若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
マイナンバーカードと軽減税率のワナ
ども！
ぽん皇帝です。
今回はマイナンバーカードにおけるスマートフォン決裁サービスとの連携による20,000円当たり5,000円分のポイント上乗せする仕組みと軽減税率に潜む問題点について書いてみたいと思います。
◇マイナンバーカード保有者に買い物ポイント導入へ政府 NHK NEWSWEB 2019-09-03
◎結論
等々、マイナンバーカードとの連動に関連して消費税増税による軽減税率や課税事業者登録等における小規模店舗の損害が余りにも大きすぎる。
◎いつもの話
加えて、世界的社会情勢においては富裕層に富が集中しすぎて中産階級や低所得者階級が軒並み貧困化している事や各国家間における自由貿易が過剰になりすぎた事が大元の原因で世界的大恐慌の恐れが先延ばしされており、いつリーマンショック級以上の大恐慌が発生するかわからない状況にある。
仮に大恐慌となった場合は一気に日本は円高となり、ますます円建て資産の多い日本の富裕層や国際的グローバリストは富を集約させてしまう事だろう。
いつの世も富の再分配と義務を放棄した上での自由化が世界混乱を引き起こすものである。
この国の不況の出口は大多数の日本国民の幸福を主とする第三政党が一定の規模になるまで叶うことは無いだろう。
今回の無責任な消費税増税に対する対処は歴史に残る大悪政として評価される事は間違いない。
今の日本に必要な最初の手段はずばり消費税制度の廃止であるが・・・ほぼ全ての面において今の与党の政策は真逆の政策であり、効果は全て弱肉強食による国内外問わずの大富豪の巨大化である。
今、自民党を応援している人間は全ての安倍政権下で行った政策を今一度第三者目線で調べてみる事をお勧めする。
事実を目の当たりにしたとき、自分が何を応援していたか愕然とすることだろう。
その時、重要な事は只一つ。
今何をすることが正しい事なのか・・・只それだけでの事だという事実がそこにある。
そこに反省はいらない。
大多数の日本国民に対し、正しかろう事実を直面する事のみが望まれるのである。
という事で消費税は徐々に大多数の日本国民を弱らせることだろう。
弱りきったその時、世界がどのように日本を貶めてくるか想像した先はどれも地獄のような想定しかない。
早く大多数の日本国民の幸福を主とする第三政党の誕生を望む。
という事でではではぁ～。
ぽん皇帝です。
今回はマイナンバーカードにおけるスマートフォン決裁サービスとの連携による20,000円当たり5,000円分のポイント上乗せする仕組みと軽減税率に潜む問題点について書いてみたいと思います。
◇マイナンバーカード保有者に買い物ポイント導入へ政府 NHK NEWSWEB 2019-09-03
◎結論
○利点
・還元率が非常に高く、事実上25％上乗せのポイントが付く
・携帯電話を用いた決裁を政府が主導しており、利便性は単純に上がる
○欠点
・マイナンバーカードとの連携という事は、携帯連動した買い物の個人消費性向が浮き彫りとなり、個人情報はビッグデータで駄々洩れとなる
・個人事業主等における個人商店においてはそもそも現金決済であり、個人商店にはその導入予算もないケースが多い
・そもそも軽減税率は無理があるにも拘らず、ベンチャー企業も導入しなければ実質上売り上げにつながらない
・携帯電話を一度なくした場合、マイナンバーカードと連動していた場合は本人確認が完了していると同等の契約内容となる為、紛失時のダメージがあまりにも大きすぎる（韓国では破産騒ぎにまで発展したにも拘らず救済措置がなかった）
・買い物や所得等との連動データが銀行にも漏れる事となり、今後の借り入れ等の評価基準に利用されてしまう可能性が高く、事実上の起業難易度が一気に引きあがる
・税務署に消費税課税事業者登録しないと、元請の消費税控除が出来なくなるため、事実上は数年後に申告しなければ仕事が来ない。
・ベンチャー企業の1000万円消費税支払い免除が事実上廃止されている事と同じ制度となる。
等々、マイナンバーカードとの連動に関連して消費税増税による軽減税率や課税事業者登録等における小規模店舗の損害が余りにも大きすぎる。
◎いつもの話
加えて、世界的社会情勢においては富裕層に富が集中しすぎて中産階級や低所得者階級が軒並み貧困化している事や各国家間における自由貿易が過剰になりすぎた事が大元の原因で世界的大恐慌の恐れが先延ばしされており、いつリーマンショック級以上の大恐慌が発生するかわからない状況にある。
仮に大恐慌となった場合は一気に日本は円高となり、ますます円建て資産の多い日本の富裕層や国際的グローバリストは富を集約させてしまう事だろう。
いつの世も富の再分配と義務を放棄した上での自由化が世界混乱を引き起こすものである。
この国の不況の出口は大多数の日本国民の幸福を主とする第三政党が一定の規模になるまで叶うことは無いだろう。
今回の無責任な消費税増税に対する対処は歴史に残る大悪政として評価される事は間違いない。
今の日本に必要な最初の手段はずばり消費税制度の廃止であるが・・・ほぼ全ての面において今の与党の政策は真逆の政策であり、効果は全て弱肉強食による国内外問わずの大富豪の巨大化である。
今、自民党を応援している人間は全ての安倍政権下で行った政策を今一度第三者目線で調べてみる事をお勧めする。
事実を目の当たりにしたとき、自分が何を応援していたか愕然とすることだろう。
その時、重要な事は只一つ。
今何をすることが正しい事なのか・・・只それだけでの事だという事実がそこにある。
そこに反省はいらない。
大多数の日本国民に対し、正しかろう事実を直面する事のみが望まれるのである。
という事で消費税は徐々に大多数の日本国民を弱らせることだろう。
弱りきったその時、世界がどのように日本を貶めてくるか想像した先はどれも地獄のような想定しかない。
早く大多数の日本国民の幸福を主とする第三政党の誕生を望む。
という事でではではぁ～。
日本年金機構とその民間関連会社の業務内容における国民情報
ども！
ぽん皇帝です。
そういえば、マイナンバー関連のサーバー管理会社についてご指摘がありましたので、ちょいと書いていきたいと思います。
マイナンバーについては日本年金機構が管轄として取り仕切っております。
今回の問題提起は委託業者
基本的に４社が日本年金機構から民間委託を受け持っております。
・株式会社アイヴィジット
・株式会社バックスグループ
・日立トリプルウィン
・日立トリプルウィン・NTT印刷共同企業体
◇現在委託している民間事業者 日本年金機構
では各会社をちょいと表面的に調査してみましょう。
（別にこの会社の批判をするわけではありません。）
▽株式会社アイヴィジット
日本年金機構の会社紹介ではこのように紹介されております。
営業販売支援（店舗・訪問・ネット）
行政サービス支援（窓口・コール・訪問）
各種調査代行・支援（コール・訪問）
イベント企画・運営
では、株式会社アイヴィジットの企業紹介ではどのようになっているでしょうか。
◇株式会社アイヴィジット 会社概要
許認可・認証等
1.プライバシーマーク 認定番号 第10861388（06）号
JISQ15001：2006準拠
2.ISMS/ISO 27001 認証番号 IS 561499/ISO 27001
3.人材派遣 厚生労働大臣許可 派13-040349
4.有料職業紹介 厚生労働大臣許可13-ユ-040229
5.探偵業 東京都公安委員会許可 第30180157号
何のことは無い。
実は、大手人材派遣会社かつ探偵業を営む会社です。
政府主導で行う考え方に合致しておりますが、人材派遣会社。
▽株式会社バックスグループ
◇BACLSGROUP
事業内容
営業・販売・接客に特化した人材サービスの提供
販売促進フィールドマーケティング
公共案件の受託業務管理
WEBシステムの受託・開発・運用管理
関連グループ
・株式会社博報堂
主な業務内容 広告代理店コンサルタント業務
・ジェイビートゥビー株式会社
主な業務内容 POSデータ（購入履歴分析等）ビッグデータ分析や企業マーケティングコンサルタント等
・株式会社スマートコニュニケーションズ
主な業務内容 ミステリーショッパー・教育研修事業・調査事業
・株式会社リクエスト
主な業務内容 セールスプロモーションの企画・制作全般
・株式会社グローバルパワー
主な業務内容 優秀層外国人人材の紹介・派遣・外国人求人サイトＮＩＮＪＡの運営事業
という事で、業務内容は外国人派遣及び教育研修 WEBシステムの受託開発運用管理となります。
▽日立トリプルウィン
事業内容
給与計算及び付帯業務の受託
経理・出納業務の受託
国民年金保険料収納業務
では日立トリプルウィン株式会社の事業概要には他には何が記載されているでしょうか
コールセンター業務
食・農事業（農地貸し出し等を含んだ第六次産業及び農業IoT企業）
損害保険代理事業・生命保険募集事業
何のことは無い。
現実は政府の方針通りの第六次産業及び年金情報直結の各保険会社と連携した保険業務勧誘業となっております。
さて、先日の記事の通り中国企業へ再委託している日本年金機構
◇年金情報業務の中国企業への再委託は起こるべくして起きたもの 若者投票
関連会社から見えてくる業務内容が凡そ年金機構の機密データを扱ってよいか日本年金機構の絶対に情報漏洩や情報活用をされてはならない国民の個人情報性質を照らし合わせると倫理的に問われる企業業種ばかりが並んでいるように見受けられます。
〇国民データを扱う上で、機密漏洩業務内容と相反する業務を抜粋すると
・人材派遣
・有料職業紹介
・探偵業
・販売促進フィールドマーケティング
・公共案件の受託業務管理
・WEBシステムの受託・開発・運用管理
・主な業務内容 広告代理店コンサルタント業務
・POSデータ（購入履歴分析等）ビッグデータ分析
・企業マーケティングコンサルタント
・ミステリーショッパー・教育研修事業・調査事業
・外国人人材の紹介・派遣・外国人求人サイトＮＩＮＪＡの運営事業
・給与計算及び付帯業務の受託
・経理・出納業務の受託
・食・農事業（農地貸し出し等を含んだ第六次産業及び農業IoT企業）
・損害保険代理事業・生命保険募集事業
・・・民間にマイナンバーや年金情報を売る気満々にしか感じられない企業としかお付き合いがないと疑われても致し方ない企業の事業内容のオンパレードです。
質が悪いのが、日本年金機構で各会社の事業紹介には各企業の年金やマイナンバーとは一致させてはならない事業内容の情報を敢えて載せていない点にあります。
どう考えてもビッグデータを用いた国内外人材派遣、購買情報活用、IoT活用、民間保険勧誘等、金をどのように国民に使わせ、労働を紹介させるしか考えていないと言えるほど酷い状態です。
これで、マイナンバー情報は適切に管理されると考える方がおかしいと個人的に思います。
“そもそも論ですが、年金関連情報やマイナンバー情報は民間委託を行ってはいけません。”
そこから狂っていると僕個人は勝手に思っていますが皆さんはいかがお考えでしょうか。
色々と考える事は楽しい事ですよ。
ではではぁ～。
ぽん皇帝です。
そういえば、マイナンバー関連のサーバー管理会社についてご指摘がありましたので、ちょいと書いていきたいと思います。
マイナンバーについては日本年金機構が管轄として取り仕切っております。
今回の問題提起は委託業者
基本的に４社が日本年金機構から民間委託を受け持っております。
・株式会社アイヴィジット
・株式会社バックスグループ
・日立トリプルウィン
・日立トリプルウィン・NTT印刷共同企業体
◇現在委託している民間事業者 日本年金機構
では各会社をちょいと表面的に調査してみましょう。
（別にこの会社の批判をするわけではありません。）
▽株式会社アイヴィジット
日本年金機構の会社紹介ではこのように紹介されております。
営業販売支援（店舗・訪問・ネット）
行政サービス支援（窓口・コール・訪問）
各種調査代行・支援（コール・訪問）
イベント企画・運営
では、株式会社アイヴィジットの企業紹介ではどのようになっているでしょうか。
◇株式会社アイヴィジット 会社概要
許認可・認証等
1.プライバシーマーク 認定番号 第10861388（06）号
JISQ15001：2006準拠
2.ISMS/ISO 27001 認証番号 IS 561499/ISO 27001
3.人材派遣 厚生労働大臣許可 派13-040349
4.有料職業紹介 厚生労働大臣許可13-ユ-040229
5.探偵業 東京都公安委員会許可 第30180157号
何のことは無い。
実は、大手人材派遣会社かつ探偵業を営む会社です。
政府主導で行う考え方に合致しておりますが、人材派遣会社。
▽株式会社バックスグループ
◇BACLSGROUP
事業内容
営業・販売・接客に特化した人材サービスの提供
販売促進フィールドマーケティング
公共案件の受託業務管理
WEBシステムの受託・開発・運用管理
関連グループ
・株式会社博報堂
主な業務内容 広告代理店コンサルタント業務
・ジェイビートゥビー株式会社
主な業務内容 POSデータ（購入履歴分析等）ビッグデータ分析や企業マーケティングコンサルタント等
・株式会社スマートコニュニケーションズ
主な業務内容 ミステリーショッパー・教育研修事業・調査事業
・株式会社リクエスト
主な業務内容 セールスプロモーションの企画・制作全般
・株式会社グローバルパワー
主な業務内容 優秀層外国人人材の紹介・派遣・外国人求人サイトＮＩＮＪＡの運営事業
という事で、業務内容は外国人派遣及び教育研修 WEBシステムの受託開発運用管理となります。
▽日立トリプルウィン
事業内容
給与計算及び付帯業務の受託
経理・出納業務の受託
国民年金保険料収納業務
では日立トリプルウィン株式会社の事業概要には他には何が記載されているでしょうか
コールセンター業務
食・農事業（農地貸し出し等を含んだ第六次産業及び農業IoT企業）
損害保険代理事業・生命保険募集事業
何のことは無い。
現実は政府の方針通りの第六次産業及び年金情報直結の各保険会社と連携した保険業務勧誘業となっております。
さて、先日の記事の通り中国企業へ再委託している日本年金機構
◇年金情報業務の中国企業への再委託は起こるべくして起きたもの 若者投票
関連会社から見えてくる業務内容が凡そ年金機構の機密データを扱ってよいか日本年金機構の絶対に情報漏洩や情報活用をされてはならない国民の個人情報性質を照らし合わせると倫理的に問われる企業業種ばかりが並んでいるように見受けられます。
〇国民データを扱う上で、機密漏洩業務内容と相反する業務を抜粋すると
・人材派遣
・有料職業紹介
・探偵業
・販売促進フィールドマーケティング
・公共案件の受託業務管理
・WEBシステムの受託・開発・運用管理
・主な業務内容 広告代理店コンサルタント業務
・POSデータ（購入履歴分析等）ビッグデータ分析
・企業マーケティングコンサルタント
・ミステリーショッパー・教育研修事業・調査事業
・外国人人材の紹介・派遣・外国人求人サイトＮＩＮＪＡの運営事業
・給与計算及び付帯業務の受託
・経理・出納業務の受託
・食・農事業（農地貸し出し等を含んだ第六次産業及び農業IoT企業）
・損害保険代理事業・生命保険募集事業
・・・民間にマイナンバーや年金情報を売る気満々にしか感じられない企業としかお付き合いがないと疑われても致し方ない企業の事業内容のオンパレードです。
質が悪いのが、日本年金機構で各会社の事業紹介には各企業の年金やマイナンバーとは一致させてはならない事業内容の情報を敢えて載せていない点にあります。
どう考えてもビッグデータを用いた国内外人材派遣、購買情報活用、IoT活用、民間保険勧誘等、金をどのように国民に使わせ、労働を紹介させるしか考えていないと言えるほど酷い状態です。
これで、マイナンバー情報は適切に管理されると考える方がおかしいと個人的に思います。
“そもそも論ですが、年金関連情報やマイナンバー情報は民間委託を行ってはいけません。”
そこから狂っていると僕個人は勝手に思っていますが皆さんはいかがお考えでしょうか。
色々と考える事は楽しい事ですよ。
ではではぁ～。
年金情報業務の中国企業への再委託は起こるべくして起きたもの
ども！
ぽん皇帝です。
今回は年金の個人情報業務を中国企業に再委託したとんでもない事案について書いてみたいと思います。
この話はマイナンバー制度を現政権が成立させてから常にありうるだろうと考えられてきた事案が具現化した事件といっても過言ではない。
という事で本題
◇年金の個人情報、中国の業者に渡し入力を再委託｜biglobeニュース｜2018-03-19｜読売新聞
◇500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託｜2018-03-19｜NHK
財務省決裁文書改竄問題と同等の大問題。
新聞一面レベルの話だけど各社新聞社は見事に今日の一面には載せていない。
この情報を中国業者に再委託すれば当然中国共産党に情報が伝達されることは間違いない。
嫌な予感がするが、今のところそれを証明するものは何もない。
地検の調査により判明はするだろうが、果たしてどこまで報道されることか。
ここでわかることは、５００万人分のマイナンバー・配偶者の年間所得”など”の個人情報入力業務と書いてある通り、年間所得以外の情報も恐らく中国に情報が流出したという事である。
受注業者発表だと氏名フリガナのみ発注したという事であるが、はっきり言って信ぴょう性など微塵も感じられない。
ただ言えることは、マイナンバー情報の流出がこの時期に行われた情報であるのならば、マイナンバー関連情報は各省庁や一部の民間企業と事実上連動している状態であるのだから、その連携システム関連すら中国企業側に検証する機会を与えていた可能性すらある。
いったいどういう規模で中国企業に再委託したのか…それにより被害状況が全く異なることになる。
問題は今後である。
現在のマイナンバー制度がもっと情報の連結が強まったときである。
その時は該当国民のいつの間にか発生している認識なき被害が発生するだろう。
関連性の証明はまだ無いようだが、上記のニュースの通り、年金受給者の所得税額控除の被害など氷山の一角といえる。
この問題を甘く見てはいけないと僕は思う。
通常、国防意識の強い国家の場合は当然この記事は一面に載るべき話であるが、この国においては重要視されていない。
情報漏洩ではなく人災による情報垂れ流しなのだから、もう開いた口が塞がらないとはこの事である。
◇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
【逐条解説】
内閣府大臣官房番号制度担当室 [PDF]
◇マイナンバーの提供を求められる主なケース｜内閣府 [PDF]
◇マイナンバー制度｜内閣府
…まぁこのマイナンバー制度は個人や家族等の情報のほか、所得税源泉徴収、年末調整、退職金、住民税、社会保険料、年金、企業からの報酬関連（配当金、利息、料金、契約、不動産使用料）や銀行口座との連携、保険関連、健康保険、電子証明書発行手続き、犯罪履歴、関税、相続、酒税、揮発油税及び出向や転勤等のによる事業継続、そしてオンライン投票
この中でいくつかは施行され、既に具現化されている項目はかなりあるし、現在議題として挙げられている項目である以上、今後は法改正を行い上記の項目は連動する可能性が全く否定できない。。
そして今回の騒動の恐ろしいところは中国企業が再委託ということなので、その情報は中国当局だけでなく、情報を統括する中国人民解放軍にも漏れた情報が活用される危険性が高まるという事である。
マイナンバー制度が本格的に運用され、それがクラウド管理や相互情報管理でなされた場合、数年後には同様以上の情報漏洩が起こる事は、過去の情報漏洩の我が国の歴史を考えれば当たり前のように発生するであろう。
これが軍事情報としてインテリジェンスによる活用をされた場合には国防上目も当てられない事態となる事だろう。
・・・国民が知らないところで・・・。
商売上の詐欺で済む話ならまだ可愛いものという日が近い気がしてならない。
現在、コンビニエンスストアで既に住民票・印鑑証明書・戸籍謄本が申請受理できるという制度になっているが、これは本当は民営化していい話ではない。
また、コンビニの店員も外国人労働者が増えている以上、懸念としては持つべき事案であるが、この国や国民には一切危機意識はそこにはない。
また、その情報を扱うコンピューター関連部署において国籍条項を定めて業務を行っている企業など皆無であろう。
今回の事例は入札条件もさることながら、受注企業に対する調査も甘く、受注企業のモラルも低いという現在の公共入札における問題点を浮き彫りにした案件である。
そして、公共事業は儲からない・競争入札で質の低下が激しい現在の問題を露呈した話である。
○対策
こんなマイナンバー制度は直ちに各省庁の連携程度で納め、納税関連、銀行、民間企業等の連携やビッグデータとの連携を直ちに是正する法改正を行うべきである。
そして、こういった公共事業の単価引き上げや受注業者のチェックを強化を上げることが望まれることである。
安い金で引き受けた大多数の業者は大なり小なり質を低下せねば利潤が得られない状況にある以上、それを民間業者に責任を押し付ける入札制度や民間規制緩和や競争入札は再度規制強化すべきであると思うのは罪なのだろうか。
いつも通り最悪の想定を書くが、それぐらいの危機意識を常に持ち合わせねば、公の場で政治を語ることは危険と責任が伴う事であると僕は常に思う。
ぽん皇帝です。
今回は年金の個人情報業務を中国企業に再委託したとんでもない事案について書いてみたいと思います。
この話はマイナンバー制度を現政権が成立させてから常にありうるだろうと考えられてきた事案が具現化した事件といっても過言ではない。
という事で本題
◇年金の個人情報、中国の業者に渡し入力を再委託｜biglobeニュース｜2018-03-19｜読売新聞
◇500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託｜2018-03-19｜NHK
財務省決裁文書改竄問題と同等の大問題。
新聞一面レベルの話だけど各社新聞社は見事に今日の一面には載せていない。
この情報を中国業者に再委託すれば当然中国共産党に情報が伝達されることは間違いない。
嫌な予感がするが、今のところそれを証明するものは何もない。
地検の調査により判明はするだろうが、果たしてどこまで報道されることか。
※NHKニュースより
去年８月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。
この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。
ここでわかることは、５００万人分のマイナンバー・配偶者の年間所得”など”の個人情報入力業務と書いてある通り、年間所得以外の情報も恐らく中国に情報が流出したという事である。
受注業者発表だと氏名フリガナのみ発注したという事であるが、はっきり言って信ぴょう性など微塵も感じられない。
ただ言えることは、マイナンバー情報の流出がこの時期に行われた情報であるのならば、マイナンバー関連情報は各省庁や一部の民間企業と事実上連動している状態であるのだから、その連携システム関連すら中国企業側に検証する機会を与えていた可能性すらある。
いったいどういう規模で中国企業に再委託したのか…それにより被害状況が全く異なることになる。
問題は今後である。
現在のマイナンバー制度がもっと情報の連結が強まったときである。
その時は該当国民のいつの間にか発生している認識なき被害が発生するだろう。
関連性の証明はまだ無いようだが、上記のニュースの通り、年金受給者の所得税額控除の被害など氷山の一角といえる。
この問題を甘く見てはいけないと僕は思う。
通常、国防意識の強い国家の場合は当然この記事は一面に載るべき話であるが、この国においては重要視されていない。
情報漏洩ではなく人災による情報垂れ流しなのだから、もう開いた口が塞がらないとはこの事である。
◇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
【逐条解説】
内閣府大臣官房番号制度担当室 [PDF]
◇マイナンバーの提供を求められる主なケース｜内閣府 [PDF]
◇マイナンバー制度｜内閣府
…まぁこのマイナンバー制度は個人や家族等の情報のほか、所得税源泉徴収、年末調整、退職金、住民税、社会保険料、年金、企業からの報酬関連（配当金、利息、料金、契約、不動産使用料）や銀行口座との連携、保険関連、健康保険、電子証明書発行手続き、犯罪履歴、関税、相続、酒税、揮発油税及び出向や転勤等のによる事業継続、そしてオンライン投票
この中でいくつかは施行され、既に具現化されている項目はかなりあるし、現在議題として挙げられている項目である以上、今後は法改正を行い上記の項目は連動する可能性が全く否定できない。。
そして今回の騒動の恐ろしいところは中国企業が再委託ということなので、その情報は中国当局だけでなく、情報を統括する中国人民解放軍にも漏れた情報が活用される危険性が高まるという事である。
マイナンバー制度が本格的に運用され、それがクラウド管理や相互情報管理でなされた場合、数年後には同様以上の情報漏洩が起こる事は、過去の情報漏洩の我が国の歴史を考えれば当たり前のように発生するであろう。
これが軍事情報としてインテリジェンスによる活用をされた場合には国防上目も当てられない事態となる事だろう。
・・・国民が知らないところで・・・。
商売上の詐欺で済む話ならまだ可愛いものという日が近い気がしてならない。
現在、コンビニエンスストアで既に住民票・印鑑証明書・戸籍謄本が申請受理できるという制度になっているが、これは本当は民営化していい話ではない。
また、コンビニの店員も外国人労働者が増えている以上、懸念としては持つべき事案であるが、この国や国民には一切危機意識はそこにはない。
また、その情報を扱うコンピューター関連部署において国籍条項を定めて業務を行っている企業など皆無であろう。
今回の事例は入札条件もさることながら、受注企業に対する調査も甘く、受注企業のモラルも低いという現在の公共入札における問題点を浮き彫りにした案件である。
そして、公共事業は儲からない・競争入札で質の低下が激しい現在の問題を露呈した話である。
○対策
こんなマイナンバー制度は直ちに各省庁の連携程度で納め、納税関連、銀行、民間企業等の連携やビッグデータとの連携を直ちに是正する法改正を行うべきである。
そして、こういった公共事業の単価引き上げや受注業者のチェックを強化を上げることが望まれることである。
安い金で引き受けた大多数の業者は大なり小なり質を低下せねば利潤が得られない状況にある以上、それを民間業者に責任を押し付ける入札制度や民間規制緩和や競争入札は再度規制強化すべきであると思うのは罪なのだろうか。
