若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
都民ファースト・アリババ・竹中平蔵・ソフトバンクの嫌な流れ
ども！
ぽん皇帝です。
今回は都知事選という事もあり、ニュースでは僕の嫌いな自民党のバッシングが多い傍ら、都民ファーストの悪いニュースが流れていない事について、状況証拠を伴った陰謀論を書きたいと思います。
◎結論
都民ファーストの豊洲移転問題の背景には中国アリババ（中国共産党の影響力は非常に高い）が関係している可能性が非常に高いと思われる。
だからといってその現況を作った自民党も現在森氏や二階氏を通じた取引において中国共産党を通じて継続できるので、こちらも同様の結末を迎えるだろう。
どちらに転ぼうが都民の税金は何処に流れる事やら・・・。
○根拠
・中国のアリババ（阿里巴巴）とソフトバンクは切っても切れない関係
・都庁の市民問題プロジェクトチーム資料は豊洲は売却の話でもちきりである。
・2008年から中国と日本市場への進出を狙った現アリババの马云（ユン・マー）氏とソフトバンク孫正義氏が提携合意し、合弁会社設立
株式会社アリババの設立と互いの持ち株保有と会社取締役選任により流通とネット販売代理の権利を得る。
・ソフトバンク取締役には阿里巴巴代表马云氏・ユニクロの柳井氏等が名を連ねる。
・阿里巴巴主要株主にはソフトバンクが３２％握っている。
・株式会社アリババの取締役には三村一平氏（旧ソフトバンク監査役現財務室長）が名を連ねる。
・2010年には株式会社アリババ代表取締役香山誠氏と竹中平蔵氏は会談しており、ここから中小企業の海外加速がますます加速する。
・2008年何故か豊洲問題について
築地においては建物の立て直しを書物に言及している。
豊洲は食との関係の薄い分野で活用すればよい
との内容でこの時期に言及している。
・小池都知事は206年12月18日中国ネット通販（EC）最大手「アリババ」グループ創業者のジャック・マー氏（現会長）と極秘会談している。
・環境基準値を利用すると豊洲の土地評価額はいくらでも下がり、運用赤字毎年110億円の建前理由が活用される。
以上の事から、
孫正義氏や马云氏が背後にいる事状況を考えた場合下記の推測が出来る。
・豊洲市場はアリババが所有権を得るか、都庁によるPPP事業としてアリババの物流拠点もしくはアリババの名を伏せた日本製品
の商品展示場として活用される可能性が濃厚ある。
○参考
◇アリババグループについて｜株式会社アリババ
◇企業情報｜株式会社アリババ
◇アジアの成長力を取り入れ５年で10万人の雇用を生む／vs アリババ代表取締役社長｜香山誠｜2010年02月27日｜企業家倶楽部
◇ソフトバンクと組んで本格上陸したアリババの課題 2008.5.26 週刊ダイヤモンド
◇市場問題プロジェクトチーム｜東京都
◇市場問題プロジェクトチーム 第１次報告書（案）平成 29 年 6 月 5 日｜市場問題プロジェクトチーム [PDF]
◇小池知事が極秘会談 豊洲を中国アリババに売却のウルトラC｜2017.02.27｜ニュースポストセブン
◇【豊洲新市場問題】小池百合子都知事が中国アリババに豊洲の土地を売却か｜@niftyニュース
┗（現在提供社の都合により削除）⇒都合が悪いのだろうか。
◇阿里巴巴集团(阿里巴巴集団)｜BAIDU百科
┗（しっかりと孫正義氏も写真掲載）
┗(孫正義氏は董事に記載)
◇马云 (馬雲)（阿里巴巴集团创始人）｜BAIDU百科
◇孙正义（孫正義）｜BAIDU百科
◇阿里巴巴集団｜ウィキペディア
◇alibaba.com
◇役員一覧｜ソフトバンクグループ
◎僕なりの陰謀論
当然、上記情報等から出てくる推論というものなので陰謀論となる。
・小池都知事は元々で言えばニュースキャスターや小泉内閣時代の環境大臣であり、2008年には自民党総裁選にも出馬したことのある人間である。
・2008年は・・・色々と福田内閣時代の延長であり中国との急接近が為された時期であり、上記の件や日本から中国への環境利権が大きく動いた時期でもある。
既にこの時期には中国共産党と俗にいう公的な立場で交渉を行える立場であり、現在も氷山の一角であるアリババや孫正義・・・そして竹中平蔵とつながっている可能性が高い。
