若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

希望の党の政策の評価と検証  

希望の党から公約と政策が打ち出されました。
政策について|希望の党 [ PDF ]

とりあえず政策の検証を行わなければ何も進まないので、評価と検証をこれから行っていきたいと思います。
※webページの政策とPDFの政策の内容が同じではないため、細かく記載されているPDFを基準に検証します。


評価基準(大多数の日本国民にとって有益であるか)
 ☆ 大多数の国民の為となる素晴らしい政策
 ◎ 中々の政策
 〇 普通の政策
 △ あまりよろしくない政策
 × 大多数の国民の為にならない政策

1.政治に希望を 
~徹底した情報公開による透明性の高い政治を実現~
•国会及び国の行政機関の情報公開のあり方を抜本的に見直し、例外的に非開示にできる理由を大胆に絞るとともに、公文書管理法を改正し行政文書の恣意的な廃棄を禁ずることにより、「隠ぺいゼロ」を断行する
(森友学園の売却価格や加計学園の設置認可に関する情報は全て公開)。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ◎
 ※検証結果
公文書管理法(公文書等の管理に関する法律) [ PDF ]
情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)
秘密情報保護法(特定秘密の保護に関する法律)

 これら法律は現在の法体系で言うなら完全に内閣や行政の都合の悪い公文書は公開されることが厳しい。
 本当に実行するのならとても良い公約である。(但し、国防上重要な情報においての開示を除く)
 まぁ所詮はこれ森友学園や加計学園関連の情報公開と現在の内閣が最も嫌う箇所なので一番先頭に書かれているに過ぎないと言える意味では実行可能性は・・・微妙である。

•特区等における事業者選定において、その選定過程を国民に全て開示する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果
国家戦略特別区域法
東日本大震災復興特別区域法
入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律

 特区等における事業者選定は基本的に国家戦略特区統合推進本部により国家戦略特区担当大臣や地方公共団体のトップ、そして内閣総理大臣が選定した民間事業者が特区ごとに設置されて勝手に決めていくという時の与党にくみする民間事業者や有識者が恩恵を受ける事の出来る俗にいう官製談合より酷い官製癒着構造となっている。
 (※僕自身は手続きにもよるが入札談合においては迎合気味)
 選定過程を国民に公開したところで選定基準の大元がそもそも内閣主軸である。
 ただ、選定過程の公開は一定の内閣と民業の癒着防止にはなり得るかもしれない。

•「企業団体献金ゼロ」を法的に義務付ける。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ☆
 ※検証結果
政治資金規正法

 そもそも政治は企業に縛られることがあってはならない。
 そういう意味でこれを現実的に守っている政党は現在一つしかない。
 この法律は民主主義国家においては本来存在してはならない法律であり、個人献金も本来の選挙制度を考えた場合は理想論ではあるが、一切の献金活動を抑制すべき話である。
 出馬し、選挙資金は国がその費用負担を平等に行うことが本来の筋である。
 現在インターネット環境も整っているのだからこそ、選挙用ページは政策等まで公共予算において一人数ギガ単位で開放しておけばよい話である。
 その他の公共の場を法律で常に開放しておく事、選挙用張り出しポスターを一定の場所に確保した上で行政が常に更新する方が公正であると言える。
 まぁ、この公約を政権与党となった時に果たして実行するかは希望の党自身であるが、実現するかどうかを信用するのは個人にゆだねられる。

・地方議員の政務活動費の公開と同様に、国会議員の「文書通信交通滞在費」の使途公開を義務付ける。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ☆
 ※検証結果
 地方自治法100条における政務活動費の使途公開を努力義務から義務付けにすることにより、使途の透明性を確保する事を国会議員にも義務付けを行うことの法整備を行う公約となります。
 これは国家公務員法の改正が必要不可欠となるでしょうが、果たして踏み込めるのかどうか。
 国家公務員法は国会議員という特別職に含めないのだとしたら、国会議員法案を要する事になるでしょう。
 理論上は可能ですが、与党側についた政権与党がこれを可決する事は恐らく困難を極めると思います。

•衆議院、参議院の対等統合による一院制により、迅速な意思決定を可能とし、議員定数と議員報酬、国会運営に関する費用を大幅に削減する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
 現在の参議院は良識の府とはかけ離れているのは皆さんのご承知の通りです。
 但し、本格的に危険な法律案の制定を妨げてきたのも確かに参議院である現実があります。
 この一院制の恐ろしいところは、過半数の議席を獲得した衆議院が法案を可決する事が非常に容易である事。
 また、衆議院可決の後の国民への衆議院可決後における国民に伝える事による参議院による法案抑制が可能となる制度を廃止する事になります。
 2/3の議席を確保した場合…憲法の国民投票率の過半数以外は全ての重要法案は可決し放題になりますが、この2/3も実際においては参議院が無い以上、過半数で可決し放題の政権を生むことにつながります。
 実はとても危険な憲法改正内容の一つであり、また公約であると言えます。

•国会への参考人出席、文書提出を義務付け、重大問題は国会に特別調査会を設置する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
 参考人出席や文書提出の義務付けは確かにされていない。
 そういう意味では意味があるのかもしれない。
 ただ、文書提出においては緊急を要する場面もあり、時間が間に合わないような事態に陥る審議もあるだろう。
 そもそも国会における発言は文書化するので大した意味はない。

 また、重大問題への特別調査会の設置とあるが、この判断を与党が判断する結果となる意味において何の効果もない。
 特別調査会設置については与党判断に寄らなくとも設置可能とする必要があるが、肝心のその内容が書いていない。
 そもそも本来の国会審議がこの特別調査会にあたり、各委員会がそれを議題として取り上げ、専門家の意見を通じて審議している現状がオープンにされるべき話であり、これまたそういう話にもなっていないので、大した意味がない。
 仮にこの話を具現化するとするのなら、国会専門チャンネルを無料公開し、常に閲覧可能にする方が良い。
 それより上策は全国チャンネル枠の一つに国会専門チャンネルをネットと同時に運用すればよい。(コメント書き込みができるように)

•マイナンバーを活用し、受け取ることのできる交付金などに関する情報の本人通知や自動口座振替などにより、受け取り損ねることのない「プッシュ型」行政を本格導入する(申請主義からの脱却)。まず東京都から率先垂範し、専門家も資金も不足する自治体は国がサポートする。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
 そもそも論なのだが、交付金について困っている人間の口座開設は可能であるが、そこから次々と生活費となる交付金が先に債権者に返却されることにより、実質的な最低生活を営む資金が瞬間的に枯渇する事となる。
 それ以前に、マイナンバーカードを保有する一般国民は自動口座振替等によりサービス向上の恩恵はあるかもしれないが、一方の破産者や生活破綻者はパソコンや携帯電話を持つことが非常に困難である。
 正に本末転倒甚だしい。
 重要な事は日本国籍ある人が最低限の生活の営みを確保できる環境を作る事であり、その財産を国・地方自治体・銀行がその情報を握り、管理する事ではないという事だ。
 末端の人々の悲惨な生活が全く理解できていない典型例であると言える。

•先の文科省天下り事件の再発を防止する「天下り規制法」を制定する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ◎
 ※検証結果
 一言だけ言う。
 出来るものなら是非ともお願いしたい。
 その際、世界銀行やADB(アジア開発銀行)を通じた各省庁の天下り役人が一時的に設立してプロジェクト入札から業者手配等の形だけのグローバルコンサルタント企業という国外の天下り企業をこの法律で取り締まる事が可能となるのだろうか。
 グローバル開発を自民党と同じように推進する以上、形だけの張りぼてとなる事は避けて通る事は出来ないだろう。

•国家公務員総定員を ICT 化による省力化で 2 割削減する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
国家公務員採用総合職(院卒者試験・大卒程度試験)の区分試験別・府省等別採用状況(過去3年間(27年度~29年度)) 人事院
国家公務員給与関係 平成29年人事院勧告 人事院 [ PDF ]

 国家公務員の数は全省庁を観ても
  ・院卒者246名(平成29年度)
  ・大卒者433名
 である。
 彼らの業務はハッキリ言えば激務である。
 事務次官等を筆頭にしたピラミッド形式の労働基準法真っ青の仕事環境であり、ICT(情報通信技術Information and Communication Technology)が発達したところでPDF作業や内部統計技術や作業が減る訳ではない。
 ここの定員を割くのは国家において自殺行為である。
 では給料がそこまで高いかというと…国家公務員の給与における平均給与月額は40万円前後であって、国家における重要な業務に携わる割には言うほど高くはない。

 ハッキリ言えば問題はここではない。
 彼らがフェードアウトした後の業務斡旋を各省庁間まで協力して行える実態が良くない事、そして最も危険な事は天下り先に就職したとして、民間企業の重要ポストが用意されるだけでなく、天下り機関を通じて高給取りを確保できる実態が、実は税金の恩恵まで受ける例が多い事が問題の根底である。
 民間企業が国家公務員の秘密事項を利用すれば法的にはそれに協力した人間は強烈な罰則が科されることになるが、捕まった事例が殆ど存在していない実態である。
 天下りを専門とした独立調査部が権限なく存在していない現状にこそこの問題の根底にある解決策を阻害している一因であると考えるが、当然そこに踏み込む事は書かれていない。

2.経済に希望を 
~ユリノミクスにより、経済成長と財政再建の両立を目指す~
•金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行する。

①消費税凍結と内部留保の社会還元
•消費税増税を凍結し消費の冷え込みを回避する一方、300 兆円もの大企業の内部留保に課税することにより、配当機会を通じた株式市場の活性化、雇用創出、設備投資増加をもたらす。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 消費税増税凍結のみ〇、他は×
 ※検証結果
消費税日記目次|若者からの投票が日本を救う!!
法人企業統計年報特集(平成27年度)|財政金融統計月報第774号
財政金融統計 財務総合政策研究所 [ PDF ]

 消費税増税凍結はこの国内外問わず富裕層ばかり私腹を肥やし、大多数の国民の経済成長無き現状においては、現状維持をしているに過ぎない。
 本来であるなら消費税撤廃であるが、現状においては消費税5%に減税する事が望ましいが、勿論8%現状維持という愚かな政策で減税しているように見せかけているのだから情けないのも程がある。
 だが、自由民主党は平成31年消費税10%への増税を掲げている以上、表面的に減税に錯覚しているのが現状である。

 もう一方300兆の内部留保といっているが、実際に処分可能な内部留保はもっと多い。
  (Excelにて全企業の累年比較)
○現金・預金 2012年168兆⇒2015年200兆円
○投資 有価証券 2012年236兆⇒2015年269兆円
○総資産 2012年1437兆⇒2015年1592兆円
○利益余剰金の全産業の推移 2012年304兆円⇒2016年406兆円である。
 …実にたった4年間で100兆円の全企業の利益余剰金が発生している。
 これは法人基本税率が30%⇒25.5%⇒23.9%⇒23.4%と引き下がっている影響が大きい。(付加価値も増えているが基本税率引き下げ割合ほどのものは当然ない。)
 その一方付加価値配分の状況を観ると殆ど引き上がっていない。

 ハッキリ言うと、国民の消費は落ち込んでいるが、その反対側の法人税率を引き下げる事により付加価値を無理矢理高めているという歪な構造になっているともいえる。
 この状況は不景気ではあるが、決して好景気であるわけがない。
 そしてこの内部留保に対して資産課税を新たに導入しようというのがこの公約内容である。
 そんなことをすれば実際に何が起こるかと言えば、海外の口座や有価証券・投資に逃げるだけに留まり、日本企業である利点を活用する事もなく、会社の危機的状態に対する内部留保金の減少により、危機的状態に陥った際には東芝よりもずっと酷い経営破たんが招かれることになるだろう。

 しかもこの内部留保の原因は景気悪化による国内需要不足と大多数の国民の貧困化による消費低迷であることは明白であり、その大多数の国民の給与を下げる要因となる経営側や株主等における高額所得者の累進課税を強烈に低下させた挙句、儲かっている企業に対する法人税を引き下げて、売り上げの上澄みを経営上層部や株主が配当を受け取り、技術部門と人件費を圧縮継続している事に他ならない。
 ハッキリ言うが、資産課税は重大な企業損失を生むきっかけとなり、国外に会社を逃がすきっかけとなる口実になる為、非常に危険な公約であると言わざるを得ない。

②家計の安心による消費拡大
•若者が正社員で働くことを支援し、家計における教育費と住宅費の負担を下げ、医療介護費の不安を解消する(総合合算制度)。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
 社会保障の上限支出を各個人制度単位ではなく家計全体の総負担とし、年収の一定割合を負担上限とする事は本来の家族家計を考えた際には理にかなった話である。
 もし行うのであればマイナンバー制度ではなく各夫婦間における社会保障データの統合化を国と地方自治体同士でフォーマットを作成し、運用すれば足りる話である。

 ここにマイナンバー制度とセットになっているところに悪意が感じ取れる。
 マイナンバー制度を組み込む事は行政機関内での情報管理に絞らなければ、銀行等にマイナンバー制度を悪用され、低所得者はいつまで経っても借り入れが行えない実態や所得に応じたサービスを開始される要因の一つとなりかねない。
 一歩間違えてデータ漏えいが発生した場合、本当に取り返しのつかない大失態を生じかねない。
 もしこの制度を行うと言うのなら、行政機関のみでのデータ管理としなければ非常に危険であると言わざるを得ない。

•ベーシックインカム導入により低所得層の可処分所得を増やす。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
ベーシックインカム|wiki

 ベーシックインカム制度に近い制度として日本の年金があるが、年金はあくまで定年退職した人に対する今後の生活保障における可処分所得を分配する制度である。
 労働できない高齢者とそれを支える家族のための制度である。
 よって最低限の生活を保障する金を若いうちから行政に託し、老後の生活保障や同居する家族の生活を助けるために存在する意味で非常に有意義な制度であると言える。

 一方ベーシックインカム制度はある意味条件なく、国民一人一人に現金を給付し、生存権の保証を各個人にゆだねる政策である。
 よって表面的には個人単位で支給されるのだから子供の多い世帯は一気に交付金が増加する事となれば、社会保障費も必ず一定額が支給されるため、生活保護世帯の生活水準が低下する事無く、それに伴う行政サービスは一気に簡素化する事になる。

 当然、年金・雇用保険・生活保護・医療控除・子育て生活費などは全て廃止の方向にいくのがこのベーシックインカム制度の最終到達点となる。
 一見は良さそうに見えるこの制度だが、当然欠陥も反対側には存在する。
 ここまで極端な事が行われないにしろ、恐らく手始めに年金制度はこれを理由にまずは廃止の方向となるだろう。
 当然、最低保証金が存在する以上、企業側も給与は充てずに済むわけだから全体的な給与も当然手取りは減少する。
 財源の問題で考えるなら、消費税増税は切っても切り離すことは出来ず、法人税増税か全体的な所得税増税は財源の均衡化を考えるなら避ける事は考えられない。

 だがそれよりも恐ろしいのは、一定の所得の保証が存在するという事は、国民の総堕落に陥り、最低限の生活を保障されているために、仕事ができるにも拘らず仕事をしようとしない人間が急増するという事であり、行きつく先は個人に責任を押し付けた資本主義経済における自由を優先して義務を極限まで割いた制度である。

 また、事故や病気により重度の障害を持つような障害を持つに至った場合は、当然一定額しか社会保障費が個人に充てられない為に、現実上生きる事は借金地獄を招くこととなり、一定以上の所得がある人間でなければ事実上の死を待つより選択肢が存在しない。
 それを回避するためには民間保険会社に加入する事が必要不可欠となるが、この分野はアメリカ主導の企業が日本をかなりの割合で独占状態化しており、日本の利益にもならなければ、保険の支払いで一般国民が支払催促により結果的に地獄を観る事は、社会保障の消滅によるリスク増加を原因とする費用増加は避けられず、国民は大変不公平な民間社会保障サービスしか受けられなくなる現実が現れる。

 それ以外にも、恐らくパチンコを筆頭とした競馬・競輪・競艇等を排除し、IRの一部であるカジノに賭博を集中させ、破産を食い止めてアメリカに財を与えるよう方針転換を考えているのだろうが、破産者が生まれた場合にはこの制度では飢えしか行きつく先が無い。
 そもそも日本の現状を考えるにあたり、資源は自国で採掘せず、兵器は自前では本土決戦前提の兵器をアメリカ監修のもとにしか作成せず、徴兵制の要素もないのに、日本の周りはアメリカ・中国・ロシア・カナダ・韓国・北朝鮮・ベトナム・台湾・フィリピン・パラオ等に囲まれている国でありながら、義務を放棄する習慣を増長するこの考え方には無理がある。
等々欠点はいくらでも並べることが出来る。

 “正に究極に堕落した小政府は国の崩壊を招く重要な失態につながる事だろう。”

 希望の党が掲げる公約の中でも最悪の公約の一つである。
 ベーシックインカム制度などという制度は表面の制度内容を知る程度で十分であることから、wikiあたりの勉強で事足りる駄作制度である。
 ちなみにだが、現在ベーシックインカム制度を導入し、一人当たり月10万円支給した場合、その費用はそれだけで12,000,000,000,000円(12兆円)必要となる。
 病気になった時にこのベーシックインカム制度が成立した場合、如何に日本の国民は豊かな社会保障制度によって守られていたかを認識する事に気付くだろうが、実際に運用されたらもう引き返すことは現実上無理だろう。

 …まぁこんな制度が実際に運用されようものなら、まずは一気に若者のニート率が増加して大変な運命が日本を襲うことでしょう。
 ベーシックインカム制度はあのスイスすら国民が否決した駄政策だが、現実にこの制度が成り立つ国家があろうとするなら石油産油国位だからだ。

③大胆な規制・社会変革
新規分野を中心に規制改革と社会実験を大胆に進めることにより、民間活力を最大限引き出し、潜在成長率を底上げする。
•日銀の大規模金融緩和は当面維持した上、円滑な出口戦略を政府日銀一体となって模索する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
平成29年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント 平成28年12月中山主計官

 結論から書くが、この公約は財政政策を削減して企業努力により景気を回復すると書かれている。

 今まで企業に責任をぶつけて財政健全化という通貨発行権を事実上否定し、あろうことか通貨発行権による経緯にしか意味合い上ならない額面上での日本国債を赤字国債という造語で国民を騙し切った挙句、まだ騙し足りないという事なのだろうか。
 安倍政権の大失態は正に金融政策と量的緩和により通貨流通量を増やし、その原資を基に財政政策で雇用と仕事を為替と睨めっこしながら緩やかな成長になる様調節する事を1年足らずで放棄し、消費税増税と財政政策の圧縮を図って地方企業をどん底に貶めた歴史をこれまでの政権と同様に繰り返して失敗した事だろうに。
 国交省のデータによる公共事業予算だけでも最も多かった平成11年の補正予算込14.1兆円と比べるとわずか6兆円をベースとした7兆円辺りである。
 金融政策と量的緩和を強烈な規模で行っておきながら、その予算は一時的に安倍政権発足年度だけ補正予算で膨らんだが、平成26年度以降は6兆円の基本会計を殆ど増減させていない。
 そもそも潜在成長率を増加させると言いながら予算は全く増やしていない現段階から、これ以上に規制緩和と社会実験により民間活力を最大限に活用するというのは土台無理がある。
 努力で企業が成長するのなら既にこの日本は急成長をとっくに為しているはずであるが、現実は…一部のグローバル企業やコンサルタント企業収益ばかりが増額されているだけで、既存の企業は内部留保ばかり増やしているが全く成長を見せていない。
 その内部留保も円安の影響により円資産としてはドルベースで考えるなら強烈な目減りを繰り返しているのは言うまでもない。
 安倍政権とやる事が変わらない以上、現自民党政権より酷い結果となる事だろう。
 もはや救いようがない。

•働き方改革の推進、再就職支援制度の抜本拡充などにより成長分野への人材移動を円滑化するとともに、「時差 Biz」による「満員電車ゼロ」実現など生活改革を進め、労働生産性を高める。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
働き方改革実行計画(概要)平成29年3月28日働き方改革実現会議決定 [ PDF ]
再就職支援制度|求職者支援制度のご案内|厚生労働省
人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路(その1)|若者からの投票が日本を救う!! (その9まで)

 結論から書くとするなら、現在の人材派遣会社や退職者に対して派遣会社等に対する紹介をすると交付金が再就職支援制度の当事者ではなく企業側に支給されるこの制度をますます増長させる事に何の価値もありません。
 この公約だとオールフレックスタイムを全企業に該当させていく内容となっている以上、実体経済や企業の実務的業務を逸脱した公約であり、実務者の悲鳴が聞こえてくる駄作政策であると判断せざるを得ません。
 ここではその実態の酷い内容は伏せて自分の参考日記のリンク先を載せておくので、ご興味のある方はその9までお読みいただければこの公約の酷さが伝わると思いますので、ご参考にしていただけると幸いです。

•特区におけるサンドボックス制度(新技術を実証するための規制改革を行う「砂場」)の積極的活用、イノベーションハブの整備などにより、医療・バイオ、IT、IoT、フィンテックなど先端分野におけるイノベーションと起業を促進し、経済の自律的成長を目指す。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
国家戦略特区|首相官邸

 特区のみにおける新技術実証試験場を特区のみに絞る政策をまずは検証するが、特区はあくまでベンチャー企業や外資系企業、研究機関等の税制優遇地域との位置づけにある区域である。
 新技術実証試験場を特区のみに限定する事は既存の企業に対する優遇措置はなく、ベンチャーや外資系や研究機関等に絞られるため、税制優遇の不均衡を生じる事となる。
 全く以て良い事ではない。
 間接的であれ税金優遇している区域のみに優遇する事は既存企業の衰退につながる重要な懸念となる。

 また、イノベーションハブ(核心的な製品・サービスなどを生み出し、それらを市場展開しうる科学的知見・技術的知見・社会科学的知見等、幅広い分野の知恵や技術を有する、企業を中心とするイノベーションの主役が集う基盤である)は技術の集約をもたらす上で確かに重要な役割を担うことになるが、いつ国家を裏切り国益よりも企業利益を優遇するベンチャー企業や外資系企業の集まる特区にわざわざ整備する必要が感じられない。

 特に医療・バイオ、IT、IoT、フィンテックなど先端分野を中心的に特区で技術促進を促すとの事である以上、間接的に外国との共同研究を日本の土台で行い、その技術は日本独自の技術とならない上で税金を用いて運用するという事である以上、賛成する理由が無い。
 裏を返せばイノベーションハブだからこそ、日本企業の集約により日本独自のオリジナル技術発展に税金を費やす事が本来あるべき姿ではないだろうか。

 勿論予算は複数年度の予算を確保した上での成功失敗問わず、技術革新に費やすべきことだが、この公約はそのような結論では勿論ない。
 よって日本の税金を用いて諸外国に共同で管理しばら撒く政策に、もはや賛同する理由などあるわけがない。

 よって国際的な経済活動の拠点形成は税を投入した以上の評価に値する技術がたとえ生まれたとしても、協力した諸外国や外資系企業と技術権利を共有する以上、日本独自の技術となることは無い。またこの税の投入は日本一か国で資金提供しているにも関わらず、技術は他国との共同管理となる為、税の投入金額はその分だけ無駄になる事となる。
 そういう意味では国家戦略特区制度とは始めから無駄の多い税金投入であると言える。

•人工知能、ビッグデータ活用、サイバーセキュリティ対策等の分野で競争力を高めるため、専門人材の育成・獲得を図り、量子コンピュータなどの基盤技術開発を支援し、積極的に社会実験を進めていく。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ◎
 ※検証結果
 ビッグデータの活用は個人情報データの流出を伴う危険性があり、運用には非常に慎重に行わねばならないが、現実は個人情報における共有を必要とする以上、その情報は無法状態を常に望まれる上で個人情報保護法とはそもそも矛盾を生じる技術である。
 だが、人工知能やサイバーセキュリティの向上には個人情報データは共有化を伴った社会実験が無ければ成り立たない事も現実上必要悪の要素が存在する。
 そういう意味ではこの技術革新には非常に慎重な運用を迫られるが、この専門人材の育成や獲得には諸外国の人材をある一定の人数を必要とする事は致し方ない。
 だが、本来的にはその外国人材の割合は少なければ少ないほど、本来の独自の技術向上が望める世界であることも事実である。
 別の意味で言うのなら、量子コンピュータ関連は世界でもトップクラスのレベルにあるからこそ、出来うる限り日本国籍を持つ人間の割合を高めた上での研究が望まれるのが、本来の日本の技術向上や国防上において必要不可欠であることに変わりはない。
 だが、希望の党の公約はあくまで外国人材を活用した公約となっている以上、外国人割合が高まった上での研究における技術発展は日本の国益にそぐわなくなるのは当然の帰結である。
 本来ならこの技術発展は我が国においては早急に発達すべき重要技術分野ではあるが、希望の党による技術発展は同時に諸外国の技術発展にもつながってしまう上で日本の技術発展による優位性を望む結果とはならず、逆進性を伴う結果となるだろう。

•民泊などシェアリングエコノミーの推進、自動運転の実現に向けた規制改革を断行する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
一般社団 シェアリングエコノミー協会
シェアリングエコノミー[PDF]
民泊は皆さんが思っているほど生易しい話ではない!|若者からの投票が日本を救う!!

 この頃一気の増加しているメルカリやジモティー等が有名ですが、簡単にいえば個人所有のもの・権利・能力の貸出を仲介するサービスの事である。
 よって民泊どころか駐車場・店舗の一部敷地・空き部屋の貸出・白タク・登録サイトを通じた観光案内・各自治体の公共施設の貸出・介護や育児等の福祉サービス・個人の能力に応じた登録による人材派遣や仕事をスマートフォン一つで商売やボランティアが可能となるサービスの総称である。
 一見すると非常に便利かつ気軽に者の貸し借りが出来る且つ人材派遣会社を通じてと言うよりは個人個人の努力により登録サイトで勤務外の仕事を探せると言う意味で有用に感じるかもしれないが、裏を返せば各免許制度も登録の信ぴょう性も非常に怪しい制度であり、規制緩和政策においては行きつく先の象徴的存在でもある。
 要は全ての規制を撤廃して監視の目を国や地方自治体がIotを通じた形以外では行えなくなる事を意味する。

 この制度は中古市場の活性化を望む事は勿論、一般個人が本当にサービス部門の一生産者として常に排出可能となるが、あまりにも手軽に登録できるため、本来免許が必要な業務すら仲介が可能となる上において、個人個人の信用が最低限保障されているとう前提でなければ成り立たないという重大な欠点が存在する。

 また、この産業の恐ろしいところは、手軽な闇事業もある意味暗躍できる構造も可能であり、この手のサービスは犯罪行為が多く、しかも新商品の開発には殆ど結びつきにくいのも特徴の一つとなる。
 手軽なサービスだが、国全体の技術発展に目を向けた場合には大した技術的発展が望めるサービスではない事に気付く。

 当然怪しいセミナーも一気に増加する傾向にあり、各宗教団体の勧誘等の一つのツールとして活用され始めている現状もある。
 それ以上に民泊では既に中国人の犯罪拠点として既に利用されており、社会問題化が既に発生している体たらくである。

密入国し「民泊」転々…韓国人空き巣団か|2017年10月19日16:46|日テレNews
 日本に船で密入国し、「民泊施設」を転々としながら空き巣を繰り返していたとみられる韓国人グループの男女4人が逮捕された。
 警視庁によると、逮捕された金ヨンチョル容疑者ら韓国人の男女4人は、今年4月、東京・練馬区の住宅に侵入し、ブレスレットなど3点、あわせて時価4万7000円相当を盗んだ疑いが持たれている。
 都内では、金容疑者らの犯行とみられる空き巣の被害がこれまでに60件ほど確認されていて、被害総額は300万円にのぼるという。金容疑者らは、去年、貨物船で山口県の下関などから密入国し、「民泊施設」を転々としながら犯行を繰り返していたとみられている。
 逮捕された男1人が容疑を否認しているが、金容疑者ら3人は容疑を認めているという。



 こういった事を防止するためには結局のところ、この制度には本人確認を強要する意味でマイナンバーカードやLINE・Facebook・クレジットカード情報の登録に合わせて公的機関への登録が最終的な必要性に迫られることになるが、当然これは究極の公共機関における個人情報の統一化が必要となり、
 最終的にはマイナンバーカードによる
  住所、氏名、本籍、国籍、クレジットカード情報、各公的免許や民間免許、各犯罪履歴や前歴、DVや差別履歴、苦情情報履歴、税務情報、各SNS等の情報、銀行口座情報、資産情報(負債含む)、不動産情報、購入履歴、貸出履歴
 等
 の登録が不可欠にならざるを得なくなる。
 勿論、事故の際の保険加入が必要不可欠となる意味において、これを監視するのはAI技術となるだろう。
 究極の監視社会の前提としてこのサービスは成り立つ以外に信用性を確保する事は不可能である。

 当然の話だが、一度でも破産に追い込まれた人間はこの社会においてはまともな生活は出来なくなるのは言うまでもない。
 それ以上に危険なのは、一度でも間違って犯罪やDV等の履歴を誤って入力された場合には訂正が非常に厳しいものとなる可能性が高い。
 便利である裏側には当然義務を生じる事となるが、これは極めて強烈で悪用されると人生すら大きく損なう重要な情報を公的機関及び銀行等やこのシェアリングエコノミー関連会社に握られることを意味する。

 そしてこの情報が一度でも漏れた場合…利用している個人のデータが丸裸となり、強烈な犯罪に巻き込まれてしまう可能性も、一気に財が消失する可能性も否定できない。
 しかも、この手のデータ管理はクラウドコンピューティング技術が必要不可欠であるため、どこの国のサーバーにデータが管理されているか非常に不明確であることから、国家として重要な情報が非常に危険な状態にさらされることは勿論、一旦サイバー攻撃をもろに直撃すると国民の大打撃は半端な規模ではない。

 しかもこの情報においては公的機関の情報サービスも連動する結果となる以上、シェアリングエコノミー会社規模の生易しいデータに留まらない可能性もある。
 当然、マイナンバー制度を活用する以上、他人にマイナンバーを悪用された場合に大変な詐欺被害にあう可能性も否定できず、しかもインターネットの特徴である“誰がどのように何のサービスを利用したかを判明させるのは非常に困難”である事が裏目に出る。
 だが、俗にいう新自由主義はこの責任を最終的には個人にゆだねる社会が到達点である。
 申し訳ないが、経済産業省が主導して本人確認システムであるBLOCKCHAINを開発しているようだが、ネット技術の進歩は有用な技術発展の裏側には必ず有害な技術発展も同時に行われるのも特徴の一つなのである。

 10年単位において高確率で国民の情報は大きく情報漏えいが発生してしまうことだろう。
 その時はもう取り返しがつかない。

 こんなコンサルタント企業の行きつく先に良い未来を僕はイメージですら抱くことは出来ない。
 究極に発展した場合、今以上に個人営業店は倒産していくだろう。
 サービスを望んだ結果別のサービスがこの世から消えて、本来欲しいサービスが受けられなくなる将来は近いのかもしれない。

•日本企業の事業再編を促すため、事業再編税制を強化する。民間主導の事業再編や起業を促進するため、政府系金融機関及び官民ファンドは可及的速やかに廃止する一方、シードマネーの提供を誘発する制度改革等により国内の独立系企業再生ファンドやベンチャーキャピタルを育成する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
政府系金融機関や官民ファンドには下記のような組織が名を連ねる。
株式会社日本政策投資銀行
  (財務大臣が株を100%所有)
株式会社日本政策金融公庫
  (財務大臣97%他は経済産業・農林水産・厚生労働大臣所有)
株式会社国際協力銀行
  (JBIC日本政府が株を100%所有)
 →事業報告等
株式会社商工組合中央金庫
  (財務大臣46%で他は日本の組合が所有)
  ・沖縄振興開発金融公庫
  ・独立行政法人住宅金融支援機構 
  ・独立行政法人奄美群島振興開発基金
  ・独立行政法人福祉医療機構

 表向きは見事に株式会社化され、民営化を果たしているが、基本的には株式会社日本政策金融公庫や株式会社商工組合中央金庫は特に日本の中小企業の融資に関わる特殊会社である。
 この中で特に重要なのが株式会社日本政策金融公庫で、旧国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を一元化した組織である。
 これを廃止する事は非常に危険であると言わざるを得ない。
 上記旧3公庫は特に国内産業の融資等に最も影響のある分野であり、ここを廃止すると国内産業における中小企業は一気に枯渇します。

 株式会社商工組合は現在における官民共同開発を唯一行う政府系金融機関である一方、上記株式会社日本政策金融公庫と同様に中小企業を相手取った融資等を行い、他の銀行との提携も実施している。他にも国際為替や債券発行・預金受け入れ等も行っており、過去の資産管理等においても赤字補填もない状態を続けている。
 株式会社日本政策金融公庫と同様にこの期間を廃止する事は、強烈な社会混乱を引き起こすことにつながるだろう。

 では株式会社政策投資銀行はどうだろうか。
 この会社は正直言ってリスクが大きい目座人債や劣後債等を含むファイナンス・PFI・事業再生・ベンチャー・国際協力等の与党政策性が絡む会社であり、どちらかといえば大型開発や大企業や官僚天下り等に活躍する会社である。
 正直言えば、10年以上前であればこの会社のやる事は政府や地方自治体が責任をもって行う分野が多く、別にこの会社が必要を迫られているわけではない。
 しかも海外事業サポート業務というリスクが非常に大きい融資関連にも携わっており、政府主導で行うべき関連も多く、官から民へという言葉通りの為だけに作られた組織であると言っても過言ではない。
 わざわざ株式会社で設立するメリットも存在しておらず、かえって官民癒着を合法化させるために立ち上げたと言っても過言ではなく、与党の関連会社や官僚にとっては何とも都合の良い会社であると僕は今のところ結論としている。

 特に宜しくないのが、重要インフラやエネルギー分野という凡そ民間に任せるには収益が協力会社に偏るシステムに対しては、ハッキリ言って合法的な利権を天下りや関連会社に運営だけ任せる意味で民間にリスクが無い事業展開を行うことを促進するこの事業においては不平等感が否めない。
 多少の民間のノウハウを生かす意味では確かに意味はあるが、これを利益含めた管理運営が国や地方自治体が行わずにリスクだけ背負うこの構造には癒着以外何があろうか。
 この会社は直ちに政府の関係省庁に組み込むべき組織であり、国民の声より民間企業の声を優先し税金の無駄が広がるこの事業形態は是正すべきであると言わざるを得ない。

 最後に株式会社国際協力銀行はどうだろうか。
業務内容はずばり政府や財務省直結の融資機関である。
 ・輸出や輸入の金融融資
 ・政府による協力を決めた海外構想等における融資
 ・外国政府等に対する投資や融資
 ・日本企業が海外生産拠点等における関与、運営する海外インフラプロジェクト
 ・日本企業が行うM&Aなどの海外投資プロジェクト
 ・保証業務
 ・日本に輸入されるエネルギー
 ・天然資源開発プロジェクト
 ・CO2排出削減のための環境プロジェクト
 資金運用や純資産や負債の合計額は18兆円に上り、潤沢な資金を基にグローバル開発企業や運輸企業、主だった海外融資、そして天下り企業で荒稼ぎをしているのが現状であると推察される。
 この中での大半は国益のための融資と称した天下り関連会社に現地仲介をさせて上前をはねる事はかなり有名な話であり、実際にも十数年前に天下り会社リストと役員名簿がが漏れた経緯もあり、今日では官民一体で事業にあたってはいるが、詳細の内訳は公表されない。
 これこそ本来は日本政府直結の省庁で管理運営されるべき税金を元手に運用し、日本国益を主とした国際的な開発や融資を行うべきであるうえで考えた場合、最も廃止して省庁に組み込むべき組織であると言わざるを得ない。
この詳細についての考察はあまりにも複雑であり、自分の実力不足も然ることながら、ここで語りきれる話ではない現状により割愛する。
 ただ言える事は、本当にこの融資金が日本企業等に正当な形で運用されているのかというと、怪しい物件もちらほらあるのが実態である。

 特に怪しい事業と個人的に疑っているのが、二国間クレジットによるJCMプロジェクトによる各日本政府を通じた各省庁からの補助プロジェクトによるJCM参加者や日系企業関連や民間団体を含む国際コンソーシアム(共同事業体)を通じた相手政府との中継企業であtったりその規則ガイドラインを作成する第三者機関(TPE)等である。勿論両国に絡む合同委員会メンバーは財務省関連官僚の可能性は否定できない。

 当然だがまともなプロジェクトも多数存在するが、この予算…何故老朽化した日本の環境やインフラに費やさないのか甚だ疑問に感じる。
二国間クレジット制度(JCM)の最新動向 平成20年5月[PDF]
二国間クレジット(JCM)日本政府発表資料 新メカニズム情報プラットフォーム
株式会社国際協力銀行 支援事例

 あくまで僕の実力で追うのは非常に厳しいが、ご興味のある方は調査してみるのも楽しいかもしれない。
ただ言える事は、日本の税金は海外の開発や融資に数兆円単位で運用されている現実が果たして日本の不況下においてこんなに潤沢な資金で行うべき事なのか…当然甚だ疑問である。

•東京都の「国際金融都市・東京」構想を全面的に支援し、日本と東京をアジアナンバーワンの国際金融センターとして復活させるために必要な税制改革・規制改革に取り組む。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
 ハッキリもう一度同じことを書くが、特区を運用した該当しない既存企業にとって不公平な国内外関係ない税制改革や規制改革は日本の国益には殆ど貢献することは無い。
 そういう意味での規制緩和を行うことに何の価値も本来はない。
 そもそも国際金融都市として既に東京は認知されており、これ以上の投資に成長の見込みが感じられない。

•電柱の地中化(「電柱ゼロ」)により、災害対策を強化するとともに、景観を改善する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
 電柱の地中化よりも治水対策や堤防対策・橋梁対策・一般道や首都高緊急補強・地方の全般的インフラの老朽化を行う方が当然だが効果が高い!