いつも通り最悪の想定を書くが、それぐらいの危機意識を常に持ち合わせねば、公の場で政治を語ることは危険と責任が伴う事であると僕は常に思う。
安倍政権の年金改正法案には本当にろくでもない。
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回の話題は年金改革です。
実に高齢者世代の７割の方の実質的な生活基盤収入であるこの問題。
実に恐ろしい改革が行われようとしています。
ここ２カ月間、自分の会社が大変なことになっていたので、SNS系列をかなり自粛していましたが、今回の年金関連の法案がASUKA容疑者による覚醒剤使用疑惑や朴槿恵大統領弾劾報道等によりまた報道による情報操作に嫌気がさしてきましたので、暇を見つけて話題を書いてみたいと思います。
…この政権では本当に都合の悪い安保法制、TPP決議、そして年金改革、IRカジノ法、SNS等の書き込み非親告罪導入法、部落差別解消法という重要法案に対しては、逮捕がいつでも可能な大物芸能人等の報道で上書きされちゃう傾向がみられるので、なーにが保守政党なのかさっぱりわかりません。
◇公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案｜衆議院｜閣法｜第190回国会 54
◇年金のことを調べる｜日本年金機構
◇はじめに〜公的年金、もっと知ってください いっしょに検証！公的年金｜厚生労働省
※特に漫画が載っている方は誰でも年金の事を非常にわかりやすく解説しているので、ご興味のある方は是非是非お読みください。
（預貯金ぬいぐるみの主人公年金子が楽しく教えてくれます。オススメ！）
◎特に変革の大きい項目
１．年金の賦課方式から積立方式に変える。
２．GPIFの運用の規定に経営委員会の合議制を採用する。
３．GPIFの運用にデリバティブを条文に盛り込み、金融用語におけるポートフォリオを盛り込み、あらゆる金融商品の運用を事実上自由に可能とすること。
４．短期間労働者にも年金適用を雇用者・労働者双方の合意に基づいて適用できるようにすること。
５．国民年金第一号被保険者の産前産後の保険料免除
６．国民年金保険料月額１００円増加
７．マクロ経済スライドを採用することにより、賃金や物価上昇程年金額を増やさない方式を採用する。
８．年金機構に不要財産が発生した場合には国庫納付できるようにすること。
◎１から８の概要の検証
○１．の検証
１．年金の賦課方式から積立方式に変える。
１は下記ページを参考にするとわかりやすいと思います。
◇賦課方式と積立方式｜厚生労働省
このページの内容は分かっているという理解で検証すると。
賦課方式は基本的にはその時々に集めた保険料と今まで支払った保険料の積立を考慮して年金受注者を賄う方式です。
積立方式は文字通り年金を貯金として積み立てて、老後はその積み立てた年金保険料で年金を受け取る方式です。
今回の改正は勝手に年金破綻するというミクロ経済視点（どうみてもマクロ経済視点ではありません）と通貨発行権の否定を基に賦課方式から積立方式に変えます。
この積立方式・・・額面上は払った金額通り受け取れるので、表面上考えるとよさそうに感じますが、この方式で年金を支払った国民が損失を出さないためには年金保険納付者の減少と物価が上昇してはいけないことになります。
・・・そりゃーそうでしょう。
貰えるお金が同じなら、物価が上昇すれば支払った当時と受け取る時期の金額が同額であれば、お金で変換できる物の量が当然減ります。
物価上昇によるインフレ率が高ければ高いほど積立方式で支払った国民は大変な損失をすることになります。
例えば・・・年１００００円年金保険料を支払った当時は仮に１００００円でりんごが１つ１００円で購入できたとしましょう。
では年金を受け取る４０年後・・・年１００００円の年金を受け取るとき、インフレ率２％ずつ上昇した場合、リンゴは１つ２１６円になってしまいます。
よって１００００円で購入できるリンゴの数は２分の１以下になります。
何が言いたいのかというと・・・積立方式で行く場合は基本的にはインフレ率が上昇しては国民の老後の生活は全く担保されないことを意味します。
（ちなみにですが１９６５年と２０１５年の物価の違いを知るとこれより酷いインフレ率で、鶏肉以外は軒並み５倍以上だったりします。）
よってこの内閣の方針は物価の上昇は年金においてはしてはならない話となります。
そもそもですが、積立方式なら年金はハッキリ言ってしまえば国民は銀行で良いじゃんという話となるので年金が必要なくなります。
この話を考えると年金は将来廃止する方向で考えているのでしょうか。
・・・実は政府はそうは考えておりません。
何故かといえば、後で書きますがこの年金保険料はいろいろな人から徴収する事を前提としているからです。
○２．３．の検証
２．GPIFの運用の規定に経営委員会の合議制を採用する
３．GPIFの運用にデリバティブを条文に盛り込み、金融用語におけるポートフォリオを盛り込み、あらゆる金融商品の運用を事実上自由に可能とすること。
これは特にひどい状況となります。
今回の改革の目玉は実はここ。
◇年金積立管理運用独立行政法人法
今回の法でいうと第五条に年金積立管理運用独立行政法人法の改正箇所がのっているのですが、
『第二十一条第一項第一号中「売買」の下に「（デリバティブ取引（同条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。第九号において同じ。）に該当するものについては、この号及び第三号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）」を加え』
と書いており、デリバティブ取引が積立金の管理及び運用の部分に記載されます。
ということは・・・今までは株券等の有価証券、信託、金融機関への貸付、先物外国為替、通貨オプションに限定されておりましたが、これがデリバティブ取引とするとなると、スワップ取引社債、劣後債、ADB債、ソブリン債、ノンソブリン債等まで法的に全く問題なくなることになります。
要するに内閣の指示がなくとも自分たちで好きな金融商品を積立金で用いて管理運用できるので、特に金融政策だけでなく、年金を用いて国際インフラ等に無許可で投資しても全く問題ない事になり、ADB（アジア開発銀行）AIIB（アジアインフラ開発銀行）AｆDB（アフリカ開発銀行）に対する投資だけでなく、GPIFの独自の運用基準で直接無条件貸し付けを各国の政府や組織に行うことだってこの法律改正を読む限りでは障害はほとんどなくなってしまいます。
また、監査等も監査委員会設立による合議制となり、理事も厚生労働大臣が任命する学識有識者となるので、監査にも恐らくなりません。
我々国民の年金破綻と言っておきながら、やることは恐らく国際インフラ開発関連や資源等の間接的国際貢献に化ける事を容易にする今回の法律は非常に問題があると言わざるを得ません。
正に天下りと国際的なインフラ開発等による国家や組織との癒着の構図となるでしょう。
国際金融機関は現在事実上財務省、日銀等の天下り先です。
（疑問に思う方は国際金融機関の人事が各HPに掲載されていますのでご覧ください。）
そして、アフリカは中国が無条件で開発資金を融資する上で、審査無しのアフリカインフラ開発の日本側の資金先としては正にうってつけと言えるでしょう。
日本のインフラが老朽化したのを後回しにして、グローバル企業や資源確保、シーレーン等の確保を優先しすぎる事が果たして正しい事なのか。
ハッキリ言って中国の一帯一路構想が怖いというのならば、容易ではありませんが中国への全ての融資を取りやめ、中国に存在する日本企業を撤退させる方が後々を考えれば手っ取り早く抑制できると思います。
（要は自由貿易路線から最低限の保護貿易に戻せば良いだけです。）
もしくは外国税額控除やみなし外国税額控除で法人税を二重でもよいのでしっかりと日本にグローバル企業が支払う構図をもう一度構築すべきでしょう。
グローバル展開した企業が日本に本店が存在するのなら、しっかりと日本が税を徴収できる仕組みを作ることが本来の税の公平性から考えれば当たり前の話だと思います。
○４．の検証
４．短期間労働者にも年金適用を雇用者・労働者双方の合意に基づいて適用できるようにすること。
ハッキリ言って現状双方合意とするのだからザル法であることは明白です。
厚生年金の加入は８０歳まで生きる方なら厚生年金は企業が半額年金保険料を払う仕組みなので、パートであれ後々の事を考えるなら加入条件を緩和する事は別に悪いことだとは全く思いません。
ですから、財政政策ありきで国内の景気回復ありきであれば僕は表面的にはいいと思いますが・・・。
現実、この弱小企業が地獄をみている現状では土台無理な話でしょう。
多少の効果はあるでしょうが、現実弱者から搾り取る緊縮財政ありきで年金加入を訴えたところで望むような結果には結びつかない事でしょう。
ですが、この法案の本当に恐ろしいところは別のところにあります。
短期間労働者にも双方合意で年金加入を行うところに国籍が付与されていないところです。
恐らくですが、今後外国人労働者を受け入れる際に労働側に保険料納付を義務づける建前としてこのような改正が行われる布石としてこのような法改正を行うのだと考えます。
１．の検証の最後でも述べましたが、積立方式を維持するには年金保険料を納付する人間の数が減っては年金制度が理屈上年金受取額はその分だけ目減りするので、外国人まで納付義務を将来的に事実上強制的に課すことが予想されます。（今でも５００人以上の会社にとっては現実上強制加入に近い状態です。）
実はこの年金改正法案は外国人労働者も視野に入っている法改正なのではと僕は考えていますし、法律もそれを阻害する内容にはなっていません。
厚生年金は受給資格期間が２５年以上であれば老齢基礎年金が支給されるのですから意味が分かりますよね。
１０年短縮の話もありましたが見事に平成２４年に法改正されております。
そして今回の国会ではこの１０年の老齢基礎年金加入は消費税１０％引き上げ時から、平成２９年８月１日に改める事となりました。
◇公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案と概要 192閣法第六 [PDF]
・・・何のことはない。
基本的には非正規雇用者への年金納付と同時に、外国人労働者の受け入れが前提だから改正する方針が打ち出されただけです。
それと同時に消費税増税で年金受給資格１０年が延期されていると報道機関や皆さんは考えているようですが、実態は実は逆です。
ちなみにですが、僕は１０年への短縮は日本人限定であればまだ許容範囲ですが、本来で言えば今の法律では外国人も含むため当然反対でした。
本来の国家のあり方で考えるのならば、年金は税金と国からの支給とすべきです！
よって年金問題を考える場合は日本人だけが受け取れるという考えは今でも通用しません。（皆さんが勘違いしているのは正にここです。）
外国人労働者ありきで考えるとこの法律の本当の恐ろしさが見えてくると思います。
でも・・・この内容は先に可決成立したので外国人労働者が日本の年金を受給できる日が４０年後から叶うことになるでしょう。
○５．の検証
５．国民年金第一号被保険者の産前産後の保険料免除
これだけが唯一のまともな年金改正です。
○６．の検証
６．国民年金保険料月額１００円増加
当然、５．の保険料が免除になるのだから月額１００円引き上げるという結論になるでしょう。
でも、月額１００円となると産前産後の保険料免除の額より大きいと感じるのは僕だけでしょうか。（計算をすべきだと思いますが時間がありませんので推測）
３号申請を行っている人が多い中、１号被保険者の数がどれだけ存在するのでしょうか。
過剰な年金保険料の増額になっている可能性が否めません。
○７．の検証
７．マクロ経済スライドを採用することにより、賃金や物価上昇程年金額を増やさない方式を採用する。
積立方式に変更するのだから、当然採用する話が出てきます。
◇マクロ経済スライドってなに？｜厚生労働省
賃金や物価の伸び率によって後々支給される年金額給付を増額したり減額したりしますが、物価が引きあがった場合にはこのマクロ経済スライドでは実際の物価の伸び率より支給額の増額の伸び率は相当低下して年金額の調整が行われます。
逆に物価が下がる場合には年金額の調整は物価以上の引き下げは行うが、それ以上の引き下げは行わない事となります。
・・・これ、物価や賃金の伸び率や縮み率より年金額支給額が減るという完全に年金が将来にわたって引き下がる方式となります。
所得代替率が落ち着き、年金回収率が回復しない限り強烈に減り続けます。
当然、これは最終的には最低限の生活すら保てない年金支給額にまで下がってしまうという事です。
ハッキリ言えば完全な大多数の国民にのみ負担を担う最悪の緊縮財政政策と言っても過言ではないでしょう。
○８．の検証
８．年金機構に不要財産が発生した場合には国庫納付できるようにすること。
・・・もう本音が出ていますよね。
年金機構から儲けが発生した部分においては国庫納付を行い、将来に充てる積立方式で貯まる予算も国家に計上を許し、予算が不足した時にGPIFから国家予算の不足分を捻出することを可能とする事となる確率は非常に高いと言わざるを得ません。
こういう国民の事実上の将来預金まで手を付けて財界や天下り先だけでなく、グローバル企業や投資家に税制優遇するこの政権の異常さは常軌を逸しています。
すでに資本主義の一番悪い部分だけが突出してきたのだと確信する状況です。
民主主義は皆さんもお分かりの通り崩壊に向かっています。
◎現状
これから起こる高齢者となる方々の事態の現実
・医療負担が１割から２割
・年金支給年齢の引き上げ
・高額医療の大幅引き上げによる実質富裕層以外の診療抑制
・貧富の格差の拡大政策拡大によるいびつな物価上昇
・外国人労働者の増加による労働賃金低下と治安の大幅悪化による高齢者雇用の待遇改悪
(僕たちが65歳以上になったとき、この現状より待遇が良くなってるのか悪くなってるのか・・・。)
◎対策
てっとり早い年金改革の訴えは現在の賦課方式を死守し、年金支給額は賃金と物価上昇に比例して支給額を確定させ、６５歳老齢基礎年金死守で６５歳まで生きられない方々を除き年金を税金に組み込んでしまう事です。（年金改革を強行採決されたら元に戻す政権を支持し、もう一度年金改革を行うよう政治家に訴えましょう）
そして年金及び国家の維持に最低必要となる公共事業については原則財政法４条公債や特例公債により償還期限を定めて返済計画をする。もしくは財政法４条第四項を追加し、６０年計画により発行した４条４国債として返済ではなく通貨発行権により借入金を相殺する法律改正を行い、年金と４条国債においては償還期限と返済計画を通貨発行権によって常に円を刷る法律改正を行うのが望ましい。
現在の法律では厳しいが、法改正してしまえば生活に必要な年金を国民に配る分だけの円の流通量の増加によるインフレ率の上昇が起こるだけに過ぎないという事です。
（だが、これは金持ちや外資や外国（とくにアメリカや中国等）からすれば非常に都合の悪い事となるのはお分かりの通りです。）
要は年金を税金の一部とすることが望ましいのは分かるかと思います。
では、財源はというと・・・最も有効なのが消費税の撤廃でしょう。
（そもそも年金を平等な財源で賄おうというのが実は根底から間違っているのですが）
それ以外にも年金部分においては高額所得者の所得税１億円以上の累進課税部分を充てるなり、法人税を累進課税化し、純利益についての課税部分を法人所得が異常に高い会社には多く税金を徴収することが望ましいと言えます。
税金は応能負担が国の維持としては原則だと僕は考えます。
必要以上の資産は文化維持以外に必要ありません。（１カ月１０００万円を私的に使い切るとしたらそれは確実に人間として公平性や平等性からも逸脱し、公害しか生みません）
当然、このような事を行えば富裕層は所得隠しや国籍を離脱しようとするでしょう。
国籍離脱を行う場合にはその者の資産の国籍離脱税として４０％ほど課税することや、タックスヘイブンによる合法的脱税を是正し、タックスヘイブンによる税逃れの債権事項と追徴課税権を２０年とする必要性が前提になりますが。
◎赤字国債は本来の意味で書くなら日銀・政府経理上負債累積国債です。
というのも、本来円を通貨発行権で発行せずにおくと無条件にどのような国債であれ、日本銀行の負債がたまっていくのが現在の法律です。
実は・・・現在の政府や日銀は通貨発行権については傷んだ紙幣の交換等以外では大した通貨発行権を行使していないのではないでしょうか。
本来国を存続するうえで必要な生活道路系列のインフラや年金は税金から徴収して分配し、事業を行うこと自体に元々矛盾があります。
それは生活必需の社会保障は応能負担ではなく、国民の公平性が必要な財だからです。
となると、本来の通貨の意味で考えるのならば、円流通量を考慮したインフレ率を考えての通貨発行権によって間接的に国債を刷り、償還期間が到来したら通貨発行権を用いて円をその分だけ余分に刷る方式をとるのが望ましいと言えます。
ですが、何故かこの日本国家はそれを行わず、通貨の限度流通量を限度として行っているので、金本位制の特徴と現在の円の通貨発行権の特徴はほぼ一致してしまっています。
金は産出量と限界量が決まっているので金本位制が崩れたのですが、それと似たような会計を通貨発行権が行うというのは矛盾以外何物でもありません。
それ以前に通貨というものは国民や世界からの信任により成り立っているにすぎず、信用創造分だけインフレ率が引き上がる紙や金属にすぎません。
会計上政府が日銀からの負債がいくら貯まろうともそれは赤字国債として計上されているにすぎず、日本政府が国会の手続きを経れば財政法８条により帳消しにできる法律になっている以上、実は世界からお金を借りていないので借金でも何でもない。
しかも赤字国債という名前で１０００兆円以上赤字計上していても通貨の信認は異常に高い。
・・・意味が分かりますよね。
日本国債を他国に売り捌きまくったところで国債から円に変換すれば円の価値が下がりその額面分だけインフレ率が上昇するだけなので、とてもハイパーインフレのようなインフレ率上昇には至りようがありません。
精々３〜５％程度のインフレ率上昇に収まってしまう事でしょう。
何故かといえば、今の赤字国債と言われる国債をすべて円に交換する事は償還期間が到達していない為に応じる必要がないのです。
よって全額国債が円に化けてパイパーインフレ化する事は出来ません。
たとえ国債が円に化けたところで市場に円が化けた分全てが流通することはあり得ません。
日本での買い物は円取引だからそんなに一気に使うことも出来ません。
それ以前にそんな馬鹿な事をする理由も必要もないからです。
年金問題の根底はこの通貨発行権と歪な国家予算振り分けの伝統からくる矛盾によるOECD（経済協力開発機構）加盟国最大の貧困格差拡大（特にひどいのがひとり親家庭の子供の貧困率）を生んでいる諸悪の根源だと思います。
◎現状と厳しい打開策
将来の投資である教育にも大した保証もせず、富裕層や企業ばかりに減税を行い、挙句の果てには生活の根底となる年金まで手を付け、それでも賃金を下げるために外国人労働者の緩和を行い、土地や開発は外資に売り捌く。
この異常な政策が恐ろしい速度で可決成立していくこの政権を僕は絶対に支持しません。
むしろこのような実態を知りつつもなお自民党なんぞを心の底から応援するのならば、売国奴を応援する売国奴としか言いようがありません。
英霊やら保守やらを盾にする人が多く見受けられますが、どの可決成立もしくは閣法で審議された法律を観てもその９割以上が大多数の国民の救いとなる法律改正が行われていません。
だからと言って今の法体系で大多数の国民のための政党を作ることは事実上相当の困難を極める事でしょう。
お金の上で事実上不可能に近い状態であることも承知しています。
ですが、もう暴走しているではなく日本を解体工事している政権を止める野党が日本共産党や旧自民党である小沢の自由党という昔の極左政党しかない時点で終わっています。（国会審議を観るとどっちが本来の国民側の政党なのかさっぱりわかりません。僕の視点では与党と野党が逆転しているとしか見えません。）
また民進党は極左の狂った党首や党執行部が跳梁跋扈している以上、本来であるならあそこの郵政民営化に反対した元自民党議員はさっさと離党して新たな政党を立ち上げるべきです。
（質がいいかは別としてここに本来保守と言われる昔からの議員や候補者が多数いるのが現状ですがこの議員や候補者には金がないと思われます。）
誰か大多数の国民のための政党を作るものは現れないでしょうか。
自分がその余裕が全くない現状である以上、他者にこのような事を望むのは筋が通らない事は重々承知ですが、現実上卑怯者と言われようが僕は切に大多数の国民のための第三政党の誕生を望みます。
◎おまけ
カジノ関連法案・・・これは外資系にリゾート開発や賭博利権を売り渡し、治安とギャンブル依存症を増やす大悪法であること。
当然ですが、パチンコも同時に合法化する事になるでしょう。
その条件は・・・国及び地方公共団体に運営者が納付金を徴収できるシステムを構築することです。（入場料には賛否両論らしいですが・・・。）
カジノだけでなく食事処やショッピングもあると国会の党首討論で総理は言っていましたが、果たして誰が利用するのでしょうか。
想像するのは難しくないと思いますし、治安が悪い場所に国民がカジノ周辺施設へ気軽に行けるのでしょうか。
話の中ではカジノ等の総合施設内に消費者金融で金を借りることが出来る施設を作る話もあるようですし・・・。
皆さんもお考え下さいね。
ぽん皇帝でっす。
今回の話題は年金改革です。
実に高齢者世代の７割の方の実質的な生活基盤収入であるこの問題。
実に恐ろしい改革が行われようとしています。
ここ２カ月間、自分の会社が大変なことになっていたので、SNS系列をかなり自粛していましたが、今回の年金関連の法案がASUKA容疑者による覚醒剤使用疑惑や朴槿恵大統領弾劾報道等によりまた報道による情報操作に嫌気がさしてきましたので、暇を見つけて話題を書いてみたいと思います。
…この政権では本当に都合の悪い安保法制、TPP決議、そして年金改革、IRカジノ法、SNS等の書き込み非親告罪導入法、部落差別解消法という重要法案に対しては、逮捕がいつでも可能な大物芸能人等の報道で上書きされちゃう傾向がみられるので、なーにが保守政党なのかさっぱりわかりません。
◇公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案｜衆議院｜閣法｜第190回国会 54
◇年金のことを調べる｜日本年金機構
◇はじめに〜公的年金、もっと知ってください いっしょに検証！公的年金｜厚生労働省
※特に漫画が載っている方は誰でも年金の事を非常にわかりやすく解説しているので、ご興味のある方は是非是非お読みください。
（預貯金ぬいぐるみの主人公年金子が楽しく教えてくれます。オススメ！）
◎特に変革の大きい項目
１．年金の賦課方式から積立方式に変える。
２．GPIFの運用の規定に経営委員会の合議制を採用する。
３．GPIFの運用にデリバティブを条文に盛り込み、金融用語におけるポートフォリオを盛り込み、あらゆる金融商品の運用を事実上自由に可能とすること。
４．短期間労働者にも年金適用を雇用者・労働者双方の合意に基づいて適用できるようにすること。
５．国民年金第一号被保険者の産前産後の保険料免除
６．国民年金保険料月額１００円増加
７．マクロ経済スライドを採用することにより、賃金や物価上昇程年金額を増やさない方式を採用する。
８．年金機構に不要財産が発生した場合には国庫納付できるようにすること。
◎１から８の概要の検証
○１．の検証
１．年金の賦課方式から積立方式に変える。
１は下記ページを参考にするとわかりやすいと思います。
◇賦課方式と積立方式｜厚生労働省
このページの内容は分かっているという理解で検証すると。
賦課方式は基本的にはその時々に集めた保険料と今まで支払った保険料の積立を考慮して年金受注者を賄う方式です。
積立方式は文字通り年金を貯金として積み立てて、老後はその積み立てた年金保険料で年金を受け取る方式です。
今回の改正は勝手に年金破綻するというミクロ経済視点（どうみてもマクロ経済視点ではありません）と通貨発行権の否定を基に賦課方式から積立方式に変えます。
この積立方式・・・額面上は払った金額通り受け取れるので、表面上考えるとよさそうに感じますが、この方式で年金を支払った国民が損失を出さないためには年金保険納付者の減少と物価が上昇してはいけないことになります。
・・・そりゃーそうでしょう。
貰えるお金が同じなら、物価が上昇すれば支払った当時と受け取る時期の金額が同額であれば、お金で変換できる物の量が当然減ります。
物価上昇によるインフレ率が高ければ高いほど積立方式で支払った国民は大変な損失をすることになります。
例えば・・・年１００００円年金保険料を支払った当時は仮に１００００円でりんごが１つ１００円で購入できたとしましょう。
では年金を受け取る４０年後・・・年１００００円の年金を受け取るとき、インフレ率２％ずつ上昇した場合、リンゴは１つ２１６円になってしまいます。
よって１００００円で購入できるリンゴの数は２分の１以下になります。
何が言いたいのかというと・・・積立方式で行く場合は基本的にはインフレ率が上昇しては国民の老後の生活は全く担保されないことを意味します。
（ちなみにですが１９６５年と２０１５年の物価の違いを知るとこれより酷いインフレ率で、鶏肉以外は軒並み５倍以上だったりします。）
よってこの内閣の方針は物価の上昇は年金においてはしてはならない話となります。
そもそもですが、積立方式なら年金はハッキリ言ってしまえば国民は銀行で良いじゃんという話となるので年金が必要なくなります。
この話を考えると年金は将来廃止する方向で考えているのでしょうか。
・・・実は政府はそうは考えておりません。
何故かといえば、後で書きますがこの年金保険料はいろいろな人から徴収する事を前提としているからです。
○２．３．の検証
２．GPIFの運用の規定に経営委員会の合議制を採用する
３．GPIFの運用にデリバティブを条文に盛り込み、金融用語におけるポートフォリオを盛り込み、あらゆる金融商品の運用を事実上自由に可能とすること。
これは特にひどい状況となります。
今回の改革の目玉は実はここ。
◇年金積立管理運用独立行政法人法
今回の法でいうと第五条に年金積立管理運用独立行政法人法の改正箇所がのっているのですが、
『第二十一条第一項第一号中「売買」の下に「（デリバティブ取引（同条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。第九号において同じ。）に該当するものについては、この号及び第三号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。）」を加え』
