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民泊は皆さんが思っているほど生易しい話ではない!  

ども!

ぽん皇帝です。

今回は民泊改正法となる上で重要な法律制定

”住宅宿泊事業法案”

について簡単な僕なりの解釈を書いておきたいと思います。

○ソースはこちら
国会提出法律案|国土交通省
住宅宿泊事業法案|国土交通省[PDF]
住宅宿泊事業法案|新旧対象条文 国土交通省[PDF]
住宅宿泊事業法案|概要 国土交通省[PDF]


○結論

結論から書きましょう。

国防の危機を自ら提案するとは何たる商売中心の売国奴。
下手な運営を行えば、たちまち国防の危機は日本内部から訪れる事でしょう。
特に家主不在型の民泊を許可するなどもってのほかとしか言いようがありません。
そもそも民泊には国籍条項がない・・・これ分かる人にはその恐ろしさが伝わると思います。


○この民泊改正法の重要点は大きいのが3つ。

 ・旅館業の登録をしなくても今後は都道府県認可による住宅宿泊事業の”届出”で民泊が可能となる。(今までは旅館業法に基づく登録が必要)
 ・民泊管理会社を国土交通大臣認可で登録制とし、民泊管理業が簡単に行えるようになる。
 ・民泊紹介サイトについての自由化を行い、楽天等の紹介ビジネス登録を観光庁長官登録で登録すればサイトで民泊検索が可能となる事。(住宅宿泊仲介業や住宅宿泊管理業の創設)

・・・これじゃー旅館業法いらないじゃん。

民泊は届出制度なので、都道府県等のルールによる義務を提出すれば簡単に事業が開始できてしまう。

本当に旅館業法登録の方が馬鹿をみる政策です。

昔ながらの旅館が潰れていく自由化に全く魅力を感じません。

丁度このページが現行法と新法の参考として秀逸でしたのでリンク先を載せておきます。
一目瞭然!「旅館業法」「住宅宿泊事業法(民泊新法」「民泊条例」の比較一覧 民泊の教科書

民泊を薦めているサイトだからこそ非常に参考になりますので、反対したい方々は一通り目を通すと民泊の内容が理解できると思います。


○そして今後の審議は

・・・えーと、次は白タクの認可が背後に待っているはずなので、治安なんて崩壊しようが仲介業者が儲かれば何だっていい気がしてなりません。

トラブルが強烈に増えますし、恐らくタクシー業は再び大変な競争にさらされてしまう事でしょう。
犠牲者は国民とタクシー業に携わる方々となります。


では民泊のメリットとデメリットは何でしょうか。

○民泊のメリット?
 ・民泊の登録件数が増加する
 ・地方の民泊の増加によりその地方の民泊を通して地元文化を学べる
  実際に許可取得している民泊は民泊仲介サイト登録調べで現在わずか16.5%
  どんだけダークな宿泊施設が横行しているのか。
 ・民泊運営者が諸外国の外国人の文化を学ぶ機会が増える
 ・観光客の増加が見込め、オリンピックの宿泊施設の不足問題が解消する
 ・中国人等観光客が利用する旅館施設確保が可能
 ・民泊紹介サイトや管理運営会社が行政のお墨付きが貰える。
 ・民泊運営者の小遣い稼ぎが可能

全国民泊実態調査の結果について|厚生労働省   [PDF] 

○民泊のデメリット
 ・民泊住戸周辺のトラブルの急増とゴミの増加
 ・観光産業なので基本的に文化の鑑賞が必要となり、文化施設が日本の常識の通用しない外国人に荒らされる。
 ・衛生上のトラブル増加
 ・マンションの一室が民泊となった場合・・・ナンパ・強姦・火災・治安・騒音・盗難・盗聴・マンション暗証番号の流出による防犯の無力化
 ・中国民泊用のマンションとして売買された場合、周辺地域の治安は強烈に悪化する。
 ・行政による管理は事実上厳しくなる。
 ・脱税の横行
 ・不法滞在者及び工作員の拠点化及び増加
 ・不法滞在者労働者の増加
 ・技能実習生の不法滞在化
 ・人権弁護士利権の増加
 ・外国人とのトラブル増加
  等

日本国民側の視点で考えるならば、まともなメリットは殆ど存在せず、実際は大変な弊害ばかりを生むことになります。

ですが、外国人経営の民泊は外交上の理由もあり大してニュースとしてあがらず、実際に被害を受けている人々は泣き寝入りするしかありません。

ただでさえ日本の文化風習と諸外国の文化風習が異なるというのに増加すればどうなるか簡単な話のはずなんだけど・・・見事に自民党政権は推し進めて衆議院可決まで行っちゃいました。

国防もへったくれもあったもんじゃないです。

アパート経営者やマンション管理組合に関係する方々はすぐに民泊禁止の定款変更を行いましょう。

アパートやマンションに中国人所有者等が一人でも存在していたとき・・・取り返しのつかない事態となる可能性が濃厚です。

住宅地にお住みの方々は建築協定を近所に呼びかけるか、市町村の政治家に対処できる条例を作るよう呼びかけるくらいしか対処方法はない気がいたします。


○民泊が必要とされている理由

では何故民泊が必要と言われているのか。
理由は上記3点で儲かるふざけた紹介業社が日本や中国に多いからです。
ですが名目上はオリンピックと観光客宿泊施設の不足です。

その結果観光を目的とした訪日外客数が増加させようとているし、事実増加しているからです。

訪日外客統計の集計・発表|観光庁日本政府観光局  [PDF] 

どの月別推計値をご覧になっていただいても結構です。
 ・2012年は年間外国人訪日外客数総数は 8,358,105人
  アジア系は   6,387,977人
  ヨーロッパ系は  775,840人

 ・2016年は年間外国人訪日外客数総数は 24,039,053人
  アジア系は   20,428,224人
  ヨーロッパ系は  1,422,032人

まぁぶっちゃけちゃうと強烈な増加はアジア系列です。

ハッキリ言ってしまうと2012年12月から組閣した第二次安倍政権から強烈な緩和(民主党時代のなんざ可愛いレベルです)すればこうなります。


○では在留外国人の犯罪はどうか

では犯罪はどうでしょうか。
まぁまだ大した検挙数ではありませんが刑法犯検挙人数に占める来日外国人の割合は平成25年以降徐々に上がり傾向です。

国際犯罪対策に関する統計等|警察庁 [PDF]

まぁ当然ながらベトナムと中国が突出して高い検挙となっています。

では現在の在留外国人数の直近はというと
平成28年6月末では
   計    2,307,388人
 中国人    677,571人
 韓国人    456,917人
 フィリピン人 237,103人
 ベトナム人  175,744人

・・・お分かりの通り比率で一番犯罪を犯しているのはベトナム人がトップで次が中国人となります。

まだ犯罪件数は10,000件前後なので少ないですが、総数が全人口の5%を超えると話が変わりますのでそこが注意点となるでしょう。
現在の人口比率で言えば600万人の在留外国人が日本に滞在するようになったら・・・慣習・文化・治安・言語・賃金・集落・政治等の全ての影響でほぼ悪影響が必ず発生いたします。
 1990年の時は約120万人
 2000年の時は約170万人
 2016年の時は約230万人

そしてこれから外国人を呼び込む政策の法施行が始まるので一気に増えてくることでしょう。

となると2030年位には高齢化社会の影響と人口低下に伴う外国人労働者の募集増加を考えると400万人程になっても全くおかしくありません。

そこに国籍条項無き民泊が増加しているのですから、犯罪天国日本になる事も否定するのは難しい状況です。

警察や入国管理局職員はそこまで多くありませんし、そんな危ない現場ばかりになったら取り締まる側の人員は減る一方となる事でしょう。

という事は、あと10年から20年範囲内で人口5%が外国人となる可能性があり、日本の国体は大変な危機にさらされる可能性が生まれてきたという事になります。

だが・・・これは現在の状況を徐々に浸食されていくので、その時期になっても反対はそこまで起こらず日本人は知らずに慣らされてその事実を受け入れる事になる気がいたします。

平成28年6月末現在における在留外国人数について(確定値)|法務省 [PDF]


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Posted on 2017/06/02 Fri. 21:31 [edit]

category: 国内/国会/その他

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有事の備えとドサクサに紛れた共謀罪や証言強要罪法律改正案の陰謀予測  

ども!
ぽん皇帝でっす。
今日は完全に陰謀論じみた予測話を書きたいと思います。

◎北朝鮮有事による暴走威嚇核攻撃と共謀罪等法律案について
これは僕の個人的かつ勝手な陰謀じみた予測なのですが、共謀罪や証言拒否罪の導入法案は恐らく有事が発生しかねない4月20日から5月2日に衆議院にて可決すると僕は思う。

◎北朝鮮ミサイルや米軍攻撃の考察
僕は軍事関連はさっぱり駄目だが下記の程度の事ぐらいなら想像は可能だ。

レッドラインを突破し米軍の攻撃が始まった時、既に実戦配備可能でかなり大量の数が配備されている可能性の高い移動式準中距離弾道ミサイルノドン(GPS改良型の生物・化学・核弾頭を含む否定はできない。)が韓国なり沖縄を含む、関東の座間、横田、横須賀、入間、立川、横田、府中、熊谷、百里等の各米軍や自衛隊基地や霞が関、曙町はターゲット候補地になり得る可能性がどうしても否定できかねない。(仮に僕が標準を合わせるのなら半径20km範囲と考慮して川崎から立川を結んだ地域と首都東京に標準を定める。ミサイル航路は金沢上空から長野東京)

仮に北朝鮮が暴発した場合は発射位置がつかめ切れていないミサイルに対するミサイル防衛装備は一気に制度が落ちる。
仮に最悪の想定である核爆弾だった場合は核エネルギー40%まで低下しようが対流圏内の上空で爆発されればミサイル防衛システムも成功率は異常に低下する可能性は否定できない見解も多く実際の運用では未知数。

秒速3kmの超速度ミサイルが正しく迎撃出来る確率はさらに下がる。(弾頭が生き残る可能性は否定できない)
連日こんな関係のニュースと北朝鮮の他の要素を重要な部分を報道せずに最終的には報道が流れるんじゃないかなぁ。

そして夜中に・・・。

なーんていう愚かな妄想が膨らんでおります。

ちなみに北朝鮮の記念日はこちら朝鮮人民軍の創建記念日(建軍節)4月25日となります。
(カール・ビンソンやロナルド・レーガンを中心とする大型船団は潜水艦を当然含め1000発のミサイルは容易にあるのかなぁ。)

アメリカ軍は攻撃に際し合理的な節目に攻撃を行う事が多いようですよ。

素人考えですが米軍が空軍事兵器を用いるのなら夜間に空爆を行う可能性は高いのでしょうねぇ。

※但し、北朝鮮の金正恩が生存を考慮するなら核や生物兵器は使わずに各軍事施設を通常弾で狙う事でしょう。
敗戦の外交交渉テーブルについたときの交渉材料は通常兵器による応戦であり、その際に核放棄が有効に使えなくはないと考えますが・・・。


◎どさくさに紛れるならこの期間が法案可決しやすい
そう、いきなり話は変わりますがこのタイミングは広報関連が確実に北朝鮮一色になるしかなく衆議院可決としては正にうってつけであったりします。

それと引き換えにこちらの衆議院可決が行われる危険性が高いとだけ言っておきます。
一応証言については原則被告と原告の罪は軽いですが、証言者の拒否の罪が重く、その証言を必要とする犯罪は277の犯罪となります。(実は共謀罪と同時にこれが非常に危険視しています。)

ご興味があればExcelやPDFをご覧になって確かめて下さると意味が解ると思います。

共謀罪検証まとめ|若者投票

極悪法改正案「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する一部改正の法律案」の検証日記|若者投票


どちらもろくなものではないが、北朝鮮有事はいつかは行う必要があったであろう行動なので致し方ないだろうが、共謀罪や証言強要法は全く必要がない。

という事で、果たして核実験や威嚇ミサイル射撃を行うだろうか。
これによって首都や基地周辺地域の人間(北朝鮮・韓国・日本)の強烈な人間の犠牲数が変化するかもしれない。

※ちなみに僕はこんな大まかな内容であれ、相手は未知数。
数%の可能性ではあるが非常時には備える必要性があると思っています。


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Posted on 2017/04/17 Mon. 11:29 [edit]

category: 国内/国会/その他

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高市早苗総務相が告発されてもニュースにならない件  

ども、ぽん皇帝でっす!
今日も今日とてつぶやきでっす。

高市早苗総務相を詐欺罪で告発、奈良地検が受理…所得税還付金絡みで|2017.3.10 07:42|産経WEST

朴槿恵大統領の罷免と重ねてきたけど・・・。
我が国の場合はこの消費税増税派であり、過去にも疑惑多き高市早苗総務相が会計責任者と共謀して還付金脱税疑惑を奈良地検が9日に受理した事の方が実際の影響は大きいべ。
そもそも朴槿恵大統領の罷免は確定事項だったしねぇ。

本来このニュースは安倍内閣人選問題にも発展するので重要なニュースなのだけど、見事にかぶされて注目から外されている。
こういうタイミングでのニュースに意図を感じるけど、国会では確実に追及されるだろうねぇ。

奈良地検という事は奈良地方検察庁という事。
警察や特捜部等の証拠が完全に固まっているからこそ地検が受理したという事。
高市大臣は関与を否定するだろうが、脱税には変わりない。

まぁあまり注目はされないだろうなぁ。


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Posted on 2017/03/13 Mon. 13:26 [edit]

category: 国内/国会/その他

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カジノを含むIR法についての考察  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今回は成立前に日記に挙げられなかった俗にいうカジノを含む総合観光施設緩和の法律(IR法)について書きたいと思います。

この問題の根は別にネットで騒がれているような民進党や自民党が関与した話ではなく、国内外の財界に政界が国民の安全を捨てて国を売り飛ばすことを許可した法律であるに過ぎません。

とはいえ、この法律のどこに問題があるのか。
それを書いていきたいと思います。
あくまで個人の見解を含みますので、そこはご了承ください。


第一八九回 衆第二〇号|特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
(中身は修正後に訂正したものに本文は反映しております。)

□本文
 第一八九回  衆第二〇号
  特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案

▼目次
 第一章 総則(第一条-第五条)
 第二章 特定複合観光施設区域の整備の推進に関し基本となる事項
  第一節 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本方針(第六条-第十条)
  第二節 カジノ管理委員会の基本的な性格及び任務(第十一条)
  第三節 納付金等(第十二条・第十三条)
 第三章 特定複合観光施設区域整備推進本部(第十四条-第二十三条)
 附則




   第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。


○僕なりの見解
カジノを含む特定複合観光施設(以下IR)は
 ・観光
 ・地域経済振興
 ・財政改善
に期待できるから 、それを基にこの法律の基本理念・基本方針を定めて
特定複合観光施設区域整備推進本部を設置する事を目的とした法律だという事です。

・観光?
 恐らくこれは外国人からの集客もあるでしょうが、現実上は日本人の観光がターゲットでしょう。
・地域経済振興?
 この法律だと国や地方公共団体が納付金や入場料をIRから徴収できることを定めております。
・財政改善?
 IRが出来れば確かにその地域の収益は上がるでしょうが・・・根底的問題として、賭博行為には胴元が必ず存在します。
 その胴元が海外のカジノオペレーターとなる公算が高くなります。
 なにせ日本にはカジノオペレーターは存在しておりません。
 有名なカジノオペレーターは下記の8つ
 ○米国本社系列
  ・Las Vegas Sands
  ・MGM Resorts International
  ・Caesars Entertainment
  ・Winn Resorts Ltd
 ○香港本社系列
  ・Galaxy Entertainment
  ・SJM Holdings
  ・Melco Crown
 ○マレーシア本社系列
  ・Genting Bhd
 日本のIRは当然これ以外にも大きなホテル系列も海外からセットで誘致する事になるでしょう。

 どのような外資系企業が誘致される予定になっているかは下記のリンク先で大体わかります。
カジノIRジャパン|海外主要オペレーター

 となると、税収以外の純利益は当然海外に流れることでしょう。
 タックスヘイブンも行われることになるのは想像に難くありません。
 税収だけを期待して、最も有用となる一等地は外資系企業に結果で言えば既得権益を与えるのですから、これが売国奴でなければ一体何なのだろうと痛感します。


 (定義)
第二条 この法律において「特定複合観光施設」とは、カジノ施設(別に法律で定めるところにより第十一条のカジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る。以下同じ。)及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいう。


○僕なりの見解
特定複合観光施設とは 、カジノ管理委員会の許可を受け特定複合観光施設区域内において、
 ・カジノ施設
 ・会議場施設
 ・レクリエーション施設
 ・展示施設
 ・宿泊施設
 ・その他の観光の振興に寄与すると認められる施設
を民間事業者が設置、運営する施設という事です。


2 この法律において「特定複合観光施設区域」とは、特定複合観光施設を設置することができる区域として、別に法律で定めるところにより地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域をいう。

○僕なりの見解
特定複合観光施設区域(以下IR区域)は別に法律で定めて地方公共団体の申請に基づいて国の認定を受けた区域ということになります。
別に法律で定めるという事で、現実上今はまだIR区域の認定基準が法律では定まっていない事となります。
さて、どのような認定基準となる事やら。


 (基本理念)
第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。


○僕なりの見解
IR区域の整備推進は地域の創造工夫や民間活力を生かした国際競争力の高い滞在型観光の実現と地域経済振興の寄与により、適切な国の監視や管理により運営される健全なカジノ施設収益が社会に還元されることを基本理念としているようです。

お分かりの通りですが、カジノの性質上、数か所おかしな文章となっています。
そもそも滞在型観光の実現が仮に叶ったとするなら、周辺の地域経済振興の寄与には納付金や入場料以外には大した期待はできません。

収益を得られるのはIR関連の外資系企業であって地元周辺はIR区域が滞在型観光として実現しているのですからお金を落とすとしても地元料理店や風俗店となってしまうでしょう。

また、健全なカジノ施設など賭け事である以上そんなことはありえません。
何が健全なのやら・・・。
日本メーカーが喜ぶにしても、外資系企業に寄り添う各設備メーカーと人材派遣会社といったところでしょう。
このやましい事業で雇用が増えたところで日本に良いことなど対してありません。

特にIRは港湾や空港に近い地域が選ばれることとなっている事から、有力候補は下記の場所となるような気がします。
 ・大阪夢洲・名古屋・横浜・沖縄・北海道・仙台・東京台場・東京幕張・ハウステンボス等・・・

詳しくは下記のホームページのレポートを確認するとわかると思います。
地方IRレポート 都道府県別一覧|カジノIRジャパン

上記のページはまだ表面的なところしか載っていませんが、実際の市町村のインフラ開発関連の表面的なものを調べるだけで、IRありきの高速道路や環状地下鉄の計画が至る候補都市に出てきます。

確かにIR地区ありきの設計と言わんばかりにつながってくるのが分かると思います。
お分かりだと思いますが、IRで日本国民の生活がこれにより向上する事はあまり期待しない方がいいと思います。

一つ仙台を例にとって簡単に参考ページを取り上げたいと思います。
第6回復興加速化会議|仙台市[PDF]
第7回復興加速化会議資料|仙台市[PDF]

異常な外国人観光客の増加と2020年までに東北6県150万人宿泊可能がみえてきます。
これは日本再興戦略2016に書かれた筋書き通り事は運んでいます。
日本再興戦略2016|首相官邸[PDF]
防災集団移転跡地利活用|仙台市

被災地で被災にあった方々からは1坪5万円で買いたたき、震災後1・2週間後にはロックフェラーが乗り込んできていたようです。
この集積跡地利用活用のPDFにある図を観れば一目瞭然ですが、集積跡地主要地ではなくはずれの方を募集しているように感じます。
仙台港から仙台空港のインフラ計画等を考慮するとIR候補地としては可能性が高く感じられる一例です。

民営化空港の取組の現状と今後に向けて|2016年12月19日|日本経済再生本部 未来投資会議(第3回)|配布資料[PDF]
2016年12月19日|日本経済再生本部 未来投資会議(第3回)|配布資料 竹中平蔵配布資料[PDF]

とりあえず、内容を観て頂ければ何が行われるかの概略は分かると思います。
恐らく水面下ではもう大体の方向性は決まっているでしょうねぇ。


 (国の責務)
第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、特定複合観光施設区域の整備を推進する責務を有する。


○僕なりの見解
国はIR区域の整備を推進する責務を条文に加えています。
この条文の恐ろしいところは・・・整備を推進する責任と義務を有するところです。
整備推進を阻害する事は基本的に国の責務により行ってはならないとも解釈できます。


 (法制上の措置等)
第五条 政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない。


○僕なりの見解
政府はIR区域の整備推進するために必要な措置を講ずる必要があり、この法律施工後1年以内を目途に講ずる義務を負う。
ということです。


   第二章 特定複合観光施設区域の整備の推進に関し基本となる事項
    第一節 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本方針
 (国際競争力の高い魅力ある観光地の形成等)
第六条 政府は、特定複合観光施設区域が地域の特性を生かしつつ真に国際競争力の高い魅力ある観光地の形成の中核としての機能を備えたものとなるよう、必要な措置を講ずるものとする。


○僕なりの見解
政府はIR区域が地域の特性を生かし、国際競争力の高い魅力ある観光地形成の中核の機能を備える必要措置を講ずることを優先させる条項となります。
裏を返せば、IR区域を中核地として地域特性を生かすという事になります。
IR区域以外の地域は二の次となる法律です。


 (観光産業等の国際競争力の強化及び地域経済の振興)
第七条 政府は、特定複合観光施設区域の整備により我が国の観光産業等の国際競争力の強化及び就業機会の増大その他の地域における経済の活性化が図られるよう、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用その他の必要な措置を講ずるものとする。


○僕なりの見解
政府はIR区域の観光産業等の国際競争力の強化や就業機会の増大、その他の地域経済活性化を図るために、民間資金、経営能力、技術能力の活用、その他必要な措置を行うという条文です。
民間資金、経営能力、技術能力の活用等が主軸となるので、IR区域はPFI事業の巨大な事業となる事でしょう。

恐らくですが、政府が介入するので、所有権等は国家や地方公共団体が持つこととなるでしょうが、管理運営等は民間資金を募る以上、国内外問わず民間企業が行う事は目に見えています。
事業が失敗した場合、恐らく責任は政府や国民が背負うPFI事業の特徴をそのまま受け継ぐことになることが予想されます。
流し読みをしていい条文とはとても思えません。


 (地方公共団体の構想の尊重)
第八条 政府は、地方公共団体による特定複合観光施設区域の整備(特定複合観光施設の設置及び運営をする事業者の選定を含む。)に係る構想のうち優れたものを、特定複合観光施設区域の整備の推進に反映するため必要な措置を講ずるものとする。


○僕なりの見解
政府は地方公共団体によるIR区域の整備(設置、運営、事業者の選定)に係わる構想で政府にとって優れた構想においては必要な措置を講ずることになるようです。
これって政府に認められたら政府の金や権力を必要な措置として講ずることが出来る事になります。

一体税金を何だと思っているのでしょうか。
政府というより閣僚に都合のよい構想であれば良いわけですから、経団連等から企業献金が絡む話になっても法律上合法化する事となってしまいます。
官民癒着を法律上許すという意味では本当に質の悪い条項であると僕は思います。


 (カジノ施設関係者に対する規制)
第九条 カジノ施設の設置及び運営をしようとする者(当該カジノ施設の設置及び運営に係る事業に従事しようとする者を含む。)、カジノ関連機器の製造、輸入又は販売をしようとする者並びにカジノ施設において入場者に対する役務の提供を行おうとする者(以下「カジノ施設関係者」という。)は、別に法律で定めるところにより、第十一条のカジノ管理委員会の行う規制に従わなければならない。


○僕なりの見解
カジノ設置運営者、関連機器の製造、輸入、販売をしようとする者やカジノ施設に入場者に対する役務の提供を行おうとするものは別に法律で定めるカジノ管理委員会の規制に従わなければならない。
後ほど詳しく書かれていますが、基本的に内閣や閣僚が組織するのがカジノ管理委員会となります。

実はこの規制法律が制定されると、細かい手続きは内閣の判断によって規制が決まる事となり、各省庁から独立した内閣の外局機関(といってもその時の内閣ですが)により、規制がある一定の判断基準で規制を決められるようになる可能性を非常に高めているうえで危険な条文であると言えます。
事実詳細は別途法律で定める事になるようです。


 (カジノ施設の設置及び運営に関する規制)
第十条 政府は、カジノ施設の設置及び運営に関し、カジノ施設における不正行為の防止並びにカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行う観点から、次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとする。
 一 カジノ施設において行われるゲームの公正性の確保のために必要な基準に関する事項
 二 カジノ施設において用いられるチップその他の金銭の代替物の適正な利用に関する事項
 三 カジノ施設関係者及びカジノ施設の入場者から暴力団員その他カジノ施設に対する関与が不適当な者を排除するために必要な規制に関する事項
 四 犯罪の発生の予防及び通報のためのカジノ施設の設置及び運営をする者による監視及び防犯に係る設備、組織その他の体制の整備に関する事項
 五 風俗環境の保持等のために必要な規制に関する事項
 六 広告及び宣伝の規制に関する事項
 七 青少年の保護のために必要な知識の普及その他の青少年の健全育成のために必要な措置に関する事項
 八 カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴いギャンブル依存症等の悪影響を受けることを防止するために必要な措置に関する事項
2 政府は、前項に定めるもののほか、外国人旅客以外の者に係るカジノ施設の利用による悪影響を防止する観点から、カジノ施設に入場することができる者の範囲の設定その他のカジノ施設への入場に関し必要な措置を講ずるものとする。


○僕なりの見解
これは要約したほうが分かりやすいので要約します。
政府は、カジノ施設の設置及び運営に関し、
 ・カジノ施設における不正行為の防止
 ・カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除
を適切に行う観点から、
次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとする。
 一 ゲームの公正性の確保のために必要な基準
 二 チップその他の金銭の代替物の適正な利用に関する事項
 三 カジノ施設関係者や入場者から暴力団員その他カジノ施設に不適当な者を排除するために必要な規制
 四 犯罪の発生の予防・通報のためのカジノ施設の設置及び運営をする者による監視及び防犯に係る設備、組織その他の体制の整備
 五 風俗環境の保持等のために必要な規制
 六 広告及び宣伝の規制
 七 青少年の保護のために必要な知識の普及や健全育成のために必要な措置
 八 カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴いギャンブル依存症等の悪影響を受けることを防止するために必要な措置

という事ですが、一応参議院の可決の条件に『ギャンブル依存症等の』という文言を入れる事が条件の一つとなっていました。
衆議院可決の前にはギャンブル依存症の是正なく可決している以上、今の衆議院議員で賛成した議員はことの重みが分かっているのでしょうか。
まぁそれ以前にこの条文にはカジノ施設周辺地域の治安悪化防止の必要な措置や規制、カジノの収支計算関連の情報開示等の明朗会計関連、生活の逸脱を招くようなキャッシング等についての規制も盛り込まれておりません。

要は消費者保護の観点もなければ、税務上の合法的脱税の是正も規制の対象にはないという事になるので、色々とろくでもない結果となるのではないでしょうか。
本当に国内外問わす商売人しか観ていないからこんな条文になるのだと思います。


2 政府は、前項に定めるもののほか、外国人旅客以外の者に係るカジノ施設の利用による悪影響を防止する観点から、カジノ施設に入場することができる者の範囲の設定その他のカジノ施設への入場に関し必要な措置を講ずるものとする。

○僕なりの見解
政府は外国人旅客以外のカジノ施設利用による悪影響の防止の視点から、カジノ施設の入場できる範囲を決定する権限が与えられることを意味します。
日本の低所得労働者、生活保護者、無国籍者等色々と考えられますが、そのボーダーを決めるのはその時の政府という事になります。
IR区域とはいえ公共の事業となる以上、公平性の問題もあり、非常に難しい問題がはらんでいるこの現状は特に審議を要する部分の一つとなるでしょう。


    第二節 カジノ管理委員会の基本的な性格及び任務
第十一条 カジノ管理委員会は、別に法律で定めるところにより、内閣府に外局として置かれるものとし、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行うものとする。


○僕なりの見解
カジノ管理委員会は内閣府に外局として置かれ、カジノ施設の設置、運営秩序維持、安全確保のためにカジノ施設関係者に対する規制を行えるという事です。
内閣府の外局に置かれる以上、その時の内閣の意思によって規制内容の解釈が変わっていくことになるでしょう。
運用の仕方によっては汚い利権にも利用できることになりかねませんが、条文上はこのように書いていると思います。


    第三節 納付金等
 (納付金)
第十二条 国及び地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、カジノ施設の設置及び運営をする者から納付金を徴収することができるものとする。


○僕なりの見解
カジノ関連はどうしても所得関連の誤魔化しが発生しやすい分野であることから税金だけでなく納付金を定めているのでしょう。
詳細は別途法律で定める事になるようです。


 (入場料)
第十三条 国及び地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができるものとする。


○僕なりの見解
上記と同様にカジノ施設は入場料を徴収できるようになります。
この入場料は間接的に時の内閣政権与党への企業献金にも利用される気がしてなりません。
何故ならこれも別途法律で定める事になるからです。


   第三章 特定複合観光施設区域整備推進本部
 (設置)
第十四条 特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、特定複合観光施設区域整備推進本部(以下「本部」という。)を置く。


○僕なりの見解
IR区域の整備推進のために、内閣に特定複合観光施設区域整備推進本部を置くようです。
この本部の権限・・・実は恐ろしいほど権利となりかねません。


 (所掌事務等)
第十五条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する総合調整に関すること。
 二 特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うために必要な法律案及び政令案の立案に関すること。
 三 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。


○僕なりの見解
IR地区整備推進本部は
 一 IR地区の整備推進に関する総合調整
 二 IR地区の整備推進を総合的かつ集中的に行うための法律案や政令案の立案
 三 IR区域の整備推進に関する関係機関や関係団体との連絡調整
となります。

完全にIR関係の全権限がここに集中しており、総合調整どころか法律案や政令案の立案を自分たちで案として提出できる権限を持ち、その上関係機関や関係団体との連絡を密にする事も条文上に記載されていることから、間接的な汚職や強烈な口出しを容易に行えることとなります。


2 本部に係る事項については、内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

○僕なりの見解
この本部の主任は内閣総理大臣となります。
要するに内閣総理大臣直属の内閣府外局となり、カジノにおいては非常に強力な影響力を内閣が持つこととなります。


 (組織)
第十六条 本部は、特定複合観光施設区域整備推進本部長、特定複合観光施設区域整備推進副本部長及び特定複合観光施設区域整備推進本部員をもって組織する。


○僕なりの見解
本部は
 特定複合観光施設区域整備推進本部長
 特定複合観光施設区域整備推進副本部長
 特定複合観光施設区域整備推進本部員
をもって組織するようです。


 (特定複合観光施設区域整備推進本部長)
第十七条 本部の長は、特定複合観光施設区域整備推進本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総理大臣をもって充てる。
2 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。


○僕なりの見解
特定複合観光施設区域整備推進本部長は内閣総理大臣であり、本部長は本部の事務総括権と指揮監督権を持つという事です。
IR地区の関係は全て内閣総理大臣の一声でどうとでもなる強烈な権限を内閣総理大臣に与える恐ろしい法律となっています。


 (特定複合観光施設区域整備推進副本部長)
第十八条 本部に、特定複合観光施設区域整備推進副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、国務大臣をもって充てる。
2 副本部長は、本部長の職務を助ける。


○僕なりの見解
特定複合観光施設区域整備推進副本部長は国務大臣(要は内閣閣僚)であるという事です。


 (特定複合観光施設区域整備推進本部員)
第十九条 本部に、特定複合観光施設区域整備推進本部員(以下「本部員」という。)を置く。
2 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。


○僕なりの見解
特定複合観光施設区域整備推進本部員は副本部長以外の国務大臣が就任するという事になります。


 (資料の提出その他の協力)
第二十条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)の長並びに特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。)の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
2 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。


○僕なりの見解
本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、
 ・関係行政機関
 ・地方公共団体
 ・独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)
 ・地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)の長
 ・特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。)の代表者
に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。

(旧)総務省設置法四条第十五号
この中で総務省設置法四条第十五号が第一項第九号に変更していたので、
法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人(独立行政法人を除く。)の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正及び廃止への審査

(新)総務省設置法四条第十五号
行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案に関すること


に変更したので、行政制度全般における企画立案に対しても資料提出、意見の開陳、説明、その他必要な協力を求めることがその代表者に対して出来るとなったので、本当に行政全体に影響を拡大した法律機関となったと言えます。


2 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

○僕なりの見解
そして、第一項以外の者に対しても必要協力依頼が出来る事になったので、どの者に対しても必要協力を依頼できることになっています。
もう、権限が強すぎて何も言えません。


