若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
自民党への企業献金はいくら？
ども！
ぽん皇帝です。
今回は自由民主党の企業献金はどれほどあるのかを書きたいと思います。
何故書くかと言えば、これこそが税金の無駄遣いそのものであり、日本衰退の大きな原因であると確信しているからです。
という事で、今回は現実上自民党に対する企業献金を調べる為には、まず自民党の政治資金団体の献金先を調べるのが最も簡単な手段となります。
◇政治資金収支報告書 一般財団法人国民政治協会 平成28年11月25日公表｜総務省
意味が解らない方が多そうなので補足しますが、この国民政治協会というのは自由民主党が政治資金団体として指定した自由民主党における政党に対する寄付金を司る正式な団体です。
当然、ここに企業が寄付を行えば、自民党に寄付した事と同じ効果が生まれます。
ここでいう上記リンク先の18／20のp.6からが、事実上の自由民主党に対する主な企業献金リストという事になります。
本部企業献金の合計額は1,707,594,000円⇒大体１７億円。
※実はこの合計額と収支報告書の合計額が一致しません。
どこかに漏れがあるのか分かりませんが、お時間のある方はお調べください。
これ以外の各都道府県支部への企業献金の合計額は587,332,200円⇒大体５億8700万円
各連盟の献金の合計額は433,347,722円
個人献金も併せて総額2,728,273,922円⇒大体２７億2800万円
また、個人献金は各政治家に対して直接行うことは可能です。
◎個人献金の中身の調べ方。
個人献金の調べ方は下記のリンク先から国会議員関係政治団体からお調べ頂ければすぐに分かりますので、この辺りの闇を知りたい場合は各自でお調べください。
◇平成28年11月25日公表（平成27年分 定期公表）総務大臣届出の国会議員関係政治団体の収支報告書（再掲）
この中から個人名を調べ上げていけば、自ずと人の観方によっての政治家の粗やほこりはすぐに見つかります。
こちらもお時間のある方はお調べ頂ければ幸いです。
次は各国の企業献金について書いてみようと思います。
ぽん皇帝です。
今回は自由民主党の企業献金はどれほどあるのかを書きたいと思います。
何故書くかと言えば、これこそが税金の無駄遣いそのものであり、日本衰退の大きな原因であると確信しているからです。
という事で、今回は現実上自民党に対する企業献金を調べる為には、まず自民党の政治資金団体の献金先を調べるのが最も簡単な手段となります。
◇政治資金収支報告書 一般財団法人国民政治協会 平成28年11月25日公表｜総務省
意味が解らない方が多そうなので補足しますが、この国民政治協会というのは自由民主党が政治資金団体として指定した自由民主党における政党に対する寄付金を司る正式な団体です。
当然、ここに企業が寄付を行えば、自民党に寄付した事と同じ効果が生まれます。
ここでいう上記リンク先の18／20のp.6からが、事実上の自由民主党に対する主な企業献金リストという事になります。
[参考]
◇平成27年収支報告書｜一般財団法人国民政治協会
◇政治資金収支報告書 一般財団法人国民政治協会 平成28年11月25日公表｜総務省
○一般財団法人国民政治協会（１８／２０）〔収入(18)〕[PDF]
○一般財団法人国民政治協会（１９／２０）〔収入(19)〕[PDF]
○一般財団法人国民政治協会（２０／２０）〔収入(20)、支出、資産、宣誓書等〕[PDF]
↑のPDFを表にしました！↓
□平成27年分｜国民政治協会｜自由民主党献金リスト[PDF]
本部企業献金の合計額は1,707,594,000円⇒大体１７億円。
※実はこの合計額と収支報告書の合計額が一致しません。
どこかに漏れがあるのか分かりませんが、お時間のある方はお調べください。
これ以外の各都道府県支部への企業献金の合計額は587,332,200円⇒大体５億8700万円