と書いており、デリバティブ取引が積立金の管理及び運用の部分に記載されます。
ということは・・・今までは株券等の有価証券、信託、金融機関への貸付、先物外国為替、通貨オプションに限定されておりましたが、これがデリバティブ取引とするとなると、スワップ取引社債、劣後債、ADB債、ソブリン債、ノンソブリン債等まで法的に全く問題なくなることになります。
要するに内閣の指示がなくとも自分たちで好きな金融商品を積立金で用いて管理運用できるので、特に金融政策だけでなく、年金を用いて国際インフラ等に無許可で投資しても全く問題ない事になり、ADB（アジア開発銀行）AIIB（アジアインフラ開発銀行）AｆDB（アフリカ開発銀行）に対する投資だけでなく、GPIFの独自の運用基準で直接無条件貸し付けを各国の政府や組織に行うことだってこの法律改正を読む限りでは障害はほとんどなくなってしまいます。
また、監査等も監査委員会設立による合議制となり、理事も厚生労働大臣が任命する学識有識者となるので、監査にも恐らくなりません。
我々国民の年金破綻と言っておきながら、やることは恐らく国際インフラ開発関連や資源等の間接的国際貢献に化ける事を容易にする今回の法律は非常に問題があると言わざるを得ません。
正に天下りと国際的なインフラ開発等による国家や組織との癒着の構図となるでしょう。
国際金融機関は現在事実上財務省、日銀等の天下り先です。
（疑問に思う方は国際金融機関の人事が各HPに掲載されていますのでご覧ください。）
そして、アフリカは中国が無条件で開発資金を融資する上で、審査無しのアフリカインフラ開発の日本側の資金先としては正にうってつけと言えるでしょう。
日本のインフラが老朽化したのを後回しにして、グローバル企業や資源確保、シーレーン等の確保を優先しすぎる事が果たして正しい事なのか。
ハッキリ言って中国の一帯一路構想が怖いというのならば、容易ではありませんが中国への全ての融資を取りやめ、中国に存在する日本企業を撤退させる方が後々を考えれば手っ取り早く抑制できると思います。
（要は自由貿易路線から最低限の保護貿易に戻せば良いだけです。）
もしくは外国税額控除やみなし外国税額控除で法人税を二重でもよいのでしっかりと日本にグローバル企業が支払う構図をもう一度構築すべきでしょう。
グローバル展開した企業が日本に本店が存在するのなら、しっかりと日本が税を徴収できる仕組みを作ることが本来の税の公平性から考えれば当たり前の話だと思います。
○４．の検証
４．短期間労働者にも年金適用を雇用者・労働者双方の合意に基づいて適用できるようにすること。
ハッキリ言って現状双方合意とするのだからザル法であることは明白です。
厚生年金の加入は８０歳まで生きる方なら厚生年金は企業が半額年金保険料を払う仕組みなので、パートであれ後々の事を考えるなら加入条件を緩和する事は別に悪いことだとは全く思いません。
ですから、財政政策ありきで国内の景気回復ありきであれば僕は表面的にはいいと思いますが・・・。
現実、この弱小企業が地獄をみている現状では土台無理な話でしょう。
多少の効果はあるでしょうが、現実弱者から搾り取る緊縮財政ありきで年金加入を訴えたところで望むような結果には結びつかない事でしょう。
ですが、この法案の本当に恐ろしいところは別のところにあります。
短期間労働者にも双方合意で年金加入を行うところに国籍が付与されていないところです。
恐らくですが、今後外国人労働者を受け入れる際に労働側に保険料納付を義務づける建前としてこのような改正が行われる布石としてこのような法改正を行うのだと考えます。
１．の検証の最後でも述べましたが、積立方式を維持するには年金保険料を納付する人間の数が減っては年金制度が理屈上年金受取額はその分だけ目減りするので、外国人まで納付義務を将来的に事実上強制的に課すことが予想されます。（今でも５００人以上の会社にとっては現実上強制加入に近い状態です。）
実はこの年金改正法案は外国人労働者も視野に入っている法改正なのではと僕は考えていますし、法律もそれを阻害する内容にはなっていません。
厚生年金は受給資格期間が２５年以上であれば老齢基礎年金が支給されるのですから意味が分かりますよね。
１０年短縮の話もありましたが見事に平成２４年に法改正されております。
そして今回の国会ではこの１０年の老齢基礎年金加入は消費税１０％引き上げ時から、平成２９年８月１日に改める事となりました。
◇公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案と概要 192閣法第六 [PDF]
・・・何のことはない。
基本的には非正規雇用者への年金納付と同時に、外国人労働者の受け入れが前提だから改正する方針が打ち出されただけです。
それと同時に消費税増税で年金受給資格１０年が延期されていると報道機関や皆さんは考えているようですが、実態は実は逆です。
ちなみにですが、僕は１０年への短縮は日本人限定であればまだ許容範囲ですが、本来で言えば今の法律では外国人も含むため当然反対でした。
本来の国家のあり方で考えるのならば、年金は税金と国からの支給とすべきです！
よって年金問題を考える場合は日本人だけが受け取れるという考えは今でも通用しません。（皆さんが勘違いしているのは正にここです。）
外国人労働者ありきで考えるとこの法律の本当の恐ろしさが見えてくると思います。
でも・・・この内容は先に可決成立したので外国人労働者が日本の年金を受給できる日が４０年後から叶うことになるでしょう。
○５．の検証
５．国民年金第一号被保険者の産前産後の保険料免除
これだけが唯一のまともな年金改正です。
○６．の検証
６．国民年金保険料月額１００円増加
当然、５．の保険料が免除になるのだから月額１００円引き上げるという結論になるでしょう。
でも、月額１００円となると産前産後の保険料免除の額より大きいと感じるのは僕だけでしょうか。（計算をすべきだと思いますが時間がありませんので推測）
３号申請を行っている人が多い中、１号被保険者の数がどれだけ存在するのでしょうか。
過剰な年金保険料の増額になっている可能性が否めません。
○７．の検証
７．マクロ経済スライドを採用することにより、賃金や物価上昇程年金額を増やさない方式を採用する。
積立方式に変更するのだから、当然採用する話が出てきます。
◇マクロ経済スライドってなに？｜厚生労働省
賃金や物価の伸び率によって後々支給される年金額給付を増額したり減額したりしますが、物価が引きあがった場合にはこのマクロ経済スライドでは実際の物価の伸び率より支給額の増額の伸び率は相当低下して年金額の調整が行われます。
逆に物価が下がる場合には年金額の調整は物価以上の引き下げは行うが、それ以上の引き下げは行わない事となります。
・・・これ、物価や賃金の伸び率や縮み率より年金額支給額が減るという完全に年金が将来にわたって引き下がる方式となります。
所得代替率が落ち着き、年金回収率が回復しない限り強烈に減り続けます。
当然、これは最終的には最低限の生活すら保てない年金支給額にまで下がってしまうという事です。
ハッキリ言えば完全な大多数の国民にのみ負担を担う最悪の緊縮財政政策と言っても過言ではないでしょう。
○８．の検証
８．年金機構に不要財産が発生した場合には国庫納付できるようにすること。
・・・もう本音が出ていますよね。
年金機構から儲けが発生した部分においては国庫納付を行い、将来に充てる積立方式で貯まる予算も国家に計上を許し、予算が不足した時にGPIFから国家予算の不足分を捻出することを可能とする事となる確率は非常に高いと言わざるを得ません。
こういう国民の事実上の将来預金まで手を付けて財界や天下り先だけでなく、グローバル企業や投資家に税制優遇するこの政権の異常さは常軌を逸しています。
すでに資本主義の一番悪い部分だけが突出してきたのだと確信する状況です。
民主主義は皆さんもお分かりの通り崩壊に向かっています。
◎現状
これから起こる高齢者となる方々の事態の現実
・医療負担が１割から２割
・年金支給年齢の引き上げ
・高額医療の大幅引き上げによる実質富裕層以外の診療抑制
・貧富の格差の拡大政策拡大によるいびつな物価上昇
・外国人労働者の増加による労働賃金低下と治安の大幅悪化による高齢者雇用の待遇改悪
(僕たちが65歳以上になったとき、この現状より待遇が良くなってるのか悪くなってるのか・・・。)
◎対策
てっとり早い年金改革の訴えは現在の賦課方式を死守し、年金支給額は賃金と物価上昇に比例して支給額を確定させ、６５歳老齢基礎年金死守で６５歳まで生きられない方々を除き年金を税金に組み込んでしまう事です。（年金改革を強行採決されたら元に戻す政権を支持し、もう一度年金改革を行うよう政治家に訴えましょう）
そして年金及び国家の維持に最低必要となる公共事業については原則財政法４条公債や特例公債により償還期限を定めて返済計画をする。もしくは財政法４条第四項を追加し、６０年計画により発行した４条４国債として返済ではなく通貨発行権により借入金を相殺する法律改正を行い、年金と４条国債においては償還期限と返済計画を通貨発行権によって常に円を刷る法律改正を行うのが望ましい。
現在の法律では厳しいが、法改正してしまえば生活に必要な年金を国民に配る分だけの円の流通量の増加によるインフレ率の上昇が起こるだけに過ぎないという事です。
（だが、これは金持ちや外資や外国（とくにアメリカや中国等）からすれば非常に都合の悪い事となるのはお分かりの通りです。）
要は年金を税金の一部とすることが望ましいのは分かるかと思います。
では、財源はというと・・・最も有効なのが消費税の撤廃でしょう。
（そもそも年金を平等な財源で賄おうというのが実は根底から間違っているのですが）
それ以外にも年金部分においては高額所得者の所得税１億円以上の累進課税部分を充てるなり、法人税を累進課税化し、純利益についての課税部分を法人所得が異常に高い会社には多く税金を徴収することが望ましいと言えます。
税金は応能負担が国の維持としては原則だと僕は考えます。
必要以上の資産は文化維持以外に必要ありません。（１カ月１０００万円を私的に使い切るとしたらそれは確実に人間として公平性や平等性からも逸脱し、公害しか生みません）
当然、このような事を行えば富裕層は所得隠しや国籍を離脱しようとするでしょう。
国籍離脱を行う場合にはその者の資産の国籍離脱税として４０％ほど課税することや、タックスヘイブンによる合法的脱税を是正し、タックスヘイブンによる税逃れの債権事項と追徴課税権を２０年とする必要性が前提になりますが。
◎赤字国債は本来の意味で書くなら日銀・政府経理上負債累積国債です。
というのも、本来円を通貨発行権で発行せずにおくと無条件にどのような国債であれ、日本銀行の負債がたまっていくのが現在の法律です。
実は・・・現在の政府や日銀は通貨発行権については傷んだ紙幣の交換等以外では大した通貨発行権を行使していないのではないでしょうか。
本来国を存続するうえで必要な生活道路系列のインフラや年金は税金から徴収して分配し、事業を行うこと自体に元々矛盾があります。
それは生活必需の社会保障は応能負担ではなく、国民の公平性が必要な財だからです。
となると、本来の通貨の意味で考えるのならば、円流通量を考慮したインフレ率を考えての通貨発行権によって間接的に国債を刷り、償還期間が到来したら通貨発行権を用いて円をその分だけ余分に刷る方式をとるのが望ましいと言えます。
ですが、何故かこの日本国家はそれを行わず、通貨の限度流通量を限度として行っているので、金本位制の特徴と現在の円の通貨発行権の特徴はほぼ一致してしまっています。
金は産出量と限界量が決まっているので金本位制が崩れたのですが、それと似たような会計を通貨発行権が行うというのは矛盾以外何物でもありません。
それ以前に通貨というものは国民や世界からの信任により成り立っているにすぎず、信用創造分だけインフレ率が引き上がる紙や金属にすぎません。
会計上政府が日銀からの負債がいくら貯まろうともそれは赤字国債として計上されているにすぎず、日本政府が国会の手続きを経れば財政法８条により帳消しにできる法律になっている以上、実は世界からお金を借りていないので借金でも何でもない。
しかも赤字国債という名前で１０００兆円以上赤字計上していても通貨の信認は異常に高い。
・・・意味が分かりますよね。
日本国債を他国に売り捌きまくったところで国債から円に変換すれば円の価値が下がりその額面分だけインフレ率が上昇するだけなので、とてもハイパーインフレのようなインフレ率上昇には至りようがありません。
精々３〜５％程度のインフレ率上昇に収まってしまう事でしょう。
何故かといえば、今の赤字国債と言われる国債をすべて円に交換する事は償還期間が到達していない為に応じる必要がないのです。
よって全額国債が円に化けてパイパーインフレ化する事は出来ません。
たとえ国債が円に化けたところで市場に円が化けた分全てが流通することはあり得ません。
日本での買い物は円取引だからそんなに一気に使うことも出来ません。
それ以前にそんな馬鹿な事をする理由も必要もないからです。
年金問題の根底はこの通貨発行権と歪な国家予算振り分けの伝統からくる矛盾によるOECD（経済協力開発機構）加盟国最大の貧困格差拡大（特にひどいのがひとり親家庭の子供の貧困率）を生んでいる諸悪の根源だと思います。
◎現状と厳しい打開策
将来の投資である教育にも大した保証もせず、富裕層や企業ばかりに減税を行い、挙句の果てには生活の根底となる年金まで手を付け、それでも賃金を下げるために外国人労働者の緩和を行い、土地や開発は外資に売り捌く。
この異常な政策が恐ろしい速度で可決成立していくこの政権を僕は絶対に支持しません。
むしろこのような実態を知りつつもなお自民党なんぞを心の底から応援するのならば、売国奴を応援する売国奴としか言いようがありません。
英霊やら保守やらを盾にする人が多く見受けられますが、どの可決成立もしくは閣法で審議された法律を観てもその９割以上が大多数の国民の救いとなる法律改正が行われていません。
だからと言って今の法体系で大多数の国民のための政党を作ることは事実上相当の困難を極める事でしょう。
お金の上で事実上不可能に近い状態であることも承知しています。
ですが、もう暴走しているではなく日本を解体工事している政権を止める野党が日本共産党や旧自民党である小沢の自由党という昔の極左政党しかない時点で終わっています。（国会審議を観るとどっちが本来の国民側の政党なのかさっぱりわかりません。僕の視点では与党と野党が逆転しているとしか見えません。）
また民進党は極左の狂った党首や党執行部が跳梁跋扈している以上、本来であるならあそこの郵政民営化に反対した元自民党議員はさっさと離党して新たな政党を立ち上げるべきです。
（質がいいかは別としてここに本来保守と言われる昔からの議員や候補者が多数いるのが現状ですがこの議員や候補者には金がないと思われます。）
誰か大多数の国民のための政党を作るものは現れないでしょうか。
自分がその余裕が全くない現状である以上、他者にこのような事を望むのは筋が通らない事は重々承知ですが、現実上卑怯者と言われようが僕は切に大多数の国民のための第三政党の誕生を望みます。
◎おまけ
カジノ関連法案・・・これは外資系にリゾート開発や賭博利権を売り渡し、治安とギャンブル依存症を増やす大悪法であること。
当然ですが、パチンコも同時に合法化する事になるでしょう。
その条件は・・・国及び地方公共団体に運営者が納付金を徴収できるシステムを構築することです。（入場料には賛否両論らしいですが・・・。）
カジノだけでなく食事処やショッピングもあると国会の党首討論で総理は言っていましたが、果たして誰が利用するのでしょうか。
想像するのは難しくないと思いますし、治安が悪い場所に国民がカジノ周辺施設へ気軽に行けるのでしょうか。
話の中ではカジノ等の総合施設内に消費者金融で金を借りることが出来る施設を作る話もあるようですし・・・。
皆さんもお考え下さいね。
GPIFの損失と株・ETF等の異常な介入は国民金融資産に大変な損失を生んでいる
ども！
ぽん皇帝です。
今回はGPIFがやらかした過去最悪の資産運用の損失に見える事象を基に色々と日本の経済的現状を書いてみたいと思います。
◎結論から
実は額面上は2012年から考えると今回の7兆8899億円の減収を叩き出しても実はそれ以上の株による運用益を得ている事にはなります。
…だからと言ってGPIFの運用資産が増えているのかと言うと、実は強烈に運用資産は国際的なドルベースの価値で換算すると減っているのが現状です。
この現状は…とんでもない事態であり、株式市場に無理矢理政府が金融政策だけでなく量的緩和を行ったにも拘らず、その殆どを為替や国際金融機関・国内外の株式投資に費やしてしまい、国内で行うべきインフラ整備等を代表する財政政策を行わなかったために、日本の円の価値は国内の需要を生み出さずに何と1.5倍の価値を減らしてしまいました。
円が溢れる程のこの状況下は通常なら需要の解消が為されるはずですが、政府が国内需要を満たす政策は殆ど行っておりません。
おかげで円の力が弱まり、何も現状が打開されることなく円安の影響物価すらほぼ平行線を辿る恐ろしい事態となっております。（これって異常な事です）
この現実を知っている人はどれ位いるのだろう…。
安倍政権は皆さんの円資産の価値を一気に低下させた事により皆さんの貯蓄の国際的価値を1.5倍も低下させてしまったのですが、本当に経済政策はうまくいっていると言えるのでしょうか。
僕はハッキリと言いますが、取り返しのつかない大失敗を講じたと断言いたします。
◎本題
今回の日記の主題の元記事はこの記事となります。
◇年金界のクジラＧＰＩＦ、過去最悪の運用成績でもリスク資産に投資｜ブルームバーグ｜2015-12-01
◇ＧＰＩＦ：収益率マイナス5.59％、08年度以降で最悪−７〜９月期 (1)｜ブルームバーグ｜2015-11-30
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）2015年度第２四半期（７−９月）の運用で運用収益はマイナス7兆8899億円の減収を叩き出し、財投債（国債の一種）を除く市場運用分は▲5.79％という打撃を短期的に叩いだしたというニュースです。
〇財投債とは（知っておくと良い知識）
国が発行する債券であって国債一種と位置づけられるが、財政融資資金の貸し付けの財源となるところから、貸付した回収金によって賄われるところが通常の国債のように税によって賄われる債権とは性質が異なる。
◇財投債とは何ですか｜財務省
現在のGPIFの運用資産額は135兆1087億円と５四半期ぶりに減ったとの事です。
上記のニュースを読んだだけでは強烈な年金の損失に感じるかもしれないが、現実は１１月３０日のニュースの通り、015年度第２四半期（７−９月）の運用に7兆8899億円の減収の評価額になったという事よりも“自主運用開始からの累積収益額は45兆4927億円と、４−６月期の53兆3826億円から目減りした。”
というのが実態である。
（注：円換算というのが後々のポイントとなります。）
という事で、本題はここから。
◇年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） 平成２６年度 業務概況書 [PDF]
以下
58ページ （２）収益額
60ページ （６）運用資産額・資産構成割合 引用
平成27年度のみ
◇年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） 最新運用状況のハイライト
〇GPIFによる国内株式の運用資産額（億円） 構成比 収益額（▲は赤字）はこちら
13年度（2002年3月末） 6兆8251億円 17.68% ▲1兆0174億円
14年度（2003年3月末） 7兆3818億円 14.70% ▲2兆0452億円
15年度（2004年3月末）12兆0019億円 17.06% 3兆9869億円
16年度（2005年3月末）12兆4234億円 14.24% 2119億円
17年度（2006年3月末）18兆9789億円 18.45% 6兆3437億円
18年度（2007年3月末）19兆0676億円 16.65% 889億円
19年度（2008年3月末）13兆7923億円 11.50% ▲5兆3323億円
20年度（2009年3月末）11兆3986億円 9.69% ▲5兆0613億円
21年度（2010年3月末）14兆7497億円 12.01% 3兆3510億円
22年度（2011年3月末）13兆4154億円 11.53% ▲1兆3342億円
23年度（2012年3月末）14兆1992億円 12.50% 1754億円
24年度（2013年3月末）17兆5575億円 14.57% 3兆3314億円
25年度（2014年3月末）20兆8466億円 16.47% 3兆1855億円
26年度（2015年3月末）31兆6704億円 23.04% 6兆9105億円
27年度（2015年第一四半期〜第二四半期）
国内株式構成比 21.35％ ▲2兆4497億円
安倍政権からの株の運用でGPIFが額面上儲けた国内株式の運用収益額（平成24年度以降）
3兆3314億円＋3兆1855億円＋6兆9105億円−2兆4497億円
＝10兆9777億円（円換算）
〇GPIFによる外国株式の運用資産額（億円） 構成比 収益額（▲は赤字）はこちら
13年度（2002年3月末） 3兆8203億円 9.90% 545億円
14年度（2003年3月末） 4兆4676億円 8.90% 2882億円
15年度（2004年3月末） 5兆9255億円 8.42% ▲ 105億円
16年度（2005年3月末） 8兆1500億円 9.34% 5222億円
17年度（2006年3月末）10兆7617億円 10.46% 4843億円
18年度（2007年3月末）12兆6376億円 11.03% 8002億円
19年度（2008年3月末）10兆9057億円 9.10% ▲ 483億円
20年度（2009年3月末） 9兆0781億円 7.72% ▲6213億円
21年度（2010年3月末）13兆2523億円 10.79% 1315億円
22年度（2011年3月末）13兆0919億円 11.26% ▲7167億円
23年度（2012年3月末）13兆0205億円 11.46% 4516億円
24年度（2013年3月末）14兆8758億円 12.35% 1兆8218億円
25年度（2014年3月末）19兆7326億円 15.59% 1兆7777億円
26年度（2015年3月末）30兆0772億円 21.88% 1兆8884億円
27年度（2015年第一四半期〜第二四半期）
外国株式構成比 21.64％ ▲2兆9585億円
安倍政権からの株の運用でGPIFが額面上儲けた国内株式の運用収益額（平成24年度以降）
1兆8218億円＋1兆7777億円＋1兆8884億円−2兆9585億円
＝2兆5294億円（円換算）
である。
実は…国内株式・外国株式の運用収益額は平成２４年度以降で考えると円の額面上は儲かっている事になります。
〇GPIFの運用資産は一気に株にシフトしている。
という事で、平成24年度から徐々に株式に運用資産を移行し、平成26年度には構成比は既に20％を超す勢いで市場介入しています。
本当にざっくり言ってしまえば、国内株式・外国株式に各15兆円ほど増やす代わりに、国債等の保有を減らしていった結果がこの事態なのでしょう。
〇このような巨額の投資は市場操作が出来る額なのだから当然の結果
そりゃーそうなるのは当たり前と言えば当たり前。
実際上市場操作すら可能な運用額を持つ政府情報がいつでも仕入れることが出来る機関が株の運用を行えば、ある種の究極のインサイダー情報を持ちながらの運用なのだから、正しく運用すれば額面上は絶対に上がる。
但し、その分だけ国債等の比率が低下し、市場に円が出回るのだから円安になる事は絶対に否めないし、日経225の株価が意図的に保つ事が出来るのも至極当然の結果と言える。
問題はこの事が本当に恐ろしい結果を生みだしている事に繋がるのだが・・・。
だが、果たしてこれは大多数の国民の利益を考えた場合に正しかろう事なのだろうか。
〇ドル/円の為替レートは一体どのような推移を経ているのか。
ここで重要な事は大体本来のドル/円の落ち着いた為替相場は１９８８年からという事。
そこまでは悪名高きプラザ合意によってある一定の規模である種の固定相場制により１ドル230円程を上下する相場なので、現実上の変動固定相場制を観る限りにおいては参考になりません。
ただ、高度成長期は１ドル230円辺りを推移していた歴史を基に参考にするのならば意味はあります。
という事を踏まえて下記のページをご覧ください。
◇USドル/円の為替レートの推移(年次)｜世界のネタ帳
・・・では株はどうだろう。
〇日経平均株価は一体どのような推移を経ているのか。
これをドル/円の為替により日経平均株価を割ってみるとどうなるだろう。
1980年〜1986年頃はプラザ合意の影響とそれまでの高度成長期のデータとなります。
俗に言うバブルは1985年から1991年となります。
重要な事はそれ以降一気に日経平均株価は気持ち悪い程相場が落ち着く事になります。
何故かと言えば、そもそも政府が市場介入を本格的に行わない限り、基本的には政策実行から早くて半年、通常であれば２年か３年後に株価として実態が現れるからです。
そこで、下記のページをご覧になってお読みください。
◇日経平均株価の推移(年次) ｜世界のネタ帳
〇では現実上、株と為替が落ち着いた平均値はどのような数値になるのか。
ではバブルが弾け、実体経済が悪化し始め、尚且つプラザ合意の影響による為替の実体が落ち着いた1992年からの大不況下からずっと不況が続いている現在の2015年に至る日経平均株価は大体どれ位なのでしょうか。
という事で、
事実上の固定相場制で護られていた以後の日本の平均値は
1992年〜2015年のドル/円の為替は大凡平均108円となります。
1992年〜2015年の日経平均株価は大凡平均14431円となります。
では現実上、現在の安倍政権における現在の株価はというと
2015年のドル/円の為替は世界のネタ帳のデータによれば大体120.80円
2015年の日経平均株価は世界のネタ帳のデータによれば大体19083円
となります。
〇実体経済の指標の一つとして実際にGDP（国内総生産）はどのような推移を経たか。
…さて現在の日本は経済が実体経済としてみた場合、大して伸びているのかと言えば、実際にGDPを観ればお分かりの通り、
◇名目GDP (年次) ｜世界のネタ帳
名目GDP・実質GDPにおいてはハッキリ言ってリンク先のグラフの通りほぼ０成長であり、安倍政権になったからと言って大して増えておりません。
ハッキリ言って微差のランクです。
〇GDPデフレータで物価を観た場合はどうだろう。
GDPデフレータにおいては1992年をピークに一気に指数は下がり気味…。