 (特定複合観光施設区域整備推進会議)
第二十一条 本部に、特定複合観光施設区域整備推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。
2 推進会議は、学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する委員二十人以内で組織する。
3 推進会議は、特定複合観光施設区域の整備の推進のために講ぜられる施策に係る重要事項について調査審議し、本部長に意見を述べるものとする。
4 推進会議は、前項の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。
5 本部長は、第三項の規定による意見に基づき措置を講じたときは、その旨を推進会議に通知しなければならない。


○僕なりの見解
 ・IR地区整備推進本部は推進会議を置き、
 ・学識経験を有するものの中から委員20名以内で組織
 ・IR推進に講じられる施策の重要事項においては調査審議し、内閣総理大臣兼本部長の意見を伝える
 ・意見内容は公表しなければならない
 ・内閣総理大臣兼本部長は意見に基づいた措置を講じた時は、推進会議に通知しなければならない
との事なので、この推進会議委員は議員から選任される必要はなく、任命権を持つ内閣総理大臣の一存で学識経験者という肩書で誰でも選任できることになります。

・・・経済財政諮問会議等のように参与や委員が国会議員よりも事実上強い権限を持つこととなり、実際のところ議院内閣制は破綻しております。
結論を言えば、経済界の言いなりにIR区域等は全て推進されていくことになるでしょう。
そこは利益こそが最大の目的となることは目に見えております。
その利益を受けるのもIRに携わる一部の既得権益者となり、IR地区周辺の地域住民や日本国民はそっちのけとなることは今までの安倍政権の行った経緯を考えれば至極当然の結果となる事でしょう。


 (事務局)
第二十二条 本部の事務を処理させるため、本部に、事務局を置く。
2 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。
3 事務局長は、本部長の命を受けて、局務を掌理する。


○僕なりの見解
事務局が当然おかれます。
そして事務局には事務局長や職員を採用する事になりますが、あくまで事務局長は本部長である内閣総理大臣の命を受けて職務を掌握するので、事務レベルまで内閣総理大臣は口を出せる事になります。
裏を返せば、IRの利権は内閣総理大臣に集中できるように法律上成り立っていると言っても過言ではありません。
後々、内閣総理大臣にすり寄る政治屋や利権組織団体の幹部の姿が目に見えるようです。


 (政令への委任)
第二十三条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。


○僕なりの見解
そして、この本部に関する事項は後々の政令で定める事となりますので、細かいルールは政令で定められる以上、内閣の閣僚の全会一致で可決する事となり、現内閣で言えば、公明党(創価学会)の利権も容易に得られるような穴だらけの政令内容となる事でしょう。

この政令への委任は殆どの法律で採用されておりますが、実際には確かに官僚の方々がその内容を書くことになりますが、当然内閣の意向に沿った形の政令になることは免れる事は出来ません。
IRについての内閣との癒着を法律によって合法化するという事は、今後IRに携わる仕事においては与党の力や影響がなければ仕事が出来ないことを意味します。

今後、自民党への献金や票集めが間接的に国内外問わず企業や富裕層は迫られることとなるでしょう。
本当にそういう意味では利権に素直な法律と言えます。


   附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(見直し)
2 この法律の規定及び第5条の規定に基づく措置については、この法律の施行後5年以内を目途として、必要な見直しが行われるべきものとする。


○僕なりの見解
この法律は施行されたひから効力がありますので、即座に効力が発生しますが、細かいルールは政令により定められますので、政令の内容次第によっては本当に極悪な法律になり果ててしまう事でしょう。


     理 由
 特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことが必要である。これが、この法律案を提出する理由である。



この法律には附帯条項が定められています。
ちなみに附帯条項は法律の強制力も法的拘束力もありません。
所詮は各委員会の意思表明に過ぎないことを覚えておくといいかもしれません。

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議|第192回国会衆法第20号 附帯決議

中身を観て頂ければわかりますが、青少年関連やギャンブル依存症等の国や地方公共団体等の努力義務記載が為されています。
ただ、過去の資料を考えると当然ですが想定から矛盾している話です。
過去の厚生労働省を基にした北海道の資料と言われる2013年の研究結果を基にした話でも536万人である話もあり、我が国は見事にパチンコを含み強烈な賭博大国を突き進んでいます。

これにカジノを増やせば、消費者全体の消費は数パーセント賭博の消費につながる以上、通常における第一次産業から第四次産業までの全体の消費量はその分だけ減るので、通常通り考えるのであれば、技術的進歩もあまり望めず、他の産業の衰退にもつながるきっかけとなるので、そういう意味でもろくなものではありません。
ハッキリ言って観光産業は大した技術発展が望めない事と、日本には歴史的観光施設が各地方に既に存在している事、そして世界各国に存在するカジノの飽和状態を考えればそれだけでも意味のない産業と言えるでしょう。

外資系からの圧力も大きいでしょうが、そもそも日本政府の仕事は日本国籍を持つ人間をまずは領土と共に守ることが第一なのですから、その安全性を脅かす政府などに国民側から考えると正義など存在しません。

わが国に蔓延する「ギャンブル依存症」の現状|田辺等|北海道[PDF]
第4章 北海道への IR 導入による IR 導入による社会的影響対策と経済効果調査|統合型リゾート(IR)に関する情報|北海道[PDF]
第4章 北海道への IR 導入による社会的影響対策と経済効果[PDF]

また、これを読む限りマイナンバー個人番号カードや在留カード等を入場必要要件とする内容が含まれていたりします。
まぁろくな内容ではありません。
どこまで腐ればよいのでしょうか・・・この国は。

IR推進法案の成立見通し受け有力企業が本格始動①|鹿島建設|カジノIRジャパン

早速ですが動きがありますねぇ。
当たり前と言えば当たり前です。
すでに水面下ではもう動いているという事です。
どの会社が主立って動いているかはカジノIRジャパンにおける関連企業でわかります。

国内関連企業–都市開発 |カジノIRジャパン

恐らくIR区域には飽和需要状態がすぐに訪れ、需要を食い合うどころか首都付近のIR区域以外は10年後には廃れる事でしょう。
そして箱物だけが残り、その借金は地方自治体や国を通じて国民の税金にのしかかるだけというのが経済上における最悪のシナリオとなりますが、現実上そういう事が起こると地方の自治体の財政悪化だけでなく、事実上の夕張市のように自治体の破産が起こりうるかもしれません。

その時、風俗街と撤退した後のカジノIR施設だけが残り、治安が異常に悪化するのはいつもの事です。
カジノで破産した外国人が不法に破産難民化し、それがスラム街を作り、正に人が近づけない区域が生まれるかもしれません。

IR議連とパチンコの関わりあい|jkl-furukawaのカレイドスコープ
岐阜県遊技業協同組合50年史[PDF]

もう2年以上前からずっと問題視し、警笛を鳴らしている方の昔の記事を引用すると、今は消えているパチンコチェーンストアー協会の政治アドバイザーには安倍晋三等の主要閣僚はこのIR議連を審議するころから消えていたりします。

そう、IRを進めるにあたって名簿に載っているのが危険と判断したのでしょうねぇ。
ハッキリ言って安倍政権はパチンコ利権内閣といっても過言ではありません。
現にパチンコの規制など殆ど為されていないのがその証拠です。

IRカジノ構想最近の動き|jkl-furukawaのカレイドスコープ

この頃以前から大阪の夢洲はIR区域の急先鋒となっていたりします。
問題は非常に根が深く、正にこの国は実際には治安より天下り先や金を優先している国家であると言えます。
他にも奥村遊技倒産についても言及しているので皆さんも是非とも参考にしてくださいね。
参考となる資料を熟読してから挙げているので自ら調べる事を促しているページとなります。

創業目的の在留資格 仙台市が要件緩和|河北新報|2016年12月02日 金曜日

何故今回仙台を例に取り上げたか。
それはこの記事を有志2名から紹介されたからに他なりません。

○引用
『仙台市は地方創生特区(国家戦略特区)を活用し、市内で創業する外国人を対象に在留資格の取得要件を緩和する「スタートアップビザ」事業を始める。』


そう、仙台は今は地方創生特区であるが、後々のIR区域として活用される可能性が非常に高く、試験的に先駆者として外国人在留資格を緩和するスタートアップビザの候補地であり、それを内閣が来年度2017年4月から緩和するからです。
IRはもう止まらないのです。


国際観光産業振興議員連盟(IR議連)役員|株式会社国際観光戦略研究所
IR(総合型リゾート)研究会
PCSA パチンコチェーンストア協会
中国娯楽大手企業、東京芸大に約10億円の基金提供~カジノ解禁法案あれこれ|朱鷺の森日記

この方のブログはとてもピンポイントに素晴らしい情報を紹介してくださるので皆さんも是非参考にしてみてはどうでしょうか。

内容としては以上となります。

他の法律の連動を考えるともっと悲しい結論が出てきますが、今回はここまでにしておきます。

ではではぁ~。


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Posted on 2016/12/24 Sat. 14:34 [edit]

category: 国内/国会/その他

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部落差別禁止法を通す時代・・・与党も野党も日本国民が中心になく潜在的差別が拡大する事だろう。  

ども!

ぽん皇帝です。

今回は部落差別禁止法について書いていこうと思います。
かなり前にも書いておきましたが、予測通り部落問題の具体的な発言は禁止の方向に向かいます。
当然ですが、先の俗にいうヘイトスピーチ法と同様、憲法違反の可能性が全く否定できません。

問題の本質である差別はより深刻な事態に発展する事でしょう。


□第一九〇回  衆第四八号
  部落差別の解消の推進に関する法律案

 (目的)
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。


○僕なりの見解
この法律は、この条文の通り、部落差別を許さない認識で、国や地方公共団体の責務を明らかにしていくことを目的としています。
初めは相談体制の充実なのでしょうが、相談体制の充実等と書かれている通り、如何様にも国や地方公共団体は後々政令等で定めることが出来るようになります。
恐ろしい法律が可決したものです。


 (基本理念)
第二条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。


○僕なりの見解
基本理念は読んで字の如くです。
基本的人権の享有を過大に解釈すると非常に危険です。
基本的人権は憲法に書かれることは良いのですが、これが具体的な人権団体のみを限定する事は運用を間違えると逆差別を生み出す元凶となります。


 (国及び地方公共団体の責務)
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
2 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。


○僕なりの見解
この条文の対象は日本人だけでなく日本にいる人間全体となります。
その相手方に国は部落差別解消を目的とした施策の実行と地方公共団体との情報連携の義務、地方自治体には地域実情に応じた施策を講ずる努力義務が付されている。
部落解消に対するヘイトスピーチどころではなく、部落差別解消を理由としたものなら必要と国家が定めればそれは全ての行政業務に影響が出てきます。

国家は確かに情報提供や指導助言に限定はされますが、地方公共団体は施策を講ずる努力義務がある以上、仮に部落解放関連団体と議員が癒着して当選していた場合、部落差別解消を理由とした予算の割り振りや各種NPO法人の設立や解体が行われる可能性が否定できません。
当然、裁判上にも努力義務とはいえ法律が制定した以上、影響は否めません。
強烈な悪法であることはこれだけでもお判りでしょう。

手っ取り早く行われるのは同和利権による公共事業の入札とそれに関わる利権つながりが強烈な問題を発生させるのは過去の歴史を考えればわかりますが、以前は法律に部落差別が明記されていませんでしたが、今回の法律制定によりより根の深い大変な問題を引き起こすでしょう。
部落差別は禁止されますが、部落側からの部外者に対する差別は禁止しておりません。
何を言いたいかはわかりますよね。


 (相談体制の充実)
第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。


○僕なりの見解
この条文は国と地方公共団体の相談体制の充実努力義務が書かれているだけです。


 (教育及び啓発)
第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。


○僕なりの見解
部落差別問題を教育に盛り込み、啓発を行う努力義務が課されております。
・・・いりますかこれ。
逆にこの法律が本当の部落差別をされている部落の潜在的な差別を増長させる気がしてなりません。


 (部落差別の実態に係る調査)
第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。


○僕なりの見解
国も地方公共団体も部落差別解消の実態調査を行うことを可能とした条文です。
さて、この法律が実態調査を許してしまいました。

これから国や地方公共団体は部落差別の実態調査を行う事でしょう。
その時、細心の注意事項もないこの法律がどのように牙を今後国民側に向けてくるか。
嫌な予感しか僕はしません。

・・・そしてこの法律はすでに効果が出ております。

ちなみにですが、この法律案は当然例のヘイトスピーチ法案と内容はほぼ同じ内容となっておりますのでそこは自分の目で確認してみてください。

第一九〇回 参第六号
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案|衆議院



◎自分なりの総論

現在の部落差別は言葉の中では存在しないとは言いませんが、法律を定めるほどの状態よりは部落解放関連の実際に行っている過激な行動にこそ問題があります。

共産党や全国地域人権運動総連合は「法律は部落差別を固定化し、同和対策事業の復活や、民間団体による自治体への介入のきっかけになる」として法案に反対したらしいですが、この懸念は僕もハッキリ言って同じ意見です。

確実に部落解放同盟系列の必要以上の権限が強化され、同和地区の力関係は歪な形で後々社会問題になるでしょうが、報道がその実態を調査し、表面化する際には国や地方公共団体から圧力が来ることになるでしょう。

そして、これも同様ですが、部落側から日本国民側等へのヘイトスピーチ等の差別的発言はやはりこの法律にも反映されておりません。
正直、先の法律も同様ですが、この部落差別禁止関連法は逆に本当に差別で悩んでいる部落の差別をより水面下で実態上酷くする要因となる気がしてなりません。
恐らく、真逆の効果が数年後には表れてくることでしょう。

先のヘイトスピーチ法案よりも内容が拡大できるこの法律は後々恐ろしい禍根を残すことは間違いありません。
二階氏を幹事長に置いた段階で、安倍政権は財界と極左関連のつながりが強化され、とても保守と言える状況にはならなくなったのは人事でハッキリしています。

自由同和会中央本部
自由同和会|千葉支部

二階氏は挨拶だけでなく、特集もよく取り入れられるほどの関係を持ちます。
同和の親玉に近いポジションが現在の自民党幹事長という事実上のNo2であり、今法律も二階氏が提出した法律となります。

・・・自民党を応援している人は本当にこの恐ろしさが分かっているのだろうか。


危険なヘイトスピーチ法案の検証(その2…自由民主党の衆議院審議の後成立可能性がある法案) |若者投票

観るとわかると思いますが、検証内容も殆ど今回の法案と同じ内容になります。
すでに可決している法律である以上、やはり同様に部落差別も同様になりました。
公共の場で部落差別関連は語るにはリスクが強烈に高まることでしょう。


◎偏向報道によって隠された重要法案と今後。

やはり部落・TPP・カジノIR・消費税増税平成31年10月1日延期・石油採取海外出資法・外国人技能実習生受け入れ法は可決の方向のようですね。
この政権は本当に天下り先と国内外の財界を優遇するどうでもいいことばかり法律改正を行います。

僕は正直、この政権には何を訴えても聞く耳がない事は誰が見ても分かる事なので、大多数の国民のための政党が生まれる事に何らかの訴えをしていきたいと思います。

その上で、この政権が如何に異常な法律案ばかりを可決してきたか…
その事を周知する事に今までと同じように大多数の国民側の視点で今後も書いていこうと思います。


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Posted on 2016/12/14 Wed. 22:10 [edit]

category: 国内/国会/その他

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虐めの問題は法律にも関係する  

ども!
ぽん皇帝です。

今日は、いじめに対してこのような話があったので、僕なりに虐め(いじめ)について書いてみたいと思います。

「いじめられる側にも原因がある」と思っている人に聞いてもらいたいはなしがあります。

◎このリンク先を読んだ上での感想

うーん、反撃してもなおいじめを受けた人間だからわからなくもないけど。


○虐められる側

「いじめられる側にも原因がある」
これは否定していないみたいですねぇ。

僕はいじめられる側にも原因があると考えてはいます。

虐められる側は大体一言多く、いわゆるコミュニケーションや表現が下手な人が多い気がします。
当然これだけが要因ではなく、周りの人や皆と異なる部分があればいじめの対象となります。

それは動物が異なるものを排除するそれと非常によく似ている。

一例で言えば
その一言を言わなければ虐めに発展しないのにという事をよく見かけた人を皆さんも多く見かけてきたと思いますが、現実はそういったきっかけでちっちゃな悪戯から少しずつ増長して仲間の負の許容(大丈夫でしょ等)から発展する事が多い。

だからこそ、裏を返せば本来なら対策はとりやすい。

・第一段階
親と子供が気軽に話せる状態を作り出すこと。(絶対必要条件)
例として挙げるとするなら、我が家では家族会議を1週間に一度かみさんの勧めでまずは大変でも行うようにしているが、実際に行ってみると本当にこれは絶大な効果があるので是非ともお勧めしたい。
(題材は来週までの目標だとか言いたい事を只々言うだけだとかお父さんは何故臭い等何でもいい!)

・第二段階
表現を良い方向に、話し方・態度・自慢防止等あらゆることを教えて対処すれば良いだけの話だ。
それでも自信がつかなければ空手を習わすなり親が教えるなりする。
最悪は転校や転職をする選択肢もある。


○虐める側

このリンク先では誰かを虐めたいという目的があるという一例を出していた。
非常に明確で素晴らしい検証だと僕は思います。

ではこの誰かを虐めたいという目的の根源は何なのかというところに僕はいつも考えているのでその一例を僕も書こうと思う。

逆に虐める側は、そもそも誰かを虐める前に”まず最初は良かれ悪かれ自分を見ていてほしい・認めてほしい”というところがあったのだと全部が全部ではないが推測している。
この誰もが持つ欲望から徐々に力や小さな論議の競争を勝ち取ることごとによって人は徐々に態度が大きくなり、その結果その勝ち取った力を利用することで、場合によってはその表現方法が虐めることにより自己表現がより一層可能となる現実も一つある。

虐める側もいじめが悪い現実はよく知っているが、色々な相乗効果で現実的には楽しさもあって止められなくなる現実もある。

だからこそ虐めることを目的とするのは非常に僕にとっては耳障り通い。

そもそもいじめとは虐める側も虐められる側にも親や近所の大人や教師等の教育により未然に防げることもあるのが8割だと僕は考えている。
ただ2割の防げない事実が増長して大変な問題を引き起こすのだと僕は考えています。

所詮は人間も動物の一種であり、それを自制するのは道徳心や教育に他ならないからです。


○虐めている人間・虐められている人間に対する表面的な対策
これらの対策をいうなら

※子供に対しては褒める事、大人も素直に挨拶やごめんなさいやありがとうを常に恥じらいもなく行うことが前提。

・第一段階
”人に迷惑をかけない”だけでは不足であり、
”人に迷惑をかける人間でなく、相手の立場に立って人のためになるような人間になるように教育する事”
これこそが虐められる側も虐める側も絶対必要条件であると僕は思う。

・第二段階
それでも相手が分からなければ
・注意により理解してもらう。
・知の力によって自分の負の真実を認めさせることによりねじ伏せる。
・痛みを伴うが物理的力により相手の理解しようとしない気持ちをぶち壊し、痛みにより虐めとは何なのかを理解させ、その上で自分の負の真実を認めさせて対策を言わせる。


そうもう一度言うが、所詮は人間など動物の一種にしか過ぎない。

友人同士で討論している人間やペットを飼っている人間ならわかると思うが、上下関係がしっかりしていなければ真実だろうが真実でなかろうが、良かろうが悪かろうがここをハッキリしなければまず相手は受け入れない。
(友人同士ならこの議論に対しての知的上下関係(教える側と教えられる側)が場面場面でハッキリしないと大体喧嘩になる。喧嘩になった場合は真実の如何ではなく、どちらが自分なりに正しいかが主眼となる。)


○実は今の社会は対策を行う表現の自由がない
仮に上記における対策が良いと考える場合・・・先生や近所の大人は痛みを伴う物理的力による説得は今の法律上や教育方針では絶対に防げない為にいじめを防ぐ事は困難であると言わざるを得ない。


○注意と体罰のリスク
所詮、悪いことを自覚している人間や動物に対しては言って分からなければ暴力でいじめの愚かさを身をもって理解させるしかないのだが、

これを行おうとする場合、刑法上の問題や児童虐待の防止等に関する法律が牙をむく。
・親なら児童虐待防止法の抵触を覚悟しなければならない。
・先生であるのなら学校教育法による懲戒免職の覚悟が必要となる。
・近所の大人なら児童虐待防止法やそれを盾にするモンスターペアレントの暴走によるいわれなき被害と損害賠償まで下手すると覚悟する必要がある。

そう・・・児童虐待防止法・学校教育法・人権擁護局・人権弁護士のあり方が酷い。
ハッキリ言うが現在の日本では子供に対して過剰に権利を持ちすぎていると感じることが、子供と接し他の親御さんや外の社会を観ると本当に多い。

(僕は我が子や駄目すぎる子供に対しては、言っても分からなければ最終手段で軽い体罰も辞することは無い。これは本来は法律で阻害する話ではない。)

子供もそう考えると人権などを押し付けられて本当の意味での道徳教育を受けるあらゆるチャンスを受ける機会が少なくて不憫に感じることがある。


○いじめは動物の競争原理上無くなることは無い
いじめが無くなる事は人間社会や動物社会が競争原理で成り立っている以上絶対にありえない。
また、どのようないじめが悪質なのかを理解させれば、悪質ないじめやいじめが発覚した時に是正もできよう。

だが何度も言うが所詮は人間も動物の一種である。

人間だけでなくあらゆる動物は徐々に行ってよい範囲を拡大して発展してきている以上、子供だけでの道徳心に任せればいじめが発生することは至極当然の事なんじゃないかなぁ。


○知的暴力や体罰の目的は実体験が8割の理解である
残念ながら知的暴力や力に対する痛みが分からない人間にいじめを行うなというのは実体験をしていない以上、理解しろというのは土台無理な話であると僕は思います。
言っても聞かない子供や輩に理解させるには結局最後は痛みを理解してどれだけ駄目な事かを納得させなければ子供はより一層暴走するだけである。


○残念ながら先生は行えない法律となっている
だからこそ現在の先生は子供に注意するのに躊躇せねばならず、よって子供はなめてかかり、いじめが加速する大きな要因となっているのである。
(力の暴力は駄目で知の暴力は許容するなど本来は問題外であるが、現在はこれこそが主流である。)

そこで必要となるのはまずは法改正であると僕は考える。



○特に問題のある法律個所と僕が考える改正後

児童虐待の防止等に関する法律

(児童虐待の定義)
第二条  この法律において、「児童虐待」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)がその監護する児童(十八歳に満たない者をいう。以下同じ。)について行う次に掲げる行為をいう。
一  児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
二  児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
三  児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
四  児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

⇓(改正後)

一  児童の身体に過剰な外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。但し、道徳教育上やむを得ず他の対策を講じても効果がない場合、過剰な外傷や傷心が生じない範囲での必要最低限の教育上の説得や体罰を行う事はこの限りではない。



学校教育法
第十一条  校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。

⇓(改正後)

第十一条  校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、次の各号の定めを行えるものとする。
一 児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。
二 道徳教育上やむを得ず他の対策を講じても効果がない場合は、過剰な外傷や傷心が生じない範囲での必要最低限の教育上の説得や体罰を行う事ができる。但し、過剰な説得や体罰を加えることはできない。



◎総論
これだけ書けばわかるだろうが、現在の法律はとにかく力による暴行を排除し、精神的な苦痛は許容という非常にバランスの悪い法律となっており、この事があらゆるメディアや教育を通じて正当化されつつある。

だが、大人ですら現実は人権を語るほどまともな人間が少ない現状なのに、子供は残念ながら当然それ以下であることは明確な事実。

何故成人の規定が存在するのかを考えれば一目瞭然である。
子供はそもそも人権における権利と義務において権利を主張した時に義務を負う知識もなければそれを達成する力の制御も実際にはない。

だからこそ、子供にとって最低限の権利以上の人権を与えることは子供側もハッキリ言ってしまえば有難迷惑の話でしかない。
当然、子供の責任は親にのしかかってくるのである。

人権は教育において過剰な権利と義務を与えることはそれだけで責任を負えない時点で不幸以外何物でもない。

いじめの責任は親・先生・大人たちにあることは否定しようがない。
いじめをしている親を教育する必要があるが、それには虐められている子供の大人や先生やその他の大人の叱る権利があって初めて可能なことではないだろうか。

そしてこの現状の法律で先生になる巨大なリスクがいつまで続けられるのだろうか。
今の先生方の苦悩はハッキリ言って最大の社会問題の一つであると僕は思います。


皆さんはどのように思いますか?
政治においては予算に次いで教育は本来なら一番重要な話です。

皆さんも色々と考えてみてはいかがでしょうか。


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Posted on 2016/10/20 Thu. 15:01 [edit]

category: 国内/国会/その他

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生前退位等の有識者会議メンバーにおける人選の恐ろしさ  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今回は生前退位の意向が天皇陛下からあったという仮定の下の有識者会議について稚拙ながら書いてみたいと思います。

「生前退位」特例法軸に 有識者会議設置、通常国会提出も視野|2016/9/24-2:00|日本経済新聞-電子版
生前退位 有識者会議に6氏 人選、中立に配慮 政府、来年にも法案提出|毎日新聞|2016年9月24日
天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の開催について|平成28年9月23日|内閣総理大臣決裁


◎結論
ハッキリ言うが、憲法関連の有識者もいなければ宮内庁関連の人選もない。

しかもこの会議は非公開・・・国民とともにある天皇陛下に関わる審議が非公開?
有識者って何?
生前退位なら皇室典範の内容を助言できるからこそ有識者なんじゃないの?

このメンバーを見る限り、選ばれるまでは皇室典範すら一読したことがないようなグローバリスト、アメリカ・中国や韓国の代弁者、イスラムアラブ研究者というメンバーではないだろうか。

日本の日本国憲法下での象徴たる天皇陛下のルールを何も知らない企業利益中心の人間だけが審議するというのはどういうことか!

例えるなら、数学の専門家が古典の専門分野の権威を自分たちの都合が良いようにルール作りをする以上に酷いことである。

これで文句を言わない保守という輩など、悪いが保守でも何でもない。
何を以って保守なのか。
安倍保守が本当に保守といえるのか!

あれだけ天皇陛下を崇めておいてもこの有識者会議メンバーの人選に文句の一つも言わないとは何と情けない。

安倍政権のこの決断はハッキリ言うが僕のような人間が言うのもなんだけど、保守と名乗るならこの有識者メンバーの人選を観れば当然ふざけるなと考えるのが常識なんじゃないだろうか。
悪いがこれに憤りを感じないのならば日本の保守と名乗る資格はない。
ハッキリ言えば不敬以外何物でもない!

と個人的には思います。
(ちなみに僕は自分を保守だとは思いませんので悪しからず。)


◎本題

この話を何故問題視するかというと・・・人選の問題です。
ハッキリ言いますがwiki内容でも十分わかるほどかなり酷い人選です。
(人材紹介にはwiki引用)

○今井敬(いまいたかし)経団連名誉会長
 東京大学法学部卒業
 役職
 新生銀行旧取締役
 社団法人日本原子力産業協会会長
 日本テレビ放送網株式会社(日テレ)取締役
 社団法人日本工業倶楽部理事長
 株式会社東京金融取引所社外取締役
 新日鐵住金名誉会長
 日本経団連名誉会長(第9代会長)
 株式会社東京金融取引所社外取締役
 財団法人トヨタ財団評議員
 財団法人さわやか福祉財団理事
 財団法人ベターリビング会長
 公益財団法人日本国際フォーラム会長
 財団法人2005年日本国際博覧会顧問
 財団法人日中友好会館理事
 財団法人道路経済研究所名誉会長
 財団法人癌研究会理事
 財団法人日中経済協会名誉顧問
 社団法人日本証券経済倶楽部理事長
 社団法人海外鉄道技術協力協会会長
 財団法人山の暮らし再生機構顧問
 災害救援ボランティア推進委員会委員
 社団法人日韓経済協会相談役
 財団法人計算科学振興財団会長
 財団法人地球環境産業技術研究機構会長
 公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会会長
 東アジア共同体評議会顧問
 社団法人被害者支援都民センター顧問
 社団法人日本租税研究協会会長
 財団法人朝日新聞文化財団理事
 更生保護法人日本更生保護協会理事長


・・・まぁ見事なほどトヨタ・鉄鋼・原発・金融・報道・土木・癌医療・海外インフラ・環境のオンパレード

財界の中でも本当に全ての方面に顔の利く超大物です。
皇室とは全く真逆の人材です。

中国や韓国とのつながりが非常に深いの国際的な経済の代名詞のような人物。
グローバリストと金融の申し子と言っても過言ではありません。
特に東アジア共同体評議会や日本国際フォーラム・・・目が眩みます。
ASEANを中心とした共同体以後の東アジアの地域統合と広域経済圏の会合の重鎮です。

皇室について話すにしても確実に経済界の利益を主として決断していくこと請け合いです。
この人物がこの有識者会議の座長を務めます。
恐らく結論は物凄い斜め上の国民の望まないような落としどころでこの問題は決着がつくことでしょう。

それほど強烈な大物人材です。
ご興味がある方は上記の団体ページの論評一つでも読めば意味が分かります。


○小幡純子(おばたじゅんこ)上智大法科大学院教授
 東京大学法学部卒業
 東京大学文部教官助手
 上智大学法学部専任講師・助教授・教授。
 日本学術会議会員
 消費者委員会委員
 薬事・食品衛生審議会委員
 東京都公益認定等審議会委員
 日本スポーツ仲裁機構理事
 内閣府官民競争入札等管理委員会事務局委員歴任
 事業仕分け(行政策新会議)後半部分担当有識者歴任


行政法の第一人者
また、悪名高きPFI事業や地方自治関連に精通した人物
総理府の外局であった宮内庁を内閣府の外局等とする事に影響を与えた人物のようです。
基本姿勢は官民分配が基本となる考えが目立ちます。


○清家篤(せいけあつし)慶応義塾長
 慶應義塾大学経済学部卒業
 学校法人慶應義塾理事長兼慶應義塾大学長
 日本労務学会副代表理事
 日本経済学会理事
 旧高齢社会対策の推進の基本的あり方に関する有識者会議座長
 労働政策審議会委員・同労働力需給制度部会長・同雇用保険部会長社会保障国民会議委員・同第一分科会座長
 社会保障改革推進懇談会構成員
 東日本大震災復興構想会議委員
 社会保障制度改革国民会議委員
 内閣府経済社会総合研究所名誉所長



日本経済学における権威、
高齢者社会における高齢者雇用の第一人者です。
かの慶応大学の学長ですが、だからといって皇室についての知識が高いという事は正直わかりません。
経歴上で観るなら皇室の知識は一般常識以上ある可能性はないかもしれません。
また、現在の日本経済学会は新古典派経済学が主流と言われており、清家氏が理事である日本経済学会も例外ではないといわれています。


○御厨貴(みくりやたかし)東京大名誉教授
 略歴
 東京大学法学部卒業
 東京都立大学法学部教授
 ハーバード・イェンチン研究所客員研究員
 政策研究大学院大学教授
 東京大学先端科学技術研究センター教授
 放送大学客員教授
 内閣府公文書管理委員会委員長(現職)
 東日本大震災復興構想会議議長代理
 復興庁復興推進委員会委員長代理
 放送大学教養学部教授
 東京大学先端科学技術研究センター客員教授
 国際日本文化研究センター客員教授
 青山学院大学特別招聘教授
 放送大学教養学部客員教授
 青山学院大学特任教授
 内閣府 栄典に関する有識者
 内閣府 独立行政法人評価委員会 委員長代理・ 国立公文書館分科会会長
 国土交通省 国土審議会委員・土地政策分科会会長
 社会資本整備審議会委員


専攻は日本政治学
一応天皇関連の書物を書いております。
だが、経歴でもわかる通り、アメリカと中国の北京とはつながりがある懸念が払しょくできない。
日本の政治をオーラルヒストリーで当事者や関係者から聞き研究に生かす上での第一人者であると思われます。


○宮崎緑(みやざきみどり)千葉商科大教授
 慶應義塾大学法学部
 NHKニュースキャスター
 東京工業大学講師
 千葉商科大学教授
 神奈川県教育委員
 ソニー教育財団理事
 昭和シェル石油株式会社監査役


国際政治学、政策情報学を専攻。
石油とアジア経済及びアジア総合安全保障を中心とした人物
各公開シンポジウム(討論会)を企画運営を得意とするようです。


○山内昌之(やまうちまさゆき)東京大名誉教授
 社会主義学生同盟(共産主義者同盟の学生組織)活動家
 カイロ大学文学部客員助教授
 東京大学教養学部助教授。
 ハーバード大学客員研究員
 東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻教授
 小泉純一郎首相の私的諮問機関「対外関係タスクフォース」委員
 日本政府中東文化ミッション団長として中東各国を訪問
 内閣官房「美しい国づくり」企画会議座長代理
 東京大学名誉教授
 明治大学研究・知財戦略機構国際総合研究所(MIGA)特任教授
 読売新聞調査研究本部客員研究員
 三菱商事顧問
 フジテレビジョン特任顧問
 東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム(EMP)講師
 安心社会実現会議委員
 アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会委員
 文化審議会委員
 中央教育審議会社会科専門部会委員
 文化発信戦略に関する懇談会座長
 教育再生実行会議委員
 外務人事審議会委員
 日本アラブ対話フォーラム委員
 総合資源エネルギー調査会委員
 日中歴史共同研究委員会委員
 日韓歴史共同研究委員会委員
 中東調査会常任理事
 日本学術会議連携会員
 日本経団連アカデミック・アドバイザー
 トヨタ財団理事
 日本ユネスコ国内委員会
 日加フォーラム委員
 教育再生実行会議委員
 国家安全保障局顧問会議座長
 日本国際フォーラム参与