 電柱の地中化は都市の美観に多少の効果があるが、あくまでも視覚的な景観や歩行者の利便性の向上や電柱の倒壊等の不安解消率が上がるとしか答えようがない。
 そもそも自身がこれだけ災害の多い日本において行うには、地中化を行う道路の上下水道・ガス管・電線・ネット回線等の耐水性・耐震性・最も重要な断線防止規格、主要道路における共同溝の統一化そして掘り返し等を必要としないメンテナンスの簡易化を考慮した標準規格審議や30年規模の新設や維持管理を考慮した総合費用検証を行わねば、後のメンテナンス等における負担はそれこそ後世に禍根を残す。

 確かに東京都で行う効果は大きいだろうが、それには非常に効率的な規格統一を十分に協議しなければ本当の無駄金になりかねない。
 視覚的な意味で効果が高い事を考慮した人気取りとして発案しているのだろうが、完全に優先順位が間違っているとしか言いようがない。
 こんな事は外交官が観て回る首都圏内の主要幹線道路程度にとどめてほしいものである。

•東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、ユニバーサルデザイン、バリアフリーを徹底した都市づくりを推進する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
組織委員会およびその他の経費 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

 東京オリンピック・パラリンピックに何故ユニバーサルデザイン(世界的な設計や意匠)が必要なのだろうか。
 東京オリンピックなのだから本来であるならオリンピックを低予算化し、発展途上国でも無理なくオリンピックを開催できるようにするのが本来の先進国の務めであるはずなのだが、今回のオリンピックは真逆を行く。
 その上本来なら日本文化を表に出してオリンピックを開催すれば良いものを、何故かユニバーサルデザインを主張するのだから本末転倒甚だしい。
 褒められるのはバリアフリー位のものである。

3.中小企業に希望を 
~人手不足と公的負担に苦しむ中小企業を徹底支援~

•中小企業は雇用を通じて地域社会に大きな貢献をしている。正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定し、正社員で働ける社会を目指す。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
キャリアアップ助成金のご案内 厚生労働省[PDF]

 既に正社員化や人材育成等における取り組みを実施した“事業主”に対して助成する制度が存在するが、これに社会保険料負担を免除するというと、完全にブラック企業に対して正社員化や人材育成教育を施すと事業者が助成金を得られるだけでなく社会保険料免除となり、現在まで正社員ばかりを採用した企業ばかりが恩恵が得られないと言う馬鹿々々しい不公平を生む事となる。
 正社員となる人材には助成金は当然なく、何とも不公平であると言わざるを得ない。

•若者を苦しめるブラック企業について、残業、休暇、給与などに関する要件を明確化し、該当企業の名前を公表することにより、「ブラック企業ゼロ」を目指す。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
労働基準関係法令違反に係る公表事案 厚生労働省労働基準局監督課[PDF]
長時間労働削減に向けた取組 厚生労働省

 この問題はすでに公表されており、公約に入れる以前に達成されている話である。
 そもそもブラック企業は労働基準法に該当しない企業で著しく違反している企業であることから、違反した企業の詳細な違反情報を掲載する事を目的とするなら分かるのだが、あくまで該当企業の名前公表は既に行われている。
 何のために公約に入れたのかは恐らく人気取りと支持率上昇なのだろう。
 ただ言える事は、達成している公約は公約とは言わない。
 古い自民党や維新の会の公約内容を文字だけ変えて掲載し、チェックが甘かったと言ったところだろう。

•地域社会の持続性を確保し、中小企業の人手不足を解消するため、国と職種を限定して外国人労働者の受入れを拡大する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
外国人労働者100万人 人手不足ニッポンを救う!? 週刊ニュース深読み NHK 2017.4.8

 この放送はこのような内容の放送をしているが、現実はそんなに甘い話ではない。
 前提として話すが、本来は人手不足を理由とした技術向上は需要創出の一要因である。
 そもそも人手不足の原因は日本産業を守るだけの景気回復を果たしていない事が大きな原因の一つであり、本来なら財政政策により景気の底上げを行うことが急務である。

 また、農業や工場の人材不足を問題視されているが、これは農家に対する災害時や生産物に対する補償や良質な品物に対する買い取り額の向上を行うことによる若者の労働者不足を解消する施策や法改正が急がれるはずなのだが、全くそういった要素はない。

 このタイミングで賃金をとことんまで低い水準で雇用可能となる外国人労働者を受け入れれば、総体的な労働者賃金の低下を招き、より一層に貧富の格差が拡大する。
 よって経済的にも中長期的かつ国全体で考えた場合には損失の方が当然大きい。
 あるのは一時的短期間による労働者不足の解消で一儲けする企業以外は基本的には経済損失が発生するのは言うまでもない。

 それ以上に危険な事が治安の問題と外国人タウン問題が発生する事。
 現在の日本においては池袋を筆頭にチャイナタウンがかなり増えている。
 今現在は大人しいのが現状だが、これが一定水準の割合に達すると、一気に牙をむくのが外国人タウン化の最大の特徴だ。
 確かに現在は外国人の犯罪件数は減少しているが、だからといって日本人の犯罪件数割合と比較した場合、当然ながら外国人犯罪の方が日本人犯罪と比べると高い。

 しかも日本の場合は外国人にとってみれば一回の犯罪だけで、現実には強制送還手続きが待っている現状であるにも係らず。
 また、基本的には現在の日本は留学生に対してかなりの優遇を受けており、返還義務のない奨学金を受け、尚且つアルバイトで生計を立てながら勉学に勤しむことが出来る為に、言うほどお金に困っていない現状があるからこそ犯罪にも手を染めずに済んでいるだけであるが、その奨学金の原資は日本の税金である。
 その留学や技能実習生も基本は3年から5年で帰国するので、工場勤務や配送業務以外で考えると、現実に考えると技術だけ学んで一人前になった時には母国に帰る為、結局は赤字で帰国しちゃうことになる。

 他にも日本の生活保護を狙って日本に来る外国人もいる事からそれに伴い生活保護費用が一気に増大する問題まで抱えている。
 生活保護は本来日本国籍限定の制度であるが、各自治体が各自の責任により外国人に対しても適用していることから地方自治体破産レベルの大問題が同時に発生しかねない。
 文化も基本的には日本人の文化を大切にする意識は当然大抵の労働目的の外国人にはあまりないため、軋轢も各地方で生まれてしまう要因ともなる。

 現在の日本は、労働者人口が不足して70歳までの嘱託契約による労働者を増やして全体の労働賃金を減らしてもなお労働賃金を削ろうとするのだから、企業経営者というものは救いようがないが、現実の企業経営者はそれを導く発言権の強い権力者に反抗する道を選ばずに全体的に流されているだけである。
 裏を返せば、発言権の強い国全体の国富を望む権力者が現れれば、途端に掌を返して従うのも日本の経営者の特徴ともいえるわけで、そういう意味ではまだ展望を捨てる必要はないが、悲しい事に自民党も希望の党も他の野党も外国人労働者は賛成の立場をとる政権しかないのが現状である。
 当然、国難を引き起こす大失態公約であることは言うまでもない。

•金融機関に対し「経営者保証に関するガイドライン」の徹底を図ることにより、一定の要件を満たせば経営者などに個人保証を極力求めず、保証債務履行時に保証人に一定の資産を残すことを認めていく。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果
経営者保障に関するガイドライン 中小企業庁

 これはベンチャー企業の設立を考えた場合、どうしても相手の企業は経営者の個人保証ありきで取引を行う現状があります。
 確かに企業経営を行う際にはリスクの担保として銀行は中小企業経営者に対しての保証が無ければ融資実行しない現実があり、これを是正するために国はガイドラインを作成し、事業失敗した際の個人保証を否定し、ベンチャー企業の再起を促すよう考えている為、ベンチャー企業経営者はある程度の融資を受け、再起をかけることが出来ます。
 良い面としては、経営破たんし、保証負債によって家族の衣食住が全く受けられない事態は避けられるようになり、完全な経営破たんの際にもまだ望みがある事となります。
 悪い面としては、リスクとしては経営者がリスクある行動で博打に近い手段を用いて無謀な事業拡大を行うことも出来るようになり、債務は最終的には株主が負うことになります。
 よって本来企業経営に向かない人事にもかかわらず、何度もベンチャー企業を設立しては失敗するような事態が発生し、銀行の不良債権化等が発生してしまいます。
 そもそも、そんなに現在の日本においてベンチャー企業は望まれているわけではありません。
 現存している企業に対する仕事の供給も大した規模になく、何かを生む可能性も疑問視されるベンチャー企業ばかりを乱立しても、大した影響が望まれないところは考慮に入っているのか甚だ怪しいと言えます。

4.家計に希望を 
~成長の実感が伴わない中での消費税増税は凍結する~

•消費税法の現行規定には、消費税引き上げについて経済状況の好転を条件とする「景気条項」が存在していない。地方や中小企業などを中心に必ずしも成長の実感が伴わない中で消費税引き上げを強行すると景気が失速する可能性が高いため、2019 年 10 月に予定されている 10% への消費税引上げは凍結する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ◎
 ※検証結果
所得税の税率
法人税 国税庁
法人税率の推移
一般会計税収の推移 財務省
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
消費税の「導入」と「増税」の歴史

 恐らく今回の選挙において国民にとっては最も重要視する選択肢となるのがこの消費税論議です。
 基本的には消費税というものは平等な税率ではありますが、公平な税金ではないので、基本的には富裕層にとっては低所得者ほどの打撃はなく、グローバル輸出企業にとっては輸出還付金等の影響により増税されても全く痛くもかゆくもなく、むしろ地方自治体にとっては還付金によって税収の重みが発生する戦後最悪の法律の一つと言えます。

 希望の党は消費税法における過去に存在した景気条項をもう一度法案に盛り込み、地方や中小企業などを中心に必ずしも成長の実感が伴わない中で消費税引き上げを強行すると景気が失速する可能性が高いため、2019 年 10 月に予定されている 10% への消費税引上げは凍結するという決断は理にかなっています。

 ただ、消費税導入は1989年(平成元年)の竹下登内閣から導入されている税金ですが、

〇消費税3%導入(平成元年西暦1989年)数年範囲内で
 ・法人税も基本税率を43.3%(19兆円)から37.5%(13.5兆円)
 ・住民税と合わせた所得税の最高税率76%から65%へ(21.4兆円翌年26.0兆円)
 ・中小企業軽減税率31%から28%
 ・一般会計税収もバブル崩壊と共に60.1兆円から52.1兆円に減少
〇消費税5%導入(平成9年西暦1997年)数年範囲内で
 ・法人税も基本税率を37.5%(11.4兆円)から30%(10.5兆円)
 ・住民税と合わせた所得税の最高税率65%から3年後に50%へ(19.2兆円翌年17.0兆円)
 ・中小企業軽減税率28%から22%
 ・一般会計税収も橋本内閣からの緊縮財政と共に53.9兆円から43.9兆円に減少
〇消費税8%導入(平成26年西暦2014年)数年範囲内で
 ・法人税も基本税率を30%(11.0兆円)から23.4%(11.1兆円)
 ・住民税と合わせた所得税の最高税率50%から税収不足から3年後に55%へ
 ・中小企業軽減税率22%から19%と15%(年800万円以下の特例)
 ・一般会計税収は金融政策と量的緩和そして一時的な財政政策と共に47兆円か57.6兆円に増加


 とまぁ、税収と税金の歴史を考えると、見事に数値上から観ても富が偏る政策を行っています。
 分かりやすく言えば、法人税と所得税はかなりの変動はあるが税収は順調に下がり、消費税は当然一定額の税収を保っています。

 …まぁ本来なら消費税を5%に下げるなり、思い切って消費税を撤廃し、その分の税金を現在の高額所得者の累進所得税率4000万円超45%(累進控除額479.6万円)に付け加え、
 ・8000万円超50%(累進控除額879.6万円)
 ・1億2000万円超55%(累進控除額1479.6万円)
 ・1億6000万円超60%(累進控除額2279.6万円)
 ・2億円超65%(累進控除額3279.6万円)
 ・2億4000万円超70%(累進控除額4479.6万円)
 ・2億8000万円超75%(累進控除額5879.6万円)
 ・3億2000万円超80%(累進控除額7479.6万円)
 としてしまえばいい。
 俗にいう累進課税による高額所得者に対する増税である。
 ちなみにだが、この税額にした場合5億円の所得がある人支払うべき所得税額は3億2520万円(純所得1億7479万円)となり現行だと2億2020万円(純所得2億7979万円)と比べると1億円程の所得税支払額の差が生まれる。
 だがこの税制であっても、手元に年所得5億円の人には1億7000万円の手取りがある訳であり、相当の贅沢の限りを尽くしても使い切れる額ではない。
 預貯金や企業内部留保に対する資産課税をかけるとここからさらに課税される事となり、2重課税が発生するどころか、こんな事をすれば海外に逃亡する事だろう。
 そういう意味では高額所得者に対する所得税累進課税を増額する事は、資産に対する課税は固定資産税等を除けば財産権侵害を行うこともないので理にかなっている。

 また法人税というのは基本的に総収入から人件費や、経費等を差っ引いた法人所得に対して課税するため、赤字企業には採用されない。
 要するに儲かる企業にしか課税されないので、この法人税の基本税率を引き上げるか、累進課税化すれば、税に徴収されるよりも研究費や人件費引き上げに回される事につながる為、大多数の国民の懐が温まるなり、税回避のための技術向上の為の研究費増加にもつながる。その所得は当然増える分だけ消費が加速するため、景気回復も余儀なくされる。
 この時に重要なポイントがあるとするなら、複数年度の研究経費を経費計上可能とする代わりに、その研究経費を使い切らねばその分の費用は課税対象とする事が重要となるが、細かいのでここで割愛する。
 …まぁそこまで考える政治家が一人として表立って語る人間がいない事に、この国の絶望を感じざるを得ない。
 そういう意味ではこの希望の党の公約は、ハッキリ言って甘いが増税するよりマシであると言ったところである。

•消費税引き上げの前提として、議員定数・報酬の削減、一院制実現に道筋を付けるなど国会改革の実現、ワイズ・スペンディングの観点から不要不急のインフラ整備を徹底的に見直す。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
 議員定数の削減や報酬の削減を掲げているが、そもそも国会議員は国の代表であり、企業で言えば3役である。
 この報酬額を減らすことは質の低下につながる事は勿論、議員が金に困る事は議員報酬以外の金を望むきっかけになりかねない。
 ハッキリ言って愚策である。

 また、議員定数の削減という事は、一票の格差問題と平行に考えなければならず、議員定数を削減すれば、最初に犠牲になるのは地方選出の国会議員定数削減となるのは明白である。
 国の国防や首都の機能を事実上運営することを担保する業務を担っているのは地方であり、その地方選出の国会議員を削減する事は首都に業務が集中する事につながる為、首都が大混乱に陥る場合、立て直しが非常に厳しい事態となる。
 これまた愚策である。

 一院制も先に語った通り、参議院の良識の府の存在により決して可決してはならない法律もここで阻止してきた事実もある事から一院制にする事は非常に危険であると言わざるを得ない。
 仮にもし必要な事を語るとするなら、参議院議員は良識の府であることを鑑みれば、政党に所属する事に対する禁止事項を法律に盛り込むことが筋である。

 ワイズ・スペンディング(ケインズの言葉で賢い支出)の観点から不要不急のインフラ整備を見直すという事だが、これは取捨選択を文脈上行うことを意味しており、他の公約と照らし合わせると、現在の利益や利便性の低いインフラ整備は下手すると廃止されることを意味する。
 ケインズの言葉の意味はインフラと特定せず、不況対策としての財政政策の必要意義であるのに対し、希望の党はインフラの取捨選択である以上、当然正しいワイズ・スペンディングの意味とは大幅に異なる。
 どれもこれもハッキリ言って言葉の意味と現実がまるで異なる愚策であると言わざるを得ない。

•消費税増税凍結の代替財源として、約 300 兆円もの大企業の内部留保の課税を検討する。これにより内部留保を雇用創出や設備投資に回すことを促し、税収増と経済成長の両立を目指す。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
 資産税は上記で書いた通り企業の流出を招く判断を生みかねないだけでなく、複数年度にわたる研究費や経営危機に対する予備費用に手を付ける愚策であるだけでなく、一度税を支払った金に対してもう一度税を課す二重課税である。
 ハッキリ言えば、何重の意味でも救いようのない愚策である。

•家計における二大負担である住宅費と教育費負担を引下げ、実質的な可処分所得増、個人消費増を目指す。役所の持つ空き家関連情報の抜本的流通拡大等による中古住宅市場の活性化、リバースモーゲージの拡大、生前贈与の促進などにより高齢富裕層から若者への所得移転を促す。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(銃借入金等特別控除)

 現在の住宅費は正直言ってもうこれ以上下げられない域に達している。
 低炭素建築物や長期優良住宅(俗にいう認定住宅)の控除額も含めて正直借入金で銀行の儲けは本当に厳しい状況にある。
 ここの分野の引き下げは正直国策としては厳しい状況にあると考えざるを得ない。

平成29年度予算のポイント 財務省 [ PDF ]

 では教育費負担はどうだろうか。
 これは出産から大学生までハッキリ言って税金で公立であれば教育無償化や出産費用は税金で賄えるまでの調節は可能であろう。
 何故かと言えば、文教関係費の国家予算はわずか4兆522億円であり、実は年々削減されているポイントだったりします。
 ハッキリ言えば教育こそ治安・貧富格差・公序・技術向上・人材育成において最も重要な分野でありながら、日本の教育は見事に先進国最低の水準をずっと保っているからだ。
 教育は家庭負担に直結するため、各家庭は衣食住費・通信費の次に教育費を念頭に捻出するため、家庭における他の消費部門は一気に低下する。
 恐らく自民党政治が続く限りこの体制は引き継がれることだろうが、この公約は自民党や維新の会の内容と何の差もない。
 裏を返せば本格的なやる気など微塵も感じられない。

リバースモーゲージとは?メリット・デメリットについて 常陽銀行
リバースモーゲージwiki

 リバースモーゲージを推進しているが、リバースモーゲージとは老後の夫婦が所有する一戸建て等を銀行に自宅を売却もしくは担保設定し、その一括で得た資金を基に銀行から同じ物件を賃貸して住み続ける特殊な借り入れです。
 大体契約20年を満期とした一括返済か、そのまま住み続ける人が亡くなった場合に一括返済を行うことが通常となります。
 一応銀行からもう一度再売買による取得も可能とはなりますが、そういった活用をする人は少ないでしょう。
 当然、このやり方は不動産を最終的には手放すことが多く、利用者も公的年金等だけでは暮らせていけない高齢無職者や低所得者が生活に困って利用するのが通常です。
 この制度、実は推定相続人の同意があるところにポイントがあります。(要は相続放棄の抑制を促される可能性があるという事です。)
 当然現実的には自宅の借り入れを利息金額で行うことになりますが、この制度は長生きすればするほど、次の世代の人間が相続する時に牙となって襲ってきます。当然ですがこの制度は変動金利型が多く、金利変動によっては借り入れした人の生活をむしばむ要因にもなりますし、融資限度額を超える形で自宅の評価額が見直された場合には、その時点で一括返済を求められることもあり、他にそれ以上の借り入れを行った場合は正に次に世代の負債が親に長生きされればされるほど負債が広がると言う恐ろしい事態を生むことになります。
 この制度を利用する事を僕はあまりお勧めいたしません。
 このような次の世代に負債が大きく発生する可能性を本当に親の世代は納得できるのでしょうか。
 非常に運用の難しい制度を薦める恐ろしさを理解しているとはとても思えません。

No.4103 相続時精算課税制度の選択
相続時精算課税制度の6つのメリット8つのデメリット 相続情報ラボ
No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 国税庁
贈与税 三井不動産リアルティ

 希望の党の生前贈与の拡充と言っておりますが、これは相続時精算課税制度を理解していっているのでしょうか。
 ハッキリ言って長期的に考えた場合には最も良い贈与は暦年贈与(毎年110万円以下では贈与税がかからない制度)を利用するのが一般的には最も効率よく、相続時精算課税制度(傷害2500万円までは贈与税がその時はかからないが、欠点としては相続が発生した場合は暦年贈与と異なり、過去に行った贈与を持ち戻して相続財産に計上するため、相続時に不利となるだけでなく、この贈与を受けた場合は暦年贈与が一切受けられなくなる欠陥制度、一応住宅取得資金等の贈与を受けた場合には2500万円以外に700万円の非課税部分も存在するが、最終的には相続財産に計上するため相続時に不利となる。この制度に恩恵をける子供は一人っ子もしくは死ぬ間際で暦年贈与が間に合わない時位しかない。)のようなふざけた制度も存在している。
 この制度の拡充って・・・嫌な予感しかしないのは僕だけだろうか。
 詳しい内容が書いていない以上、不安しかない。

•「ユリノミクス」による税収増、ワイズ・スペンディングによる財政支出の削減、国有資産の売却や政府系金融機関の廃止に伴う貸付金の回収等により、プライマリーバランスの改善を図る。ただし、安倍政権が投げ出した 2020 年度までに PB(基礎的財政収支)を黒字化するという非現実的な目標は達成が可能な現実的な目標に訂正し、経済に対する負のインパクトを緩和する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
 「ユリノミクス」による税収増の原資は公約を読む限りでは、民間企業の内部留保による資産課税の導入である。
 ハッキリ言うが、究極の愚策にもなりかねない。

 もう一度いうが、ワイズ・スペンディング(賢い選択)のケインズが発する本来の意味は、財政をそもそもインフラと特定せず、不況対策としての財政政策の必要意義であるのに対し、希望の党はインフラの取捨選択である以上、当然正しいワイズ・スペンディングの意味とは大幅に異なる。当然財政支出の削減などとは真逆の意味であり、一見ケインズ政策を打ち出しているように見えるが、現実は真逆の経済原理主義である。

 そもそも国有資産の売却というのは国民の財産の売却であり、政府系金融機関の資産の原資も元々は国民の税金であって、株式会社日本政策金融公庫のような中小企業の経営に直結する事実上の政府系金融機関を廃止してまでプライマリーバランスを重要視しては当然ならない。そもそもプライマリーバランスにおける赤字国債は何度も書くが、日本の通貨量を増やす場合にいちいち政府が国債を発行して、それを担保に日銀が通貨流通量を増やす経歴でしかなく、この国債は賃借対照表における負債が日本政府であるため、日本国の判断でこの赤字国債が政府の元に帰ってきたときは債権者と債務者が同じ状態になるため、
赤字国債としての計上はされてはいるが、実際のところは借金でも何でもない。取り立て屋が取り立てる為の契約書を持つと同じである。そんなに消したければ政府が保有する赤字国債をデフォルトすればいい。

 プライマリーバランスというのは国のように通貨発行権があり経済需要を満たすためには通貨をより多く発行するような政府にはまるで意味がなく、当然のように通貨発行権を持たない民間企業や各官公庁や個人営業主が考える話である。
 プライマリーバランスは財務省が単に通貨流通量を制御しやすい言い訳でしかなく、本来なら赤字国債という通貨発行権を行使した上での通貨流通量を国内経済と各国との為替のバランスを考慮しながら仕事をするのが本来の筋である。
 例えるなら、天動説を根拠とした天文学を語るようなものであり、話の土台で狂ったことを発言すると全てが狂う最も良い典型例を日本政府は未だに続けている悪い見本であると言える。

 官公庁も国内経済が疲弊していると感じるのなら公的資金を増加して、公共事業や複数年度における技術開発を行えばよいだけの話である。

•マイナンバーのフル活用と歳入庁創設により、国・地方を通じた税や保険料納付についての脱法行為、徴収漏れ防止を徹底する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
マイナンバー制度の大改悪|若者からの投票が日本を救う!!

 正直リンク先に大抵書いてありますので、そこで読んでください。
 読めば如何に酷い管理社会が待っているか、データが漏れた時以下に恐ろしい事になるかお分かりになると思います。
 愚策中の愚策と言えます。

•個人所得税の税率構造を簡素化した上、配偶者控除を廃止し、夫婦合算制度へ移行する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
所得金額から差し引かれる金額(所得控除) 国税庁

 個人所得税の税率構造を簡素化するのなら、基礎控除、雑損控除、医療費控除、社会保険控除、共済等掛金控除、生命保険控除、地震保険控除、寄付金控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除、扶養控除、配偶者控除等まぁいろいろとある所得から除かれるべき控除を廃止してしまい、どんな境遇にあろうが社会保険等も全て個人負担として責任を負わせ、夫婦となる場合には夫婦合算制度を設立させて所得税を決めるというのだから、個人責任で社会的弱者を貶める政策としては最高の政策だろう。
 当然僕は反対する。

 夫婦合算制度を採用とするという事は、事実上それ以降の財産に対しては所得共有となりかねない。僕は当然だが反対であるし、このやり方では逆に稼がない方は仕事をすることを拒否するだろう。
 それよりも問題なのは高額所得者における節税効果が異常に高くなることから、高額所得者は税金がある意味半額になりかねず、貧富の格差はより一層広がる事だろう。
 そして、定年を迎えた時、妻は離婚して所得の半分を持って一人暮らしをする事は目に見えている現実である。
 まぁ孤独死を増加させる意味では一定の意味があるだろう。
 社会問題は当然増加する政策であると言える。

5. 雇用・教育・福祉に希望を 
~正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会へ~

•正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定し、正社員で働ける社会を目指す。(再掲)


 →[参照]3.中小企業に希望を

•長時間労働に対する法的規制、男性を含めた育児休暇取得の支援などにより、柔軟な働き方を社会全体で支えていくことを通じ、ワークライフバランスのとれた社会を実現する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 すでに施行されているので評価せず
 ※検証結果
過労死等防止対策に関する法令・過労死等防止対策推進協議会|厚労省
長時間労働削減に向けた取組|厚労省
育児・介護休業法|厚労省
【平成29年10月1日施行対応】育児・介護休業法のあらまし|厚労省

 これは俗にいうフレックスタイム制と過労死等防止対策推進法に基づく長時間労働規制や
 夫を含めた育児休暇は既に育児・介護休業法が10月1日から施工されている法律で整備されている状況にあります。
 既に法律で対応されている以上、あまり意味のない公約となります。

•「待機児童ゼロ」の法的義務付け、病児/病後児保育の充実、配偶者控除を廃止し夫婦合算制度へ移行(再掲)、同一価値労働同一賃金など、女性が働きやすい社会を創る。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 省略
 ※検証結果
 待機児童ゼロは老人介護施設と同時に移行できるような施設の議論が無ければ、この低所得者層が事実上は共同で働いて何とかしている経済状況では少子高齢化は止められない。裏を返せば下手に待機児童ゼロを実現すれば必ずどこかにしわ寄せが来ることだろう。
 という事になれば、当然保育士の待遇も同時並行で進めなければならない。
 自治体によっては保育園等の経常収支の50%以上を人件費に費やさねば補助金を受ける資格がない等の施策も存在していることから、この分野は自治体がかなり努力をしている分野ではある。

•2020 年までに指導的地位にある女性の比率を 30% に高める。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果

 何故、女性の指導的地位にいる方が少ないかと言えば、単純に女性が出産するからという原因が最も多い事に間違いはない。

 女性は男性に比べると身の回りの個を守る傾向に優れており、複数の事を同時に処理できる性質もあれば、感情と合理性を両立して同時に能力を発揮する性質もあり、身の回りの細かい事に対して男性よりも大幅に気が付く面も存在する。当然コミュニケーション能力は優れているが、一方感情の側面が論理的思考をつかさどる左脳に感性を司る左脳が同時に処理に係る為に、論理的で綿密な作業における結論は情報に感情が移入してしまうため、その男性より優れた能力が仇となる事がある。よって物事に対する論理的出来事に対する記憶も圧倒的に女性の方が優れているが、裏を返せば感情が伴った記憶の為に必要のない出来事に対する記憶能力も高く、それが却って仇となる事が多い。

 一方男性の特徴としては自分との位置関係保全、動作に対する認知する能力、方向感覚や計画実効性における論理的・合理的に優れている傾向にあるが、女性に比べると感情を左右するコミュニケーション能力や細かい言葉の注意能力は劣る傾向にある。

 では何故女性が指導的地位になりにくいかと言えば、それは会社という組織の中で仕事を行う場合においてはそれが仇となるケースが多いからに他ならない。

 身近なものを観察し守るなり、そのルールを保つ上では非常に優れた能力を発揮し、そのルールに則った研修能力は、男性よりも効果が高い事は間違いなく、状況の保全には男性にはあり得ないほどの仕事場での作業方法の変化が起こりづらい。

 だが、個を守る性質が社会的応用部分であるルール適用外の事態になった場合、かなりの訓練を積んだ女性でなければ対応が一辺倒となりかねず、お客様に対する応対はその上司が担うことになるケースが多発する。
 俗にいうトラブルに対しての、多少のルール逸脱や事故を多少に犠牲にした応用の対応が苦手である傾向が女性には多く、お店でも融通が利くのは男性のベテランが多いのは、こういった個を最小限犠牲にした対応に望まれた結果対応が結果的に責任者には必要なスキルである以外何物でもない。

 当然、その女性特有の欠点に対して訓練を積んだ女性においてはその女性の優位性がそのまま反映され、下手な男性よりも能力が高いケースも多数見受けられることもある。
 だが、その訓練を積む過程において、女性の場合は悲しい現実として、その研修や出世に必要なタイミングに出産が重なってしまうケースが多くなり、客という個を守る範囲外を相手とする仕事においては仇となる。

 困ったことに指導的地位につく主な現実の業務はイレギュラーに対する対処が主であり、プロジェクトを立ち上げて実行していく事に対する認可や大きな方向性を定めるような個を守る女性の優れた能力を発揮する場面が社会的に責任者の立場では望まれない事が多い。
 たとえ上層部に優れた女性が採用されたとしても、個を守る上で過剰な防衛手段を採用する傾向が男性よりも多く、下手をすると個を守るが故に大きな面で信用を棄損しかねない手段により解決方法を模索し、感情のままに実行してしまう性質も残念ながら女性の優位性があるが故の欠点として、指導的地位に必要なスキルの弊害となる性質が大まかにあるのも現実上存在する。

 では一方、結婚出産し、育児となった場合に男性が子育ての役割を担う事も候補として挙げることが出来る選択肢もあるが、残念ながら乳児から幼児にかけて男性と女性が育てる場合においては、悲しい事に男性が乳幼児を育てるよりも女性がその時期の乳幼児を育てた方が脳の発達に大きな違いが見受けられるほど、女性が乳幼児を育てた方が脳は発達する。

 実はここが重要なポイントであり、一つのぶつかった物事の障害が発生した場合、乳幼児と一緒に感情を伴って一緒に悩み解決していく過程を女性はその優れたコミュニケーション能力と感情の起伏を用いて行う。
 一方悲しい事に男性はその起きた物事の障害が発生した場合、乳幼児と一緒に解決する前に夫がすぐに対処し、必要最小限程度に感情的な形で物事を解決してしまい、肝心の乳幼児の悩んだ上での苦労による解決を一緒に行うと言う脳発達におけるチャンスをみすみす逃してしまうケースが多々生じてしまう。

 そういう意味において、女性が乳幼児における教育に携わる事が成長を促す現実がそこに存在してしまう以上、夫が母親になり替わって育てる事が果たして本当に良いのかという問題がどうしても発生してしまう。
 生物における母親の能力は子孫の成長発達において優れた能力は、男性の感情よりも合理性や論理性を優先した解決手段では子供の能力発達を向上させるには全く適していない。逆に感情的な男性も存在するが、悲しい事に感情と論理性を両立させて複数の物事を同時に処理し守る能力が男性にはない以上、太刀打ちできる状態にはない。