実質的な物価は生活に影響が出る程順調に下降していると言っても過言ではありません。
ハッキリ言ってこの指標で言うなら日本は絶望的にまで成長をしておりません。
では世界的な指標によるとどうでしょうか。
名目GDP（USドル）の推移によっても・・・残念ながら成長などしておりません。
見事にゼロ成長を示しております。
〇では日経平均とドル/円の為替を指数で表して、本来の数値で考えるとどうなるか
では現在の水準はどうかと言うと
▲1992年〜2015年日経平均株価をドル/円の為替で割ってみるとこのような数値になります。
14431÷108＝133.62
▲2015年日経平均株価をドル/円の為替で割ってみるとこのような数値になります。
19083÷120.80＝157.97
この指数をこのように割ってみましょう。
157.97÷133.62＝1.18
となり、本来の日本の日経平均からドル/円の為替を除した割合でみると約１８％分だけ他の年より高い株価を示している事になります。
言わば本来の株価による企業価値よりも１８％株式市場は過剰に評価されていると言えます。…そう株価は過剰評価分バブル状態であると言えます。
〇為替はいくらの割合で増えたのでしょうか。
2015年現在の為替は120.80円/ドルであり、2012年の為替は79.79円/ドルであるのだから、どれだけ円安が進んだかは単純に割ればわかるので、計算してみると…
120.80÷79.79＝1.51
となり、何とたった3年で1.51倍も円安が加速していたりします。
円安はハッキリ言ってしまうと市場に円が余り過ぎる状態であり、その分の他の紙幣と比べた時の円の価値が低下している事を意味します。
〇GPIFの資産はどれ位の割合で増加したのだろうか。
GPIFの運用資産額を考えると
116兆3170億円→135兆1087億円となったのであるから、
135兆1087億円÷116兆3170億円＝1.16
となり、1.16倍しか円の額面上資産が増えていません。
〇ドルベースでGPIF のあるべき運用資産額は果たしていくらになるべきだったのか。
これを本来の為替の割合で保ったとしたら2012年の116兆1087億円の運用資産合計はドルベースで保つ状態であるならば、当然円安の為替の割合分だけ保たなければ運用資産は減る事になるが…。
116兆1087億円×1.51＝175兆3241億円
計算してみるとこの位の運用資産額に増えていなければ、ドルベースで考えた場合は日本国の円安の影響により相当の資産が低下した事となります。
その資産は
175兆3241億円−135兆1087億円＝40兆2154億円
その額…およそ40兆2154億円！！！
この分だけドルベースの価値で考えると資産は目減りしているとも言えます。
人災的乱暴すぎる為替介入や年金資産運用が悪用されたとはいえ…これは何とも恐ろしい現実です。
〇では本来GPIFの運用資金を適正に株に転嫁する価格帯はどれ位なのだろうか。
という事で、現在のドル/円為替相場は12月8日現在1ドル123円を推移しておりますので、これを今までの株価水準を考慮して算出すると…。
▲1992年〜2015年日経平均株価をドル/円の為替で割った数値は上記の通りドル/円為替相場の133.62倍の数値が本来の日経平均株価の妥当値であると言えます。
数式は単純です。
123円×133.62＝16434
となります。
現在の12月8日現在の日経平均株価は19523ですので、
19523÷16434＝1.19
…この1.19という指数は額面上のGPIFの資産増加額指数1.16と類似しているところを観ると辻褄が符合してしまいます。
…この分現在の日経平均株価は事実上過大評価されているといっても過言ではありません。
これが現在の政府の行った結果が国内の需要に導く結果であるのであれば問題ないのですが、完全に金融政策・量的緩和、国際インフラや海外へのばら撒きに費やし、グローバル企業や外資系企業や投資家ばかりを優遇しているのですから本当に手に負えません。
〇GPIF運用資産は確かに平成25年度まではまともな運営をしていたと言えるが…。
GPIFの運用資産を株にし始めた時期は平成25年度2013年4月からとなるので、その時のドル/円為替は1ドル97.69円、日経平均株価は13860
この時の相場に133.62倍を加味すると
97.69×133.62＝13052
このGPIFの運用資産による株価介入前は確かに水準通りであったと言えます。
〇適切な時に株の運用を正しく行うのであるなら問題はないが
問題は適正な時期から過剰に投資した分だけ日経平均株価はそれ以上に上昇したが、それ以上に円安が進んで株だけではなくGPIFの全ての運用資産が国際的な価値が下落した事にある。
そしてその運用資産の下落は大体40兆2154億円である事を考えればとんでもない話である事になるのだが…それはGPIFの年金資産運用では収まらない事に問題があります。
〇資産の実質的な国際的価値の低下は、国内の財政政策の不足が原因
GPIF等が市場介入を行い、日経平均株価を釣り上げたついでに、日本は金融政策と量的緩和しか行わず、一番重要となる国内に対する財政政策を執り行わなかった為に、ドルベースで年金運用額を考えると恐ろしい額の損失を生み出している事になります。
まぁ為替の変動は確かに波があるのは当たり前ですが、この為替の振れ幅は異常であると言っても過言ではありません。
本来、株などに運用せずに日本政府が財政政策を行い、国内に仕事を増やし、需要を生み出していたとしたら、日本の景気は多少回復をし、仮初や張りぼての見かけだけの株価上昇という現在のような事態にはならなかったでしょう。
そう、GPIFの運用資産は安倍政権の金融市場や国際的なばら撒きや円借款によりドルベースで考えても鳩山政権真っ青の日本の円資産がここまで低下する事はなかったでしょう。
まぁその分建前上の赤字でも何でもない赤字国債の国際的価値も低下するのであるから、普通に赤字国債が政府の会計上の負債の額が低下する事にはなるのだが…。
〇上記の事態の放置は本当に貧富の差を一気に広げてしまっただけでなく、大多数の国民の貯蓄率も一気に低下させてしまった。
こういうドルベースで観ると…円安と株価バブルを生みだした一方で、仕事を生み出す政策は殆ど行わず、一部の特権的立場の人間にのみ利益を生み出す政策を行ったために、日本の資産は強烈に価値が下がっているにも関わらず、大多数の国民の資産や貯蓄率が異常に低下する事態を引き起こしているこの現状が現在も率先して続けられているのが現状であると言わざるを得ません。
◇家計貯蓄率マイナスをどう考えるか 三井住友信託銀行 調査月報 2015 年 2 月号 [PDF]
このデータによれば2013年度はマイナスとなっており、これは可処分所得も別に増えておらず、貯蓄に回すお金には費やしていない事を意味します。
要因としては、
退職した高齢者の増加により当然可処分所得など仕事をしていた時期から離れるので減っていく事。
実際に働いたお金よりも支払いが増えてしまっている人の増加等色々あります。
ただ、貯蓄に回すお金が少なくなった現状が統計的に進んでいる事はもう分り切った事です。
強烈にマズイ症状です。
〇公債の残高の評価額はこの影響でどうなるか。
◇公債残高の累増｜財務省
ハッキリ言って日本には本来通貨発行権があるのだから、公債は政府の借金であって日本の借金ではないのだが、これをドルベースで換算すると
２０１３年平成２５年度は合計705兆円
この当時の為替は1ドル97.69円でドル換算すると7兆2167億ドル
２０１５年平成２７年度は合計807兆円
この当時の為替は1ドル123円でドル換算すると6兆5609億ドル
となり、確かに公債の価値は減る。
現在の為替でこの価値の目減りはいくらかと言えば6557億ドルとなるので、円換算だと80兆6548億円目減りした事になります。
ただ、この公債というのは日本がインフラを懸念しながら普通に公債分の国債を国債保有する権利者に円として日銀が紙幣を発行し、兌換してしまえば借金でもないので、こんな公債の額が減っても日本には大した意味はありません。
ですので、公債のドルベースでの目減りが発生しても日本の得にはなりません。
財務省が都合として緊縮財政や増税をする意味が無いと言う意味でのくだらない理由だけは発生しますが。
〇では企業の利益余剰金が問題となっているが、果たしてどれ位ドルベースだと価値が下がったのか
◇法人企業統計調査 > 調査の結果 四半期別調査平成27年7〜9月｜財務総合政策研究所[PDF]
このページの資料によると
平成25年4〜6月は272兆8367億円が現在の全産業の利益余剰金の合計額であり、この当時のドル/円換算のドルでの資産評価額は2兆7928億ドル。
平成27年7〜9月は343兆1101億円が現在の全産業の利益余剰金の合計額であり、この近傍のドル/円換算のドルでの資産評価額は2兆7895億ドル。
2兆7928億ドル−2兆7895億ドル＝33億ドル
となり、実は殆ど大して評価額としては下がってはいない。
企業は政府がふざけた金儲けを行うと考えれば、それに合わせて当然財産を減らさないような収益や資本の運用を行うからである。
当然為替や株式市場での儲けを考えれば当たり前の話である。
裏を返せばたった33億ドルしかドルベースでは減っていないという事は、企業は試算を増やしているのかと言うと…実は全く増えていないと言ってよい水準が現状である。
〇では企業と国民の株を含む金融資産比率はどうだったのだろうか。
そんな時は日本銀行の資金循環統計を観ると良く分かる。
◇資金循環統計（2015年第2四半期速報）：参考図表｜日本銀行[PDF]
９ページの（図表４−２）民間非金融法人の金融資産を観ればお分かりの通り、株式・出資金の前年比は2013年9月末が何と70.5％も増加し、2014年・2015年も平均27％程度も上昇している。
それだけ金融資産を株等に移動したとも言えます。
〇家計の株を含む金融資産比率はどうだったのだろうか。
一方家計も前年比2013年9月末が投資信託33％・株式出資金は何と52.6％も増加しており、その翌年以降も10%〜20%の前年比以上の割合で高まっています。
〇では国民の金融資産の内訳はどうなっているのだろうか。
日銀の資金循環統計を観るのもいいが、非常に観難いので下記のリンク先を参考にして考えてみたいと思う。
◇日本の家計資産残高は増加、1717兆円に…日米家計資産推移(2015年Q2分)(最新) GarbageNews.com 2015/10/01
日本の家計における金融資産の構成比率諸外国と違っていて現金や預金が半分を超えるのが大きな特徴であり、現在も52％の水準である。
それでも近年の55％前後の水準から3％も株に移動しているのだから、その資産の大きさから考えると大凡25兆円という巨大な額が預金から株に動いていると言えます。
〇ではドル/円為替を考えた時、日本の家計資産における現金・預金の価値はどうなったか。
問題は…これ。
ドル高円安は確かに緩やかであるのならば、輸出に有利である反面輸入価格が上昇するという性質があります。（円高ドル安は逆になります。）
今回の安倍政権になってからのドル/円為替の以上な円安は上記の通り2012年から比較するとおよそ1.51倍である。
そして2015年12月08日現在の水準は1ドル123円である。
やはり円安が異常なスピードで加速しそうな動きがみられる。
これを2012年Q2（第二四半期）の家計金融資産843.9兆円と2015年Q2（第二四半期）の家計金融資産892.8兆円をドル換算で比較してみましょう。
・2012年Q2時点のドル価値に直した日本の現金・預金資産は
843.9兆円（1ドル79.79円）→10兆5765億ドル
・2015年Q2時点のドル価値に直した日本の現金・預金資産は
892.8兆円（1ドル120円）→7兆4400億ドル
となり、これをドルベースでどれだけの資産価値としてドルベースだと減った結果
10兆5765億ドル−7兆4400億ドル＝3兆1365億ドル
これを現在の為替1ドル123円で換算すると…385兆7895億円
実はこれだけの価値がドルベースで考えると喪失していたりします。
分かりやすく言えば、石油はドルでの取引になりますが、この石油の購入できる量は現在の為替で考えた場合385兆7895億円分2012年Q2当時から購入できる量が減った事を意味します。
確かに額面上の全家計金融資産は合計1717兆円までに膨れ上がった事は間違いないが、それは上記の通り国際的な金融資産は下落している。
それ位の国際的な円の価値が一気に下がってしまったという事なのにも拘らず、日本円を持ち続けるという事は…国際的に日本の家計金融資産の大多数を持つ日本国民は貧乏になってしまったという事です。
〇では国債はどこに？
一方国債等の保有者の内訳で観ると （図表５−２）国債等の保有者内訳（１１ページ）
国債等計は順調に増えているが・・・、保有を増やしているのは中央銀行である日本銀行だけで、国債は金融仲介機関・一般政府や公的金融機関・家計が軒並み手放し始め、海外は国債を保有し始めている状況である。
一目瞭然だが、国債は中央銀行と海外が保有し始めている以上、金の運用先を国債から株へシフトしている状況である事は間違いない。
ここで考えられること…海外は依然と日本の国債を増やしている一方、企業業績は大して上がっていないにも拘らず株に資産が移転しているこの状況…長期的に観れば、異常に膨れ上がる株のバブルを意図的に行っているのだから危険な事が起こる事は懸念として考える事は至極当たり前の話である。
結局のところ企業の内部留保が問題となっているが、現実は全企業の中での資産は全く増えていない以上、この言葉も実は政府や官僚・マスコミが先導して偏向報道をしていると言っても過言ではない。
〇日本銀行は安倍政権になって以降ETF等の投資信託に介入する額が一気に増額している。
◇資金循環統計（2015年第2四半期速報）：参考図表｜日本銀行 [PDF]
リンク先（図表５−２）国債等の保有者内訳（１１ページ）の通り、先にも述べたように一気に一般政府、公的金融機関・GPIFは国債を手放して株にその差額を投資しています。
確かに日銀による為替介入は2011年10月を最後に行ってはいませんが、ETF等の投資信託には介入しているという話は出ております。
◇指数連動型上場投資信託受益権（ETF）および不動産投資法人投資口（J-REIT）の買入結果｜日本銀行
まぁ…当然の事ですが、非常に頻繁に介入しています。
2010年の介入は142億円
2011年の介入は8003億円
2012年の介入は6397億円
2013年の介入は1兆953億円
2014年の介入は1兆2845億円
2015年の介入は2兆9218億円（12月08日現在）
とまぁ・・・安倍政権になって積極的に介入しております。
それだけではありません。
◇通貨及び金融の調節に関する報告書 平成２７年６月｜日本銀行[PDF]
下記は上記リンク先１０ページ目をそのまま引用
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（１）マネタリーベース増加額の拡大
マネタリーベースが、年間約80兆円（約10〜20兆円追加）に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
（２）資産買入れ額の拡大および長期国債買入れの平均残存年限の長期化
① 長期国債について、保有残高が年間約 80 兆円（約 30 兆円追加）に相当するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間を７年〜10 年程度に延長する（最大３年程度延長）。
② ＥＴＦおよびＪ−ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約３兆円（３倍増）、年間約 900 億円（３倍増）に相当するペースで増加するよう買入れを行う。新たにＪＰＸ日経 400 に連動するＥＴＦを買入れの対象に加える。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
これだけの介入を財政政策抜きで行うのだから、当然円安が止まらないのも無理はない。
市場は日銀やGPIFのような巨大すぎる規模の介入であれば過剰反応をするのは当たり前であり、その結果の仮初の経済指標で株価は好調という事で、経済は持ち直しているという常識外れの言い訳の材料になっているのが現状です。
〇国債は確かに売りやすいが、株や投資信託等の金融資産は日銀やGPIFが必要な時に売れるのか
そう…問題はこれ。
確かにGPIFや日銀が保有して行っている株や投資信託等での評価額は現状大して変わらないだろう。
だが、株は暴落の危険性が日本の国債と比べたら極端にリスクが高い！
だからといって株が高騰している時にこれらの組織が保有するのを売れるのかと言えば、売りを行う噂と実績があれば、当然市場は強烈に反応する事だろう。
簡単に市場の混乱を考えれば処分行為を行う事が難しいのもこの株の難しいところである。
〇現政府の行っている懸念
それ以上に、これ以上実態として景気回復として運用していない金融政策と量的緩和・そしてGPIFや郵貯の預金を株や投資信託にシフトする事は本当に日本円の価値を強烈に暴落させてしまうこの責任、そして原料費の高騰に悩む中小企業をどこまで苦しめるのか。
恐らく当然のように続いていく事だろう。
〇とどめは郵便貯金も今後は株や投資信託の割合が増える。
郵便貯金の資産運用もこれから構成比を株式よりに移行していく発表もある。
当然だが、今回のGPIFの行った市場介入と同じように日本の預貯金の国際的な価値を下げる事につながるだろう。
〇円を持ち続ける事も株や投資信託を持つ事もリスクが高い。
勿論、国債保有者や日本円の預貯金を持つ人が今回の一連の介入と同じ頻度で行えば、犠牲になるのは明らかである。
だが、裏を返せば株や投資信託に委ねること、それは円という日本銀行の信用に基づいた貨幣から信託会社や株式上場している企業が発行している株券という一種の貨幣への返還作業となるわけだが…当然信用度は全く別物である。
当然強烈な恐慌が日本を襲い、金融政策と量的緩和だけではどうにもならない事態になった時に酷い目に遭うリスクが免れられない。
中国の慢性的な景気悪化・ユーロ崩壊・EU難民・イスラム圏とキリスト圏の抗争・石油利権・南沙諸島問題等いくらでも経済的懸念は存在する。
果たしてこの安倍政権が行っている経済政策が正しいと言えるのだろうか…ハッキリ言うがこんなふざけた金融ばかりが儲かる政策に正しい訳が無い事は誰の目にも明らかな事だろう。
だが、政府は自己の企業の営利を目的とする商業中心の政策ばかりを率先して行う。
そして、行き着く先は発展途上国との通貨に水準まで進む人件費と運搬費・治安維持費等を加味した価格差が埋まる底辺への競争での到達点であり、ミャンマーの物価の上昇と日本の円安がこのままだとまず初めの到達点となる事だろう。そこまで国民の円資産は強烈なリスクを伴う事になるのである。
…株主の権限を自ら強くし、上場企業の取締役が株主を恐れ短期的利益ばかりを追い、研究費も長期的な開発の着手は足をとどめ、手を出してはならない下請け企業の人件費抑制をJAICA等と連動して行い、消費税の増税で輸出還付金を狙う傍ら法人税の実効税率を下げ、国内の消費全てに影響を与える。結果は殆ど成長しない商業中心の会社ばかりが氾濫し、技術力向上も本来の水準にすら達しない傍ら、株主である投資家の権利ばかりが必要以上に増加しただけである。
そもそも本来の政府の役目は国益と国民の及び国防の獲得である。
いつになったら大多数の国民の幸福や国防という国益を主軸にする政策に移行するのだろうか。
僕はハッキリと確信する。
自由民主党という政党が与党である内は移行する事はあり得ない。
今こそ、未だ現れない大多数の日本国民の幸福や国防を主軸とする政党を国民の手で生まなければならないのではないだろうか。
僕は常々そう思う。
◎おまけ
中小企業はボロボロで…景気が良くなると思っている企業がいないのが現状となる。
中小企業の現在の実体を知りたい方は下記のリンク先をどうぞ。
◇中小企業景況調査 資料編 平成27年7月〜9月期実績と10月〜12月の見通し 中小企業庁 [PDF]
特に69ページのDI（景気が良い思う回答−景気が悪い思う回答を％で表した指数）の数値は…中小零細企業の全産業全て悪いと答えているが特徴で、特に景気が悪い産業は異常に悪い数値となっているので、ご興味のある方は観てみると良いですよ。
下のリンク先の結果の概要はもう目も当てられないほど酷いです。
ぽん皇帝です。
今回はGPIFがやらかした過去最悪の資産運用の損失に見える事象を基に色々と日本の経済的現状を書いてみたいと思います。
◎結論から
実は額面上は2012年から考えると今回の7兆8899億円の減収を叩き出しても実はそれ以上の株による運用益を得ている事にはなります。
…だからと言ってGPIFの運用資産が増えているのかと言うと、実は強烈に運用資産は国際的なドルベースの価値で換算すると減っているのが現状です。
この現状は…とんでもない事態であり、株式市場に無理矢理政府が金融政策だけでなく量的緩和を行ったにも拘らず、その殆どを為替や国際金融機関・国内外の株式投資に費やしてしまい、国内で行うべきインフラ整備等を代表する財政政策を行わなかったために、日本の円の価値は国内の需要を生み出さずに何と1.5倍の価値を減らしてしまいました。
円が溢れる程のこの状況下は通常なら需要の解消が為されるはずですが、政府が国内需要を満たす政策は殆ど行っておりません。
おかげで円の力が弱まり、何も現状が打開されることなく円安の影響物価すらほぼ平行線を辿る恐ろしい事態となっております。（これって異常な事です）
この現実を知っている人はどれ位いるのだろう…。
安倍政権は皆さんの円資産の価値を一気に低下させた事により皆さんの貯蓄の国際的価値を1.5倍も低下させてしまったのですが、本当に経済政策はうまくいっていると言えるのでしょうか。
僕はハッキリと言いますが、取り返しのつかない大失敗を講じたと断言いたします。
◎本題
今回の日記の主題の元記事はこの記事となります。
◇年金界のクジラＧＰＩＦ、過去最悪の運用成績でもリスク資産に投資｜ブルームバーグ｜2015-12-01
◇ＧＰＩＦ：収益率マイナス5.59％、08年度以降で最悪−７〜９月期 (1)｜ブルームバーグ｜2015-11-30
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）2015年度第２四半期（７−９月）の運用で運用収益はマイナス7兆8899億円の減収を叩き出し、財投債（国債の一種）を除く市場運用分は▲5.79％という打撃を短期的に叩いだしたというニュースです。
〇財投債とは（知っておくと良い知識）
国が発行する債券であって国債一種と位置づけられるが、財政融資資金の貸し付けの財源となるところから、貸付した回収金によって賄われるところが通常の国債のように税によって賄われる債権とは性質が異なる。
◇財投債とは何ですか｜財務省
現在のGPIFの運用資産額は135兆1087億円と５四半期ぶりに減ったとの事です。
上記のニュースを読んだだけでは強烈な年金の損失に感じるかもしれないが、現実は１１月３０日のニュースの通り、015年度第２四半期（７−９月）の運用に7兆8899億円の減収の評価額になったという事よりも“自主運用開始からの累積収益額は45兆4927億円と、４−６月期の53兆3826億円から目減りした。”
というのが実態である。
（注：円換算というのが後々のポイントとなります。）
という事で、本題はここから。
◇年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） 平成２６年度 業務概況書 [PDF]
以下
58ページ （２）収益額
60ページ （６）運用資産額・資産構成割合 引用
平成27年度のみ
◇年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） 最新運用状況のハイライト
〇GPIFによる国内株式の運用資産額（億円） 構成比 収益額（▲は赤字）はこちら
13年度（2002年3月末） 6兆8251億円 17.68% ▲1兆0174億円
14年度（2003年3月末） 7兆3818億円 14.70% ▲2兆0452億円
15年度（2004年3月末）12兆0019億円 17.06% 3兆9869億円
16年度（2005年3月末）12兆4234億円 14.24% 2119億円
17年度（2006年3月末）18兆9789億円 18.45% 6兆3437億円
18年度（2007年3月末）19兆0676億円 16.65% 889億円
19年度（2008年3月末）13兆7923億円 11.50% ▲5兆3323億円
20年度（2009年3月末）11兆3986億円 9.69% ▲5兆0613億円
21年度（2010年3月末）14兆7497億円 12.01% 3兆3510億円
22年度（2011年3月末）13兆4154億円 11.53% ▲1兆3342億円
23年度（2012年3月末）14兆1992億円 12.50% 1754億円
24年度（2013年3月末）17兆5575億円 14.57% 3兆3314億円
25年度（2014年3月末）20兆8466億円 16.47% 3兆1855億円
26年度（2015年3月末）31兆6704億円 23.04% 6兆9105億円
27年度（2015年第一四半期〜第二四半期）
国内株式構成比 21.35％ ▲2兆4497億円
安倍政権からの株の運用でGPIFが額面上儲けた国内株式の運用収益額（平成24年度以降）
3兆3314億円＋3兆1855億円＋6兆9105億円−2兆4497億円
＝10兆9777億円（円換算）
〇GPIFによる外国株式の運用資産額（億円） 構成比 収益額（▲は赤字）はこちら
13年度（2002年3月末） 3兆8203億円 9.90% 545億円
14年度（2003年3月末） 4兆4676億円 8.90% 2882億円
15年度（2004年3月末） 5兆9255億円 8.42% ▲ 105億円
16年度（2005年3月末） 8兆1500億円 9.34% 5222億円
17年度（2006年3月末）10兆7617億円 10.46% 4843億円
18年度（2007年3月末）12兆6376億円 11.03% 8002億円
19年度（2008年3月末）10兆9057億円 9.10% ▲ 483億円
20年度（2009年3月末） 9兆0781億円 7.72% ▲6213億円
21年度（2010年3月末）13兆2523億円 10.79% 1315億円
22年度（2011年3月末）13兆0919億円 11.26% ▲7167億円
23年度（2012年3月末）13兆0205億円 11.46% 4516億円
24年度（2013年3月末）14兆8758億円 12.35% 1兆8218億円