『嫉妬の世界史』は安倍晋三が総理就任前に読んだ本として紹介されている安倍総理の思想に大きく影響を与えている人物と思われます。

・・・ハッキリ言って経歴を見るだけでも、イスラムやアラブの専門家であるだけでなく、過去には社会主義学生同盟出身、ハーバード大学を通じたアメリカとのつながりや、日中韓の歴史共同研究委員、日本ユネスコやグローバル関連委員のオンパレードであり、財団や経団連関連等財界、そしてフジテレビとのつながりも深いマスコミとの関連も強いネトウヨの皆さんが最も非常に香ばしいと感じる可能性が高い有識者です。

皇室に詳しい経理など見る影もなく、皇室のしきたりにイスラム等の文化考慮等が加味される可能性が濃厚となる可能性は高く思われても致し方ありません。

この有識者会議の座長と比べても遜色のない大物です。
詳しくは本屋その題名をご覧いただくだけでも分かると思います。


◎僕の見解

象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)|宮内庁
皇室典範

まぁ読めばわかります。
皇室典範なんか普通にまじめに読んでも5分で読み終えることが出来ます。

おことばを読めば分かるでしょう。
これも5分で読み終えることが出来るでしょう。

生前退位を望むと解釈もできれば、別の解釈も可能なおことばとなっているのが現状です。

そもそも、皇室典範やおことばにもあるように天皇陛下がその天皇の職務である行為が出来なくなれば皇室会議の後に摂政が置かれ、皇太子殿下が代わりに執り行うことになるでしょう。
そして摂政の天皇陛下自身が執り行えないが天皇であり続けることに変わりはありません。

ただ、天皇陛下が苦慮していることで判明している事は
・天皇が健康を損ない,深刻な状態に立ち至った場合,これまでにも見られたように,社会が停滞し,国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念される。
・これまでの皇室のしきたりとして,天皇の終焉に当たっては,重い殯もがりの行事が連日ほぼ2ヶ月にわたって続き,その後喪儀そうぎに関連する行事が,1年間続きます。その様々な行事と,新時代に関わる諸行事が同時に進行することから,行事に関わる人々,とりわけ残される家族は,非常に厳しい状況下に置かれざるを得ないこと。
・こうした事態を避けることが出来ないか。

という事になります。

この方法が生前退位であろうとも、今上天皇明仁が体調が悪くなったり、崩御なされば多くの国民が悲しむことを緩和するほどの効果は恐らくないだろうと個人的には考えます。

(それが天皇を退位しようが国民にとっては現在の今上陛下が天皇陛下であったことに変わりはなく、他の日本全国様々な旅を行い共に国民と喜怒哀楽を交わしあい、国民と共にあった今上陛下の功績という存在の責務であることに変わりはありません。)

そう考えると生前退位は社会混乱を主に考えるなら個人的には大した効果は期待できないと思います。
(生前退位が為されるなら、健康な内に皇太子殿下に天皇の地位を譲り渡し、後世を楽に楽しみ平成天皇と新たな天皇の形を模索できるのならそれも今上陛下の余暇と公務を考えると望ましいことであると国民の一人として考えるときは確かにありますが。)


○対案の話が生前退位以外の話題が何故か無い。

僕が憤りを感じるとするならば、何故次期天皇となる皇太子殿下たちの功績と重要性に鑑みた公務や皇室の儀式(これは皇室内の儀式の問題なので本来国民側から発言する話ではないが)の分配を行わないのかという事に他ならない。

・今上天皇が自ら赴きたいところを主にに公務を分配する法律を別途制定したりはできないのだろうか。
・天皇陛下が高齢・健康上の不備があった場合における日本国憲法7条範囲内での憲法範囲内の行為を天皇の代理として皇太子に特別に代理権を認めたり儀式を執り行うことを許可する法律を別途定めればよい話ではないだろうか。

だが、こういった話よりも恐らく社会混乱からくる経済的な損失の問題ばかりが先行するのだろうが・・・。
果たして日本の象徴たる天皇陛下をこんなふざけた話し合いで考えてよいものなのか非常に暗澹たる気持ちになるのは僕だけでないはずですが、実際はどうなのでしょうか。

国民と共にある天皇陛下の双方の気持ちはそれで良いのでしょうか。
色々と考えるところが生まれる案件なのではないでしょうか。

もしこのまま生前退位を可能とするのならば皇室典範第四条に第二項を新設してその旨の法文が付け加わる事でしょう。


○僕の本音

僕は天皇陛下が生前退位しようがそれは正直どちらでもいいとは考えていますが、これは皇室の問題なので、本来は皇家の問題であるから皇家に詳しい宮内庁関係者が有識者会議に参加して決めることが筋だと思いますが・・・。

残念ながらそれとは真逆のあろうことか国内ではなく国際経済に詳しい現政権の政策に近い人材採用をしているのが安倍内閣の結論です。


○天皇陛下の意義

そもそも天皇陛下という存在は、やや左寄りと周りから言われる僕でさえ、日本の日本国憲法下で象徴として抽象的な日本という概念を、表現する存在という事であると思います。
簡単に言えば日本という国を具現化した存在であるという事だと僕は考えているという事です。

だからこそ、日本の国民統合の象徴たる役目を担うことが出来る。

憲法上でいうなら日本を抽象的に具現化した存在であるという事に極力近いともいえる。

正に日本の象徴の存在なんだから。

だから万世一系として神武天皇即位紀元(皇紀)2676年も続く系譜として男系である皇統系譜の歴史的権威の価値は世界的にも非常に大きい。

だからこそ諸外国はこの系譜権威があるからこそあのエリザベス女王やローマ法王とも対等に扱われるのである事は自然な扱いであるのではないでしょうか。


○女性・女系天皇はやっぱり会議の議題となる可能性は高い。

本当にこの有識者で問題となるのはこの分野だろうと思います。

デマかどうかは分かりませんが、この有識者会議では女性・女系天皇を容認する話も生前退位以外に話し合い、その方向で結論付ける話になることになっています。

新聞のデマかもしれないが、生前退位が執り行われればそのまま女性・女系天皇を容認する会議が引き続き同時進行で行われる事は至極当然のように行われることは容易に想像がつきます。

天皇の制度に「民間男性が皇女と結婚して皇室に入ること」を絶対禁忌とした歴史は皇家から考えれば歴史的支配者から天皇家は別格であり、不可侵なものとして存在し続けたからこそ、政治利用から離れた存在であり続けた歴史がある。

長い目でも直近の目で見ても一時的な女性天皇の容認があろうとも、男系一系である必要があるのは主にこの一点の必要性にかんがみる者であると僕は思う。(ダライ・ラマのパンチェン・ラマ神秘性の根拠にも似ているといっても過言ではなく、パンチェン・ラマの中華人民共和国の介入が何故起こったのかを考えれば事の重要性は本質的にはただ事ではない。)

だが、この有識者の経歴、人脈、専攻、国際経済思考を考えればおのずと結論は女性・女系天皇容認の方向に流れることは火を見るよりも明らかなのではないでしょうか。

皆さん、こんな人材で本当に天皇陛下のおことばや皇室文化や伝統、そして日本の象徴としての日本の権威に対して任せてもいいとお思いでしょうか。

僕は宮内庁や皇室文化に長けている人材が一人もいない以上、最悪の結果が目に見える酷い結果となる以外にあるのか模索する事すら出来ません。

皆さんも、内閣の評価はまず人選からという知識をお持ちになると見えてくるものがありますよ。


以上です。


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Posted on 2016/09/29 Thu. 12:43 [edit]

category: 国内/国会/その他

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二重国籍議員は何が問題なのか?  

ども!

ぽん皇帝です。
(この1カ月殆どSNSを怠慢にしていました。)

今回は二重国籍議員の何が問題か?
について書いてみたいと思います。

蓮舫新代表のあいさつ全文「これからもいばらの道かもしれません、まだまだ険しい道かもしれません」|2016.9.15 15:06|産経ニュース

そりゃーきつい道のりでしょう。

そもそも帰化議員だけでも非常に問題ある話なのに、あろうことか二重国籍を持つ人物が日本の国会議員になっている時点で異常事態。

他国の多民族国家ですらこの問題は常に国益の損得を考えた場合にはもう一方の国籍の国富すら考慮するような人物が果たして国会議員としてその国のために働くか疑問ではないでしょうか。

今回は蓮舫議員の詳細はいろいろなところで本当に詳しく書かれていおります。
僕から本来は書く必要がないが、未だに二重国籍問題が蓮舫議員だけの問題となり、与党を弁護するコメントが多いことに悲しさすら感じるのは僕だけなのだろうか。


○この問題の根底(二重国籍者の懸念)
・蓮舫議員を攻撃の的としているが、本来は二重国籍を持つ議員全員の問題
・二重国籍者は日本の国益という一方のために働くとは限らない。
・そもそも二重国籍者が地方議員どころか国会議員すら選挙権が存在すること自体が異常だが、是正の意思が日本維新の会しか表明していない。
・与党が未だに二重国籍者の選挙権はく奪の法改正を表明しない。
・二重国籍を持つ地方議員や国会議員という非常に危険な機密情報すら握れる立場の人間となるので、日本の機密情報が常に漏れる危険性が常にある。
・二重国籍者等の議員が他方の国籍に対して有利な外交的発言や便宜を働く可能性が全く否定できない。
(事実尖閣諸島の領土問題発言を加速させた蓮舫議員の実績が既に存在する。)
・二重国籍を容認する発言が当然マスコミを通じて加速してしまう。


○他の考えられる思いつく限りの二重国籍問題
・公務員採用問題
・犯罪人の条約上問題となる引き渡し
・他国での兵役での兵役逃れの利用
・国籍を利用した脱税
・国家への忠誠の不明確
・二重国籍以外の土地での国民保護としての外交保護権の問題
・就職の際に国籍を書く義務の範囲


とまぁ思いつくだけでもこれだけの問題がある。

当然、対応策が必要なことは明白である。
ならば手始めにどこの条文を書き換える必要があるのかを示す必要があるだろうから書き留めることにします。


◎対策
○二重国籍の禁止には下記の条項をまず改正する必要がある。

国籍法15条16条の改定

○現在の国籍法
第十五条  法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。
 2  前項に規定する催告は、これを受けるべき者の所在を知ることができないときその他書面によつてすることができないやむを得ない事情があるときは、催告すべき事項を官報に掲載してすることができる。この場合における催告は、官報に掲載された日の翌日に到達したものとみなす。
 3  前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、その者が天災その他その責めに帰することができない事由によつてその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることができるに至つた時から二週間以内にこれをしたときは、この限りでない。

第十六条  選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
 2  法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。
 3  前項の宣告に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 4  第二項の宣告は、官報に告示してしなければならない。
 5  第二項の宣告を受けた者は、前項の告示の日に日本の国籍を失う。



○僕なりの国籍法改正案
第十五条
 法務大臣は、下記のものに対し書面により、国籍の選択をすべきことを催告しなければならない。
一、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないもの。
二、前条第二項に定める外国の国籍を放棄する旨の宣言を行ったが、外国の国籍を放棄した証明書を提示しないもの。

3  前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、その者が天災その他その責めに帰することができない事由によつてその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることができるに至つた時から二カ月以内にこれをしたときは、この限りでない。

第十六条  選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱しなければならない。
2  法務大臣は、下記の者に対し日本の国籍の喪失の宣告をしなければならない。
一、前条第三項による選択の宣言をした者が催告を受けた日から前条但し書きの理由なく一月以内に外国の国籍を放棄した証明書を提示しない者。
二、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認められる者。



という事で、今回のこの問題に対しては最低でも僕は上記のように改正することが必要なような気がします。

特に与党である自民党がずっと放置していた法務大臣による『法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告すること』…調べる限り恐らくこの催促は行っていない可能性が非常に高いです。
(過去の丸山和也議員の質疑で総務大臣がそう発言している。)

そして自民党が二重国籍問題を徹底せず、法律で現実は行わなければならないほど重要な催告もしてこなかった過去はもう消せません。

皆さんも色々とご意見がおありでしょうが、この問題はハッキリ言ってしまえば国の根幹と国益の思いっきり左右される問題であるといえます。

・・・与党も野党も正論が言えないのは恐らく二重国籍を持つ可能性がある議員がかなりあふれている可能性があるのではないでしょうか。

そういう意味で今現在、民進党・社民党・日本共産党・自民党・公明党という政党にはしっかりと人権問題とは別の問題であり、二重国籍問題と一緒に考える事は国益上間違っていると断言いたします。

ちなみに僕は日本に帰化して日本国籍のみとなった人間であれ、被選挙権は認めてはいけないと思っています。

・・・本来なら国益を考えれば当たり前でしょ?

※ちなみにですが、この問題に対して二重国籍の可能性を調べるというのが難しいと言っている人達や議員がいますが、日本政府側から全ての国会議員及び地方議員に対して帰化する前の国に対し、国籍離脱をしているのか政府側から問い合わせ、国籍離脱を証明する書面を提供していただければ済む話です。
簡単に言ってしまえばやましい事が見え見えであると僕は思います。


◎参考
公明党浜四津敏子議員質疑(現在は創価大学法学部客員教授?)
第162国会 - 参議員 - 法務委員会 - 5号 議事録抜粋
平成十七年三月十八日(金曜日)


役員会・役員連絡会後 二階俊博幹事長記者会見
平成28年9月13日(火)10:40〜10:57
於:党本部平河クラブ会見場 自由民主党


自由民主党河野太郎議員
国家公安委員会委員長
内閣府特命担当大臣(規制改革)
内閣府特命担当大臣(防災)
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)) 164 - 参 - 法務委員会 - 2号
平成18年03月16日


鳩山邦夫(先日亡くなった)自由民主党議員
171国会 - 衆議院 - 総務委員会 - 18号
平成21年05月12日



何故このリンク先が示されているのか気になる方はリンク先に飛んでください。
意味が分かります。

…過去のニュース記事等まで調べればいくらでも出てくる気がします。


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Posted on 2016/09/15 Thu. 12:16 [edit]

category: 国内/国会/その他

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自民党の憲法改正草案の問題点と補足すべき事項(あくまで個人的見解)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今回は現政権になってもずっとこの憲法改正草案を公表し続け、決定を覆していない現在進行中の憲法改正草案の問題点と本来補足せねばならないと思われる問題点を書いていきたいと思います。

何故この時期かって?
都知事選が終わったらすぐに憲法改正についての具体的な発表が自由民主党や官房長官から徐々に小出しで都合の悪い部分を除いてなされると考えているからです。

参議院選挙中に出すのも良かったのですが、都知事選までの期間が事実上終わるこの時期までが皆さんの政治的興味のピークが高い時だと思ったからこそこの日を選びました。

これから政府は都合の悪い憲法改正の条項はすっ飛ばして国民への説明をなしていくことでしょう。
その前に何となく問題が分かっていると今後の憲法改正の問題点が何なのか見えてくる丁度いい時期だと思います。

今回の憲法改正が如何に危険か皆さんもご興味がありましたら読んでみてくださいね。

ちなみに少し前のjkl-furukawaさんのmy日本放送に迷惑ながら出演させていただいた時の補足資料でもあります。(ややその時に発表しているときから不足分があった分、書き換えてはありますが)


◇・・・自分が出演した日程を見事に忘れちゃったい・・・。(ノД`)・゜・。
リンク先・・・貼り付けたいけどわかんないや。(●´ω`●)


では、ここから本題です。


○本題の参考
自由民主党(平成24年4月27日決定)の日本国憲法改正草案|自由民主党 [PDF]


◎本題
『自民党の憲法改正草案の問題点と補足すべき事項』


○自民党憲法改正草案第6条4項5項(天皇の国事行為等)
 ・天皇陛下の参加行事を内閣が地方行事含めて強く決められるようになっているのは何故か。これでは天皇陛下は法律の定めによる束縛ではなく、内閣に束縛される存在になるのではないか。

●日本国憲法第6条(天皇の国事行為等)
 ・最高裁判所長官の任命権が何故内閣の指名に基づいた天皇の任命権を内閣総理大臣の専権事項にしたのか。天皇の任命行為で司法・立法を切り離すのは天皇唯一の象徴たる行為をはく奪し、内閣の絶対的権力拡大につながるのではないか。

○自民党憲法改正草案9条(平和主義)及び自民党憲法改正草案72条第3項(内閣総理大臣の職務)
 ・国防軍の指揮権が内閣総理大臣の専権事項になるが、これでは異常な政権が政権獲得した時に異常な判断を止める手段がない。これを最高裁や各幕僚長及び防衛大臣の合議制にしない理由は何か。

○自民党憲法改正草案9条の2第3項(国防軍)
 ・国防軍の海外派遣が出来るが、何故個別の国家の活動も担保されているのか。大多数の国家の賛同を盛り込む事はないのか。

○自民党憲法改正草案9条の2第5項(国防軍)
 ・軍事裁判が何故裁判所と独立した審判所を置くのか。これは機密審議になりかねないが公開原則の条件を何故盛り込まないのか。

○自民党憲法改正草案9条の3
 ・領土等の保全で国民からの資源収用や無駄な徴兵制義務を施すのか。
 ■武力行使三原則の要素
  ・他に手段が無い
  ・他の手段に全力に取り組んでから
  ・必要最小限
  この要素を盛り込む事は出来なかったのか。

○自民党憲法改正草案12条(国民の責務)
 ・『自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。』を盛り込んで統制社会性を盛り込むのか

○自民党憲法改正草案12条(国民の責務)
 ・何故努力義務の義務投票制を盛り込まないのか

○自民党憲法改正草案13条(人としての尊重等)
 ・上記と同様の問題があり、公共の福祉を削り公益及び公の秩序を盛り込んで生活よりも公益と秩序を優先させるのは何故か。
 ・この条文がデモ等の制限に利用される危険性を何故盛り込むのか。
 ・何故国民の福祉という国民の生活から公益や公の秩序という都合よく国の解釈によってどうとでもとれる文言にしたのか。
 ・自民党憲法改正草案9条の3とリンクして国民からの資源や徴兵義務が容易となるように変えたのか。

○自民党憲法改正草案15条(公務員の選定及び罷免に関する権利等)
 ・常に問題となる公務員の言葉を国会議員及び地方議員と訂正しない理由は何か。

○自民党憲法改正草案19条の二(個人情報の不当取得の禁止等)
 ・個人情報に公共上の利益に必要な個人情報の公開原則を盛り込まない理由は何か。(登記制度等に重大な問題が発生する)

○自民党憲法改正草案20条(信仰の自由)
 ・信仰における政治上の権力行使を削除し、第2項但し書きにて『社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。』を盛り込んで宗教上の政治上の権力行使を可能とした理由は何か。
  これでは宗教の政治介入が合憲になってしまい大変な問題が発生する。

○自民党憲法改正草案21条第2項(表現の自由)
 ・事実上の集会の自由と表現の自由を束縛する理由は何か。自民党憲法改正草案13条とリンクすると国民の権利が大幅に阻害されるが。

○自民党憲法改正草案25条(環境保全の責務)
 ・環境保全義務を課した理由は何か。これだと日本国内に留まらず、環境省が行っている中国等に正に税を投じても無駄だった税金流出問題を加速させてしまうがこれで良いのか。

○自民党憲法改正草案29条(財産権)
 ・知的財産の保護規定は知的財産の過保護を生みかねないが問題としないのか。

○自民党憲法改正草案43条(両議院の組織)
 ・国民の法律請願や法案提出・法制局の独自性を盛り込まない理由は何か。

○自民党憲法改正草案47条(選挙に関する事項)
 ・選挙制度を国会から独立した組織が管理し、公正を保たない現体制を是正するための条項に盛り込まない理由は何か。

○自民党憲法改正草案49条(議員の歳費)
 ・議員献金禁止を盛り込まない理由は何か。

○自民党憲法改正草案50条(議員の不逮捕特権)
 ・議員不逮捕特権の例外規定として会期終了後の逮捕可能条文を加えない理由は何か。

○自民党憲法改正草案54条(衆議院の解散と衆議院議員の総選挙、特別国会及び参議院の緊急集会)
 ・内閣不信任決議案による総理大臣罷免を盛り込まない理由は何か。

○自民党憲法改正草案56条(表決及び定足数)
 ・国会審議公開・資料公開原則及び大日本帝国憲法40条に存在した法律案の一事不再議を盛り込まない理由は何か。

○自民党憲法改正草案57条(会議及び会議録の公開等)
 ・秘密会の資料の50年情報公開義務及び50年の秘密会議における原則国の責任義務を負わない条文を盛り込まない理由は何か。

○自民党憲法改正草案61条(条約の承認に関する衆議院の優越)
 ・条文には何故衆議院の優越を盛り込んでしまったのか。条約は国の根幹を揺るがしかねない重要な国際間の決め事であり、TPP等を代表する議決が事実上衆議院だけで条約可能となる現実が変わらず、本来条約は慎重に審議し、参議院には良識の府の役割を最大限に活用すべき話なのだが。

○自民党憲法改正草案63条(内閣総理大臣等の議員出席の権利及び義務)
 ・第二項但し書き『ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない。』に国務大臣職務における必要性を盛り込まない理由は何か。

○自民党憲法改正草案64条の2(政党)の政党要件では参議院の政党所属禁止事項(良識の府の確立)
 ・政党助成金・政党への献金問題がまるで規制されておらず野放しなのはなぜか。

○自民党憲法改正草案72条第三項(内閣総理大臣の職務)
 ・内閣総理大臣が国防軍の統括にふさわしい人材でない歴史がある以上、内閣総理大臣が国防軍の統括をすることは非常に危険ではないか。

○自民党憲法改正草案74条(法律および政令への署名)
 ・違憲審査を義務付ける規定が存在すべきである。法律および政令の署名に法制局の違憲審査を通過した証明としての法制局長官の副署を必要とする条文を盛り込まない理由は何か。

○自民党憲法改正草案76条(裁判所と司法権)
 ・裁判所には拘束規定が存在するが、事実上は立法機関や外国圧力が存在する経緯がある。本来はこれらの圧力に屈する規定があるべきではないか。

○自民党憲法改正草案77条(最高裁判所の規則規定権)
 ・違憲審査を行う機関としては立法機関ではなく最高裁判所の管轄とすべきではあるがその定めがないのは何故か。
 ・本来であれば選挙の公平性を考えると最高裁判所に属するか独立機関として立法と切り離すのが公平性を担保する上で必要であるはずだが何故盛り込まないのか。
 ・違憲審査によって違憲判断が為された時にその違憲となった法律は改正審議もしくは廃案とすべきであるが、何故その規定を盛り込まないのか。

○自民党憲法改正草案83条第2項(財政の基本原則)
 ・財政規律条項を盛り込み、一旦不況になった際に緊縮財政を事実上止められない条項を盛り込むのか。
 ・通貨発行権の国の専権事項と日銀の独立の否定を盛り込まない理由は何か。


○自民党憲法改正草案89条(公の財産の支出及び利用の制限)
 ・何故宗教活動を行う組織に対する財産の支出や利用制限に例外規定を設け(20条3項但書)宗教的活動への公の財産の支出を認めたのか。

○自民党憲法改正草案91条(財政状況の報告)
 ・何故国や各省庁・独立行政法人等に対する財政状況の国民への原則報告・公開義務を盛り込まないのか。

○自民党憲法改正草案92条(地方自治の本旨)
 ・事実上の自治基本条例を可能とする条項を盛り込む理由は何か。
 ・地方自治体の役務の提供の公平は自治体ではなく本来は国民に対する公平性が担保されるべきであり、富裕地方自治体に属する住民が過剰な役務の提供を受ける優遇により国民に対する公平性が担保できない条項を作ってはいけないのではないか。国民は自治体に属する前に日本国民であるのではないか。

○自民党憲法改正草案93条(地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等)
 ・広域地方自治体の文言を盛り込んで道州制を合法化しようとする理由は何か。過度な地方分権は国民の公平なサービス等の役務と提供を阻害し、地方自治体が国から独立する懸案が発生するが、国からの独立の懸念を盛り込む理由は何か。

○自民党憲法改正草案94条(地方自治体の議会及び公務員の直接選挙)
 ・この条文で書かれている公務員は地方議員であるが、何故公務員の文言で曖昧にするのか。

○自民党憲法改正草案96条(地方自治体の財政及び国の財政措置)
 ・地方自治体及び広域地方自治体による財政の独立を盛り込むのか。財政の独立を示す条項は過剰な地方の権利と独立を呼び込みかねない懸念解決策がない。
 ・国の税一本化の議論が何故ないのか。
 ・そもそも地方の地方債は広義では政府の借金であるべきである。何故地方債の負担を国が引き受ける条項を作らずに、国民の公平性の担保阻害を条文に盛り込むのか。

○自民党憲法改正草案99条(緊急事態の宣言の効果)
 ・緊急事態宣言による政令の効果が法律と同等の効果を得る事は、同憲法の抵触しない範囲内では必要かもしれないが、憲法の範囲外は政令では認められない文言がない。
  これは国会の軽視以上に議員立法制度を無力化する国権制度の明確な否定である。独裁の危険ではないのか。
 ・緊急事態宣言に発動した政令の効果を何故緊急事態解除後にも効果を残せる条文にするのか。
 ・仮に政令の効果を緊急事態宣言中に発せられてもこれは緊急事態で取り決めた審議なき政令である以上、直ちに緊急事態解除後にこの政令は失効させるべきはないか。

○自民党憲法改正草案100条(憲法改正)
 ・憲法改正過半数はいくらなんでも条件が緩すぎないか。
各先進国では現日本国憲法改正並の条件でも改正している現状と改正できない現状の精査が殆ど行われずに盛り込むのは危険である。
  そもそも過半数で別の危険な政権が衆参両議院の過半数を確保した時に憲法改正を行い、議員定数条項が書き換えられた時、危険な条項に書き換えられた憲法の改正が事実上改正不可能になる懸念を払拭できないが、その事態を想定していないのではないか。

○自民党憲法改正草案101条(憲法の最高法規性等)
 ・条約の遵守義務と条約以上の国内法優先規定の条項を盛り込まない理由は何か。


◎参考資料
自由民主党(平成24年4月27日決定)の日本国憲法改正草案|自由民主党[PDF]
素人なりの憲法改正草案及び根拠|若者投票[PDF]
EXCELで書いた憲法改正草案検証[xlsx]
僕なりの憲法改正草案の手直し|若者投票


◎最後に
自民党の憲法改正に賛成の方は特にお読みくださいね。
どんな反論を書いていただいても結構です。
但し、この短い文章程度は読んでから書き込んでください。


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Posted on 2016/07/30 Sat. 22:54 [edit]

category: 国内/国会/その他

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生前退位の情報の出処の不明確さと考察  

ども!
ぽん皇帝です。

ハッキリ言って生前退位の真相なんかさっぱり分かりません。
ただ、どうしても腑に落ちないので日記の題材にしました。

なんだろう…この違和感。

特に過去の昭和天皇の崩御まで実際の映像で観ている人なら、僕が違和感を覚える気持ちはお分かりになる人も多いと思う。


天皇陛下 「生前退位」の意向示される|7月13日 19時00分|NHKONLINE

僕は天皇陛下自身が本当に仰っているのなら、当然国民としてその判断に沿うことだろう。
ならば式典のおことばでご発言するなら意味が分かるのだが、そうではなく、宮内庁”関係者”の発言なのにこんなに騒がれる。

そもそも・・・。
宮内庁の関係者って誰?
いつの発言?
その関係者ってどの範囲?
参議院選挙が終わって憲法改正の話が出た直後にこの報道?

皇室典範を凡そ完全に理解しているはずの明仁天皇陛下が書いていない事を意向で本当に示すのだろうか。
(もし発言したとしても、実際はぼやき程度の事ではなかったのではないだろうか。)

正直疑問ばかりが頭をよぎります。

確かに公務の激務を考えれば生前退位もわからなくもないけど、疑問がこれだけあると疑念ばかりが浮かぶ。

日本国の象徴である
おことば・記者会見|宮内庁

人によってはどう思うかは分からないが、僕は公式の発言においてこの発言が覆る話はどこが発端となって今回の意向の話になったのかを重要視したいかなぁ。

天皇陛下ご即位二十年に際し(平成21年)|宮内庁

以下引用
=================
問2 『両陛下にお伺いします。両陛下はこの20年,常に国民と皇室の将来を案じてこられたと思いますが,皇室についてはこの先,皇族方の数が非常に少なくなり,皇位の安定的継承が難しくなる可能性があるのが現状です。昨年末の天皇陛下のご不例の際,羽毛田信吾宮内庁長官はご心痛の原因の一つとして「私的な所見」と断った上で「皇統を始めとする諸々の問題」と発言し,皇室の将来を憂慮される天皇陛下の一面を明らかにしました。両陛下は皇室の現状,将来をどのようにお考えでしょうか。皇太子ご夫妻,秋篠宮ご夫妻を始めとする次世代の方々に期待することも交えながらお聞かせください。 』

天皇陛下
『皇位の継承という点で,皇室の現状については,質問のとおりだと思います。皇位継承の制度にかかわることについては,国会の論議にゆだねるべきであると思いますが,将来の皇室の在り方については,皇太子とそれを支える秋篠宮の考えが尊重されることが重要と思います。二人は長年私と共に過ごしており,私を支えてくれました。天皇の在り方についても十分考えを深めてきていることと期待しています。』
=================


・・・この発言と現在の報道ではどうしても辻褄が合わない。
将来の皇室の在り方について,皇太子殿下と秋篠宮殿下のお考えが尊重されることを重要視し、公務もそれに徹底している現在において、どうしても整合性が保てない。


○宮内庁の山本信一郎次長の発言はこうだ。

「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と報道機関に発言している。

今までの経緯と発言を考えると、どう考えても実際にそのような発言があったとしても、たまに漏れるぼやき程度にしか考えられない。
宮内庁の正式な発表ではしっかりと否定している。
最も信用すべきはまず宮内庁の発表だろうと僕は思う。


そう考えると内閣の動きといい、どうもおかしい話になっている気がする。


これは僕の勝手な陰謀論なのだが、今上天皇は結構おことばを読み返すと今の日本国憲法はそんなに嫌いじゃない節が公式文章では度々観られる。
その要素を考えると、今の安倍政権としては都合がよい天皇陛下ではないのではないのかと疑いたくもなる。

「皇室典範」改正準備 首相コメント避ける|2016年7月14日 12:27|日テレニュース24

既に宮内庁や内閣法制局の勤務経験がある10人ほどの官僚からなる皇室典範改正準備室の態勢が強化され、すでに法改正などの準備に入っていたというのだから尚更怪しさが増しております。

果たしてこれは本当に陛下のご意向などあったのだろうか。

どちらにしても今上天皇陛下は国会の論議があれば決議に従う事だろう。
皇室の実例を考えればそのような結論が最も可能性が高いと思う。

[参考]
皇室典範に関する有識者会議|首相官邸



○結論

でも、日本国の象徴となっている今上天皇の生前退位は国民全体の問題である以上、天皇陛下がどのように思うのかは当然わからないが、興味を持つことはとても重要だと思います。

果たして現政権はどこに向かうのだろうか。

僕は嫌な予感がしてならない。


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Posted on 2016/07/15 Fri. 10:31 [edit]

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日本共産党は破防法調査対象というが、果たしてどうなのだろうか  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今回は3月に政府が閣議決定した日本共産党に対する破防法調査対象のニュースがこの時期にやたらネットで拡散されるので、それについて書いていこうかと思います。


◎結果

民主主義は本来多数決で決まるわけではない。
少数意見であっても正しい事は何なのかを問い直すのも民主主義である。

だからこそ国民を如何に騙すかではなく、如何に納得させるかが投票日前の選挙戦ではないのか。

こんな3か月前の判断をこの時期に流して、自分たち与党で決めた破防法調査対象という卑怯なやり方がまともな与党のやる事か!