各連盟の献金の合計額は433,347,722円
個人献金も併せて総額2,728,273,922円⇒大体２７億2800万円
また、個人献金は各政治家に対して直接行うことは可能です。
◎個人献金の中身の調べ方。
個人献金の調べ方は下記のリンク先から国会議員関係政治団体からお調べ頂ければすぐに分かりますので、この辺りの闇を知りたい場合は各自でお調べください。
◇平成28年11月25日公表（平成27年分 定期公表）総務大臣届出の国会議員関係政治団体の収支報告書（再掲）
この中から個人名を調べ上げていけば、自ずと人の観方によっての政治家の粗やほこりはすぐに見つかります。
こちらもお時間のある方はお調べ頂ければ幸いです。
次は各国の企業献金について書いてみようと思います。
経団連の意見は日本を衰退させることが殆どである。
ども！
ぽん皇帝です。
今日は、企業献金問題について語っていきたいと思います。
何故かって？
この企業献金こそが日本を衰退させる原因の最大要素の一つだからです。
ハッキリ言って究極の既得権益の一つだと思います。
堪忍袋の緒が切れたのはこのニュース。
◇榊原経団連会長「痛み伴う改革を」、安倍首相と会談 ｜2017/10/23 19:10｜産経
◇【衆院選】 財界は安定的政権基盤を歓迎、経団連は政治献金を会員に呼びかけ｜2017.10.23 23:55｜産経
経団連の過去には第10代会長奥田碩（トヨタ自動車）があの忌々しい橋本政権における六大改革（行政改革・財政構造改革・社会保障構造改革・経済構造改革・金融システム改革・教育改革）を強烈に後押しした過去の実績が経団連には存在します。
（だからといってトヨタが一気に恩恵にあやかったかというと実はそうでもない。恩恵にあやかったのは小泉政権の官から民への市場開放とグローバル化による恩恵であり、2001年以降である。）
知っている人間なら知っているが、この六大改革は本当に身を削る改革であり、それまでのバブル崩壊に加速をかけ、
・行政をスリム化させすぎた構造改革
・各経済分野における過度な競争化とグローバル化によって日本技術どころか日本企業工場自体を海外にばら撒きを招いた規制緩和と推進
・財政健全化を目標とした緊縮財政
・少子高齢化を理由とした社会保障の削減
・学校教育に頼らない教育制度改革
…そして後のグローバル化を加速させる要因となったここ３０年における最大の失敗政策となっています。
その経団連の失敗は脈々と続き、今日までというか今でもずーーっとこれからも続いていったりします。
ちなみに成長していない国家は…アフリカや南米の発展途上国や石油に依存しすぎている国家を除いた場合は何と日本のみ平均的に0％付近を這いずり回っていたりします。
◇世界の成長率ランキング｜世界経済のネタ帳
…試しに推移のマークボタンをクリックして日本と適当な国をクリックしてみましょう。
折れ線グラフがほぼ０成長なのは日本だけで、他の各国のどこを観てもこんな馬鹿すぎるグラフを描いている国家はありません。
※あのギリシャですらここ３０年単位で観た場合は５％を超える成長を見せる事もあったのです。（最も悲惨な国家は近年ではベネズエラです。）
そんな経団連の榊原会長が事もあろうに、
“安倍政権の政策を信任した。アベノミクスを発展してほしい”
“痛みを伴う改革も推進してほしい”
と発言しています。
この時の訪問内容も米国を除く11か国による「環太平洋経済連携協定（TPP）11」の早期実現による“アジアのダイナミズムを取り込むことは経済成長の重要な柱“とした提言と協調を示したようだが、僕から言わせれば”冗談じゃない！“といったところです。
過去の橋本政権から一気に経団連やアメリカの提言ばかりを聞いたお陰で、日本は見事に会社や技術ごと他国にばら撒いて、ばら撒かれた企業ばかりが仮初の経済成長の恩恵を受ける超歪な構造になってしまっています。
恐らくですが、この大多数の国民の経済成長は停滞を極め、強者と富者だけが恩恵を受け続け、弱肉強食の拡大と富の集約による貧富の格差は加速し続ける事でしょう。