25年度（2014年3月末）19兆7326億円 15.59% 1兆7777億円
26年度（2015年3月末）30兆0772億円 21.88% 1兆8884億円
27年度（2015年第一四半期〜第二四半期）
外国株式構成比 21.64％ ▲2兆9585億円
安倍政権からの株の運用でGPIFが額面上儲けた国内株式の運用収益額（平成24年度以降）
1兆8218億円＋1兆7777億円＋1兆8884億円−2兆9585億円
＝2兆5294億円（円換算）
である。
実は…国内株式・外国株式の運用収益額は平成２４年度以降で考えると円の額面上は儲かっている事になります。
〇GPIFの運用資産は一気に株にシフトしている。
という事で、平成24年度から徐々に株式に運用資産を移行し、平成26年度には構成比は既に20％を超す勢いで市場介入しています。
本当にざっくり言ってしまえば、国内株式・外国株式に各15兆円ほど増やす代わりに、国債等の保有を減らしていった結果がこの事態なのでしょう。
〇このような巨額の投資は市場操作が出来る額なのだから当然の結果
そりゃーそうなるのは当たり前と言えば当たり前。
実際上市場操作すら可能な運用額を持つ政府情報がいつでも仕入れることが出来る機関が株の運用を行えば、ある種の究極のインサイダー情報を持ちながらの運用なのだから、正しく運用すれば額面上は絶対に上がる。
但し、その分だけ国債等の比率が低下し、市場に円が出回るのだから円安になる事は絶対に否めないし、日経225の株価が意図的に保つ事が出来るのも至極当然の結果と言える。
問題はこの事が本当に恐ろしい結果を生みだしている事に繋がるのだが・・・。
だが、果たしてこれは大多数の国民の利益を考えた場合に正しかろう事なのだろうか。
〇ドル/円の為替レートは一体どのような推移を経ているのか。
ここで重要な事は大体本来のドル/円の落ち着いた為替相場は１９８８年からという事。
そこまでは悪名高きプラザ合意によってある一定の規模である種の固定相場制により１ドル230円程を上下する相場なので、現実上の変動固定相場制を観る限りにおいては参考になりません。
ただ、高度成長期は１ドル230円辺りを推移していた歴史を基に参考にするのならば意味はあります。
という事を踏まえて下記のページをご覧ください。
◇USドル/円の為替レートの推移(年次)｜世界のネタ帳
・・・では株はどうだろう。
〇日経平均株価は一体どのような推移を経ているのか。
これをドル/円の為替により日経平均株価を割ってみるとどうなるだろう。
1980年〜1986年頃はプラザ合意の影響とそれまでの高度成長期のデータとなります。
俗に言うバブルは1985年から1991年となります。
重要な事はそれ以降一気に日経平均株価は気持ち悪い程相場が落ち着く事になります。
何故かと言えば、そもそも政府が市場介入を本格的に行わない限り、基本的には政策実行から早くて半年、通常であれば２年か３年後に株価として実態が現れるからです。
そこで、下記のページをご覧になってお読みください。
◇日経平均株価の推移(年次) ｜世界のネタ帳
〇では現実上、株と為替が落ち着いた平均値はどのような数値になるのか。
ではバブルが弾け、実体経済が悪化し始め、尚且つプラザ合意の影響による為替の実体が落ち着いた1992年からの大不況下からずっと不況が続いている現在の2015年に至る日経平均株価は大体どれ位なのでしょうか。
という事で、
事実上の固定相場制で護られていた以後の日本の平均値は
1992年〜2015年のドル/円の為替は大凡平均108円となります。
1992年〜2015年の日経平均株価は大凡平均14431円となります。
では現実上、現在の安倍政権における現在の株価はというと
2015年のドル/円の為替は世界のネタ帳のデータによれば大体120.80円
2015年の日経平均株価は世界のネタ帳のデータによれば大体19083円
となります。
〇実体経済の指標の一つとして実際にGDP（国内総生産）はどのような推移を経たか。
…さて現在の日本は経済が実体経済としてみた場合、大して伸びているのかと言えば、実際にGDPを観ればお分かりの通り、
◇名目GDP (年次) ｜世界のネタ帳
名目GDP・実質GDPにおいてはハッキリ言ってリンク先のグラフの通りほぼ０成長であり、安倍政権になったからと言って大して増えておりません。
ハッキリ言って微差のランクです。
〇GDPデフレータで物価を観た場合はどうだろう。
GDPデフレータにおいては1992年をピークに一気に指数は下がり気味…。
実質的な物価は生活に影響が出る程順調に下降していると言っても過言ではありません。
ハッキリ言ってこの指標で言うなら日本は絶望的にまで成長をしておりません。
では世界的な指標によるとどうでしょうか。
名目GDP（USドル）の推移によっても・・・残念ながら成長などしておりません。
見事にゼロ成長を示しております。
〇では日経平均とドル/円の為替を指数で表して、本来の数値で考えるとどうなるか
では現在の水準はどうかと言うと
▲1992年〜2015年日経平均株価をドル/円の為替で割ってみるとこのような数値になります。
14431÷108＝133.62
▲2015年日経平均株価をドル/円の為替で割ってみるとこのような数値になります。
19083÷120.80＝157.97
この指数をこのように割ってみましょう。
157.97÷133.62＝1.18
となり、本来の日本の日経平均からドル/円の為替を除した割合でみると約１８％分だけ他の年より高い株価を示している事になります。
言わば本来の株価による企業価値よりも１８％株式市場は過剰に評価されていると言えます。…そう株価は過剰評価分バブル状態であると言えます。
〇為替はいくらの割合で増えたのでしょうか。
2015年現在の為替は120.80円/ドルであり、2012年の為替は79.79円/ドルであるのだから、どれだけ円安が進んだかは単純に割ればわかるので、計算してみると…
120.80÷79.79＝1.51
となり、何とたった3年で1.51倍も円安が加速していたりします。
円安はハッキリ言ってしまうと市場に円が余り過ぎる状態であり、その分の他の紙幣と比べた時の円の価値が低下している事を意味します。
〇GPIFの資産はどれ位の割合で増加したのだろうか。
GPIFの運用資産額を考えると
116兆3170億円→135兆1087億円となったのであるから、
135兆1087億円÷116兆3170億円＝1.16
となり、1.16倍しか円の額面上資産が増えていません。
〇ドルベースでGPIF のあるべき運用資産額は果たしていくらになるべきだったのか。
これを本来の為替の割合で保ったとしたら2012年の116兆1087億円の運用資産合計はドルベースで保つ状態であるならば、当然円安の為替の割合分だけ保たなければ運用資産は減る事になるが…。
116兆1087億円×1.51＝175兆3241億円
計算してみるとこの位の運用資産額に増えていなければ、ドルベースで考えた場合は日本国の円安の影響により相当の資産が低下した事となります。
その資産は
175兆3241億円−135兆1087億円＝40兆2154億円
その額…およそ40兆2154億円！！！
この分だけドルベースの価値で考えると資産は目減りしているとも言えます。
人災的乱暴すぎる為替介入や年金資産運用が悪用されたとはいえ…これは何とも恐ろしい現実です。
〇では本来GPIFの運用資金を適正に株に転嫁する価格帯はどれ位なのだろうか。
という事で、現在のドル/円為替相場は12月8日現在1ドル123円を推移しておりますので、これを今までの株価水準を考慮して算出すると…。
▲1992年〜2015年日経平均株価をドル/円の為替で割った数値は上記の通りドル/円為替相場の133.62倍の数値が本来の日経平均株価の妥当値であると言えます。
数式は単純です。
123円×133.62＝16434
となります。
現在の12月8日現在の日経平均株価は19523ですので、
19523÷16434＝1.19
…この1.19という指数は額面上のGPIFの資産増加額指数1.16と類似しているところを観ると辻褄が符合してしまいます。
…この分現在の日経平均株価は事実上過大評価されているといっても過言ではありません。
これが現在の政府の行った結果が国内の需要に導く結果であるのであれば問題ないのですが、完全に金融政策・量的緩和、国際インフラや海外へのばら撒きに費やし、グローバル企業や外資系企業や投資家ばかりを優遇しているのですから本当に手に負えません。
〇GPIF運用資産は確かに平成25年度まではまともな運営をしていたと言えるが…。
GPIFの運用資産を株にし始めた時期は平成25年度2013年4月からとなるので、その時のドル/円為替は1ドル97.69円、日経平均株価は13860
この時の相場に133.62倍を加味すると
97.69×133.62＝13052
このGPIFの運用資産による株価介入前は確かに水準通りであったと言えます。
〇適切な時に株の運用を正しく行うのであるなら問題はないが
問題は適正な時期から過剰に投資した分だけ日経平均株価はそれ以上に上昇したが、それ以上に円安が進んで株だけではなくGPIFの全ての運用資産が国際的な価値が下落した事にある。
そしてその運用資産の下落は大体40兆2154億円である事を考えればとんでもない話である事になるのだが…それはGPIFの年金資産運用では収まらない事に問題があります。
〇資産の実質的な国際的価値の低下は、国内の財政政策の不足が原因
GPIF等が市場介入を行い、日経平均株価を釣り上げたついでに、日本は金融政策と量的緩和しか行わず、一番重要となる国内に対する財政政策を執り行わなかった為に、ドルベースで年金運用額を考えると恐ろしい額の損失を生み出している事になります。
まぁ為替の変動は確かに波があるのは当たり前ですが、この為替の振れ幅は異常であると言っても過言ではありません。
本来、株などに運用せずに日本政府が財政政策を行い、国内に仕事を増やし、需要を生み出していたとしたら、日本の景気は多少回復をし、仮初や張りぼての見かけだけの株価上昇という現在のような事態にはならなかったでしょう。
そう、GPIFの運用資産は安倍政権の金融市場や国際的なばら撒きや円借款によりドルベースで考えても鳩山政権真っ青の日本の円資産がここまで低下する事はなかったでしょう。
まぁその分建前上の赤字でも何でもない赤字国債の国際的価値も低下するのであるから、普通に赤字国債が政府の会計上の負債の額が低下する事にはなるのだが…。
〇上記の事態の放置は本当に貧富の差を一気に広げてしまっただけでなく、大多数の国民の貯蓄率も一気に低下させてしまった。
こういうドルベースで観ると…円安と株価バブルを生みだした一方で、仕事を生み出す政策は殆ど行わず、一部の特権的立場の人間にのみ利益を生み出す政策を行ったために、日本の資産は強烈に価値が下がっているにも関わらず、大多数の国民の資産や貯蓄率が異常に低下する事態を引き起こしているこの現状が現在も率先して続けられているのが現状であると言わざるを得ません。
◇家計貯蓄率マイナスをどう考えるか 三井住友信託銀行 調査月報 2015 年 2 月号 [PDF]
このデータによれば2013年度はマイナスとなっており、これは可処分所得も別に増えておらず、貯蓄に回すお金には費やしていない事を意味します。
要因としては、
退職した高齢者の増加により当然可処分所得など仕事をしていた時期から離れるので減っていく事。
実際に働いたお金よりも支払いが増えてしまっている人の増加等色々あります。
ただ、貯蓄に回すお金が少なくなった現状が統計的に進んでいる事はもう分り切った事です。
強烈にマズイ症状です。
〇公債の残高の評価額はこの影響でどうなるか。
◇公債残高の累増｜財務省
ハッキリ言って日本には本来通貨発行権があるのだから、公債は政府の借金であって日本の借金ではないのだが、これをドルベースで換算すると
２０１３年平成２５年度は合計705兆円
この当時の為替は1ドル97.69円でドル換算すると7兆2167億ドル
２０１５年平成２７年度は合計807兆円
この当時の為替は1ドル123円でドル換算すると6兆5609億ドル
となり、確かに公債の価値は減る。
現在の為替でこの価値の目減りはいくらかと言えば6557億ドルとなるので、円換算だと80兆6548億円目減りした事になります。
ただ、この公債というのは日本がインフラを懸念しながら普通に公債分の国債を国債保有する権利者に円として日銀が紙幣を発行し、兌換してしまえば借金でもないので、こんな公債の額が減っても日本には大した意味はありません。
ですので、公債のドルベースでの目減りが発生しても日本の得にはなりません。
財務省が都合として緊縮財政や増税をする意味が無いと言う意味でのくだらない理由だけは発生しますが。
〇では企業の利益余剰金が問題となっているが、果たしてどれ位ドルベースだと価値が下がったのか
◇法人企業統計調査 > 調査の結果 四半期別調査平成27年7〜9月｜財務総合政策研究所[PDF]
このページの資料によると
平成25年4〜6月は272兆8367億円が現在の全産業の利益余剰金の合計額であり、この当時のドル/円換算のドルでの資産評価額は2兆7928億ドル。
平成27年7〜9月は343兆1101億円が現在の全産業の利益余剰金の合計額であり、この近傍のドル/円換算のドルでの資産評価額は2兆7895億ドル。
2兆7928億ドル−2兆7895億ドル＝33億ドル
となり、実は殆ど大して評価額としては下がってはいない。
企業は政府がふざけた金儲けを行うと考えれば、それに合わせて当然財産を減らさないような収益や資本の運用を行うからである。
当然為替や株式市場での儲けを考えれば当たり前の話である。
裏を返せばたった33億ドルしかドルベースでは減っていないという事は、企業は試算を増やしているのかと言うと…実は全く増えていないと言ってよい水準が現状である。
〇では企業と国民の株を含む金融資産比率はどうだったのだろうか。
そんな時は日本銀行の資金循環統計を観ると良く分かる。
◇資金循環統計（2015年第2四半期速報）：参考図表｜日本銀行[PDF]
９ページの（図表４−２）民間非金融法人の金融資産を観ればお分かりの通り、株式・出資金の前年比は2013年9月末が何と70.5％も増加し、2014年・2015年も平均27％程度も上昇している。
それだけ金融資産を株等に移動したとも言えます。
〇家計の株を含む金融資産比率はどうだったのだろうか。
一方家計も前年比2013年9月末が投資信託33％・株式出資金は何と52.6％も増加しており、その翌年以降も10%〜20%の前年比以上の割合で高まっています。
〇では国民の金融資産の内訳はどうなっているのだろうか。
日銀の資金循環統計を観るのもいいが、非常に観難いので下記のリンク先を参考にして考えてみたいと思う。
◇日本の家計資産残高は増加、1717兆円に…日米家計資産推移(2015年Q2分)(最新) GarbageNews.com 2015/10/01
日本の家計における金融資産の構成比率諸外国と違っていて現金や預金が半分を超えるのが大きな特徴であり、現在も52％の水準である。
それでも近年の55％前後の水準から3％も株に移動しているのだから、その資産の大きさから考えると大凡25兆円という巨大な額が預金から株に動いていると言えます。
〇ではドル/円為替を考えた時、日本の家計資産における現金・預金の価値はどうなったか。
問題は…これ。
ドル高円安は確かに緩やかであるのならば、輸出に有利である反面輸入価格が上昇するという性質があります。（円高ドル安は逆になります。）
今回の安倍政権になってからのドル/円為替の以上な円安は上記の通り2012年から比較するとおよそ1.51倍である。
そして2015年12月08日現在の水準は1ドル123円である。
やはり円安が異常なスピードで加速しそうな動きがみられる。
これを2012年Q2（第二四半期）の家計金融資産843.9兆円と2015年Q2（第二四半期）の家計金融資産892.8兆円をドル換算で比較してみましょう。
・2012年Q2時点のドル価値に直した日本の現金・預金資産は
843.9兆円（1ドル79.79円）→10兆5765億ドル
・2015年Q2時点のドル価値に直した日本の現金・預金資産は
892.8兆円（1ドル120円）→7兆4400億ドル
となり、これをドルベースでどれだけの資産価値としてドルベースだと減った結果
10兆5765億ドル−7兆4400億ドル＝3兆1365億ドル
これを現在の為替1ドル123円で換算すると…385兆7895億円
実はこれだけの価値がドルベースで考えると喪失していたりします。
分かりやすく言えば、石油はドルでの取引になりますが、この石油の購入できる量は現在の為替で考えた場合385兆7895億円分2012年Q2当時から購入できる量が減った事を意味します。
確かに額面上の全家計金融資産は合計1717兆円までに膨れ上がった事は間違いないが、それは上記の通り国際的な金融資産は下落している。
それ位の国際的な円の価値が一気に下がってしまったという事なのにも拘らず、日本円を持ち続けるという事は…国際的に日本の家計金融資産の大多数を持つ日本国民は貧乏になってしまったという事です。
〇では国債はどこに？
一方国債等の保有者の内訳で観ると （図表５−２）国債等の保有者内訳（１１ページ）
国債等計は順調に増えているが・・・、保有を増やしているのは中央銀行である日本銀行だけで、国債は金融仲介機関・一般政府や公的金融機関・家計が軒並み手放し始め、海外は国債を保有し始めている状況である。
一目瞭然だが、国債は中央銀行と海外が保有し始めている以上、金の運用先を国債から株へシフトしている状況である事は間違いない。
ここで考えられること…海外は依然と日本の国債を増やしている一方、企業業績は大して上がっていないにも拘らず株に資産が移転しているこの状況…長期的に観れば、異常に膨れ上がる株のバブルを意図的に行っているのだから危険な事が起こる事は懸念として考える事は至極当たり前の話である。
結局のところ企業の内部留保が問題となっているが、現実は全企業の中での資産は全く増えていない以上、この言葉も実は政府や官僚・マスコミが先導して偏向報道をしていると言っても過言ではない。
〇日本銀行は安倍政権になって以降ETF等の投資信託に介入する額が一気に増額している。
◇資金循環統計（2015年第2四半期速報）：参考図表｜日本銀行 [PDF]
リンク先（図表５−２）国債等の保有者内訳（１１ページ）の通り、先にも述べたように一気に一般政府、公的金融機関・GPIFは国債を手放して株にその差額を投資しています。
確かに日銀による為替介入は2011年10月を最後に行ってはいませんが、ETF等の投資信託には介入しているという話は出ております。
◇指数連動型上場投資信託受益権（ETF）および不動産投資法人投資口（J-REIT）の買入結果｜日本銀行
まぁ…当然の事ですが、非常に頻繁に介入しています。
2010年の介入は142億円
2011年の介入は8003億円
2012年の介入は6397億円
2013年の介入は1兆953億円
2014年の介入は1兆2845億円
2015年の介入は2兆9218億円（12月08日現在）
とまぁ・・・安倍政権になって積極的に介入しております。
それだけではありません。
◇通貨及び金融の調節に関する報告書 平成２７年６月｜日本銀行[PDF]
下記は上記リンク先１０ページ目をそのまま引用
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（１）マネタリーベース増加額の拡大
マネタリーベースが、年間約80兆円（約10〜20兆円追加）に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
（２）資産買入れ額の拡大および長期国債買入れの平均残存年限の長期化
① 長期国債について、保有残高が年間約 80 兆円（約 30 兆円追加）に相当するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間を７年〜10 年程度に延長する（最大３年程度延長）。
② ＥＴＦおよびＪ−ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約３兆円（３倍増）、年間約 900 億円（３倍増）に相当するペースで増加するよう買入れを行う。新たにＪＰＸ日経 400 に連動するＥＴＦを買入れの対象に加える。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
これだけの介入を財政政策抜きで行うのだから、当然円安が止まらないのも無理はない。
市場は日銀やGPIFのような巨大すぎる規模の介入であれば過剰反応をするのは当たり前であり、その結果の仮初の経済指標で株価は好調という事で、経済は持ち直しているという常識外れの言い訳の材料になっているのが現状です。
〇国債は確かに売りやすいが、株や投資信託等の金融資産は日銀やGPIFが必要な時に売れるのか
そう…問題はこれ。
確かにGPIFや日銀が保有して行っている株や投資信託等での評価額は現状大して変わらないだろう。
だが、株は暴落の危険性が日本の国債と比べたら極端にリスクが高い！
だからといって株が高騰している時にこれらの組織が保有するのを売れるのかと言えば、売りを行う噂と実績があれば、当然市場は強烈に反応する事だろう。
簡単に市場の混乱を考えれば処分行為を行う事が難しいのもこの株の難しいところである。
〇現政府の行っている懸念
それ以上に、これ以上実態として景気回復として運用していない金融政策と量的緩和・そしてGPIFや郵貯の預金を株や投資信託にシフトする事は本当に日本円の価値を強烈に暴落させてしまうこの責任、そして原料費の高騰に悩む中小企業をどこまで苦しめるのか。
恐らく当然のように続いていく事だろう。
〇とどめは郵便貯金も今後は株や投資信託の割合が増える。
郵便貯金の資産運用もこれから構成比を株式よりに移行していく発表もある。
当然だが、今回のGPIFの行った市場介入と同じように日本の預貯金の国際的な価値を下げる事につながるだろう。
〇円を持ち続ける事も株や投資信託を持つ事もリスクが高い。
勿論、国債保有者や日本円の預貯金を持つ人が今回の一連の介入と同じ頻度で行えば、犠牲になるのは明らかである。
だが、裏を返せば株や投資信託に委ねること、それは円という日本銀行の信用に基づいた貨幣から信託会社や株式上場している企業が発行している株券という一種の貨幣への返還作業となるわけだが…当然信用度は全く別物である。
当然強烈な恐慌が日本を襲い、金融政策と量的緩和だけではどうにもならない事態になった時に酷い目に遭うリスクが免れられない。
中国の慢性的な景気悪化・ユーロ崩壊・EU難民・イスラム圏とキリスト圏の抗争・石油利権・南沙諸島問題等いくらでも経済的懸念は存在する。
果たしてこの安倍政権が行っている経済政策が正しいと言えるのだろうか…ハッキリ言うがこんなふざけた金融ばかりが儲かる政策に正しい訳が無い事は誰の目にも明らかな事だろう。
だが、政府は自己の企業の営利を目的とする商業中心の政策ばかりを率先して行う。
そして、行き着く先は発展途上国との通貨に水準まで進む人件費と運搬費・治安維持費等を加味した価格差が埋まる底辺への競争での到達点であり、ミャンマーの物価の上昇と日本の円安がこのままだとまず初めの到達点となる事だろう。そこまで国民の円資産は強烈なリスクを伴う事になるのである。
…株主の権限を自ら強くし、上場企業の取締役が株主を恐れ短期的利益ばかりを追い、研究費も長期的な開発の着手は足をとどめ、手を出してはならない下請け企業の人件費抑制をJAICA等と連動して行い、消費税の増税で輸出還付金を狙う傍ら法人税の実効税率を下げ、国内の消費全てに影響を与える。結果は殆ど成長しない商業中心の会社ばかりが氾濫し、技術力向上も本来の水準にすら達しない傍ら、株主である投資家の権利ばかりが必要以上に増加しただけである。
そもそも本来の政府の役目は国益と国民の及び国防の獲得である。
いつになったら大多数の国民の幸福や国防という国益を主軸にする政策に移行するのだろうか。
僕はハッキリと確信する。
自由民主党という政党が与党である内は移行する事はあり得ない。
今こそ、未だ現れない大多数の日本国民の幸福や国防を主軸とする政党を国民の手で生まなければならないのではないだろうか。
僕は常々そう思う。
◎おまけ
中小企業はボロボロで…景気が良くなると思っている企業がいないのが現状となる。
中小企業の現在の実体を知りたい方は下記のリンク先をどうぞ。
◇中小企業景況調査 資料編 平成27年7月〜9月期実績と10月〜12月の見通し 中小企業庁 [PDF]
特に69ページのDI（景気が良い思う回答−景気が悪い思う回答を％で表した指数）の数値は…中小零細企業の全産業全て悪いと答えているが特徴で、特に景気が悪い産業は異常に悪い数値となっているので、ご興味のある方は観てみると良いですよ。
下のリンク先の結果の概要はもう目も当てられないほど酷いです。
郵政グループ３社の上場…何とふざけた事をしてくれた事か…。
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回の話題は郵政関連株式大公開となります。
・・・やっぱりというか本当にこんな重要な問題なのに誰も取り上げないところに現在僕は恐ろしさすら感じております。
ということで、今回もあくまで表面的な考察ですので、今回も駄文となります。
◎結論
郵貯の資金はこれから次々と国債を売りさばき、政府の意向に沿って株やADB等を代表等する国際インフラ関連やAMROに代表されるような通貨スワップの運用にも使われる事でしょう。
更に自由貿易協定を利用して国外ゆうちょ銀行支店を次々と展開し、その資金を使って海外に金を貸すことをするでしょう。
当然日本国民には殆ど恩恵はありません。
あるのは一部の国際金融関連や国際インフラ・・・そして国内外問わず投資家と独立行政法人天下り先だけが恩恵を得る事になるでしょう。
この決定は本当の日本の資金の日本国民が何の得もない身売りとなるでしょう。
◎本題
さて、郵政グループ３社が株式公開されました。
こういうニュースは日経から探すと表面的な事は本当によくわかります。
◇郵政３社大引け かんぽ生命がストップ高、日本郵政は一段高｜日本経済新聞 2015/11/4
ということで、リンク先を引用してまとめると・・・。
〇郵政グループ３社の公開価格
・日本郵政 １４００円
・かんぽ生命 ２２００円
・ゆうちょ銀行 １４５０円
〇郵政グループ３社の始値
・日本郵政 １６３１円
・かんぽ生命 ２９２９円
・ゆうちょ銀行 １６８０円
〇郵政グループ３社の終値
・日本郵政 １７６０円 １７％高
・かんぽ生命 ３４３０円 ３３％高
・ゆうちょ銀行 １６７１円 １６％高
見事に全て初日は強烈な上昇です。
