この記者会見ですら東京電力の力が如何に強いかよくわかる。
はっきりいって他の企業に示しが付きません！
委員は現地を観に行ったのだろうか・・・甚だ疑問があるがここは水掛け論だからやめようかな。
中身の内容は・・・妥協する上でもう少し実際はかかるだろうが・・・これが限度なのかなぁ・・・わからん。
生活面での支払いはしっかりと払われますが・・・そもそも赤字だった人って貰えないんじゃないか？これ。
漁業は地獄を見ていたはずだが・・・。
最低の震災前給料の保証に最低限度額が定められていないのには疑問を感じます。
概ねは中間内容を全文読んだ限りだと払われる方針のようだ。
まぁこれだけ細かく条件が書かれているのだから相当揉めたのだろう。
今からでも遅くは無い。
東京電力は一度国が全ての権利を買い取り、その後に財産を日本国内企業や地主に売るなりして処分し、役員給料の大幅カットや全体の給料体系を日本国内限定で一般企業並みに落としてから後を考えるべきだと僕は思う。
これは政治にしか出来ない事です。
とてもじゃないけど、一企業で賄える金額ではない。
・・・民主党には期待できませんが・・・。
これから再生エネルギー法による悪影響で電気料金が値上げとなり、電力９社とガス４社 値上げが早速原料値上がりを理由として発表してきた。
完全に時期的な口実と思われる。
○電力９社とガス４社 値上げへ
○原油価格推移 日足チャート（３ヶ月）を観て欲しい。
・・・下がっている。
○天然ガス価格の推移 年次チャートを観てほしい。
・・・多少は上がっている。
嘘をつくのが上手いねぇ・・・。
昔からだが、どさくさに紛れてこうやって値段を吊り上げて下げる時はとことんまで粘って下げずに着ているのがこの業界の主だった特徴です。
細かい事だが、これが利権というものの影響で情報操作が行なわれている原因となる。
再生エネルギー法案には大問題がある。だからこそ野党が修正案で一気に無力化しようとしている。
再生エネ法案 参院で審議入り
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対する修正案
Ctrl+Fで”再生”という言葉を検索してみましょう。
すぐに見つかります。
昨日の参議院本会議で衆議院で修正決議された法案が本会議にて審議されている。
当然だが、元々の法案から大幅に修正されていき、形骸化してきているのが今法案の特徴でもある。
・・・すっごい修正なだけのことはあって、元々の法案は・・・敢えて言うまい。
２６日に閣議決定されるとメディアは勝手に決めつけているのだが・・・本当に良いのだろうか。
９月からの延長国会で審議されるべき法案である。
管総理退陣条件などどうでもいいのだ
この法案は単純だ。
経済産業省の資源エネルギー庁が委員会を作って衆参両議院の了承の基委員５名と委員会を作って、電気買取価格や多大な電気を用いる企業の負担軽減を取り決める法律である。
ちなみにこれが通過すれば当然一般市民の電気料金は最低２割以上上がることとなり、日本経済の破綻が見え隠れしていることは言うまでもない事である。（ドイツでは１割だが・・・状況がまるで違う。）
ちなみに全ての意味で基準が曖昧であり、データも曖昧。
全てにおいて法案可決していいような状況にある法案ではない事は言うまでもない。
課題
○電気料金の課題（太陽光エネルギーパネル設置の可否による値段格差）
・福島原発の賠償や火力発電所資源の上昇・CO2の上昇による排出枠の購入（鳩山２５％問題）による大幅な電気料金の値上げに加えた再生エネルギー買い取りにかかるコストの増加による２重の一般市民対象とした値上げと太陽光パネルを設置できない家庭の負担増問題。
・・・原発が止まったうえでの火力発電所による発電目算費用・・・３兆円増加これによりあらゆる生産物の過剰費用は７兆５０００億円という試算があるとのこと。
余剰電力買い取り制度については継続の方針。