 但し、父親が子育てに参加する事は行った方が勿論良い。
 子供の自尊心の向上、異性や初対面の出来事に強くなる、合理的視野の成長が促進されるためIQの向上が発達する、好奇心が向上する、そして夫婦関係が良好になる等色々な相乗効果をもたらすことは間違いがない。
 乳幼児に父親ではなく母親が携わらないのは脳発達に影響があるが、父親が携わらないのは発達やコミュニケーション能力の発達に支障をきたすという事である。

 話を戻すが、指導的地位に女性が増える事が結果的に多くなることは賛成だが、それは公約として目指す事ではなく、むしろ女性育児環境を改善し、女性割合が当然のように多い保育士等の処遇改善する方が重要である。
 それと同時に老人ホームと保育施設を併設する事を促し、高齢者とのコミュニケーションから子供の発育を促すと同時に、老人ホームで務める介護士の処遇改善と保育士との連携を模索する方が社会的な相乗効果をもたらすのではないだろうか。
 それこそが現在必要な公約であるべきだと思うが、そのような話は一向に聞いた事すらない。

•幼児保育・教育の無償化、大学における給付型奨学金の大幅拡充により、格差の連鎖を断ち切る。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ☆
 ※検証結果
 消費税を撤廃し、教育における予算とインフラ構築を行い、病気にならない社会構築や過剰な延命措置を行わない自然死を迎合する事による社会政策を進めて医療費を圧縮し、富裕層から低中所得者への所得バランスを構築する事が本来望まれる事である。
 ただ、自民党にしろ希望の党にしろそのような公約を掲げることは無く、富裕層優遇政策を公約にしている以上、恐らくこれは建前の公約となるだろう。
 留学生に現実上の返還義務のない給付金を与えるぐらいなら、日本人の大学授業料を無償化する方が日本における教育水準上昇につながるのだが、果たして踏み込むことがあるだろうか。
 外国人留学生や外国人労働者を少子高齢化を理由として増加させて税金を底に投入しようとする政権にそんな考えはない事は当然の帰結であると言える。

•格差が極大化する AI(人工知能)時代を念頭に、基礎年金、生活保護、雇用保険等を BI(ベーシックインカム)に置き換えることを検討する。所得税増税と差引きすると、低所得者は給付増、高所得者は負担増となる。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
 これは先に述べた通り、ベーシックインカム制度自体が個人責任に対し過度に依存する重大な欠点を持つ欠陥政策である以上、賛成する理由もない。
 また、これは同じ公約が上記にも書かれている。

•医療・介護・障がい福祉に関する世帯ごとの自己負担額を合算し、所得や資産に応じて定める上限額以上の負担額は公費で補てんする「総合合算制度」を導入する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
 総合合算制度は住民票等を利用した行政のシステム構築で十分対応可能である。
 わざわざマイナンバー制度をそこに組み込む必要はない。
 総合合算制度にする前に社会保険をどうするつもりなのか。

•遺伝子データ分析の飛躍的改善により、将来かかる可能性の高い病気を個人ごとに集中予防し、医療費を削減する。「フレイル」(疲れやすいなど体がストレスに弱くなっている状態)に早期対応できる体制を整備し、健康長寿を実現する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果

 フレイルによる予防がマイナンバー制度に組み込まれた時、これが銀行データやビッグデータと連動した時は大変な問題が発生しかねない非常に危険な情報である。
 マイナンバー制度と連動ではなく、世帯ごとの行政連携程度に抑えておかねば大変な社会弊害を生むことにつながるだろう。
 逆に考えれば、遺伝による病気発生率を基にした集中予防は医療費の削減につながることは事実である。
 医療データと行政データの連携を住民票で管理する事はとても有効であることに違いはない。
 ただし、民間とのビッグデータとの連携は非常に危険であるため、希望の党の公約通りマイナンバー連携を前提としたデータ管理は危険としか言いようがない。

 また、フレイルサイクルを生み出すためには適度な運動及び栄養管理や極論で言うなら遺伝子治療が必要となる話である。
 果たして運動や栄養管理まで国の指導で行うべき事なのか。
 理想的な話ではあるが、業種によってはこんな事出来るわけがない。
 ここにも疑問が存在する。

•運転困難な方の移動の自由を保障するため、既に一部自治体で先行している「300 円タクシー」を全国規模で実現し、「移動困難者ゼロ」を目指す。道路予算をこの財源に充てる(道路より移動を)。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果

 田舎でこれを実現する事は国家予算で行わなければ土台無理な話である。
 地方分権及び道州制を推進している最大の欠点は通貨発行権の有無及び信用度における変動相場制の矛盾に最後は到達する。
 工場無き自治体はすぐに予算が底をつき、今の行政管理ではすぐにこのような事を行えば、地方自治体の予算は赤字化する地方が多発する事だろう。

•高齢者の学び直し(セカンドラーニング)のため、100 歳まで学べる学部を創るなど大学での高齢者学生の受け入れを推進する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果

 現在、こんなセカンドラーニングを推進しなくとも高齢者が入学できない大学など存在しない。
 本当に学びたいと思っている高齢者が本当にそこまでいるかと言えば、申し訳ないが大した数は存在しないはずである。
 現実的に可能とする場合は高齢者が入学試験に合格する水準の学力が必要となる以上、本人の努力によるものであるべきである。
 入学テストが異常に難易度の高い必要性は感じないが、本来学ばねばならない学生の質とレベルを無視して学生として入学させた時の差はどのように埋めればよいのか。
 そのまま誰でも入学可能となった場合は大学の授業の質は一気に低下せざるを得なくなるだろう。

•LGBT の差別禁止法の制定、ヘイトスピーチを含む人種など差別禁止法の制定、DV 防止法・ストーカー規制法の強化などに取り組む。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
ヘイトスピーチ法と外国人参政権その他差別の拡大解釈の危険性 (本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律) |若者からの投票が日本を救う!!
性的指向・性同一性(性自認)に関するQ&A|自民党
LGBT差別解消法案を衆院に提出|民進党

 これ以上の逆差別の強化は日本国籍を持つ人間に対する表現の自由に対する侵害である。
 そもそもLGBT対象者が本当に望んだ結果の事と考えるのは尚早である。
 この手の議論は大体多様性を認め合うという議論からスタートするが、そもそも一人の人間として差別するような議論すら必要が無く、一人の人間として対応する権利程度以上に過剰な権利を付与する事は社会混乱を招く一因となる。
 申し訳ないが、本当に苦しんでいる方々を救うことは出来る問題ではない。
 また、これを理由として社会制度や各控除の話も話題になるが、生物上の倫理観で言うのなら、子孫を残す意味においては残念ながら社会不適合の先天性を持った人間のある種の精神的な症状以外何物でもない。
 「ゲイっぽい」「オカマみたいで気持ち悪い」という発言に対する罰則規定を盛り込む話すら出ているが、普通に生態的に考えた場合、自らがカタツムリのような雌雄同体では人間はない。
 気持ち悪いというのは誰もが持つ率直な気持ちである。
 果たしてこの気持ち悪いという気持ちに嘘をついて、差別的な表現として発言自体が悪であると決めつける事が本当に子供の教育上正しい事なのか甚だ疑問である。
 よってLGBTの方々に対して過剰に優遇する話になりかねず、非常に危険な話である。

 またDV防止法やストーカー規制法という運用には非常に繊細な対応が望まれる法律を制定するよりも、そもそも教育による個人による権利主張教育を過剰に行ってきた教育道徳姿勢にこそ本来の問題はある。
 ハラスメントの過剰防衛は別の権利の迫害にもつながりかねない。
 個人の権利はそもそも社会的な基礎的義務を守る前提において成り立つのが個人の権利であるべきであり、公序の教育そのものである。
 その教育を本格的に行わずに教師に対して一方的な制限をかけ、生徒の人権を尊重するあまり先生の人権が迫害されている現実を放置する方が大問題なのではなかろうか。
 DVやストーカーという行為は残念ながら大なり小なり人間の性が存在する以上、子孫を残す能力として備わっている業という意味での能力の一種である。
 また、その判定はとても難しい。
 但し、それを未然に防ぐ手立てとして警察に対する通報を行うことは決して無駄な行為ではない。
 むしろ警察に通報されても一切警察が動かない現状の方にこそ問題があり、道路交通関連で弱者を虐めるような取り締まりで点数を稼ぐ愚かな行為よりも未然にこういった事を防ぐ犯罪防止につながる調査や加害者に対する話しかけを警察が軽くでもよいから介入する事がまずは始めるべき事である。
 法律で罰する事よりも、警察や行政による中間的立場の機関が仲介を行う制度を確立する方が先決ではなかろうか。

•平成 28 年の 1 年間で 10,424 頭の犬、45,574 匹の猫が殺処分されていることから、犬や猫の「殺処分ゼロ」を義務付ける法案を制定する。


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 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
猫は繁殖力の強い動物です さいたま市

 猫の殺処分をゼロにすると言うが、理論上で言うなら猫は3年間餌と住居と環境が最適な環境にあり、天敵がいなかった場合は2000頭以上になる動物である。
 実際の野良猫は環境等他の影響もあって精々寿命は3・4年であり、子猫の頃から同族の猫なり天敵もいる事からかそうそう増えないだけの話である。
 野良猫は基本的にウイルスを持っていることも多く、糞の社会的影響もあってか場合によっては疫病にも関連する動物である。
確かに可愛いが、殺処分ゼロは大変な問題を引き起こすことは間違いがない。
 むしろ問題なのは飼う側の人間であり、ペット問題は人間が飽きたりするとどのような外来種であれ、自然に逃がすことにある。
 本来この問題はペット屋には申し訳ないが、ペットを意図的に逃がした人間に対しては厳罰に処する刑事罰を作るなり、外来種可能性ある動物に対して輸入規制するのが本来の筋である。
 只の票集めの公約であろうが、これが達成された時は農家は勿論のこと乳幼児や子供の疫病が増え、逃がされたペットにかみつかれるなどの被害が増大する事だろう。

6.地球に希望を
~エコ社会を実現し、2030 年までに原発ゼロを目指す~

•東京電力福島第一原発事故を経験した我が国は、新規原発の建設をやめ、40 年廃炉原則を徹底する方向で「原発ゼロ」の 2030 年までの実現を目指す。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果
各電源の発電コスト比較と一覧 電力計画.com
2030年の発電コストが決まる、原子力は10.1円、太陽光は12.7円 スマートジャパン

 一見、原発のコストは1kw/hあたり10円程度で最も安く試算されているから優れた発電所に感じるだろうが、この資産には大きな落とし穴がある。
 原発リスク対応費が異常に安く、核燃料サイクル設備費用が異常に高い。また福島原発付近の土地が壊滅的な打撃を受け、費用はこれから先もずっと投じなければならない負の遺産がたった9.1兆円で計上されており、無茶苦茶な試算で算出されている。
 この試算でもわかる通り、現行政組織は原発を推進する気満々である。
 原発の恐ろしさは事故が起こった時だけではなく、廃炉にしようとも廃棄処分する土地がない事にある。
 ただ、2030年までに原発ゼロを言うのは良い事だが、現実上は海外に原発を売り込んだ手前、原発ゼロを実現してしまうとメンテナンス等の技術や廃炉等の技術が失われてしまうため、超堅牢で単体独自で災害対策が完璧な原発を最低1基は運用を続けなければならない現実が存在する以上、原発ゼロはあり得ない。
 あくまで票田確保のための公約である。

•原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認するとともに、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発の再稼働を認める。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
 現在、この北朝鮮情勢において原発再稼働を許している現自民党にも大きな問題があるが、仮にも事実上の第二自民党であるにしろ、原発再稼働は自殺行為である。

•将来政権交代が起きても原発ゼロの方針が変わらぬよう、幅広く与野党合意を形成し、原発ゼロを憲法に明記することを目指す。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
 上記にも書いた通り、原発ゼロは国防上2030年という短期的な期間で達成できる事ではない事から、憲法に盛り込むなどもってのほかである。
 核融合炉等の実験中止にもつながる危険な公約と言わざるを得ない。

•再生可能エネルギーの比率を 30% まで向上させるよう開発導入支援を行う。再生可能エネルギーと地域農業の高度化を組み合わせ、エネルギーの地産地消、地域循環型のグリーンな経済構造を作る。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
次世代のCO2回収型石炭ガス化複合発電システム開発に着手 NEDO
石炭をガス化して高効率化を実現「石炭ガス化複合発電(IGCC)」 NEDO
世界初の直接燃焼方式による超臨界CO2サイクル火力発電システムのパイロットプラント向けタービンを出荷 東芝 2016-11-01 [ PDF ]

 発電コストで最も高いのは結局バイオマス発電を除く再生エネルギーである。
 現在石炭火力やLNG火力発電所は日本の技術においては非常に発達しており、日本近海や千葉等のガス田をしっかり有効に使うことが出来れば発電コストはもっと下がる分野である。
 京都議定書から続くパリ協定で二酸化炭素の排出削減が求められていますが、現在は超臨界CO2サイクル火力発電システム等の技術もIGCC技術も生まれてきており、この分野の成長後は明るい。

 その事を考慮した時、果たして再生エネルギーと地域農業と組み合わせる必要があるのだろうか。
 基本的にこの公約の構想はめがそーらや小水力を利用したものであり、林業振興によるバイオマス発電と異なり非常にコストが高く、自然災害に脆い。
 このような公約は電力事業の未来を考えた時に民間企業のコンサルタント事業を生む以外に何の効果も感じられず、仮に成功したとしても何の発電も生まないコンサルタント事業社ばかりが恩恵を受けると言うどうにもならない結果に終わる事だろう。
 駄目な公約以外何物でもない。

•地球温暖化対策の徹底、EV(電気自動車)・FCV(燃料電池自動車)など「ゼロエミッション車」化の加速、ESG 投資(環境、社会貢献、企業統治に配慮する企業への投資)の促進、建物における断熱促進など徹底した省エネ推進などを通じて、エコ社会の実現を加速させる。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
地球温暖化 気象庁
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第五次評価報告書 気象庁
世界森林資源評価2010 FAO
世界の統計 2017 総務省統計局

 俗にいう地球温暖化ガスである二酸化炭素等の炭素化合物や窒素化合物等(具体的には二酸化炭素、ハイドロフルオロカーボン類、六フッ化硫黄、メタン、亜酸化二窒素、フロンガス等が主となる)における排出量の問題である。
 主に多く輩出する原因は石炭・天然ガス・石油の消費やセメント生産で多く輩出される事となるのだが。
 基本的に現在の大まかな懸念というのは
  ・地球全体での平均気温が現状続いた場合2.6~4.8℃上昇する事。
  ・北極海の氷が解けて海面水位が45~82cm上昇する事。
  ・森林の減少
 である。
 では、この排出ガス共を吸収している主な媒体は何か。
 それは当然ながら海洋が熱エネルギーを9割以上、二酸化炭素を3割吸収している。
 ちなみにだが、日本の世界二酸化炭素排出量は全体のわずか3.6%であり、中国の28.3%やアメリカの15.8%であるが、根本的に二酸化炭素は農林水産畜産業における割合も多く、実際の食糧事情を考慮した場合は広大な農地を展開する国が多く輩出する 結果となり、食糧事情を考慮した場合は疑問視される分野でもある。

 確かに工場が乱立し、温室効果ガスの発生を考慮しなさすぎる二か国に大きな問題があるかもしれないが、代替する発展途上国にその基準が適用されない限り意味がない。
 その他の温室効果ガスも結局企業努力によるところが多いのが現状であるように感じられる。

 では二酸化炭素等に関係する世界の森林面積はどうなっているだろうか。
 1990年から2000年にかけての森林面積減少率は2.0%であり、2000年から2010年にかけては1.3%の減少率となっている。2015年までの変化率は0.8%で、中国は少しずつ回復しているデータとなっているが、これは中国の乱開発からバブルがはじけた現実もあるが、あまり信用ならない。
 減少速度で言うならアフリカの減少率は高く特に顕著なのはナイジェリアである。
 木造建築における海外木材が多いのならば、日本の木材を用いる優遇策を検討し、簡易的な割りばしをプラスチック製にして洗って使用する様にすればいい。

 また、EV、PHV、FCV車をは別にゼロエミッションではない。
 製造過程においての温暖化ガス排出量は、申し訳ないが1台あたり5万キロを最低限走行してもらわねば、その温室効果ガス排出量低減につながらない現実があることを一緒に国民に対して伝えるべきである。
 その上で、現在発売されているPHV車等を優遇すると言う話ならわかるが、その実態を伝えている様には微塵も感じられない。

 ESG投資に対しての企業努力においては、研究経費等での多少の優遇をする事は国策上も技術向上においても有効であると僕は考える。

•離島など島しょ地域での EV 化の促進を図るとともに、集合住宅における EV 充電設備設置を促進する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果

 EVを買える予算が島の人間にあるほどゆとりがある訳ではないし、そもそも離島や島嶼地域は自然に囲まれている為、ガソリン車ごときの排出量ではすぐに自然に帰化してしまうため、ここにゼロエミッションを打ち立てたところで大した効果はない。
 環境の事を考えても的外れもいいところである。

•20 世紀の人口増大を背景とした拡張型の公共投資を改め、21 世紀の人口減少時代を前提に、維持補修型へと公共投資の在り方を抜本的に見直す。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果

 こういった考えを増長させ、地方からまずは公共事業で疲弊させたからこそ、まずは公共事業に携わる層の結婚できない現実が発生し、現在の40歳以下の人間の結婚率が一気に低下したのである。
 金にゆとりがなく、将来不安も抱えての現段階で結婚をする事は自殺行為に等しいとまで考える人間すら出てきている。
 現在の歪な社会構造を作った最初のきっかけを否定すれば、当然のように現在の結婚率の低下と少子高齢化に拍車がかかるのは当たり前の話である。
 一見まともそうに見えるこの公約こそ希望の党で最も危険な思想である。
 地方を切り捨てる公約に何の価値もない。

•オリンピック・パラリンピック開催国として国際標準の「受動喫煙ゼロ」規制を実施する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △ 
 ※検証結果

 喫煙者の正に人権を蹂躙する政策である。
 こんな愚かな政策は東京都知事の椅子で短期間だけ勝手に行うべき話であり、国策として公約に載せるにすら値しない。

•一定規模以上の食品提供事業者を対象に、フードロス率の公表、ロス率の低い事業者の表彰、NPO 等への寄付の促進などにより、「フードロスゼロ」を目指す。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
消費者庁 第3節 食品ロスの現状と削減への取り組み
食品ロスの現状 農林水産省 食品産業環境対策室 平成24年10月

 日本の一人当たりの年間食品ロスは15kgであり、ヨーロッパ95kgやアメリカ115kg・中国70kgと比較するとハッキリ言えば少ないのが我が国の特徴である。
 無駄を嫌う民族なので、事業系廃棄物が発生しても7割くらいは飼料や肥料等に再生利用されており、実は結構伸ばすのが難しい箇所であったりするが、現実は家庭から出る食べ残しや賞味期限関係なく捨てるごみの方が多かったりする。
 我が家では多少の期限切れごときではハッキリ言って全て食べているため、現実的な食品ロスは僕の切った野菜の剥き方が下手な量に直結しているのが現状である。
 一般家庭だと、下手すると賞味期限に達していない食料もかなり捨てられている統計上のデータとなっており、どちらかといえば知識普及の方が優先されるべき話である。

 こういった公約を掲げるのならば、ゴミの分別徹底化とゴミ無料化を同時に行い、ゴミの分別作業において雑すぎる分別を行う所有者に対して罰金制度を設ける方が現実的であり、各家庭の消費にもつながるが、そのような事は当然どこにも書いてはいない。
 フードロスゼロなどという造語を作る前から食品ロスという言葉が存在するのだから、そちらを訴えるべきである。
 ハッキリ言って中身が無い!

7.地方に希望を 
~地方自治の確立と産業強化で地域社会を生き返らせる~

•地方自治に関する憲法第 8 章を改正し、「地方でできることは地方で」行うとの分権の考え方、課税自主権、財政自主権などを位置付ける。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
道州制基本法案(骨子案)道州制推進本部

 これは道州制のイメージを自民党が概要として示しているものです。
 自民党や小池百合子は基より維新の会も元はと言えば自民党会派の連中なので、道州制の違いは殆どありません。

 道州制はこのようなものです。
 1.組織
  ・ 全国に10程度の道州を設置する。
  ・ 都道府県は、廃止する。
  ・ 基礎自治体は、現状を基本とする。(自主合併は、妨げない)
  ・ 基礎自治体の権能を補完する必要のある小規模な基礎自治体については、道州が地方機関を設置して、その事務を支援するなどの仕組みを設けることができるようにする。
  ・ 東京及び政令市の在り方は、検討する。
 2.権限
  ・ 「国の関与」等をできるだけ廃し、二重・三重行政をなくす。
  ・ 国は、国家の存立に関すること、全国的に統一的定めが必要なこと等を行い、機能を集約・強化する。
  ・ 道州は、道州内に関することを行うとともに、このことに関し、道州法を制定できる。ただし、国の権限に属することは除くとともに、基礎自治体の能力に応じ、事務・権限を移譲する。
  ・ 基礎自治体は、その能力に応じて事務・権限を担い、立法することができる。
 3.首長・議会
  ・ 議会は、現行の都道府県の区域以下の選挙区から選出された議員で構成する。
  ・ 定数については、従来の「市町村合併」時の方式を参考にする。
  ・ 首長は、住民の直接選挙で選出される。
  ・ 首長の多選制限や議会権限の強化策を検討する。
 4.税・財政制度
  ・ 国・地方の役割分担に応じて制度設計するが、中央政府に依存しない税・財源とする。
  ・ 財政調整制度を設ける。
  ・ 現在の国と地方の債務の処理について検討する。
  ・ 現在の知的・社会的インフラ整備状況の格差是正策を検討する。

 ・・・以上がその内容なのですが、都道府県を廃止して10の道州に分ける。
 これ確実に言える事が、地方の道州は確実に破産します。
 分かりやすく言うと、通貨発行権のないユーロ方式です。
 各道州が法律を持ち、議会は各市町村の市議会議員や県議会議員で構成され、各々道州の独自の法律を制定する。
 現在の国政選挙にのみ選挙権の国籍条項があるが、道州レベルに存在はせず、下手な形で労働移民を受け入れる量の多い道州が生まれた場合は、その議会自体も乗っ取られる可能性すら否定できない。
 ・・・どれをとっても良いことなど一つもない。

•道州制導入を目指し、国の権限と財源を移していくことにより、道州レベルで、また世界レベルで競争するダイナミズムを創りだす。まずは公共事業に関する権限と予算を地方移管する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果

 予算は上記議会が大きな権限を持ち、予算配分権は中央政府に依存しない財源で保つことになるので、道州地方によって税の偏りが生じる。
 課税自主権、財政自主権を独自で設けるという事は、産業が弱い道州は確実に赤字に陥る為、首都に人口が一気に流入するのは当然であり、行政サービスも愚かな事に競争化の原理を取り入れるから、過剰サービスの無駄な争いから予算の無駄が横行する。
 公共事業権限も地方に割譲するわけだから、当然潤沢な予算を組む首都だけがインフラ等の恩恵を受ける方式をとる事になり、地方は予算の枯渇により一気に衰退する。

 国は国の存立や全国統一規格の法律のみに権限を割譲するわけだから、財政を割譲した段階で州独自の通貨が生まれかねない。
 逆に生まれるようであるのならそれは道州による財政調整を独自に行うことになり、通貨暴落危機担保を国ではなく、独自の通貨信任で担保するのであるから、過剰なバブルが生まれる事は間違いない。
 また、独自通貨が生まれるという事は、同じ国家に属するのに両替が必要となる事になる。
 逆に通貨発行権もない状態での財政調整制度を設けた場合は、地方予算は当然枯渇する。

 罰則規定においても道州レベルで独自の刑事罰を設けることが出来るようになれば、日本で旅行するにも各道州における注意点を模索する必要が生まれ、またグローバル展開における各道州における技術流出も止めようがなくなる。

•政令市が都道府県からの独立性を強める特別自治市の実現を図る。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果

 上記に付け加えて都道府県レベルで国内外グローバル企業を優遇する経済特区を設立する事を目指す事となる。
 いわば地方自治体が赤字覚悟で企業利益優先し、その分の税金は道州民が支える事となる政策である。
 …良いわけがない。

•食料自給率 50% を目指し、既存の農業関係補助金を大胆に廃止して農家への直接払いに一本化し、補助金漬け農業から稼げる農業に転換する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
農業を始めたい皆さんを応援します! 農林水産省
欧米と対比した戸別所得補償の特徴と課題 農林金融2010-12[PDF]

 農家の一番恐ろしい事態は不作や公害・天災・獣害等による被害であり、その保障として農業関係補助金が存在する。
 確かに現在の補助金漬けは数が多すぎる事と、農業法人等のやはり事業者に対する支援ばかりが拡充するばかりで、農業従事者に直接サポートする補助金が恵まれていない現実も確かに存在する。
 そういう意味では事業者補助でなく農業従事者に対する個別の直接払いを多くすることは当然一定の意味があるが、ここの公約に書かれている内容は全部大胆に廃止してしまうことである。
 これは大変な社会混乱を招くことは間違いない。

 ただし、農家への直接払いに一本化し、稼げる農家に転換するという事は、その手法を間違えると農作物に対する競争化を激化させる目的があるとしか言いようがない。
 何故補助金が多いかと言えば、それは農業を担う場合は常に不作と設備費用が付きまとうからである。
 確かに補助金の中には新品の農業機械でしか助成金が出ないだとか、返済が必要となる補助金が現在の農家を苦しめる補助金も存在しており、一概に補助金が良いものではない事は間違いない。
 特に現在の自民党が行っている農業生産法人と第六次産業ばかりに補助金を捻出する方式は愚の骨頂であるとすら僕は感じている。

 だからといって一気に補助金を無くして直接支払いに変えるのは危険が非常に伴う事になる。
 そもそも農業というものは国防の意味が課せられており、食糧自給率の不足は国難に迫った際に直接響く重要な分野であり、欧米等や東南アジアの一部の国においては一定の作物に対しては不作であろうがなかろうが、90%の収入保証を国が取り決めており、事実上の農業衰退を防止している程である。
 農作物の出来具合に対してランク付けして、最低価格をそのままに買い取り価格をランクの高い作物に対しては高くする事は有効であろうが、単純な農業を競争化させるとなると、小規模農家は一気に大規模農家に負けてしまうことだろう。

 その際に、大規模農家は競争化の原理通り安い肥料で大量に作物を作成する話になり、遺伝子組み換え作物の導入も同時に行われる事だろう。
 その時、日本の農業の良さは滅びる事につながる。
 この公約には小規模農家にとって良いことなど殆ど存在しない。

•意欲ある若者や女性などの新規就農者を育成・支援し、中核的な担い手へ農地集積・集約を促す。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果

 仰ることは分かるが、若者や女性の心配事は農業を担った場合の所得補償が最も重要な事である。上記にも書いた通り壊滅的な打撃を被った場合にも欧米同様、国が最低買い取り価格の90%(5年平均の最高年と最低年を除いた積)を保証等の制度でも導入しないかぎり、今の時代で重労働を伴う農業に従事しようと言う若者や女性が増えるわけがない。
 今後AIや農業技術発達で、農作業は少なくなるだろうが、結局必要な事は農業機械の借り入れ補助や最低限収入の保全が必要になるのは間違いない。
 育成支援は申し訳ないが、JAがノウハウを持っているのだから、新人教育はそこに任せればいい話である。

•世界最先端の食の安全基準の導入、有機農業の推進、地理的表示の促進などにより、世界の消費者に選択してもらえる農業生産基盤を創る。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果
食品添加物 厚生労働省 
指定添加物リスト(規則別表第一)(平成28年10月6日改正までの記載、登録品目数:454品目 公益財団法人 日本食品化学研究振興財団
各添加物の使用基準及び保存基準 (平成29年6月23日改正まで記載) 公益財団法人 日本食品化学研究振興財団[PDF]
食品中の残留農薬Q&A 公益財団法人 日本食品化学研究振興財団
食品添加物Q&A 一般社団法人日本食品添加物協会

 まずは自国の食糧自給率が100%を超えてから語るべき話である。
 食の安全基準の導入、有機農業の推進、地理的表示の促進は今の添加物王国日本で言うなら現在の基準は異常な位の添加物使用許可を出していると言っても過言ではない。
 ADI(一日摂取許容量)もあくまで個々の無毒性量を算出されているだけで、組み合わせに対しての基準ではない為、複数の摂取量をチェックした上でなければ安全とも言い切れず、実際のところ、良くある話が高甘味度甘味料に対しての認可と実際の摂取許容量に対しての考察である。

 私は研究員ではないのでこの厚生労働省が定めている許容量が正しいかは分からない。
 ただし、計算すると確かにゼロカロリー飲料ペットボトル4リットルほど飲めば、大人の基準許容量を超える分量であることは分かる。
 まぁ、正直健康を気にする方々はこれらの高甘味度甘味料を避ける事が多いので、メーカー側もその現実を直視して、従来型の甘味料で勝負した方が売れるとは思うのだが。
 はてさて。

 また、有機農業の推進、地理的表示の促進は結局消費者の不安が最も気にする箇所である以上、促進する事に何ら反対はしない。
 ただ、経済連携協定等における圧力を受ける事に対し、自ら進んで突っ込んでいく自民党が存在する以上、これを止める手段がない気がします。

•サル、シカ等の有害鳥獣の半減を目指し、鳥獣被害対策実施隊の充実など捕獲対策を強化する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ☆
 ※検証結果
鳥獣被害の現状と対策 農林水産省 平成28年3月[PDF]

 猟友会と行政及びその関係居住者の連携なく強化する事は厳しい現実が存在する。
 これに対して問題提起を行う必要はなく、むしろ促進してほしいほどである。
 詳しくはリンク先に現状と捕獲後の鳥獣の食肉利活用等も載っているのでご興味のある方はご覧になってください。

•農地を都市に必要なものと位置づけ、相続税納税猶予をはじめとした税制措置などにより都市農業振興を図る。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
都道府県別耕地面積 総務省統計局[xls]

 一つ書くが、東京都に例えると行政面積218758haの中で田はわずか292haしかない。宮城は728574haの中で103700haであり、当然新潟は1258347haの中で153200haと大差となっている。
 都市の耕作面積は一ケタ前半であり、ここを過度に優遇する必要は感じられない。

•サバ、サンマなど日本近海における他国の漁獲高増加を踏まえ、水産資源の持続的利用を国際的に働きかける。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果

 中国や近隣諸国にサバやサンマを教えたのは日本である。
 一度儲かるとわかったら、根こそぎ奪うのが他国の常識であり、それを広めた日本の贖罪は果てしなく大きい。
 余程の努力を行わない限り徒労に終わるだろう。
 この食材は海洋資源の激減と海洋種の絶滅数が加速する結果がそのうち訪れる事だろう。

•「花粉症ゼロ」を目指したスギ等の伐採促進、国産材の活用促進などにより、林業の再生を目指す。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ◎
 ※検証結果
液体ガラス塗料/木材用ガラス塗料「テリオスウッド」 株式会社ニッコー

 実現するのであれば、林業における間伐を兼ねて建材やバイオマス発電分野を育てる国策に予算を充てる事はとても良い事である。
 例えばテリオスウッドのような液体ガラスによる火災防止コーティング技術も同時に行えば、大規模な防災にも役立つことだろう。

•「21 世紀版大検地」を行い、空家の抜本的活用を図るとともに、所有者不明土地は慎重な手続きの下で自治体に移転し、有効活用を促進する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果
空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報 国土交通省

 空家対策は現在、空家等対策の推進に関する特別措置法で対処されているが、歯きり行って不十分な対応能力しかないのが現状である。
 まだ改良の余地は沢山あるだろう。
 もう一方の土地所有者が不明、もしくは管理すべきでない位置指定道路等の所有権を自治体に移転する対策である。
 これは本当に困った問題であり、実際には他にもセットバックして建てた建物の前面道路は所有者にとっては何の使い道もない道路であり、これに対して国や自治体に寄付できない事がかなりの確率で問題となって出ているのが現状である。
 結局のところ、通常区画における道路部分を各々が管理するにしても結局は行政許可が必要である以上に、他の第三者が道路として使用できない事は見た目にも分かる事がなく、それが周辺の市民との軋轢が生じる事すらある。
 慎重に行うべき話だが、希望の党において珍しくまともな政策であると言える。

•東日本大震災からの復興については、復興特区制度の有効活用、行政のワンストップサービス化、人材・資材の不足・高騰への万全な対応など、国として最優先で取り組む。熊本地震や各地の豪雨災害などに対しても、早期の復旧・復興を進める。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果

 対策として結局はその地域にいた人間の借金が膨らむ事の復興活動しかしてこなかった国がいまさらまともな事が出来るとは到底考えられない。
 具体的な施策が載っていない以上、机上の空論と言わざるを得ない。

•地域における産学連携などを通じ、地方大学を核とした地域活性化を図る。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果
大学等における産学官連携

 既に行われている分野であるが、改良の余地は当然多い。
 だが、中身が書かれていない以上中身が分からない。
 いわば自民党と何の差も感じられない。

•都内 23 区の学生数を抑制する文部科学省告示を廃止する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果
私立大学等経常費補助金 私学振興事業本部

 俗にいう補助金の現状維持がメインで述べられてものであると推察する。
 この補助金は基本的には私立大学や高等専門学校のためのものである。
 これは小池都知事が東京都内で仕事すればいい話である。

•東京・名古屋・大阪が、それぞれの強みを生かしつつ密接な連携を深めていくことにより、大経済圏「東海道メガロポリス」を誕生させる。これにより、ニューヨークやロンドン、上海といった大経済圏同士のメガ競争に勝ち抜いていく。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果

 東海道メガロポリス構想を打ち出すことで分かる事は、この政党において地方の発展を望んだ政策は優遇されないということだ。
 東海道メガロポリスは東京から大阪(事実上は神戸まで)における帯状の連携都市化を目指す構想であり、この構想の欠点は日本の68%における工業・商業出荷数等が集まっている影響で、南海トラフ地震が発生した場合においては、日本が他の地方からの助けを待たねばならないが、このプランを推進すると地方が疲弊してしまう影響で、災害復興どころでは済まない状況になりかねない懸念が存在する。
 本来であるなら、一極集中化しているに等しい東京・名古屋・大阪以外の主要都市を結ぶ国道及び高速道路の配備を行い、商業の分散化を薦めなければならないはずである。
 正に、災害国日本でありながら災害に対して脆弱な方向に向かうこの公約は、自殺行為になりかねない危険な政策であると言わざるを得ない。


8.憲法に希望を 
~地方自治、国民の知る権利など幅広く憲法改正に取り組む~

•地方自治に関する憲法第 8 章を改正し、「地方でできることは地方で」行うとの分権の考え方、課税自主権、財政自主権などを位置付ける(再掲)。
•衆議院、参議院の対等統合による一院制により、迅速な意思決定を可能とし、議員定数と費用を大幅に削減する(再掲)。
•国民の知る権利を憲法に明確に定め、国や地方公共団体の情報公開を抜本的に進める。
•幼児教育から高校までの教育無償化、緊急事態における国政選挙の先延ばし、私学助成の位置づけを明確にするための第 89 条の見直しなどについて検討する。
•将来政権交代が起きても原発ゼロの方針が変わらぬよう、幅広く与野党合意を形成し、原発ゼロを憲法に明記することを目指す(再掲)。
•自衛隊の存在は国民に高く評価されており、これを憲法に位置づけることについては、国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果

 これまでに述べた解説で十分すぎるほどの愚策な公約である。
僕なりの憲法改正草案の手直し|若者からの投票が日本を救う!!