表向きはNTTの株式公開後の失敗を踏まえた公開価格と言われるが、僕はそうは観ない。
簡単に言ってしまえば、公開価格を安くして投資家に万遍なく株を行き渡らせるためと、今後も株は上昇するという意識…俗に言うマインドを市場に植え付けるためだろう。
ただ悲しいかな。
こういうデカい上場は午前中に一気に上がると、いつも通り午後から反発して下がります。
見事に今回も同じ日経平均株価の動きを示していました。
市場はこの郵政株式上場により金融政策と相まって株式の無理矢理上昇が見込まれたと踏んで短期的な上昇はあるかもしれませんが、僕にはわかりません。
ただ、中国を発端とする世界的不況の連鎖に一筋の抵抗と内閣支持率の上昇のために国民の預金を投資家に晒して、日本の株価は短期的にはやや上昇し保たれる事でしょう。
それ以前に、建前上の１．４兆円の復興財源は・・・そもそも余って使えていないのだから不正に使われる事はもう間違いない。
という事で、早速このようなニュースを同時に発表していた。
◇ゆうちょ銀社長:リスク資産の投資強化へ−約10人の外部採用にめど２｜ブルームバーグ 2015/11/04
記事によるとゆうちょ銀行の運用資産は現在２００兆円あたりなのだろう。
ゆうちょ銀の運用資産構成（第１四半期）
・国債 101兆6439億円で全体の49％
・外国債券などその他証券 37兆513億円で18％
・株式などを含む金銭信託 ３兆6232億円で1.7％
ここから上記リンク先を引用
『とりあえず今年は国債運用残高については「現状の金利水準を考えると増えることはない」と見通した』
要は国債から別の運用に用いる事を見通している。
さて、この発言は現在のゆうちょ銀行社長は長門正貢氏であるが・・・経歴は見事に中国やアメリカ寄りが観て取れます。
◇長門正貢wiki
ざっと言えば現みずほ銀行→富士重工（スバル）→シティーバンク銀行
この３社の現在の経営姿勢を調べれば如何に中国とアメリカに寄った形の人材なのかこの経歴を見るだけでもわかる。
その人材が今年の5月から郵貯完全民営化の社長に就任しているのだ。
完璧なグローバル戦略しか行わない事は間違いない。
普通に考えれば・・・日本には投資せず、ADB、世銀、国際インフラ関連や日本の株式市場の株を政府の影響もあって金融政策と同時に日経平均を保つ政策を行うであろう事は容易に想像に難くない。
要は郵貯の日本の国債の保有率を一気に４９％から３０％台に減らし、その分を外国債券や株式や金銭信託を行う事だろう。
また、例に漏れず外部取締役等を１０名採用するところにグローバル企業戦略のベタベタな過去から現在における大失敗が見て取れる失策も忘れておりません。
今回の日本の株式市場は正に出来レースと言っても僕は過言ではないと思う。
ただ一言だけ。
そもそもゆうちょの株を市場に開放したという事は、元をただせばゆうちょ銀行が出来た時に地方銀行の預金が本当に一気にゆうちょ銀行に流れた。
このおかげでその当時の地方銀行の金庫から一気に預金が郵貯に移動して、地方銀行は一気に疲弊した事実を忘れてはならない。
その日本国民から集めた資金は今まで日本政府が管理していた資金を一気に国内外問わずの投資家に一気に開放したのだ。
僕の評価は正に“日本の資金を一気に株と言う博打打の投資家に流し、これからゆうちょはこの投資家に満足するような資金運用を迫られる事”になる。
それは日本国民が納得する内容にはなる訳が無い。
当然だ。
そもそも投資家は自分が儲かればなんだって良いわけで、別に日本の預金がどうなろうと知った事ではないのは株の世界では至極当たり前の事である。
これからゆうちょ銀行の資金は一気に黒田総裁や安倍内閣の望む通り、一気に日本の資金を海外のインフラ投資や資源外交の原資、株式投資という日本に還流しない形で運用する事になるだろう。
そしてゆうちょ銀行だけでなく日本郵政やかんぽ生命も採算の合わない地方は徐々に撤退していく事になるだろう。
郵政民営化の本当に恐れていた地方切り捨ての懸念が具体化する可能性が極めて濃厚に近づいたという事だ。
安倍内閣は当然地方の活性化こそが日本の成長という言葉を言っているその傍らで、富裕層と都心部の富の集中を行う政策と郵便資産を使っていく事だろう。
・・・その代償はゆうちょだけでなく、日本の大多数の国民の資金的犠牲のもとに成り立つ構図がこれから発生するだろう。
すでに最も怖い資金流出の行動は示された・・・そしてTPPとアジア版IMF（AMRO）により次々と日本の資金は東南アジアの発展という日本の利益にあまり還元されない運用をされていく事だろう。
もう財務省の極悪な計画は止める事は事実上自民党政権が盤石である以上止めようがない。
◇ASEAN+3 マクロ経済リサーチオフィス｜財務省 [PDF]
そしてそれに気付けない情報統制は今後も続き、赤字国債と日経平均株価を利用して国民に強烈な重荷を増やしていく事だろう。
第三の政党を切実に望むが・・・その体制は自民党が盤石のうちは変わる事はあるまい。
恐ろしい世の中になったものだとつくづく思います。
皆さんは如何でしたか。
是非とも色々と今回のこの恐ろしい郵政関税民営化を通して考えてみてください。
ではではぁ〜。
ぽん皇帝でっす。
今回の話題は郵政関連株式大公開となります。
・・・やっぱりというか本当にこんな重要な問題なのに誰も取り上げないところに現在僕は恐ろしさすら感じております。
ということで、今回もあくまで表面的な考察ですので、今回も駄文となります。
◎結論
郵貯の資金はこれから次々と国債を売りさばき、政府の意向に沿って株やADB等を代表等する国際インフラ関連やAMROに代表されるような通貨スワップの運用にも使われる事でしょう。
更に自由貿易協定を利用して国外ゆうちょ銀行支店を次々と展開し、その資金を使って海外に金を貸すことをするでしょう。
当然日本国民には殆ど恩恵はありません。
あるのは一部の国際金融関連や国際インフラ・・・そして国内外問わず投資家と独立行政法人天下り先だけが恩恵を得る事になるでしょう。
この決定は本当の日本の資金の日本国民が何の得もない身売りとなるでしょう。
◎本題
さて、郵政グループ３社が株式公開されました。
こういうニュースは日経から探すと表面的な事は本当によくわかります。
◇郵政３社大引け かんぽ生命がストップ高、日本郵政は一段高｜日本経済新聞 2015/11/4
ということで、リンク先を引用してまとめると・・・。
〇郵政グループ３社の公開価格
・日本郵政 １４００円
・かんぽ生命 ２２００円
・ゆうちょ銀行 １４５０円
〇郵政グループ３社の始値
・日本郵政 １６３１円
・かんぽ生命 ２９２９円
・ゆうちょ銀行 １６８０円
〇郵政グループ３社の終値
・日本郵政 １７６０円 １７％高
・かんぽ生命 ３４３０円 ３３％高
・ゆうちょ銀行 １６７１円 １６％高
見事に全て初日は強烈な上昇です。
表向きはNTTの株式公開後の失敗を踏まえた公開価格と言われるが、僕はそうは観ない。
簡単に言ってしまえば、公開価格を安くして投資家に万遍なく株を行き渡らせるためと、今後も株は上昇するという意識…俗に言うマインドを市場に植え付けるためだろう。
ただ悲しいかな。
こういうデカい上場は午前中に一気に上がると、いつも通り午後から反発して下がります。
見事に今回も同じ日経平均株価の動きを示していました。
市場はこの郵政株式上場により金融政策と相まって株式の無理矢理上昇が見込まれたと踏んで短期的な上昇はあるかもしれませんが、僕にはわかりません。
ただ、中国を発端とする世界的不況の連鎖に一筋の抵抗と内閣支持率の上昇のために国民の預金を投資家に晒して、日本の株価は短期的にはやや上昇し保たれる事でしょう。
それ以前に、建前上の１．４兆円の復興財源は・・・そもそも余って使えていないのだから不正に使われる事はもう間違いない。
という事で、早速このようなニュースを同時に発表していた。
◇ゆうちょ銀社長:リスク資産の投資強化へ−約10人の外部採用にめど２｜ブルームバーグ 2015/11/04
記事によるとゆうちょ銀行の運用資産は現在２００兆円あたりなのだろう。
ゆうちょ銀の運用資産構成（第１四半期）
・国債 101兆6439億円で全体の49％
・外国債券などその他証券 37兆513億円で18％
・株式などを含む金銭信託 ３兆6232億円で1.7％
ここから上記リンク先を引用
『とりあえず今年は国債運用残高については「現状の金利水準を考えると増えることはない」と見通した』
要は国債から別の運用に用いる事を見通している。
さて、この発言は現在のゆうちょ銀行社長は長門正貢氏であるが・・・経歴は見事に中国やアメリカ寄りが観て取れます。
◇長門正貢wiki
ざっと言えば現みずほ銀行→富士重工（スバル）→シティーバンク銀行
この３社の現在の経営姿勢を調べれば如何に中国とアメリカに寄った形の人材なのかこの経歴を見るだけでもわかる。
その人材が今年の5月から郵貯完全民営化の社長に就任しているのだ。
完璧なグローバル戦略しか行わない事は間違いない。
普通に考えれば・・・日本には投資せず、ADB、世銀、国際インフラ関連や日本の株式市場の株を政府の影響もあって金融政策と同時に日経平均を保つ政策を行うであろう事は容易に想像に難くない。
要は郵貯の日本の国債の保有率を一気に４９％から３０％台に減らし、その分を外国債券や株式や金銭信託を行う事だろう。
また、例に漏れず外部取締役等を１０名採用するところにグローバル企業戦略のベタベタな過去から現在における大失敗が見て取れる失策も忘れておりません。
今回の日本の株式市場は正に出来レースと言っても僕は過言ではないと思う。
ただ一言だけ。
そもそもゆうちょの株を市場に開放したという事は、元をただせばゆうちょ銀行が出来た時に地方銀行の預金が本当に一気にゆうちょ銀行に流れた。
このおかげでその当時の地方銀行の金庫から一気に預金が郵貯に移動して、地方銀行は一気に疲弊した事実を忘れてはならない。
その日本国民から集めた資金は今まで日本政府が管理していた資金を一気に国内外問わずの投資家に一気に開放したのだ。
僕の評価は正に“日本の資金を一気に株と言う博打打の投資家に流し、これからゆうちょはこの投資家に満足するような資金運用を迫られる事”になる。
それは日本国民が納得する内容にはなる訳が無い。
当然だ。
そもそも投資家は自分が儲かればなんだって良いわけで、別に日本の預金がどうなろうと知った事ではないのは株の世界では至極当たり前の事である。
これからゆうちょ銀行の資金は一気に黒田総裁や安倍内閣の望む通り、一気に日本の資金を海外のインフラ投資や資源外交の原資、株式投資という日本に還流しない形で運用する事になるだろう。
そしてゆうちょ銀行だけでなく日本郵政やかんぽ生命も採算の合わない地方は徐々に撤退していく事になるだろう。
郵政民営化の本当に恐れていた地方切り捨ての懸念が具体化する可能性が極めて濃厚に近づいたという事だ。
安倍内閣は当然地方の活性化こそが日本の成長という言葉を言っているその傍らで、富裕層と都心部の富の集中を行う政策と郵便資産を使っていく事だろう。
・・・その代償はゆうちょだけでなく、日本の大多数の国民の資金的犠牲のもとに成り立つ構図がこれから発生するだろう。
すでに最も怖い資金流出の行動は示された・・・そしてTPPとアジア版IMF（AMRO）により次々と日本の資金は東南アジアの発展という日本の利益にあまり還元されない運用をされていく事だろう。
もう財務省の極悪な計画は止める事は事実上自民党政権が盤石である以上止めようがない。
◇ASEAN+3 マクロ経済リサーチオフィス｜財務省 [PDF]
そしてそれに気付けない情報統制は今後も続き、赤字国債と日経平均株価を利用して国民に強烈な重荷を増やしていく事だろう。
第三の政党を切実に望むが・・・その体制は自民党が盤石のうちは変わる事はあるまい。
恐ろしい世の中になったものだとつくづく思います。
皆さんは如何でしたか。
是非とも色々と今回のこの恐ろしい郵政関税民営化を通して考えてみてください。
ではではぁ〜。
１８０回閣法法案（その３）・・・銀行保有株式保護法律
どもでっす！（*´▽｀*）
一応第三回は銀行の保護を目的とした法律でっす。
うーん、日記を書く時間がまるでない。
がんばっていくぞー！(屮ﾟДﾟ)屮
◎銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
（衆180-05）成立
○概略内容及び法律案の理由
銀行等をめぐる経済情勢の変化等を踏まえ、銀行等の業務の健全な運営を確保するため、銀行等保有株式取得機構による銀行等が保有する株式等の買取り等の業務の期限の延長等の措置を講ずる必要がある。
これが、この法律案を提出する理由である。
○僕の個人的意見と感想
銀行が保有する多種多様な有価証券の価値下落の影響はそのまま社会影響が激しいと言う建前で２０兆円の範囲内で銀行等保有株式取得機構が銀行等の株式等の保有を制限する事を目的とし、一時的に買い取る制度かな。
丁度橋本首相の強烈なデフレによって不安定化した銀行や経済を救済するためにできた法律である。
要するに経済情勢によって不安定化する銀行の保有する株を銀行等保有株式取得機構が一時的に買い上げる事によって銀行の安定を図る法律と読める。
この期間は今でもずっと続いている。
そしてこの経済状況を鑑みて機構の延命を行うために法案を成立させた。
インフレの時にはあまり必要のない法律ともいえるかなぁ。
過度の銀行保護と天下り先の確保を狙った法律であるが、これによって助かった銀行も多いようである。
参考：）
○銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律要綱
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ということで今回の話題とはあまり関係ないと思う人がいるかもしれませんが、この話題と同等に危険なのがこちらです。
『投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定（訳文）経済産業省』(PDF)
目次
消費増税を隠れ蓑にして日中韓投資協定（FTA）に署名した方が大問題！
第八条 人員の入国（国籍条項・生活保護等） ←本丸！！(*ﾟДﾟ*)ｱﾗﾏ!!
ということで、素人から検証してもとんでもない内容なので、動かないより動いた方が良いというコンセプトの元デモパレードを企画しましたぁ。
＼(o⌒∇⌒o)/
◎今のところ確定している事項
日中韓投資協定・TPP反対デモパレードin霞ヶ関
日程 ７月２８日
集合時刻 １３：００分集合
出発時刻 １３：３０分出発
詳しくはこちらでっす！！
ちなみに何故デモを立ち上げたのかというと。
当然、日中韓投資協定（日中韓FTA)やTPPやFTAAPに大反対だからですが、もう一つあります。
一般人の誰からも立ち上がらないから個人でもデモは出来るという事を皆に知ってもらいたいこと。
そして国民が日本を動かしていかなければならないという事を少しでも伝えたいから。
(*´･ω･)(･ω･｀*)
本当のメインはわずか６名での今回のデモ。（原文や構想は２人・・・主宰者と副主宰）
一般人から行なうってそういう事なんです。
でもね、一人が動くとHP作成してくれる人や動画を作成してくれる人・拡散してくれる仲間が増えていくのです。
(*"ー"*)
デモは憲法で許されている国民の正当な権利です。
怪しいデモや威圧的な怖いイメージのデモは正直一般の人達には敷居が高すぎるのです。
だから僕はやわらかいシュプレヒコールと横断幕を作ることにしました。
自分達や一般のTPP反対している方々にも世の中へ発言する場を作って世の中に日中韓投資協定・TPP・FTAAPや政治の重要性を訴えていければいいと思いますので気軽に行進に参加してくださいね。
（最終的には投票を呼び掛けてくれると私たちは喜びます。）
よろしくお願いしまーす。
m（＿ ＿）m
一応第三回は銀行の保護を目的とした法律でっす。
うーん、日記を書く時間がまるでない。
がんばっていくぞー！(屮ﾟДﾟ)屮
◎銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
（衆180-05）成立
○概略内容及び法律案の理由
銀行等をめぐる経済情勢の変化等を踏まえ、銀行等の業務の健全な運営を確保するため、銀行等保有株式取得機構による銀行等が保有する株式等の買取り等の業務の期限の延長等の措置を講ずる必要がある。
これが、この法律案を提出する理由である。
○僕の個人的意見と感想
銀行が保有する多種多様な有価証券の価値下落の影響はそのまま社会影響が激しいと言う建前で２０兆円の範囲内で銀行等保有株式取得機構が銀行等の株式等の保有を制限する事を目的とし、一時的に買い取る制度かな。
丁度橋本首相の強烈なデフレによって不安定化した銀行や経済を救済するためにできた法律である。
要するに経済情勢によって不安定化する銀行の保有する株を銀行等保有株式取得機構が一時的に買い上げる事によって銀行の安定を図る法律と読める。
この期間は今でもずっと続いている。
そしてこの経済状況を鑑みて機構の延命を行うために法案を成立させた。
インフレの時にはあまり必要のない法律ともいえるかなぁ。
過度の銀行保護と天下り先の確保を狙った法律であるが、これによって助かった銀行も多いようである。
参考：）
○銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律要綱
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ということで今回の話題とはあまり関係ないと思う人がいるかもしれませんが、この話題と同等に危険なのがこちらです。
『投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定（訳文）経済産業省』(PDF)
目次
消費増税を隠れ蓑にして日中韓投資協定（FTA）に署名した方が大問題！
第八条 人員の入国（国籍条項・生活保護等） ←本丸！！(*ﾟДﾟ*)ｱﾗﾏ!!
ということで、素人から検証してもとんでもない内容なので、動かないより動いた方が良いというコンセプトの元デモパレードを企画しましたぁ。
＼(o⌒∇⌒o)/
◎今のところ確定している事項
日中韓投資協定・TPP反対デモパレードin霞ヶ関
日程 ７月２８日
集合時刻 １３：００分集合
出発時刻 １３：３０分出発
詳しくはこちらでっす！！
ちなみに何故デモを立ち上げたのかというと。
当然、日中韓投資協定（日中韓FTA)やTPPやFTAAPに大反対だからですが、もう一つあります。
一般人の誰からも立ち上がらないから個人でもデモは出来るという事を皆に知ってもらいたいこと。
そして国民が日本を動かしていかなければならないという事を少しでも伝えたいから。
(*´･ω･)(･ω･｀*)
本当のメインはわずか６名での今回のデモ。（原文や構想は２人・・・主宰者と副主宰）
一般人から行なうってそういう事なんです。
でもね、一人が動くとHP作成してくれる人や動画を作成してくれる人・拡散してくれる仲間が増えていくのです。
(*"ー"*)
デモは憲法で許されている国民の正当な権利です。
怪しいデモや威圧的な怖いイメージのデモは正直一般の人達には敷居が高すぎるのです。
だから僕はやわらかいシュプレヒコールと横断幕を作ることにしました。
自分達や一般のTPP反対している方々にも世の中へ発言する場を作って世の中に日中韓投資協定・TPP・FTAAPや政治の重要性を訴えていければいいと思いますので気軽に行進に参加してくださいね。
（最終的には投票を呼び掛けてくれると私たちは喜びます。）
よろしくお願いしまーす。
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インフラや重要金融資産を何故政府が保有していたかを何故一時的な利益で無視できるほど政治家は愚かになれるのだろう。
こんにちはでっす！(*´∀｀*)
久しぶりの主催の登場ですよぉ～(*´▽｀*)
でも、年度末で忙しいから、すっごく適当な内容・・・( =ω=)
忙しいのは5月くらいまで続くので、超文日記をなかなかあげられない( ;ω;)
○自民郵政ＰＴ、郵政民営化法改正案を了承
とりあえず言えることなんだけど、デフレを問題視するのならこの”郵政金融２社の全株処分を目指す”というのが本当なのならとんでもない話としか言いようが無い。
( -.-) =з
この手の金融緩和の狙いはTPP等における日本の金融資産のばら撒きが目的であり、この金融資産は国民の資産運用の主導権のばら撒きとも言えるように個人的には考えています。
金融の自由化とセットにして考えたり、ソフトバンクのような売国企業が巨大な郵政の保有する金融株を３分の１でも手にした瞬間・・・日本国民の貯金はリスクの高い金融商品に化け、日本の資産はかなりの打撃を被ることになるだろう。
僕はそのように思えてなりません。
(∴｀┏ω┓´)/
正直・・・この事態が一番恐ろしいのにマスコミ各社はその事態の可能性をあまり記事の内容には書き込まない。
よく皆さんも考えてみるとうっすらと観えてくる日本のストーリーが見えてくるかもしれませんよ。
ちなみに対策は・・・いかに国民にわかりやすく情報が提示できるかにかかっていると思います。
となると放送法の改正が議論されることとなるでしょう。
先は長いですやえぇ～。
まずはNHKの経営委員会１２名をしっかりとした知識人に任せられるように政治家を選びましょう。
NHKの特徴は最高責任者を選ぶのは政治家であり、その政治家を選ぶのは国民であるということです。
NHKがしっかりすると電通や他のマスコミも従わざるを得ないのが日本の現状だと思います。
皆さんも投票に行くことによってマスコミやNHKを正常化し、偏向報道の量を少しずつ減らすことも日本の現状を良くする為には必要なんじゃないかなぁ～。
○国会議員以外も首相候補に 橋下氏を想定？
松井一郎大阪府知事が話す首相を国会議員２０～３０名推薦で・・・何を言っているんだこいつ。
世迷言は寝言だけで十分！
仮にこれを実現しようとしたら憲法改正は必須となる。
”憲法６８条”
内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
”憲法９６条”
この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
これは政治家ならば最低限必要とされなければならない知識である以上に、何故国会議員の過半数であるかという事を全く理解していないことを自分から暴露しているに過ぎないように感じられる。
・・・わかっていてわざとこういう話題を話して、今後発生する憲法改正の議題の一つに挙げる目的もあるのかもしれないが・・・絶対にあってはならない事は誰の目にも明らかだと思える。
人気だけの人間が首相になる危険は歴史がその愚を証明済みである。
そして・・・日本の現在有名になるための必須事項は・・・マスコミでの出演回数がとても多大な影響を及ぼす。
それは知識人が首相になる事を確実に阻害する要因であるのは間違いない。
ε= (´∞｀ ) ﾊｧｰ
一応、僕らはこんなことをしていたりします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
若者からの投票が日本を救う！！
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久しぶりの主催の登場ですよぉ～(*´▽｀*)
でも、年度末で忙しいから、すっごく適当な内容・・・( =ω=)
忙しいのは5月くらいまで続くので、超文日記をなかなかあげられない( ;ω;)
○自民郵政ＰＴ、郵政民営化法改正案を了承
とりあえず言えることなんだけど、デフレを問題視するのならこの”郵政金融２社の全株処分を目指す”というのが本当なのならとんでもない話としか言いようが無い。
( -.-) =з
この手の金融緩和の狙いはTPP等における日本の金融資産のばら撒きが目的であり、この金融資産は国民の資産運用の主導権のばら撒きとも言えるように個人的には考えています。
金融の自由化とセットにして考えたり、ソフトバンクのような売国企業が巨大な郵政の保有する金融株を３分の１でも手にした瞬間・・・日本国民の貯金はリスクの高い金融商品に化け、日本の資産はかなりの打撃を被ることになるだろう。
僕はそのように思えてなりません。
(∴｀┏ω┓´)/
正直・・・この事態が一番恐ろしいのにマスコミ各社はその事態の可能性をあまり記事の内容には書き込まない。
よく皆さんも考えてみるとうっすらと観えてくる日本のストーリーが見えてくるかもしれませんよ。
ちなみに対策は・・・いかに国民にわかりやすく情報が提示できるかにかかっていると思います。
となると放送法の改正が議論されることとなるでしょう。
先は長いですやえぇ～。
まずはNHKの経営委員会１２名をしっかりとした知識人に任せられるように政治家を選びましょう。
NHKの特徴は最高責任者を選ぶのは政治家であり、その政治家を選ぶのは国民であるということです。
NHKがしっかりすると電通や他のマスコミも従わざるを得ないのが日本の現状だと思います。
皆さんも投票に行くことによってマスコミやNHKを正常化し、偏向報道の量を少しずつ減らすことも日本の現状を良くする為には必要なんじゃないかなぁ～。
○国会議員以外も首相候補に 橋下氏を想定？
松井一郎大阪府知事が話す首相を国会議員２０～３０名推薦で・・・何を言っているんだこいつ。
世迷言は寝言だけで十分！
仮にこれを実現しようとしたら憲法改正は必須となる。
”憲法６８条”
内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
”憲法９６条”
この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
これは政治家ならば最低限必要とされなければならない知識である以上に、何故国会議員の過半数であるかという事を全く理解していないことを自分から暴露しているに過ぎないように感じられる。
・・・わかっていてわざとこういう話題を話して、今後発生する憲法改正の議題の一つに挙げる目的もあるのかもしれないが・・・絶対にあってはならない事は誰の目にも明らかだと思える。
人気だけの人間が首相になる危険は歴史がその愚を証明済みである。
そして・・・日本の現在有名になるための必須事項は・・・マスコミでの出演回数がとても多大な影響を及ぼす。
それは知識人が首相になる事を確実に阻害する要因であるのは間違いない。
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経済成長についての本当に基本だがとても重要な事！（藤井聡教授の参考人招致）
今回はこの藤井聡先生の２２分間を僕の日記を観ている人だけでも全員観てほしい。
僕はこれ以上良くまとまった経済政策のまとめを観た事が無い。
映像も非常に楽しく解説されていますよー。
o(*^▽^*)oｴﾍﾍ!