電気自動車は保留。
・鉄鋼や科学工業企業の倒産危機に直結する大幅に電気を使う企業への電力費用８割に抑えこむ軽減処置（現在はまだ実態調査段階）
○これから考える事項（議論がこれから・・・）
・低所得者への対処
・住宅用電力は余剰で全量買い取りになっていない買い取り問題
・太陽光パネル１０００万個の目標の空論
・太陽光パネル設置の補助金制度を民主党時代に事業仕分けで仕分けた判断問題と代替支援策及び太陽光パネルのリサイクル問題（有害物質規定なし）。本年度で有識者等との協議で決めていきたい。
・太陽光パネル設置計画の全容及び発電事業の付帯決議をどのようにおこなっていくか。
・再生可能エネルギーの技術的割合の総合的方針や蓄電池等の技術開発について
原発は安全性を高め割合を減らしていき、再生エネルギーの割合を増やしていく。
・原発再稼働についてと担当省庁を環境省にする理由
・風力発電や地熱発電の土地利用についての法律的緩和
○微妙に進んでいる話。
・スマートグリッド（送電網）等や蓄電池については２０１６年までに高技術発展３倍と低コスト化１／１０を現在進めている。
・発送配電の分離や東西周波数の統一等は７月２９日エネルギー環境会議において電力システムの中間的整備が出たので、今後も議論を深めたいとの事である。
関連記事
（2011-7-16の記事）
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」
ソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判 旧知の起業家・堀義人氏 ツイッターで応酬、来月公開討論
孫の利権の一部を掘義人が話していますが、これすら一部である。
自己推論による結果
ちなみにドイツ・スペインはこの制度を導入してフランス等の安い電力競争と自国の電力値上がりに苦しんだ歴史がある。
気になるのが小沢鋭仁元環境相発言の中国・韓国からの電力買い取り発言であるが、当然連動しての考え方だろう。
現在の日本で電力関連で行う事は新しい原発は軽い安全チェックを行った上すぐに稼働すべきである。
それを行った上で、過剰ともいえる安全対策を施して電力不足を解消するのが当然の原則だ。
古い原発？
ストレスチェックを行いながら稼働させて安全面を確保しながら補強していくべきであろう。
伸介の引退によるスケープゴードは複合的な要因で流されているとしか思えない。
・民主党代表選
・前原・管・市民の党関連や野田・蓮舫の献金問題
・蓮舫中国発言問題
・再生エネルギー法案審議
・暴力団・朝鮮銀行関連献金・融資疑惑（小沢）
・フジテレビデモ報道規制
・尖閣諸島中国漁業監視船２隻問題
・・・一体全体これは何なんだろう。
民主党の最終目的はこちらだろうねぇ。（勝手な推測）
・太陽光パネルは世界シェア１位の中国から買い取る。
・孫の団体を利用してのメガソーラやバイオマス等のエネルギー開発により韓国に金を流す。
・電力は韓国や中国からの原発から買い取る。
○韓国の信用度に赤信号…“周辺国の悲哀
さぁて韓国の外国資本が他の国へ逃げていきました。
韓国は破産の道を辿るのか・・・それとも日本がまた助けるのか・・・。
予断を許さない状況だなぁ。
恒例のおまけ。
ちなみに僕はコミュニティを作ってみている。
もしよかったらですが読んでください。
それだけでも良いんです。
僕は常に若者が選挙に行くことを望んでいます。（目的）
投票に言ってくれるのであれば馬鹿にされようが本望です。
出来れば、周りの人に選挙の重要性をちょっとだけ会話に盛り込んでくださいな。www
それが僕の狙いであり、日本を守るために大切な行動だと思うのだから。
Mixi若者からの投票が日本を救う!!
ｍｙ日本 若者からの投票が日本を救う!!
ブログ若者からの投票が日本を救う!!
ホームページ若者からの投票が日本を救う!!