・神戸の公共用地売却を例に都の資産である豊洲売却や運用の結論を市場問題プロジェクトチーム資料で大きく打ち出している以上、後々の豊洲市場の売却やオリンピックに乗じた利権に係る事は都の行事として正々堂々と行われる可能性も高い。
・豊洲は既に地下水からのポンプによる汚染物質排除の施設も完備されているが、建前上汚染地域というレッテルをマスコミを通じて全国に浸透されており、売却の場合は相当安値で取引される可能性も資料にて言及している。
・豊洲の土地をアリババが手にすれば現在物流の中心を否定しているが、中国版アリババの物流拠点を手にする事になり、日本市場の小売店は事実上大変な損害を被る事になる。
・amazonやアリババに手数料を支払って製造業はかなりな割合で成り立つしかなくなる。
・そもそもアリババが豊洲を所有権なり都の施設を安値で借りることできれば儲かるのは間接的に日本の小売手数料を手にするアリババと中国共産党、大株主のソフトバンクやその流通施設や中小企業商品の人材派遣を担う竹中平蔵関連会社となる。
・よって、都民ファーストから考えられる主要政策は中国共産党やそれに結びつく関連会社のためであり、マスコミの言うような綺麗な話が状況証拠を精査する限りまともな側面がみえてこない。
・マスコミの主要スポンサーにソフトバンクやユニクロが関わっている以上、自民党のスキャンダルは報じることが出来ても、これら二社は中国共産党にも深く関与している会社である。
・また、中国の意図と異なる報道を行えば、マスコミは中国共産党関連ニュースを手にする事の難度が増加するため、簡単には都民ファーストを非難する事は厳しい状況にある。
・結論、今回の都知事選は都民ファーストが過半数を超える相当数の議席を一時的に確保し、豊洲問題は築地立て直しと豊洲市場のアリババ関連もしくはアリババやソフトバンク主導の日本物産関連施設となる可能性があると言わざるを得ない。
と僕は勝手に思う今日この頃です。
皆さんはいかがお考えでしょうか。
正直、僕はこの都知事選の中身が余りにも汚いので候補者選びなので、誰に投票していいのか難航しています。
亀井静香と書くと声高に言っている人もいますが・・・
ぽん皇帝です。
今回は都知事選という事もあり、ニュースでは僕の嫌いな自民党のバッシングが多い傍ら、都民ファーストの悪いニュースが流れていない事について、状況証拠を伴った陰謀論を書きたいと思います。
◎結論
都民ファーストの豊洲移転問題の背景には中国アリババ（中国共産党の影響力は非常に高い）が関係している可能性が非常に高いと思われる。
だからといってその現況を作った自民党も現在森氏や二階氏を通じた取引において中国共産党を通じて継続できるので、こちらも同様の結末を迎えるだろう。
どちらに転ぼうが都民の税金は何処に流れる事やら・・・。
○根拠
・中国のアリババ（阿里巴巴）とソフトバンクは切っても切れない関係
・都庁の市民問題プロジェクトチーム資料は豊洲は売却の話でもちきりである。
・2008年から中国と日本市場への進出を狙った現アリババの马云（ユン・マー）氏とソフトバンク孫正義氏が提携合意し、合弁会社設立
株式会社アリババの設立と互いの持ち株保有と会社取締役選任により流通とネット販売代理の権利を得る。
・ソフトバンク取締役には阿里巴巴代表马云氏・ユニクロの柳井氏等が名を連ねる。
・阿里巴巴主要株主にはソフトバンクが３２％握っている。
・株式会社アリババの取締役には三村一平氏（旧ソフトバンク監査役現財務室長）が名を連ねる。
・2010年には株式会社アリババ代表取締役香山誠氏と竹中平蔵氏は会談しており、ここから中小企業の海外加速がますます加速する。
・2008年何故か豊洲問題について
築地においては建物の立て直しを書物に言及している。
豊洲は食との関係の薄い分野で活用すればよい
との内容でこの時期に言及している。
・小池都知事は206年12月18日中国ネット通販（EC）最大手「アリババ」グループ創業者のジャック・マー氏（現会長）と極秘会談している。
・環境基準値を利用すると豊洲の土地評価額はいくらでも下がり、運用赤字毎年110億円の建前理由が活用される。
以上の事から、
孫正義氏や马云氏が背後にいる事状況を考えた場合下記の推測が出来る。
・豊洲市場はアリババが所有権を得るか、都庁によるPPP事業としてアリババの物流拠点もしくはアリババの名を伏せた日本製品