○H24/02/22 参院国民生活・経済・社会保障に関する調査会【参考人】藤井聡
この映像をみるにあたっては絶対にこのページを観ながら聴いた方が良い。
何故かって？ そりゃーこの参考人招致で使われた資料そのままだからさぁ～。
○内需主導の経済成長と外需も含めた経済成長について(PDF)
この中で出てくる難しい言葉はクラウディングアウトだけだろう。
クラウディングアウト・・・典型は失業対策などのために国債を発行して公共事業や福祉政策を拡充させようとする際、大量に発行した新発国債が意図せず市中金利を高騰させ、民間の経済活動（投資のための資金調達や住宅購入などの消費行動）に抑制的な影響を与えてしまう場合である。
※現在この理論は成り立たないとすら言われていますので覚える必要はありません。
・・・まぁあるとしたら外国人労働者の保護ではなく、日本人労働者を雇うような保護政策が特に現在は有効であるという事を付け加えてほしかったといったところだけです。
この映像を理解したら僕の日記で経済の話をしていた場合は読み飛ばして大丈夫ですよん。
それくらい良くまとまっています。
是非ご覧ください。
特に参考資料を全部理解できたのなら・・・もう他の人に自信を持って話しても問題ないようなないようですよー。
ヾ(=^▽^=)ノ
・・・この知識を本当に広めることが出来たらこの国は本当に良くなるでしょう。
一応、僕らはこんなことをしていたりします。
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○H24/02/22 参院国民生活・経済・社会保障に関する調査会【参考人】藤井聡
この映像をみるにあたっては絶対にこのページを観ながら聴いた方が良い。
何故かって？ そりゃーこの参考人招致で使われた資料そのままだからさぁ～。
○内需主導の経済成長と外需も含めた経済成長について(PDF)
この中で出てくる難しい言葉はクラウディングアウトだけだろう。
クラウディングアウト・・・典型は失業対策などのために国債を発行して公共事業や福祉政策を拡充させようとする際、大量に発行した新発国債が意図せず市中金利を高騰させ、民間の経済活動（投資のための資金調達や住宅購入などの消費行動）に抑制的な影響を与えてしまう場合である。
※現在この理論は成り立たないとすら言われていますので覚える必要はありません。
・・・まぁあるとしたら外国人労働者の保護ではなく、日本人労働者を雇うような保護政策が特に現在は有効であるという事を付け加えてほしかったといったところだけです。
この映像を理解したら僕の日記で経済の話をしていた場合は読み飛ばして大丈夫ですよん。
それくらい良くまとまっています。
是非ご覧ください。
特に参考資料を全部理解できたのなら・・・もう他の人に自信を持って話しても問題ないようなないようですよー。
ヾ(=^▽^=)ノ
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一応、僕らはこんなことをしていたりします。
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風邪をひいていたら世の中はすごく動いていた。
こんばんはでっす！
うーん、水曜日にお得意様のゴルフコンペに参加したらどうも体を思いっきり冷やしたらしく、事実上木曜日から完全に風邪が悪化し今の今まで寝込んでおりました。
おかげで情報と言う情報が途絶えた状況になって少しづつ整理してみたら・・・なんじゃこりゃっといったニュースが多かったやねぇ。
印象に残ったものをピックアップしてみた。
○年金支給額引き下げに向け 来年法案提出へ（NHK）
題名の通り
厚生年金と共済年金の一元化についての議論は未だに出てこない。
年金の話をするならこの差別をなくす作業からじゃないかねぇ～。
おらは高齢者の所得上限は３０万円程で十分だと考え、若者に雇用の機会を増やす事が社会を運営する上では必要だと考える。
・・・正直、年金は不平等を生んでいる諸悪の根源であり、本当の解決法はここが出発点。
当然だが、年金を運用に当ててはならない法律と罰則の強化は当たり前なのだが・・・政治家は困った事に得票率に影響があるのでしてきませんでした。
◎Freemanさんのブログ読んでいたら出てきた記事（詳しい内容はこちらを参考にしてくださいな。ｗｗｗ）
○韓米ＦＴＡ 韓国企業が原産地証明で制裁受ける可能性
この記事の最大のテーマは相手国が自国の貿易手段が異なり、その手続きが貿易の弊害とみなされるような法律だった場合
・・・当然の事だけど米韓FTAのISD条項や原産地証明制度の導入とその期間が間に合わない限りは「関税や国税、手数料などすべてを合わせた額の４倍の罰金」
・・・もしくはそれから弊害を受けたアメリカ企業が韓国政府に対して賠償を訴えることができるという２つの側面が発生する可能性があるのかなぁと思っていたりします。
・・・さぁて在日韓国人の方々。
日本の歴史をただ学び、日本国籍を早々に取得しないと大変なことになりますよ。
歴史を捏造して補助金を日本からむしりとれる状況を続けることは高齢の在日朝鮮人しかもう出来ないのだから。
（すでに早急には申請許可が下りない状態と化している可能性もありますが）
大体日本の優れた在日朝鮮人だった人たちは日本のしっかりとした正しい歴史を学び、その上で日本に帰化している人たちがたくさんいる。
（逆もたくさんいるが・・・。）
働いて日本に忠誠を誓えば成功できる環境はそろそろ無くなります。
責任は持たないが、日本語しか話せない在日朝鮮人は悪い事は言わない。
さっさと日本人に帰化しておきましょう。
来年１月１日から韓国で施行される国籍法改正と米韓FTAはあなた方に対して強烈な搾取の法律がこれから襲う事となるだろう。
日本を愛するノンポリ在日朝鮮人の方々。
逃げるなら今のうちなのだ。
○緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画
国防を完璧なまでに否定しているこの経済産業省・・・。
おかしいではなく狂っている。
どう考えてもこれは韓国政府や在韓アメリカ軍に搾取される物
呆れかえってもう何も言えない。
・・・これって経済産業省の賛同した奴・・・通常なら懲戒免職だべ・・・。
○12.02衆議院外務委員会小野寺五典議員（自民）
原子力協定（ヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアの４カ国とこれから行う）
もうお分かりだろうが、目的は日本の原子力技術を韓国に委譲する事が目的と思われる。
だが、それ以前の問題がこの国会で判明した問題。
ヨルダンに原子力発電所を売り込むのに外務省がヨルダンの情報丸呑みで素人外務官のみでわずか１日で調査が完了して帰ってきたというありえないお話。
そう、最低でも原子力の専門家を１０日派遣して厳密に調査しないと非常に危険だから今回は水の確保と言うもっとも重要な調査をしていなかった事が判明。
そりゃー協定が覆るのは当たり前だやねぇ・・・。
民主党の委員連中の狂い方が尋常ではない。
このまま建設など行なおうものなら福島原発なんてもんじゃないくらい危ないという事。
売り込む前からすでに外交交渉どころか原発素人の国に対して売るだけ売って知らぬ存ぜぬが通用するとでも思っているのだろうか・・・。
政府の信用を根幹から失う強烈なミス判断であると言わざるを得ない。
もしくは将来的にわざと爆発させる事でも狙っているのだろうか・・・。
どちらにしても狂っていると言わざるを得ない。
委員会が止まって成立がとまるのは当たり前の話。
この国は政府国会がほぼ止まっているといえる状態の方がマシかもしれない。
外交能力は・・・正直道端の叔母ちゃんの方が本気で優れているかもしれないのかもしれないなぁ。
こんなところでっす。
橋下市長？
あの人物はおらは全く信用していません。
民主党の成り上がり方と全く同じ手法の可能性が考えられる。
彼の構想の元での大阪都や道州制は危険極まりないとおらは個人的には現段階でそういう評価をしております。
◎現在の体調
結果的にはまだ治ってはいないのだけれど仕事はできる状態まで復活・・・かな？
明日は別の会社のゴルフコンペの会計担当なので・・・本気で治さないと危険。
さて、どうなることやら。
◎おまけ
さてと、１２月２９日（木）に前々から企画していた若者の投票を呼び掛けるデモを行おうと思いましたが、役所がその日以降来年の３日までお休みなので公園確保失敗。
ということで、現在別の日程の候補を３つあげておきます。
・１２月２５日（日）
・１月１４日（土）
・１月１５日（日）
皆さんこの３日間でご要望の日程を書いてくださいなぁ。
決定は明後日の早朝に独断で決めちゃいますがご了承ください。
詳細はこれから作っていきますが、出発１３時～渋谷と表参道のルートで行えればいいかなぁと考えていますので、もし良かったらご参加ください。
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※これは若者の投票を呼び掛けるデモですが、その若者に投票を呼び掛けるにもご年配の方の協力も必要ですし、国民全体の投票率の増加も必要な事なので、当然ですがご参加には老若男女を問いません。
うーん、水曜日にお得意様のゴルフコンペに参加したらどうも体を思いっきり冷やしたらしく、事実上木曜日から完全に風邪が悪化し今の今まで寝込んでおりました。
おかげで情報と言う情報が途絶えた状況になって少しづつ整理してみたら・・・なんじゃこりゃっといったニュースが多かったやねぇ。
印象に残ったものをピックアップしてみた。
○年金支給額引き下げに向け 来年法案提出へ（NHK）
題名の通り
厚生年金と共済年金の一元化についての議論は未だに出てこない。
年金の話をするならこの差別をなくす作業からじゃないかねぇ～。
おらは高齢者の所得上限は３０万円程で十分だと考え、若者に雇用の機会を増やす事が社会を運営する上では必要だと考える。
・・・正直、年金は不平等を生んでいる諸悪の根源であり、本当の解決法はここが出発点。
当然だが、年金を運用に当ててはならない法律と罰則の強化は当たり前なのだが・・・政治家は困った事に得票率に影響があるのでしてきませんでした。
◎Freemanさんのブログ読んでいたら出てきた記事（詳しい内容はこちらを参考にしてくださいな。ｗｗｗ）
○韓米ＦＴＡ 韓国企業が原産地証明で制裁受ける可能性
この記事の最大のテーマは相手国が自国の貿易手段が異なり、その手続きが貿易の弊害とみなされるような法律だった場合
・・・当然の事だけど米韓FTAのISD条項や原産地証明制度の導入とその期間が間に合わない限りは「関税や国税、手数料などすべてを合わせた額の４倍の罰金」
・・・もしくはそれから弊害を受けたアメリカ企業が韓国政府に対して賠償を訴えることができるという２つの側面が発生する可能性があるのかなぁと思っていたりします。
・・・さぁて在日韓国人の方々。
日本の歴史をただ学び、日本国籍を早々に取得しないと大変なことになりますよ。
歴史を捏造して補助金を日本からむしりとれる状況を続けることは高齢の在日朝鮮人しかもう出来ないのだから。
（すでに早急には申請許可が下りない状態と化している可能性もありますが）
大体日本の優れた在日朝鮮人だった人たちは日本のしっかりとした正しい歴史を学び、その上で日本に帰化している人たちがたくさんいる。
（逆もたくさんいるが・・・。）
働いて日本に忠誠を誓えば成功できる環境はそろそろ無くなります。
責任は持たないが、日本語しか話せない在日朝鮮人は悪い事は言わない。
さっさと日本人に帰化しておきましょう。
来年１月１日から韓国で施行される国籍法改正と米韓FTAはあなた方に対して強烈な搾取の法律がこれから襲う事となるだろう。
日本を愛するノンポリ在日朝鮮人の方々。
逃げるなら今のうちなのだ。
○緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画
国防を完璧なまでに否定しているこの経済産業省・・・。
おかしいではなく狂っている。
どう考えてもこれは韓国政府や在韓アメリカ軍に搾取される物
呆れかえってもう何も言えない。
・・・これって経済産業省の賛同した奴・・・通常なら懲戒免職だべ・・・。
○12.02衆議院外務委員会小野寺五典議員（自民）
原子力協定（ヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアの４カ国とこれから行う）
もうお分かりだろうが、目的は日本の原子力技術を韓国に委譲する事が目的と思われる。
だが、それ以前の問題がこの国会で判明した問題。
ヨルダンに原子力発電所を売り込むのに外務省がヨルダンの情報丸呑みで素人外務官のみでわずか１日で調査が完了して帰ってきたというありえないお話。
そう、最低でも原子力の専門家を１０日派遣して厳密に調査しないと非常に危険だから今回は水の確保と言うもっとも重要な調査をしていなかった事が判明。
そりゃー協定が覆るのは当たり前だやねぇ・・・。
民主党の委員連中の狂い方が尋常ではない。
このまま建設など行なおうものなら福島原発なんてもんじゃないくらい危ないという事。
売り込む前からすでに外交交渉どころか原発素人の国に対して売るだけ売って知らぬ存ぜぬが通用するとでも思っているのだろうか・・・。
政府の信用を根幹から失う強烈なミス判断であると言わざるを得ない。
もしくは将来的にわざと爆発させる事でも狙っているのだろうか・・・。
どちらにしても狂っていると言わざるを得ない。
委員会が止まって成立がとまるのは当たり前の話。
この国は政府国会がほぼ止まっているといえる状態の方がマシかもしれない。
外交能力は・・・正直道端の叔母ちゃんの方が本気で優れているかもしれないのかもしれないなぁ。
こんなところでっす。
橋下市長？
あの人物はおらは全く信用していません。
民主党の成り上がり方と全く同じ手法の可能性が考えられる。
彼の構想の元での大阪都や道州制は危険極まりないとおらは個人的には現段階でそういう評価をしております。
◎現在の体調
結果的にはまだ治ってはいないのだけれど仕事はできる状態まで復活・・・かな？
明日は別の会社のゴルフコンペの会計担当なので・・・本気で治さないと危険。
さて、どうなることやら。
◎おまけ
さてと、１２月２９日（木）に前々から企画していた若者の投票を呼び掛けるデモを行おうと思いましたが、役所がその日以降来年の３日までお休みなので公園確保失敗。
ということで、現在別の日程の候補を３つあげておきます。
・１２月２５日（日）
・１月１４日（土）
・１月１５日（日）
皆さんこの３日間でご要望の日程を書いてくださいなぁ。
決定は明後日の早朝に独断で決めちゃいますがご了承ください。
詳細はこれから作っていきますが、出発１３時～渋谷と表参道のルートで行えればいいかなぁと考えていますので、もし良かったらご参加ください。
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若者からの投票が日本を救う！！
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※これは若者の投票を呼び掛けるデモですが、その若者に投票を呼び掛けるにもご年配の方の協力も必要ですし、国民全体の投票率の増加も必要な事なので、当然ですがご参加には老若男女を問いません。
今日はたかじんのそこまで言って委員会の内容だなぁ。（麻生・安倍元首相がゲスト）
日経平均続伸で始まる、2週間ぶりに9000円を回復
正直・・・政府介入が殆どなされていない上での毎年の値動きそのまま。
デフレ脱却案が出た瞬間に円を別の資産に変えることになり、瞬間的に１００００円どころか１２０００円すら簡単に上がってしまう需要だらけの国。
生産設備が過剰に存在する国で、１０年以上デフレと無能政府の行いによる仮初の財務省・官僚・貯金持ち・金融機関の事なかれ主義がそれを無理矢理抑え込めばどんどん隠れた需要が溜まって行ってしまう。
円の価値ばかりを守った代償は強烈な需要の対応で大変なこととなるだろう。
これからの政府に求められるのは需要を如何にコントロールしてGDP４％を維持できる政策を行っていくかしかない。
だが・・・野田新首相が率いる民主党はこれを出来ずに公明党か自民党の一部を取り込んだ売国政策に躍起になっていく事だろう。
戦後の最悪政党公明党は常に政治の中枢に入り込み日本を混乱させてばかりいる。
恐ろしい政党を許してきたことだと本気で思う。
さて、今回のお題はこちら。（実は用語解説ばかりなので短い日記）
○たかじんのそこまで言って委員会 麻生太郎 安倍晋三 8月28日 動画
麻生太郎・安倍晋三トーク部分の抜粋
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15448498
○完全版はこちらで。（１０秒ほど変な宣伝がある）
こっちにぜーんぶあるからお暇な方は観てみると良いよん。
たーのしい番組だぜぃ。
http://youtubeowaraitv.blog32.fc2.com/blog-entry-10618.html
http://youtubeowaraitv.blog32.fc2.com/blog-category-42.html
読売系列なのだけど、恐ろしいほど言葉の検閲もなく、自由な放送をしているので関東圏内での放送を行えば、この番組は意味がない。
非常に好き勝手を言える日本では珍しい番組です。
結局は電通の影響力がこの番組が関東での放送が無いのも影響があると思われる。
結論！
関西の放送局には東京のようなあまり言論統制が無い。
内容はこちらかな。
麻生元首相の発言
・GPP５００兆円のうち輸出が１割
・国債が格下げになったなら長期金利が上がらなければならないのに下がっている。
（現状１％）
・４５０兆経済危機宣言２．３％の国債長期金利。９００兆になっているけど１％。
・借りた金を使って成長する所に公共事業につかえばいい。
仙台の水深１４ｍ（６万トン級しか入れない）を１８ｍにすると巨大なコンテナ船１６万５０００トン以上が仙台に直接入ることができるので一気に仙台が復興する。
安倍元首相の発言（プライマリーバランスを整えた実績あり）
・８００兆円からの借金はいつできたかといえば
バブル崩壊後の金融システムの維持についやし公的資金と公共事業により乗り越える
↓
アジアの金融危機
↓
ITバブルの崩壊
↓
９．１１のテロ
↓
これらの対策で行ったのはこちら
これらは欧米のように借金をせずに失業率覚悟で企業に責任を取らせていく方法はとらなかった。
日本の就職は４月の新卒が就職できなかった場合は就職が出来ないので、５％前後の失業率
を守るために借金を行った。
・現在は１０年以上続いているデフレをどうにかしなければいけない。
麻生総理はリーマンショックの時に財政出動した。
でも、他の国は日本より多く紙幣を刷ったのだから円高になることは当たり前。
今度我々（自民党）が行おうとしているのは２・３０兆円のお話。
これを日本銀行が引き受けて円を出せばデフレ脱却の引き金になる。
これは当然円高対策にもなる。
麻生元首相の発言
・私の時には予算編成を４回も行った。エコポイントなんて大蔵省（財務省）マスコミをはじめぼろくそに叩いた。
総額７０００億円。波及効果４兆９０００億円。７倍の効果があった。
そしたら周りが「それは良かったと思った。」とそういうレベルで答えてくる。
・きちんとしたビジョンで行えばいい。
用語（ご興味のある方だけ読んでくださいな・・・微妙に間違っているかもしれないけど一応簡単にしておきました。）
○プライマリーバランス（基礎的財政収支）
簡単に言うと、国の借金と言われる国債や公債を除いた支出と収入（歳出と歳入でもOK)で歳入が多かったら黒字で歳出が多かったら赤字・・・ただそれだけの事。
普通に解説すると、過去の債務に関わる元利払い以外の支出と、公債発行などを除いた収入との収支である。
○財政出動
（円や国債を持っている人が嫌がる政策・持っていない人には好かれる政策）
簡単に言うと、日本の場合は日本人がため込んだ預貯金を国債等で借り受けたり、政府が独自に紙幣を発行して、民間の仕事を間接的に増やすため、公共事業（国の作る仕事）を行って失業者や就職に困っていた若者やリストラの人にお金を回して民間の人たちに、より生活を豊かにしたり、経済活動上日本の利益になる事業をすることによりお金の消費を促すことを目的として行われる。
一般的にデフレの時に行うと円を刷って仕事を増やした分だけの世の中に出回る円が増えるので円安になる。
だからこそGDP上昇が４％前後を維持しないと円安の行き過ぎや経済的に有効な公共事業の枯渇が発生してしまい、バブルの要因となる。
要は程々の調整が必要なものだと思ってくれるといい。
（バブル時期のようなインフレの時に行うと経済上必要のない公共事業にまで手を出して、結果的に無駄な事業により国の借金が増えるので、インフレの時期は行わないのが原則である。）
普通に解説すると、税金や国債などの財政資金を公共事業などに投資することによって公的需要・総需要を増加させ、国内総生産（GDP）や民間消費などの増加促進を図ること。
○金融政策
簡単に言うと、銀行に預けたお金の利子や借りたときの借金の利率・国債の利子や日銀に一定の貯金を各銀行にさせることによって市場を安定させようということ。
普通に解説すると、物価や通貨価値の安定、さらに景気対策の一環として、金融引き締め、金融緩和を行う。手段は、基準割引率および基準貸付利率（公定歩合）や預金準備率（準備預金制度）を変更したり、公開市場操作を行ったりする。また、操作の目標として金利かマネーストック（マネーサプライ）、その結果としての為替レートなどが上げられる。
○マネタリーベース
全紙幣と貨幣と金融機関にある預金全部のこと。
○マネーストック（マネーサプライ）
一般法人や民間人や地方公共団体の通貨合計で・・・金融機関と政府のお金を除いた金額
マネタリーベースと同時に比較して使われることが多い。
参考ページ（マニアックなソース好きなあなたが好みそうなページかな。ｗｗｗ）
○日本銀行の統計ページ（マネタリーベース推移）
７月を調べると日銀発表１１１兆８４４７億円だぁ。
番組発表（わかりやすくするために円換算したけどマネタリーベースは各国のお金の量だから単純比較以上の意味はない。
２００８年９月
日本 ８８兆３７４１億円
アメリカ ９０５１億ドル（当時の９０円換算８１兆４５９０円）
２０１１年７月
日本 １２３兆７３２４億円（２００８年９月の１．４倍紙幣がある）
アメリカ ２兆６８１１億ドル（当時の７６円換算２０３兆７６３６円）（２００８年９月の２．９７倍紙幣がある）
○白川総裁の日本金融学会にて行った時の資料
始めに載っている通貨と国債以外観るところはありません。
・・・こりゃー国会の答弁が何故ああいうふざけた結論になるかわかるわ・・・。
○各国マネタリーベース推移（■増大率 ■推移そのまーんま）
表を拡大してみてくれるとよーくわかる。
イギリスは３２０％
アメリカは２９０％
ユーロは１４０％
日本は・・・１４０％
・・・各国が紙幣を刷りまくっている最中で日本はなにやっとんじゃ！・・・いや、公共事業を否定している政党なのでこれは当たり前か・・・。
そりゃー円安にならんわ・・・。
ちなみにアメリカは紙幣を刷っていても公的資金で公共事業がうまく作用していない。
そりゃそうだ。ずっとデフレになっていたわけじゃないからやることもそこまでない。
だから輸出政策のような安易な方法で打開しようとしている。
言い換えるとインフレになろうとしていても空回りしていると言える。
日本は・・・紙幣も刷っていないし、やるべき公共事業による雇用・経済対策を行っていない。
最後にネタｗｗｗ
流石！津川さん【完全版】（中身は同じ番組）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15461096
まぁー楽しいから観てくださいな。ｗｗｗ
特に今回のたかじん番組はゲストがあれ（良い意味で）なんで、非常に要所要所のポイントで笑い要素が多く楽しくなっております。
正直・・・政府介入が殆どなされていない上での毎年の値動きそのまま。
デフレ脱却案が出た瞬間に円を別の資産に変えることになり、瞬間的に１００００円どころか１２０００円すら簡単に上がってしまう需要だらけの国。
生産設備が過剰に存在する国で、１０年以上デフレと無能政府の行いによる仮初の財務省・官僚・貯金持ち・金融機関の事なかれ主義がそれを無理矢理抑え込めばどんどん隠れた需要が溜まって行ってしまう。
円の価値ばかりを守った代償は強烈な需要の対応で大変なこととなるだろう。
これからの政府に求められるのは需要を如何にコントロールしてGDP４％を維持できる政策を行っていくかしかない。
だが・・・野田新首相が率いる民主党はこれを出来ずに公明党か自民党の一部を取り込んだ売国政策に躍起になっていく事だろう。
戦後の最悪政党公明党は常に政治の中枢に入り込み日本を混乱させてばかりいる。
恐ろしい政党を許してきたことだと本気で思う。
さて、今回のお題はこちら。（実は用語解説ばかりなので短い日記）
○たかじんのそこまで言って委員会 麻生太郎 安倍晋三 8月28日 動画
麻生太郎・安倍晋三トーク部分の抜粋
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15448498
○完全版はこちらで。（１０秒ほど変な宣伝がある）
こっちにぜーんぶあるからお暇な方は観てみると良いよん。
たーのしい番組だぜぃ。
http://youtubeowaraitv.blog32.fc2.com/blog-entry-10618.html
http://youtubeowaraitv.blog32.fc2.com/blog-category-42.html
読売系列なのだけど、恐ろしいほど言葉の検閲もなく、自由な放送をしているので関東圏内での放送を行えば、この番組は意味がない。