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対する修正案
Ctrl+Fで”再生”という言葉を検索してみましょう。
すぐに見つかります。
昨日の参議院本会議で衆議院で修正決議された法案が本会議にて審議されている。
当然だが、元々の法案から大幅に修正されていき、形骸化してきているのが今法案の特徴でもある。
・・・すっごい修正なだけのことはあって、元々の法案は・・・敢えて言うまい。
２６日に閣議決定されるとメディアは勝手に決めつけているのだが・・・本当に良いのだろうか。
９月からの延長国会で審議されるべき法案である。
管総理退陣条件などどうでもいいのだ
この法案は単純だ。
経済産業省の資源エネルギー庁が委員会を作って衆参両議院の了承の基委員５名と委員会を作って、電気買取価格や多大な電気を用いる企業の負担軽減を取り決める法律である。
ちなみにこれが通過すれば当然一般市民の電気料金は最低２割以上上がることとなり、日本経済の破綻が見え隠れしていることは言うまでもない事である。（ドイツでは１割だが・・・状況がまるで違う。）
ちなみに全ての意味で基準が曖昧であり、データも曖昧。
全てにおいて法案可決していいような状況にある法案ではない事は言うまでもない。
課題
○電気料金の課題（太陽光エネルギーパネル設置の可否による値段格差）
・福島原発の賠償や火力発電所資源の上昇・CO2の上昇による排出枠の購入（鳩山２５％問題）による大幅な電気料金の値上げに加えた再生エネルギー買い取りにかかるコストの増加による２重の一般市民対象とした値上げと太陽光パネルを設置できない家庭の負担増問題。
・・・原発が止まったうえでの火力発電所による発電目算費用・・・３兆円増加これによりあらゆる生産物の過剰費用は７兆５０００億円という試算があるとのこと。
余剰電力買い取り制度については継続の方針。
電気自動車は保留。
・鉄鋼や科学工業企業の倒産危機に直結する大幅に電気を使う企業への電力費用８割に抑えこむ軽減処置（現在はまだ実態調査段階）
○これから考える事項（議論がこれから・・・）
・低所得者への対処
・住宅用電力は余剰で全量買い取りになっていない買い取り問題
・太陽光パネル１０００万個の目標の空論
・太陽光パネル設置の補助金制度を民主党時代に事業仕分けで仕分けた判断問題と代替支援策及び太陽光パネルのリサイクル問題（有害物質規定なし）。本年度で有識者等との協議で決めていきたい。
・太陽光パネル設置計画の全容及び発電事業の付帯決議をどのようにおこなっていくか。
・再生可能エネルギーの技術的割合の総合的方針や蓄電池等の技術開発について
原発は安全性を高め割合を減らしていき、再生エネルギーの割合を増やしていく。
・原発再稼働についてと担当省庁を環境省にする理由
・風力発電や地熱発電の土地利用についての法律的緩和
○微妙に進んでいる話。
・スマートグリッド（送電網）等や蓄電池については２０１６年までに高技術発展３倍と低コスト化１／１０を現在進めている。
・発送配電の分離や東西周波数の統一等は７月２９日エネルギー環境会議において電力システムの中間的整備が出たので、今後も議論を深めたいとの事である。
関連記事
（2011-7-16の記事）
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」
ソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判 旧知の起業家・堀義人氏 ツイッターで応酬、来月公開討論
孫の利権の一部を掘義人が話していますが、これすら一部である。
自己推論による結果
ちなみにドイツ・スペインはこの制度を導入してフランス等の安い電力競争と自国の電力値上がりに苦しんだ歴史がある。
気になるのが小沢鋭仁元環境相発言の中国・韓国からの電力買い取り発言であるが、当然連動しての考え方だろう。
現在の日本で電力関連で行う事は新しい原発は軽い安全チェックを行った上すぐに稼働すべきである。
それを行った上で、過剰ともいえる安全対策を施して電力不足を解消するのが当然の原則だ。
古い原発？
ストレスチェックを行いながら稼働させて安全面を確保しながら補強していくべきであろう。
伸介の引退によるスケープゴードは複合的な要因で流されているとしか思えない。
・民主党代表選
・前原・管・市民の党関連や野田・蓮舫の献金問題
・蓮舫中国発言問題
・再生エネルギー法案審議
・暴力団・朝鮮銀行関連献金・融資疑惑（小沢）
・フジテレビデモ報道規制
・尖閣諸島中国漁業監視船２隻問題
・・・一体全体これは何なんだろう。
民主党の最終目的はこちらだろうねぇ。（勝手な推測）
・太陽光パネルは世界シェア１位の中国から買い取る。
・孫の団体を利用してのメガソーラやバイオマス等のエネルギー開発により韓国に金を流す。
・電力は韓国や中国からの原発から買い取る。
○韓国の信用度に赤信号…“周辺国の悲哀
さぁて韓国の外国資本が他の国へ逃げていきました。
韓国は破産の道を辿るのか・・・それとも日本がまた助けるのか・・・。
予断を許さない状況だなぁ。
恒例のおまけ。
ちなみに僕はコミュニティを作ってみている。
もしよかったらですが読んでください。
それだけでも良いんです。
僕は常に若者が選挙に行くことを望んでいます。（目的）
投票に言ってくれるのであれば馬鹿にされようが本望です。
出来れば、周りの人に選挙の重要性をちょっとだけ会話に盛り込んでくださいな。www
それが僕の狙いであり、日本を守るために大切な行動だと思うのだから。
Mixi若者からの投票が日本を救う!!
ｍｙ日本 若者からの投票が日本を救う!!
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ホームページ若者からの投票が日本を救う!!