 皆さんも憲法改正については色々な方の意見だけでなく、憲法の原文を読んで考えてみてください。
 その先にどこまで酷い内容しか与野党が提案していないのかわかってくると思います。
 僕は殆ど反対の立場となります。


9.世界に希望を 
~現実主義に立脚した外交安全保障とアジア太平洋地域の共生~

•安保法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却し、我が国の厳しい安全保障環境に対しては、党派を越えて対応する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ☆
 ※検証結果

 現在における南沙諸島、北朝鮮情勢、竹島、北方領土、中国・ロシア工作船等における領海侵犯行為は与野党で争うべき話ではなく、一国の国家として厳正に対処すべき話である。
 現与党の異常なほどの弱腰外交から脱却しようにも、希望の党ではハッキリ言って第二自民党と兪やされる政党である。
 希望の党の構成員や議員候補を観る限りまるで説得力はないが、当然の公約である。

•現在緊張の高まる北朝鮮への対応やミサイル防衛などを含め、現行の安全保障法制は憲法に則り適切に運用する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ☆
 ※検証結果

 この問題は、残念ながら日本の軍事力の性質を考慮する限り、ハッキリ言って蚊帳の外であるが、実際に戦争になった場合は軍としての行動を余儀なくされる事だろう。
 その際は、アメリカ軍に対する攻撃があった場合と自国に攻撃が及んだ場合である。
 現状の段階で、法的にも既に宣戦布告すら事実上為されている以上、個別的自衛権の要件はほぼ満たしていると言えるが、あの国と戦うメリットがどの国家にも存在せず、しかも地政学上であれば最も重要な位置に存在する国家が朝鮮民主主義人民共和国であるという現実がそこにあるだけである。

•今後我が国が直面することが見込まれる様々な事態に対処できるよう、サイバーテロ対策も含め、現実主義に立脚した外交安全保障体制を構築する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ☆
 ※検証結果
北朝鮮、サイバー攻撃で1000億円以上“荒稼ぎ” テレ朝news 2017-10-17

 ハッキリ言ってこの内容の吟味は出来ません。
 恐らく北朝鮮からのサイバーテロに対する対策は相当不味い状況にある可能性が高いのでは?という言葉しか言えません。

•北朝鮮に対しては、日米韓が中心となり中国・ロシアを含め国際社会と緊密に連携し、制裁の厳格な実施を働きかける。制裁、圧力はいたずらな挑発ではなく、対話を導く手段である。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果

 現在行っている現政府の継続手法と同様である。

•重大な人権侵害である北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国に全力で取り組む。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果

 口だけ番長であろう。
 過去から現在においてこれを一部でも解決したことがある政権は小泉政権だけである。
 現在の状況において北朝鮮に対する少なくとも行っておくべき我が国の施策は、日朝平壌宣言の撤回と朝鮮総連に対する制限と監視を強化する事である。
 残念ながらこれが出来るとはとても思えない。

•日米同盟を深化させる一方、基地負担軽減など地位協定の見直しを求めるなど、日本の主体性を確立する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果

 これを実現させるには自衛隊全体の軍事力を高めなければ、交渉の余地すらありません。
 ただ、この分野においては確固たる情報はつかみづらく、僕の苦手分野であるため多少の細かい情報もあまり自信がありませんのでこの分野は割愛いたします。

•北方領土返還を目指し、我が国固有の領土である尖閣諸島を守り、竹島についても公正な解決を目指していく。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果

 北方領土問題においては日米安全保障体制における自衛隊における制空権や制海権の範囲重要となり、ロシアにおいても北方領土における返還は米軍との兼ね合いもあるので、相当自衛隊が祖国防衛できる軍事力や支配権を持つに至らない限り返還交渉は行えないのが妥当線だと思います。
 口で言うのは簡単ですが、外交力は軍事力や同盟関係にも一定の影響がある以上、ロシア側においても北方領土が米軍の制空権や制海権に収まる可能性があるような交渉に応じる理由がありません。

 北方領土においては経済特区の設立を模索する議員もおりますが、単純な特区に対する資金円借款等を行うのであればロシアの思うつぼになる可能性が高く、愚策と言わざるを得ませんが、恐らく交渉を軍事力の影響を利用しない会合ごときで達成する事は困難であることは過去の歴史をみてもお分かりの通りですので、別の意味で期待しない方が良い政策となります。

•多国間の対話の枠組みを進展させ、中国、韓国を含めたアジア太平洋地域における共生を重視する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果

 中国における一帯一路構想に参加する結果となり、最終的には米国と中国の影響を考えた国の政策をせざるを得ない事態がますます悪化する事でしょう。
 そもそも隣国とは通常外交的にも有効な関係にあること自体が本来は当方の利益直結には必ず隣国という要素の利益が関連する以上、矛盾している話です。
 そこを共生しようとする場合、かならずどちらかの国家がかなりの割合で妥協する事を強いられることは間違いなく、実際のところ日本と中国の関係でも中国有利に事が運んでいる以上、日本の属国要素を一国増やして悪化させることになります。

 国際インフラにおける利権で結局一番利益を得ている中国を世銀やADB・JICAを用いて間接的に利させている現状が止まっていない以上、次はRCEP等を通じて日本の税金を用いて国際的グローバル企業や多国籍企業に利させると同時に、一帯一路における陸と海の運送手段を確立させ、中国の影響力を全世界に広めてしまう結果となる事でしょう。
 これは本当に愚策であるとしか言いようがありませんが、現在も脈々と継続されている日本の悪しき政策であると言えます。
 希望の党も結局のところは自民党グローバル関連と何ら変わりのない第二自民党である証左であると言えます。

•厳格な出入国規制、対外情報収集機能の強化などにより、テロ対策の強化を図る。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果

 矛盾した政策公約であると言えます。
 外国人労働者をより受け入れる公約と同時に厳格な出入国規制が行えるほど厳しい規制を敷くのは事実上厳しいと言わざるを得ません。

 外国人用のマイナンバー制度を活用した取り組みが為されることが継続されますが、観光客には在留カードの交付はなく、実際にテロを起こそうとするのならば在留カードを持つ外国人が材料を日本で仕入れ、実行犯は観光客に紛れ込んで行えば済むだけの話です。
 現在、テロを起こそうとする人間を監視するためにAIが用いられておりますが、確かに人の動きによって攻撃的な感情を持つ場合にはその人間が特定できるほどの制度をすでに保有はしております。

 だが、テロを仕掛ける場合に、いきなり行って実行する事よりも、まずは時限式で監視時間外や死角を利用して爆弾を仕掛けるなり、悪意無きアルバイトの第三者に運ばせた場合には対処のしようがありません。
 確かにある程度の成果は挙げられるでしょうが、実際のところはオリンピック後の外国人の人口割合が多くなった場合におけるダウンタウン化と外国人勢力同士の抗争にも後々は発展していく可能性もある以上、外国人を受け入れる体制というものは危険である可能性が高い事をもう一度立ち直って考える必要があると僕は思います。
 そういう意味では、このテロ防止強化は非常に矛盾ある公約であると言わざるを得ません。

•大災害などから国民の生命、財産、主権を守るための万全の備えを整える。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果

 上記にあるように地方分権やら公共事業圧縮を事実上公約に述べて、大災害を防ぐ手段はありません。
 大災害を防ぐのは公共インフラ整備とそのインフラを考慮した日頃の防災訓練が必要最低限必要な事となります。
 前者の公共インフラ整備予算を老朽化防止程度であるのであれば、当然津波や地震に対する整備は予算が非常にかかる為に真っ先に削減される予算となりますし、実際に首都で大災害が発生した場合には、地方がそれを賄えるほどの過疎化を防止する必要があり、そのためには首都に産業を集中させている場合には、大災害後の産業を復活させる産業が生き残っている必要があり、地方にもある一定の首都につながる太い国道や高速道路や鉄道等のインフラ整備が必要となります。
 どれも基本的には希望の党は現状維持の公約を掲げている以上、この公約を達成する事は非常に厳しいと言わざるを得ません。
 ハッキリ言いますが、矛盾しており、票集めの為の実現不可能な公約を掲げていると言わざるを得ません。


10.民主主義に希望を 
~選挙・民主主義~

•衆議院小選挙区において 300 万円の供託金が必要となるなど、高い立候補の壁が存在する。供託金制度の見直しや、大学構内や駅周辺での投票など若者を中心に投票の利便性を図ることにより、国民が政治に参加しやすい環境を整備する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ☆
 ※検証結果

 僕が唯一希望の党において本当にまともな公約であると言えるのはこの供託金が異常に高い日本の現状を指摘している事に他なりません。
 政治家を志す人間には、実際に政治家に出馬する人間の能力が低い理由の中に、出馬自体の博打要素が高すぎて、実際に出馬すると自己破産を招くほどの選挙資金が必要となり、かなりの博打好きか相当の覚悟で日本を救いたいという人間以外が出馬できない現状があります。

 裏を返せば、金感情が出来る人間で知識がある人間ほど人生をかけるほどの博打を好みませんので、知識ある人間が政治家を志す事をしません。

 政治家の質を向上させるためには、この政治を実際に資料や現地を調査し、実態を把握して、立案できるだけの人材が必要となりますが、実際のところ出馬して当選する議員には当選する能力は高くとも、他の能力においてはかなり疑問となる人材が多く、実際の制定している法律も、各省庁からの政策提言を採用した閣法によって殆どの法律は優先的に審議され、実際に立案した議員立法は審議対象すらならず、官僚が作った法律案によって国家が運営されていると言う状態になっており、党が変わった場合においても首相となった人間の発言を配慮した閣法を作成するにとどまり、一方他の議員自体に立法能力がなく審議対象にすらならない現状事態がずっと続いているのが現状です。

 議会制民主主義の根底は民主主義における審議であるはずにも拘らず、実態上審議されている法律案はほぼ閣法による審議ばかりである現状がその証明となっており、国民から選ばれた政治家の質が低いことや国会運営の方式が閣法に頼る構造になっている現状を考えると、政党が変わろうとも実は大した影響はないのが実態であると僕は感じております。

 そういう意味で知識人が出馬できる環境を作るには、まず供託金をイギリスのように約10万円で立候補可能とする現状を作り、選挙ポスターは一定の看板を常設する事によって公務員が責任をもって貼り付ける制度が最低限望まれると考えますが、恐らくそこまではこの公約は考えていないと思います。

 但し、日本共産党以外に希望の党すらも供託金を問題視したことは本当に評価できる事であり、是非とも野党となっている時も提案を続けてほしいと個人的には考えております。

•全国で電子投票が実現すれば、どこでも投票することが可能となり、学生などの若者が投票しやすくなる。ネット投票についても検討する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果

 電子投票の実現にはかなりハードルが高い。
  ・ウイルス持ちの全国のPCからアクセスされるケースを想定する事
  ・マイナンバー制度と連動させる事
  ・家族がいる家族から勝手に投票をされてしまう事(特に創価学会関連)
  ・マイナンバー情報が漏れた時の政治利用や政府が集計結果を考察したビッグデータを利用した選挙区割を作られる不公平性。
  ・ビッグデータの共有が発生した場合、民間における色々な弊害が生まれかねない。
  ・高齢者に対するIDを用いた票の不正。
 等

 実は非常に懸念が多い。
 結局のところ、このような不正を防ぐ手段が今のところ商売優先となっている為、国民に対する弊害が多くなる懸念があり、導入を行うには危険を伴う。
 現在の状況において安易にこのネット投票を導入する事は非常に危険だと言わざるを得ない。

•被選挙権の年齢引き下げを実現する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果

 仮にこの被選挙権の年齢が引き下げられた場合、希望の党は一院制の導入を検討されていることから、20歳から国会議員資格を得る事になるだろう。
 申し訳ないが、20歳では国会の政策を打ち出せるだけの能力もなければ、古参の国会議員に対しての年功序列による国会議員としての平等性も保つことは出来ないだろう。
 若い意見を取り入れる事は重要であろうが、そんな簡単な話ではない。
 安易な公約と言わざるを得ない。

•国会における男女同数を目指し、必要な法案を提出する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果

 国会議員の男女同数を目指す必要など何処にもない。
 選挙は結果がすべてであり、政策の中身により本来は国会議員を選出する事が重要であるべきである。
 現実上の国会議員は一部の国会議員を除き、只の票を投じる駒に過ぎない。
 だが、本来の国会議員の責務は一つ一つの政策を吟味し、望む政策があるなら自ら立案し、そして最も重要な予算審議を各々国会議員がしっかりと行政を監視し、必要な個所に予算を配分し、不足するなら日銀や財務省に逆らってでも補正予算を追加し、国民の為に行動する事が責務である。
 国会議員は各々の選挙区から選出された議員であって、本来は国会議員に上下関係が顕著に表れてはならない。
 その原則を皆が意識していない現状にこそこの国の悪しき連動に対する修正が加えられず、大多数の国民に対する政策実現が可能とならない大きな要因であるといえる。

 理想論ではあるが、原則は間違ってはいない。
 このような原則を歪めていたのが戦後から続く政治そのものである。


◎結論

 今回は時間がなかったので、希望の党における政策の検証しか出来なかったが、自民党の検証結果も中身は酷いものである。
 というより、大多数の国民を主とする国益や国富・国防を考慮した上での政策を打ち出している政権は・・・申し訳ないが一つの党たりとも存在しない現在、皆さんもどこの党に誰に投票すればよいかお困りだろうと思う。

 だが、選び方は人それぞれだろう。
 産廃議員よりゴミのような議員を選ぶのも結構だし、自民党圧勝による弊害を恐れて対抗勢力に票を投じるのも結構。
 また、自民党に政権を委ねて継続する事を望む人は自民党に投じる事も結構な話であるし、どの党もどの候補者も信じられない人がいるなら、白票を投じるなり、無効票となる氏名(自分の名前や過去の偉人)を書いて投票する事も結構である。

 それこそ各々に与えられた投票する権利であり、各々の自由であり、本来の国民の義務であるべきである。

 政治に意見を投じるにはまず投票する事から始まる。
 但し、選挙に行かない人間は投票における国民の意見を反映させない以上、現政治体制に対して意見や文句を言うのは筋違いというものである。

 今の日本に不満がある人ならまずは投票に行き、政治に興味を持ちましょう。
 世を変えるのは国民に与えられた権利であり義務であると僕は思い、この検証を終わらせたいと思う。

 皆さん!
 政治に希望を持てない人も、まずは投票所に行き投票を体験しましょう!!!
 無駄と思う行為の集合体が、世を変える力に代わる。
 それが選挙です。


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Posted on 2017/10/21 Sat. 13:39 [edit]

category: 選挙公約

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見出しだけで語る危険性  

ども!
ぽん皇帝です。

今、僕はお盆なので仕事もあらかた片付いたお陰で少し暇なので、不謹慎だがちょいと駄文を書いております。
だが、今日は昭和20年8月9日午前11時02分に長崎にプルトニウム型原子爆弾Mk.3 通称Fat Manが投下され、7万4千人の死者を実験でアメリカ軍に日本国民が殺された日であり、先にご冥福をお祈りしておきます。

ただ今のアメリカ人を恨んでも過去の当事者ではない事を踏まえないと無意味な争いに発展する可能性があるので、過去のアメリカという国を非難するならともなく、戦後のアメリカ人を非難しても何の意味もないし、また危険な事に変わりはない。
仮にこの戦後のアメリカ人を非難することは、そのアメリカ人が生まれた瞬間から贖罪が存在すると言っているのと何ら変わりがないからだ。

また、原爆投下と昔のアメリカの判断、そして過去の日本の引き際を誤ったは現実は変わらない。
実際に日本が降伏することを知りながら、人体実験や原爆の実際の効果実験を強行した歴史の汚点も変わることは無いだろう。
だからといって今の北朝鮮に原爆を投下することを迎合することは原爆被害国である以上、過去の悲惨な原爆投下後の壊滅的被害を知りながら迎合することにつながるため、非人道的被害をもたらした過去のアメリカの原爆投下の正統性を自ら行う事を証明することに他ならない。

だからこそ、僕のなかでは原爆の正当化は抑止力以上に発展してはならない事を心から祈る日と僕は考えています。
僕が原爆は抑止力程度で実際には原爆投下に反対なのは、投下後に生まれる命の奇形化や被爆者の今後の人生の要らぬ悲惨さが尋常ではない事や、仮に日本から原爆を投下した際は超弱腰外交で強烈な戦後の賠償責任に応じる結果になるからでもあるんだけど。

まぁ、こればかりは人によって考えが違うので、何が良いかは各人次第なんだけどねぇ
という事で、今回は・・・。
”政治活動上の無責任な書き込みは人を間接的に人の精神を潰し、下手な影響があれば人を殺す事もあり得る”
これをテーマにしてみたいと思います。

◎本題
早速ですが、良い一例が歌丸師匠の発言でいくつか散見できたので、それを例えて書き込んでいきたいと思います。
まぁ大した問題点ではないが、現実の保守を名乗る人間には本当に大丈夫?と聞きたくなりますねぇ。
その一例がこの記事の保守を名乗る方々の簡単なフォローとそれに書き込むコメントに反映されているので、そういった方々の溢れんばかりに書かれている内容をお読みいただければすぐに意味が解ります。

TBS|報道特集|戦争と憲法~仲代達矢さん、桂歌丸さんが語る戦争 (2017/8/5 放送)  dailymotion

桂歌丸氏の番組発言の要点は下記の通り。

「「9条」の中にもありますけども、絶対に戦争だけはやってもらいたくないです。戦争は国会の中だけでやってりゃいいですよ。」
「戦争を知らない政治家が戦争に触れるな」
「戦争を知らなかったら、戦争をもっと研究しろ」
と政治家の戦争に対する無知を指摘する。
「戦争というものは、良いものなのか、悪いものなのか。この判断をきっちりとしろ」
「それをただ上辺だけでしゃべってるからおかしくなっちゃうんです。」
「(戦争が)良いものだと思ってる政治家だったら我々選ばないし、絶対に」
「極端に言うと、今の政治家は落語を聞かないからいけない。今の政治家はここ(口先)だけでしゃべるからいけない。ここでしゃべるから、間が抜けている。本当に喋るなら肚からしゃべれ!」
「落語は全部お上から止められた。改作して『長屋の防空演習』をやってる師匠もいた。面白かないよ、そんなものは。つまんない、つまんないですよ。落語ってのは腹から笑うから落語ですよ。上辺だけのこれが落語かってだけのもの。これはつまらない」
他、戦後は雑草とサツマイモばかりだったから、今でもサツマイモは食べたいと思わない事や防空壕に入れず避難できずに助かったエピソードなど色々語っています。


とまぁこの部分がニュースの要点なのだろう。
これ国民側から政治に望む要望では表面上は正論そのものだと僕は思います。

だからこそ仕方なき選択肢の一つとして
  ・憲法9条に即して戦争に触れないように軍備を縮小する。
  ・抑止としての仕方なしの国防費増額を責任ある立場の人間が心から命を懸けて発言する。
  ・自衛隊を軍として明記するために憲法改正まで行う。
  ・現状維持を続ける。
  ・自衛隊を完全否定する。

等の結論になる。

だが現実は、本来なら最低でも抑止による国防費増額を堂々としなければならないのにも拘らず、遺憾の意と防衛予算を理由説明なき形でいつのまにか微増させているだけという無責任な現実の政権が現存する。

そういう意味では歌丸師匠が言うように
”戦争を知らなかったら、戦争をもっと研究しろ”
”本当に喋るなら肚(はら)からしゃべれ!”

というのは本質をついていると僕は思う。

○自分で情報の精査をせずに語る事は大変危険な事
では何故この歌丸師匠を題材にして書いたかというと、正にもっと研究しろという発言が分かりやすかったからだ。

では、無責任な現実の保守を名乗る人間達はどういう対応をとっているかというと・・・。
桂歌丸の発言の要点が書いてある本文を読まずに記事の見出しだけで判断していたりする。
まぁ例はそこらにいっぱい転がっているので興味がある人はちゃちゃっと調べてください。

ここで例を挙げる事すら恥ずかしいレベルです。
例:2017.8.9【衝撃】桂歌丸、戦争を知らない政治家に勇気ある発言wwwwww

という事で、最低でもこんな短い歌丸師匠の発言すら聞いたり読まずに勝手な事を語る事は、人道上においても責任上においても本来は非常に危険な話。
特に保守を語る人間の多くが、とにかく見出し(表題)だけで速攻で判断し、自らの勝手な理想論と戦前を含んだ保守論で現実を精査せずに責任感なく書き込みを行う。

○少しは本文を読みましょう
ここで何が言いたいのかというと
偏向放送を批判するなら自らも偏向を減らさねば、その発言に説得力はない。説得力は自ら現実を直視する自らこうあって欲しいという願望の先入観を極力排除した上での事実検証を行い、大元の根拠を追うより他ない。

もっと簡単に書くとするなら
”少しは本文だけでも読んでからコメントを書き込んだ方がいいんじゃないか”
と思います。

左翼だ右翼だ売国だ反日だなどという下らないレッテルを張る前に自らの偏向を自戒する事が日本人として必要なのではないでしょうか。
(やってる事が批判している方向のしかも最下層の人たちと全く変わらない情けなさです。正直主語を書き換えると全く同じになるのが何とも・・・。)

○別に政治を語ったところで偉くも正しかろう日本を語ったことにはならない
という事で、実は政治の勉強を行ったからと言っても別に偉くもなければ自らの発言が正しくなる訳でも何でもない。
政治や戦前戦後の時代や英霊についての知をかじればあたかも人より知識人になった錯覚を覚える人間が多いようだが、事実はというと申し訳ないが小五月蠅い人間がただ一人増えたに過ぎない。
政治の興味や事実検証を行う事でその情報を広める事は確かに表面上正しい事を行っているかもしれない。

だが、それは申し訳ないが
  ・被災地に赴いてその地域のために汗水垂らして本気で被災地の為に働く人
  ・国防を担う自衛隊隊員や各消防や海上保安庁や職員等の命を救う人
  ・そして日々人のために信用ある誠実な仕事をしている人達

に比べれば、実に政治談議など何ともちっぽけな社会貢献ではないだろうか。

○うわべだけの推測は一番危険である。
そのちっぽけな社会貢献すら上辺だけで内容も確認せずに偉そうで気持ち悪い戦前の言葉遣いを真似る人たちは一体何なのだろうか。

ハッキリ言うが、情報精査を殆ど行わずに戦前に憧れた自らの歪な政治理想論に無理矢理ねじ込むのものだから、もう発言内容が矛盾ばかり・・・酷いと国民の生活など全く考えてない発言で自らの支持する人間発言の啓発活動を行う始末。
ここまでくるともうちっぽけな社会貢献等では全くなく、単なる完全なちっぽけな洗脳ありきの信者獲得活動と何ら変わる事が無い。

こんな事を書いている僕も、僕より事実検証をしっかり行う人間から観れば残念ながら只の未熟者である。
書いている人間もここまで酷くはない程度の人間レベルである事も事実であるからこそ、僕は情報の精査を怠る事は極力排除するようにしている。
所詮は僕のレベルなどその程度なのだから。

○政治話題は時には人命に関わる覚悟が必要
そしてこの問題の恐ろしいところは・・・間違った情報が本流になった時、その時は巡り巡って人命に関わる事につながるのが政治話題であるという事である。

○真実は自ら望む結論とならない事が多い
だからこそ、政治運動や発言には極力自分の出来うる限りの範囲で偏る事無きことを目指した”自らの予測した結論に寄らない冷たい現実の事実検証と事実のみを題材として推測する事が望まれる。
これこそが精一杯の政治活動における本来で言うなら最低限の誠意であり、人殺しにならない為の自己防衛と他者への配慮であると僕は思う。

○2chや有名著名人の発言を無条件で鵜吞みにしてはいけない。
ここで2chや有名著名人の発言をソースにしている人達は自らの行為と2chが事実検証のソースになり得るかを真剣に考えて精査してみてはいかがだろうか。
事実精査を行った時、2chが如何に只の情報のきっかけ程度にしか使えず、有名著名人の発言も実際には事実検証をあまり行わずに語っている事に気付くことだろう。
そして実際の検証の結果は2chで書いてある内容と現実が全く異なる事に辿り着くことだろう。

◎結論
人が書くことだから、誰が書こうが何らかの偏向が生じる事は残念ながら否定する事は出来ない。
だが、その偏向は事実検証や現実の発言や官公庁のデータ等という第一次ソースを追い検証する事でかなり和らぐことは確かである。

それが僕を含めて一般人の限界点であり、本来必要な政治運動の誠意ではないだろうか。
・・・残念ながらこの内容はそういった人たちには伝わることは無い。
何故ならそういった人たちの特徴は多くても3行以上は読むことを拒否している人が大多数なのだから。
そういう意味ではこの内容は直接的には無駄な事を書いている事になる。

だが、ここまで読んだ人間は恐らくそういった人間に対してどういった形で対応するべきである一つの方法論の参考にはなるかと思い書いているというのが今回の内容の僕なりの重要点となります。
まぁこうは書くけど、僕もまだまだ勉強不足な事は否定できないんだよなぁ・・・。
そういう意味では僕はまだまだ半人前である。
皆さんはいかがだろうか。

政治活動や発言は時には命に関わるという意味と、国を知る事は本質的にも重要な知識である事を踏まえると、僕は本当に楽しく戦慄的な学問を楽しく学んでいると実感します。
という事で、ではではぁ~。



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Posted on 2017/08/09 Wed. 19:28 [edit]

category: 教育/司法

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消費税増税は結果的に大きな自民党が票を独占する。  

ども!
ぽん皇帝です。
”政治は金!!!”

安倍晋三首相、消費税10%増税は「予定通り」 デフレ脱却最優先で|産経|2017.08.05

今回は安倍総理が何故消費税増税を野田総理と同様に決めたのかについて書いてみたいと思います。
まず、発言には理由がある。
そこから話をすすめたいと思います。
・・・内容が理解できると汚い世界がよーーーく見えてきますよ。
そして大多数の国民から収奪した税金は・・・となります。

◎そりゃー消費税増税を行えばこれだけ一部が潤う。
 ・財務官僚の軽減税率関連天下り先増加
 ・外務官僚の軽減税率が絡んだインボイス手続きや輸出仕入還付金に関連する天下り先の増加(複雑な制度であればあるほど天下り先は増える)
 ・グローバル企業の輸出仕入還付金による消費税税率が上がれば上がるほど事実上免除よりも多く税金が還付される税制優遇制度の継続される
・・・でもこれだとさっぱりわからない人が多いと思うので、もうちょっとだけ詳しく。

○消費税増税に絡む簡単なメカニズム

 ・消費税増税した時のレースから外れた官僚の就職先である天下り先の半官半民企業とグローバル大企業の事実上の談合を加速するメカニズムがより天下りシステムを加速させる。
 ※天下り設立企業の定款は関連大企業の法務部エースが集まって作成し、競争から離脱した天下り官僚の椅子を用意する企業であり、当然各グローバル大企業が役員として絡む。この天下り企業は二つのグローバル大企業の共同体として設立している可能性がある。
 ・ADBや他の世界銀行系列の機関も上記と同様に設立され、数千万から数十億単位の仕事をJAICA等を通してから外務省や財務省・日銀の天下り官僚企業(中小企業連携を名目)がADBガイドラインに基づいたコンサルティング・サービス企業で介入し、各日本企業や中国・米国・地元企業に入札案件を分配する。

ODAを活用した中小企業等の海外展開支援|平成26年2月|外務省 国際協力局 独立行政法人 国際協力機構(JICA) [PDF]

 ※企業定款はグローバル大企業・JETRO・ERINA等のエースがガイドラインに沿った定款やフローチャートを作成して事実上の天下り官僚と共に役員構成を行う。

調達に関するガイドライン2015|ADB(アジア開発銀行) [PDF]
民間連携|JICA
案件事例検索|JICA

 ※共同企業体を調べると・・・。

よってより一層グローバルが加速し、外務省や財務省は世界支援をそれだけ予算を捻出する。
安倍外交のジャブジャブ外国への技術や円借款でのばら撒きはこれ以外にも中国や米国との関連や経団連の企業献金(グローバル企業からの献金もOKなので、事実上は外国資本献金も間接的に存在する)が絡むので実態はもっと酷い。

例)
先のODAの一種であるSDGs(持続可能な開発目標)10億ドルは日本の税金であらゆるグローバル企業やJETRO等を通じた天下り先の確保の可能性が非常に高い。
SDGs(持続可能な開発目標) 持続可能な開発のための2030アジェンダ|外務省

◎では消費税増税は選挙に絡む事なのか。

○消費税増税は組織票の獲得や利権構造絡む
安倍総理の消費税増税はグローバル企業やJETRO関連と官僚の支持及び組織票の獲得を考えての結論かもしれませんねぇ。
でなかったら先の都知事選や都議会議員選挙前に国民側が有利な政策(国内への大型財政政策や消費税減税等)を掲げるはずですが、見事に国民側と真逆の増税や規制緩和。

○国民側を観てみると
 ・国民は政治不信で投票に行かない
 ・組織票がそのまま選挙結果に反映されるのは政治不信の時が望ましい
 ・国民側の第三政党が第二自民党である日本ファーストという構図が構築できた
 ・現実の第三政党は現実には与野党通じて一つたりとも表面上存在しない。

○日本ファースト党を第二自民党と考えると・・・。
組織票さえ守れば日本ファースト(事実上の第二自民党)の準備前の自民党総裁選後に解散に打って出れば2/3は保てずとも自民党の過半数は野党のあらゆる準備不足で維持できる。

○日本ファーストとは小池・二階・野田等の調整により中国利権調整さえつけば憲法改正に協力する可能性も高く、維新も協力的である。

○結果・・・

政治不信の浮動票は日本ファーストへ・・・組織票は自民党と公明党と維新。
その先にあるのは社会福祉の圧縮、増税、憲法改正、防衛費増加、企業人材確保のための教育無償化、天下り増加及びグローバル企業への優遇といったところでしょう。

選挙と国民の生活は今の選挙制度上だとあまり関係がありません。
あまり関係がないからこその消費税増税発言といえるのではないでしょうか。

でなかったら消費税増税を行えば・・・失業率急増、廃業増加、法人税減税、軽減税率導入、企業内部留保増大、社会保障圧縮、税収減少 国際連帯税等・・・挙げたらきりがありませんが、実は選挙結果は国民が貧困に苦しみ政治に希望を見出さないほど政権は盤石になってしまいますからねぇ。
完全に逆進性そのものです。
というような事を考えるとこの自民党総裁選後の解散の時期が丁度いいんだよなぁ。

・・・まぁ勝手な推測です。
解散理由と公約は国防の危機を含んでの前回と同じ。
そんな嫌なシナリオにならなければ良いんですが。
皆さんはどのようにお考えでしょうか。

◎対策
このイヤーな想定を覆す有効な手段は一つあります。
大多数の国民側の有利となる政党を国民側から立ち上げる事です。
その際に必要な大まかな政策は。
 ・日本国内の財政政策の拡大(防災用工事と地方のインフラ拡大)
 ・消費税撤廃
 ・TPP法案の廃案
 ・外国人労働者等の移民や入国規制
 ・グローバル企業癒着の是正
 ・行き過ぎた規制緩和の是正
 ・地方債の国債編入と予算の大幅見直し
 ・天下り企業の撤廃
 ・国防費の増大
 ・所得税・法人税の高額所得累進課税の導入
 ・プライマリーバランス目標の撤廃と通貨発行権の確立

表面的にも最低限これだけ立ち上げれば相当の国民に支持される政党が出来るのですが・・・マスコミが許さないでしょうねぇ。

◎あとがき
腐っている政策オンパレードの日本にこれからも私たちは暮らしていかねばならない事を考えた時、果たして皆さんは政治の勉強をせずにお任せ定食をお楽しみしますか?
僕はそんな定食なんていりません。

僕が欲しいお弁当は調査してこだわりぬいた日本産の好きなものを載せまくった豪華弁当です。
皆さんはいかがですか?
色々と政治を楽しむのも人生に彩を添えること間違いありませんよ。
ではではぁ~♪



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Posted on 2017/08/09 Wed. 10:29 [edit]

category: 財政/税制

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第三次安倍内閣の組閣から見えるこれからの政策  

ども!
ぽん皇帝です。

第三次安倍第三次改造内閣の閣僚等名簿が発表されたので、今後の簡単な資料を雑に作ってみました。
ここから皆さんが何を見出すのかはお任せいたします。

◎各議員のHPやブログ※敬称略
麻生太郎
 ┗衆議院議員
 ┗麻生派
 ┗内閣法第九条の第一順位指定大臣(副総理)
 ┗財務大臣
 ┗内閣府特命担当大臣(金融)
 ┗デフレ脱却担当

菅義偉
 ┗衆議院議員
 ┗無派閥
 ┗内閣官房長官
 ┗沖縄基地負担軽減

小野寺五典
 ┗衆議院議員
 ┗岸田派
 ┗防衛大臣

野田聖子
 ┗衆議院議員
 ┗無派閥
 ┗総務大臣
 ┗女性活躍担当
 ┗内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)

上川陽子
 ┗衆議院議員
 ┗岸田派
 ┗法務大臣

吉野正芳
 ┗衆議院議員
 ┗細田派
 ┗復興大臣
 ┗福島原発事故再生総括

河野太郎
 ┗衆議院議員
 ┗無派閥
 ┗外務大臣

小此木八郎
 ┗衆議院議員
 ┗石破派
 ┗国家公安委員長
 ┗国土強靭化担当
 ┗内閣府特命担当大臣(防災)

林芳正
 ┗参議院議員
 ┗岸田派
 ┗文部科学大臣
 ┗教育再生担当

江崎鉄磨
 ┗衆議院議員
 ┗二階派
 ┗内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、海洋政策)
 ┗領土問題担当