情けない。

こんな卑怯なやり口はテロ組織や暴力団のやり方と何の差があるのかさっぱりわからない。

与党なら堂々と政策論議で日本共産党を解体に追い込むほどの正論で戦うべきではないだろうか。

僕は日本共産党なんざ擁護したいとは思わないが、このような卑怯な与党に対して僕は今後の政権運営にますます不安を覚えます。


◎本題

政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定|2016.3.23 07:30|産経ニュース

「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」

問題はこれ・・・疑いなんだよねぇ。

ハッキリ言うと公では大した事件まで公表されるほどの事件は日本共産党は起こしているわけではありません。

また、この3か月も前の情報を今頃流すという所業。

この時期にこのニュースをわざと飛び交わせているところに対し非常に姑息であると言わざるを得ません。

それでも僕の意識では日本共産党は革命組織である印象はありますが、破防法を適用されるほどの事件が見当たらないのです。

謀略はたしかに非常に有効であるが、自民党は自分の党での政策では戦えないことを良く知っているのだろう。

…そりゃー消費税・憲法改正・緊縮財政・国際インフラじゃねぇ。

だからこそこのようなことを間接的に広めるのだろうし、認定もするのだろう。

現在の国会のやり取りを聴くと、悲しいぐらい日本共産党の方が筋が通っている答弁ばかりである現実の証左が日本共産党に対する与党の恐れなのだろうともいえる。


◎日本共産党の簡単な歴史はどうなのだろう。

○日本共産党と中国共産党の関係は大して良い訳ではない。

日本共産党や中国共産党は確かに前進はソ連のコミンテルン支部のような役割を担っていたが、それも1970年まで。
現実はすでにソ連が無き今コミンテルンは現在、通常で考えると存在しないのではないだろうか。

また、中国共産党と日本の共産党が裏で結託して謀略を働くようなニュースがあるが、現実は天安門事件以降両党の仲は相当険悪である。

あまり報道されないが、中国からの無茶な発言に対して最も厳しい態度をとっているのは過去から現在において現状日本共産党だけである。

この体たらくの歴史は政治活動をする上で知っておいた方が良いと僕は思う。
(特に日本共産党に対して批判するのなら尚更!口論で負けちゃいますよ。)

つながりがない事は絶対にありえないが、日本共産党のコミンテルン的意識やテロ集団としての意識は過去の歴史上コミンテルンの役割もあったろう歴史が今もまだ重要視されているに過ぎない。


○現行憲法9条に反対していたのは情けない事に日本共産党である。

幣原内閣時代のGHQに要望したとされる日本国憲法草案で9条に対して反対していたのは日本共産党である。
(野坂参三衆院議員の国会での発言「自衛権を放棄すれば民族の自立を危うくする」)

この矛盾と歴史的な経緯と党の方針がどのようになっており、過去の党員がどこまでも極左である人間と他の何故か保守的な人間の割合となっていたのか。

そして現在の党員では上記割合が急激に変化しつつあるこの現状は何なのだろうかというのは知っておいて損はない。

それほどソ連崩壊は日本共産党の存在意義すら危ぶまれる程の事だったともいえる。


◎では社会党と日本共産党の明確な違いはどこが一番大きいのか。

実は武力的な革命でスターリンと意見が合わなかったのが日本共産党であり、天皇制廃止や国民から支持受けての共産国の設立と護憲である。

要は社民党と日本共産党を同じ極左と考えると痛い目を見るという事である。


○では、社会党(現社民党)はどのような党だったのだろうか。

社会党は・・・これは中身が酷い。
日本共産党は朝鮮総連の設立に携わり、事実日本共産党が朝鮮総連の指導的立場だったが、1年も経たずに「チュチェ思想」の台頭により日本共産党は朝鮮総連から徐々に手を引く。(これこそ半島法則そのまま)
そして1970年中盤からは社会党は朝鮮総連と結託。

中国との関わりは酷く中国共産党と親密になり、いきなり中国漁船の侵犯(1970年〜)を擁護する。
南京大虐殺記念館の建設の打診を行い、現金3000万円を寄贈。
従軍慰安婦についての弁護疑惑。
靖国神社の首相参拝批難のきっかけを作ったのも社会党。

日本共産党も関与している案件もあるが、社会党と日本共産党では1980年以降を考えると社会的動乱のレベルが違い過ぎる。


○自衛隊に対する見解は…

話を戻すと、そういう意味で答えは自衛権を持つ事に終始反対していたのは社会党であって日本共産党はそこまで過激ではないからだ。

同じようなものだと批判をされるかもしれないが、社会党は初めから自衛隊は違憲であるという認識であり、自衛隊の存在すら否定している。
(村山内閣になって自衛隊の必要性がわかったようでここから認めるようになる。)

自衛隊は違憲であるから憲法に定まった以上、日本の平和が確立した場合は自衛隊は軍縮し憲法9条を達成させるのが日本共産党である。

そういう意味ではやや異なる。

そして、現在日本共産党の自衛隊の方針は志位委員長の過去の発言の通り

「共産党が政権を取っても自衛隊は維持する」
「急迫不正の主権侵害など、必要に迫られた場合には可能なあらゆる手段を用いる、自衛隊を国民の安全のために活用する」
「日本をとりまく国際環境の平和的安定が成熟し、〝自衛隊がなくても日本の安全は大丈夫だ〟という国民の合意が成熟したところで、自衛隊解消に向かう」


とまぁ、相当路線は崩れているのが、今やテロ組織の面影はかなり無くなってしまったのが現在の日本共産党の実体なのかもしれない。


◎ここ40年の日本共産党

○近年の日本共産党事件[wiki]

葛飾政党ビラ配布事件 (2004年のマンションビラまき)

厚生労働省職員国家公務員法違反事件 (2005年厚生労働省職員世田谷区の警視庁職員官舎で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の号外を配布

・・・しか見当たらない。
何ともしょぼい事件であり、これを過大に問題視したら現在の政党は全て警察沙汰となっていると言っても過言ではない。


○これに丁度いいのがこのページ

警備警察50年(現行警察法施行50周年記念特集号) 警視庁

日本共産党の事件ウィキペディア

・曙事件
・熱海事件
・板橋造兵廠物資不正分配事件
・伊藤律会見報道事件
・大須事件
・大津地方検察庁襲撃事件
・葛飾政党ビラ配布事件
・川崎武装メーデー事件
・日本共産党幹部宅盗聴事件
・共産党袴田事件
・厚生労働省職員国家公務員法違反事件
・三・一五事件
・サンケイ新聞事件
・白鳥事件
・新日和見主義事件
・人民党事件
・人民広場事件
・吹田事件
・菅生事件
・日本共産党スパイ査問事件
・赤色ギャング事件
・善隣学生会館事件
・台東会館事件
・平事件
・田口事件
・辰野事件
・治安維持法等被告事件
・東京電力思想差別事件
・徳田要請問題
・ヌーラン事件
・練馬事件
・阪神教育事件
・枚方事件
・プラカード事件
・北京空港事件
・松川事件
・宮本顕治宅盗聴事件
・宮本身分帳事件
・元津事件
・八尾市議除名事件
・八鹿高校事件
・横川元代議士襲撃事件
・四・一六事件
・レッドパージ

他の極悪な事件は1930年辺りの正にコミンテルンにふさわしい事件から1975年までの数回の事件以降、党が解体したかと感じるくらい事件がなくなってしまった。

この党のテロ組織と言われる行動は既に40年前に過激な要素は収束してしまっているのである。

事実、それ以降ソ連崩壊(1991年)まで沈静化していたが、それ以降は不破委員長が就任以降沈静化に拍車がかかり、志位委員長の代で再び韓国の朝鮮関連と少し手を結ぶようになって衰退の一途を辿り現在に至る。

(まぁこのパイプがあったから民進党との選挙のみの連携が可能になったのだろうが、全体的に観れば黒い要素を再び取り入れた時点で大失態だが・・・。)

だからといって自民党が良いかと言えば・・・文鮮明関連・生長の家・世界平和統一家庭連合(級統一教会)・宗教真光等思いっきり朝鮮関連とつながっているだけでなく、他の新興宗教もかなり繋がりがあるので、どちらが根が深いかと言われれば、自由民主党の方が黒いのだが・・・。

そういう意味では自民党も共産党にしてもハッキリ言ってどんぐりの背比べである。


敵の内部情報の精査は重要であり、一方的敵視だけでは何も見えてこない現実から脱却する事は、情報を精査する上ではとても重要なことであると僕は思う。

そういう意味では左翼の集会に遊びに行って色々な人と会話するのは有意義であったと言える。

だからといって僕は決して日本共産党という党を支持したりはしない。

僕の考える政策や思想が全く相容れられない位に異なるからである。

だが、過度の誤ったネットによる偏向情報は永遠の野党であり、唯一中国共産党にものを言う政党を弱体化させることにつながり、実は日本の国体護持を目的としても必要悪である現実がそこにあることは人によっては間違いはないという事だろう。

それだけ現在の盤石となる自民党において日本共産党という党の正論な発言と影響力は非常に危惧しているのだろう。



うーん、こんな虚しい書き込みに何の価値があるのだろうか。


早く経済に精通する大多数の日本の国民の幸福と国防や国富を第一義に考える政党が誕生しないかなぁ。

残念ながら今は存在しない。

何が悲しいかって何で日本共産党なんぞを擁護する日記を書くことになったのか。

さて、親中過ぎる自民党と過去の危険な日本共産党・・・どちらがマシか・・・。

人によって結論が異なるほど現在の政治は酷いと言えるのではないでしょうか。

どちらにしても僕は今回自由民主党には票を投じる事はないだろう。

それは憲法改正の質疑からあの極悪な自民党憲法改正草案が本格的にしかも現実的に動き出すからだ。

あの内容では余程の誘導報道による偏向報道でも行わない限り、両議院の2/3の賛成により可決し、国民投票の段階において否決されることだろう。

今、自由民主党が憲法改正についてを争点としないのは色々な意味で憲法改正草案の中身では戦えない程酷い内容だからである。

うーん・・・投票するけど、どこに票を投じようか・・・。

そんな感じかな。

※ちなみに僕は投票するなら誰がどの党に入れても良いと思っています。
投票して失敗したと思うのなら、次の選挙で失敗しなければいいだけの話だが、投票すらしたことがなければ失敗すらないのだから今後も投票に行くことはないだろう。

投票は国民主権の象徴であり、最高の権利であると僕は思います。



◎参考に

という事で、ここからは参議院議員選挙にはどのような政策を掲げる政党や政治家に皆さんが投票を行うのかの参考となればと思い、素人が考える政策集をこれまで作りました。

下記はその全てを載せている全文となります。
各個分野別にも見る事が出来るよう目次も載せておりますので、もし政策で悩んでいる方がいらっしゃいましたらご参考にしてください。

※ちなみに僕には支持政党はありません。


素人が考える政策集|ちょくちょく更新 |若者からの投票が日本を救う



という事で、ではではぁ〜。



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Posted on 2016/06/29 Wed. 10:32 [edit]

category: 国内/国会/その他

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ヘイトスピーチ法の弊害が早すぎる!  

ども!
ぽん皇帝です。

今回は早速行われてしまったヘイトスピーチを用いる団体への公共施設貸出不可の話題です。


川崎市 ヘイトスピーチのおそれで公園の使用認めず|毎日新聞5月31日(火) 17時11分
<ヘイトスピーチ>愛知知事「団体に県施設を使わせない」|毎日新聞 5月30日(月) 13時36分配信


この法律は正式名称は
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
・・・俗にいうヘイトスピーチ法です。

早速始まりましたね。
まずはヘイトスピーチ法第二条に定義されている団体の公共施設使用を許可しない形となりました。
懸念した事はすぐさま始まりました。


危険なヘイトスピーチ法案検証目次と若者投票デモパレード告知でっす。 |若者投票
ヘイトスピーチ法と外国人参政権その他差別の拡大解釈の危険性 (本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律) |若者投票

これから僕の想定した最悪の想定通りにならないことを祈りたいのですが・・・。

ヘイトスピーチ根絶へ|公明新聞:2016年5月31日(火)

残念ながら、第一歩として厚生施設や相談施設の増加、法務省の人権擁護機関の定員増員と、組織や人員体制の充実・強化も検討される予定です。
要するに人権擁護機関の天下り先が増えますよ!

それも公明党の息のかかった・・・
という可能性も否定できません。

何せこれを商売や信者獲得に利用してきた組織なのですから、与党が行政の本丸とコネクション出来る状況を続けた結果・・・今後国土交通省と法務省は創価学会の間接的影響は受けないとは言い切れないとだけ言っておきます。


ヘイト動画 削除応じる 法務省要請にサイト側|毎日新聞2016年2月14日 東京朝刊

これはヘイトスピーチ法が成立する前の記事ですが、法務省を甘く見るととんでもない事態を招く事になります。
勿論、差別認定についての文言が多ければ多いほど、法務省からの要請で皆さんの書き込みが消されていく可能性もあります。
それどころか、法務省からの要請ですから・・・法務省が魚拓をしっかり残しておいて削除要請を行うという事になります。

・・・さてどうなる事やら。

最悪の想定は法務省天下り先の人権擁護機関が誕生し、このヘイトスピーチ法が改正され、3条委員会のような権限を持つようになった時、この国から言論の自由は見事になくなります。
そして法務省大臣や人権擁護機関の長官のトップまで公明党の議員がなったら・・・さてどうなるか。

戦前の警察部特高課・・・これの事実上の復活が為されれば、歴史は繰り返すことになるでしょう。

・・・それ以上に酷くなるかもしれないですが。


何が”保守の方ならわかってくれる”のだろうか。

申し訳ないが、保守の主語が一体何を指しての保守なのか。
これを示してほしい人が本当に多いこの現実・・・。

僕は非常に残念な気持ちにしかなれません。

政治は人を信じるのではなく、法律や法律案に書かれている事こそが最も重要なことではないでしょうか。

現在の日本の政治家は、海外の政治家と違い、うそをついても問題視はあまりされません。
それがこの酷い状況を作り出している要因の一つであると僕は確信します。





という事で、全く関係ありませんが、今週末に投票の呼びかけのデモパレードを行います。
ヘイトスピーチ法に触れることが全くないデモパレードですので、どなたでもお気軽にご参加ください。(毎度超低人数でっす!)


●6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』

○開催日時  |平成28年 6月4日(土)
○目的    |若者たちに投票を促すため
○集合時刻  |13:00
○出発前挨拶 |13:15
○開始時刻  |13:30
○終了時間  |14:30(予想)
○持ち込み機材|
 プラカード 拡声器 横断幕
 プラカードは各持ち込み大歓迎!(ホワイトボードでもOK)
 ※ただし、民族差別的なものは禁止
 ※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
 政党批判、候補者批判のものはNGです!
○連絡先|wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○集合場所 |立川駅近くの憩いの場(公園)
 所在地:東京都立川市曙町2丁目8-28
 JR 立川駅:徒歩5分
 立川駅北口から立川北大通り沿いを約5分、多摩信用金庫本店の北隣り
○集合場所地図
 
 Google Mapで見る

○my日本のjkl-furukawa氏撮影の当日ニコニコ生放送はこちら!
 [jkl-furukawa氏|my日本コミュニティ|ニコ生]
 
※他の撮影してくださる生主様もURL送ってくださったらここに貼り付けまーす!(*'▽')


※ちなみに当団体は問題を起こさないのであれば、どのような思想の持ち主であろうと、投票を呼び掛ける上で共に呼び掛ける事を大事に思っている方であればどなたでも参加を断ることはありません。

私たちは右の方も左の方も関係なくご興味があればご参加くださいね。(*'▽')




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Posted on 2016/06/01 Wed. 07:51 [edit]

category: 国内/国会/その他

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ヘイトスピーチ法と外国人参政権その他差別の拡大解釈の危険性 (本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今回はちょいと前に日記で取り上げたヘイトスピーチ法の懸念が全く払拭されずに可決した事による今後の最悪の想定について書きたいと思います。

ヘイトスピーチ法が成立 「教育や啓発」国の責務と規定 「不当な差別的言動は許されない」 2016.5.24 産経ニュース

○前回の日記はこちら
危険なヘイトスピーチ法案検証目次と若者投票デモパレード告知でっす。 |若者投票


○自民党法の問題点を大まかに条文から抽出すると。

・憲法14条の権利である法の下の平等以上の権利を持つこと。
・日本国民側に対する本邦外出身者に対する不当差別的言動解消や社会実現の寄与の一方的な努力義務を課し、他方、本邦外出身者が日本国民側に対する不当差別的言動解消や社会実現の寄与を定めていない逆差別法であること。
・国や地方公共団体が差別の啓発や教育だけでなく、その他の必要となる措置も行う事を許している。


今回はこれに加え、条文から今後あり得るであろうこの法律の最悪の想定での悪用を書いていきたいと思う。


重要な最大要点はこちら

・外国人や在日外国人が

『差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど』

に含まれるとと判断すればこの法律に抵触するという事



これを基に懸念を羅列する

●在特会等の過激なデモパレードは今後行えなくなる可能性が高い事。
●上記前提に本邦外出身者が差別と判断すれば国や地方公共団体が是正努力が課せられたこと
●差別的意識という単語は多種多様な差別を合法化する内容である。


!問題はここから
◇日本国憲法
第四十三条  両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
○2  両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。
第四十四条  両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

◇公職選挙法
第九条  日本国民で年齢満二十年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。



●投票すらも含まれる可能性も高く、憲法判断の重要参考人となる現在の内閣法制局長官の判断が投票の違憲判断を行う可能性が否定できない。
(どう考えても違憲である安保法制の集団的自衛権すら”フルスペックで解釈”という理由で合憲と判断するほどの人物である。)

●公職選挙法9条や10条の改正は両議院議員の半数で足り、実はボーダーは低い



第四十三条の解釈は普通は憲法第九十七条の日本国民の基本的人権の保障等によって当然、被選挙権・選挙権の両方を指し示すはずだが、

この外国人参政権について有名な判決は4つある
・平成5年2月26日最高裁判決(国政参政権)
・平成7年2月28日最高裁判決(地方参政権)
・平成10年李英和が絡む最高裁判決(国政被選挙権)
・平成12年 4月25日最高裁判決(地方参政権)


ここで重要な判決は平成7年2月28日最高裁判決(地方参政権)である。
どの裁判でも基本的外国人参政権については原告敗訴の判決だが、困ったことに、判決文には下記の文言がある。

「憲法は法律をもって居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った定住外国人に対し地方参政権を付与することを禁止していない」

憲法上、必ずしも禁止されていない「部分的許容説」の立場を示されているところにある。

では日本国憲法43条の解釈はどうか・・・。

『両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する』
とあるが、この全国民を代表する選挙された議員には日本国籍を持つものが選挙権や被選挙権を持つ事が自動的に付されていると解釈されている事が一般的だが、これを現在の内閣法制局長官が、フルスペック解釈により

『両議院は、全国民を代表する選挙された議員は別に日本国籍を保有する議員である根拠は憲法には付されていない。』

と発表した日には一気に国会議員に国籍条項は無意味となり、当然選挙権についても外国人も保有する結果になりかねない。

よってこのヘイトスピーチ法は如何様にも悪用が可能となる根拠となりかねない危険な法案であると言える。


○他の懸念
これはヘイトスピーチ法3条の本文にある

『第三条
 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。 』


という条文がこの法案の暴走を引き起こす根拠となる

要は外国人や在日外国人が不当差別的言動と捉えた場合は第二条とはうってかわって全て差別となる可能性が否定できなくなってしまった可能性がある。

よって
●「朝鮮学校に補助金を出さない」
●「朝鮮半島の歴史も差別」
●「慰安婦を否定するのも差別」
●「日本の侵略の歴史を教科書に盛り込まないのも差別
●「朝鮮人の強制連行について教えないのは差別」
●「イスラム教の教えを教育に盛り込まないのは差別」
●「親族が外国人である事を言うのは差別」
●「職場の国籍を理由とした差別」


・・・等いくらでも出てきます。(LGBT等と絡めば類推解釈により凶悪になります。)

皆さん、本当にこんな法案が可決しましたが、これが保守というものなのでしょうか。

僕は票を潤沢に保守するという意味で保守だと思います。




●6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』

○開催日時  |平成28年 6月4日(土)
○目的    |若者たちに投票を促すため
○集合時刻  |13:00
○出発前挨拶 |13:15
○開始時刻  |13:30
○終了時間  |14:30(予想)
○持ち込み機材|
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Posted on 2016/05/26 Thu. 21:30 [edit]

category: 国内/国会/その他

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危険なヘイトスピーチ法案検証目次と若者投票デモパレード告知でっす。  

ども!
ぽん皇帝です。

ヘイトスピーチ法案の検証日記・・・どうも色々と流れちゃっているので目次を作りました。
読みにくい指摘もありましたので、個々のリンク先を載せたいと思いまーす。


◎目次
 〇危険なヘイトスピーチ法案の検証(その1…総論)
 〇危険なヘイトスピーチ法案の検証(その2…自由民主党の衆議院審議の後成立可能性がある法案)
 〇危険なヘイトスピーチ法案の検証(その3…否決され、自民党側法案の参考となった民進党法律案)

となっており、

その1は僕なりの総論(結論)
その2が自由民主党法案(後は衆議院のみ)
その3が民進党(否決されたが自民党案の参考となった法案)


となっております。


中身は本当に簡単に一部を簡単に書くと・・・

『この法案は国や地方公共団体が本邦外出身者(在日朝鮮人等)に対する明確な不当差別判断基準が備わっていないまま教育や行政サービス等で介入可能な法律が近く通りますよ。』

となります。

今、急いで反対しないとあと衆議院での可決だけなので、崖っぷちです!


ということで突然ですが、参議院議員選挙が間近に迫ってきたので急遽デモパレードを開催いたしまーす!!!(*´▽`*)

記念すべき10回目です。
参加人数は強烈に低く、恐らく10名に満たないかと思います。

今回は本当に重要な選挙なので是非とも当団体?としては皆さんに投票所に行ってほしいと思いますので、皆さま怖がらず気軽にご参加してくださると助かりまーす!


●6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』

○開催日時  |平成28年 6月4日(土)
○目的    |若者たちに投票を促すため
○集合時刻  |13:00
○出発前挨拶 |13:15
○開始時刻  |13:30
○終了時間  |14:30(予想)
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 立川駅北口から立川北大通り沿いを約5分、多摩信用金庫本店の北隣り
○集合場所地図
 
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Posted on 2016/05/14 Sat. 16:50 [edit]

category: 国内/国会/その他

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危険なヘイトスピーチ法案の検証(その3…否決され、自民党側法案の参考となった民進党法律案)  

ども!
ぽん皇帝でっす!

今回は参議院で可決し、衆議院可決待ちの自由民主党側のヘイトスピーチ法案の参考となった民進党側のヘイトスピーチ法案を僕なりに検証してみたいと思います。

是非ともご興味がありましたらお読みください。
恐らく、自由民主党側のヘイトスピーチ法案の行き着く先の参考となると思います。
こちらもどれだけ酷い法律案であるか良く分かると思いますよ。

--◎参考--
民進党参議院議員小川敏夫と6名提出のヘイトスピーチ法案はこちら。
 →第一八九回参第七号
  ▽人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案

  ▽自民党のはこちら
--

民進党の小川敏夫と6名の議員によって提出され、今回自由民主党から提出され、検討した法律案が参議院通過した為に5月12日に否決された法律案である。

中身は・・・人権擁護法案顔負けの恐ろしい内容の法律案となっている。
だからといって今回参議院を通過した自由民主党のヘイトスピーチ法案が良い法律でないことは前回の検討の通りである。

こういう状態を何というかというと“前門の虎後門の狼”というのである。

どちらがどのように酷いのか、知りたい方はどうぞご参考によろしくお願いいたします。
※ただし、これは僕個人の検討解釈となっていますので、多少の間違いがあるかもしれないことだけご了承願います。


◎本文
□第一八九回  参第七号
 ▽人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案
  ・目次
  ▼第一章 総則(第一条−第九条)
  ▼第二章 基本的施策(第十条−第十九条)
  ▼第三章 人種等差別防止政策審議会(第二十条−第二十三条)
  ▼附則


▼第一章 総則
 (目的)
 第一条
 この法律は、人種等を理由とする差別の撤廃(あらゆる分野において人種等を理由とする差別をなくし、人種等を異にする者が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することをいう。以下この条において同じ。)が重要な課題であることに鑑み、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の理念に基づき、人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則を定めるとともに、人種等を理由とする差別の防止に関し国及び地方公共団体の責務、基本的施策その他の基本となる事項を定めることにより、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策を総合的かつ一体的に推進することを目的とする。


〇僕なりの検討結果

この法律において、一見だと人種差別撤廃を防止・禁止を国や地方公共団体の責務と定めるように読まれるが、問題は俗にいう人種だけに限定されず、差別についても普段の生活にまで禁止となる内容となっており、表現の自由を大きく脅かしかねない非常に大きな問題がある。

そして、これは憲法14条における法の下の平等の原則にも大きく関わる可能性があり、後々法改正した時に大きな問題を孕むこととなるだろう。
そう、この法律はデモ活動や街宣活動に留まらず、普通の生活にも適用される第一歩となります。


 (定義)
 第二条
 この法律において「人種等を理由とする差別」とは、次条の規定に違反する行為をいう。
2 この法律において「人種等」とは、人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身をいう。


〇僕なりの検討結果

お分かりの通り、人種等の定めである。
“等”という言葉を用いる場合、大体どの条文でも2条辺りから定義として定められています。
よってこの条文の文言の通り、人種等に定められている事全てが差別の対象となり、国や地方自治体は差別をなくすように動くことが義務となります。

当然のことですが、朝鮮人や中国人やイラン人等の人種、黒人や白人等の色、在日○○人・アイヌ民族や同和等は種族の中に入ります。
また、“又は民族的若しくは種族的出身”と定められていることは前文の人種、皮膚の色世系とは別の選択的な事柄と定められていることから、前者と後者は事柄としては種類が異なることを意味します。

よって前者も後者も拡大解釈や類推解釈がここで可能となり、民族的出身における風習や慣習も対象となりかねず、民族的行動においても差別対象となる可能性もあり、あらゆる行動原理が解釈によっては可能となるために差別の範囲は非常に広大となる可能性を秘めております。


 (人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則)
 第三条
 何人も、次に掲げる行為その他人種等を理由とする不当な差別的行為により、他人の権利利益を侵害してはならない。
 一 特定の者に対し、その者の人種等を理由とする不当な差別的取扱いをすること。
 二 特定の者について、その者の人種等を理由とする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動をすること。


〇僕なりの検討結果

不当な差別的取扱、侮辱、嫌がらせ、“その他の”不当な差別的言動を禁止し、権利利益侵害とすることを定めております。
非常に危険な条文であり、この“その他の”がどのように拡大・類推解釈が今後為されるのか予測不可能とすら言う事が出来ます。


2 何人も、人種等の共通の属性を有する不特定の者について、それらの者に著しく不安若しくは迷惑を覚えさせる目的又はそれらの者に対する当該属性を理由とする不当な差別的取扱いをすることを助長し若しくは誘発する目的で、公然と、当該属性を理由とする不当な差別的言動をしてはならない。

〇僕なりの検討結果

第二条の人種等に該当する不特定の者(特に特定されないのでほぼ全員)に対して不安・迷惑を覚えさせる目的や差別的取り扱いと判断されることへの助長、誘発行為を公然と行う事はしてはならないことを定めています。
当然ですが、公共の場において街宣やデモを行う事は勿論、公然とは不特定又は多数が認識する状態や知る状態を示す言葉であるために、おおよそ5名以上の者がいる時に発言する事も規制の中に入りかねません。

ハッキリ言いますが、少しでも人数が多いときはこの第三条第2項の規定に入ることを示しており、実は放送番組どころかニコニコ動画は勿論、Youtube等も含まれます。
この条文は完全に憲法違反であり、各種法律に大きく抵触する事となるでしょう。


 第四条
 人種等を理由とする差別は、職域、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、確実に防止されなければならない。


〇僕なりの検討結果

この法律の人種等を定義されている差別は職域、学校、地域、その他の社会のあらゆる分野において確実に防止されなければならないわけだから、社会的にあってはならないことや事前での確実な防止を行う義務がある事を意味します。
差別=悪という構図が必ず成り立つことはあり得ません。

差別が差別でなく特別待遇になった時、この法律が施行されていた場合、この特別待遇に対する議論をすることは憲法で保障されている国会議員が国会内でしか法的には行えなくなる可能性をぬぐう事は出来ません。


 第五条
 人種等を理由とする差別は、その防止のための取組が国際社会における取組と密接な関係を有していることに鑑み、国際的協調の下に防止されなければならない。


〇僕なりの検討結果

前条における定めは国際的協調の下にも防止されなければならないという事は、人種等を理由とする差別においては、国際人権機関からの差別発表があれば、直ちに確実に防止する事を義務として意見を考慮しなければならないことを意味します。


 (国及び地方公共団体の責務)
 第六条
 国及び地方公共団体は、前三条に定める基本原則にのっとり、人種等を理由とする差別の防止に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。


〇僕なりの検討結果

国及び地方公共団体の三条を基本原則とする差別防止施策について総合的な策定と実施の責務を有する事となり、事前防止まで義務を負う可能性を否定できません。


2 国及び地方公共団体は、人種等を理由とする差別の防止に関する施策を効果的に実施するため、国、地方公共団体、人種等を理由とする差別の防止に関する活動を行う民間の団体その他の関係者相互間の連携協力体制の整備に努めるものとする。

〇僕なりの検討結果

国及び地方公共団体は人種等を理由とする差別防止活動の民間団体やその他の団体や関係者と相互連携協力体制の整備に努力義務を課した条文となります。


 (基本方針)
第七条
 政府は、人種等を理由とする差別の防止に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、人種等を理由とする差別の防止に関する基本的な方針(以下この条及び第二十条第二項第一号において「基本方針」という。)を定めなければならない。


〇僕なりの検討結果

政府は人種等を理由とする差別防止の基本方針を定める義務規定を定めております。


2 内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、人種等差別防止政策審議会の意見を聴いて、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

〇僕なりの検討結果

内閣総理大臣が行政機関長との協議と共に人種等差別防止政策審議会の意見を聴いて基本方針案を作成し、閣議決定を求めなければならない義務規定となります。
ここで分かることは人種等差別防止政策審議会が必ず立ち上がることとなるが、果たして誰がこの審議会のメンバーとなるのだろうか。

3 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

〇僕なりの検討結果
内閣総理大臣は基本方針の閣議決定が行われたら公表義務を負う事となる。


4 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

〇僕なりの検討結果

基本方針の変更は第2項・第3項に準用(類推適用)する事となる。


 (財政上の措置等)
第八条
 政府は、人種等を理由とする差別の防止に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。


〇僕なりの検討結果

この人種等を理由とする差別防止施策には財政上の措置や“その他”の措置を講じる義務規定となっています。
その他の措置の定めは明確となっておりません。
財政措置ではない措置なのだから、実行措置となる可能性は極めて濃厚である可能背を否定できません。


 (年次報告)
第九条
 政府は、毎年、国会に、人種等を理由とする差別の状況及び人種等を理由とする差別の防止に関して講じた施策についての報告を提出しなければならない。


〇僕なりの検討結果

政府は年次報告にて人種等を理由とする差別防止施策の報告を国会に提出する義務を負う事になります。


第二章 基本的施策
 (相談体制等の整備)
第十条
 国及び地方公共団体は、人種等を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、人種等を理由とする差別の有無等に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。


〇僕なりの検討結果

国及び地方公共団体は人種等を理由とする差別相談や差別有無“等”の紛争防止や解決を行う体制整備をすることとなる。
差別有無“等”の紛争防止や解決に等が使われているという事は差別有無以外の差別風葬防止や解決にも関与可能であることを意味します。


 (多様な文化等に関する情報の提供等)
第十一条
 国及び地方公共団体は、人種等を異にする者の間の相互理解を促進し、その友好関係の発展に寄与するため、多様な文化、生活習慣等に関する適切な情報の提供、相互の交流の促進その他の必要な措置を講ずるものとする。


〇僕なりの検討結果

国や地方公共団体は、人種等を異にする者同士の相互理解促進や友好関係寄与を目的として、多文化、生活習慣等に関する情報提供、相互交流の促進、その他の必要な措置を講ずることを努力義務とする規定である。

その他の必要な措置なのだから情報提供や相互交流の促進以外の措置も認められることを考えると、各地方自治体から補助金等も議会を経て条例を定めることも努力義務とすることも出来、当然必要な措置も可能となります。


 (人種等を理由とする差別の防止に関する啓発活動等)
第十二条
 国及び地方公共団体は、人種等を理由とする差別の防止について広く一般の関心と理解を深めるとともに、人種等を理由とする差別の防止を妨げている諸要因の解消を図るため、啓発活動その他の必要な措置を講ずるものとする。


〇僕なりの検討結果

国や地方公共団体は人種等を理由とする差別防止の啓発活動やその他の必要措置を講ずる努力義務を負う事となります。


 (人権教育の充実等)
第十三条
 国及び地方公共団体は、人権尊重の精神を涵養することにより人種等を理由とする差別を防止するため、教育活動の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。


〇僕なりの検討結果

国や地方公共団体は、人権尊重の精神を涵養(かんよう…自然に染み込むように要請すること)により、人種等を理由とする差別防止の教育活動の充実やその他の必要な措置を講ずる努力義務を負う事となる。