の商品展示場として活用される可能性が濃厚ある。
○参考
◇アリババグループについて｜株式会社アリババ
◇企業情報｜株式会社アリババ
◇アジアの成長力を取り入れ５年で10万人の雇用を生む／vs アリババ代表取締役社長｜香山誠｜2010年02月27日｜企業家倶楽部
◇ソフトバンクと組んで本格上陸したアリババの課題 2008.5.26 週刊ダイヤモンド
◇市場問題プロジェクトチーム｜東京都
◇市場問題プロジェクトチーム 第１次報告書（案）平成 29 年 6 月 5 日｜市場問題プロジェクトチーム [PDF]
◇小池知事が極秘会談 豊洲を中国アリババに売却のウルトラC｜2017.02.27｜ニュースポストセブン
◇【豊洲新市場問題】小池百合子都知事が中国アリババに豊洲の土地を売却か｜@niftyニュース
┗（現在提供社の都合により削除）⇒都合が悪いのだろうか。
◇阿里巴巴集团(阿里巴巴集団)｜BAIDU百科
┗（しっかりと孫正義氏も写真掲載）
┗(孫正義氏は董事に記載)
◇马云 (馬雲)（阿里巴巴集团创始人）｜BAIDU百科
◇孙正义（孫正義）｜BAIDU百科
◇阿里巴巴集団｜ウィキペディア
◇alibaba.com
◇役員一覧｜ソフトバンクグループ
◎僕なりの陰謀論
当然、上記情報等から出てくる推論というものなので陰謀論となる。
・小池都知事は元々で言えばニュースキャスターや小泉内閣時代の環境大臣であり、2008年には自民党総裁選にも出馬したことのある人間である。
・2008年は・・・色々と福田内閣時代の延長であり中国との急接近が為された時期であり、上記の件や日本から中国への環境利権が大きく動いた時期でもある。
既にこの時期には中国共産党と俗にいう公的な立場で交渉を行える立場であり、現在も氷山の一角であるアリババや孫正義・・・そして竹中平蔵とつながっている可能性が高い。
・神戸の公共用地売却を例に都の資産である豊洲売却や運用の結論を市場問題プロジェクトチーム資料で大きく打ち出している以上、後々の豊洲市場の売却やオリンピックに乗じた利権に係る事は都の行事として正々堂々と行われる可能性も高い。
・豊洲は既に地下水からのポンプによる汚染物質排除の施設も完備されているが、建前上汚染地域というレッテルをマスコミを通じて全国に浸透されており、売却の場合は相当安値で取引される可能性も資料にて言及している。
・豊洲の土地をアリババが手にすれば現在物流の中心を否定しているが、中国版アリババの物流拠点を手にする事になり、日本市場の小売店は事実上大変な損害を被る事になる。
・amazonやアリババに手数料を支払って製造業はかなりな割合で成り立つしかなくなる。
・そもそもアリババが豊洲を所有権なり都の施設を安値で借りることできれば儲かるのは間接的に日本の小売手数料を手にするアリババと中国共産党、大株主のソフトバンクやその流通施設や中小企業商品の人材派遣を担う竹中平蔵関連会社となる。
・よって、都民ファーストから考えられる主要政策は中国共産党やそれに結びつく関連会社のためであり、マスコミの言うような綺麗な話が状況証拠を精査する限りまともな側面がみえてこない。
・マスコミの主要スポンサーにソフトバンクやユニクロが関わっている以上、自民党のスキャンダルは報じることが出来ても、これら二社は中国共産党にも深く関与している会社である。
・また、中国の意図と異なる報道を行えば、マスコミは中国共産党関連ニュースを手にする事の難度が増加するため、簡単には都民ファーストを非難する事は厳しい状況にある。
・結論、今回の都知事選は都民ファーストが過半数を超える相当数の議席を一時的に確保し、豊洲問題は築地立て直しと豊洲市場のアリババ関連もしくはアリババやソフトバンク主導の日本物産関連施設となる可能性があると言わざるを得ない。
と僕は勝手に思う今日この頃です。
皆さんはいかがお考えでしょうか。
正直、僕はこの都知事選の中身が余りにも汚いので候補者選びなので、誰に投票していいのか難航しています。
亀井静香と書くと声高に言っている人もいますが・・・
水道法検証まとめ
こんばんはー！
ぽん皇帝でっす！
水道法をまとめたExcelファイルを整えたので、アップしました。
Excelファイルの内容は以下の通りです（各シートにまとまっています。）
●水道法 [Excelファイル]
┗新旧対照表 [PDF]