非常に好き勝手を言える日本では珍しい番組です。
結局は電通の影響力がこの番組が関東での放送が無いのも影響があると思われる。
結論！
関西の放送局には東京のようなあまり言論統制が無い。
内容はこちらかな。
麻生元首相の発言
・GPP５００兆円のうち輸出が１割
・国債が格下げになったなら長期金利が上がらなければならないのに下がっている。
（現状１％）
・４５０兆経済危機宣言２．３％の国債長期金利。９００兆になっているけど１％。
・借りた金を使って成長する所に公共事業につかえばいい。
仙台の水深１４ｍ（６万トン級しか入れない）を１８ｍにすると巨大なコンテナ船１６万５０００トン以上が仙台に直接入ることができるので一気に仙台が復興する。
安倍元首相の発言（プライマリーバランスを整えた実績あり）
・８００兆円からの借金はいつできたかといえば
バブル崩壊後の金融システムの維持についやし公的資金と公共事業により乗り越える
↓
アジアの金融危機
↓
ITバブルの崩壊
↓
９．１１のテロ
↓
これらの対策で行ったのはこちら
これらは欧米のように借金をせずに失業率覚悟で企業に責任を取らせていく方法はとらなかった。
日本の就職は４月の新卒が就職できなかった場合は就職が出来ないので、５％前後の失業率
を守るために借金を行った。
・現在は１０年以上続いているデフレをどうにかしなければいけない。
麻生総理はリーマンショックの時に財政出動した。
でも、他の国は日本より多く紙幣を刷ったのだから円高になることは当たり前。
今度我々（自民党）が行おうとしているのは２・３０兆円のお話。
これを日本銀行が引き受けて円を出せばデフレ脱却の引き金になる。
これは当然円高対策にもなる。
麻生元首相の発言
・私の時には予算編成を４回も行った。エコポイントなんて大蔵省（財務省）マスコミをはじめぼろくそに叩いた。
総額７０００億円。波及効果４兆９０００億円。７倍の効果があった。
そしたら周りが「それは良かったと思った。」とそういうレベルで答えてくる。
・きちんとしたビジョンで行えばいい。
用語（ご興味のある方だけ読んでくださいな・・・微妙に間違っているかもしれないけど一応簡単にしておきました。）
○プライマリーバランス（基礎的財政収支）
簡単に言うと、国の借金と言われる国債や公債を除いた支出と収入（歳出と歳入でもOK)で歳入が多かったら黒字で歳出が多かったら赤字・・・ただそれだけの事。
普通に解説すると、過去の債務に関わる元利払い以外の支出と、公債発行などを除いた収入との収支である。
○財政出動
（円や国債を持っている人が嫌がる政策・持っていない人には好かれる政策）
簡単に言うと、日本の場合は日本人がため込んだ預貯金を国債等で借り受けたり、政府が独自に紙幣を発行して、民間の仕事を間接的に増やすため、公共事業（国の作る仕事）を行って失業者や就職に困っていた若者やリストラの人にお金を回して民間の人たちに、より生活を豊かにしたり、経済活動上日本の利益になる事業をすることによりお金の消費を促すことを目的として行われる。
一般的にデフレの時に行うと円を刷って仕事を増やした分だけの世の中に出回る円が増えるので円安になる。
だからこそGDP上昇が４％前後を維持しないと円安の行き過ぎや経済的に有効な公共事業の枯渇が発生してしまい、バブルの要因となる。
要は程々の調整が必要なものだと思ってくれるといい。
（バブル時期のようなインフレの時に行うと経済上必要のない公共事業にまで手を出して、結果的に無駄な事業により国の借金が増えるので、インフレの時期は行わないのが原則である。）
普通に解説すると、税金や国債などの財政資金を公共事業などに投資することによって公的需要・総需要を増加させ、国内総生産（GDP）や民間消費などの増加促進を図ること。
○金融政策
簡単に言うと、銀行に預けたお金の利子や借りたときの借金の利率・国債の利子や日銀に一定の貯金を各銀行にさせることによって市場を安定させようということ。
普通に解説すると、物価や通貨価値の安定、さらに景気対策の一環として、金融引き締め、金融緩和を行う。手段は、基準割引率および基準貸付利率（公定歩合）や預金準備率（準備預金制度）を変更したり、公開市場操作を行ったりする。また、操作の目標として金利かマネーストック（マネーサプライ）、その結果としての為替レートなどが上げられる。
○マネタリーベース
全紙幣と貨幣と金融機関にある預金全部のこと。
○マネーストック（マネーサプライ）
一般法人や民間人や地方公共団体の通貨合計で・・・金融機関と政府のお金を除いた金額
マネタリーベースと同時に比較して使われることが多い。
参考ページ（マニアックなソース好きなあなたが好みそうなページかな。ｗｗｗ）
○日本銀行の統計ページ（マネタリーベース推移）
７月を調べると日銀発表１１１兆８４４７億円だぁ。
番組発表（わかりやすくするために円換算したけどマネタリーベースは各国のお金の量だから単純比較以上の意味はない。
２００８年９月
日本 ８８兆３７４１億円
アメリカ ９０５１億ドル（当時の９０円換算８１兆４５９０円）
２０１１年７月
日本 １２３兆７３２４億円（２００８年９月の１．４倍紙幣がある）
アメリカ ２兆６８１１億ドル（当時の７６円換算２０３兆７６３６円）（２００８年９月の２．９７倍紙幣がある）
○白川総裁の日本金融学会にて行った時の資料
始めに載っている通貨と国債以外観るところはありません。
・・・こりゃー国会の答弁が何故ああいうふざけた結論になるかわかるわ・・・。
○各国マネタリーベース推移（■増大率 ■推移そのまーんま）
表を拡大してみてくれるとよーくわかる。
イギリスは３２０％
アメリカは２９０％
ユーロは１４０％
日本は・・・１４０％
・・・各国が紙幣を刷りまくっている最中で日本はなにやっとんじゃ！・・・いや、公共事業を否定している政党なのでこれは当たり前か・・・。
そりゃー円安にならんわ・・・。
ちなみにアメリカは紙幣を刷っていても公的資金で公共事業がうまく作用していない。
そりゃそうだ。ずっとデフレになっていたわけじゃないからやることもそこまでない。
だから輸出政策のような安易な方法で打開しようとしている。
言い換えるとインフレになろうとしていても空回りしていると言える。
日本は・・・紙幣も刷っていないし、やるべき公共事業による雇用・経済対策を行っていない。
最後にネタｗｗｗ
流石！津川さん【完全版】（中身は同じ番組）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15461096
まぁー楽しいから観てくださいな。ｗｗｗ
特に今回のたかじん番組はゲストがあれ（良い意味で）なんで、非常に要所要所のポイントで笑い要素が多く楽しくなっております。
デフレとインフレの解説を経済素人がしてみた。
どうも、いつも誰かと話す時に経済が苦手と言う人が多い気がする。
実は僕も難しい経済論は難しい。
でも、基礎ならこれくらい知っているだけで結構会話はできるようになるかなぁ。
間違っているかどうかは皆さんにお任せしますね。ｗｗｗ
最低限の経済の原則。
○デフレ
通常は需要という人が欲する気持ちよりそれを供給という生産する設備が多い場合のことをいう。
●デフレによる貨幣価値
デフレの場合は基本的に誰も買い物をするより貯金をする気持ちが強いので、世の中に出回っている世の中の円の全体量が少なくなる。
そうすると円は出回っていないので、当然円を標準通貨にしている日本より景気の良い国（日本よりデフレに困っていない国）のお金の絶対量（例えばユーロ）が多い国の貨幣の方が多い分だけ価値が低いので、世の中に出回っている円の国際的な価値が高くなって円高となる。
デフレにお金をいっぱい溜め込んでいた人はデフレが進行するとほっとくだけで円の国際的な価値が上昇するのでどんどん実質上はお金持ちになる。
ただし、デフレは雇用問題が発生するので将来に不安を抱く若者が増大するために子供の出生率が減少する。
●デフレによる生産設備の減少
・そもそもデフレにより生産設備が多すぎるので生産設備の増強に踏み切れない。
・円の国際的価値が上がるという事は、企業にとってみれば円高の時は次のような問題が起こる。
・円高になると人件費が従来通りのお給料を払うと国際的な円高により世界的な実質的給料増大により企業がその分疲弊する。
・円高なのだからこういう場合はほっといても円は着実に価値が上がるので、世界的に一番円の価値が高い時に生産設備を整えようとするので、デフレが続いている時には誰も生産設備を整えようとはしない。
・ただし、円高が続いている状態なので諸外国の原料やら品物は安く手に入る。
●デフレの行き過ぎはこういう事態を発生させる。
・需要が少なく供給が多すぎるという事は・・・商品を作っても売れないという事。
・商品の価格が競争により下落していく。（不動産含む）
・商品が売れない状況だと企業は人件費を削る為に給料削減と人員削減を真っ先に考える。
・とにかく国内の需要が少ないので海外で工場を建設して外国で儲けようとする。
・需要がないのだから価格競争が一気に過激化する。
・全体的な競争により会社の生き残り合戦を行なうようになるため、仕入れ値での勝負に行き着き、
大型ショップが強くなり、中小規模の会社が淘汰され雇用に大問題が発生する。
●通常の政府の対応
・とにかく市場にお金が無いので、国債という国民からの約束手形という貯金をばら撒くか、政府発行紙幣というお金で円の絶対量を増やす。（ちなみに国債というのは国に対する貸し金であり、当然貯金と同じように相続可能）
・円だけを増やしてもお仕事が競争により企業が疲弊しているため仕事が無いので公共投資や技術革新等で全体の仕事を増やす。
・そもそもデフレの時は皆がお金に困っているので、全体的な買い物意識を増やすために減税をしてお買い物をどんどん促進させようとする。
・円高なので政府が外国の原料を安く買い叩く交渉を行なう。
○インフレ
通常は供給という生産設備が需要という人が欲する気持ちに答えられない状態のことをいう。
インフレの場合は基本的にみーんな将来の不安が少ないのでだーれも貯金しない。
よって借金しても景気が良いからだいじょーぶ！なーんて意識になるので、当然世の中の貯金をしていたお金や借金したお金が世の中に出回る事になるので、円の全体量が多くなる。
インフレの時は皆貯金はしない傾向にあります。
そうすると円がたーくさんで回っているので、当然円を通常通貨にしている日本より景気の良い国は少なく、どちらかと言えば悪い国が多くなる。
そうなるとこの景気の悪いデフレの国の世の中に出回っているお金の絶対量は少ないので、出回っている貨幣が多い円の価格が安くなり円安となる。
インフレ進行時にはお金をいっぱい溜め込んでおくと、ほっとくだけで円の国際的な価値が下落するので、不動産・外貨・株・投資・生産設備の増強をして円を手元に残さないようにする。
ただし、インフレは将来に不安を抱く者が少なく、雇用者の取り合いとなるので、将来に不安を持たない若者が増大するために子供の出生率が増大する。
●インフレによる生産設備の増大
・インフレにより円の価値が下がっていくので生産設備の増強をして、少しでも皆の欲しい願望を適えようとする。
・円の国際的価値が下がるという事は、企業にとってみれば円安の時は次のような問題が起こる。
・円安になると人件費が従来通りのお給料を払うと国際的な円安により世界的な実質的給料減少により企業がその分利益を得ることが出来るが、基本的に需要が高まっているので人材不足に陥りやすく結果的に給料の増額をしなければならない。
・円安なのだからほっとくと円は着実に価値が下がるので、円以外に財産を残したいので、需要が高い内に誰もが生産設備を整えようとして需要にこたえようとする。
・ただし、円安が続いている状態なので諸外国の原料やら品物は高くなる。
●インフレの行き過ぎはこういう事態を発生させる。
・需要が多すぎて供給が少なすぎるという事は・・・商品はいくら作っても売れてしまうという事。
・商品が売れる状況だと企業はより生産を増やしたくなるので人材確保に勤しみ、会社に残ってもらうために人件費における給料上昇を真っ先に考える。
・商品の価格が競争により上昇していく。（不動産含む）
・こういう場合はより良い商品を求めるようになるので技術的生産設備の増強を行なう。
・とにかく国内の需要が多いので自国で工場を建設して自国で儲けようとする。
・需要が多すぎるので価格競争よりも品質上昇や価値の増大が一気に過激化する。
・全体的な生産競争により消費者の需要の取り合いとなるため、仕入れ値よりも品質で勝負する企業が増える。そのため大型ショップだけでなく、中小規模や零細規模でのお店でも品質勝負の世界となり、中小規模の会社が増える。
・ただし、インフレが行き過ぎると、品物や不動産等の取り合いとなるので、本来のその物の価値よりも高い評価を受ける傾向になるバブルが発生してしまう。
●通常の政府の対応
・とにかく市場にお金が有り余っているので、国債があったらとにかく国民に返済してしまう。
・円を刷って増やしても民間のお仕事が競争により企業が元気なため仕事が溢れているので公共投資や技術革新等は民間の勝手な成長に任せる。
・行き過ぎたインフレの時は皆がお金に困っていないので、過剰な全体的買い物意識を減少させるために増税をしてお買い物を控えるようにさせようして円高に導く。
・円安なので政府が外国に自国の商売を売り込む交渉を行なう。
最低でもこれだけの事を片方のデフレだけでも理解していればこの答弁は大抵分かるし、如何に政府が財政的考慮で無能かがよく理解できます。
インフレにもデフレにも同じことが言えるんだけど・・・お金持ちに国家の財が集中しすぎると必ず国家が衰退いたします。
だからある一定以上の財産を持っているものには課税を高めにしないと大変社会が混乱する現実が今の日本にも問題化してきたかなぁ。
2011年07月27日 【衆議院】財務金融委員会02 山本幸三(自民党)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15140890
このインフレ部門を突き詰めていくと実は若者の投票率が結構関わってくるのですが・・・また次回にでも書いていこうかなぁ。
ちなみに僕はコミュニティを作ってみている。
もしよかったらですが読んでください。
それだけでも良いんです。
僕は常に若者が選挙に行くことを望んでいます。（目的）
投票に言ってくれるのであれば馬鹿にされようが本望です。
出来れば、周りの人に選挙の重要性をちょっとだけ会話に盛り込んでくださいな。www
それが僕の狙いであり、日本を守るために大切な行動だと思うのだから。
Mixi若者からの投票が日本を救う!!
ｍｙ日本 若者からの投票が日本を救う!!
ブログ若者からの投票が日本を救う!!
ホームページ若者からの投票が日本を救う!!
そそ、８月６日（土）
若者からの投票が日本を救う！！
という団体名で昨日、渋谷区役所にて公園使用許可を申請・許可が出ました。
テーマ
若者が率先して投票を行い、経済政策や雇用政策を政治家が法案として出しやすい土壌を作ることを目的としています。上記コミュニティーに細かく書いてあるので良かったら眠くならない程度に読んでくださいな。ｗｗｗ
集合時刻 １３：００～ １４時００分
開始時刻 １４：００～１６：００予定（恐ろしく早まる可能性もあります。）
行進時刻 １４：３０～
場所： 宮下公園
※詳細はこれから公安の方々と調整のうえ決まりますが、恐らく渋谷の交差点の通りを通過しての行進となると思います。
（・・・過激なシュプレヒコールは無いと思ってください。）
前回の第１回４月２日（土）のデモとほぼ同一の内容となります。
ご興味がある方、当日暇な方は気軽に来てくださいな。ｗｗｗ
そそ、前回と同様、お手伝いをして下さる方を募集しておりまーす。
シュプレヒコールをしてみたい方。
人員整理のスタッフ（ちょっと変な方がいたら警察に話したり、列から反対の車道にいってしまいそうな方を止める役？）
危険そうな業務は・・・このデモ内容では無いと思うので気軽にお手伝いしていただけると幸いです。
※詳細はこれから公安の方々と調整のうえ決まりますが、恐らく渋谷の交差点の通りを通過しての行進となると思います。
（・・・過激なシュプレヒコール等は無いと思ってください。）
前回の第１回４月２日（土）のデモとほぼ同一の内容となります。
ご興味がある方、当日暇な方は気軽に来てくださいな。ｗｗｗ
実は僕も難しい経済論は難しい。
でも、基礎ならこれくらい知っているだけで結構会話はできるようになるかなぁ。
間違っているかどうかは皆さんにお任せしますね。ｗｗｗ
最低限の経済の原則。
○デフレ
通常は需要という人が欲する気持ちよりそれを供給という生産する設備が多い場合のことをいう。
●デフレによる貨幣価値
デフレの場合は基本的に誰も買い物をするより貯金をする気持ちが強いので、世の中に出回っている世の中の円の全体量が少なくなる。
そうすると円は出回っていないので、当然円を標準通貨にしている日本より景気の良い国（日本よりデフレに困っていない国）のお金の絶対量（例えばユーロ）が多い国の貨幣の方が多い分だけ価値が低いので、世の中に出回っている円の国際的な価値が高くなって円高となる。
デフレにお金をいっぱい溜め込んでいた人はデフレが進行するとほっとくだけで円の国際的な価値が上昇するのでどんどん実質上はお金持ちになる。
ただし、デフレは雇用問題が発生するので将来に不安を抱く若者が増大するために子供の出生率が減少する。
●デフレによる生産設備の減少
・そもそもデフレにより生産設備が多すぎるので生産設備の増強に踏み切れない。
・円の国際的価値が上がるという事は、企業にとってみれば円高の時は次のような問題が起こる。
・円高になると人件費が従来通りのお給料を払うと国際的な円高により世界的な実質的給料増大により企業がその分疲弊する。
・円高なのだからこういう場合はほっといても円は着実に価値が上がるので、世界的に一番円の価値が高い時に生産設備を整えようとするので、デフレが続いている時には誰も生産設備を整えようとはしない。
・ただし、円高が続いている状態なので諸外国の原料やら品物は安く手に入る。
●デフレの行き過ぎはこういう事態を発生させる。
・需要が少なく供給が多すぎるという事は・・・商品を作っても売れないという事。
・商品の価格が競争により下落していく。（不動産含む）
・商品が売れない状況だと企業は人件費を削る為に給料削減と人員削減を真っ先に考える。
・とにかく国内の需要が少ないので海外で工場を建設して外国で儲けようとする。
・需要がないのだから価格競争が一気に過激化する。
・全体的な競争により会社の生き残り合戦を行なうようになるため、仕入れ値での勝負に行き着き、
大型ショップが強くなり、中小規模の会社が淘汰され雇用に大問題が発生する。
●通常の政府の対応
・とにかく市場にお金が無いので、国債という国民からの約束手形という貯金をばら撒くか、政府発行紙幣というお金で円の絶対量を増やす。（ちなみに国債というのは国に対する貸し金であり、当然貯金と同じように相続可能）
・円だけを増やしてもお仕事が競争により企業が疲弊しているため仕事が無いので公共投資や技術革新等で全体の仕事を増やす。
・そもそもデフレの時は皆がお金に困っているので、全体的な買い物意識を増やすために減税をしてお買い物をどんどん促進させようとする。
・円高なので政府が外国の原料を安く買い叩く交渉を行なう。
○インフレ
通常は供給という生産設備が需要という人が欲する気持ちに答えられない状態のことをいう。
インフレの場合は基本的にみーんな将来の不安が少ないのでだーれも貯金しない。
よって借金しても景気が良いからだいじょーぶ！なーんて意識になるので、当然世の中の貯金をしていたお金や借金したお金が世の中に出回る事になるので、円の全体量が多くなる。
インフレの時は皆貯金はしない傾向にあります。
そうすると円がたーくさんで回っているので、当然円を通常通貨にしている日本より景気の良い国は少なく、どちらかと言えば悪い国が多くなる。
そうなるとこの景気の悪いデフレの国の世の中に出回っているお金の絶対量は少ないので、出回っている貨幣が多い円の価格が安くなり円安となる。
インフレ進行時にはお金をいっぱい溜め込んでおくと、ほっとくだけで円の国際的な価値が下落するので、不動産・外貨・株・投資・生産設備の増強をして円を手元に残さないようにする。
ただし、インフレは将来に不安を抱く者が少なく、雇用者の取り合いとなるので、将来に不安を持たない若者が増大するために子供の出生率が増大する。
●インフレによる生産設備の増大
・インフレにより円の価値が下がっていくので生産設備の増強をして、少しでも皆の欲しい願望を適えようとする。
・円の国際的価値が下がるという事は、企業にとってみれば円安の時は次のような問題が起こる。
・円安になると人件費が従来通りのお給料を払うと国際的な円安により世界的な実質的給料減少により企業がその分利益を得ることが出来るが、基本的に需要が高まっているので人材不足に陥りやすく結果的に給料の増額をしなければならない。
・円安なのだからほっとくと円は着実に価値が下がるので、円以外に財産を残したいので、需要が高い内に誰もが生産設備を整えようとして需要にこたえようとする。
・ただし、円安が続いている状態なので諸外国の原料やら品物は高くなる。
●インフレの行き過ぎはこういう事態を発生させる。
・需要が多すぎて供給が少なすぎるという事は・・・商品はいくら作っても売れてしまうという事。
・商品が売れる状況だと企業はより生産を増やしたくなるので人材確保に勤しみ、会社に残ってもらうために人件費における給料上昇を真っ先に考える。
・商品の価格が競争により上昇していく。（不動産含む）
・こういう場合はより良い商品を求めるようになるので技術的生産設備の増強を行なう。
・とにかく国内の需要が多いので自国で工場を建設して自国で儲けようとする。
・需要が多すぎるので価格競争よりも品質上昇や価値の増大が一気に過激化する。
・全体的な生産競争により消費者の需要の取り合いとなるため、仕入れ値よりも品質で勝負する企業が増える。そのため大型ショップだけでなく、中小規模や零細規模でのお店でも品質勝負の世界となり、中小規模の会社が増える。
・ただし、インフレが行き過ぎると、品物や不動産等の取り合いとなるので、本来のその物の価値よりも高い評価を受ける傾向になるバブルが発生してしまう。
●通常の政府の対応
・とにかく市場にお金が有り余っているので、国債があったらとにかく国民に返済してしまう。
・円を刷って増やしても民間のお仕事が競争により企業が元気なため仕事が溢れているので公共投資や技術革新等は民間の勝手な成長に任せる。
・行き過ぎたインフレの時は皆がお金に困っていないので、過剰な全体的買い物意識を減少させるために増税をしてお買い物を控えるようにさせようして円高に導く。
・円安なので政府が外国に自国の商売を売り込む交渉を行なう。
最低でもこれだけの事を片方のデフレだけでも理解していればこの答弁は大抵分かるし、如何に政府が財政的考慮で無能かがよく理解できます。
インフレにもデフレにも同じことが言えるんだけど・・・お金持ちに国家の財が集中しすぎると必ず国家が衰退いたします。
だからある一定以上の財産を持っているものには課税を高めにしないと大変社会が混乱する現実が今の日本にも問題化してきたかなぁ。
2011年07月27日 【衆議院】財務金融委員会02 山本幸三(自民党)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15140890
このインフレ部門を突き詰めていくと実は若者の投票率が結構関わってくるのですが・・・また次回にでも書いていこうかなぁ。
ちなみに僕はコミュニティを作ってみている。
もしよかったらですが読んでください。
それだけでも良いんです。
僕は常に若者が選挙に行くことを望んでいます。（目的）
投票に言ってくれるのであれば馬鹿にされようが本望です。
出来れば、周りの人に選挙の重要性をちょっとだけ会話に盛り込んでくださいな。www
それが僕の狙いであり、日本を守るために大切な行動だと思うのだから。
Mixi若者からの投票が日本を救う!!
ｍｙ日本 若者からの投票が日本を救う!!
ブログ若者からの投票が日本を救う!!
ホームページ若者からの投票が日本を救う!!
そそ、８月６日（土）
若者からの投票が日本を救う！！
という団体名で昨日、渋谷区役所にて公園使用許可を申請・許可が出ました。
テーマ
若者が率先して投票を行い、経済政策や雇用政策を政治家が法案として出しやすい土壌を作ることを目的としています。上記コミュニティーに細かく書いてあるので良かったら眠くならない程度に読んでくださいな。ｗｗｗ
集合時刻 １３：００～ １４時００分
開始時刻 １４：００～１６：００予定（恐ろしく早まる可能性もあります。）
行進時刻 １４：３０～
場所： 宮下公園
※詳細はこれから公安の方々と調整のうえ決まりますが、恐らく渋谷の交差点の通りを通過しての行進となると思います。
（・・・過激なシュプレヒコールは無いと思ってください。）
前回の第１回４月２日（土）のデモとほぼ同一の内容となります。
ご興味がある方、当日暇な方は気軽に来てくださいな。ｗｗｗ
そそ、前回と同様、お手伝いをして下さる方を募集しておりまーす。
シュプレヒコールをしてみたい方。
人員整理のスタッフ（ちょっと変な方がいたら警察に話したり、列から反対の車道にいってしまいそうな方を止める役？）
危険そうな業務は・・・このデモ内容では無いと思うので気軽にお手伝いしていただけると幸いです。
※詳細はこれから公安の方々と調整のうえ決まりますが、恐らく渋谷の交差点の通りを通過しての行進となると思います。
（・・・過激なシュプレヒコール等は無いと思ってください。）
前回の第１回４月２日（土）のデモとほぼ同一の内容となります。
ご興味がある方、当日暇な方は気軽に来てくださいな。ｗｗｗ
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