これもその他の必要な措置となるとおり、教育活動に付随するようなその他の措置はこの条文で可能となります。
言わば是正勧告以上の事も可能となりかねない懸念は払拭できません。


 (国内外における取組に関する情報の収集、整理及び提供等)
第十四条
 国は、人種等を理由とする差別の防止に関する地方公共団体及び民間の団体等の取組を促進するため、国内外における人種等を理由とする差別の防止に関する啓発活動、教育活動その他の取組に関し、情報の収集、整理及び提供その他の必要な措置を講ずるものとする。


〇僕なりの検討結果

国は人種等を理由とする差別の防止に関する地方公共団体や民間団体“等”の取組を促進するために、国内外の人種等を理由とする差別防止に関する啓発活動、教育活動その他の取組に関して情報収集・整理・提供だけでなく、その他の必要な措置を努力義務で行う義務が発生する事となります。

その他の必要な措置の定めがない以上、下手すると国外の組織や国家に対してもこれを理由にいくらでも金を流すことが出来る根拠となる法律になりかねません。
人種等の差別は第二条の通り、拡大解釈や類推解釈を行えば、どのような関連事由も対象とすることが可能となります。


 (インターネットを通じて行われる人種等を理由とする差別の防止のための自主的な取組の支援)
第十五条
 国及び地方公共団体は、インターネットを通じて行われる人種等を理由とする差別を防止するため、人種等を理由として侮辱する表現、人種等を理由とする不当な差別的取扱いを助長し又は誘発する表現その他の人種等を理由とする不当な差別的表現の制限等に関する事業者の自主的な取組を支援するために必要な措置を講ずるものとする。


〇僕なりの検討結果

国や地方公共団体はネットでの人種等を理由とする差別を防止するために、人種等を理由とする侮辱表現、不当な差別的取り扱いの助長や誘発する表現その他の不当な差別的表現を制限等に関する事業者の自主的な取り組みを支援する事に努力義務を負わせる条文となります。

裏を返せば侮辱表現の厳密な定めもこの曖昧な法律の範囲内でどこまで解釈可能かどうかもなく、ハッキリ言えばどの表現がどこまで差別なのか基準がない状態での制限を自主的に取り組む事業者に支援する事を努力義務にしております。
言論弾圧すらありえるこの条文に国民は大変な表現の自由の侵害を受ける事になるでしょう。


 (地域における活動の支援)
第十六条
 国及び地方公共団体は、地域社会における人種等を理由とする差別を防止するため、地域住民、その組織する団体その他の地域の関係者が行うその防止に関する自主的な活動を支援するために必要な措置を講ずるものとする。


〇僕なりの検討結果

前条の事業者だけでなく、地域住民やその組織する団体その他の地域関係者の自主的な活動にも支援努力義務を課しております。
人権団体はこの条文のおかげで国や地方公共団体から支援を約束されたようなものです。


 (民間の団体等の支援)
第十七条
 前二条に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、人種等を理由とする差別の防止に関する自主的な活動を行う民間の団体等が果たしている役割の重要性に留意し、これらの民間の団体等の活動を支援するために必要な措置を講ずるものとする。


〇僕なりの検討結果

前二条(第十五条・第十六条)以外の自主的な活動を行う民間団体にも団体等の活動を支援する努力義務を課しております。
金に困ったなら人種差別反対を個人でも支援してくれる世の中がやってくるかもしれません。

団体等なのだから個人でも2・3人でも団体の地縁団体でも組織すれば要件は整う事となります。(恐らくこの規定が運用された場合は2年間の運用実績があれば可能となる可能性は高い事となります。)


 (調査の実施)
第十八条
 国は、人種等を理由とする差別の防止に関する施策の策定及び実施に資するよう、地方公共団体の協力を得て、我が国における人種等を理由とする差別の実態を明らかにするための調査を行わなければならない。


〇僕なりの検討結果

国は地方公共団体の協力の下、人種等を理由とする差別の実態調査の義務規定が定められることとなります。


 (関係者の意見の反映)
第十九条
 国及び地方公共団体は、人種等を理由とする差別の防止に関する施策の策定及び実施に当たっては、人種等を理由とする差別において権利利益を侵害され又はその有する人種等の属性が不当な差別的言動の理由とされた者その他の関係者の意見を当該施策に反映させるために必要な措置を講ずるものとする。


〇僕なりの検討結果

国や地方公共団体は人種等を理由とする差別防止施策や実施に当たっては、人種等差別において
・権利利益侵害された者
・人種等の属性が不当な差別的言動理由とされた者
・その他の関係者
の意見を施策反映の必要措置の努力義務があることになります。


第三章 人種等差別防止政策審議会
 (設置)
第二十条
 内閣府に、人種等差別防止政策審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 基本方針に関し、第七条第二項(同条第四項において準用する場合を含む。)に規定する事項を処理すること。
 二 内閣総理大臣の諮問に応じて人種等を理由とする差別の防止に関する重要事項を調査審議すること。
 三 前二号に規定する事項に関し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対し、意見を述べること。
 四 第一号及び第二号に規定する事項に関し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣又は内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告すること。


〇僕なりの検討結果

内閣府に人種等差別防止政策審議会をおき、人種等を理由とする差別防止に関する
・基本方針規定処理
・重要事項調査審議
・内閣総理大臣や関係行政機関長の意見を述べる事や勧告する事
を定めています。


3 内閣総理大臣又は関係行政機関の長は、前項第四号の規定による勧告に基づき講じた施策について審議会に報告しなければならない。

〇僕なりの検討結果

第2項第4号規定による人種等差別防止政策審議会の勧告による施策に対しての審議会への報告義務


 (組織及び運営)
第二十一条 審議会は、委員十五人以内で組織する。
2 審議会の委員は、人種等を理由とする差別の防止に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
3 審議会の委員は、非常勤とする。


〇僕なりの検討結果

審議会は
・委員15名以内
・人種等を理由とする差別防止に関する学識経験者から内閣総理大臣が任命
・審議会委員は非常勤
となっており、任命権は内閣総理大臣となっている。
学識経験者の明確な基準はない。


第二十二条
 審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
2 審議会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。


〇僕なりの検討結果

審議会の事務遂行に
・関係行政機関長に対しての資料提出、意見表明、説明、その他必要な協力要請
・関係行政機関長以外にも必要がある場合は協力要請が可能
・・・15名の委員には異常な権力が付与されることとなる。
事務の遂行の必要性以外に規定がない為、第二条に関わる業務と審議会が判断すれば、どの個人情報だろうが資料提出要請が可能となる恐ろしい条文である。


第二十三条 前二条に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

〇僕なりの検討結果

審議会の組織や運営の必要事項は政令で定める事となるので、閣議決定で審議会の権限を決める事となる。
審議会の組織運営は国会の議決を必要としない。

この恐ろしさは後々国民に牙をむく事態が発生した時に、国民はこの法律を審議した議員の愚かさを知ることとなるだろう。
単純な話だが、罰則規定がない事だけが唯一の救いであるが・・・現状は調査権まで審議会が持つので罰則規定以上の情報開示を求められる、裁判所の令状を必要としない事実上の三条委員会に近い権限が書き加えられている時点で異常と言わざるを得ない。

でも現在、こんなふざけた法律案を作っている議員は存在している。



以下は附則と理由なので割愛する。

   附 則
 (施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 (内閣府設置法の一部改正)
2 内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。
  第四条第二項中「促進」の下に「、人種等を理由とする差別の防止」を加え、同条第三項第四十四号の次に次の一号を加える。
  四十四の二 人種等を理由とする差別の防止に関する基本的な方針(人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律(平成二十七年法律第▼▼▼号)第七条第一項に規定するものをいう。)の作成及び推進に関すること。
  第三十七条第三項の表障害者政策委員会の項の次に次のように加える。
人種等差別防止政策審議会
人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律

 (障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部改正)
3 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成二十五年法律第六十五号)の一部を次のように改正する。
  附則第九条のうち内閣府設置法第四条第三項第四十四号の次に一号を加える改正規定中「第四条第三項第四十四号」を「第四条第三項第四十四号の二を同項第四十四号の三とし、同項第四十四号」に改める。

     理 由
 日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の理念に基づき、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策を総合的かつ一体的に推進するため、人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則を定めるとともに、人種等を理由とする差別の防止に関し国及び地方公共団体の責務、基本的施策その他の基本となる事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

   この法律の施行に伴い必要となる経費
 この法律の施行に伴い必要となる経費は、平年度約一千二百万円の見込みである。



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Posted on 2016/05/13 Fri. 16:37 [edit]

category: 国内/国会/その他

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危険なヘイトスピーチ法案の検証(その2…自由民主党の衆議院審議の後成立可能性がある法案)  

ども!
ぽん皇帝でっす!

今回はあと衆議院で可決してしまえば法律として制定する自由民主党側の俗にいうヘイトスピーチ法案の中身を僕なりに検証してみたいと思います。

是非ともご興味がありましたらお読みください。
どれだけ酷い法律案であるか良く分かると思いますよ。


--◎参考--

自由民主党参議院議員愛知治郎外2名提出のヘイトスピーチ規制法案はこちら。
 →第一九〇回参第六号
  ▽本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案

  ▽民進党のは
こちら
--


◎本文
□第一九〇回  参第六号
 ▽法案名:本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案
  ・目次
  ▼前文
  ▼第一章 総則(第一条−第四条)
  ▼第二章 基本的施策(第五条−第七条)
  ▼附則

<前文>
 我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
 もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。
 ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。


〇僕なりの検討結果

前文の客体の主語は本邦域外にある国又は地域出身の適法に居住する出身者や子孫である。
俗にいう在日外国人や子孫がこれにあたる。
この在日外国人を地域社会から排除煽動(行動を起こすように煽り立てる)する差別的言動によって在日外国人が地域社会に深刻な亀裂を生じさせている事において、不当な差別的言動をさせない宣言、人権教育、人権啓発による国民周知と理解を得る事を目的とし法文化した内容の附則である。

簡単に言ってしまえば表面的には在特会側のデモや街宣抑制用法律であるが・・・。



▼第一章 総則
 (目的)
 第一条
 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。


〇僕なりの検討結果

これは完全に在日外国人に対する不当差別的言動解消の取組を基本理念とし、国や地方公共団体の責務として推進する事を目的としている事になっているが・・・。
これから続く条文を読む限り、この目的以外に運用できる事は言うまでもない。
それをこれから書いていきます。



 (定義)
 第二条
 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(以下この条において「本邦外出身者」という。)に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。


〇僕なりの検討結果

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」の定義である。
本邦外出身者…専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(以下この条において「本邦外出身者」という。)

この本邦外出身者に対する差別的意識を助長や誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動と定義されている。

本邦外出身者は主に在日外国人とその子孫のみを指しており、人種等、性別系、日本の部落民、アイヌ系等の民族的なものは今回の法案には盛り込まれていない。

ただ言える事は、この法律を可決させてしまうと、本邦外出身者に対する差別的言動の禁止事項を一方的に定める事となり、こと人権問題においては日本国籍者より本邦外出身者の方が有利な権利を得られることを考えた場合、国籍を持つ国民より上位に権利を持つこととなる。

権利がその国家の国籍を持つものより持たない者の方が有利になる事は国籍を取得している人間に対する差別と言える。
既に名誉棄損等での対応できる法体系が存在する上で、より本邦外出身者ばかりを保護する事は別の意味で憲法14条の法の下における平等の根拠となるすべての国民に本邦外出身者は該当していない以上、抵触する可能性も否定できない。

また、人種と国籍は憲法14条においては国籍取得の最高裁判例による違憲判断事例以外は、現在切り離して考えるのが当然と言える。
日本国において国籍を持たぬものが憲法14条の権利以上の権利を持つことはそれだけの問題を孕んでいるといっても過言ではない。

◇参考
 ○日本国憲法第14条
  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
 2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
 3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。



 (基本理念)
 第三条
 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。


〇僕なりの検討結果

日本国民側に対する本邦外出身者に対する不当差別的言動解消や社会実現の寄与の一方的な努力義務を課した条文である。
他方、本邦外出身者が日本国民側に対する不当差別的言動解消や社会実現の寄与を定めていない。
これは完全に一方の権利のみを保証する内容の法律案であることを示しており、逆差別を生むきっかけになりかねない重要な問題発生をぬぐい切れない。


 (国及び地方公共団体の責務)
 第四条
 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
2 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。


〇僕なりの検討結果

第三条の国民に対してだけでなく、国と地方公共団体にも本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消を目的とした施策実施及び助言を、国側には責務という義務を課し、地方公共団体においては努力義務を課した条文である。

国が助言その他の措置を講ずる責務を有する時点で、我々国民側は常に法律の名の下にその他の措置を考慮しながら言動や行動を考えて行動しなければならず、あろうことか国や知王公共団体にもその他の措置の責務や努力義務を課している為、検閲の責務を国が持つ根拠となる可能性が高く、憲法21条違反状態を生む法律案である可能性が非常に高い。

それどころかこれは、憲法12条における権利の濫用を国が行う事由にもなりかねず、そもそも人権同士の権利のぶつかり合いにも一定の表現の自由の阻害を生む可能性も否定できず、公共の福祉の阻害を国側が一方的に行っていると言えるため、こちらでも憲法に抵触している疑義を晴らすことはできない。

◇参考
 ○日本国憲法第十二条
 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

 ○日本国憲法第二十一条
 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
 2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。




▼第二章 基本的施策
 (相談体制の整備)
第五条
 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。


〇僕なりの検討結果

一見すると国や地方公共団体には本邦外出身者に対する不当な差別的言動に対する相談だけに感じるが、現実は紛争防止・解決を図るための必要体制の整備を可能としており、不当な差別的言動において国家介入を行う事が出来る根拠条文となっている。
非常に危険な内容の法文であると言わざるを得ない。


(教育の充実等)
 第六条
 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。


〇僕なりの検討結果

国や地方公共団体に本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための一方的な教育活動の実施と必要な取り組みを行う努力義務を課した条文である。
当然、国民側に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動の実施や必要な取り組みを行う努力義務などこの法律には課されておりません。

悪用すれば慰安婦問題や南京大虐殺等のデタラメな発言もさることながら、原爆投下したアメリカ側に対する原爆を投下した事は戦争終結を早めた良識ある決断であるという事を批判する等、本邦外出身者が不当な差別的言動と解釈が可能である可能性が全く否定できず、濃厚であることから、日本国民側には大変な義務を課されることとなりかねない。

ちなみにですが、これで喜ぶのは主にアメリカ・中国・韓国・ロシア等であり、日本の組織で言えば日教組は垂涎の的であろう。
果たして自由民主党はこの法律案を成立させることによってどこの支持層を固め、そしてどこに配慮しているのか・・・法律案を読む限り結果は限定されているのではないかと考えるのは僕だけなのだろうか。


(啓発活動等)
 第七条
 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。


〇僕なりの検討結果

国や地方公共団体は本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性を国民に周知するために広報やその他の啓発活動を国や地方公共団体が取組を可能とするふざけた条文である。

完全な国家介入が可能である大問題条文と言わざるを得ない。
法律の名前の違う人権擁護法案の特化型法律案であると言わざるを得ない。

   附 則
 この法律は、公布の日から施行する。

     理 由
 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。




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Posted on 2016/05/12 Thu. 15:56 [edit]

category: 国内/国会/その他

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危険なヘイトスピーチ法案の検証(その1…総論)  

ども!
ぽん皇帝でっす!

今回は俗にいうヘイトスピーチ規制法案について参議院で可決した自由民主党の法案と否決された民進党の法案を僕なりに検討解釈したものを載せてみたいと思います。


--◎参考--
自由民主党参議院議員愛知治郎外2名提出のヘイトスピーチ規制法案はこちら。
 →第一九〇回参第六号
  ▽本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案

民進党参議院議員小川敏夫と6名提出のヘイトスピーチ法案はこちら。
 →第一八九回参第七号
  ▽人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案
--

何故書いたかって?

舛添都知事という個人が執拗に叩かれている場面、パナマ文書とこのヘイトスピーチ法案が偶然にも完全にマスコミの話題から異常に話題から消えかかっております。
そう、ベッキー騒動の時と同じです。

そういう時こそ危険な時期なのです。

そしてこのヘイトスピーチ法案は、現実ヘイトスピーチとは名ばかりで、日本国民側の発言のみが一方的に常に表現の自由を阻害される強烈な内容の法律案だからです。

ハッキリ言うが、この両法律案共に憲法違反甚だしい!

どこかの大馬鹿者が法律案にある条文や概要も読まずに、在日側が困る法律だからこの法律には問題ないと語っているようですが、完全な間違いです!

・・・実際の文を多少でも確かめずに真逆の事を正しいと語るような人間が政治を語ることは、間違ったことを煽動していることに変わりなく、即刻是正すべきではないでしょうか。

ハッキリ言いますが、法律とは、感情ではなく、冷たい条文解釈のみしかありません。

感情論で法律を語ることは混乱と真逆の誤解を招き、非常に危険である証左であると言わざるを得ない、と僕は考えておりますし、実際に強烈な弊害を生んでいるのが現状の事実であると言わざるを得ません。


◎結論

このヘイトスピーチ規制法案には二種類(自由民主党と民進党)の2つがあるが、どちらも世に出てはならない法律案です。
これは言論の自由を阻害するどころか国家介入すら可能となるふざけた法律案であると言わざるを得ない。

問題は、ヘイトスピーチにおいて言える事は在特会等の正にヘイトスピーチを用いた団体等には多大な問題があるが、他方在日外国人によるヘイトスピーチのカウンターデモを行う方にもペットボトルを在特会側に投げつけや、暴力に打って出る人間もいる事から、双方に問題があるにも拘らず、一方の規制を行うのは不公平であるのではないだろうか。

そもそもヘイトスピーチが時代の流れによって行われた現状に賛同する人間が多い事を考えると、かなり蓄積された問題が一気に不満として行動に現れた証左であるのではないでしょうか。

彼らの不満が社会問題としての引き金なりと在日朝鮮人の負の部分を世に晒す原動力となったことは否定できない。
決して彼らの暴力的・差別的言動がまともな状態であるとは到底言えないのは事実であるが、その実態が明るみに出た事はある意味功績である事実は否定できない。

それをこの法律案等を用いて今後において発生するであろう言論統制等で無理矢理押さえつける事は、本質的には何の問題解決にもならない。

この在日外国人と日本人の確執に対して正面から対峙せずに、上から蓋をする政策、外交交渉、方針を続けた結果の逆差別が現実上生まれたことを放置し続けた結果、在特会のような過激思想かつ行動を行う団体を生んだ事は事実である。
だからと言って現在もその実態から目を逸らし続け、このような法案を参議院で可決する結果を生んだ事は果たしてまともな解決方法と言えるのだろうか。

それをこのような意見要素満載の法律案を通した政治家や助言を行っている官僚にこそ日本の問題があると言えるのではないだろうか。

でも・・・上記のような問題はこの法律案等においては所詮一部の問題でしかない。


この法案においては上記のような話は大した話ではなく、最大の問題は両法律案共にこんな低次元なレベルの話ではない。

罰則規定がないだけで、現実上はネットであろうと差別と判断されそうな記載や発言は国や地方公共団体は是正勧告を行う事が出来るという事である。

皆さん、これで本当にいいのでしょうか。
この法案が可決したのちに政令で拡大解釈や類推解釈により具体的な対応が可能となるだけでなく、後々は法律改正によって益々言論統制は進むこととなることは容易に想像が出来ます。

この法律の問題は目的とは異なり、在特会等の団体だけでなく国民全体に一方的な不当な権利が表現の自由に及ぶところにある。


では、過去のこういう法律案が可決した時はどうだったのでしょうか。

戦前の大悪法の代表である治安維持法、出版法、新聞紙法、国家総動員法及び軍機保護法等を代表する言論統制にも発展しかねない最初の一歩となる事が大きな問題の一つとなります。

現在、世界全体で貧富の格差が広がっており、過去の第二次世界大戦の水準にすら近づくほど酷い。
そして過去の戦時体制の歴史を考えた場合、情報統制と過剰な保護政策と外交圧力による貿易摩擦を行った状況と、現在の日本の姿はかなりの部分で酷似していると思われます。

さて、現在と今の貧富の格差はどうなっておりますか?
考えすぎかもしれませんが、色々な条件は酷似していると僕は考えております。


ということで、ここからは詳細に法律案を詳細に検討したいと思います。

他のここでは書ききれない諸問題においては各逐条で僕なりに検討解釈させていただき、この法律案が冷静に一文ごとに考慮すると非常に危険極まりない事を書いておきたいと思う。

※一個人が解釈しているので確実に正しいかと言われれば保証は出来ませんが、下手な読みもしない人間よりは調査しているとは考えているので、その点はご了承ください。

この法律に興味がある方は是非とも自分なりにこの法律案を全て読んでください。


自由民主党も民進党もハッキリ言うがどちらも腐りきっているといっても過言ではないのではないでしょうか。

国民側の権利が大きく阻害される大悪法を今反対しないと非常に危険であると言わざるを得ないと僕は思います。

そしてこの法案の後、本邦外出身者を部落と読み替えた法律案も続く予定です。

確かに両政党が提出した差別関連法を今回見比べた場合、表面的に内容が酷いのは民進党法案ですが、それは人種等でほぼ全ての差別をまとめて裁判所の許可を介さずとも調査できる三条委員会の権限を持たす過去の人権擁護法案と何ら変わらない内容であり、功を焦っているというより間接的に自由民主党にすり寄って否決覚悟で提出しているにすぎません。
自由民主党の法案は単純にこの民進党の法案から三条委員会の権限を濁すにとどまるだけで、内容は民進党の法律案より具体化している点においては酷いと言わざるを得ません。

その証拠となるのがこの政府方針となります。

「ヘイトスピーチ対策法案、参院通過。部落差別解消推進法案、前進。」 |BLOGOS|2016.5.14

現在の情勢では部落差別は僕の知る限りは殆どなく、逆差別による国民への差別を理由とした部落利権を反対したものや国家方針に反対する人間に対しても法的な粛清も間接的に可能となりかねません。
部落解放同盟も設立40年を迎え自由同和会等との連携も度々自由民主党大ホールで講習を行うなど同和と自由民主党との連携は異常に深いと言っても過言ではありません。

当然ですが、最後は人種差別・障害者差別・秒関連差別そして最後は宗教差別等の差別を理由とした是正も続かないわけがありません。

現在の政権与党である自由民主党と公明党を舐めてはいけません。
もうすでに相当危険な水域に達していると言わざるを得ません。

・・・もう少し早く調べておけばよかったと後悔しています。




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Posted on 2016/05/11 Wed. 15:48 [edit]

category: 国内/国会/その他

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消費税はリーマンショック級か大震災級で検討? あれだけの被害を及ぼす熊本の震災は即断しない程度の規模ということなのか  

ども。

ぽん皇帝です。


ふと今日の国会審議を観ていて思った事。

消費税の値上げを実施しない要件(先延ばし等)

「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」

・・・この安倍総理にとっては熊本の震災は大震災級の事態じゃないのだろうか・・・

これだけの状況でこの総理は何を言っているんだろう。

確かに自衛隊等の出動は早かったが、震災対策についての災害対策本部は4日経った本日からの立ち上げであり、審議も震災対策よりもTPP等の審議が優先される始末である。

人によってはこの人物は全ての発言は正義であるのだろうが・・・僕にとっては死者に対する冒涜としか思えない。

TPP審議についても今国会で参議院選挙前に審議の如何を問わず強行的に可決する気が非常に強いことがよく分かった。



・・・以下駄文

鳩山元総理というルーピーが中韓の代理人だとするなら安倍総理は国籍無き財界の代理人なのだろう。

確かに現在の国家体制を考えれば首相など誰であろうと強者の連鎖により同じような政策しか可決しない理屈はわかる。

行政や部下はその強者からの指令に逆らう事も出来ず、指令を全うする事が正当化され、評価が上がる構造になっているのだからこそ、負の連鎖は組織が大きく連鎖が続く環境が大きいほど出てくる結果は想定以上のつじつま合わせの集合体となるのは至極当然の結果である。

だが、それに逆らえる権限を持つものはこの国には国民の代表たる政治家であり、その代表に内閣総理大臣が存在する事は間違いない。

だが、政治家になるためには金と権力と組織力が必要となる法体系を整備されており、まともな大多数の国民を豊かにする政策を掲げる知力ある一般人が政治家になることは、金か権力か組織力に屈しない限り事実上不可能である。

それを強者が利用できる法体系になっているのだから、強者に逆らう事は政治家においてはあり得ない結論になるのはよくわかる。

よって強者には限界妥協点まで有利となる政策が為され、大多数の弱者は搾り取られる構造が加速し、結果的に強者の取り分が減り、より弱者から搾取され、強者が強者を食い合う連鎖が続く。

大多数の国家における人間の歴史そのものである。

よって本来政治家はこの連鎖と戦う事が人間の発展に必要なはずなのだが、それが具現化された事例は数少ない。

でもその政治家が自己保身以上に強者と共に苛政を敷く事。
これは大多数の国民にとっては究極の悪政しか生まれようがないのは至極当然の事である。

そういう意味でこれだけ貧富の格差を増長させる事を是とする内閣総理大臣が存在することほど悲惨なことはない。


そういう意味で僕はこの自民党ルーピーを絶対に忘れはしない。

大多数の国民を主語とするなら、これまでの政策を観る限り、大多数の国民に税の再分配を行う政策はほぼ行われていない。

これほど無能の自覚なき行動者ほど性質の悪い人間はいない証左である。

この人間の口からは出任せ発言をするのに抵抗値は一切ないのだろう。


話は変わるが、皆さんはどのようにお考えだろうか。


『天下の詐欺師を信じる事の前提となる事象を調べず、なおかつその詐欺師を支持するように誘導する事。』

である。

そしてそういう人間ほど無能で実行力ばかりがあるのは自分を振り返っても良く分かることである。

とても真面なことではないが、実行している人間は見事にそれはさも素晴らしい事をしていると確信しているものである。


僕はこう思う。

”それは法律において合法・違法の判断ではない。
ハッキリ言うが大多数の国民を貶める事を助長する上で罪である。”

果たしてこの盲目で無能な実行者は理解しているのだろうかと痛感することがしばしばある。

だが、この差は自らの愚かさを常に研究し、人の発言など参考程度として捉え、事象を冷徹にあらゆる立場から検証推理するかどうかの差しか僕とそのような無能で実行力がある人間には差がないと常に感じる。

では、果たしてこの検証なきその無能な実行力ある人間はどこまで存在するのだろうか。

そしてそのような人間はどれだけ自覚しているのだろうか。

思い当たると思うようなら無能で実行力ある者から離脱することができる事となるだろう。

無能な働き者は害悪であると言ったゼークトの枠から外れるには・・・感情ではなく、実際の事象と対策と結果をあらゆる角度や立場から検証する事が最も近道なのだろうと僕は常々思う。

無能な実行者と僕の差などその程度しかないのだから。

だが・・・僕も油断すればすぐに無能な実行者となる可能性があることに変わりはない。
人間の差など所詮はその程度であると思う。

そして、間違いと罪を認め、自らに取り入れる事ができる人間ほど有能な人間であるのではないだろうか。



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Posted on 2016/04/19 Tue. 07:26 [edit]

category: 国内/国会/その他

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安倍内閣の経済関連の成立法案の実績集  

ども!
ぽん皇帝です。

TPPについて書いていたら・・・こんな資料が目に留まった。
安倍政権の成長戦略?に関連した法改正についての一覧です。

参考に出来る人は多数いる事だろうと思います。
是非とも皆さん参考にしてみてください。


日本再興戦略の実行に向けた法制定及び改正|首相官邸


内容は簡単に言ってしまえば安倍内閣の経済関連の成立法案の実績集である。


〇僕の感想
よくもまぁこんな大多数の日本国民を主語とした場合に恥ずかしい法律成立集を堂々と実績としてリンク先までわざわざ載せてくれたものだ。
ハッキリ言って研究すればするほど弱肉強食・内部留保及び国内外問わずに投資が加速する政策ばかりで眩暈がする。
僕は丁度安倍内閣の成立法案を色々と書いていた途中だったので参考にはなるが・・・。
是非とも賛成する人も反対する人も一読してみると良いと思う。

表面的な説明の裏が気になる方はリンク先を研究してみると良いのではないだろうか。
・・・恐らく表面的説明と全く別の顔が新旧対照表で明らかになるだろう。
時間がある時にでも僕はもう一度おさらいをしておきたいと思う。

という事で、皆さんも軽くで良いから読んでみてくださいね。

ではではぁ~。

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Posted on 2015/10/21 Wed. 10:17 [edit]

category: 国内/国会/その他

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保守とは何なのか・・・。 明確な人を僕は殆ど見かけた事が無い。  

ども!
ぽん皇帝です。

先日、北九州のお仕事のついでに岡山に行ってきました。
本当は新宿に間に合うようだったら行きたかったけど・・・これはお誘いもあったので今回は岡山にて某団体の主催する憲法改正まったなし!
を聞きに行った次第です。

そこで実は先日岡山に行って・・・僕は非常に落胆していました。
正確に言うと・・・秘書を通じて所詮保守の重鎮の議員や思想などこの程度なのかと確信を得る事が出来た会話に・・・俗に言う保守に絶望を再確認したという所でしょうか。
救いがあったのは・・・秘書の方が目を逸らさなかった事くらいであり、特に某政党のマニフェストに対する理解の無さには驚きを隠せませんでした。
よもや・・・いややめましょう。
虚しくなるだけです。

さて、これとは関係ありませんが、岡山で暴力を冗談交じりながらでも行っていた愚か者が存在した事もありますが、保守を掲げるホシュがまたネットで愚かな事を言っていたので、単純に自分のストレス解消も含めてちょっとした苦言を書きたいと思います。
(TPP大筋合意のまとめを書いていて非常に疲れてきた事と・・・息抜きが必要なので書いたのは内緒。♬) 
 
 
◎安倍内閣人事が絶妙?・・・一体何を観ているのだろうか。

とりあえず、今回の安倍内閣組閣人事に対して未だに評価する人が続出していて・・・この人たちは一体何を感じて書いているのだろう・・・。
そんな次第ですのでこの話題で何となく書きたいと思います。

今回の組閣人事・・・
平凡に見るなら各派閥から選んだなーんも変化の無い内閣。
特徴を挙げるとするのならば
『内閣として人気取りとしてパフォーマンスは行うが、やる気のないところは全て纏めて大臣を兼務する体たらくぶり。』
・・・と言ったところでしょうか。

そこで重要なポイントはこちら。
大臣の兼務・・・そこから書いていきたいと思います。
◇内閣の人事は このリンク先 を是非ともご参考にしてくださいな。
(僕が作ったわけではありませんが本当に良くできています。)

そもそも内閣の大臣職は兼務出来る程、本来の仕事は甘いものではない。
それがこれだけ横行しているのだから、既に政治家は業界と官僚、そして外圧の思いのままの戦後レジームよりも酷い状況である事は否めない。

一番驚いたことは・・・河野太郎が公安のトップとなった事を絶妙な人事だという人が横行した事だ。
これは某ホシュ系の落選議員が呟いたところが端を発すると僕は解釈していますが、これを支持する人がとにかく多かった・・・。
驚き以上に狂っているのかと思いたくなる思慮の浅さに僕はがっくりとせざるを得なかった。

河野洋平と河野太郎ほど、ある意味自民党内部の親中派のなかでも中国との影響が密接な議員もそうそういないこの人事を・・・あろうことか国民を取り締まる側の最高責任者国家公安委員会委員長や行政改革大臣に抜擢する事が、如何に合法的な情報漏えいと中国や韓国等のパイプ役として行える危機的状況なのか全く理解していない事である。

時代が時代なら行政改革を河野太郎議員が大臣職を担う?
とても恐ろしく凄い話なのだが、自民党支持者中・・・特にホシュからは過大に評価されている。
この人たちは民主党政権時代に岡崎トミ子がこの地位にいた時にあれだけ反対していたのに・・・自民党の安倍内閣が同じような人事を行っても絶妙な人事と称える始末なのだから本当にお気楽という感想以外何もない。
ハッキリ言ってしまえば始末に負えない・・・。

それ以外にも・・・
”一億総括”役大臣もとい一億総活躍大臣・・・じゃないが7つも大臣兼務する加藤勝信大臣においては以下の通りである。

一億総活躍担当
女性活躍担当
再チャレンジ担当
拉致問題担当
国土強靱化担当
内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画)

・・・これは行政の言いなりになる話の表れと・・・やる気のない項目だからこそ全て兼務大臣とした鬼のように酷い話である。
まともにこの担当大臣の仕事を本気で行ったら、確実に担当した大臣は寿命を減らす事請け合いですが・・・そんな事が出来るわけがありません。

ここから分かる事は・・・
拉致被害者はもう助けるつもりは無く、パフォーマンスとして今後も与党の支持率集めの道具とする事を発表したようなものです。
・・・特に酷いのが・・・国土強靭化担当が兼務に含まれた事。

老朽化した”国内インフラ立て直し”や”新たな国内インフラ整備”は官僚の言ってきたこと以外には緊縮財政を行って事業をしているパフォーマンスで人気取りを行う事を表明した事と何ら変わりがありません。
おまけだと・・・。

ユネスコ拠出金?
アメリカがパレスチナ加盟としてこの拠出金をイスラエルと共にユネスコ分担金を支払わなくなった影響の理由づけで今回の話に絡んでいる話が関連していない訳が無い。
これを止めて憂国?情報戦?