┗別表（３１条・３４条第一項・３４条の４） [PDF]
Excelファイルと共に、各シートごとにPDF化したものもアップしていますので、好きな方をご覧ください。
（開くPCや拡張子などでもExcelのセルが崩れるので、ササッと見たい方はPDFをご覧になられることを推奨します）
※EXCEL資料はどのようにお使いくださっても結構ですが、その際自分の都合の良いように改変したところで私は責任持てませんので悪しからず。
ぽん皇帝でっす！
水道法をまとめたExcelファイルを整えたので、アップしました。
Excelファイルの内容は以下の通りです（各シートにまとまっています。）
●水道法 [Excelファイル]
┗新旧対照表 [PDF]
┗別表（３１条・３４条第一項・３４条の４） [PDF]
Excelファイルと共に、各シートごとにPDF化したものもアップしていますので、好きな方をご覧ください。
（開くPCや拡張子などでもExcelのセルが崩れるので、ササッと見たい方はPDFをご覧になられることを推奨します）
※EXCEL資料はどのようにお使いくださっても結構ですが、その際自分の都合の良いように改変したところで私は責任持てませんので悪しからず。
水道法改正法案による重要インフラがPFI事業にさらされる危険性
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は水道法改正に伴う重要インフラのPFIによる民営化の危険性について考察してみたいと思います。
まぁこの話は実は結論が決まっております。
当然だが、民営化してはならない。
◇水道法の一部を改正する法律案（平成２９年３月７日提出） 厚生労働省
◇第１９３回 国会議案 ４９閣法
◎結論
この法律案は民間水道部門の特に水道供給事業者の設備等を民間企業にその管理運営を売り渡すトンデモ法律改正案です。
その内容は理解できると酷いです。
まず、根底的な話ですが、水というものは日本国土から得られる重要資源であり、国民全体の資産である。
これを一部の既得権益者に運営を任せるという事は
・民間会社がコストを考慮したマージンを得ることが出来てしまうため、国民側がそのマージンを水道料金に上乗せされた形で被害にあう。
・民間契約なので、特定の民間企業には緩和するようなふざけた事例が発生する。
・民営化によるコスト削減も考慮されるので、当然最低限の水道管理以外の義務が緩和され、現在の水質が保てない。
・取水制限のターゲットはまず国民側からとなり、料金格差によって利用できる範囲すら定める事となる。それ以前に政府側の制御が厳しくなる。
・外国企業が管理運営権を得た場合もしくは日本の株式会社が管理運営された後に外国資本により買収された場合、国民全体の資産である水が自由に使用できなくなる可能性が非常に高まる。
・・・まともな事は一つもありません。
根底的問題ですが、水という物質がこれ以上の水準で技術発展する事は国民全体での供給分野においては現在の水道管の技術革新以外になく、基本的には上限に達しており、全く民間事業化する意味はありません。
電話・インターネット・鉄道・郵便等とは違うのです。
しかも現在国鉄の民営化や郵政省の民営化により地方が切り捨てられる可能性が出てきた問題で地方格差は広がり、問題化しているのは周知の事実です。
そこに重要インフラである電気・ガス・水道・資源採掘・軍事部門の民間委託を行い、小さな政府運営を行う事はハッキリ言いますが、国防上の問題もあり、国民全体の財産を一部の民間企業に与えることは国民の生活を脅かす上でも重要な問題をはらむことになります。
水道部門が株式会社等に管理運営されることは国民全体の生活は基より有事の際の権利が仮に外国資本が株保有をしていた場合、有事の緊急事態に対しての弊害すら招きます。
金に溺れる内閣の代わりとなる政党がいない現在の日本においては非常に危険な状況に晒されていることは間違いありません。
先日お伝えした国民の権利侵害が簡単な組織犯罪防止法改正案と同列にとても危険な法律改正案であることは間違いありません。
外国に結果的に水道管理を取られた時、この国は大変な事態に遭遇する事でしょう。
ガスや電気の民営化に伴う料金引き上げのつけは国民が支払う事になります。
（現在国民側が実態上民営化されても権利移転していないのが幸いであるだけですが・・・。）