そして事もあろうに経団連会長は経団連加盟会社に政治献金を呼びかける事を発表。
現在における政治資金団体は事実上一つしかないので、自民党への献金を完全に呼びかけた形となっております。
今回はここまでに致します。
明日は…企業献金の総額（事実上自民党の）を語れればいいかなぁ
ぽん皇帝です。
今日は、企業献金問題について語っていきたいと思います。
何故かって？
この企業献金こそが日本を衰退させる原因の最大要素の一つだからです。
ハッキリ言って究極の既得権益の一つだと思います。
堪忍袋の緒が切れたのはこのニュース。
◇榊原経団連会長「痛み伴う改革を」、安倍首相と会談 ｜2017/10/23 19:10｜産経
◇【衆院選】 財界は安定的政権基盤を歓迎、経団連は政治献金を会員に呼びかけ｜2017.10.23 23:55｜産経
経団連の過去には第10代会長奥田碩（トヨタ自動車）があの忌々しい橋本政権における六大改革（行政改革・財政構造改革・社会保障構造改革・経済構造改革・金融システム改革・教育改革）を強烈に後押しした過去の実績が経団連には存在します。
（だからといってトヨタが一気に恩恵にあやかったかというと実はそうでもない。恩恵にあやかったのは小泉政権の官から民への市場開放とグローバル化による恩恵であり、2001年以降である。）
知っている人間なら知っているが、この六大改革は本当に身を削る改革であり、それまでのバブル崩壊に加速をかけ、
・行政をスリム化させすぎた構造改革
・各経済分野における過度な競争化とグローバル化によって日本技術どころか日本企業工場自体を海外にばら撒きを招いた規制緩和と推進
・財政健全化を目標とした緊縮財政
・少子高齢化を理由とした社会保障の削減
・学校教育に頼らない教育制度改革
…そして後のグローバル化を加速させる要因となったここ３０年における最大の失敗政策となっています。
その経団連の失敗は脈々と続き、今日までというか今でもずーーっとこれからも続いていったりします。
ちなみに成長していない国家は…アフリカや南米の発展途上国や石油に依存しすぎている国家を除いた場合は何と日本のみ平均的に0％付近を這いずり回っていたりします。
◇世界の成長率ランキング｜世界経済のネタ帳
…試しに推移のマークボタンをクリックして日本と適当な国をクリックしてみましょう。
折れ線グラフがほぼ０成長なのは日本だけで、他の各国のどこを観てもこんな馬鹿すぎるグラフを描いている国家はありません。
※あのギリシャですらここ３０年単位で観た場合は５％を超える成長を見せる事もあったのです。（最も悲惨な国家は近年ではベネズエラです。）
そんな経団連の榊原会長が事もあろうに、
“安倍政権の政策を信任した。アベノミクスを発展してほしい”
“痛みを伴う改革も推進してほしい”
と発言しています。
この時の訪問内容も米国を除く11か国による「環太平洋経済連携協定（TPP）11」の早期実現による“アジアのダイナミズムを取り込むことは経済成長の重要な柱“とした提言と協調を示したようだが、僕から言わせれば”冗談じゃない！“といったところです。
過去の橋本政権から一気に経団連やアメリカの提言ばかりを聞いたお陰で、日本は見事に会社や技術ごと他国にばら撒いて、ばら撒かれた企業ばかりが仮初の経済成長の恩恵を受ける超歪な構造になってしまっています。
恐らくですが、この大多数の国民の経済成長は停滞を極め、強者と富者だけが恩恵を受け続け、弱肉強食の拡大と富の集約による貧富の格差は加速し続ける事でしょう。
そして事もあろうに経団連会長は経団連加盟会社に政治献金を呼びかける事を発表。
現在における政治資金団体は事実上一つしかないので、自民党への献金を完全に呼びかけた形となっております。
今回はここまでに致します。
明日は…企業献金の総額（事実上自民党の）を語れればいいかなぁ
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