中国から観ればユネスコ拠出金を止めての抗議に対して日本には、もっと行って世界的な文化教育分野での資金凍結という悪名を増やしてくれた方がありがたい話であり、当然国連の中で中国が政治利用できるので有難い話。

ハッキリ言うが、南京問題を抗議するなら中国への金の動きを止める方がずっと有効である。
対中ODA(各省庁からの政府開発援助)やOOF(財務省絡みのその他の政府開発援助)の資金を停止する可能性を示唆するなりを行う方がずっと効果的なのですが、そこにメスが入る事はありません。
当然、ホシュは二階の発言に賛同し、見事に騙されてくれる。・・・こちらは当然眩暈がしてくる。 
 
うーん、ストレス解消で書いていたつもりなのに・・・なぁんか疲れちゃったやねぇ・・・。
 
  
◎これを応援する人間達にとって”保守”ってなんなのだろうか。

特に保守を名乗る政治活動をする人は、果たして一体何が主語で保守を名乗っているのだろうか・・・。

・保守って何を保守するのか・・・。
・保守は現政権を維持する事なのか。
・保守は古くからの習慣・伝統・制度・考え方を尊重する事なのか。
・保守は改革に反対する社会的、政治的立場を取る事なのか。
・保守は口で理想を語るだけの実行が逆な議員を保守する事なのか。
・保守は戦後体制を維持する事なのか。
・保守は戦前体制がまだ続いていると解釈してそれを保守していく事なのか。
・保守は大日本帝国時代を復興し護る事なのか。
・保守は天皇陛下を護る事が第一義であるべき事を保守する事なのか。
・保守は日本国家を保守する事なのか。
・保守は現国家体制を保守する事なのか。
・保守は共産主義や特亜から保守する事なのか。
・保守は国民を保守する事なのか。

・・・そして保守と天皇において天皇さえ守れば国民は臣民であるから犠牲になっても良いその理屈と天皇の赤子という解釈は一体どちらが本来的に優先されるべきなのか。
 
・・・多分それ以外の結論が保守を名乗る方々の殆どのような気がしてならない。
あくまで僕の勝手な解釈であるが、僕が実際にこういった人を総評すると下記のような印象を強く受ける。

それが・・・こちら。
『自らを権威を借りた形で高め、自らの思想が保守である事が自慢の対象とし、それこそが権威であると勘違いして、過去の自らの実績でもない散華した英霊を自らに準えて、それをあろうことか自らを日本の正当な大和民族である事を誇張し、天皇陛下の臣民である事を権威づけて保守を語り、さも日本を護る事を保守としている。よって日本を優等民族である事を先祖の実績からさも自らの功績として誇りとして自慢話をする事こそが保守であり、そこで具体的な対策を論じることなく自分たちが考える保守の精神論で政治を語り応援する事が保守である。』
※当然これは該当するかどうかは僕の一方的で勝手な解釈なので、保守を名乗る方は反論をどうぞ!
とまぁこんな方が殆どである気がしてならない。
 
ちなみに僕は保守ではない。
だが、何を保守すべきなのかと言われれば一言しかない。
”大多数の日本国民の幸福と権利の保守と国の自立”
である。
 
◎僕にとっての昭和天皇の印象はここに集約される。

(今回は今上天皇については書きません。)
国民は天皇陛下から観れば赤子であり、昭和天皇の記録ではこのような歌を読んでいる。
特に僕が気に入っている歌はこの3首かな。

「身はいかになるともいくさとどめけりただたふれゆく民をおもひて」
「喜びも悲しみも民と共にして年はすぎゆき今はななそじ」
「ななそじを迎えたりけるこのあさも祈るはただに国のたいらぎ」

どの歌も歌の心無くとも理解できる非常に良い歌のような気が僕はしている。
先の大戦で散華した方や災害で苦しんだ方に対して本当に苦しんだとしたのなら、ハッキリ言って散華した人の親や親族、そして昭和天皇本人だったのだろうと推察をする。

あくまで推察であるのは当然僕は親族に先人の英霊もいなければ、当然昭和天皇でもないからだ。
これは僕は推測の域を出ないが、ここでは御製三首を読む限り・・・そう僕には読み取れる。
では現代に戻って観てみるとしよう。

一体今の政治体制は果たして本当に天皇陛下の赤子の為の政治を行っているのか・・・。
・・・とてもじゃないがほぼ全て昭和天皇の御製三首を汲むような国民を想う政策は少なくともここ20年間からは殆ど感じられない。

元々は僕の親は完全な一都市銀行労働組合のトップを張った事のあるバリバリの左翼であったが知識は異常に高かった。 
そんな親の子供として育てられた僕も、もとはと言えばバリバリの左翼思想である。
だが、そんな人間ですらこの昭和天皇の歌である僕が選ぶ御製三首にはいつも心を踊らせるものだ。
・・・でもそれで満足してはならないのが政治を語る上で絶対であると僕は常々思う。
 

◎皆さんにとって政治運動とは何ですか? 
 
皆さんにとっての保守とは何なのでしょうか・・・。
僕は保守嫌いだが、そんな人間ですら保守を名乗るホシュには特に保守を掲げて政治活動など本心で言えば行って欲しくない!!!
一体なんの保守なのか・・・保守を名乗る人間ならもう一度立ち返ってみる必要性が常に求められるのが保守を名乗る上での必要最小限である筈だと僕は思います。

ちなみに僕は
『政治家が誰であろうが、実際の行われた途中経過と結果、そして法律がどのようなものになったか、そして各第一次史料はどのような解釈が可能であり、
・それが大多数の日本国民の幸福につながっているのか。
・大多数の日本国民の権利は侵害されていないだろうか。
・日本国の自立や国防に影響はないか。
・日本国の国益に適っているのだろうか。
そのような事を考える以上のものは無い。
当然、政党や政治家などに傾倒する事もない。
法律の検証なく安易に法律案を褒め称える事もしない。』
ただそれだけです。

冗談とは言え左翼と言われている僕に保守が何たるかを書かせるような事は、本来保守側の人達にとってあってはならないのではないでしょうか。
以上、今回は駄文でした。


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Posted on 2015/10/16 Fri. 13:42 [edit]

category: 国内/国会/その他

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ホシュやサヨクの主張はどちらもツッコミどころが多い(平和安保法制関連)  

ども!
ぽん皇帝です。

安保法制関連の日記ですが、今回は・・・正直相当御目汚しがある内容になっているかと思います。
そう・・・今回の内容はハッキリ言うとホシュとサヨクの主催者に対する苦言を基にした批判である為です。
この批判を通して何をもって彼らが僕から観ると間違っているかが良く解るかもしれません。
もし、こういう批判が気に食わないと言う方がいらっしゃったら遠慮なく批判して結構です。
対象相手は・・・すぐにわかると思いますよ・・・。


◎今回の平和安保法制は左も右も無茶苦茶だ。

特に・・・今回は敢えてホシュという言葉の安倍新派の立ち上げたチラシを見て愕然とした・・・。

という事で、今回はホシュと左翼団体の主催者が絡む主張についてあえて苦言を呈したいと思う。
(団体名は避けますが、恐らくすぐにわかるかとは思います。)

そう、要するに団体ではなくその主催者に対する苦言が殆どとなります。

本来はこのような団体に対して苦言を言いたくはないが・・・ハッキリ言って酷すぎる。

よってこの内容は一体何なのか・・・これらの主催者に対しては本当に平和安保法制の意味をもう一度勉強しなおした方が良いという意味合いで今回は書く事にする。

僕は申し訳ないが・・・頭が痛くなるレベルに日本の政治活動家に絶望を感じざるを得ない。

特に悲しい程勉強が見受けられず内容が酷い。

書いてあるその殆どが根拠なき願望ばかりが余りにも目立つ・・・。
まだ左翼のチラシの方がマシな悲しい現状を垣間見る事になるとはなんと嘆かわしい事か。
(左翼のチラシも・・・相当悲しさを覚えるが)

安保法制に対して賛成と言うのなら何故もっと主催者は勉強してから行わないのか。
無責任甚だしい。

自分の普段描いている国防の幻想と現実上の平和安保法制の中身をごっちゃにする事ほど危険なものはない。

是正をしてしっかりと勉強しなおしてから賛成を言い直した方が良いとハッキリと僕は述べる。

[補足]タイトル色がオレンジ⇒ホシュピンク⇒サヨクです。

○一つ目・・・まず、戦争に巻き込まれませんか?

と書いてあるが、確かに集団的自衛権を認めて戦争になった国なぞ僕も見かけた事はない。
ここはその通りだが・・・

だが、安保法案の集団的自衛権は『自国の防衛のみ』の制限付きというのは完全に誤りである。

正確には『我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態』である。

米軍が最も該当するので米軍を例にとると・・・米軍の船舶等が攻撃を受けた場合に集団的自衛権の判断は日本の総理大臣が緊急の存立危機事態の明確な判断基準が上記の通り曖昧であるために国会の承認を経ることなく条文上は戦争介入を行う事が出来る。

そもそも米軍の軍事力と言うのは一国が他の全世界の軍隊と闘っても勝つほどの軍事力を保有しており、事実上は確かに後方支援活動という事にはなるが、兵站等の立ち入りは勿論、前線補給基地までの武器弾薬補給は可能な法案改正である。

だが、本当にそれは大丈夫なのだろうか。
戦争と言うものはそもそも補給路のつぶし合いの要素が強い。

これは現代においても多少当てはまるが、過去を例にとると・・・
第二次世界大戦における大東亜戦争で日本が負けた大きな要因には補給艦を護らずに、マレー半島の石油を本土に運べる輸送路の確保を甘んじた結果の要素が非常に大きい。
レーダー等の開発等情報戦でボロボロであったことは周知の限りだが、それと同等なほどの壊滅的な敗戦の原因は・・・補給に対する考えの甘さに他ならない。

当時の日本の海軍の戦争における戦果の基準に空母や戦艦の点数が高く、相手の補給艦の戦果は非常に低い点数をつけていた現実を考慮すると・・・ここに大きな敗北要素があるとしか言いようがない。

マレー半島の石油と中国の資源をしっかりと固めて補給路を固められた時、連合軍は攻撃によってあの強烈な日本軍と戦わなければならず、防戦を行う事ほど戦争は有利に進められることは古今東西この基本は変わらない。

そういう意味で当時の連合軍は日本に対して資源枯渇を敷いて日本の弱体化を狙った上でのABCD包囲網が構築されて戦争に日本は致し方なく突入したのだが、その意味がまるで生かされていない体たらくぶりでアメリカの補給艦を潰さずに、逆に連合軍からは日本の補給艦ばかりを狙われて、主力艦隊や戦闘機の補給が滞り、貴重な戦力が十分に性能を発揮できなかった事と同時に・・・精神論で戦線を拡大していく愚かな作戦を行った過去の情けない歴史を日本人は学ぶべきである。

仮に当時補給艦及び補給路の確保が優先され、戦線を拡大しなければ、勝てはしないでも現実はあの戦力差でも防戦に徹された日本軍相手に連合軍は相当の打撃を受け大惨敗はしなかっただろう。

この過去を踏まえて考えてみよう。
・・・今回の集団的自衛権で行う事・・・それは武器弾薬の補給を含めた後方支援である。

そう、戦争や武力介入において最も敵が攻撃を行ってくるのはお分かりの通り最も武装上手薄かつ最大のダメージを与えられる補給部隊である。
実は近代戦争においても相当危険な任務となる。

最前線の陸上部隊を展開するのは首都陥落を狙った時のみで現実はミサイル等での攻撃の応酬が基本となるが、それにも補給が無ければ成り立たない。

危険な状況になった場合の退去する判断をするときには補給部隊はすでに相当危険な状態であり、退去する前に潰されてしまうだろう。


○二つ目・・・徴兵制はありますか?

現在の自衛隊の倍率は確かに高い。
実際に戦争が行われる場合に徴兵制を採用して戦うようではハッキリ言ってしまえばその戦争はすでに負けが確定している戦争と言い切れるくらい徴兵制において採用される兵隊は使い物にならない事はその通りである。

確かにこの法案では徴兵制は何処にも書いていない。

だが・・・この法案が可決した場合の翌年平成28年の参議院選挙・・・ここに大きな問題がある。
維新の自民残党が自民党に復党した時、実は憲法改正の議員数が確保可能となる可能性は否定できない。

現在の参議院の勢力関係は下記の通りだ。
与党が242議席中135議席
野党が242議席中107議席
すでに過半数を獲得しているが、次の選挙で果たして民主党59議席が減らすことなく勝つことが出来るだろうか。
恐らく20から30議席は少なくとも失い大惨敗を期すことだろう。

それに加えてそもそも維新の党は11議席・・・。

となると共産党のちょいとした躍進があるにせよ・・・実は3分の2は達成できる可能性が経済的失速の終息を郵政上場を資金元として株価のみを無理矢理釣り上げた場合・・・表面的な経済的指標を上昇させ、消費税増税を延期する可能性を示唆してのまた公約違反前提の選挙を国民に騙して行ったら・・・。

ハッキリ言ってしまえば参議院選挙の与党大勝は・・・恐らく余程の馬鹿を行わない限り景気失速による全国の投票率の大幅低下により組織票が盤石となり、実現はかなり容易になる。
当然これだけの議席が移動する事が予想されれば与党単独3分の2は非常に低いボーダーラインとなりうる。

そうなると憲法改正も実はあり得る。

その時に上記の自民党憲法改正草案が牙をむく!

その時に自民党憲法草案の第九条の3による有事の際の徴兵制や強制収容が実は可能な法案や第九十九条の緊急事態の際の政令が法律に相当する効果を有する条項が、本格的な牙を日本国民に向けてくることは間違いない。

その前提となるのが平和安保法制であり、それまでの憲法9条の形骸化である。

そういう意味では戦争法案と言われても致し方ない現状をサヨクだという理由で否定する危険を果たして俗に言うホシュは理解しているのか・・・非常に疑問を感じる。


△個別的自衛権でいいのでは?

原文引用
『これに対してダメです。非常に危険です。』


という事を北朝鮮やスイス等を例に出して危険としているようだが・・・個別的自衛権の否定は自衛隊の否定につながる。

個別的自衛権の否定は国防の否定以外何物でもなく・・・言葉さえ失う国の要件すら知らぬ暴言と言っても過言ではない。

それ以前に個別的自衛権しか実際に実行していない国は数知れず、通常の国家は自国を護る事が精一杯であって集団的自衛権で同盟国の攻撃に対して加担する余裕などない。

このチラシを作った人間は本当に国の要件を知っているのだろうかと疑いたくなるレベルである。


△自国を自らの力で護る意思のない国家を同盟国が護る義理はあり得ない

自国をある一定の規模で防衛する意思もない国家をどこの国家が利用して護ると言うのか。

そもそも何故他国が日本を護るという発想があるのか。

アメリカ側には別に日本を集団的自衛権行使により援護する法律はない。
日米安保条約にも日本を護る努力義務はあっても行使義務はない。
それなら何故アメリカにも日本が攻撃をされた時の集団的自衛権を遵守する法案可決を交渉しないのか・・・。


△子供やドラえもんに例えているが、現実に照らし合わせて例えると、もっと現実は残酷である。

平和安保法制を正当化する上で何故か友達を用いて動画で解説しているが、ならまともに国家とドラえもんの人間関係を現実に照らし合わせてしまうとどうなるか。

日本と言うスネ夫という多少戦闘力があってもジャイアンにあたるアメリカは一言言うだろう。

お前のものは俺のもの。俺のものは俺のもの。
だが、スネ夫の財産の全てをジャイアンは手中に収める事は出来ない。
ジャイアンは確かに存在そのものが強いので他の番長がスネ夫をうかつに恐喝できない状況を作っている意味では確かに助けてくれるが、本当に助けた時はそれ相応の物品を徴収されるのはジャイアンとスネ夫の関係を考えれば当然の事である。

下らな過ぎる例えは悲しくなるが続けよう。

では現実の子供世界と国家を照らし合わせるとどうなるか。

困った友達がいたらみんなは友達を助けるでしょ?
・・・かのような例えがあるが、それを現実に照らし合わせるとどうなるか。
現実にいじめを受けた子供は下記の手段を取る事だろう。

・この子供がいじめっ子に反撃する
・周りの子供たちがいじめっ子に対して反撃する。
・教師や親に報告し事を治める
・引っ越す

上記以外の方法以外にいじめの終息は通常はない。

というより、いじめを受けている子供に対して他の子供は国と同じでもっと残酷である。

大抵は余程仲が良くない限り大抵の友人は、自分もいじめられることを恐れていじめ側に加担していじめを加速させるのは良くある話であり自明の理である。
よって周りの子供たちがいじめっ子に対して反撃する可能性は極めて低く、現実は一緒になって仕方なくいじめを行う人間が増える方が圧倒的に多い。

ではいじめっ子が我慢の限界に達し、いじめっ子に反撃したとしよう。
この時も実は・・・いじめられっ子が生半可な反撃をした場合、ハッキリ言うが大抵はいじめが加速するのが世の常である。
余程のダメージをいじめられっ子がいじめっ子に与えない限りは生意気という素晴らしい言葉でいじめが加速するのである。

では他の対処方法として考えられるのが教師や親の介入だが・・・これはこの例えではいじめられっ子が日本でいじめっ子が中国やアメリカと想定するのが当然の事となると。
そしてこの例えにおいて教師の存在は子供を国同士に置き換えた場合・・・実は存在しない。

となると反抗すればそれ相応の報復が待っているだけである。
それが駄目だからこそ、個別的自衛権を各国は保有しているのであって、いじめっ子に該当する国連にも加盟はするが、利権がない限り大抵の国家は集団的自衛権の行使は当然行わない。
ましてや国際平和の為に行う事などは形式的なものでしかなく、現実は資源戦争や国際的インフラ整備等や商売による荒稼ぎが目的でしかない。

そう考えると・・・
下らない話だが、子供と例えた場合は最低限の力なきものには発言権はない。
これが軍事力を保持する上での外交の発言権につながる。

・・・それが嫌なら金で解決する・・・正に今の日本の現状そのものである。

子供や友人に例えると現実はもっと悲しい現実が待つのが世の常である。


△同盟国と一緒に防衛する事は集団的自衛権ではない。

また、チラシでは集団で敵国に対して防衛している内容となっているが、同盟国と一緒に防衛するのは集団的自衛権ではなく、集団安全保障であるのでここに大きな矛盾が生じる。

この法案には国連による軍事介入が集団安全保障にあたるが、それについての言及もなく、恐らく集団的安全保障と集団的自衛権の言葉がごっちゃになっていて判別がついている内容になっていない。


△少ない軍備と人員でOKと書いてあるが・・・。

この文章はサヨクの文章か?これ?と勘繰りたくなるような意味の分からない話である。
自衛隊の戦闘力は高いが、隣接国は中国・韓国・北朝鮮・ロシア・カナダ・中国・台湾である。
軍事均衡という言葉を知らない人間の発言なのだろう。

では今の日本の戦力としてはどうなのだろうか。

・ミサイル戦争が今の戦争のトレンドというが、この国にミサイルを撃ち落とすミサイルはあっても他国領土に打ち込むミサイルはない。
・イージス艦は数隻あっても空母も無ければ、弾薬の規制も異常に高い。
・ようやく侵略や法人救出用のオスプレイ等の強制的な導入はあってもそれを活用するだけの空母が殆どないので活用も限定的。
・よって艦隊による互いに役目を果たすような作戦は可能と名状況とは言えない。
・戦争しようにも海兵隊も憲法9条に抵触するので、先制的自衛権の行使による威嚇も当然出来ない。
・隣接国の軍人の数も数分の1であってハッキリ言えば予算不足による人員不足を解消できていない。

・・・どこの憲法9条が必ず平和をもたらす連中と差があるのか・・・矛盾しかない。
果たしてこれを理解してこのチラシを配っているのか・・・非常に疑問を持たざるを得ない。


△徴兵制が不要?なら何故自民党を応援し憲法改正を望む

街頭演説等で自民党による憲法改正を望む発言をしているが・・・自民党憲法改正草案を本当に読んでいるのだろうか。

自民党の憲法改正草案をそのまま引用する。
日本国憲法改正草案Q&A|自由民主党[PDf]

自民党の憲法改正草案 国防軍章 第9条の3
原文引用
『国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。』


この強行法規は国民の義務として領土、領海、領空の保全の為の資源確保条項をどのように読み解くのか。
資源とは物的資源・人的資源・そして広義には経済的資源という定義がある。

・・・誰がどう読んでもこれ収用と徴兵ありきの労働の使役が含まれるのだが・・・。

この条文で否定する事はまず無理である。

徴兵制は不要と考えるなら、自民党を応援し、憲法改正を望む街宣や発言をHPで語る事はハッキリ言ってしまえばダブルスタンダード以外何物でもない。


△軍事費縮小?

軍事費の縮小を望む?
このチラシはどこのサヨクのチラシだと勘違いしてしまいそうになりました。

現在の戦争の在り方はハッキリ言えば軍事費が異常に膨張するほどの防衛兵器の近代化によるコストアップが囁かれている現在でこの主張?

本当に国を護る意思がある主張とはとても思えない。
失礼かもしれないが、矛盾しかない。
憲法9条の平和を確立できる信者共と傍から観れば本当にサヨクとホシュは区別がつかない。
正に中国を敵視するならこれほど中国にとってありがたい主張はないだろう。


◇最小の軍備で最大の抑止力?

自衛隊や海上保安庁の予算を減らして、アメリカに媚びを売り、その削減分だけアメリカに予算を計上し、防衛費として計上でもしたいのだろうか。

ならばアメリカへの国防費を何故日本の国防費に充てる事を考えないのか意味が分からない。

集団的自衛権が絶対の国防につながる保証など日米安保条約や日米地位協定においてもどこにもそんな保証は載っていない。
・・・アメリカが中国と同盟を強化したら日本はどうなるのか考えないのだろうか。

また、これまで平和安保法制の検証を行ったが、個別的自衛権の拡充をしたのはわずかに在日法人の救出のみであって、国を独自で強化する対策は法案上において為されていない。

日本側の集団的自衛権の行使の義務に近い法案は可決しても、肝心のアメリカ側における同盟国に対する集団的自衛権の行使の法案は見受けられない。

それ以上の懸念がアメリカはその膨大な軍事費と石油利権の獲得と軍事介入により、非常に敵国が多い。

そのアメリカに対する攻撃を日本の攻撃と見做す集団的自衛権の行使は何をもたらすのかという懸念の払拭が為されていない。

この事について何も考えていないのではないだろうか。
僕はみる限り考えているとは到底思えないと言わざるを得ない。


△団体プレーなので勝手に戦争できない?

そもそも現在の憲法9条の改正がなされない限り侵略戦争は出来ない。
こんな馬鹿すぎる話を本当に語るとは・・・どこまでも救いがありません。


◇十分な軍備と豊富な人員必要?

これこそ防衛費の行き過ぎた増加を招かない状態であるなら何の問題があるのでしょうか。

自衛隊の運用方法がハッキリ言ってしまえば災害救助も行う事をもっと簡略化して可能にすれば良いだけの話。

例えばだが、インフラの最低限の保障も地元の土建業者等の準備が整うまでの整備位は自衛隊にでも可能ですし、実際の災害における運用ももっとハードルを低く抑えて行える様に法改正を行うぐらいが丁度いいのではないでしょうか。

そもそも充実な軍備を作る産業である軍需産業に関わる企業は全国でも150社を超えるものであり、国防に関わるのであるから技術革新を考えればここから民間転用も考えて予算を増強する事にも何の問題もない。

ハッキリ言って個別的自衛権の否定が何を意味するのか本当に相談してこのようなチラシや主張を行っているのだろうか。
勉強をしないのに自分の主張だけを根拠なく行う人間に付ける薬はないのだろうか。


△人員確保の為の徴兵制?

これはサヨクにも言えるのだが、徴兵制の運用において戦力を確保する事がどれほど軍を弱くするのかだけは多少理解をしているようだが・・・。

時の政権と言うものは基本的に利潤を基にした法律案の制定による国の運営を行う傾向にあり、徴兵制すら商売につながるとしたら運用を始めようと言う法律整備を行っても可笑しくない政権がここにある事を承知するべきである。

上記にも書いてあるが、自民党の憲法改正案は徴兵制や強制資源収用を可能とする憲法改正を立ち上げている。

この平和安保法制によって自衛隊から戦死者が多数発生した時に、今の募集倍率が保てるのか・・・それ以前に少子高齢化で困っている最中でこのような自衛隊の募集人数が現在の推移を保てるのか・・・よーく考えてから発言は行うべきであろうと思う。


△抑止力を得るための膨大な軍備?

そもそも戦争抑止力は各国のミリタリーバランスによって保たれるものであり、日本の軍備が中国に攻撃されても対応できる軍備を独自に保有した場合は中国が今の軍備拡張をそのまま続けることが出来るのかを考えてみると良い。

そもそも現在の中国のバブル崩壊は何年続くかわからないとんでもない経済崩壊を招いている最中、果たして軍備拡張が現在の水準で経済損失予算の補てんと同時進行で保つ事が出来るのか。

そんな最中で日本の自衛隊の軍備が増強して、それ以上の軍備拡張を出来るほど中国に余裕があるのかを考える事は出来ないのか。

結論は当然だが、これ以上の軍拡は中国に行える資力と外交の信用がない。

アメリカも国防費を抑えている現在、日本の軍備拡張を集団的自衛権の確立と同時進行で個別的自衛権の厳格化を進めるこの政権は日本の国防はどうなっているのかを心配するべきである。


△単独プレーは勝手に戦争できる?

個別的自衛権を否定しないと単独で侵略戦争が出来るような事を書くのか・・・。
どこまで勉強しない者たちなのか・・・。
現在の状況においても自民党の憲法改正草案においてもさすがに侵略戦争を完全肯定する条文はない。

・・・本当に勉強していないところの証明である。

小学生レベルの学習でニュースに取り上げられる恐ろしさを感じざるを得ない。

ハッキリ言うが、主張においてはサヨクも相当抽象的で馬鹿馬鹿しい主張が多数見受けられるが、まだこの団体よりは勉強している形跡が多く観られる。


○ではサヨク系列の団体の主張はどうだろうか

どこの団体にも属していない学生集団と公表しているが、現実は相当の左翼団体の資金を得て活動している事はあれだけの道具があるのだから容易に想像はつく。

・・・主張においては、残念ながらホシュという勉強不足甚だしい悲しい団体よりはマシと言わざるを得ない。

▲平和的外交安全保障政策と国際貢献?

上記リンク先の左翼団体の主張をそのまま引用する。
『私たちは、対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策を求めます。現在、日本と近隣諸国との領土問題・歴史認識問題が深刻化しています。平和憲法を持ち、唯一の被爆国でもある日本は、その平和の理念を現実的なヴィジョンとともに発信し、北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮するべきです。私たちは、こうした国際社会への貢献こそが、最も日本の安全に寄与すると考えています。』

現在の国際情勢と歴史認識による主張はこのようにどちらとも取れるが、国会前で主張する彼らの歴史認識の酷さは謝罪外交の延長である事を主張する事が多い事が分かる。

だが、団体としてはこのような主張に収めているのだろう。

だが、中国が経済的な重要なパートナーである事は現在の中国のバブル崩壊や外資系企業の脱出や中国の民事訴訟法231条における出国停止措置等を考えれば、相当距離を置かねばならない国家である事は明白である。

中国の工作員が紛れ込んでいると言われても致し方ない程状況を把握していない上で左翼団体のこの主張は危険極まりない事態であり、北東アジアとの協調的安全保障を目指す事はハッキリ言えば取り交わしても大した意味はなく、日本国の国防を考えれば愚の骨頂である事は疑い内容の無い事実である。

それ以前に金をばら撒く国際貢献の天下りの数々や無駄な税金の流出問題はどのように左翼団体が考えているかは知らないが、これほど無駄な予算を問題視しないところは僕の考えとは水と油ほどの差があり、全く賛同できない。

そのキーとなる共同声明は現在はこちらだ

「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明|外務省

・・・読めば頭が痛くなるほどムカつく内容だが、今回は敢えて紹介に留める。


△ホシュの主催者は本当にこの法案を読んだのか疑問しか浮かばない。

ここまで読めばわかると思うが、僕はそれでもどちらがどのような主張をしても行動を行う事には否定はしないが、責任者のモラルは徹底的に叩くし、賛成するにしろ反対するにしろあまりにも勉強不足と言わざるを得ない。

丁度映画の評論を実際の映画を見ずに良し悪しを語る位の悲しさを覚える。

その状況で人を先導して良いのだろうかと言う良心はないのだろうか。

それが今後の子や孫の世代に最も影響を及ぼすであろう平和安保法制については尚更皆さんも勉強すべきなのではないだろうかと感じざるを得ない。

そういう意味では本当にデモや街宣を行う責任感は本当に両団体の責任者たちは感じないのだろうか。

ハッキリ言うが、基礎中の基礎も知らずに賛成デモで大多数の人間に嘘をばら撒いては社会混乱を招くだけである。
この団体達の主催者には責任感というものが無いのだろうか。


ここまで書いたことは僕にとっては至極当たり前の話である。

両団体の主張は左翼団体はまだ多少勉強をした痕跡があるが、ホシュは・・・稚拙すぎて話にならない。

僕もデモは何度も立ち上げた事はあるが、こんな稚拙なレベルの知識では絶対に僕はデモパレードを立ち上げない。
ただでさえ迷惑な行為をしているのに、それ以上にいい加減な事を話しては社会混乱をただ招くだけの結果になるのだから行うわけがない。

民衆からの声として本当にどちらも僕から観ればもう少し勉強をした方が良いとしか言いようがない。

それでも国民からの声をという事でデモや街宣活動を行う事において僕は否定をしない。
表現の自由と集会の自由は国民が保有する権利である。

だから参加者ではなく今回の問題は主催者にこそ問題があると僕は大きく言いたい。
参加者にはそこまでの責任はない。

だが、主催者はその主張を行う上での責任感をもう少し勉強をしてから行ってほしいと言うのがどうしても悔やまれる。


という事で、あまりにも下らない内容で最後は終わったけど如何だったでしょうか。

僕はこの日記を書いたことで今後は僕の日記を読んでもらう事も少なくなるだろうと思います。
だが、無責任な事をする事は果たして良い事なのか。

子や孫に対して誇りを持って言えるのだろうか。

皆さんもこのふざけた安保法制・・・またそれに対する街宣等においての主催者が持たねばならない理論構築と責任感。

皆さんは如何お考えでしょうか。


ただ、大多数の国民を主語とすると・・・結論はどんどん人と孤立する方向に行くのが世の常です。

そういう意味で今回の日記を読んでくださると助かります。


という事で、ではではぁ~。(´▽`*)


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Posted on 2015/09/15 Tue. 22:18 [edit]

category: 国内/国会/その他

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憲法9条擁護を上から目線で糾弾するとは何か  

ども!

ぽん皇帝です。

今回はなーんとなく気持ち悪い文章を読み続けて思った戯言を書いてみたいと思います。

という事で、今回は憲法9条擁護と日本の道徳観を少し絞って簡単に書いてみたいと思う。

憲法9条を称えると気持ち悪いやら非国民と言う人間を、安倍談話以降良く見かけるようになった。


○憲法9条って?