やばいと思ったら反対を国会議員に接点のある方はお伝えしましょう。
◎参考資料
◇水道の国際比較に関する研究 水道技術研究センター [PDF]
ちなみに票を観て頂ければわかると思いますが、この先進国の個所は全て水道民営化地域は見事に水道料金値上げのオンパレードです。
◇水の自由化モニター
観にくいですが、非常にリンク先としては優秀です。
◇Water justice for all Friends of the Earth International [PDF]
日本ではFoE Japanという認定特定非非営利活動法人のページですが、非常に厳しい内容が書かれております。
・・・読んでみた感想は、まぁそりゃーこうなるな。
という感想です。
正しいデータかどうかはわかりませんが、実際にアメリカ等でも２０００年から異常な形で水道料金が上がっていることを参考とすると参考意見としてはありうる話であると僕は考えます。
是非とも問題があると思った方はお読みください。
事実だとしたら驚愕する事でしょう。
◇貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本 Money Voice 2016年4月28日
是非ともお読みください。
そしていかに世界銀行やIMFが狂った既得権益を生み、その財源に日本の税金が使われているかを知り、実際のODAやこういった機関に税金を投入する事が如何に貧困層だけでなくその国の大多数の一般層に対して窮地に追い込むかを是非とも考えてください。
この内閣がこの法案を通すことは・・・我々日本全体の国民の資産を一定の国内外問わず企業に売り渡す行為と変わりません。
◇水道法改正のExcel資料 若者投票
水道法をまとめたExcelファイルを整えたので、アップしました。
Excelファイルの内容は以下の通りです（各シートにまとまっています。）
●水道法 [Excelファイル]
┗新旧対照表 [PDF]
┗別表（３１条・３４条第一項・３４条の４） [PDF]
◎最後に
この国の問題は
・PPP（地方行政と民間資金活用による害悪）事業
・PFI（国と民間資金活用による害悪）事業
がこの国の資源と資産を間接的に富裕層に権利を売り渡し、事業計画はそれらの企業の言いなりで公共事業サービスやインフラ管理運営が為される日は１０年単位で訪れる事でしょう。
そうなった時、これらの事業を否定したつけが我々の税金からとなり、箱物と重要資源のつけが我々の税金にのしかかる事でしょう。
それが・・・各国のインフラ投資を行い、既得権益を生む助勢として日本が支払ったツケがそのうち訪れるのだから。
その時、安倍外交のばら撒き政策が如何に愚かだったか気づくことでしょう。
◇下水道分野の国際展開について 国土交通省 下水道部 [PDF]
ぽん皇帝でっす。
今回は水道法改正に伴う重要インフラのPFIによる民営化の危険性について考察してみたいと思います。
まぁこの話は実は結論が決まっております。
当然だが、民営化してはならない。
◇水道法の一部を改正する法律案（平成２９年３月７日提出） 厚生労働省
◇第１９３回 国会議案 ４９閣法
◎結論
この法律案は民間水道部門の特に水道供給事業者の設備等を民間企業にその管理運営を売り渡すトンデモ法律改正案です。
その内容は理解できると酷いです。
まず、根底的な話ですが、水というものは日本国土から得られる重要資源であり、国民全体の資産である。
これを一部の既得権益者に運営を任せるという事は
・民間会社がコストを考慮したマージンを得ることが出来てしまうため、国民側がそのマージンを水道料金に上乗せされた形で被害にあう。
・民間契約なので、特定の民間企業には緩和するようなふざけた事例が発生する。
・民営化によるコスト削減も考慮されるので、当然最低限の水道管理以外の義務が緩和され、現在の水質が保てない。
・取水制限のターゲットはまず国民側からとなり、料金格差によって利用できる範囲すら定める事となる。それ以前に政府側の制御が厳しくなる。
・外国企業が管理運営権を得た場合もしくは日本の株式会社が管理運営された後に外国資本により買収された場合、国民全体の資産である水が自由に使用できなくなる可能性が非常に高まる。
・・・まともな事は一つもありません。