加藤勝信
 ┗衆議院議員
 ┗額賀派
 ┗厚生労働大臣
 ┗働き方改革担当
 ┗拉致問題担当
 ┗内閣府特命担当大臣(拉致問題)

茂木敏充
 ┗衆議院議員
 ┗額賀派
 ┗経済再生担当
 ┗人づくり革命担当
 ┗社会保障・税一体改革担当
 ┗内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

斎藤健
 ┗衆議院議員
 ┗石破派
 ┗農林水産大臣

松山政司
 ┗参議院議員
 ┗岸田派
 ┗一億総活躍担当
 ┗情報通信技術(IT)政策担当
 ┗内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策)

世耕弘成
 ┗参議院議員
 ┗細田派
 ┗経済産業大臣
 ┗産業競争力担当
 ┗ロシア経済分野協力担当
 ┗原子力経済被害担当
 ┗内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

梶山弘志
 ┗衆議院議員
 ┗無派閥(ロシアパイプ?)
 ┗内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)
 ┗まち・ひと・しごと創生担当
 ┗行政改革担当
 ┗国家公務員制度担当

石井啓一
 ┗衆議院議員
 ┗公明党
 ┗国土交通大臣
 ┗水循環政策

鈴木俊一
 ┗衆議院議員
 ┗麻生派
 ┗東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当

中川雅治
 ┗参議院議員
 ┗細田派
 ┗環境大臣
 ┗内閣府特命担当大臣(原子力防災)

◎閣僚の表に出している簡単な政策概略一覧

□ハーバード大学・ジョージタウン大学卒業関連
 上川陽子 林芳正 河野太郎 茂木敏充 斎藤健


□日本国憲法改正
 ○賛成
  麻生太郎 菅義偉 小野寺五典 野田聖子 上川陽子
  河野太郎 世耕弘成 梶山弘志 石井啓一 鈴木俊一


□選択的夫婦別姓推進
 ○賛成
  野田聖子 河野太郎 世耕弘成
 ●反対
  麻生太郎 江崎鉄磨 加藤勝信 斎藤健 松山政司
  梶山弘志 鈴木俊一 中川雅治


□日韓議員連盟
 麻生太郎 菅義偉 野田聖子 上川陽子 吉野正芳
 河野太郎 加藤勝信 茂木敏充 松山政司 世耕弘成
 梶山弘志


□村山・加藤・河野談話見直し
 ○賛成
  河野太郎 斎藤健 世耕弘成
  ※河野太郎は河野洋平談話に否定的
 ●反対
  吉野正芳 松山政司 石井啓一


□親中外交 
 麻生太郎 野田聖子 上川陽子 河野太郎 林芳正


□東アジア安定
 野田聖子 上川陽子 梶山弘志


□グローバル推進
 ○賛成
  麻生太郎 上川陽子 野田聖子 林芳正 世耕弘成


□男女共同参画 女性・高齢者活躍
 ○賛成
  野田聖子 上川陽子


□観光立国
 上川陽子 茂木敏充


□原発(核分裂・核融合関連含む)
 ○賛成
  菅義偉 梶山弘志 石井啓一(新基準なら)
 ●反対
  吉野正芳 河野太郎 江崎鉄磨


□第六次産業 攻めの農林水産業
 上川陽子 林芳正


□人権大国
□エネルギー含む海洋開発多角化
□ips産業
 上川陽子


□元TPP参加
 ○賛成
  菅義偉 世耕弘成
 ●反対
  小野寺五典 野田聖子 上川陽子 吉野正芳 加藤勝信
  斎藤健 松山政司 梶山弘志 石井啓一 鈴木俊一


□女性宮家創設
 ○賛成
  石井啓一
 ●反対
  菅義偉 小野寺五典 吉野正芳 小此木八郎 梶山弘志
  鈴木俊一


□集団的自衛権を可能とする憲法解釈の見直し
 ○賛成
  麻生太郎 菅義偉 上川陽子 吉野正芳 小此木八郎
  加藤勝信 斎藤健 世耕弘成 梶山弘志 鈴木俊一
 ●反対
  石井啓一


□地方分権及び道州制
 茂木敏充 斎藤健 松山政司 梶山弘志


□外国人労働者受け入れ賛成
 河野太郎 茂木敏充


□財政赤字解消
 河野太郎 斎藤健 梶山弘志 中川雅治


□靖国参拝
 ○賛成
  麻生太郎
 ●反対
  河野太郎 石井啓一
 △肯定
  野田聖子 上川陽子 吉野正芳


□自衛の戦力行使による憲法9条改正賛成
□小さな政府
□同一労働同一賃金
□新卒一括採用廃止
□年齢差別禁止(履歴書の誕生日欄削除)
□社会保障・医療税制圧縮
□尖閣領海の確立(日中漁業協定の検証含む)
□ODAの無条件継続反対
□ASEANセンター廃止
□マクロ経済スライドの反対
  河野太郎


□環境循環型社会形成
 中川雅治



◎僕なりの感想

恐らく支持率は閣僚を変えても大して上がらないと思います。
余程の国内に対するジャブジャブの金融政策や量的緩和分を在世政策の予算や教育無償化・消費税減税もしくは撤廃等を打ち出さなければ憲法改正を行うための支持率回復など事実上不可能と言えるでしょう。

そのためにはまずプライマリーバランス黒字化などという通貨発行権を根底から覆すような事と海外に対するジャブジャブな円のばら撒きをやめる必要が生じてくることでしょう。
その為には財務省や外務省の事実上の天下り先や円借款を通じたODAや世界銀行系列の各機関や天下り会社のコンサルタント会社を事実上撤廃や予算を捻出しない事をせねばならない事になります。

まぁ・・・それを強烈に緩和して天下りを大きく太らせた政権がこれを実行する事は出来るわけがないわけで。
僕としてはハッキリ言って全く期待もしていません。
特に閣僚の石破派の大臣は・・・怒りをもろに受ける事になるでしょう。
そこで石破議員がどのようになるのか。
そして中間年代の政治家がどのような立場になっていくのか。
そこだけでしょうねぇ。

皆さんもどのように考えるか色々あると思います。
色々と各政治家の政策を精査するのも楽しいものですよ。
ではではぁ~!



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Posted on 2017/08/04 Fri. 16:01 [edit]

category: 国内/国会/その他

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天皇陵等の保護は日本自らではなく世界遺産登録の形で保護してもらうのが良いのだろうか。  

<世界遺産>大阪悲願、登録へ「一歩」 百舌鳥・古市古墳群|7/31(月) 22:52配信|毎日新聞|Yahoo

ども!
ぽん皇帝です。

百舌鳥・古市古墳群が世界遺産登録へ一歩進んだというニュースが飛び交っているので、ちょいと一言書いておきたいと思います。
とその前に・・・そもそも百舌鳥・古市古墳群を示した上で。

百舌鳥古墳群マップ|堺市
古市古墳群|藤井寺南小学校

◎天皇陵としてだとすると・・・
 ・百舌鳥古墳群だと
  仁徳天皇陵、履中天皇陵、反正天皇陵
 ・古市古墳群だと
  応神天皇陵、仲姫命陵、仲哀天皇陵、允恭天皇陵、仁賢天皇陵、安閑天皇陵、清寧天皇陵、春日山田皇女陵、雄略天皇陵、陪冢(ばいちょう…近親者や従臣)の古墳等も含めれば多数

・・・これって日本の天皇陵と日本そのものの重要文化でしょ?

◎日本国民にとっての天皇陛下の有様
確実に言える事は、天皇陛下は現在日本の象徴である位置付けと日本国憲法では定められている。
人によっては天皇陛下が日本そのものであると言う位であり、正に日本の権威そのものであり、戦前の日本人どころかその前の日本人にとってもある意味近き存在であり続けている事実はなかなか覆らない。

逆に現在の日本人は・・・昔から続く権威位にしか考えていない人が多い。
まぁ戦後教育の在り方を考えればこういう考えになることは当然と言えば当然そうなるが。

人によっては当然だが天皇関連は日本の国体そのものと解釈する。
試しに一人の知り合いの老齢者にこの件について話を振ってみたところ、本質的に世界遺産を理解していなかったが、御陵を何故外人の保護下に置く必要があるのかという話が結論となっていた。

◎天皇陵等の保護
これって日本の宮内庁や日本人が自ら保護すべきことではないだろうかと考えるが・・・現実は世界遺産登録で喜んでいる方々が殆どだろう。

◎ユネスコ世界遺産登録による保護
で?
何故敗戦国が敵国となる国連のユネスコの世界遺産登録をして保護支援等を受けねばならないのか。
ユネスコには各常任理事国や加盟国そして事務局、場合によってはユネスコの特派員が口を出してくることもあるだろう。

そりゃー国連機関なのだから当たり前。
それ以前に公平性ある判断を国連に求めるのは愚の骨頂です。
だって常任理事国ありきの世界機関でしょ?

常任理事国や諸外国の影響、そしてその関連企業が有利に事を運ばないわけがない。
その機関に日本の象徴の御陵の保護管理の権限を一部委譲していいのかねぇ。

◎世界遺産登録による観光資源としての活用
観光でほんの一時期だけ外国人旅行者と一部の日本国内の観光が世界遺産登録されれば儲かるだろうが・・・。

◎観光の現実
それって他の世界遺産登録されていない地域の観光が衰退する結果を招くんだが・・・。
だって旅行の個人予算って個々に事前にある程度決まってる話だから。
当然、旅行に行く個人個人の場所が集約されることになるだけとなる。

◎過剰に集まる観光地の末路と是正案
・・・そして過剰に人の集まるところにはゴミも集まれば治安も悪化するし、客商売の対象となる観光資源は人が間接的にしろ直接的にしろ結果的に荒らされることになる。
荒らされれば世界遺産登録されているのだとすれば、当然のようにユネスコが口を出してくるのはユネスコの仕事なのだから当たり前。

その荒らされている判断の打開策は日本国から為されることは・・・商売から始まる話であるので、日本国から商売利益を優先させたうえでの結論なのだから、勿論日本から率先して正しい打開策を考慮して行うと考えるのはどう考えても不自然。
仮に行ったとしても商売に抵触しない程度を前提として打開策を考えるにとどまるのは、今までの保護状況を考慮すればお分かりの通りだろう。

・・・でも本当に皆そんなんでいいの?

◎我が国の方針
まぁ広義の意味でなら自国での文化や象徴を防護する役目を立法府や行政が今回どころかこれまでの経緯で少しずつ放棄しているわけだから、日本の国の文化やあり方は崩壊するのは自明の理。
極端に例えるならISISの偶像破壊を自ら招き入れているのと今回はさして変わらない話ですからねぇ。

◎世界遺産登録は止まらない
この件はあまりにも世界遺産登録の反対側がノイジーマイノリティーとして扱われる始末。
一方一般国民は、世界遺産登録を称賛する方向で自民党・公明党・マスコミ等全てを通じて情報誘導されている以上、この流れを止めるのは厳しい現実はあります。

◎グローバルを利用した商売国家像
まぁユネスコの関連会社やユネスコの活動・そしてグローバル人材育成等や現在の政府が目指す国家像を考えれば当たり前と言えば当たり前の話。

公益社団法人日本ユネスコ協会連盟

日本だけでもこれだけの経団連関連のグローバル企業が名を連ねるのだからねぇ。
まぁ全部の企業が係るわけでもなく、当然体裁で連盟に名を連ねる企業もあるわけだが・・・。
勿論金が絡まないわけがない。

◎これって一昔前なら完全に逆賊
一部の政治家がこれを推進しているようですが、昔の国体まで考慮すれば・・・これって逆賊そのものなんじゃないかなぁ。

◎結論
僕はそんな政治家など全く以て信用に足らない。
日本の国の在り方とはこのように徐々に慣らされて削られ少しずつ削られて滅んでいくのだろう。
が、反対する事が本来日本の立場としては当然の正当性がありますから、そう思う人はどんどん訴えていく事は重要な事だと僕も思います。

当然ですが、僕も反対の立場をとります。
まぁ全く影響力のないうるさい弱小オヤジの戯言程度となるでしょう。
それでもいいと僕は思います。

皆さんはこの問題についていかがお考えでしょうか。
ご興味があればこんな簡単なレベルの低い入門知識だけではなく、ちょっと知識としてやや深く調べるのもいいもんですよ。
ではではぁ~。



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Posted on 2017/08/02 Wed. 19:14 [edit]

category: 国内/国会/その他

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都民ファースト・アリババ・竹中平蔵・ソフトバンクの嫌な流れ  

ども!
ぽん皇帝です。

今回は都知事選という事もあり、ニュースでは僕の嫌いな自民党のバッシングが多い傍ら、都民ファーストの悪いニュースが流れていない事について、状況証拠を伴った陰謀論を書きたいと思います。

◎結論

都民ファーストの豊洲移転問題の背景には中国アリババ(中国共産党の影響力は非常に高い)が関係している可能性が非常に高いと思われる。
だからといってその現況を作った自民党も現在森氏や二階氏を通じた取引において中国共産党を通じて継続できるので、こちらも同様の結末を迎えるだろう。
どちらに転ぼうが都民の税金は何処に流れる事やら・・・。

○根拠

 ・中国のアリババ(阿里巴巴)とソフトバンクは切っても切れない関係
 ・都庁の市民問題プロジェクトチーム資料は豊洲は売却の話でもちきりである。
 ・2008年から中国と日本市場への進出を狙った現アリババの马云(ユン・マー)氏とソフトバンク孫正義氏が提携合意し、合弁会社設立
  株式会社アリババの設立と互いの持ち株保有と会社取締役選任により流通とネット販売代理の権利を得る。
 ・ソフトバンク取締役には阿里巴巴代表马云氏・ユニクロの柳井氏等が名を連ねる。
 ・阿里巴巴主要株主にはソフトバンクが32%握っている。
 ・株式会社アリババの取締役には三村一平氏(旧ソフトバンク監査役現財務室長)が名を連ねる。
 ・2010年には株式会社アリババ代表取締役香山誠氏と竹中平蔵氏は会談しており、ここから中小企業の海外加速がますます加速する。
 ・2008年何故か豊洲問題について
  築地においては建物の立て直しを書物に言及している。
  豊洲は食との関係の薄い分野で活用すればよい
 との内容でこの時期に言及している。
 ・小池都知事は206年12月18日中国ネット通販(EC)最大手「アリババ」グループ創業者のジャック・マー氏(現会長)と極秘会談している。
 ・環境基準値を利用すると豊洲の土地評価額はいくらでも下がり、運用赤字毎年110億円の建前理由が活用される。

以上の事から、
孫正義氏や马云氏が背後にいる事状況を考えた場合下記の推測が出来る。

・豊洲市場はアリババが所有権を得るか、都庁によるPPP事業としてアリババの物流拠点もしくはアリババの名を伏せた日本製品

の商品展示場として活用される可能性が濃厚ある。

○参考

アリババグループについて|株式会社アリババ
企業情報|株式会社アリババ
アジアの成長力を取り入れ5年で10万人の雇用を生む/vs アリババ代表取締役社長|香山誠|2010年02月27日|企業家倶楽部
ソフトバンクと組んで本格上陸したアリババの課題 2008.5.26 週刊ダイヤモンド
市場問題プロジェクトチーム|東京都
市場問題プロジェクトチーム 第1次報告書(案)平成 29 年 6 月 5 日|市場問題プロジェクトチーム [PDF]
小池知事が極秘会談 豊洲を中国アリババに売却のウルトラC|2017.02.27|ニュースポストセブン
【豊洲新市場問題】小池百合子都知事が中国アリババに豊洲の土地を売却か|@niftyニュース
 ┗(現在提供社の都合により削除)⇒都合が悪いのだろうか。

阿里巴巴集团(阿里巴巴集団)|BAIDU百科
 ┗(しっかりと孫正義氏も写真掲載)
 ┗(孫正義氏は董事に記載)
马云 (馬雲)(阿里巴巴集团创始人)|BAIDU百科
孙正义(孫正義)|BAIDU百科
阿里巴巴集団|ウィキペディア
alibaba.com
役員一覧|ソフトバンクグループ

◎僕なりの陰謀論

当然、上記情報等から出てくる推論というものなので陰謀論となる。
 ・小池都知事は元々で言えばニュースキャスターや小泉内閣時代の環境大臣であり、2008年には自民党総裁選にも出馬したことのある人間である。
 ・2008年は・・・色々と福田内閣時代の延長であり中国との急接近が為された時期であり、上記の件や日本から中国への環境利権が大きく動いた時期でもある。
 既にこの時期には中国共産党と俗にいう公的な立場で交渉を行える立場であり、現在も氷山の一角であるアリババや孫正義・・・そして竹中平蔵とつながっている可能性が高い。

 ・神戸の公共用地売却を例に都の資産である豊洲売却や運用の結論を市場問題プロジェクトチーム資料で大きく打ち出している以上、後々の豊洲市場の売却やオリンピックに乗じた利権に係る事は都の行事として正々堂々と行われる可能性も高い。
 ・豊洲は既に地下水からのポンプによる汚染物質排除の施設も完備されているが、建前上汚染地域というレッテルをマスコミを通じて全国に浸透されており、売却の場合は相当安値で取引される可能性も資料にて言及している。

 ・豊洲の土地をアリババが手にすれば現在物流の中心を否定しているが、中国版アリババの物流拠点を手にする事になり、日本市場の小売店は事実上大変な損害を被る事になる。
 ・amazonやアリババに手数料を支払って製造業はかなりな割合で成り立つしかなくなる。

 ・そもそもアリババが豊洲を所有権なり都の施設を安値で借りることできれば儲かるのは間接的に日本の小売手数料を手にするアリババと中国共産党、大株主のソフトバンクやその流通施設や中小企業商品の人材派遣を担う竹中平蔵関連会社となる。
 ・よって、都民ファーストから考えられる主要政策は中国共産党やそれに結びつく関連会社のためであり、マスコミの言うような綺麗な話が状況証拠を精査する限りまともな側面がみえてこない。

 ・マスコミの主要スポンサーにソフトバンクやユニクロが関わっている以上、自民党のスキャンダルは報じることが出来ても、これら二社は中国共産党にも深く関与している会社である。
 ・また、中国の意図と異なる報道を行えば、マスコミは中国共産党関連ニュースを手にする事の難度が増加するため、簡単には都民ファーストを非難する事は厳しい状況にある。

 ・結論、今回の都知事選は都民ファーストが過半数を超える相当数の議席を一時的に確保し、豊洲問題は築地立て直しと豊洲市場のアリババ関連もしくはアリババやソフトバンク主導の日本物産関連施設となる可能性があると言わざるを得ない。

と僕は勝手に思う今日この頃です。

皆さんはいかがお考えでしょうか。
正直、僕はこの都知事選の中身が余りにも汚いので候補者選びなので、誰に投票していいのか難航しています。

亀井静香と書くと声高に言っている人もいますが・・・

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Posted on 2017/06/30 Fri. 15:21 [edit]

category: インフラ

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共謀罪補足色々  

ども!
ぽん皇帝です。

今回はテロ等準備罪におけるブログに載せなかった僕のまとめを載せたいと思います。
まぁ原因はとある政治家を目指しているのに無責任な断定に議員を志す人間と自民党議員の質に嫌気がさしたからです。
(載せなかった理由は内容にやや精度が低いと感じていたからです。)

◎本題

丁度良いので組織的犯罪処罰法改正案の改定個所において僕がこれまで書いたことにない事をここで補足します。

○この法律の主だった条文改正を行ったのは下記の通り

細かい文言の訂正箇所を除くと第六条の二及び第七条の二の新設が主立った個所となります。
そして大幅改定個所は
 ・第二条(定義)
 ・別表第一から別表第四
の改正
 ・第六条の二(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
 ・第七条の二(証人等買収)
の新設となります。

○組織的犯罪集団とは正確に書くと次のように定義されています。

次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者
です。

▽その他の組織的犯罪集団とは何を表すでしょうか。

団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体
であり、

組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者

とあるので、これを整理すると
別表第三に該当する罪を実行計画する二人以上で計画した者の組織となります。

▽組織とは
ある目的を目指し、幾つかの物とか何人かの人とかで形作られる、秩序のある全体。そういう全体としてのまとまりを作ること。また、その組み立て方。
とあります。

また、有名なチェスターバーナード教授の組織の要件は
 ・共通の目的をもっていること(組織目的)
 ・お互いに協力する意思をもっていること(貢献意欲)
 ・円滑なコミュニケーションが取れること(情報共有)
であり、別に役所に組織として登記や団体として認めてもらう必要は当然ありません。
何か勘違いされているようですが、組織とは共通の目的を持ち、協力意思とコミュニケーションが取れたら組織なので、一般人も当然該当します。

○とある方が仰った言葉にこのような言葉があります。

「我が国は言論の自由が保障されている」
「私のように普通に働き、日常を過ごし、平和を願う人間には関係御座いません。」

現在の政府や法務省がHP上で載せいている以上、少なくとも一定の期間は守る事でしょうが、過去に覆すことなど自民党政権下ではいくらでも例があるのでとても保証できるものではありません。
いくら綺麗事を書こうとも、法文上の解釈は時の政権次第で覆りますので、完全な否定は今後の法律運用次第では否定出来ません。

組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A|法務省
※ちなみにこの法務省のQ&Aでは別表第三や第四の解説はされておりません。

よって最も重要な共謀罪等に該当する犯罪についての内心の自由と計画、その下見等の実行範囲が全くQ&Aに掲載されておりません。
この法律の重要点は正にこの別表犯罪の会話がどのような判断で犯罪として認定するのかの認定組織規定もありませんので、通常の法律解釈では警察ということになり、現場警察官の判断による可能性も否定できない解釈ともなります。

この認定判断基準は法律上どこに書いてありますでしょうか。
答えを言ってしまうと何処にも書いておりません。

テロ等準備罪処罰法案について テロ等準備罪Q&A |法務省[PDF]

こちらでも「組織的犯罪集団」の説明はしておりますが、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」とは書いておりません。
この説明の抜けているのは前段のテロリズム集団についてのみ書かれている事であり、その他の組織的犯罪集団については語っていないのが実は姑息な重要点だったりします。

嘘はついていないが、文言が欠落している事と、重要ポイントは解説していないのがポイントとなります。
国民の一般的な社会生活上の行為というのは別表第三や第四の犯罪を目的としていない組織であるが、組織の中での団体として限定して説明しているので、個々人が集まった別表第三第四に該当する犯罪についてわざと書いていないのがポイントとなります。

○この法律をそのまま文理解釈で行うと、

その他の組織的集団の要件で最も重要な該当箇所は
第六条の二の下記二号が最も広い解釈が可能となります。

二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮


○丁度この箇所が丁度別表第四に別表第三が該当されており、現実上の該当犯罪は

 ・別表第三
 ・別表第四
の犯罪が全て内心を処罰する共謀罪に該当します。
(親告罪の罪は親告罪の手続きを適用する。親告罪の適用上、例えば著作権等違反の場合は著作権者からの警察に対する告訴が必要)

○その犯罪行為適用範囲は

その計画をした者(要は話し合い程度も含む)のいずれかによりその計画に基づき
 ・資金又は物品の手配
 ・関係場所の下見
 ・その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為
が行われたとき

○共謀罪の範囲
 ・組織として係った人間すべて(共謀罪要件を満たした容疑者は勿論、その話に加わって同意を得た場合も共謀の罪に課される。

○その犯罪行為についての事件の発生が認められた場合
 ・裁判所の検察官又は一定の司法警察員の請求により検察官の請求や職権により思慮するにあたる相当な理由と没収必要性が認められた時、没収対象財産に対して没収保全命令や追徴保全命令を発して処分禁止がなされる。(第二十二条)

組織的犯罪処罰法における没収等について|消費者庁

※この資料は今法律可決前の運用であり、現在は別表第三・第四を含む広大な範囲の罪が対象
となります。

またとある方はこのように仰っておりますが・・・

「国際組織犯罪防止(TOC)条約を批准せず、テロを防ぐ法が無かった、今までが異常だと思います。」

政治家として立候補を行った者が条文を精査する事無く実態と異なる事を言うとは・・・本当に何を言っているのか・・・あまりにもレベルの低い発言と甚だ勉強不足甚だしいとしか言いようがありません。
そもそもこの条約と法律を施行する目的は元々で言えばテロ撲滅ではありません。

この条約の採択は2000年であり、その時の問題提起はマフィア等の国際組織犯罪への対策です。
俗にいう9.11テロはこの条約後に発生した事案であり、実はこの条約は元々テロ撲滅の意味で採択されたものではありません。
共謀罪審議はこの条約後すぐに立案され、内容が殆ど変わっておりませんので、ここに政府答弁には大きな矛盾があります。

○では、条約上ではどのように考えられていたのか。

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)

この条約の重大な犯罪についての共謀罪を設ける目的が第五条で根拠が第三十四条です。

第五条 組織的な犯罪集団への参加の犯罪化
 1 締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
  (a)次の一方又は双方の行為(犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。)
   (i)金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
   (ii)組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図を認識しながら、次の活動に積極的に参加する個人の行為
   a組織的な犯罪集団の犯罪活動
   b組織的な犯罪集団のその他の活動(当該個人が、自己の参加が当該犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っているときに限る。)
  (b)組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し若しくは援助し又はこれについて相談すること。
 2 1に規定する認識、故意、目的又は合意は、客観的な事実の状況により推認することができる。
 3 1(a)(i)の規定に従って定められる犯罪に関し自国の国内法上組織的な犯罪集団の関与が求められる締約国は、その国内法が組織的な犯罪集団の関与するすべての重大な犯罪を適用の対象とすることを確保する。
当該締約国及び1(a)(i)の規定に従って定められる犯罪に関し自国の国内法上合意の内容を推進するための行為が求められる締約国は、この条約の署名又は批准書、受諾書、承認書若しくは加入書の寄託の際に、国際連合事務総長にその旨を通報する。

第三十四条 条約の実施
 1 締約国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置(立法上及び行政上の措置を含む。)をとる。(以下略)


この二つの条文を精査する限り、第三十四条の通り自国の国内法の基本原則に従った上で、必要な措置をとる事になっているので、実はこの条約では第五条を必ず法整備する必要はありません。

それ以前に国内法の基本原則の一つである
刑法の基本原則にはこういったものがあります。
 ・法益保護原則(刑法の法益保護機能)
 ・罪刑法定主義(刑法の人権保障機能)
 ・責任主義(応報刑論・積極的一般予防論など)
 ・「思想ではなく行為を罰する」
 ・「刑罰は必要最低限のものに限らなければならない」

まぁ・・・この原則もその上位である罪刑法定主義に則ったものですから、今回この法律が可決したためにこの刑法の基本原則も事実上無力化しましたが・・・。

○テロを防ぐ法はなかったのか
実は改正前で必要十分なほどの法整備が為されているのですが、全く知らない無責任極まりない候補者がいるようですねぇ。

○ちなみに今回の法律が可決される前の主な予備罪。
 ・建造物放火
 ・通貨偽造
 ・殺人
 ・強盗
 ・凶器準備集合罪
 ・凶器準備結集罪
 ・身代金目的誘拐等予備罪
 ・ハイジャック
 ・組織的な殺人等の予備
 ・外観誘致予備・陰謀罪
 等

○ちなみに今回の法律が可決される前にも共謀罪は存在します。
 ・内乱陰謀罪
 ・私戦陰謀罪
 ・防衛秘密漏せつ等共謀罪
 です。

予備罪とは実行手前の段階での犯罪準備段階で刑が成立するため、予備罪実行における材料となる品を購入した段階で犯罪が確定します。
この法律を成立させなくとも既に組織的な殺人等の予備罪が存在しておりましたので、テロのような殺人を含む犯罪計画とその準備行為を行った段階で防げます。
(政府答弁はテロ等の準備段階で未然に防ぐ事を何度も主張しておりましたが、この法律改正が行われる前から既に法律で防げるように法整備されておりました。)

◎まとめ

今回の改正には何の正当性もなく
 ・共謀罪の範囲を3つの犯罪から314の犯罪まで拡大してしまったこと。
 ・裁判所の証言規定がないため、警察に対する証言拒否や虚偽等を行ってしまった場合には懲役2年又は50万円以下の罰金が科されてしまったこと。
 ・犯罪没収保全や追徴保全命令の拡大が為されたこと。
 等

 ・盗聴等やGPS捜査は勿論、防犯カメラによる内心の感情調査導入で冤罪被害者が異常に増える懸念が発生してしまったこと。
 ・知的財産権の権限が警察介入による共謀罪適用調査によって過剰に高まってしまったこと。
 ・嫌疑レベルでの犯罪調査が運用によっては可能となってしまったこと。
 ・今回の共謀罪の中心は、人々の日常の言葉や文字の対話や相談が犯罪化される可能性がある事。
 ・共謀罪の導入により共謀罪調査対象がSNSや通話記録に拡大、公共施設や大型施設、ショッピングモールの防犯カメラによる犯罪者識別AI(ディフェンダーX)が証拠となりうる。
 ・犯意誘発型の囮捜査や、室内音声の秘匿録音、録画の要望が必ず発生する。
 ・日本版XKeyscore(インターネット上で個人情報を極秘に収集するためのコンピューターシステム)の導入審議される可能性が高い。
 等の懸念や法の実効性を生んでしまったことになる。

多少のこれから調整は行われていく事だろうが、恐らくろくなことにはならないだろう。
よって今回の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案が可決成立したことは現世だけでなく、後世の大多数の日本国民に多大な被害をもたらす事になるだろう。

◎後の法整備対策

我々の世代はその贖罪をこれから追う事になる。
対応は・・・この法律においてはこの法改正前に戻すことである。
そして183回以降続く国会審議可決成立し、あらゆる日本人と企業の弱者達を無駄に競争に放り込み、倒産ではなく廃業に追い込み、その一方で肥えきった天下り官僚やグローバル企業や大企業、そして富裕層や投資家への弱肉強食ぶりは尋常ではない。
殆どの法律も同様といえる。
弱者には増税し、国内外問わず強者には恩恵を与え、内閣に逆らった団体には政府主導として事実上解体し、国外には金をばらまくついでに財務省等の天下り国際機関を潤わせる。
それらも全て遡及し、法律制定前の現状に戻す法案を後の世が可決成立する事となるだろう。

○この法律案についての僕なりの逐条解説は無駄な徒労となって欲しかったが・・・残念ながらそうはならないようだ。

共謀罪の改正案も含めた検証まとめ
有事の備えとドサクサに紛れた共謀罪や証言強要罪法律改正案の陰謀予測
共謀罪よりも共謀罪の修正案の方がもっと酷い。
政権はいずれ滅ぶとも法律は衆参両議院の可決が為されない限り滅ばず。

※ご興味がある方ブログをお読みいただくか、一番上のリンク先にあるExcelにて何がどこが改正されて何が起こるのかご参考程度にどうぞ。


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Posted on 2017/06/16 Fri. 12:32 [edit]

category: 刑法

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政権はいずれ滅ぶとも法律は衆参両議院の可決が為されない限り滅ばず。  

ども!
ぽん皇帝です。

とうとうあの恐ろしいテロ等準備法案が可決成立してしまいました。
※正式には
”組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律”

今はまだ自粛は致しませんが、恐らく
・・・状況によっては僕はこの政治運動関連はまず公道においては少なくとも自粛するかもしれません。
(僕がこういった活動を自粛した場合、喜ぶ人もかなり多いと思いますが、あくまでこの法律の運営の仕方次第です。範囲は数年~10年単位で範囲を広げていくことでしょう。)
という事で、今回の話題はテロ等準備罪の可決成立です。

「共謀罪」法が成立、「究極の強行採決だ」 野党が反発した"中間報告"とは?
  HuffPost Japan | 執筆者: 吉川慧|投稿日: 2017年06月15日 07時48分


◎結論

やはり今週で可決成立させてきましたね。
しかも与党独断による委員会決議省略の中間報告のみで採決に臨むという正に強行採決。
俗にいう禁じ手です。

内容は調べてありますので、こんな法律改正が委員会でまともに審議されたらそりゃー委員会採決どころか国民側から大反対を被る事でしょうし、会期が迫っていますからこうなう予感は正直していたので、別に不思議には思いません。
ただ一言書くとするなら、よっぽど疚しい法律改正である事は与党側はよーく知っているという事でしょう。
また加計学院問題や都議会議員選挙もあるので、通常国会延期はなく、9月に臨時国会を始めてうやむやにしていくことが狙いなんでしょうねぇ。

この凶悪法の可決を商売道具にしてしまった内閣。
今現在すらライバルとなる日本国民中心となる第三政党は存在しておりません。
当然好き放題に弱肉強食が加速し、恐ろしい勢いで監視やビッグデータを利用する商売が加速する事でしょう。
国民のサービス向上の副作用が監視となる社会が実際に複数年単位で運用されていく可能性が否定できません。
そしてこの法律改正は下記の国家戦略と非常に密接であると言わざるを得ません。

○未来投資戦略とテロ等準備罪は連携する
どのようなサービスが政府主導で行われていくかといえば、下記のページを参考に目次だけを読めば分かります。

未来投資 戦略 2017|日本経済再生本部|未来投資会議(第10回)
 ┗配布資料 平成29年6月9日
 [PDF]

基本的にはAI・ロボット・フィンテック・ビッグデータ・IT一括管理・IR・プログラマー育成・コーポレートガバナンスコード・外国人材・投資・公共クラウド化によるビッグデータを利用した個人データ統合・各情報のオープンイノベーション・再生エネルギー等・グローバル市場の獲得


まぁー、既存企業など守ろうという気概など本当に感じられない方針のオンパレード・・・。
・・・これにプライマリーバランスが組み込まれておりますので、監視社会と我々の増税や通常の社会福祉や公共サービスの低下は免れることは無いでしょう。
経済停滞と国民弱者衰退は引き続き起こる事は免れられないでしょうねぇ・・・。
残念ながらこの未来投資戦略と今回のテロ等準備罪法案は色々と商売上つながっています。

○この法律の最初に発生する懸念すら恐ろしい

最終的には・・・別のコメントでも書きましたがこんな別の懸念もあったりします。
 ・行きつく先は知的財産の警察による常時監視の要素が非常に強くなる。
 ・車の全自動化とビッグデータが連携すれば国民の移動経路や運搬経路、財産の移転すら全て国に筒抜けになる。
 ・国内外問わず知的財産権保有企業や保有者の権利を国家権力が過剰に守る事となる。
 ・犯罪の前歴や前科があればこの法律案が可決すれば各ビルに設置されている防犯カメラによる監視が一気に加速して、過失による犯罪歴の人間以下の方々は社会復帰すら危ぶまれる社会となる可能性がある。
 ・マイナンバー制度による銀行や行政とビッグデータとAIによる監視社会が法律上可能となる要件を満たす。
 ・政治運動は犯罪歴にならずとも運動する右左の人間は全てターゲットの一人となる。(捜査は基本的に秘密であり、自分が監視対象となっているか分からず、その判断機関も法律上存在しない。)
 ・AI監視社会はこの法案が可決しないとその分野での商業的発展もないので、財界が意地でも可決せねばならない法律とも言えます。

・・・なんたってこのターゲット入力は写真等だけで簡単に入力可能なんですからねぇ。
間違って入力されようものなら目も当てられません。
(しかも当事者の知らないところで・・・)
簡単な一例だとこんな感じ

進化する監視カメラ、犯罪者の“オーラ”を検知|日経ビジネスオンライン
 ロシアから日本へ。キヤノン、パナソニックも商機狙う
  齊藤 美保 2016年6月6日(月)


関係する会社は見事に経団連に連なる献金企業ばかり・・・。
この記事は空港や恐らく娯楽施設にまずは備え付けられるのだろうが、後々は公共の場はビルの屋上や屋内監視カメラ等の一元化すればAIの進化が冗談レベルの一般人の心すら深層心理に発生する誰もが持つ犯罪者の内心の自由を持つことへ簡単に介入できてしまう事。
自分の内心への疑心で悩む人間も多数生まれる事だろうねぇ。
本来ならこんな監視社会が行き過ぎる前にグローバルによる弊害を止めるべきであろうに。
現政府は正に商売ありきで違憲法律案を平気で強行採決するようになってしまった。

○この法律案についての僕なりの逐条解説は無駄な徒労となって欲しかったが・・・残念ながらそうはならないようだ。

共謀罪の改正案も含めた検証まとめ
有事の備えとドサクサに紛れた共謀罪や証言強要罪法律改正案の陰謀予測
共謀罪よりも共謀罪の修正案の方がもっと酷い。

※ご興味がある方ブログをお読みいただくか、一番上のリンク先にあるExcelにて何がどこが改正されて何が起こるのかご参考程度にどうぞ。

◎さいごに

この法案は素晴らしい法案だと応援した方々は後々この法案が何をもたらすのかよーく注視しておいてください。
まずはオリンピック前に各主要公共施設やアミューズメント施設・空港や駅は勿論、大手電機販売店や銀行等全てこの犯罪思想監視や犯罪者監視に用いられることでしょう。
(内心の共謀罪要件の判断が書かれていないのはAIが絡むからである可能性が高い気がしてならない。というよりはある意味基準が公正である必要があるとなると人間の判断には限界があるので結論的にはAIの採用が論理構成上の到達点とならざるを得ない)

そして、マイナンバー制度と在留カード・・・。
(そしてマイナンバー制度範囲の拡充が政府の政令で範囲を一気に拡大するか、法改正が次の国会で審議される可能性がある。)
そう、まずは全世界を先駆けて一般国民を巻き込んだ壮大な監視社会の実験が日本で行われる可能性が非常に濃厚であるという事です。
そしてその国民監視オリンピックが行われた後・・・この法律が国民に牙をむいて監視を徐々に強めていく事でしょう。

・・・そして政権が代わり、別の旧民主党のような政権が仮に次の政権与党となった時は、逆スパイ防止法案となるだけでなく、日本の国防情報の漏えいは各隣接国と情報共有する事により、国防の存亡の危機すらあり得る事態を防止できることもなく、反逆者は治安防止法以上の強権発動により冤罪により国を思う人間は内心の反逆を別の4年以上の懲役刑該当として旧特別高等警察復活により非常に行き詰った運営もあり得るという事です。
(ちなみに特高は国体護持が容疑だったが、今回のは懲役4年以上の懲役刑犯罪がほぼ全てで、要件は組織と判断する組織が明確ではない状態での2人以上の組織犯罪者で一般人も今のままだと2人以上ならすぐに逮捕要件にする事が政府判断で可能な状態)

その時、旧東ドイツのような監視国家における共謀罪の運用には5人に1人の監視協力者の存在も必要になります。
(というか旧東ドイツや北朝鮮はこの近所同士の監視協力者と報酬が存在し、それが恐怖政治を運営する最大の決め手となっているからです。)

しかもこの法律は証言を刑事訴訟法と異なり、証言の範囲を裁判の証言と限定していない為、警察に対する証言強要が事実上可能となる第七条の二と別表第一が含まれたため、上記監視社会がより簡単に可能となる恐ろしさまで追加されています。
※ちなみに証言拒否や知人を助けるための証言黙認は懲役2年以下又は五十万円以下の罰金です。
ご近所どころか友人同士ですら相互に監視し合う社会はこの法律運用を間違えれば可能である現実・・・実際に行うかは別として法律的には可能となる。

・・・そして刑法の基本原則である既遂以外は基本的には罰せずの要素は消えたという事です。
憲法違反要素だらけのこの法律を可決する国民側のメリットは何もありません。
そしてしめ縄を占めるように徐々に範囲が政府判断で広がっていく・・・。
それに対しただ国民は従っていくだけの世にならない事を僕は切に願います。

政権はいずれ滅ぶが、法律は衆参両議院の可決が為されない限りずーーっと残るという大原則を締めの言葉にしたいと思います。

では、これから共謀罪が存在する日本が始まります。
この法律賛成の方々はおめでとうございました。
賛成の方々は良かったですね。


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Posted on 2017/06/15 Thu. 13:26 [edit]

category: 刑法

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民泊は皆さんが思っているほど生易しい話ではない!  