憲法9条を称える事は本当に酷い事なのだろうか・・・。

そんな簡単な話には僕は感じない。
憲法9条は普通の人から観れば、戦争を否定する条文が国に存在する事は誇りに思う人間もいる事だろう。
そりゃー戦争で得をするのは一部の人間で、他は結局国民やその息子や孫が死ぬ可能性がある事を考えれば憲法9条ほど良いものはない。
そういう意味では憲法9条によって守られていると普通の人が考えてしまう事は実は至極当然の結論になる。

一応・・・戦争を70年事実上はアメリカの植民地支配によって事実上はアメリカ軍の極東地域基地と日本の自衛隊が存在していた事はあるのだが、これは現在の放送や教育等の影響によってあまり重要視されていなかった現実が今でも根深く存在する。
そこは理解しないと次に進まない。


○でも憲法9条は日本に現存するが国際的な舞台では・・・

現実・・・国と国のバランス以前に国を取り締まる明確な法律も組織も現実には国連という組織が一応存在するだけで、明確に禁止を実行できる組織は存在しえない。
だからこそ、自国は自国で護る事が望まれる。

そう・・・力なきものが力を誇示するものに対抗するには
・自ら力を誇示するものと同等に近い力を持つ事
・力を誇示するもの以上に強大な力の陰に隠れて威嚇する
・相手の弱みを握る
・地政学上も重要な場所でなく、資源も産業も何もなく、ただ貧民が存在し他の国が統治するに値しない状態である事

結局は多少なりとも自らが力を持たねば、より強大な力を不平等なく頼る事も出来なければ、相手の弱みを握る事もない。

その時に世界の大多数の人類が望む憲法9条は矛盾を生じる。


○手っ取り早く憲法9条理念が叶うには世界国家の樹立が必要となるが・・・

結局は憲法9条は今の全世界の国家を完全に統率する国家を超えた世界国家の樹立が無ければ成り立たない。

だが、世界国家の樹立は人種・民族・文化・教育・言語・資源・技術・金・土地・産業・環境等・・・あらゆるものがある一定の同一性妥協点の到達が無ければ只の強制統治国家が生まれるに過ぎず・・・必ず不公平が生じる。

勿論国連等のそのような力は存在しない。


あまりにも雑な結論付けだが・・・
よって憲法9条は机上の空論にしかならない。


○だからといって憲法9条擁護者を頭ごなしに否定するという事は・・・

だが、果たしてそれであっても憲法9条を護りたい人を馬鹿にする行いというのは本当に護国活動以前に人の道徳上としてどうなのかと思う。

人にはそれぞれ心・生活・慣習・文化・思想・環境があり中には不条理に親族の誰かを失ったり失いそうになったりする者もいよう。

その者を馬鹿にすることはその人のあらゆる状況から出される結論に対する条件すら否定し見下す事になり、人として非常に醜いと僕は感じる事が多い。

だから僕は皆が嫌っている朝鮮人の友人もいるし左翼思想の親族もいるが絶対に踏み込んではならない領域を侵す事はない。

総合的に朝鮮人や中国人を日本において優遇する事など以ての外である結論は僕の中では変わらないが、それはここが日本国だからである以外何物でもない。

だから彼らがいくら人権問題を訴えたところで、この日本の中での訴えにおいて日本人との少量の差別や実際の区別がある事は国が存在する以上当然発生すべきである事であり、訴える自由があってもそれを具現化させていいかどうかは別問題だ。

そう考えた時、僕のような考え以外に結論を導く人間は数多に存在し、人の数だけ結論は細かく言ってしまえば存在する事だろう。

そういう意味で人として皆がどう思うかはそれぞれだろうと思う。

だが、果たして胸を張って左翼や憲法9条を擁護する人間を全面否定する事は人として以前に・・・日本人として本当に胸を張れる言葉と考えて馬鹿にしている人間は発言しているのだろうか・・・。

僕は非常に疑問に思う。

日本人の誇りある道徳とは何か・・・本当に護国を望むなり保守と考えて行動する方々は果たしてどう考えているのか。

結論は僕と全く違うものとなるだろう。

だが・・・僕の結論はハッキリしている。

・・・語るまでもない。

恥とは何か・・・特に左翼や憲法9条を擁護する人を頭ごなしに否定し馬鹿にする人たちは、日本文化における道徳と恥という言葉は何を意味するのか。

僕の中では今一度考え直した方が良いのではないかとつくづく思う。

そんな浅はかな考えで今の教育を凛として自信を持って語る事は果たしてまともな結論が導けるのか・・・今一度僕も考えてみたいと思う。


何でこんなことを書いたのかって?

当然僕から観ればふざけた文章が本当に至る所で散見するようになったからかなぁ。

たまにはこんな文章を書いてみました。

皆さんは如何お考えですか?

たまにはこういう自らの原点に立ち返る事も良いもんですよん♪


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Posted on 2015/08/25 Tue. 12:25 [edit]

category: 国内/国会/その他

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TPPによる食文化への影響と仁徳天皇陵の世界遺産について  

ども!ぽん皇帝でっす。

今日は・・・うーん、施政方針演説の日記を挙げるのが面倒になっている自分を誤魔化すために、ちょっと脱線しようと思います。

○TPPに関してよく聞く言葉の一つ。
「民主がやれば売国で自民がやれば愛国なの?」
「民主時代に「TPP反対!」と言ってたのに、なんで今は声を上げないの?」
「コメって日本文化そのものじゃないの?」

仁徳天皇陵を世界遺産に=超党派議連が発足(H27/03/30-21:07)
この議連について、参加した某保守代議士のフェイスブックの投稿

長某議員の言い訳がましいFBのエントリー[jkl-furukawaブログ]


◎論点

〇現在の安倍政権を応援する方々は本当にこれを許せるのか・・・。

・TPPの交渉でそもそも聖域5品目の交渉は参加交渉決裂の条件であり、コメは日本の古神道や神道における稲作信仰に起因する重要な穀物である。
・日本の酪農銃畜産業の一方的関税率低下により日本の食料自給率を引き下げる国富の低下を招く一方的重大失態。
・仁徳天皇陵を古墳と書く御陵墓を世界遺産にして”遺跡”として申請を行う愚行。



◎結論

民主党より酷い愚行を許す前に何故に誰もこれについて黙っているのか。
という事で僕は大反対を述べさせていただいていつも通り誰も賛同しない状況でギリギリの暴走行動をするのみです。

皆さんも現政権を支持するしないは別として個別に反対してみてはいかがでしょうか。
良い事は称賛し、悪い事を批判する事こそが本当の支持者であると僕は思います。

(例: 大切な子供が悪さしたら同じ事をするでしょ?主体が違うだけで将来を考えたらこういったことをする事は至極当たり前の事でしょ。)


◎僕なりの感想(仁徳天皇陵関連)

これは僕のような保守といよりかなり左向きな人間から観ても実はおかしな話。

まだ皇紀続いているのだから今上天皇の先祖の墓であって仁徳天皇陵は過去の遺物の跡ではない。
顕著な普遍的価値をもつ建造物である。
仁徳天皇陵を”国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)”の現地調査を日本の不可侵部分に立ち入らせる意味・・・。

何故に国連という第二次世界大戦の戦勝国とされる常任理事国ばかりの影響の強い組織に戦敗国の歴史を踏み荒らされねばならないのか。

・さて、誰こそが日本の現行憲法ですら象徴であるのか。
・その脈々と続く歴史と権威を土足で踏み荒らす事を許すのは誰か。
・そこから出土した発掘品によって起こる事象を調査した時何が起こるのか。
・幹事長とは自民党においてナンバー2である現実。
・文化財に貶める日本の品位の失墜はどのように発生するのか。
・観光客狙いで油を振りかける悪戯と似たような事例可能性の拡大の懸念の払拭手段はあるのか。

・・・どれをとってもろくなもんじゃない。
よくこんなふざけた事をされても応援できるもんだとしか言いようがない。


◎僕なりの感想(TPP等の関税撤廃関連)

〇聖域5品目
(1)米(2)麦(3)牛・豚肉(4)牛乳・乳製品(5)甘味資源作物

そもそも重要品目とは日本にとっては重要な作物であり、輸入量が増えると悪影響を受ける事を恐れた重要度の高い品目のことを示す。

(1)米
 各国から年10万トンの輸入枠(ミニマムアクセスによりこの量は無税)

(2)麦
(小麦粉を例) 106円/kg 小麦252%、大麦256%・・・
・麦は政府が商社から関税ゼロで買い取り、一定額を上乗せして製粉会社などに売り渡す「国家貿易」の輸入枠の拡大などを検討
・日豪epaでは飼料用は食糧用への横流れ防止措置を講じた上で民間貿易に移行し無税化。

(3)牛・豚
・現在38・5%を十数年かけて9%まで下げる
・日豪EPAでは19.5%と23.5%に段階的に引き下げ

(4)牛乳・乳製品
・米同様に数万トン単位でのミニマムアクセスの拡大
・日豪epaでは大体2~5倍のミニマムアクセスの拡大による大幅譲歩

(5)甘味資源作物 砂糖等は今のところ対象外としてるが・・・
・日豪epaでは高糖度粗糖においては精製糖製造用について一般粗糖と同様に無税とし、調整金水準は糖度に応じた水準に設定。

・・・TPPを表に出して自動車と機械や部品の関税を撤廃する事ばかり優先して、結局はほぼ全部引き下げる交渉ばかりを先行する自由民主党。

勿論公約違反以外何物でもありません。

本当に簡単に示すだけにしておきます。
聖域5品目を護る嘘はもうとっくに達成されております。

・・・やはりというか自民党だから当然というか・・・さすが嘘つき自民党のいう事にかわりはなく、自民党から発表される国民向けの言葉には真実味は全くありません。
企業と官僚等の利益が全てです。


それに、米って、歴代天皇の神事でしょ。
陛下が毎年行う田植えがコシヒカリじゃなくて、カリフォルニア米や中国米とかの外国産にかわるかもしれないのに・・・。


◎これからネトウヨさんに僕が勝手に期待する事

自分のプライドを優先して、大凡間違いであろう事で人を誘導する事ほど危険なことは無いけど、今の自民党のTPP等を代表する貿易関連の酷さは群を抜いて酷い事は正しかろう現実と資料がいくらでもある。


TPP民主がやれば売国で自民がやれば愛国か?

・・・ある方々にとっては愛国であり、安倍首相以外に適任者はいないと信じる方が減る事は殆どない。
でもこういう内容を吟味しないで行動に移す愚かな方々が減ると良いやねぇ。

俗に言う保守の方々は安倍首相しかこの日本を救える人はいないという妄言を語る方が多いが、そもそも自由民主党には一体何人の党員や議員がいると思っているんだろう・・・。

他の選択肢では・・・まだ現れぬ新たな第三政党を作成し、応援する道もあろうに・・・。

これらの方々がいつまともな発言をするようになるのだろうか・・・。


大多数の国民の貧困化はそれまでに一層加速する事だろう・・・。


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Posted on 2015/04/22 Wed. 11:30 [edit]

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渋谷区の同性パートナーシップ条例の実態検証  

ども!

ぽん皇帝でっす!

今回は施政方針演説を一休憩して渋谷区の条例について検証したいと思います。


○僕なりの結論

同性愛の証明書を行政の一部の自治体が発行する事はどの解釈を用いても厳しいほどの明確な憲法違反です。

この条例は直ちに撤回すべきである以上に、実は区長が問題とする定義を渋谷区男女平等・多様性社会推進会議により必要と認められた多様性社会問題があれば・・・実は問題提起が可能となり、その問題に対して苦情が申し出され、推進会議で検討され、個人や事業社が従わなかったらその事項を公表することが出来る恐ろしい内容が含まれています。

これ・・・ほっとくと大変な問題に発展する事につながる事でしょう。

一度条例が決まったら最後、自治基本条例のように全国にばぁぁぁぁぁっと広がっていくかもしれません。

渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例[PDF]


☆本題

とりあえず、原文をそのまま載せたかったけど・・・10,000字オーバーになってしまったので、上記リンク先を参考にしてくださーい!

これを一から検証するのは不毛なので、重要点だけ。

まず最初のそもそもの問題点は同性パートナーシップが建前である事。
・・・憲法では両性の合意のみしか婚姻は認められないが、今回の渋谷区役所の条例はこんな風に書かれている。

『日本国憲法に定める個人の尊重及び法の下の平等の理念に基づき、性別、人種、年齢や障害の有無などにより差別されることなく、人が人として尊重され、誰もが自分の能力を活かしていきいきと生きることができる差別のない社会を実現することは、私たち区民共通の願いである。
本区では、これまで、男女平等社会の実現を目指して、男女共同参画行動計画を策定し、推進することにより、男女の人権の尊重に積極的に取り組んできた。
しかし、男女に関わる問題においては、今なお、性別による固定的な役割分担意識とそれに基づく制度や慣行が存在すること、一部の性的指向のある者及び性同一性障害者等の性的少数者に対する理解が足りないことなど、多くの課題が残されている。
日本には、他者を思いやり、尊重し、互いに助け合って生活する伝統と多様な文化を受け入れ発展してきた歴史があり、とりわけ渋谷のまちは、様々な個性を受け入れてきた寛容性の高いまちである。一方
これから本区が人権尊重のまちとして発展していくためには、渋谷のまちに係る全ての人が、性別等にとらわれず一人の人間としてその個性と能力を十分に発揮し、社会的責任を分かち合い、ともにあらゆる分野に参画できる社会を実現しなければならない。
よって、ここに、区、区民及び事業者が、それぞれの責務を果たし、協働して、男女の別を超えて多様な個人を尊重し合う社会の実現を図り、もって豊かで安心して生活できる成熟した地域社会をつくることを決意し、この条例を制定する。 』



○僕なりの検討と解釈

まず日本国憲法に定める個人の尊重及び法の下の平等の理念に基づき、性別、人種、年齢や障害の有無などにより差別されることなく、人が人として尊重され、誰もが自分の能力を活かしていきいきと生きることができる差別のない社会を実現することは、私たち区民共通の願いである。

こんな願いは憲法上もなく、区民共通の願いと書くのは区民全員の共通の願いをもって可決していない以上、矛盾する。
また、日本国憲法の条文の基本は日本国民であり、けっしてグローバル社会を望むところはなく、いかなる差別もあってはならないという人権尊重の理念と人々の多様性への理解を、区民全体で共有できるよう積極的に広めていかなければならないような話は無い。

実は前段から区の一方的な方針と憲法の前段での矛盾が生じている。

また、同性パートナーシップであるはずの目的が、実際の条例も冷害に漏れずの第一条がほぼ必ず全体の目的を表すが、あくまで男女平等と多様性を尊重する社会であって、もって多様な個人を尊重し合う社会の実現を図ることを目的としており、同性パートナーシップはその目的の一部でしかない。


○大きな問題 その1

第二条第二項
『区民 区内に住所を有する者、区内の事業所又は事務所に勤務する者及び区内の学校に在学する者をいう。』


・区民の住所を有する者
・区内の事務所
・他の市区町村から勤務するものや在学する学生

が対象となっている事。

この問題の本質の一つ。
この条例の対象は実は区民以外の他の国や都道府県市区町村等の関係の無い人間も対象である事を是非覚えておいてください。
これが大変な問題を引き起こします。


○大きな問題 その2

『事業者は、男女の別による、又は性的少数者であることによる一切の差別を行ってはならない。』

仕事には男女の別を理由に行うには男性でなければ効率的に行えない、もしくは女性でなければ効率的に行えない業務というものがあり、これを差別を行ってはならないとするのは非常に危険な条文です。
これは差別ではなく男女の効率的な区別を基に行う事であり、性的少数者のみを対象とする事でも賛否両論がある社会的事情もあるところにこの内容を盛り込むのは雇用者の権利の侵害となります。

雇用者は会社全体を守りながら営利目的により一定の社会秩序を踏まえつつ利潤を確保する事が常に求められます。
能力による判断の前提もなく断定条項を盛り込むことは社会混乱を引き起こす重要な問題の一つとなりますが・・・これはほんの序章にすぎません。


○大きな問題 その3

『(禁止事項)
第 8 条 何人も、区が実施する男女平等と多様性を尊重する社会を推進する施策を不当に妨げる行為をしてはならない。』


不当に妨げる行為の定義が曖昧であり、現在におけるヘイトスピーチ問題が解決していない段階でのこの条項による断定は行けません。
不当の判断が渋谷区の定義により街宣活動やデモ活動等にあたり、市役所周辺での抗議行動が抑圧される可能性を秘めています。
それ以上に、これ・・・憲法違反の要素があります。

日本国憲法第21条
『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。』



○大きな問題 その4

『(区が行うパートナーシップ証明)
第10条 区長は、第 4 条に規定する理念に基づき、公序良俗に反しない限りにおいて、パートナーシップに関する証明(以下「パートナーシップ証明」という。)をすることができる。』


問題はパートナーシップ証明が差別を盾に不動産賃貸や会社等の部署等の配置換えで2人を離れさせた場合に利用されたり、各公共機関サービスも不当を盾にこれから検証が行われる事になるでしょう。
そうなった時、この条例の前例を作った恐ろしさが発生します。

まず、ラブホテル等の同性利用による行為の病原菌感染率が増加するだけでなく、衛生的にも問題が発生するために同性によるカップル利用を阻害することが出来ず、商売上の売り上げが下がる事も予測されます。

そもそも、性同一性の事を差別や区別の判断抜きに語る事は人間だけでなく、生物的な生殖活動の否定であり、当然婚姻と同等の権利が今の段階ではないにしろ、今後憲法の範囲を超えた法律が可決する要因につながる第一歩となる事は否定できません。

人権の前に、同性パートナーは自由である権利はあれども婚姻の権利を保障される身分は大きく言ってしまえば子孫繁栄による国防上の権利阻害を理由に保障されてはなりません。
同性同士お付き合いする事に何ら問題はありませんが、憲法の形骸化を招く上での最初の条例としては最悪の事例と言えます。

しかも、この権利をわざわざ任意後見契約に関わる公正証書を利用を証明要件とし、登記まで要件にしています。
任意後見契約とは本来、まだ精神能力が欠けていない段階で,将来能力が不十分となった場合にそなえて,あらかじめ財産管理などを受任者に委任しておく契約ですから婚姻の条件である財産の共有や管理を定める事となりますので、事実上の婚姻関係を区が保証する事となります。

婚姻による財産権の保障をしてしまっています。
ここが最大の問題であり、実は婚姻による憲法違反になっている事は無いという反論を意味しない、完全な憲法違反となっています。

財産権の共有以前に、区が公証人役場という公証業務を行う法務省管轄の期間の証明を要するという事は、公の形による証明業務を区役所という一地方自治体が立法機関や司法機関の判断を無視して独自に現行の法律を無視して独自に行う法治国家の前提を独自に行う大問題です。

公証人役場がこれに応じるとなると法務省は現行法の解釈を基に現在の法律の範囲内での保障を行う事になりますから、この条例が現行法の解釈により同性パートナーを認める事となり、現行法の何処に根拠があるかを示さねばなりません。
しかもこの事案は公証人により嘱託登記で法務局に登記として記載される事になります。
という事は、法務省には認められることを意味します。

常識で考えるのであれば、公証人役場がこれを認可した瞬間に、憲法解釈判断が迫られる重要な案件となり、大変な事案が発生する可能性がある手続きを区が独断で決めてしまった事になります。

要は法律の順位である憲法を上位とした

憲法⇒条約⇒法律⇒政令⇒府令⇒省令⇒規則⇒庁令⇒条例⇒地方国興団体の長の規則⇒要綱⇒例規⇒告示⇒訓令⇒通達⇒協定

この優先順位を覆す区の方針が示された事となります。


とりあえずですが、同性パートナーシップは上記により憲法24条違反である事は明白です。

日本国憲法24条
『婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。』



どの解釈をしても両性の合意のみに基づいて公正証書により公の財産権が成立している事になり、明らかな憲法違反です。
憲法17条2項でも両性の本質的平等に立脚して制定されなければならないと書かれている以上、男女共同参画もそれに基づいて条例を制定せねばならないのは地方公共団体の基本的責務だと言えます。


確かに差別の排除には賛成だけど、今回の事例はそれを完全に超えた条例となっています。
そもそも財産権について公証人を用いるような事例は過去見当たらず、条例で書かれている任意後見契約はあくまでまだ精神状態が欠けていない状況における担保的な意味の公正証書であり、使用目的が全く異なる。

また憲法にも記載されている通り、あくまで両性の合意に基づく事実上の婚姻等の権利なので、同性における今後行われるであろう補助金や配偶者控除等の影響も考えると、財産権による公証人の証明が事務手続き上発生する以上、ここにも問題が発生しないとは言い切れない。

別に同性が愛し合う事には自由と権利は保障されるが、婚姻と同様に証明書を行政が発行する事は非常にまずい。


日本国憲法第89条
『公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 』


とあるように、さすがに公の支配に属するためには憲法に抵触するような事業に対して支出や利用をする事はこの憲法89条にも抵触してしまう。
同性愛者には可愛そうだが、国の根幹に子孫繁栄が望まれる以上、財産の共有は遺言書や暦年贈与の範囲の自由で対処できる以上、明確な憲法違反の権利を認めてはいけない。

それは反米を行うにしても、憲法9条の解釈にしても反対するならやはり憲法範囲内での最低限の司法判断を一度委ねて憲法解釈上の問題を最高裁で判決を出さない限り、これらの憲法違反となる現状の打開にもつながらないし、運動体としても正当性がなくなる。

この問題は憲法改正か最高裁判決が必ず必要な権利であるのが残念ながら主体とならざるを得ない。


○大きな問題 その5

『第11条 区民及び事業者は、その社会活動の中で、区が行うパートナーシップ証明を最大限配慮しなければならない。

2 区内の公共的団体等の事業所及び事務所は、業務の遂行に当たっては、区が行うパートナーシップ証明を十分に尊重し、公平かつ適切な対応をしなければならない。』


この条文の最大の問題は只の保障ではなく、最大限の配慮をしなければならない強制法規となっている事。
区の条例レベルで人権関連により強制法規を定める事は非常に危険であると言えます。

差別の乱用は必要となる区別の排除であり、権限踰越を招く大問題です。


○大きな問題 その6

『(顕彰)
第13条 区は、男女平等と多様性を尊重する社会の推進について、顕著な功績を上げた個人又は事業者を顕彰することができる。 』


憲法で定めている両性の合意の意味が何たるか、そして国の存立には国民が必要である以上、子孫繁栄は国防上に関わる重要な権利である。
正に、婚姻の要件である財産権等の付与や同性差別を行わない行き過ぎた教育には問題が多数存在するにも拘らず、区が先頭に立ってあろう事か顕彰するとはとんでもない話であると言えるのです。


○大きな問題 その7

『(渋谷区男女平等・多様性社会推進会議)
第14条 男女平等と多様性を尊重する社会の推進について調査し、又は審議するため、区長の附属機関として、渋谷区男女平等・多様性社会推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。

2 推進会議は、区長の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議し、答申する。
 (1)行動計画の策定及び評価に関する事項
 (2)男女平等と多様性を尊重する社会を支える意識の形成に関する事項
 (3)男女平等と多様性を尊重する社会に係る人権の尊重及び暴力の根絶に関する事項
 (4)前3号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項』


これでは区長が必要と認める人権問題全てが推進会議の題材となります。
”実はこれがこの条例を作った人間の目的であり、この条文最大の利権が絡んだ最悪の内容の根拠となります。”

これから述べる第15条第2項によりどのような問題も最終的には区から公表できる恐ろしい権限を持つ憲法違反どころか司法否定の常識外れな事が出来たりします。
しかもその範囲は渋谷区民や渋谷区の事業所やその事業所の労働者や渋谷区の学校に通る学生にも適用される。

さて、これから渋谷区では何を題材に人権差別問題が立ち上がるのか・・・。
恐ろしいのはこれからとなります。


○大きな問題 その8

『(相談及び苦情への対応)
第15条 区民及び事業者は、区長に対して、この条例及び区が実施する男女平等と多様性を尊重する社会を推進する施策に関して相談を行い、又は苦情の申立てを行うことができる。

4 区長は、関係者が前項の勧告に従わないときは、関係者名その他の事項を公表することができる。』


差別的発言をこの推進議会の判断により決められ、勧告に従わねば推進議会の判断により公の場で公表される事となります。

個人情報保護など全く関係ありません。
完全な権利の乱用です。


とりあえず、問題となりそうな部分をピックアップしました。

○対策

仮にもし同性パートナーシップを認めてほしいのなら

・憲法改正をしっかりと行う
・最高裁判決までこの差別事例で争い判決に委ねる

という事になります。

ただ、すでにこの違法な条例は4月1日にはすでに施行されておりますので、国会としては現行の憲法判断に基づけば渋谷区に撤回させる事案と言えます。

憲法9条の反対を言うのなら別の憲法においてもしっかりと抵触していないかを観るべきである以上、賛成派の方々は自らの正当性が保てていないのならこの条例内容は行き過ぎであると発言していくのが筋というものではないかと僕は思います。

特に今回の事例は公正証書作成の後に公証人の嘱託登記により登記される事となる事になっていますので、本当に大問題であると言わざるを得ません。


○最後に

今まで頑張ってきたオネエ系の方々は確かに一緒に住む事を嫌がられたりした事でしょう。
でも、同性による生物としての後ろめたい事があって、実際にも子供を授ける事が出来ずに辛い側面がある事も事実です。

だったら尚の事、どうしてもこの権利を勝ち取りたいのならばこのような姑息な事で意味の解らない某教授の書いた罠だらけの条例などに頼らずに、憲法改正を推進する声を上げるべきであると僕自身は思いますが、それを言えない人たちが一方にいる事も事実です。
ですが、何事も自ら行動に出なければ絶対に権利を勝ち取った後にも後ろめたい気持ちが残る事につながります。

ギリシャ時代からも同性を愛する事が真実の愛を語る事だと言われているような古い問題なのだからこそ、尚の事権利が欲しいのなら勝ち取るべきであると言えます。

別に公に認められなくとも本人同士が愛し合っているというのなら別に問題と考えずに胸を張って生きればいいじゃないかと僕は思います。

財産権の問題もそんなに好きなら遺言書を書けばいいだけの話であり、子供が優遇される税制が国に必要な事は当然の事ですが、同性パートナーには子供と教育においては殆ど関係が無い。
という事は、本来国に必要な権利である子どもとその教育に必要な控除は同性パートナーには必要が無いのだから国としての結婚の意味もない。

それを公に認められ、権利を得て何を望むのか・・・。
惨めと思う自分を認めてほしいだけなら堂々と言えば良い。
その自由を気持ち悪い表現で攻められて許せないのならば名誉棄損で訴えればいい。
生きるのならば同性愛を堂々という人間には通常は何も言い返せないものなのだから。


ここまで変な自分の考えを書いたけど・・・ただ、この条例の本当の目的は・・・条例の条文上の結論は結局金なんだよねぇ・・・。

そして人権団体が仕掛けた区長の必要以上の権限の付与・・・。

皆さんはどのようにお考えでしょうか。


これは憲法の形骸化を進める国の根幹に関わる本当にふざけた条例であるというのが僕の解釈となりますが、皆さんのご意見は如何でしょうか。


皆さんからの忌憚のないご意見よろしくお願いいたしまーす。


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Posted on 2015/04/09 Thu. 17:38 [edit]

category: 国内/国会/その他

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今日は投票日! 投票したら祭りの如く楽しもう。(* ̄∇ ̄)ノ  

ども!

ぽん皇帝でっす!


今日は衆議院の投票日です。

まずは投票所まで気軽な気分で行きましょう。るんるん

そして、わけわからずともとりあえず投票しましょう。

え?
投票所入場券がない?

そんなときは免許証や保険証でも持って行けば、投票日当日なら投票は出来ちゃいます。(* ̄∇ ̄)ノ

皆が望む政党だろうが売国政党と考える政党だろうが候補者だろうが、投票所に行かないよりずっと良い。るんるん

間違った投票をしてしまったと思ったら次に繋げれば良いだけさぁ。

それも一つの話題になるからねぇ。


皆さんの一票が明日の私たちの暮らしに影響する。


と言うことで、

『皆さん!投票所にいきましょー♪』


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Posted on 2014/12/14 Sun. 12:46 [edit]

category: 国内/国会/その他

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沖縄知事選において思う事  

沖縄知事選:自民会派 辺野古移設反対の翁長氏出馬要請へ
毎日新聞 2014年06月03日



過去にこのような事があったことはご存じだろうか。
とりあえず、翁長雄志沖縄県知事が当選してがっかりしている方々が多いようだが、元はと言えばこの方も所詮は元自由民主党所属。

しかもこの記事に書いてあるように知事選には自民党の一部から推薦され候補に挙がっていた人物。

・・・結局3400億円に目のくらんだ前知事が自民党共々沖縄県民を怒らせた可能性は僕の中では否定できない。

これについてどう思うのだろうか・・・。


沖縄の仕事の分布を考えれば基地がどうしても不可欠な土地柄である以上、沖縄県人が妥当する未来は僕にはわからない。
だが・・・
沖縄県の仕事は農業、漁業、観光、1万人弱の軍関係従業員等
そして軍関連の収入は直接収入だけでも沖縄県の5%。
他県とは比較にならないほど依存度が高い。
そのような状態でも彼が選ばれたのには沖縄県民の意思もやはりあったのだと思う。

米軍基地ではなく国防費を今の2倍にひき上げてまずはその半分を自衛隊基地にし、公共事業を10兆円規模(今は6兆ぐらいだが元々これくらい)に引き上げるのであれば防衛費削減したいアメリカも沖縄県人もまだ妥協も出来るというものだが・・・現政府はそのような表明をすることはない。

沖縄戦の過酷な歴史から一体亜保守の人間は何を学んできたのか非常に疑問を持たざるを得ない。

沖縄県の人だって日本国籍である以前に安定した暮らしのための仕事が欲しいのは至極当然。
それがアメリカから頂くのか、日本から頂くのか。
そういう生活を考えた発言が全くない事に、沖縄について浅学な僕が発言するのはどうかとは自分でも思うが・・・。

ただ言える事。
自民党推薦であっても共産党推薦であっても県民の意思が尊重されたに過ぎない。

本来であれば上記のような事を発言する日本を愛する候補者が擁立されるべきだっただろう。
・・・だが現在の公職選挙法や政党助成法等で知事に立候補するだけでも300万円かかり、そういう志や政策を持つものがいても立候補すらできない。
ましてや選挙で戦うとなると政党からの選挙資金は事実上青天井のため、一般国民はおろか政党推薦がなければ当選する事はまずあり得ない。
組織の発言に関与する人間しか事実上の立候補が許されないのが今の政治発展途上国日本の姿である。

自民党の沖縄に対する怠慢は絶対に否定できない現実は今後何を引き起こすのか・・・それは歴史が証明する事になるのだろう。

所詮は親中の自民党・・・仲井眞現知事になっても親中親米が変わる事はないだろう。



ただ言える事。
翁長雄志沖縄県知事はこのような政策を掲げている。

オナガ雄志オフィシャルWEBサイト

〇政策の抜粋
・反原発
・辺野古移設、オスプレイ反対、普天間基地の閉鎖・撤去
・格差社会反対
・環境関連に力
・国籍を問わない共生社会
・近隣諸外国との平和交流
・世界、特にアジアを中心に国際協力・貢献活動を展開
・辺野古移設反対
・アジア経済戦略構想の実現
・環境共生アイランド・再生可能エネルギーの推進
・日米地位協定の抜本的な見直し
・所有者不明土地問題・沖縄戦没者遺骨収集問題の取り組み
・LRT(次世代型路面電車)の補助金を使った鉄道網の構築
・30人以下学級、少人数学級を推進
・多言語教育を進めるとともに国際社会、情報社会に対応した教育を推進
・こども環境・日本一の実現(待機児童等)
・沖縄発 オリンピック・パラリンピック選手の育成支援
・地域・離島・こども元気創造基金の創設
・市町村との連携・住民目線のまちづくり(自治基本条例可能性)
・クルーズ船バース増設整備・母港化推進(観光)
・J1対応サッカー場とボールパークの整備
・「しまくとぅば」の保存、普及と継承

その他非正規雇用から正規雇用や公共事業の単価引き上げ等良いものも多数見受けられますが・・・正直観る人が観ればかなり博打的な人物と称される可能性がある事も否定できない一面もかなりあります。


皆さんも賛同するのも批判するのも政策を一度読んでから行うことを強くお勧めします。


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Posted on 2014/11/18 Tue. 17:43 [edit]

category: 国内/国会/その他

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資本主義と民主主義とは対峙する関係にある  

ども!

ぽん皇帝でっす。

今回は僕が書くリスクが高い日記を挙げていきたいと思います。

理由は・・・。
これは僕が遊びで書いた思想的な日記だからですやねぇ~。
(所得税一部改正日記での余り)

だから、皆さんと意見が違うと思いますのでそちらだけご了承ください。


という事で、僕がいつも考えている民主主義や資本主義そして経済とはどうあるべきかを簡単に書いたものを載せてみたいと思います。



◎経済は低所得者が財を得て消費せねば結果的に経済は停滞する。

〇現政権の政策と僕は相当乖離する

先に行ってしまうと・・・結論は、全体の収入が上がらないと景気なんて良くならないという事です。

現政権は確実に色々なスキルを持つ者を優遇する方針が見え見えですが、正直言って経済と言うものは低所得者がお金を使う方がずっと効率的なので、僕個人としてはやや疑問詞が頭に浮かぶ改正に感じる部分となります。


〇トリクルダウン方式は富裕層優遇にしかならない

まぁ現在の日本の経済人が考えている事は所得税での徴収よりも消費を増やしたうえでの消費税で税金は賄おうという考えが手に取るように見えます。
でもね・・・トリクルダウン方式では雇用側の所得税が安いので、労働者側の給料はその上前をはねられた部分での所得となるので・・・労働者はこの考えでは貧乏のまま・・・。
そんなので消費が増えるかと言えば・・・そういう相手を商売するのだから増える訳がない。


〇お金持ちがお金を使う訳がない

”お金とは金持ちほど使い方を良く知っているので、金持ちほどケチで貧乏人ほど無計画に消費する事は絶対に覆りません!”
お金持ちは貯金に使うか、株や為替を行うか、内部留保をするだけです!
直接的消費活動を無造作に行う事はありません!