根底的問題ですが、水という物質がこれ以上の水準で技術発展する事は国民全体での供給分野においては現在の水道管の技術革新以外になく、基本的には上限に達しており、全く民間事業化する意味はありません。
電話・インターネット・鉄道・郵便等とは違うのです。
しかも現在国鉄の民営化や郵政省の民営化により地方が切り捨てられる可能性が出てきた問題で地方格差は広がり、問題化しているのは周知の事実です。
そこに重要インフラである電気・ガス・水道・資源採掘・軍事部門の民間委託を行い、小さな政府運営を行う事はハッキリ言いますが、国防上の問題もあり、国民全体の財産を一部の民間企業に与えることは国民の生活を脅かす上でも重要な問題をはらむことになります。
水道部門が株式会社等に管理運営されることは国民全体の生活は基より有事の際の権利が仮に外国資本が株保有をしていた場合、有事の緊急事態に対しての弊害すら招きます。
金に溺れる内閣の代わりとなる政党がいない現在の日本においては非常に危険な状況に晒されていることは間違いありません。
先日お伝えした国民の権利侵害が簡単な組織犯罪防止法改正案と同列にとても危険な法律改正案であることは間違いありません。
外国に結果的に水道管理を取られた時、この国は大変な事態に遭遇する事でしょう。
ガスや電気の民営化に伴う料金引き上げのつけは国民が支払う事になります。
（現在国民側が実態上民営化されても権利移転していないのが幸いであるだけですが・・・。）
やばいと思ったら反対を国会議員に接点のある方はお伝えしましょう。
◎参考資料
◇水道の国際比較に関する研究 水道技術研究センター [PDF]
ちなみに票を観て頂ければわかると思いますが、この先進国の個所は全て水道民営化地域は見事に水道料金値上げのオンパレードです。
◇水の自由化モニター
観にくいですが、非常にリンク先としては優秀です。
◇Water justice for all Friends of the Earth International [PDF]
日本ではFoE Japanという認定特定非非営利活動法人のページですが、非常に厳しい内容が書かれております。
・・・読んでみた感想は、まぁそりゃーこうなるな。
という感想です。
正しいデータかどうかはわかりませんが、実際にアメリカ等でも２０００年から異常な形で水道料金が上がっていることを参考とすると参考意見としてはありうる話であると僕は考えます。
是非とも問題があると思った方はお読みください。
事実だとしたら驚愕する事でしょう。
◇貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本 Money Voice 2016年4月28日
是非ともお読みください。
そしていかに世界銀行やIMFが狂った既得権益を生み、その財源に日本の税金が使われているかを知り、実際のODAやこういった機関に税金を投入する事が如何に貧困層だけでなくその国の大多数の一般層に対して窮地に追い込むかを是非とも考えてください。
この内閣がこの法案を通すことは・・・我々日本全体の国民の資産を一定の国内外問わず企業に売り渡す行為と変わりません。
◇水道法改正のExcel資料 若者投票
水道法をまとめたExcelファイルを整えたので、アップしました。
Excelファイルの内容は以下の通りです（各シートにまとまっています。）
●水道法 [Excelファイル]
┗新旧対照表 [PDF]
┗別表（３１条・３４条第一項・３４条の４） [PDF]
◎最後に
この国の問題は
・PPP（地方行政と民間資金活用による害悪）事業
・PFI（国と民間資金活用による害悪）事業
がこの国の資源と資産を間接的に富裕層に権利を売り渡し、事業計画はそれらの企業の言いなりで公共事業サービスやインフラ管理運営が為される日は１０年単位で訪れる事でしょう。
そうなった時、これらの事業を否定したつけが我々の税金からとなり、箱物と重要資源のつけが我々の税金にのしかかる事でしょう。
それが・・・各国のインフラ投資を行い、既得権益を生む助勢として日本が支払ったツケがそのうち訪れるのだから。
その時、安倍外交のばら撒き政策が如何に愚かだったか気づくことでしょう。
◇下水道分野の国際展開について 国土交通省 下水道部 [PDF]
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