ども!

ぽん皇帝です。

今回は民泊改正法となる上で重要な法律制定

”住宅宿泊事業法案”

について簡単な僕なりの解釈を書いておきたいと思います。

○ソースはこちら
国会提出法律案|国土交通省
住宅宿泊事業法案|国土交通省[PDF]
住宅宿泊事業法案|新旧対象条文 国土交通省[PDF]
住宅宿泊事業法案|概要 国土交通省[PDF]


○結論

結論から書きましょう。

国防の危機を自ら提案するとは何たる商売中心の売国奴。
下手な運営を行えば、たちまち国防の危機は日本内部から訪れる事でしょう。
特に家主不在型の民泊を許可するなどもってのほかとしか言いようがありません。
そもそも民泊には国籍条項がない・・・これ分かる人にはその恐ろしさが伝わると思います。


○この民泊改正法の重要点は大きいのが3つ。

 ・旅館業の登録をしなくても今後は都道府県認可による住宅宿泊事業の”届出”で民泊が可能となる。(今までは旅館業法に基づく登録が必要)
 ・民泊管理会社を国土交通大臣認可で登録制とし、民泊管理業が簡単に行えるようになる。
 ・民泊紹介サイトについての自由化を行い、楽天等の紹介ビジネス登録を観光庁長官登録で登録すればサイトで民泊検索が可能となる事。(住宅宿泊仲介業や住宅宿泊管理業の創設)

・・・これじゃー旅館業法いらないじゃん。

民泊は届出制度なので、都道府県等のルールによる義務を提出すれば簡単に事業が開始できてしまう。

本当に旅館業法登録の方が馬鹿をみる政策です。

昔ながらの旅館が潰れていく自由化に全く魅力を感じません。

丁度このページが現行法と新法の参考として秀逸でしたのでリンク先を載せておきます。
一目瞭然!「旅館業法」「住宅宿泊事業法(民泊新法」「民泊条例」の比較一覧 民泊の教科書

民泊を薦めているサイトだからこそ非常に参考になりますので、反対したい方々は一通り目を通すと民泊の内容が理解できると思います。


○そして今後の審議は

・・・えーと、次は白タクの認可が背後に待っているはずなので、治安なんて崩壊しようが仲介業者が儲かれば何だっていい気がしてなりません。

トラブルが強烈に増えますし、恐らくタクシー業は再び大変な競争にさらされてしまう事でしょう。
犠牲者は国民とタクシー業に携わる方々となります。


では民泊のメリットとデメリットは何でしょうか。

○民泊のメリット?
 ・民泊の登録件数が増加する
 ・地方の民泊の増加によりその地方の民泊を通して地元文化を学べる
  実際に許可取得している民泊は民泊仲介サイト登録調べで現在わずか16.5%
  どんだけダークな宿泊施設が横行しているのか。
 ・民泊運営者が諸外国の外国人の文化を学ぶ機会が増える
 ・観光客の増加が見込め、オリンピックの宿泊施設の不足問題が解消する
 ・中国人等観光客が利用する旅館施設確保が可能
 ・民泊紹介サイトや管理運営会社が行政のお墨付きが貰える。
 ・民泊運営者の小遣い稼ぎが可能

全国民泊実態調査の結果について|厚生労働省   [PDF] 

○民泊のデメリット
 ・民泊住戸周辺のトラブルの急増とゴミの増加
 ・観光産業なので基本的に文化の鑑賞が必要となり、文化施設が日本の常識の通用しない外国人に荒らされる。
 ・衛生上のトラブル増加
 ・マンションの一室が民泊となった場合・・・ナンパ・強姦・火災・治安・騒音・盗難・盗聴・マンション暗証番号の流出による防犯の無力化
 ・中国民泊用のマンションとして売買された場合、周辺地域の治安は強烈に悪化する。
 ・行政による管理は事実上厳しくなる。
 ・脱税の横行
 ・不法滞在者及び工作員の拠点化及び増加
 ・不法滞在者労働者の増加
 ・技能実習生の不法滞在化
 ・人権弁護士利権の増加
 ・外国人とのトラブル増加
  等

日本国民側の視点で考えるならば、まともなメリットは殆ど存在せず、実際は大変な弊害ばかりを生むことになります。

ですが、外国人経営の民泊は外交上の理由もあり大してニュースとしてあがらず、実際に被害を受けている人々は泣き寝入りするしかありません。

ただでさえ日本の文化風習と諸外国の文化風習が異なるというのに増加すればどうなるか簡単な話のはずなんだけど・・・見事に自民党政権は推し進めて衆議院可決まで行っちゃいました。

国防もへったくれもあったもんじゃないです。

アパート経営者やマンション管理組合に関係する方々はすぐに民泊禁止の定款変更を行いましょう。

アパートやマンションに中国人所有者等が一人でも存在していたとき・・・取り返しのつかない事態となる可能性が濃厚です。

住宅地にお住みの方々は建築協定を近所に呼びかけるか、市町村の政治家に対処できる条例を作るよう呼びかけるくらいしか対処方法はない気がいたします。


○民泊が必要とされている理由

では何故民泊が必要と言われているのか。
理由は上記3点で儲かるふざけた紹介業社が日本や中国に多いからです。
ですが名目上はオリンピックと観光客宿泊施設の不足です。

その結果観光を目的とした訪日外客数が増加させようとているし、事実増加しているからです。

訪日外客統計の集計・発表|観光庁日本政府観光局  [PDF] 

どの月別推計値をご覧になっていただいても結構です。
 ・2012年は年間外国人訪日外客数総数は 8,358,105人
  アジア系は   6,387,977人
  ヨーロッパ系は  775,840人

 ・2016年は年間外国人訪日外客数総数は 24,039,053人
  アジア系は   20,428,224人
  ヨーロッパ系は  1,422,032人

まぁぶっちゃけちゃうと強烈な増加はアジア系列です。

ハッキリ言ってしまうと2012年12月から組閣した第二次安倍政権から強烈な緩和(民主党時代のなんざ可愛いレベルです)すればこうなります。


○では在留外国人の犯罪はどうか

では犯罪はどうでしょうか。
まぁまだ大した検挙数ではありませんが刑法犯検挙人数に占める来日外国人の割合は平成25年以降徐々に上がり傾向です。

国際犯罪対策に関する統計等|警察庁 [PDF]

まぁ当然ながらベトナムと中国が突出して高い検挙となっています。

では現在の在留外国人数の直近はというと
平成28年6月末では
   計    2,307,388人
 中国人    677,571人
 韓国人    456,917人
 フィリピン人 237,103人
 ベトナム人  175,744人

・・・お分かりの通り比率で一番犯罪を犯しているのはベトナム人がトップで次が中国人となります。

まだ犯罪件数は10,000件前後なので少ないですが、総数が全人口の5%を超えると話が変わりますのでそこが注意点となるでしょう。
現在の人口比率で言えば600万人の在留外国人が日本に滞在するようになったら・・・慣習・文化・治安・言語・賃金・集落・政治等の全ての影響でほぼ悪影響が必ず発生いたします。
 1990年の時は約120万人
 2000年の時は約170万人
 2016年の時は約230万人

そしてこれから外国人を呼び込む政策の法施行が始まるので一気に増えてくることでしょう。

となると2030年位には高齢化社会の影響と人口低下に伴う外国人労働者の募集増加を考えると400万人程になっても全くおかしくありません。

そこに国籍条項無き民泊が増加しているのですから、犯罪天国日本になる事も否定するのは難しい状況です。

警察や入国管理局職員はそこまで多くありませんし、そんな危ない現場ばかりになったら取り締まる側の人員は減る一方となる事でしょう。

という事は、あと10年から20年範囲内で人口5%が外国人となる可能性があり、日本の国体は大変な危機にさらされる可能性が生まれてきたという事になります。

だが・・・これは現在の状況を徐々に浸食されていくので、その時期になっても反対はそこまで起こらず日本人は知らずに慣らされてその事実を受け入れる事になる気がいたします。

平成28年6月末現在における在留外国人数について(確定値)|法務省 [PDF]


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Posted on 2017/06/02 Fri. 21:31 [edit]

category: 国内/国会/その他

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憲法改正をなぜ急ぐのか  

こんばんはー!
まいるど瑞穂です(`・ω・´)

ちょうどテレビで憲法改正及び9条について放送しているので、ざざっと書いてみました。

1.憲法改正を急ぐ理由

 ・集団的自衛権が安保法制によって事実上認められた
 ・砂川判決では個別的自衛権までなら現状違憲ではないと判断は出ている
 ・上記法律(安保法制)と司法(砂川判決)が乖離している
 ・何かあった時に違憲判断がそのうち出たっておかしくない
 ・9条だけでも改正せねば!←今ココ

[余談]
 ・憲法改正反対派の今上陛下の早期譲位を世論無視、伝統無視で実現しようとしている
  (ついでに眞子内親王殿下の婚約報道で女性宮家まで押し通そうとまでしてる?)
   (゚Д゚)<国賊め!と小さな声で叫びたい

2.実際に9条に自衛隊を明記する場合の方法
 1)改正しない
 2)個別的自衛権を明記
 3)集団的安全保障を明記(ここはテレビではこの話題に触れていない)
 4)集団的自衛権を明記
  ┗日本防衛活動中の外国軍の防護まで
  ┗ホルムズ海峡封鎖など存立機器事態まで
  ┗限定無し
  (上記の3つの選択肢は今までの自衛隊の実際に行った行動と国会答弁を参考にしました)
 5)自衛隊だけを書き任務は明記しない

1)は自衛隊の存在についての司法の判断を従来通りしないことを継続(最高裁では判断できないから、国会に任すという結論に)することになります。
 よって限定的集団的自衛権の行使を安保法制及びフルスペック解釈で可能というのが引き続きます。

2)は自国を守るだけに限定して、安保法制の違憲判断を下さざるを得ないことになります。

3)は国連の決議によって軍隊を派遣するのを認めることになります。

4)はアメリカ様が攻撃されたら日本も自国が攻撃されたとみなし、アメリカ様と共に戦争することになります。
 上記に3つの選択肢にて限定的な集団的自衛権とするのかどうかも一応記載しましたが、限定無しの場合はロシアからの攻撃が来た場合でも戦争に参加し、第三次世界大戦に突入するなどの危険性もあります。
 尚、この集団的自衛権は日本がアメリカ様を擁護(防護)するものですが、アメリカ様は日本を集団的自衛権の行使をする約束(義務法)はありません(安保法制もしかり)。

5)は木村草太さんの言葉を借りると、『「水筒を用意しなさい」と言われても中身を何にするのか言われていないようなもの』とおっしゃっていました。
 要は、「自衛隊」という言葉の定義をその時の政権によって解釈が変わるという事でもあり、9条の1項2項がいらず今後追加予定の3項しかいらない憲法の矛盾を生むことになります。
 (3項については先日の安倍総理のビデオレター参照)

--[日本国憲法]----------------------------
 第二章 戦争の放棄
 (戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認)
 第九条
  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
------------------------------------------



安倍総理はどの選択肢で9条改正をしたいのか、国会答弁やニュースなどをご覧になられている方にはお分かりになるかと思います。

ということで、ざざっとブログではでは~ヽ(´▽`)ノ


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Posted on 2017/05/30 Tue. 00:27 [edit]

category: 防衛/エネルギー

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共謀罪の改正案も含めた検証まとめ  

こんばんはー!
ぽん皇帝でっす!

共謀罪をまとめたExcelファイルを整えたので、アップしました。
Excelファイルの内容は以下の通りです(各シートにまとまっています。)

●共謀罪調査刑法等  [Excelファイル]  ←NEW!!
┗新旧対照表  [PDF]  ←NEW!!
┗改正案ポイント  [PDF]  ←NEW!!
┗刑法罰則のみの検証  [PDF]  
┗国際組織犯罪奉仕国連条約  [PDF]  
┗治安維持法  [PDF]  

Excelファイルと共に、各シートごとにPDF化したものもアップしていますので、好きな方をご覧ください。
(開くPCや拡張子などでもExcelのセルが崩れるので、ササッと見たい方はPDFをご覧になられることを推奨します)
※EXCEL資料はどのようにお使いくださっても結構ですが、その際自分の都合の良いように改変したところで私は責任持てませんので悪しからず。


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Posted on 2017/05/28 Sun. 11:56 [edit]

category: 刑法

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国連の特別報告者についての検証  

ども!
ぽん皇帝です。

国連側から言われるのはハッキリ言って癪だが、今回の法案についての特別報告者側の仕事の落ち度が見当たらない。
という事で、今回の特別報告者側についてまとめられていたページを友人がコメントをしていたので、僕もすることにしました。

○国連の特別報告者の内容が至極当たり前の内容なので
「共謀罪」 国連・特別報告者の懸念と疑問に答えられるのか|保坂展人|ハフポスト

国連特別報告者の首相宛て書簡|中日新聞
 (全文和訳ではないが、確かに略しても良い部分だった)

原文[PDF]

●質問内容点の重要部分を上記リンク先より引用
 1.新たに提案されているテロ等準備罪においては、犯罪の存在を証明するため監視強化が必要になると考えられるが、新たな法律またはそれに付随する措置は、プライバシーを守る適切な仕組みを確立する特定の条文や規定を新たに取り入れることは想定されていない。これが現時点の法案に対するわれわれの評価です。
 2.公開されている情報の範囲では、監視活動に対する事前の令状主義の制度化も予定されていないようです。
 3.国家安全保障を目的とした監視活動を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づいて設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。
 4.さらに、捜査当局や安全保障機関、情報の活動の監督について懸念があります。すなわち、これらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれています。
 5.嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです。(数字によれば、却下された令状請求はわずか3%にとどまります)


うーん、これについては国連側の特別報告者の方が国連の規則に則って仕事をしていると評価せざるを得ないかなぁ。
これについては日本が国連に加盟している以上、緊急事態という認識で特別報告者が仕事をしているに過ぎないやねぇ。

菅官房長官、国連特別報告者を「個人」呼ばわり、「質問」に抗議|Yahooニュース|5/22
国際人権規約【自由権規約】(抄)|神戸大学

しかも・・・この質問及び懸念内容は条文を読む限り全く以てその通りの内容の懸念が共謀罪関連法案には存在しますからねぇ・・・。
表現の自由なんざどこへやら・・・。
この事を国連の特別報告者にわざわざ指摘されるなど何と情けない事か。
国会が仕事をしていない証左としか言いようがない。

特別報告者と作業部会|国連

というか・・・報告者は別に法案可決する事を止める権限はないけど、国連の場で重度の人権侵害が発生する懸念があれば公表する義務がある以上、発展途上国並みの危険な法案であることなのだと思いますねぇ。

●上記リンク先引用
テーマ別特別報告者、代表、作業部会は現在、適切な住居、アフリカ系の人々、恣意的拘束、子どもの売買、子どもの売春および子どもポルノ、文化的権利、民主的かつ公平な国際秩序の促進、教育、環境、強制的もしくは不本意な失踪、略式裁判による刑の執行、極度の貧困、食糧の権利、対外債務の人権への影響、平和的集会および結社の自由、意見および表現の自由、宗教もしくは信条の自由、身体的および精神的健康、人権の擁護者、司法の独立、先住民族、国内避難民、外国人傭兵、移住者、少数者問題、真実・正義・賠償・再発防止保証の促進、人種主義と人種差別、奴隷制度、国際連帯と人権、テロリズム、拷問、有害物質及び廃棄物の管理と処分、人身売買、多国籍企業、水と衛生、女性差別、女性に対する暴力の問題について報告する


今回の共謀罪関連法案は上記の中で果たしていくつ該当している事やら・・・。
 ・恣意的拘束
 ・文化的権利
 ・民主的かつ公平な国際秩序の促進
 ・対外債務の人権への影響
 ・平和的集会及び結社の自由
 ・意見及び表現の自由
 ・人権の擁護者
 ・真実・正義・賠償・再発防止保障の促進
 ・テロリズム
 ・多国籍企業

僕がこの法案を観る限りだと上記が少なくとも該当する。
これじゃー言われても仕方ないでしょ。
それぐらい酷い法案なんだから。

※疑う人がいるなら下記のページでEXCELにて簡単に条文解釈可能性を示しているのでそちらをご覧になってから反論をください。
極悪法改正案「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する一部改正の法律案」の検証日記|若者投票
共謀罪検証まとめ|若者投票
共謀罪よりも共謀罪の修正案の方がもっと酷い。|若者投票

実際にこの法案はこの特別報告者の答弁に対しての反論が適切でないのは報道の内容なので確信はないが、反論ではなくどうみても主権を盾にした感情的な批難での返答としか受け止められず、特別報告者からの内容の反論がほぼ為されていない。
特別報告者も当然の如く国連が絡む国際犯罪防止条約に従っての前提でなければ日本側に報告書や質問書を送りつけたり国連の場に報告できるわけがないので、現在の正当性は僕としては報告者側の仕事にあまり落ち度を感じないかなぁ。

というか、どんだけ酷い法律と思われているんだろう。
それ以上にどれだけ憲法違反の法律な事やら・・・。
まぁ違憲判断をおこなったとしてもまたあの腐った法制局長官がフルスッペックによる解釈可能という答弁を安保改正法案の時のようにするのだろうが。

○共謀罪関連法案の日本国憲法上での違憲と考えられる可能性のある条文
 ・第11条 基本的人権
 ・第12条 自由及び権利の保持義務と公共福祉性
 ・第19条 思想及び良心の自由
 ・第21条 集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護
 ・第25条 生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務
 ・第33条 逮捕の制約
 ・第35条 侵入、捜索及び押収の制約
 ・第38条 自白強要の禁止と自白の証拠能力の限界

まぁあくまで可能性程度ですが、これだけ抵触する可能性があると僕は考えます。
僕はそれだけ酷い法律改正だと思うし、恐らく戦後のどの法律改正よりも酷い内容の法律改正案だと思います。
それ以前に唖然とするのは民主党時代にこの共謀罪関連法案が国会提出された時には猛反対していた人間が、安倍政権だと何故OKになるのか・・・。

現民進党にこの法案の反論をする権利は正直疑問を感じざるを得ないが、それ以上にそういった人間達の無責任さには驚かされるとしか言いようがない。
政治活動をする人間でまともに政策の良し悪しで語る人間があまりに少なすぎるこの現状に失望を感じざるを得ませんねぇ・・・。
ねぇ、某評論家達や盲目な安倍信者の方々よ。
あなた方が実際は後の共謀罪の対象になる客体になるのですよ。
自分の主張を無駄に庇って、その対価としてこんな法案を可決させて大丈夫ですか?
賛成している人はしっかりと法律案を読みましょうね。


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Posted on 2017/05/25 Thu. 11:42 [edit]

category: 外交/海外

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共謀罪よりも共謀罪の修正案の方がもっと酷い。  


ども!
ぽん皇帝です。

とうとう衆議院可決しちゃいました。
ちなみに共謀罪の可決ばかりが報道されていますが

”組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案”

○二大柱はこちら
 ・277(現実は314犯罪)の話し合いだけで立件可能となる共謀罪
 ・277(現実は314犯罪)の話し合い等の証言拒否が2年以下の懲役刑となる証言強要可能罪

・前者は第六条の二(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)の新設
・後者は第七条の二(証言等買収)の新設

となっています。

○現在の改正前の法律でテロは未然に防ぐことが可能か
テロに必要だと政府は言うが・・・。

現在の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の第六条は

第六条  次の各号に掲げる罪で、これに当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものを犯す目的で、その予備をした者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一  刑法第百九十九条 (殺人)の罪 五年以下の懲役
二  刑法第二百二十五条 (営利目的等略取及び誘拐)の罪(営利の目的によるものに限る。) 二年以下の懲役
2  第三条第二項に規定する目的で、前項各号に掲げる罪の予備をした者も、同項と同様とする。


となっており、実は共謀罪までいかなくとも、その準備となる犯罪予備の段階で実は立件可能だったりします。
・・・そう、現在の法律改正前の段階でテロを行おうとした人間が買い物をした段階で立件可能な法律だったりするのです。
そう考えると政府の言っているオリンピックの建前やテロを未然に防ぐ目的のためなら予備罪というテロの話し合いを行い、その部品購入や金を下ろす段階で立件可能なため、実は改正する必要性が全くありません。

○法の目的

では何のために行うのでしょうか。

ずばり推測ですが

・著作権等の知的財産の過保護
・現在の政府批判等の撲滅
・警察の捜査拡大による管理社会の実現
・国内外問わずの企業利益中心社会構造の構築
・官僚主導社会(法案作成や天下り機関の創設)

これには右左関係ありません。

○結果

恐らく今の情勢のままだった場合は2週間後に参議院でも可決し、法律改正が為される事でしょう。
そして、安倍政権の過剰な国内外問わずの企業有利な政策可決が続いた後、安倍政権というより自民党や官僚・企業にとって邪魔な存在は見せしめで数件逮捕され、社会問題化する事でしょう。

その後別の政権が政権の座を獲得した時、この法律は残り、国民に牙をむくことでしょう。
その時・・・管理社会が完成した後の国民側が政府を監視する国民主権はそこには事実上存在せず、政府批判を行う事が非常に危険な社会になっているかもしれません。

要するに、戦後最悪の法律改正が可決成立した場合、法律だけがずっと残り続けて時の政府や行政が国民を監視する国家へと変貌を遂げていくことでしょう。
最初に犠牲となるのは・・・JAあたりかもしれませんよ。

それは農業競争力強化支援法等の法律可決によって、農業関連事業の創設がベンチャー金融機関の監視から行われる社会が始まり、その法案にたてついたJA関連企業が法律違反や著作権等の共謀罪やその証言強要により、事実上の倒産に追い込まれるために利用しようと思えば可能な法律が審議されているからです。

今回審議されている現実が実はJA解体と農業の上記法律や種子法改正等を利用した市場開放・・・そしてその邪魔をする
個人やJA関連企業がターゲットにされ、我々は結果的に遺伝子組み換え等の住友やモンサント系列の管理下に置かれるのかもしれません。

○法案に疑問をお持ちの方は

EXCELやPDFにて法律案の比較を過去に行っておりますのでそちらをご参照ください。
(修正案が加わったので後ほど修正したEXCELをアップします。)

過去記事|共謀罪検証まとめ

--修正案をアップしました!--
●共謀罪調査刑法等  [Excelファイル]  ←NEW!!
┗新旧対照表  [PDF]  ←NEW!!
┗改正案ポイント  [PDF]  ←NEW!!
┗刑法罰則のみの検証  [PDF]  
┗国際組織犯罪奉仕国連条約  [PDF]  
┗治安維持法  [PDF]  
--------------------------


○修正案の具体的中身(この頃の修正案はろくなことがない。)

・共謀罪該当犯罪における親告罪の厳密化(告訴が無ければ公訴出来ない)
・建前上の捜査の適正化
・共謀罪の取り調べにおける録音等が可能となる。
・GPS捜査が事実上可能となる。


ではでは~

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Posted on 2017/05/23 Tue. 22:34 [edit]

category: 刑法

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有事の時はJアラートが鳴る。  

ども!
ぽん皇帝です。

何故かこの頃ネトウヨの間では北朝鮮からの攻撃はあり得ない等の情報で現実逃避して安心感を得ている人間が多いようなので一言。

内閣官房は最近下記のホームページを大幅リニューアルを行っております。

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達について|内閣官房国民保護ポータルサイト

この意味が解りますか?
上記ページから引用します。

「屋外にいる場合 には、直ちに近くの建物等(できれば頑丈な建物や地下街等)に避難してください。」


頑丈な建物や地下街等に避難する事を呼びかける準備をしており、Jアラート(不快な中音域のサイレンなのですぐにわかります)を行う準備があるという事を内閣官房が発表している意味をよーく考えてくださいね。

J-ALERT(全国瞬時警報システム) 実際の放送例[youtube]

この意味は最悪の想定が内閣官房自体があり得る事を公表している事と同じです。
という事で、こういう場合に一番重要な事。

それは北朝鮮指導者の立場になって考えてみてください。
ここでは想定は3つに絞って書いてみたいと思います。
(他の想定もありますが重要なのはこの3つだと思っています。)

○想定1
下記のニュースの意味とそのニュースを金正恩が観た時、自分が金正恩となった立場で考えた時、生き残る道は核放棄しかありません。
だが、核放棄に応じれば今までの核開発のために犠牲となっている北朝鮮国民が黙っているでしょうか。
僕が国民なら金正恩を絶対に許しません。

北朝鮮のスパイは世界中にいるのにこの道を金正恩が採用した場合はスパイに恨まれ殺されます。
それ以前にアメリカは国連を通じて核放棄に応じたとはいえ世界を混乱に導いた金正恩をイラクのフセインと同様に死刑に処すことでしょう。
よってこの道は金正恩が生き残る道とはなる可能性は極端に低い。

○想定2
金正恩が中国に亡命する線です。
そもそもマレーシアを怒らせ、本来の第一後継者であった金正男の子孫がいる以上、金正恩が中国に必要な統治者である理由がありません。
また下記のニュースの通り、中国は金正恩体制に対するアメリカの圧力の影響や呼びかけにも応じない事により中国亡命の道は極端に可能性が低くなりました。

現状、今から中国に取り合ったところで亡命は厳しく、亡命したところで残された北朝鮮機関の人間の恨みで殺される可能性もあれば、中国に亡命した直後にアメリカに金正恩を引き渡され殺される可能性が非常に高いためにこの線も非常に厳しい現実があります。
よって中国亡命は現実的ではありません。

同様にロシア亡命も現実的とは考えにくいと僕は推測しています。
ロシアも金正恩の亡命に応じた場合のメリットがあまりにも少ない。
どの国も北朝鮮においては金正男の息子に政権を委譲し、核放棄を達成して北朝鮮のインフラ投資と安い人件費で一儲けしたいのですから金正恩をかばう理由がない。

ロシアが恐れるのは北朝鮮にアメリカ軍基地が存在するようになることでしょうが・・・いかんせんアメリカ軍も地政学上で考えれば中国やロシアに囲まれている北朝鮮の土地を隣接する韓国と同様に存在させるのはリスクが大きすぎる。
それ以前に金正恩体制になってから叔父の張成沢が惨殺処刑されて以降中国との国交は表立った中では存在しているように感じませんので、中国としても金正恩をかばう理由はありません。

あるとするなら北朝鮮陥落による大量難民の発生もしくは北朝鮮陥落による米軍の北朝鮮領土による軍事進攻による影響を懸念する事態といったところでしょう。
ロシアも同様にアメリカに対して介入できるほどの力はありませんので中国と同様の結果となる可能性は濃厚です。
恐らく中国は容赦なく北朝鮮難民を中国国境線にまたいだ瞬間に大量虐殺を余儀なくされる事でしょう。
北朝鮮のゲリラスパイがいる可能性がある以上当たり前の措置となります。

北朝鮮が中国からの呼び掛け無視か、米国との緊張高まる中-関係者|ブルームバーグ|2017年4月17日 17:46 JST
中国、中朝国境で「緊急24時間態勢」 放射性物質など拡散に対応、半島有事を想定か|産経ニュース|2017.4.17 20:59

○想定3
火病による玉砕覚悟のミサイル発射実験及び核実験によるアメリカミサイル攻撃と同時に発射するノドン飽和攻撃です。
金正恩体制の現在は中国から石炭が止められ、アメリカの主力空母が最大威嚇の1隻ではなく2隻が北朝鮮対する準備を行っている現状において金正恩はICBM(大陸弾道ミサイル)のぶっつけ本番の実践と実験を同時に行う可能性があります。

空母艦隊が1艦隊ならいざしらず2艦隊というのは既に威嚇の範疇をすでに超えています。
アメリカのレッドラインはもう既に超えているのです。

アメリカの第7艦隊だけでも潜水艦を含め1000発以上のミサイルを打ち込む能力はありますが、北朝鮮は困ったことに天然の山岳地帯であり、天然の要塞を工事した地下や山岳に兵器を忍ばすことによってミサイル攻撃に備える事ができる地形を考慮した場合、首都平壌は海から平地で連なっている以上半月もあれば陥落するでしょうが、ゲリラ化し、拡散した移動式ミサイルを搭載したトラックはどこに存在するのかを把握するのは事実上無理でしょう。

湾岸戦争における砂漠とは訳が違います。
どちらかというと森に囲まれたベトナムと同様ゲリラ化されると非常に厳しいのがこの北朝鮮の山脈です。

ノドンは現在の情報では液体燃料での発射となるので、そこはアドバンテージはあるでしょうが最もポピュラーな非対称ジメチルヒドラジンと四酸化二窒素の毒薬の組み合わせだった場合はミサイルに液体燃料を入れっぱなしであっても長期間保存が出来るために発射台が移動できるノドンだった場合は補足は今までの北朝鮮の経緯を考えると、地下を数年かけてあちこちに掘り進んだ可能性を否定できない。

北朝鮮のこういった政策が既に実行されている場合はどうにもならない。
そもそも金正恩体制では兵士の命は異常に軽いので液体燃料の毒物による人命を脅かす恐れなど大した考慮を行うとは到底考えられません。

さらに巧妙に作成された対衛星察知をかいくぐっているミサイルサイロがあった場合は尚更やりようがない。
そもそも第二次世界大戦における日本の追い詰められた現状であるABCD包囲網と同様の事をアメリカや日本がけん制で行っている現状に果たして金正恩が火病を起こさずにずっとストレスをため続けることが出来るか・・・。

似ている状況として当時日本は何故戦争を行わなければならなくなったのか。
あまり歴史の例を持ち出したいとは考えませんが、皆さんが第二次世界大戦の頃の説明を雄弁に語るのに何故その懸念を無視しようとするのでしょうか。

窮鼠猫を噛む・・・僕はこの北朝鮮の状態を考えると良いイメージが浮かびません。
数%とはいえ非常に危険なシナリオを無視して日本は軍事介入はあり得ないと考えるのか理解に苦しみます。
ノドンの最終速度は秒速3kmまで到達し、爆発は上空で行われるのに迎撃が行えると考えるのは無理があります。
特にレーダー補足から計算を行ってミサイルを迎撃するシステムであるイージスBMDシステムは飽和攻撃に対しては2~3発の限度があるようですので対応できると考えるのは厳しい現実があります。

ノドンは既に現在200発以上準備されている可能性が高いようなので、数の暴力で対応された場合・・・わかりますよね。
ではミサイル迎撃システムを用いて迎撃出来たとして、イージスBMDやPAC-3の射程を考慮した場合や仮に迎撃が可能だったにしても必ず弾頭部分を上空で完全に破壊できると思う方が非現実的です。

当然ですが、破壊された弾頭はマッハ9で地表に落下してきます。
そのミサイル迎撃された残りの部品の落下による衝撃波と地表によるミサイル迎撃が行えたとしても弾頭が破壊できなかった場合及び核弾頭が弾頭部分が破壊しきれずに着弾した場合は軍基地ではなく民家で大爆発を起こすことになります。

弾頭部分が生物兵器や化学兵器だった場合は目も当てられません。
その時、インフラが整っていたとして、地震と違い北朝鮮のゲリラが不定期に準中距離弾道ミサイルを定期的に飛ばしてきた場合・・・北朝鮮との交渉はどうなるのでしょうか。
味方を裏切った人間を許さない北朝鮮軍が命を捨てる事に対して覚悟がないと思う方が不自然です。

ゲリラ化した金正恩軍との和解が今の日本の弱腰外交にどのような結果をもたらすのでしょうか。
アメリカはベトナムで大変な敗北をどのように喫したのか・・・。
ゲリラとはそれだけ厄介な状態であることはベトナムだけではなく、現在のイスラム国の状況を観れば容易に想像がつくはずです。
それなのに有事のアラート後の国民側の準備を馬鹿にする内容が多く見受けられますが、大丈夫ですか?