〇そこからの負の連鎖の仮説ほど悲しいものはない

ただし、読み方を変えると・・・ある意味消費の上限が低くなるのですから、企業の全体の利益が下がれば、当然取締役等や投資家の配当金、そして雇用主の取り分を確保しようにも労働者賃金を削るだけ削れば会社の質は下がる。

そんな会社の品質は下がるので薄利多売で賄おうとするが、全体の消費のパイは決まっているのだから国民の使う道具の品質も下がれば当然企業の道具の品質も下がる。

品質が悪ければ故障リスクも高まり企業の供給能力も徐々に減り、企業の供給能力も低下する。

労働者は下げられるだけ下がり、最終的には発展途上国の人件費と輸送費等のリスクのバランスの段階まで低下するが、企業の収益は当然消費者の労働者階級の収入が減るので全体の品質低下と経済活動が停滞の方向に向かう。

人件費を削減しきった企業家のみが台頭し、その方々は海外に展開する事ばかりを考えて日本に対する税収は下がるが、政治家に献金できるのがこの層の会社だけになるので、益々負の競争が加速する。

消費者は生活ギリギリを余儀なくされていき、贅沢の基準が下がり遊び要素の関連企業が次々と倒産する。
消費は益々減る。
全体の市場経済は疲弊し、ますます売れなくなる。

投資家が逃げ、雇用者サイドの人件費が下がっている事実に気付くが、雇用者サイドは自らの収入をさがる判断を極力恐れるので、労働者の賃金を下げると同時に自らの収入を減らし、供給設備をギリギリまで使おうとして事故が起こり会社の倒産リスクを上げるか倒産を余儀なくされる。

外資系企業が最も安い労働者を引き連れて日本市場を狙い、日本の会社が淘汰される。

・・・これを底辺への競争と言う。


◎資本主義と民主主義と社会主義・共産主義の基礎的前提が解っていないと実は危険

〇資本主義の優遇は民主主義を淘汰する

結論から言うと、日本の黒字企業や個人にしか所得税や法人税は課されないのだから、儲け過ぎている企業や経営者の税金を上げないと、資本主義経済は実は労働者奴隷制度への道を突き進むだけで、民主主義とは関係ないようで、実は対立する事となる。


〇資本主義にはこんな特徴がある

資本主義は私有財産、起業、雇用、契約が自由であるが、行き着くところ必ず全てを自由化すると貧富の差が広がるのが原則である。
資本を絶対とする上で労働者の立場は純粋な資本主義においては関係なく、資本を持つものが権力を持つ構造になりやすいのが資本主義と言える。


〇民主主義にはこんな特徴がある


民主主義は、国家や集団の権力者が構成員の全員であり、国で言えば国民全員である。その意思決定は国で言えば国籍を持つ国民の合意により行う体制・政体を指すのであり、国益を望む結果を国民が代表者を選ぶ上では国民の幸福を追求するのが民主主義の原則とも言える。

但し、国民の教育水準と政治意識と国家と企業の経済知識が低いと大多数の票が間違った選択をする可能性が非常に高いという欠点があったりします。

資本主義の行き着くところは私有財産の個々の確保であり、起業や富裕層の利益を追求する事がこの資本主義の性質上はなりやすい。

一言で述べるなら一歩上記の3つの要素を間違えると衆愚政治に陥りやすいという事を意味します。


〇資本主義の到達点は民主主義と対峙する

実は資本主義と民主主義の目指すものは全く別であり、資本主義は基本的には資本の運動の自由を原則とした社会構造であるのだから、個人や企業の利益を追求する資本主義と国民の総体的幸福を追求する民主主義とは相対する。


〇社会主義と共産主義は?

では社会主義や共産主義を迎合するのかと言う人間が現れるが・・・そもそもこれらの主義は財産の全部または一部の共有が前提である。

よって市場経済自体を否定する傾向にあり、計画経済、社会保障、福祉国家を目指すものであり、その運営は強い政党や官僚制によってなされるが・・・当然のことながら権力者があまりにも強い権限を持って腐敗する構造が生まれやすい特徴がある。

・・・特に前提となる国による生産手段の共有と管理が前提となる主義と富裕層に対する増税を一緒くたに考える人間が多いのが今の日本の現実だと思うし、そういう勘違いを起こせるような教育をしているのが現在の教育である。


◎日本の現在は資本主義であり民主主義国家であるのだが、これが間違い。

〇皆さんの認識はこうだと思う

さて、日本はと言うと
大抵の方は
『資本主義であり民主主義国家である』
と答えるだろう。

実は・・・日本の国籍を持つ日本人が自分の幸せを考えるのならこの発言は宜しくない。
良い言い方は
『民主主義であり資本主義国家である』
が僕は自らの幸せを考慮するならこのように発言するべきだと思う。


〇民主主義は衆愚政治となり、国益を損なう事を招くと言われるが・・・。

民主主義wiki

民主主義の細かい歴史はwikiでも読んでくれればお判りになるだろうから割愛する。

ここでは民主主義においては国民主権である以上に、本当に意味での民主主義を達成するためには治安と道徳と教育と情報の公平な公開と読み解く知識の教育が絶対条件となる。


〇民主主義を教える教育に現在はなっていない

現在の日本においては教育と情報においては皆さんの周知のとおり、本来教えなければならない知識は義務教育では最も粗雑に扱われている。

国民主権においては国民一人一人が代表者を選ぶ上での必要最低限の知識を与える事が非常に難しく必須となるのだが、これを制御するのは政治であるうえで問題となるのが、政治の代表者が国籍が主体となった上での財や立場によって左右されない選挙態勢が必要である事もさることながら、政治家の収入を税収に一本化する法体系と政治の腐敗を取り締まる機関が存在しない限り政治は必ず腐敗する構造になるという事である。


〇極端な対策はこんな感じ

理想としてはだが、選挙制度に対する部分においては国政選挙と別の国民投票による選挙が無ければ腐敗は止めることが出来ない。
これこそ民主主義を追求する時の最大の弊害となる事は明白である。

現在は『立法・行政・司法』のみだが、民主主義の達成のためには『立法・行政・司法・立法の監視と抑制』が成立要件とならねば政治の腐敗を止めることが出来ないのは至極当たり前のことではないだろうかと僕は思う。

現在の日本は全ての上で民主主義を達成できていない典型例であると僕は断言する。


◎資本主義を追求する事は・・・国の財は国外に流出する結果を招く

〇余り語られる事のない資本主義の欠点

資本主義国家の最大の欠点は・・・別の国家との資本の自由を解放した瞬間に労働の自由が発生する事と通貨発行権が必ず阻害される事である。

付随して裁判権の主導権の争いが国家による法律の齟齬により発生する。

しかも富裕層の資本家の有利になるルール作りが発生するのは資本主義における性質上資本の自由を盾にすれば資本を追う事が基本となるので当たり前と言える。


〇資本主義においては大きな政府は邪魔にしかならない

国の法律を基とした制約は資本主義においては極論邪魔でしかなく、資本主義においては自由を盾とした資本競争こそが主義の原則であるので、国家は小さければ小さいほどよくなり小さな政府を望む。

企業や資産家は・・・経済が活発な地域に移動するのが基本となるため、経済が回らない国からは脱出する傾向にあり、国は自らの利益を担保する道具の一つとしてしか企業や資本家は考える傾向になる。

よって経済が上昇に転じるときはバブルを呼び込み、いざ経済が縮小してきた場合には国外に活路を見出し、全体の資本の割合を他国に見出し、資本の意味で国を捨てる。

その国が疲弊しきり、需要と人件費がある一定の底に付きかけた時に経済の好転を機に再び財を貪りに戻るのが資本主義の行き着くところである。

この弱点を補てんするのが民主主義であり資本の暴走を是正するのが国家である。


〇日本の資本主義の優遇は何を招いたか

さて・・・我が国はどうなのだろう。
申し訳ないが、ほぼ全ての法案は国益を追求した民主主義寄りではなく、資本主義の目指すところと言っても過言ではないものばかりである。


〇民主主義と資本主義と税のバランス

民主主義と税のバランスを妥協して資本主義に寄る場合、経済的に上昇傾向であれば、財界はバブルを否定しておきながらバブル政策を追求する。

経済が減少傾向にある場合は、自らの財産を守る政策を望み、自ら優遇される減税と最低限の供給設備保全による自己資本価値の下落を招くことを是正し、経済の好転を望むはずが、自らが持つ国家の貨幣価値の下落を望まずに紙幣価値の保全と上昇を望み、海外進出への補正予算を望む。

そういう意味で、実は・・・資本主義の望む政策はバブルにインフレを望み、デフレスパイラル下にはデフレ対策を望み海外への資本移動を望む。


◎現在の日本の行政・司法・立法は僕の目にはどう映っているか

僕の偏見でみる日本はこういう実態であると個人的には思う。

〇行政と内閣

行政を統括する内閣は見事に寄付金や行政の言いなりであり、献金において海外からの内政干渉がそのまま具現化したとんでもない状態である。

行政は天下り先の確保のための既得権益を達成するために政治家を誘導し、国の機関の一つであればよいものを独立行政法人化したり、海外との共同開発行為の専門機関を設立させてじゃぶじゃぶ日本の税金を使い、退職金等の既得権益に貪り、文字通り国を売る始末。

〇立法

立法は、そもそも議員になるための公平性が後進国並みであり、完全な富裕層や組織の応援が無ければ当選が難しく、政党による支配が強すぎて議員個人の意見が疎外され、票田や寄付や献金等の影響や行政の利益により党の方針が確定し、国民主権などそっちのけになっている始末。

〇司法

司法は、弁護士等の国籍条項が撤廃され、事実上の国籍優遇を前提とした法解釈が暴走し、本来の国の裁判権の他国侵害に近い現実と、司法の不平等判決が発生する事態になるような腐敗と訴訟の公平性の毀損が見られるようになってきた。

そういう意味で、見事に資本主義を優遇した結果がそのまま如実に減少として現れ腐りすぎてきた実態がこの国に観られる。

果たして日本は本当に民主主義国家なのだろうか・・・。
それは各個人で考えてください。


僕の考えでは日本の現状そのものというか、実態がこうなる事は当たり前なのだが・・・。



果たして皆さんはどのようにお考えでしょうか。
色々と皆さんにもお考えがあると思います。
僕の意見など参考程度にとどめて皆さんも是非この問題を自分なりに考えてみてはいかがでしょうか。
非常に楽しいと思いますよー。♪

皆さんのご意見もお待ちしておりまっす!

ではではぁ~。



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Posted on 2014/03/26 Wed. 21:09 [edit]

category: 国内/国会/その他

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政治を第三者視点で勉強する時の僕独自の注意点   

ども!
ぽん皇帝です。

今回は前回の日記の続きに近い形ですが、調査を行う上で僕が重要視している注意点を述べていきたいと思います。
あくまで僕個人の見解ですので当然ですが、”強要するものではない”ので悪しからず。


※ある種前回の日記の続きとなります。
政治を第三者視点で勉強する方法の一例かな?(調査方法)

という事で、勉強する時の僕なりの注意点と大抵の方が陥っている問題点です。


◎本は必要となりますので読みたいときに読みましょう。
インターネットだけでは限界が必ず訪れます。
やはり本は結局必要となる事でしょう。


◎政治における精神性の本は自分にとって聞こえの良いものしか選べない。
政治における思想や精神論の本は必ずと言っていい程に、自分の都合の良い内容の感情的論評しか書いていない事が多いので、その本がデータに基づかない場合、只の自己満足しか恐らく得られない事になる事が多いでしょう。
本によっては読んでいる人が学ぶことは殆どないものが多いと言っても過言ではありません。

僕の場合ですが、政治や経済の本の活用方法はとにかく資料と知らない視点や知識を深める事のみに集中し、自己の知識を高める事に集中するようにしていたりします。


◎歴史はあくまで過去における最大の参考材料と証拠でしかない。
歴史的事実は必ず両側の側面からの判断を重要視し、決して日本の正当性等に溺れないようにする。

・・・歴史を学ぶことは現在における事象を分析する上で非常に優れた参考とはなりますが、運用を間違えると最終的には自分に跳ね返ってきて襲ってくる事を理解していない人がとても多いような気がします。

歴史とは書物の証拠があってもそれは本当に正しいのかは正確には解りようがない事に起因します。
何を以て歴史的に正しいのかは、証拠となる根拠を基に偏らずに事実であろうことを坦々につなぎ合わせて過去の事実に近いであろう事を証明する以上の力はありません。
歴史とは参考として素晴らしい材料ですが、自らの功績を顕しているものではないからです。


◎歴史は自分の優等性を示しているものではない。
汚い表現で言うのなら、政治の精神論や必要のない歴史的正当性や経済的表面的な合理性による優等性を得る事によっての快楽に溺れて本来必要とすべき

”現在の日本として大多数の日本人や国益が増す事の対案を常にシミュレートし、少しでも日本人の幸せや自己の幸せを求めるという目標”

を忘れてしまう事が最も恐ろしい。

”日本人は優れているから我々のやっている事は素晴らしいという快楽と自己満足に溺れる事”

にならないようにすることこそが歴史を学ぶ上で他ならない最大の注意すべき事であるということがポイントだと常々考えます。

だからこそ、常に自らの考えに疑問を持ち、自己を高め、他の優れたものをどこからでも取り入れる事を追い求め、反面教師からも学び高める事に集中する事が重要なのだと思います。

そういう意味で、歴史とは善人であれ悪人であれ偉人であれ下賤であれ、非常に優れたあらゆる行動の参考材料である事は間違いありませんが・・・これに溺れすぎても行けないのが歴史だと個人的には思っていたりします。


◎日本人の誇りを主張するにはそれなりの責務が生ずる
・・・当たり前のことですが、日本人である誇りを語るなら、誇りとなる事象が過去に存在したという事を忘れてはいけません。

さて・・・日本人の誇りとはどのようなものでしょう。
日本人の誇りという言葉は過去の良かれ悪かれ過去の色々な功績が積み重なって生まれたものに他なりません。

という事はそれを判断し、誇りとなるだけの功績と行いが認められたことがあるからこそ他より優れた行いがあった事実の積み重ねと評価があって日本人の誇りが生まれたと言っても過言ではありません。

という事は、誇りを保つには良い評判を相対的に貶める行いは誇りを保つ事にはならない事になります。
という事で、そもそも他が評価する誇りを保つにはそれなりの責務が生じてしまうと言う事になります。

”日本人である事よりも日本人としての過去の道徳的功績に感謝し、それを汚さない振る舞いを最低限の道徳的行いをする責務が日本人の誇りを語るのなら生じるという事です。”

・・・でもそれを忘れているのか勘違いしている方が多いのか・・・相手の非常識な側面を批難しておきながら、相手に対して”目には目を歯には歯を”の如く、愛国無罪に近い形で過激に行動する方々は本当に日本人として誇る資格があるのか強く疑問に思う事もあります。

そういった本当に良い論や日記を書く時に必要な事でしょうかと疑問に思います。

・人を勝手に在日認定をするにしても官報の調査も戸籍謄本や改製原戸籍の調査もせずに拡散等を行う事。
・自分の考えと異なる相手への売国奴、工作員、反日日本人、サヨク認定
・インターネットが使えない人間に対する情弱と決めつけた罵倒行為
・大東亜戦争以前の言葉遣いを是とした疑似的言葉遣い
・政治運動をしている事に対する自己擁護と無駄な虚勢
・愛国無罪を盾にした日本人犯罪行為の容認と過剰な擁護と正当性の拡散
・日本の都合の良いニュースでありたいがためのニュース内容の改悪
・偏向報道への第一次ソースをチェックを怠った内容調査を行わない拡散
・人の日記の一部のミスを指摘して全体が全て間違っていると言う書き込みや噂の拡散
・一切の自分の非を認めずに相手を貶めるコメント
・第三者の視点を無視するどころか一般人を情弱と称し、文句ばかりのコメント
・自分たちよりも劣った歴史として他民族に対して会ったことも、その人間の本も情報の調査もせずにレッテル張りでの誹謗中傷
・会ったこともない人間に対する情報の調査もしない売国奴認定をした人間に対するレッテル張りでの誹謗中傷
・過度な非人道的発言やヘイトスピーチへの容認

・・・日本人であり続けたい僕にとっては上記のような事はやはり常に自らを律する必要があるとして日記や行動に細心の注意をしていたりします。
(それでも人の振り見て我が振り直せと自分に言い聞かせないと自分も陥る可能性を否定できません。)


◎データほど重要なものはありません。
(但し、データを観る場合は前提条件がどのような過程で成り立つものなのかを必ずチェックするようにしておきましょう。・・・あり得ない条件等でデータを作成している場合があるからです。)


◎実際に中立となりそうな仲間との意見交換
1人で調べる事には限界があります。
所詮は一人の人間など大した力はありません。
自分など他の人に支えられて自らが存在するちっぽけな人間です。

ただ・・・その事を忘れている方々が多いように感じますが、それは申し訳ないが”虎の威を借りる狐”以外何物でもない。
そういう意味で、小さな力も互いに協力すればやや一人前の行動に結び付く事になるのだと思います。

そのためにもまずは恥かしがらずに適当にデモパレードに気軽に参加してみたり、適当な打ち上げや街宣活動に”遊びに行く”事が楽しみ方の秘訣です。

特に懇親会への参加は居酒屋に行くのであればお勧めいたしますよー。
とんでもない人間から色々な情報を聞き出したり人のつながりが深まって情報を得やすくなって楽しい政治の学習が出来るからです。


◎政治的な人とあった時の最大の注意点
色々な人の意見を聞く事も良い事だと思いますが、絶対に感動したりその人を信用しきってはいけません。
それはどんなに優れていたり人徳に富んだ方でも権威をお持ちの方でも該当します。


◎政治の世界で主導者を信じきる事はとても危険な事
政治の世界では信者になる事ほど怖いことは無く、これほど自分の意見に妥協する事は無いからです。
・・・困ったことにネトウヨの半数以上の方が気付かないうちにこうなってしまいます。

また、知識を追求すればするほど他人との考えと自分の考えは大凡は同じでも細部は異なるものです。
でも、信者になったら・・・主導者のやる事は大凡正しく、それを応援する事が素晴らしい事だと勘違いするようになります。

確実に言える事は・・・知識の発展はそこで教祖となる人間の発言以上の知識は得られず、それに対する反対意見は排除せねば自らの正当性が保てなくなる矛盾がそこにどうしても生じてしまうからに他なりません。


◎信者と支持者は本来全く別物です。
信者は相手の主導者を守るために都合関係なく信じ、本当に少しの反論はすれども、基本的に無条件に頼る存在です。
支持者は相手の主導者を正しい方向に導くために、応援だけでなく、間違った方向に進めばその方向を正すために褒めたり批判し要望したりするのが本来の支持者という存在です。
これを一緒くたになっている方々があまりにも目立っています。


◎政治とは裏切りの中での金と権力の闘争である
そもそも政治には必ず裏切りが発生します。
根底的に政治目的があれば何かが利益を得れば何かが犠牲になるためです。

その判断を常に行うのが国会に議案として提出する高級官僚だったり政治家だったりするのですから、当然利害の一致があれば人を見殺しにしても自らの政治生命の延命も兼ねた金と権力の闘争により利益を得るのですから裏切る事は当たり前の世界なのです。

ここで関係ありませんがいつも一言だけ覚えておいて欲しい事を述べておきます。


◎政治的発言は時に人を間接的に殺すことにもつながる (仕事でも)
政治を語る事において、影響力が増せば増すほど一部の人の幸せを与える代わりに必ず反対側の誰かしらを殺す事になるという事・・・。

この恐ろしさを絶対に忘れて政治的な話をする事は良い事だとは思いません。

・・・というか、実際は実生活の仕事でも皆が少なからず影響を与えている事を知らない方が多いのが現実です。
そしてその影響で最も力のある権力が他ならぬ政治だという事。

ただそれだけの事です。



◎これは僕の勝手な思想と理想です。 (僕にとっての政治哲学かな?)
政治に関心があるという事は、

・自分や家族や子供が幸せになるために行うのか
・儲ける事を重点的に調べるために行うのか
・商売上の知識を得るために行うのか
・日本という国家をより良くしたいのか
・政党や党首を守るために行いたいのか
・幸せが誰に傾くことが良いと考えるのか
・単純に知識を得たいがためなのか
・自己満足と他人より政治に興味がある事を誇りたいのか
・貧富の差を無くしたいのか
・一部の既得権益者となるためなのか

等々他にも色々あるかと思います。
僕は・・・この中で言えば

・自分や家族や子供が幸せになるために行うのか
・商売上の知識を得るために行うのか
・日本という国家をより良くしたいのか
・幸せが誰に傾くことが良いと考えるのか
・単純に知識を得たいがためなのか
・貧富の差を無くしたいのか

等がこの中だと該当したりします。

こういう考えは各自持っておいた方がいいでしょう。
目的意識が不明確で目指すと確実に考え方が右往左往して、誰かの発言如きでいつも意見が変わる事になってしまいますのでご注意くださいね。


◎まとめ
皆さんがこういう感じで調査を行い、道徳に準じて政治を考えるときは宗教を含む精神論の一切を考慮せずに第三者的に中立的に論評を目指すことが望ましいと僕は常々考えています。

だからこそ、誰が何と言おうが 

”正しいかろう事はより正しくあり、悪いものは悪いのです。”


政治の世界は感情で動いていい程清潔な場所ではなく、金と権力の奪い合いという、政治に在ってはならないものが現在の政治体制なのだと思います。

教育と道徳、そして偏向報道と情報操作の必要性と優先順位は何なのか・・・。

現実とは非常に厳しいものだと僕は思い今回の日記とさせていただきまーす。

※偉そうに書いているけど、本当に頭の良い方々は普通にこれ以上を実践していたりするので自分の小ささをいつも実感していたりします。 ・・・だからこそ楽しいんだけどね。www

※僕の日記も必ず疑って読み、第一次ソース(元となる情報)で検証することを強くお勧めいたします。
人の日記はどんなに書き手が気を付けても、やはり書き手の思想が含まれてしまうからです。


※この日記内容はあくまで僕が現在行き着いた過程を書いているだけですので参考程度のものとお考えください。
人によって考え方は多種多様でしょう。


※ご批判やご意見があるのならお答えいたします。


ではではぁ~。

┣¨キ(๑•ᴗ•๑)┣¨キ



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Posted on 2014/02/13 Thu. 12:20 [edit]

category: 国内/国会/その他

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政治を第三者視点で勉強する方法の一例かな?(調査方法)  

ども、ぽん皇帝でっす。

今日は紀元節という事で色々楽しい行事に興味本位で参加してみましたぁ。
自分なりにはいろいろと参考になりましたが・・・今回伝えたいことはこういう事ではありません。


今回はというと、生意気かと思われる事請け合いですが、いつも僕がどのように情報調査と精査をして政治の勉強をしているのかを書いておきたいと思います。


何故書くかって?

簡単に書けば情報調査をしっかりと行っている人があまりにも少なすぎるので、これはいかんという事に危機感を覚えたからに他なりません。

第一の目的は考えたり調査出来る方々を増やしたいという事です。


まぁ都知事選も終わったことだしねぇ~。

そういう調べ方がわからない人も周りに居そうなので参考にしてみてはと思い書いている側面もあります。

解らないなら調べて、解るようになれば良いだけの事。

頭の良い人間と悪いと自分で言う人間の差は・・・簡単に言えばわからない事を調べるか、調べずに言い訳をするかしか無かったりするのです。



◎他の主な理由 (わざと汚い側面で書きます)

〇元々は僕程度のカスでもそこらの人間相手には簡単に論破されない力を身につける事がある程度出来たことによる自分を論破出来る人間を増やし、僕が論破される事によって僕の人間力を高め、同時に知識を高めてくれる人々を増やす事。
○出来れば政治に興味のある全員にある程度のスキルを皆が身に着けてほしいという願望。
〇僕如きカスランク以上の人間をとにかく増やし、具体的な政治活動をより簡単に容易に行えるようにしてしまい、国民主権の第一歩を踏み出したいという事。
〇過激な行動をとる人に、最低限の一般的な常識ある活動が出来る力を養ってほしい願望。
〇過激な行動は問題周知には役立っても、選挙には全く使い物にならぬ事を良く知ってほしい願望。
〇その上で、一般大衆の気持ちを考えた行動の考察の機会としてほしい事。
〇そういう方々を増やして情報をより濃い共有が様々な方々と出来るようにする事。
〇同じ内容でも構わないので、本来知るべき政治時事ネタを皆が恥ずかしがらずにどんどん日記を書いて全員のレベルを上げてもらう事。
〇時事ネタには知的財産などなく誰が初めに書いたかなどどうでも良い事を周知し、パクリになろうが自分の意見として堂々と日記で書いて全体のレベルを上げる事。
〇まずは投票所に行こうと言う事を難しい事を言わずに気軽にお願いできる土台を作る事。
〇その上で公職選挙法等の大改正を行い、権力と金がない知識のある人間を選挙に出馬できる環境を少しでも叶えるために周知し、真の国民主権ある貧富の差の拡大を抑制する日本人の為の政治を運用できるにこの国を変えていく事。
〇税の不公平感を学んでもらい、どこまでこの国の税制事情が狂った方向に言っているのかを一人でも多くの方に知ってもらいたいという願望。


となります。

ご興味があるようでしたらですが、下記のやり方を是非ご一読の程よろしくお願い申し上げます。



さて本題です。

☆基本的な情報の調査の流れは以下の通りとなります。

◎初心者
●とにかく切っ掛けとなるネタをマスコミの情報や2ch等で興味のあるネタを探し、調査を行う。
(大抵の方がここで終わる・・・)
(´・ω・`)ショボーン

●ネタを見つけたら”Google”等でまずは検索をかける。
気になる言葉があればその度に”Google”等でまずは検索をかけ、ページ内を
”ctrl+F”にて検索し、わからない単語を含めて理解しながら丁寧に調べていく。

●wikiを馬鹿にする人間など一切無視してまずはwiki等で用語の代表的な意味を頭に叩き込む。
(わからなくとも概要手前の短い部分は必ず一読する)

●解らない言葉・忘れている言葉・正確な意味が言えない言葉が出てきたら下らない恥など捨てて小学生レベルの単語であろうと”Google”等でまずは検索をかける。



◎出来れば皆が実践を試みて欲しいけど、ここからは興味がある人向け

●全ての言葉が分かり次第、今度は関連しそうな政治のデータを (下に行くほど難易度が上がる)
・ニュースやテレビや2ch
・衆議院議案
・各省庁や首相官邸
・経団連や商工会議所等
・独立行政法人
・JETRO・JICA・WTO等の機関
・海外の行政庁
・海外のマスコミ
・海外の機関
等のページに行き、一次ソースを調べるだけ調べる。

●日記等でネタの信憑性の記事をまずは間違っていてもいいから書いてみる。

●関連する法律が出てきたら ・衆議院議案ページから法案名をコピペ(ctrl+V)し、”Goole”にて”法案名+スペース+概略もしくは要約で検索し、行政の参考資料をまずは発見する。

●自分の感情を全て排除し、右左のイデオロギーまでも排除し、法案と資料を基に法案や資料を分析し、起こりうる可能性を羅列して日記に下書きする。

●右翼的・左翼的・中道的等をバランスよく専門家の書いているページを参考のために批判的に観るのではなく第三者的視点で論評を学ぶところを学ぶ心を忘れずに検証を行い、参考にするものはどんどん参考にする。

●この時に使えそうなデータや数的根拠を羅列すると内容の理解が深まるので”楽しみながら調査する”。

●本当に興味があるのなら現地での聞き込み調査




◎一例として法案を調査する場合(僕の法律や法案等の大枠の調べ方)

衆議院の議案ページ
から法律案を調査し、法案の一番下に書いてある”理由”を読んで表面上の法案をそこから第一条から読み解いていく。

●モチベーションを保つため、気になる単語を検索(ctrl+F)し、ページ内検索をかけて法案の中の関連性を全て解読して楽しむ。
(あまりにも長すぎる法改正案については全てを読み解く事を放棄する事もある)

●その傍らに先程調べておいた法案の概要や要約を見比べながら表面的な法案の中身の確認作業を行う。

●一通り読み終わると、法案の中身の表面的な理解が出来るので、次は法案の第一条から別の解釈が出来るかどうかを確認するために、別の人間も調査していたら参考にしながら日記に書き留めていく。
(参考したホームページ等を引用していた場合はHPまで日記に載せる。)

●解釈をする上で下記の知識を基に法文の文理解釈・反対解釈・変更解釈・論理解釈・類推解釈・拡大解釈・補正解釈等を用いて調査を行っていく。
(人によってスタイルがあるが、僕の場合はネガティブに捉え、インテリジェンス等の考え方も参考にしながら解釈の幅を広げる。)

●関連する法律も当然出てくるので同時進行で検索(ctrl+F)で関連場所を特定し、同時進行で関連法律も興味があったら過去現在問わず調査して理解を深め、日記の下書きとして書きとめておく。

●関連する委員会等も設置されている可能性が高いので衆議院ページや首相官邸ページ等の委員会や資料等のページで資料を検索する。
例:首相官邸ページ→総理大臣→主な本部・会議体


●この時に法案や法律を読んでいて怒りが込み上げてきても絶対に日記では感情論は方法論としてしか用いず、第三者的視点を大事にして左右なるべく偏らずに書くように努める。

●日記を読み直して見直しや検証を自分の意見にも拘らず第三者的視点で書き直し作業を数回繰り返して修正を行う。
(なるべく必要のない精神的要素を削っていく)

●出来上がったら陰に隠れて”ニヤッ”としてとにかく周知した方がいい内容は広める事を望みながら日記として公表したいものを公表する。

コツとしてはとにかく曖昧な文言があったらwiki先生で調査する事を絶対に怠ってはいけないという事。
これだけ僕も日記を書いているけど・・・スタグフレーションなどやデフレーション等もやや正確さが損なわれていると自分で判断したらwiki等で復習したりします。

まずはこんなところでしょうか。


次回は自分ではあまり書きたくない思想的判断の恐ろしさの話を書いていこうと考えています。

ではではぁ~。



◎おまけ

参考というより読んどいた方が法律がとても読みやすいので是非読んでみてね。
法令の用字・用語(PDF) (法案を読むときに必須となる技術なので我慢して覚える)

法律学入門 第8回 法解釈の基本技法とまぎらわしい法令用語(PDF) (最初はこの程度で十分すぎます)


◎法令用語を詳しく知りたい方はご参考に。
法令用語&法令解釈の解説 ・・・ちょいと難しいかもしれないけどこの程度の知識があれば十分
(法文を読むときにこのスキルがあると読みやすさがぐっと楽になる。)



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Posted on 2014/02/12 Wed. 12:07 [edit]

category: 国内/国会/その他

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君が代を久々に聴いてみた  

ども!

ぽん皇帝でっす!

そろそろこの国家を玉音放送の日に歌う人が増える事と思ったので何となく書いてみました。

●「君が代」(キングレコード、K1-A。1930年)~昔のが聴けますよん。♪


●「君が代」を皆で合唱したい人は4人集めましょう。♪


●「君が代」(YouTube)


●フェントン作曲の「君が代」等を聴きたい方こちら。♪(YouTube)


●長野オリンピックで演奏された雅楽での「君が代」はこちら。♪(YouTube)


君が代は…歌詞に問題があると言われているが、歴史的には色々と変わっていった経緯があったりするようです。


○古今和歌集

 我が君は 千代に八千代に さざれ石の 巌となりて こけのむすまで


○明治23年当時の『生徒用唱歌』(この頃はメロディーが異なる)

1番:
 君が代は 千代に八千代に 細石の 巌となりて 苔のむすまで

2番:
 君が代は 千尋の底の 細石の うの居(ゐ)る磯と 現はるるまで

3番:
 君が代は 千代ともささじ 天(あめ)の戸や いづる月日の 限りなければ


○日本国国家

1番:
 君が代は 千代に八千代に さざれ石の 巌となりて こけのむすまで

法律上はなっております!


昔の君という解釈だと天皇を表すという説もやはり根強い。

だが、あの平安貴族たちの詠んだものな訳で、恐らく恋文という線が強い可能性が高いのも事実と言われていますねぇ~。
(自らの恋する君であったり卑弥呼や九州王朝の賛歌という説まであるようです。)
もうどれがどれやら。www

まぁ、過去は置いといて今現在は大多数の人がこの国家を自分の国の国家と思っているのだからそれで良いような気がします。

僕は歴史学者ではないので単純な話、良い方に捉えて国家を公式の場で堂々と楽しく歌えばいいのかなぁ~。

と単純に思うこの頃です。
自らの国家なので楽しく誇らしく強制されずに皆が歌えると良いなぁ~。

さて、皆さんはどの君が代が好きですか?

僕は昔の合唱の君が代が好きだったりします。♪



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Posted on 2013/08/12 Mon. 10:14 [edit]

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