僕は既に自分の子供たちにも対処法は伝えましたし、非常時の準備は終わりました。
北朝鮮は日本に攻撃できないし、北朝鮮の金正恩が既に救いのない道しかない状況に追い詰められている政権は裏切り者は身内の家族全てを殺す政権であるこの要素が何を意味するか・・・。

特に朝鮮民族特有の火病まで考慮に入れると僕は全く笑えません。
最悪の想定である数%の事態にならない事を心から祈っています。
Jアラート後の事を準備する事を笑うのは、ハッキリ言って最悪の結末の場合は人殺しに等しい行いに結果としてなりかねないという事を僕は強く意見として述べたいと思います。

有事に備える事は恥ずかしい事ではないと僕は思います。
有事が無ければ水や食料は消費期限内に食べればいいじゃないですか。
トイレットペーパーやティッシュ・おしりふきも有事が無かったとしても困る事はありません。

目標は関東と沖縄の可能性が高いのですから、この心配は特に関東や沖縄の人間が心にとめておけばよい話題なのかもしれませんが僕は責任は当然持てません。
ノドンは運用としての信頼度は相当高い精度運用となっているでしょうが、着弾する場所が本当に正確に到達するのか・・・これすら不確定要素が強すぎます。
そう・・・不確定要素が大きすぎてどれもこれもわかりません。

皆さんはどのようにお考えでしょうか。
僕は一人でも多くの日本人が助かる事を願っております。


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Posted on 2017/04/19 Wed. 09:26 [edit]

category: 防衛/エネルギー

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有事の備えとドサクサに紛れた共謀罪や証言強要罪法律改正案の陰謀予測  

ども!
ぽん皇帝でっす。
今日は完全に陰謀論じみた予測話を書きたいと思います。

◎北朝鮮有事による暴走威嚇核攻撃と共謀罪等法律案について
これは僕の個人的かつ勝手な陰謀じみた予測なのですが、共謀罪や証言拒否罪の導入法案は恐らく有事が発生しかねない4月20日から5月2日に衆議院にて可決すると僕は思う。

◎北朝鮮ミサイルや米軍攻撃の考察
僕は軍事関連はさっぱり駄目だが下記の程度の事ぐらいなら想像は可能だ。

レッドラインを突破し米軍の攻撃が始まった時、既に実戦配備可能でかなり大量の数が配備されている可能性の高い移動式準中距離弾道ミサイルノドン(GPS改良型の生物・化学・核弾頭を含む否定はできない。)が韓国なり沖縄を含む、関東の座間、横田、横須賀、入間、立川、横田、府中、熊谷、百里等の各米軍や自衛隊基地や霞が関、曙町はターゲット候補地になり得る可能性がどうしても否定できかねない。(仮に僕が標準を合わせるのなら半径20km範囲と考慮して川崎から立川を結んだ地域と首都東京に標準を定める。ミサイル航路は金沢上空から長野東京)

仮に北朝鮮が暴発した場合は発射位置がつかめ切れていないミサイルに対するミサイル防衛装備は一気に制度が落ちる。
仮に最悪の想定である核爆弾だった場合は核エネルギー40%まで低下しようが対流圏内の上空で爆発されればミサイル防衛システムも成功率は異常に低下する可能性は否定できない見解も多く実際の運用では未知数。

秒速3kmの超速度ミサイルが正しく迎撃出来る確率はさらに下がる。(弾頭が生き残る可能性は否定できない)
連日こんな関係のニュースと北朝鮮の他の要素を重要な部分を報道せずに最終的には報道が流れるんじゃないかなぁ。

そして夜中に・・・。

なーんていう愚かな妄想が膨らんでおります。

ちなみに北朝鮮の記念日はこちら朝鮮人民軍の創建記念日(建軍節)4月25日となります。
(カール・ビンソンやロナルド・レーガンを中心とする大型船団は潜水艦を当然含め1000発のミサイルは容易にあるのかなぁ。)

アメリカ軍は攻撃に際し合理的な節目に攻撃を行う事が多いようですよ。

素人考えですが米軍が空軍事兵器を用いるのなら夜間に空爆を行う可能性は高いのでしょうねぇ。

※但し、北朝鮮の金正恩が生存を考慮するなら核や生物兵器は使わずに各軍事施設を通常弾で狙う事でしょう。
敗戦の外交交渉テーブルについたときの交渉材料は通常兵器による応戦であり、その際に核放棄が有効に使えなくはないと考えますが・・・。


◎どさくさに紛れるならこの期間が法案可決しやすい
そう、いきなり話は変わりますがこのタイミングは広報関連が確実に北朝鮮一色になるしかなく衆議院可決としては正にうってつけであったりします。

それと引き換えにこちらの衆議院可決が行われる危険性が高いとだけ言っておきます。
一応証言については原則被告と原告の罪は軽いですが、証言者の拒否の罪が重く、その証言を必要とする犯罪は277の犯罪となります。(実は共謀罪と同時にこれが非常に危険視しています。)

ご興味があればExcelやPDFをご覧になって確かめて下さると意味が解ると思います。

共謀罪検証まとめ|若者投票

極悪法改正案「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する一部改正の法律案」の検証日記|若者投票


どちらもろくなものではないが、北朝鮮有事はいつかは行う必要があったであろう行動なので致し方ないだろうが、共謀罪や証言強要法は全く必要がない。

という事で、果たして核実験や威嚇ミサイル射撃を行うだろうか。
これによって首都や基地周辺地域の人間(北朝鮮・韓国・日本)の強烈な人間の犠牲数が変化するかもしれない。

※ちなみに僕はこんな大まかな内容であれ、相手は未知数。
数%の可能性ではあるが非常時には備える必要性があると思っています。


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Posted on 2017/04/17 Mon. 11:29 [edit]

category: 国内/国会/その他

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水道法検証まとめ  

こんばんはー!
ぽん皇帝でっす!

水道法をまとめたExcelファイルを整えたので、アップしました。
Excelファイルの内容は以下の通りです(各シートにまとまっています。)

●水道法  [Excelファイル]  
┗新旧対照表  [PDF]  
┗別表(31条・34条第一項・34条の4)  [PDF]  

Excelファイルと共に、各シートごとにPDF化したものもアップしていますので、好きな方をご覧ください。
(開くPCや拡張子などでもExcelのセルが崩れるので、ササッと見たい方はPDFをご覧になられることを推奨します)
※EXCEL資料はどのようにお使いくださっても結構ですが、その際自分の都合の良いように改変したところで私は責任持てませんので悪しからず。


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Posted on 2017/04/09 Sun. 08:14 [edit]

category: インフラ

tb: 0   cm: 0

共謀罪検証まとめ  

こんばんはー!
ぽん皇帝でっす!

共謀罪をまとめたExcelファイルを整えたので、アップしました。
Excelファイルの内容は以下の通りです(各シートにまとまっています。)

●共謀罪調査刑法等  [Excelファイル]  
┗新旧対照表  [PDF]  
┗改正案ポイント  [PDF]  
┗刑法罰則のみの検証  [PDF]  
┗国際組織犯罪奉仕国連条約  [PDF]  
┗治安維持法  [PDF]  

--修正案追加しました!------------
共謀罪の改正案も含めた検証まとめ
---------------------------------


Excelファイルと共に、各シートごとにPDF化したものもアップしていますので、好きな方をご覧ください。
(開くPCや拡張子などでもExcelのセルが崩れるので、ササッと見たい方はPDFをご覧になられることを推奨します)
※EXCEL資料はどのようにお使いくださっても結構ですが、その際自分の都合の良いように改変したところで私は責任持てませんので悪しからず。


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Posted on 2017/04/08 Sat. 20:36 [edit]

category: 刑法

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水道法改正法案による重要インフラがPFI事業にさらされる危険性  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今回は水道法改正に伴う重要インフラのPFIによる民営化の危険性について考察してみたいと思います。
まぁこの話は実は結論が決まっております。
当然だが、民営化してはならない。

水道法の一部を改正する法律案(平成29年3月7日提出) 厚生労働省
第193回 国会議案 49閣法

◎結論
この法律案は民間水道部門の特に水道供給事業者の設備等を民間企業にその管理運営を売り渡すトンデモ法律改正案です。
その内容は理解できると酷いです。

まず、根底的な話ですが、水というものは日本国土から得られる重要資源であり、国民全体の資産である。
これを一部の既得権益者に運営を任せるという事は
 ・民間会社がコストを考慮したマージンを得ることが出来てしまうため、国民側がそのマージンを水道料金に上乗せされた形で被害にあう。
 ・民間契約なので、特定の民間企業には緩和するようなふざけた事例が発生する。
 ・民営化によるコスト削減も考慮されるので、当然最低限の水道管理以外の義務が緩和され、現在の水質が保てない。
 ・取水制限のターゲットはまず国民側からとなり、料金格差によって利用できる範囲すら定める事となる。それ以前に政府側の制御が厳しくなる。
 ・外国企業が管理運営権を得た場合もしくは日本の株式会社が管理運営された後に外国資本により買収された場合、国民全体の資産である水が自由に使用できなくなる可能性が非常に高まる。

・・・まともな事は一つもありません。
根底的問題ですが、水という物質がこれ以上の水準で技術発展する事は国民全体での供給分野においては現在の水道管の技術革新以外になく、基本的には上限に達しており、全く民間事業化する意味はありません。
電話・インターネット・鉄道・郵便等とは違うのです。

しかも現在国鉄の民営化や郵政省の民営化により地方が切り捨てられる可能性が出てきた問題で地方格差は広がり、問題化しているのは周知の事実です。
そこに重要インフラである電気・ガス・水道・資源採掘・軍事部門の民間委託を行い、小さな政府運営を行う事はハッキリ言いますが、国防上の問題もあり、国民全体の財産を一部の民間企業に与えることは国民の生活を脅かす上でも重要な問題をはらむことになります。

水道部門が株式会社等に管理運営されることは国民全体の生活は基より有事の際の権利が仮に外国資本が株保有をしていた場合、有事の緊急事態に対しての弊害すら招きます。
金に溺れる内閣の代わりとなる政党がいない現在の日本においては非常に危険な状況に晒されていることは間違いありません。
先日お伝えした国民の権利侵害が簡単な組織犯罪防止法改正案と同列にとても危険な法律改正案であることは間違いありません。

外国に結果的に水道管理を取られた時、この国は大変な事態に遭遇する事でしょう。
ガスや電気の民営化に伴う料金引き上げのつけは国民が支払う事になります。
(現在国民側が実態上民営化されても権利移転していないのが幸いであるだけですが・・・。)
やばいと思ったら反対を国会議員に接点のある方はお伝えしましょう。

◎参考資料
水道の国際比較に関する研究 水道技術研究センター [PDF]

ちなみに票を観て頂ければわかると思いますが、この先進国の個所は全て水道民営化地域は見事に水道料金値上げのオンパレードです。

水の自由化モニター

観にくいですが、非常にリンク先としては優秀です。

Water justice for all   Friends of the Earth International [PDF]

日本ではFoE Japanという認定特定非非営利活動法人のページですが、非常に厳しい内容が書かれております。
・・・読んでみた感想は、まぁそりゃーこうなるな。
という感想です。

正しいデータかどうかはわかりませんが、実際にアメリカ等でも2000年から異常な形で水道料金が上がっていることを参考とすると参考意見としてはありうる話であると僕は考えます。
是非とも問題があると思った方はお読みください。
事実だとしたら驚愕する事でしょう。

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本  Money Voice 2016年4月28日

是非ともお読みください。
そしていかに世界銀行やIMFが狂った既得権益を生み、その財源に日本の税金が使われているかを知り、実際のODAやこういった機関に税金を投入する事が如何に貧困層だけでなくその国の大多数の一般層に対して窮地に追い込むかを是非とも考えてください。
この内閣がこの法案を通すことは・・・我々日本全体の国民の資産を一定の国内外問わず企業に売り渡す行為と変わりません。

◇水道法改正のExcel資料 若者投票
水道法をまとめたExcelファイルを整えたので、アップしました。
Excelファイルの内容は以下の通りです(各シートにまとまっています。)

●水道法  [Excelファイル]  
┗新旧対照表  [PDF]  
┗別表(31条・34条第一項・34条の4)  [PDF]  

◎最後に

この国の問題は
 ・PPP(地方行政と民間資金活用による害悪)事業
 ・PFI(国と民間資金活用による害悪)事業
がこの国の資源と資産を間接的に富裕層に権利を売り渡し、事業計画はそれらの企業の言いなりで公共事業サービスやインフラ管理運営が為される日は10年単位で訪れる事でしょう。
そうなった時、これらの事業を否定したつけが我々の税金からとなり、箱物と重要資源のつけが我々の税金にのしかかる事でしょう。

それが・・・各国のインフラ投資を行い、既得権益を生む助勢として日本が支払ったツケがそのうち訪れるのだから。
その時、安倍外交のばら撒き政策が如何に愚かだったか気づくことでしょう。

下水道分野の国際展開について 国土交通省 下水道部 [PDF]



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Posted on 2017/04/05 Wed. 12:07 [edit]

category: インフラ

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極悪法改正案「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する一部改正の法律案」の検証日記  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今回は随分前から噂になっているが、閣議決定しているにも拘らず、一切報道から姿を消した共謀罪を拡大した法律改正案である
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」
について書いてみたいと思います。

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案 法務省

実際の検証をしてみると非常に複雑かつ悪質な法律改正案なので、多少の間違いはあるかもしれませんが、恐らくこれから語ることは度肝を抜く改正内容になると確信します。

◎結論
 この法律改正の趣旨はずばり
 ・共謀罪の適用範囲拡大
 ・証言を行わない・偽証を行う等の罰則による捜査協力の事実上の強制
 となります。

適用範囲は非常に広く、現在の政府説明では277とあります。
これは当法案の別表第三における犯罪収益財産と思われる箇所に事実上あたる罪がこれにほぼ該当します。

特に危険なのが
 ・著作権や特許等の知的財産権侵害障
 ・障害
 ・強制わいせつや売春関連
 ・収賄
 ・盗品有償譲受け等
 ・強制労働
 ・所得税や法人税関連
 ・種苗育成者権等の侵害

・・・ハッキリ言って解釈によって紙一重でほぼ国民全員が何らかの善意無過失で違反をしているのであろう案件のオンパレードです。

今回の共謀罪の適用は上記も含まれる可能性は全く否定できないだけでなく、もう一つ重要な事が別表第三等の犯罪行為に係る自己や他人の罪に対する証言の黙秘権が事実上なくなり、証言をしなければ懲役二年以下もしくは30万円以下の罰金刑が課される点にあります。
これは正直凶悪な条文追加です。
親族に対する証言の黙秘権だけは一応保たれてはおりますが。
現法上では本来刑法105条における犯人蔵匿・隠避罪,証拠隠滅等罪の親族以外は証言の宣誓がない限りは罰則は事実上現在ありません。
ですが、この法律改正が行われると証言を義務とする罪は270以上となり、上記3つ以外の罪がありすぎて現実上証言の黙秘は出来なくなることでしょう。

そしてこの証言に知的財産権侵害(モンサント社がターゲットとなる農家の畑にこっそりモンサント社作成の遺伝子組み換え種苗を植えて、後日育った時に侵害を訴えて訴訟を行う事も可能となる可能性が否定できません。
これは先日可決した種子法廃止等の法改正衆議院可決により可能となる可能性が非常に高まりました。
知的財産権に至っては侵害していない人間など世には存在しないので、少しの調査を警察が行えば、誰でも知的財産権の侵害を理由に資金や物品の手配、関係場所の下見や諾成契約等による2人以上の団体定義を採用すれば侵害の立証捜査を行い立件可能となるでしょう。

当然ですが、第三別表の犯罪は非親告罪化する事は第六条の二や第七条の二の条文追加により可能となる可能性を全く否定できません。
この法律改正案の目的は勘が良く何となくお分かりになる方ならわかると思いますが、知的財産の過保護がメインとなります。
また有事の際における政権に対する反乱分子を治安維持法と同様の手法で捜査や逮捕が可能となる法律改正にもなります。

何故治安維持法を例えに出すかと言えば・・・実は治安維持法の条文構成とこの法律は非常に構成が似ております。
治安維持法のターゲットは国体を変革することを目的とした結社構成員と分かりやすい共産主義者の排除等となりますが、この法律改正のターゲットは国体関連や詐欺集団、不法入国者等だけでなく、知的財産権の侵害等による国内外における国民がターゲットとなり、実際にこの法律で喜ぶ層は財界や知的財産権を保有する富裕層、そしてこの法律案が可決した時に設立される法務省関連天下り先関係者となります。
もっと解りやすく言えばこの法律改正は第二次世界大戦開戦に合わせた治安維持法大改悪など問題にならないほどの国民監視を可能とする恐ろしい法律となります。
勿論ですが、マイナンバー制度と一緒に活用すると恐ろしい管理体制が確立されます。

僕個人としてはTPP法案すら大多数の日本国民の視点で考えた場合の打撃が強烈で、今も恐ろしく影響を与えておりますが、下手するとそれ以上の強烈な打撃を大多数の日本国民に与える事になりかねません。
こういう事を書いていると情けない話ですが、僕の事を日本共産党支持者だとか極左弁護士団体を応援する極左だと勘違いする方々が出てきますが、申し訳ありませんが僕個人でこの2団体を応援する事はまずありません。

単純に今回の法案の危険性を認識して反対している団体が大きい団体だとこの2団体しかなかった情けない現実があります。
現在日本共産党や弁護士会が反対するからこの法律案は正しい法案だとお考えの方が多数おりますが、そんな愚かなレベルでこの法案を良しとするのは非常に危険であるといえます。
またそんなふざけた理由ではこの法律案を賛成する事はもう一度この法律案をご自分の目と頭で確認する事をお勧めいたします。
例えばとなりますが・・・皆さんの嫌う民進党のような政党が再度マスコミを利用して政権を取ったと仮定しましょう。
その政権が擁立された場合、その段階でも可決した法律は政権がこけようが残りますので、当然恐ろしい運用が可能となることは間違いありません。
それ以前に自民党政権時代でこの法律改正案が可決した場合、このような法律改正案を閣法で可決する以上悪用しないわけがありません。
そんなに政治はきれいな世界では断じてありません。

よく政治を精神論や応援する政治家や専門家が言っているからそれを根拠に正しいという方を本当に多く見かけますが、残念ながらそんな風に政治を精神論で語れる時代は当の昔に終わっております。
時の政権の意向に良いように利用されて大多数の日本国民に多大な迷惑をかけるだけに終わる事でしょう。
マスコミは報道しない自由と報道優先順位を駆使して報道しなければならない情報を報道せず、政権与党にすり寄るコメンテーターばかりを活用する始末。
かたや政権与党や与党にすり寄る野党は財界にすり寄り虚偽すれすれの報道発表等を行う始末である現状が現在の大よそ正確な状況です。

実際に嘘をつかないのは本当に第一次ソースである法律案や官庁の資料データ(これすら一定の条件下を理解しないと資料としての正確性に乏しい)だけであり、官庁の概要には各法律案の懸念事項や都合の悪い条件は載せない事も多いという隠ぺい体質が悪質化している現状がかなりの個所で見つかります。
本当にこの現状を理解している日本国民は本当に少ないと思います。

という事で今回は一番わかりやすい画像を載せておきます。(あまり良い載せ方ではありませんが国家が法律案の原文を隠すよい証拠映像となるでしょう)
画像は衆議院HPと法務省HPです。(クリックして拡大してご覧ください。)
 (左)・衆議院HP議案193回国会閣法64 2017年3月29日現在の今法律案の本文が掲載されていない証拠。(画像一番下)
 (右)・法務省HPのトップページ > 所管法令等 > 国会提出法案など > 国会提出主要法案第193回国会(常会)における「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」参考ページ。
shgn.jpghms.jpg

ご覧いただければお分かりの通り、法務省HPにはこの法律案が掲載されておりますが、皆さんが通常辿り着く衆議院議案ページには本文は掲載されておりません。(※3月30日にようやく掲載されました。)
しかも他の法律案は既に本文が掲載されているにも拘らず。
よっぽど都合が悪い証左となります。
こんなふざけた事を行う現政権や官僚機構の隠ぺい体質には本当にがっかりさせられます。

また、共謀罪適用による範囲は一見別表第四だけの重要犯罪だけに絞られているように感じますが、別表第四の一部に今法律案第七条及び第七条の二が後半の途中に見つけずらく書かれており、第七条の二の規定は別表第四の重要犯罪となる28以上程度ではなく、事実上は別表第三に書かれている犯罪が丁度懲役4年以上の犯罪に該当するリストとなっており、別表第四を引用すると共謀罪は少なくとも250以上の犯罪が対象となるように書かれております。
非常に読みにくい別表を引用して対象犯罪を広げる手法は僕も色々な法律を観てきましたが、ここまで悪質に法律を運用出来、且つ普通の人では少なくとも読み解けないように書かれている法律改正案はなく、その結果において法律改正案によって発生する凶悪な条文の付け加え及び別表改悪を行うなど他に見たことがありません。
ハッキリ言って凶悪以外何物でもないと思います。
よりによって別表の隅を用いて別表と条文をリンクさせるとは・・・。

現在の安倍政権が知った上で閣議決定して閣法審議を行っているのだとしたら国を財界に売り渡し、強権発動を常に可能にするという意味では非常に凶悪であり、財界中心の独裁政治を望んでいると言われたとしても僕は否定できません。
このような文章を書くと嘘だと思う方がいると思いますので、参考までにその写真とこの法律案のEXCELによる資料を作成致しましたので、是非少しでもご興味が生まれた方はご参考にしていただけたらと考えます。
まだ完全にはEXCELデータは完成しておりませんが、上記証明及び法律案の精査を皆さんが行うには十分なところまでは一応完成しておりますので、どうぞどなたでも勝手に私に許可など全く必要ありませんからご活用ください。

◇EXCEL資料添付先
共謀罪をまとめたExcelファイルを整えたので、アップしました。
Excelファイルの内容は以下の通りです(各シートにまとまっています。)

●共謀罪調査刑法等  [Excelファイル]  
┗新旧対照表  [PDF]  
┗改正案ポイント  [PDF]  
┗刑法罰則のみの検証  [PDF]  
┗国際組織犯罪奉仕国連条約  [PDF]  
┗治安維持法  [PDF]  
※EXCEL資料はどのようにお使いくださっても結構ですが、その際自分の都合の良いように改変したところで私は責任持てませんので安倍政権信者の方は悪しからず。

--修正案追加しました!------------
共謀罪の改正案も含めた検証まとめ
---------------------------------


以上までが結果報告といたします。
これより先は本文の一部である追加条文の検証及びわかりにくい別表を観やすく載せておきますのでご興味がありましたがご参考にしていただけると幸いです。

☆本文の一部検証(本題)
 ※重要なのは目的と第六条の二、第七条の二の追加と各別表の第三と第四となります。
 ◎今回の法律の理由と目的
  ○理由は
   組織的な犯罪が
   ・平穏かつ健全な社会生活を著しく害し
   ・犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えること
   ・国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施
  ○目的は
   ・組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化
   ・犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰する
   ・犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めること
  を目的とする。
 となっている。
 読んでわかる通り、テロ防止が強い目的とはなっておりません。
 平穏健全な社会生活と健全な健全活動の悪影響を理由とし
  ・組織的行為による殺人等に対する処罰強化
  ・犯罪収益隠匿や収益の処罰
  ・上記を用いた法人事業経営支配支配行為の処罰
  ・犯罪による収益に係る没収や追徴の特例等を定めること
 である。

問題は殺人等と書いてあるところがポイントとなり、実は殺人を例として色々と該当する事を意味します。
この等が恐ろしい条文を作り出している元凶の一つとなります。


○改悪重要追加条文第六条の二本文

 (テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
 第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
 一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役又は禁錮
 二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮
 2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。


(※次に続く第七条、第七条の二及び別表第三要約、別表第四要約を要参考にしてください。下に載せておきます)
要約するとこうなります。

別表第四に掲げる犯罪行為を
 ○主体の団体は
  ・テロリズム集団
  ・その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行する団体)
 ○対象者は
  ・団体活動として当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者
 ○該当行為は
  ・別表第四に掲げる犯罪(別表第四の犯罪行為を目的とする団体による行為)のうち死刑、無期懲役、長期四年以上十年以下の懲役又は禁固刑
  ・別表第四には第七条(組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等)の罪
  (同条第一項第一号から第三号までに掲げる者に係るものに限る。)
  ・又は第七条の二第二項(証人等買収)の罪
 が含まれている。
 よって第七条の二が含まれるので団体犯罪に関する証言が係ると
  ・運用には団体の定義となる2名以上の計画し、下見や物品手配と判断された時
 その罪に当たる行為が
  ・死刑、無期懲役、四年以上の懲役若しくは禁固刑の可能性があれば該当する事になる。
 (事実上は別表第三の犯罪全てが該当する可能性が非常に高い)
 その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき
  ・資金又は物品の手配
  ・関係場所の下見
  ・その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為
 が行われたときが該当行為となる。


○改悪重要追加条文第七条の二本文

 (証人等買収)
 第七条の二 次に掲げる罪に係る自己又は他人の刑事事件に関し、証言をしないこと、若しくは虚偽の証言をすること、又は証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造すること、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用することの報酬として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
 一 死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪(次号に掲げる罪を除く。)
 二 別表第一に掲げる罪
 2 前項各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われた場合、又は同項各号に掲げる罪が第三条第二項に規定する目的で犯された場合において、前項の罪を犯した者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。


要約するとこうなります。

 下記に掲げる罪に係る自己又は他人の刑事事件に関し
  ・証言をしないこと
  ・虚偽の証言をすること
  ・証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造すること
  ・偽造若しくは変造の証拠を使用することの報酬として、金銭その他の利益を供与すること。
  ・その申込み若しくは約束をした者
 ニ年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
 ○該当罰則
  死刑、無期懲役、四年以上の懲役若しくは禁固刑
  二 別表第一に掲げる罪
 ○前項各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われた場合、又は同項各号に掲げる罪が第三条第二項に規定する目的で犯された場合において、前項の罪を犯した者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

◎別表第一要約(観やすい様に要約)
 ○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
  ・テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画
  ・証人等買収
  ・犯罪収益等隠匿
  ・犯罪収益等収受・薬物犯罪収益等隠匿
  ・薬物犯罪収益等収受
  ・有印公文書偽造
  ・有印公文書変造
  ・有印虚偽公文書作成等
  ・有印私文書偽造
  ・有印私文書変造
  ・収賄
  ・受託収賄
  ・事前収賄
  ・第三者供賄
  ・加重収賄
  ・事後収賄
  ・あっせん収賄
  ・贈賄
  ・成年者略取及び誘拐
  ・営利目的等略取及び誘拐
  ・身の代金目的略取等
  ・所在国外移送目的略取及び誘拐
  ・人身売買
  ・被略取者等所在国外移送
  ・被略取者引渡し等や未遂罪
 ○児童福祉法
  児童の引渡し及び支配
 ○出入国管理及び難民認定法
  ・不法入国
  ・不法上陸
  ・不法残留
  ・不法在留
  ・集団密航者を不法入国させる行為等
  ・集団密航者の輸送
  ・集団密航者の収受等
  ・不法入国等援助
  ・難民旅行証明書等の不正受交付
  ・偽造外国旅券等の所持等
  ・営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等や未遂罪
  ・不法入国者等の蔵匿等
 ○旅券法
  ・自己名義旅券等の譲渡等
  ・他人名義旅券等の譲渡等
  ・偽造旅券等の譲渡等
  ・営利目的の旅券等の不正受交付等や未遂罪
 ○刑法
  ・公務執行妨害及び職務強要
  (裁判、検察又は警察の職務を行う公務員による次に掲げる罪に係る審判又は捜査の職務の執行を妨害する目的で犯されたものに限る。)
  ・強要
  (次に掲げる罪に係る自己又は他人の刑事事件に関し、証言をさせず、若しくは虚偽の証言をさせ、又は証拠を隠滅させ、偽造させ、若しくは変造させ、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用させる目的で犯されたものに限る。)
  ・死刑
  ・無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪

◎別表第二要約
 ○刑法
  ・支払用カード電磁的記録不正作出準備
  ・支払用カード電磁的記録不正作出準備未遂罪
  ・わいせつ物頒布等
  ・常習賭博
 ○金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○農業協同組合法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○金融商品取引法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
  ・無許可営業
 ○消費生活協同組合法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○水産業協同組合法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○中小企業等協同組合法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○協同組合による金融事業に関する法律
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○弁護士法
  ・非弁護士の法律事務の取扱い等
  ・業として行う譲り受けた権利の実行
 ○商品先物取引法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○毒物及び劇物取締法
  ・無登録販売等
  ・興奮等の作用を有する毒物等の販売等
 ○投資信託及び投資法人に関する法律
  ・投資主の権利の行使に関する利益の受供与
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○信用金庫法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○覚せい剤取締法
  ・覚醒剤原料の譲渡しと譲受けとの周旋
 ○出入国管理及び難民認定法
  ・不法就労助長
  ・在留カード偽造等準備
 ○長期信用銀行法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○武器等製造法
  ・銃砲及び銃砲弾以外の武器の無許可製造
 ○労働金庫法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
  ・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
  ・元本を保証して行う出資金の受入れ等
 ○売春防止法
  ・周旋
  ・困惑等による売春
  ・売春をさせる契約
 ○銃砲刀剣類所持等取締法
  ・拳銃等の譲渡しと譲受けの周旋等
  ・拳銃等及び猟銃以外の銃砲等の所持
  ・拳銃部品の所持
  ・拳銃部品の譲渡し等
  ・拳銃部品の譲渡し等未遂罪
  ・拳銃等としての物品の輸入等
  ・拳銃実包の譲渡しと譲受けの周旋
  ・拳銃部品の譲渡しと譲受けの周旋等
 ○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
  ・無許可医薬品販売業
 ○無限連鎖講の防止に関する法律
  ・開設等
 ○銀行法
  ・無免許営業
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
  ・禁止業務についての労働者派遣事業
 ○日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
  ・特別永住者証明書偽造等準備
 ○不動産特定共同事業法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○保険業法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
  ・株主等の権利の行使に関する利益の受供与
 ○資産の流動化に関する法律
  ・損失補塡に係る利益の収受等
  ・社員等の権利等の行使に関する利益の受供与
○農林中央金庫法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律
  ・公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとしての資金等の提供等
 ○信託業法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○会社法
  ・株主等の権利の行使に関する利益の受供与
 ○放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
  ・特定核燃料物質の輸出入の予備
 ○株式会社商工組合中央金庫法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
  ・個人番号の提供及び盗用
  ・詐欺等行為等による個人番号の取得

◎別表第三要約(重要別表であり共謀罪や証言強制の根拠となりうる別表)
 ○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
  ・組織的な殺人等
  ・不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為
  ・犯罪収益等隠匿
  ・犯罪収益等収受
 ○刑法
  ・内乱
  ・内乱等幇助
  ・外患誘致
  ・外患援助
  ・騒乱
  ・現住建造物等放火
  ・非現住建造物等放火
  ・建造物等以外放火
  ・激発物破裂
  ・現住建造物等浸害
  ・非現住建造物等浸害
  ・往来危険
  ・汽車転覆等
  ・あへん煙輸入等
  ・あへん煙吸食器具輸入等
  ・あへん煙吸食のための場所提供
  ・水道汚染
  ・水道毒物等混入
  ・水道損壊及び閉塞
  ・通貨偽造及び行使等
  ・外国通貨偽造及び行使等
  ・有印公文書偽造
  ・有印公文書変造
  ・有印虚偽公文書作成等
  ・公正証書原本不実記載等
  ・偽造公文書行使等
  ・有印私文書偽造
  ・有印私文書変造
  ・偽造私文書等行使
  ・電磁的記録不正作出及び供用
  ・有価証券偽造等
  ・偽造有価証券行使等
  ・支払用カード電磁的記録不正作出等
  ・不正電磁的記録カード所持
  ・公印偽造及び不正使用等
  ・強制わいせつ
  ・強制性交等
  ・準強制わいせつ及び準強制性交等
  ・墳墓発掘死体損壊等
  ・収賄
  ・事前収賄
  ・第三者供賄
  ・加重収賄及び事後収賄
  ・あっせん収賄
  ・贈賄
  ・傷害
  ・未成年者略取及び誘拐
  ・営利目的等略取及び誘拐
  ・所在国外移送目的略取及び誘拐
  ・人身売買
  ・被略取者等所在国外移送
  ・被略取者引渡し等
  ・電子計算機損壊等業務妨害
  ・窃盗
  ・不動産侵奪
  ・強盗
  ・事後強盗
  ・昏酔強盗
  ・電子計算機使用詐欺
  ・背任
  ・準詐欺
  ・横領
  ・盗品有償譲受け等
 ○爆発物取締罰則
  ・爆発物の使用
  ・爆発物の製造等
 ○外国において流通する貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及び模造に関する法律
  ・外国流通貨幣偽造等
  ・偽造外国流通貨幣等の輸入
  ・偽造外国流通貨幣等の行使等
 ○印紙犯罪処罰法
  ・印紙偽造等
  ・偽造印紙等の使用等
 ○海底電信線保護万国連合条約罰則
  ・海底電信線の損壊
 ○労働基準法
  ・強制労働
 ○職業安定法
  ・暴行等による職業紹介等
 ○児童福祉法
  ・児童淫行
  ・児童の引渡し及び支配
 ○郵便法
  ・切手類の偽造等
 ○金融商品取引法
  ・虚偽有価証券届出書等の提出等
  ・内部者取引等
 ○大麻取締法
  ・大麻取締法
  ・大麻の栽培等
  ・大麻の所持等
  ・大麻の使用等
 ○船員職業安定法
  ・暴行等による船員職業紹介等
 ○競馬法
  ・無資格競馬等
 ○自転車競技法
  ・無資格自転車競走等
 ○外国為替及び外国貿易法
  ・国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等
  ・特定技術提供目的の無許可取引等
 ○電波法
  ・電気通信業務等の用に供する無線局の無線設備の損壊等
 ○小型自動車競走法
  ・無資格小型自動車競走等
 ○文化財保護法
  ・重要文化財の無許可輸出
  ・重要文化財の損壊等
  ・史跡名勝天然記念物の滅失等
 ○地方税法
  ・軽油等の不正製造
  ・軽油引取税に係る脱税
 ○商品先物取引法
  ・商品市場における取引等に関する風説の流布等
 ○道路運搬法
  ・自動車道における自動車往来危険
  ・事業用自動車の転覆等
 ○投資信託及び投資法人に関する法律
  ・投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
 ○モーターボート競争法
  ・無資格モーターボート競走等
 ○森林法
  ・保安林の区域内における森林窃盗
  ・森林窃盗の贓物の運搬等
  ・他人の森林への放火
 ○覚せい剤取締法
  ・覚醒剤の輸入等
  ・覚醒剤の所持等
  ・覚醒剤の使用等
  ・管理外覚醒剤の施用等
 ○出入国管理及び難民認定法
  ・不法入国
  ・不法上陸
  ・不法残留
  ・不法在留
  ・在留カード偽造等
  ・偽造在留カード等所持
  ・集団密航者を不法入国させる行為等
  ・集団密航者の輸送
  ・集団密航者の収受等
  ・不法入国等援助
  ・難民旅行証明書等の不正受交付
  ・偽造外国旅券等の所持等
  ・営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等
  ・不法入国者等の蔵匿等
 ○旅券法
  ・旅券等の不正受交付等
 ○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
  ・軍用物の損壊等
 ○麻薬及び向精神薬取締法
  ・ジアセチルモルヒネ等の輸入等
  ・ジアセチルモルヒネ等の製剤等
  ・ジアセチルモルヒネ等の施用等
  ・ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等
  ・ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の製剤等
  ・麻薬の施用等
  ・向精神薬の輸入等
  ・営利目的の向精神薬の譲渡等
 ○有線電気通信法
  ・有線電気通信設備の損壊等
 ○武器等製造法
  ・銃砲の無許可製造
  ・銃砲弾の無許可製造
  ・猟銃等の無許可製造
 ○ガス事業法
  ・ガス工作物の損壊等
 ○関税法
  ・輸出してはならない貨物の輸出
  ・輸入してはならない貨物の輸入
  ・輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置等
  ・偽りにより関税を免れる行為等
  ・無許可輸出等
  ・輸出してはならない貨物の運搬等
 ○あへん法
  ・けしの栽培等
  ・あへんの譲渡し等
 ○自衛隊法
  ・自衛隊の所有する武器等の損壊等
 ○出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
  ・高金利等
  ・高保証料
  ・保証料がある場合の高金利等
  ・業として行う著しい高金利の脱法行為等
 ○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
  ・不正の手段による補助金等の受交付等
 ○売春防止法
  ・売春対償の収受等
  ・売春業として行う場所の提供
  ・売春をさせる業
  ・売春資金等の提供
 ○高速自動車国道法
  ・高速自動車国道の損壊等
 ○水道法
  ・水道施設の損壊等
 ○鉄砲刀剣類所持等取締法
  ・拳銃等の発射
  ・拳銃等の輸入
  ・拳銃等の所持等
  ・拳銃等の譲渡し等
  ・偽りの方法により拳銃等の所持の許可を受ける行為
  ・拳銃実包の輸入
  ・拳銃実包の所持
  ・拳銃実包の譲渡し等
  ・猟銃の所持等
  ・拳銃等の輸入に係る資金等の提供
 ○下水道法
  ・公共下水道の施設の損壊等
 ○特許法
  ・特許権等の侵害
 ○実用新案法
  ・実用新案権等の侵害
 ○意匠法
  ・意匠権等の侵害
 ○商標法
  ・商標権等の侵害
 ○道路交通法
  ・不正な信号機の操作等
 ○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
  ・業として行う指定薬物の製造等
 ○新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法
  ・新幹線自動列車制御設備の損壊等
 ○電気事業法
  ・電気工作物の損壊等
 ○所得税法
  ・偽りにより所得税を免れる行為等
  ・所得税の不納付
 ○法人税法
  ・偽りにより法人税を免れる行為等
 ○公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律
  ・海底電線の損壊
  ・海底パイプライン等の損壊
 ○著作権法
  ・著作権等の侵害等
 ○航空機の強取党の処罰に関する法律
  ・航空機の強取等
  ・航空機の運航阻害
 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律
  ・無許可廃棄物処理業等
 ○火炎びんの使用等の処罰に関する法律
  ・火炎びんの使用
 ○熱供給事業法
  ・熱供給施設の損壊等
 ○航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
  ・航空危険
  ・航行中の航空機を墜落させる行為等
  ・業務中の航空機の破壊等
  ・業務中の航空機内への爆発物等の持込み
 ○人質による強要行為等の処罰に関する法律
  ・人質による強要等
  ・加重人質強要
 ○細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律
  ・生物兵器等の使用
  ・生物剤等の発散
  ・生物兵器等の製造
  ・生物兵器等の所持等
 ○貸金業法
  ・貸金業無登録営業等
 ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
  ・有害業務目的の労働者派遣
 ○流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法
  ・流通食品への毒物の混入等
 ○消費税法
  ・偽りにより消費税を免れる行為等
 ○日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
  ・特別永住者証明書の偽造等
  ・偽造特別永住者証明書等の所持
 ○麻薬特例法
  ・薬物犯罪収益等隠匿
  ・薬物犯罪収益等収受
 ○絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
  ・国内希少野生動植物種等の生きている個体の捕獲等
 ○不正競争防止法
  ・営業秘密の不正取得等
 ○化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
  ・化学兵器の使用
  ・毒性物質等の発散
  ・化学兵器の製造等
 ○サリン等による人身被害の防止に関する法律
  ・サリン等の発散
  ・サリン等の製造等
 ○保険業法
  ・株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
 ○臓器の移植に関する法律
  ・臓器売買等
 ○スポーツ振興投票の実施等に関する法律
  ・無資格スポーツ振興投票
 ○種苗法
  ・種苗育成者権等の侵害
 ○資産の流動化に関する法律
  ・社員等の権利等の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
 ○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
  ・一種病原体等の発散
  ・一種病原体等の輸入
  ・一種病原体等の所持等
  ・二種病原体等の輸入
 ○対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
  ・対人地雷の製造
  ・対人地雷の所持
 ○児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
  ・児童買春周旋
  ・児童買春勧誘
  ・児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等
 ○民事再生法
  ・詐欺再生
  ・特定の債権者に対する担保の供与等
 ○公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律
  ・公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等を提供させる行為
  ・公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等
 ○電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律
  ・不実の署名用電子証明書等を発行させる行為
 ○会社更生法
  ・詐欺更生
  ・特定の債権者等に対する担保の供与等
 ○破産法
  ・詐欺破産
  ・特定の債権者に対する担保の供与等
 ○会社法
  ・会社財産を危うくする行為
  ・虚偽文書行使等
  ・預合い
  ・株式の超過発行
  ・株主等の権利の行使に関する贈収賄
  ・株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
 ○放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
  ・放射線の発散等
  ・原子核分裂等装置の製造
  ・原子核分裂等装置の所持等
  ・特定核燃料物質の輸出入
  ・放射性物質等の使用の告知による脅迫
  ・特定核燃料物質の窃取等の告知による強要
 ○海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
  ・海賊行為
 ○クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
  ・クラスター弾等の製造
  ・クラスター弾等の所持
 ○平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
  ・汚染廃棄物等の投棄等

◎別表第四要約
 ○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
  ・犯罪収益等収受
 ○刑法
  ・内乱
  ・外患誘致
  ・外患援助
  ・贈賄
 ○爆発物取締罰則
  ・爆発物の使用
 ○児童福祉法
  ・児童の引渡し及び支配
 ○出入国管理及び難民認定法
  ・不法入国
  ・不法上陸
  ・不法残留
  ・不法在留
  ・集団密航者の輸送
  ・不法入国等援助
  ・難民旅行証明書等の不正受交付
  ・偽造外国旅券等の所持等
  ・不法入国者等の蔵匿等
 ○麻薬特例法
  ・薬物犯罪収益等収受
 ○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
  ・組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等(第七条) ⇐※共謀罪範囲を拡大させる重要箇所
  ・証人等買収(第七条の二) ⇐※共謀罪範囲を拡大させる重要箇所2
 ○刑法
  ・加重逃走
  ・被拘禁者奪取
  ・逃走援助
  ・偽証
 ○爆発物取締罰則
  ・爆発物の使用
  ・製造等の犯人の蔵匿等
 ○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
  ・偽証
 ○国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律
  ・組織的な犯罪に係る証拠隠滅等
  ・偽証


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Posted on 2017/03/30 Thu. 01:20 [edit]

category: 刑法

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高市早苗総務相が告発されてもニュースにならない件  

ども、ぽん皇帝でっす!
今日も今日とてつぶやきでっす。

高市早苗総務相を詐欺罪で告発、奈良地検が受理…所得税還付金絡みで|2017.3.10 07:42|産経WEST

朴槿恵大統領の罷免と重ねてきたけど・・・。
我が国の場合はこの消費税増税派であり、過去にも疑惑多き高市早苗総務相が会計責任者と共謀して還付金脱税疑惑を奈良地検が9日に受理した事の方が実際の影響は大きいべ。
そもそも朴槿恵大統領の罷免は確定事項だったしねぇ。

本来このニュースは安倍内閣人選問題にも発展するので重要なニュースなのだけど、見事にかぶされて注目から外されている。
こういうタイミングでのニュースに意図を感じるけど、国会では確実に追及されるだろうねぇ。

奈良地検という事は奈良地方検察庁という事。
警察や特捜部等の証拠が完全に固まっているからこそ地検が受理したという事。
高市大臣は関与を否定するだろうが、脱税には変わりない。

まぁあまり注目はされないだろうなぁ。


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Posted on 2017/03/13 Mon. 13:26 [edit]

category: 国内/国会/その他

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教育勅語について  

ども、ぽん皇帝です。

森友学園が騒がれているが、そこに教育勅語ばかりがやや問題視されている事に一言書きたくて簡単に書いてみる事にしました。
ということで、簡単に検証していきたいと思います。

まずは原文から。

◎教育勅語の原文
朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ德ヲ樹ツルコト深厚ナリ
我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス
爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ德器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ
是ノ如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス
朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其德ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ
明治二十三年十月三十日
御名御璽


原文で重要な事は、教育勅語の原文の暗唱など出来たところで内容を実践していないのであるのなら何の評価にもあたらないと思います。
文章理解無くして暗唱出来たところで自慢以上の意味はない。
完全に無駄であるということを僕は強く発言したい。

続いて現代語訳
明治天皇様について 教育勅語 明治神宮

◎教育勅語の口語文訳(上記リンク先から引用)
私は、私達の祖先が、遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。そして、国民は忠孝両全の道を全うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、見事な成果をあげて参りましたことは、もとより日本のすぐれた国柄の賜物といわねばなりませんが、私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。 
  国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして自分の言動を慎み、全ての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また、法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません。そして、これらのことは、善良な国民としての当然の努めであるばかりでなく、また、私達の祖先が、今日まで身をもって示し残された伝統的美風を、さらにいっそう明らかにすることでもあります。
  このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として、私達子孫の守らなければならないところであると共に、この教えは、昔も今も変わらぬ正しい道であり、また日本ばかりでなく、外国で行っても、間違いのない道でありますから、私もまた国民の皆さんと共に、祖父の教えを胸に抱いて、立派な日本人となるように、心から念願するものであります。
~国民道徳協会訳文による~


上記の口語訳が現在の教育勅語の口語訳にふさわしいと明治神宮は考えているようです。
でも、幼稚園児や保育園児にはこれでは長すぎるし難しい。
恐らく理解することが出来ない状態で、ただの音としての暗記で終わるだろう。

口語訳の暗唱なら多少は後々意味が分かるから、原文の暗唱などの無駄の極致とはならないが、大半の園児はすっかり忘れてしまうのでかなり無駄である。
となると落としどころは何だろうか。
僕なら下記の十二徳目が暗唱しても道徳の授業に使うにしても教室の壁紙に張ってあっても全く問題がない。

明治天皇様について 教育勅語 明治神宮

【教育勅語の十二の徳目】
孝行(こうこう)親に孝養をつくしましょう
友愛(ゆうあい)兄弟・姉妹は仲良くしましょう
夫婦(ふうふ)ノ(の)和(わ)夫婦はいつも仲むつまじくしましょう
朋友(ほうゆう)ノ(の)信(しん)友だちはお互いに信じあって付き合いましょう
謙遜(けんそん)自分の言動をつつしみましょう
博愛(はくあい)広く全ての人に愛の手をさしのべましょう
修学(しゅうがく)習業(しゅうぎょう)勉学に励み職業を身につけましょう
智能(ちのう)啓発(けいはつ)知識を養い才能を伸ばしましょう
徳器(とくき)成就(じょうじゅ)人格の向上につとめましょう
公益(こうえき)世務(せいむ)広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう
遵法(じゅんぽう)法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう
義勇(ぎゆう)正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう


ハッキリ言うと幼稚園児・保育園児・小学校生徒に教えるのはこの十二徳目で十分と言える。
小学生には漢字の徳目まで暗唱するのが良い。
漢字の意味まで覚えられるので一石二鳥となる。
幼稚園児や保育園児には徳目の項目ではなく、意味の方だけを取り入れて暗唱するのは理解できるので意味がある。

しかもこれなら俗にいう教育勅語の皇室関連や臣民の問題も全く省かれるので政治的な問題も省かれる。
この教育勅語において重要な事は十二徳目の内容を理解して一人でも多く実践努力できるかどうかにある。
教育勅語の本当の良さは簡単に道徳の神髄を学ぶことが出来、尚且つ漢字も一緒に覚えることが出来る要素が集約されている事こそに価値があるのではないか。
それこそが教育勅語の価値と言えると僕は解釈しています。

問題の本質は国民が道徳心を理解し、基本的な道徳心ある文化的な国民が増える事にあるのではないだろうか。
皆さんはどのようにお考えでしょうか。
僕は森友学園の校長のような人間が発言するのは非常に事の本質から外れたところの議論を生むので、個人的にはこの校長には教育勅語はこれ以上語ってほしくないと思っています。
教育勅語の十二徳目は本当にいいことが書いてあるんだけどなぁ~。♪


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Posted on 2017/03/10 Fri. 13:16 [edit]

category: 教育/司法

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移民とは  

ども、ぽん皇帝でっす!
今日はちょっとしたつぶやきになります。

農業分野の外国人雇用「特区以外も検討」 行革相表明 |2017/3/7 20:51|日本経済新聞

知り合いの投稿に上記リンクの外国移民についての紹介において”移民ではなくただの外国人労働者だ”と書いている人間がいた。
僕はこのコメントを読んで、恐らく移民だとしっかり理解したうえで冗談で書いていたのかと思いましたが・・・実際の問題はこれを移民だと思わない(思いたくない)人間がかなり多数において現実にいることだ。
そういう人間には一言だけ言いたい。
下記の国連経済社会局の現在の一般的定義を読んだ方がいいと。
(法や国際機関の定義は一定の条件下の中では嘘がない。)

難民と移民の定義 国際連合広報センター|2016年12月13日

一部抜粋
『移民
国際移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。』


何が言いたいのか。
安倍政権はこの特区においてまず留学生は対象外としていた。
当時、大多数の安倍信者はそれを信じて現在に至る。
現実は既に留学生が労働移民として永住権を獲得できる審議すら現実は始まっている。
法は一度緩和すると拡大解釈を用いて一気に緩和するのが常識となっている非常識がまかり通っている。

この山本行革相の発言はこれからの日本の労働奴隷としてまずは第一次産業を半数近い中国人が採用される事だろう。
それは・・・国防動員法に従う有事の際には敵と化す中国籍を手放さない移民を今後100万人単位で受け入れる事を意味すると言っても過言ではない。

この現実を北朝鮮の現在と照らし合わせ、東南アジアの一帯一路及び経済連携と中国の海洋進出や華僑の主要運河の事実上の占拠を考慮した時、その牙はどのような方向に向かうのか。
より薄い薄氷の上に自ら乗っていく事なかれ官僚等に流される現政権の法整備の構築をリンクした時、未だに移民と断定できない世迷言がいつまで通用するのか。

○この最悪の事態への対応は
 ・尖閣諸島への日米合同駐屯地建設
 ・それを支える老朽化したインフラ整備
 ・富裕層やグローバル企業への高額所得部門の高課税
 ・消費税撤廃
 ・防衛費の増加
 ・原発5基程度に減らした自爆要素の強い老朽化した原発の廃炉と高効率火力発電所への建て替え
 ・未成年者完全教育無償化

が急がれるはずだが・・・内閣のこの対応と真逆の方針を突き進む内閣に、日本は周辺国及びグローバル資本家の隷属は事実上避けられないだろう。
現在の内閣からの発言を自分たちの都合のよい形でしか解釈できない愚かな人間が多いこの現実においては正直ここの層に対しての希望は絶望的にない。
狂った思想は最も危険な癌となる証左と言える。
自己思想に酔う暇があるなら、根拠となる言葉や法律を調べるべきである事に気付くことはこの手の輩にはあるのだろうか。
恐らくあり得ないだろう。
思想という麻薬からは中々抜け出す事は難しいのだから。
抜け出すにはあらゆる方向から法律や公文書を”面倒くさい”現実から逃亡せずに調べ上げるしか方法はない。
・・・残念ながらその現実は受け入れられることは殆どないようだ。


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Posted on 2017/03/09 Thu. 13:21 [edit]

category: 労働・雇用/法務

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トランプ大統領大統領選挙前にてトランプ政策をちょいと考える  

ども!
ぽん皇帝です。

今回はそろそろアメリカ大統領に就任するトランプ大統領の政策について紹介しておきたいと思います。
(書き殴っているだけなので内容が間違っている可能性が非常に高いです。)
その上で、僕なりに見解を本当に簡単に書いてみたいと思います。

◎参考
2016年米国大統領選挙結果 〜2016年12月13日時点〜 JETRO[PDF]

以下上記参考ページより引用(P6〜7)

◎ドナルド・ジョン・トランプの主な政策
 ○経済
  ・米国は世界で最も税金の高い国の1つで、減税により新しい企業や雇用が米国に戻ってくる。(16 年7月21日大統領候補受諾演説)
  ・連邦所得税の税率区分を3段階に減らし、税率を12%、25%、33%にする。法人税率を35%から15%に 引き下げる。相続税は廃止する。(16年8月8日ミシガン州デトロイトでの経済政策演説)
  ・子育て支援策として、課税所得控除、低所得世帯を対象とした税額控除、扶養貯蓄口座の新設などを提案(16年9月13日フィラデルフィア州アストンでの演説)
  ・富裕層を減税すれば、富裕層は多くの雇用を創出し、企業を拡大させ、中間層に恩恵をもたらす。(16年9月26日第1回大統領選討論会)
  ・子供2人以上の中産階級家族に35%の減税を行う。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説)
  ・米国企業の国外での益金に対し、10%の税率で米国に送金できる。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説)

 ○環境
  ・大統領に選出された場合、直ぐにキーストーンXLパイプラインを承認する。環境への影響はなく、多くの雇用を創出する。(15年8月18日ツイッター)
  ・世界で唯一最大の問題は核兵器であり、地球温暖化ではない。(16年9月26日第1回大統領選討論会)
  ・環境保護庁の規制は厳しすぎる。エネルギー企業を復活させ、競争できるようにする。(16年10月9 日第2回大統領討論会)
  ・国連気候変動プログラムへの数十億ドルに及ぶ資金拠出を停止し、米国内の水・環境インフラの修繕に活用する。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説)

 ○ヘルスケア
  ・破滅的なオバマケアを廃止し、他の制度に替える。(16年7月21日大統領候補受諾演説)
  ・オバマケアを無効にし、もっと低額で機能し、各自にあったプランが作れるものに変えるべき。(16年10月9日第2回大統領討論会)
  ・育児、高齢者介護費用の税額控除を認める。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説)

 ○通商政策
  ・環太平洋パートナーシップ(TPP)は、米国の製造業を破壊するだけでなく、米国政府を外国政府の裁定下に置くもので、実現できない。米国の労働者を傷つけ、米国の自由と独立をないがしろにする いかなる通商協定にも署名しないことを誓う。(16年7月21日大統領候補受諾演説)
  ・中国による知的財産の侵害や為替操作をやめさせないといけない。中国や他国との恐ろしい通商協定やNAFTAは再交渉を行う。(16年7月21日大統領候補受諾演説)
  ・就任初日にNAFTAの再交渉、TPPの離脱を表明する。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティス バーグでの演説)

 ○外交政策
  ・ロシアがバルト諸国を攻撃した場合、それらの国が義務を果たしているかを確認した上で、支援をするか否かを決める。(16年7月20日 ニューヨークタイムズ紙インタビュー)
  ・イスラム過激派打倒に向け、NATOと緊密に協力する。(16年8月15日演説)
  ・大統領就任後30日以内に、イスラム過激派を壊滅するための計画を軍司令官に提出させる(16年9 月7日ペンシルベニア州フィラデルフィアでの演説)
  ・NATO加盟国に経費負担を求めるとともに、ドイツ、日本、韓国、サウジアラビアに米軍の駐留経費負担の増額を求めていく(16年9月7日ペンシルベニア州フィラデルフィアでの演説)
  ・核兵器は唯一最大の脅威であり、米国は日本、ドイツ、韓国、サウジアラビアを守ってきたが、これらの国は対価を支払っていない。(16年9月26日第1回大統領選討論会)
  ・ペンス候補の「アサド政権に軍事力を行使する準備をすべき」という発言には同意しない。(16年10 月9日第2回大統領討論会)

 ○同性婚
  ・憎むべき外国のイデオロギーの暴力や抑圧から、米国のLCBTQ市民を守るために全力を尽くす。(16年7月21日大統領候補受諾演説)

 ○中絶
  ・全米家族計画連盟は何百万人もの女性を救ってきたが、中絶には全面的に反対であり、助成は行わない。(16年2月25日共和党討論会)

 ○移民
  ・確かな審査方法が実施されるまで、テロに屈した国からの移民受け入れを即刻、一時中断しなくて はならない。(16年7月21日大統領候補受諾演説)
  ・不法移民を阻止し、ギャングや暴力を食止め、さらにコミュニティーに麻薬が流入しないよう国境に 巨大な壁を築く。(16年7月21日大統領候補受諾演説)
  ・米国人の価値観を共有し、尊重する人のみ移民を受け入れる。(16年8月15日演説)
  ・不法入国者は送還されるまで勾留する。(16年9月1日アリゾナ州フェニックスでの演説)
  ・イスラム教徒の入国禁止については、特定の地域からの入国について厳格な身元審査に変更し た。(16年10月9日第2回大統領討論会)
  ・200万人以上の不法移民の犯罪者を送還する。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグで の演説)
  ・メキシコ政府の負担で南部の国境に壁を建設する。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説)

 ○銃規制
  ・全米ライフル協会から強力な支持を得ており、家族の安全を守る米国人の権利を保護する。(16年7 月21日大統領候補受諾演説)
  ・米国は法と秩序を取り戻すべきだ。巷をさまようギャングの多くは不法移民で、銃を所持し、市民を 撃っている。(16年9月26日第1回大統領選討論会)
  ・憲法修正第2条を擁護する最高裁判事を任命する。(16年10月22日ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説)



◎共和党の綱領の政策
 ○経済政策
  ・法人税率を他の工業国並みに引き下げて、諸外国と公平な競争環境を作る。
  ・法人税の課税方式をテリトリアル課税方式に切り替える。
  ・金融規制改革法(ドット・フランク法)を見直し、1933年銀行法(グラス・スティーガル法)の復活を支持する。
  ・連邦準備制度、連邦公開市場委員会等に透明性と説明責任をもたらす立法を推進する。
  ・連邦職員の給与が民間企業従業員の水準と一致するよう議会に働きかける。
  ・将来の債務に堅固な上限を課し、債務の返済を加速する。

 ○環境
  ・火力発電所からの二酸化炭素排出を削減する「クリーン・パワー・プラン」を廃止する。
  ・北米のエネルギー安全保障への取り組みの一環として、キーストーンXLパイプラインを完成させる。
  ・気候変動は、最も差し迫った国家安全保障上の問題からはほど遠い。
  ・京都議定書やパリ協定の議題を拒否する。協定が上院で批准されるまで、合意内容に拘束力はな い。
  ・国連の気候変動枠組条約(UNFCCC)にパレスティナが国家として参加していることを受け、1994年外交権限法に基づき、事務局への資金拠出を停止する。
  ・炭素税によりエネルギー価格は全般的に上がるので反対する。

 ○ヘルスケア
  ・医療保険制度改革(オバマケア)制度を変えるべき。

 ○通商政策
  ・米国第一主義を掲げた貿易協定が必要で、米国の国益や主権を保護しない通商協定は拒絶すべき。
  ・米国の市場アクセスを制限し、意匠、特許、ブランド、ノウハウ、技術を盗む国を許さない。
  ・中国による為替操作、米国製品の政府調達からの除外、米国製品の輸入を妨害する中国企業への補助金は許さない。
  ・重要な通商協定は締結を急いだり、レームダック会期で承認すべきではない。

 ○外交政策
  <イラン>核合意は大統領と交渉国との個人的な合意に過ぎず、次期大統領を拘束するものではな い。
  <アジア大洋州>環太平洋諸国と経済的、軍事的、文化的結び付きがあり、日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイと条約を締結している。
  <北朝鮮>完全で検証可能かつ不可逆的な核開発計画の廃棄を要求する。
  <中国>軍事力拡大に向けて、中国政府は、不合理な南シナ海全域の領有権を主張し、港や滑走路を建設した。チベットや新疆では文化的ジェノサイドを続け、香港の自治を侵食し、為替操作し、技術を盗み、知的財産や著作権は模倣されている。
  <NATO>NATO加盟国は大規模な軍事的投資に対して、相応の義務を果たすべき。
  <ロシア>ウクライナ、グルジアの力による領土変更は認めない。また侵略者や暗殺者に対しては、 憲法上のあらゆる措置をとり、処罰する。
  <キューバ>政党の合法化、独立したメディア、自由で公正な国際的な監視下の選挙など制裁解除のための条件を設定した現行法の継続を議会に求める。

 ○同性婚
  ・一人の男性と一人の女性の間での結婚と家族は自由社会の基盤であり、結婚に関する議会の権限を限定した連邦最高裁の判決を非難する。

 ○中絶
  ・人間の命の尊厳を主張し、胎児は侵害されることのない生きる権利を持っていることを確認する。
  ・憲法修正第14条の保護が誕生する前の子供にも適用されていることを明らかにするための憲法や法律の改正を支持する。

 ○移民
  ・ 2012年と2014年の大統領令による恩赦は、連邦法違反であり、憲法第1条の議会の権限を侵害する。これらの不法な恩赦はすぐに共和党の大統領によって撤回されるべき。
  ・南の国境に沿って壁を構築する。
  ・国家安全保障を確保するために、テロの温床となる国からの難民については、厳格に審査を行う。

 ○銃規制
  ・合衆国憲法修正第2条で守られた武器を所持し携帯する不可侵の権利を支持する。



◎僕なりの見解

おおよそ僕ごときで把握するには土台実力不足は否めませんし、間違っている可能性もありますが、そこはご了承ください。
まず、恐らくポイントとなるところがいくつかあります。
共和党の綱領に存在するトランプ氏と別に意見の齟齬がない部分で重要な個所がこちらでしょう。

○ドット=フランク法の否定

これは日本で言うならコーポレートガバナンスコードのアメリカ版です。
要は企業の詳細情報を株主や世間に情報公開を行って信用を高めようとする法律です。
お分かりの方は分かると思いますが、東芝がコーポレートガバナンスコードに従って株主に情報公開を徹底してしまったがために現在東芝は非常に経営が傾いてしまいました。

ハッキリ言いますが、まともな企業であれば如何にコーポレートガバナンスコードが危険な事かが分かっていますが、上層部が政府のおぜん立てで従った結果・・・このような事態を引き起こしたのは言うまでもありません。
そもそも現在の株主というものは投資ではなく、短期的な株式の評価額の上昇だけに興味があるのであって、別に会社の業績には興味が本当にあるわけでもないですし、会社の仕事の内容を知っているわけではありません。

そんな人間に情報公開したところで短期的な利益を望むだけで会社自体が健全化する事も殆どありませんし、業務は業績が悪化していた場合には株主の意見を取り入れる事によって会社倒産の危機にさらされることは目に見えています。
これはアメリカ共和党のこの主張に間違いはありません。

それと同時にこれから書くグラス=スティーガル法に切り替える事がセットとなったとき、本来の株式市場の役目に立ち返ることが出来る、正に金融商品で富を得た富裕層のみが痛みを伴う金融改革となる事でしょう。

○グラス=スティーガル法の採用

このグラス=スティーガル法を大枠で言ってしまうと
 ・銀行、保険、証券の業務併用禁止(金融機関の証券取り扱いの禁止)
 ・要求払い預金(俗にいう普通預金等)の利息禁止
 ・預金者保護を目的とした公社(連邦預金保険公社(FDIC))の設立
といったところです。

これはニューディール政策あたりの法律であり、第二次世界大戦の引き金の一つである金融危機の反省から取り入れられた法律ですが、現在は見事にこの方式は全て緩和されており、サブプライムローン等負の歴史を繰り返しております。

アメリカでは
 ・サブプライムローン等の抱き合わせ証券だけでなく、銀行や証券のハイリスク金融商品でのリーマンブラザーズ破産等での経済不況の連続
 ・コンピュータを用いた100万分の1秒での取引で事実上コンピュータを用いたスピキュレーター投機で本来の投資と全く別の目的となった株式投資

こんな愚かな事でまともに働く人間が馬鹿を見る世の中を考えた時、いくらゴールドマンサックスとの連携が噂されるトランプ氏とはいえ、アメリカ経済の何も生まない投機筋が問題となっているのは事実と思われます。

銀行・保険・証券会社が兼業する実態は投資の失敗からアメリカ国民のドル資産である銀行の預金が保全できない大馬鹿な歴史がそれを証明しております。

これはコンピュータ依存による過剰な取引の暴走により引き起ったことへの規制がグラス=スティーガル法等によって本当に行われた場合、金融商品に一時的な大打撃を与える事は間違いありませんが、本来の銀行業や保険業や証券会社業務に特化した正常な投資を行う規制が何らかの方法で行われるとするならば、現在の金融商品を扱う企業ばかりが事実上の権力や財を欲しいままにする歪な社会構造は改善されることでしょう。

ただし、株式相場や先物取引等全てが規制の対象となるために一時的な大混乱は避けられないでしょうが。


○連邦所得税の税率区分を3段階に減らし、税率を12%、25%、33%にする。

現在のアメリカの連邦所得税は累進で10%15%25%28%33%35%となっている。
アメリカ人の平均年収は43356ドルなので、平均年収の方はハッキリ言ってしまえば増減は大してありません。
平均年収142700ドルから217450ドルの平均の方はこの所得の累進課税は3%分少し下がります。(日本で言えば既に富裕層にあたりますが・・・)

そして388350ドル以上儲ける人にとっては累進所得税の上限無く2%所得税が減税されることとなります。
・・・問題は17400ドル以下の年収のアメリカ人の場合は2%分実は所得税が増税される可能性があります。
実はこのトランプ氏の政策は貧民層には手厳しい増税だったりしますが、恐らく大半のアメリカ人はこの事実を分かっておりません。

米国所得税の基礎知識 PwC Japan

○法人税率を35%から15%に 引き下げる。

これは現在アメリカの法人税の実効税率が38.92%(うち国税32.89%地方税6.04%)であり、実は段階課税を採用している。(日本の場合、基本は資本金1億円以下の会社の課税所得が800万円までだと22%だが、他は30%となっている。)

よって課税所得が
$50000までの企業は$0+15%
$50000超の企業は$7500+25%
$75000超の企業は$13750+34%
$100000超の企業は$22250+39%
$335000超の企業は$113900+34%
$10000000超の企業は$3400000+35%
$15000000超の企業は$5150000+38%
$18333333超の企業は35%
となっている。

Ex. $200000の課税所得があるアメリカ企業の場合は連邦法人税(州法人税は含まない)は
$22250($100000までの課税額)+($200000-$100000)×39%($100000を超える部分の課税所得に39%の税率をかけて算出する。
$22250+($200000-$100000)×39%=$61250


米国 法人税 JETRO

恐らくトランプ氏は一番売り上げの高い35%の課税を支払っているのだろうからこの最高税率を15%に引き下げると言っているのだと思われます。

まぁさすがにこんな馬鹿な事をすれば一気にアメリカの財政は火の車となるでしょう。
恐らく実現は厳しいと思います。

それよりも実態上問題となるのはCheck-the-Box規定等を利用した無形資産を租税回避地に移転し、特許等の使用量が租税回避地にて課税されている俗にいうタックスヘイブン対策の方が問題である。
これについてはアメリカの会社が海外から資産を移転する時に10%の課税で益金を移転できるという発言がその一つの対処法に思われる。
さてどうなるのだろうか。


○相続税は廃止する。

貧富の格差が一気に広がる最悪の減税となるでしょう。
今現在国税の遺産税の基礎控除額は$5450000となり、他各州の遺産税や相続税が課される事になりますが、$1000000〜$5000000の基礎控除額があり、税率も0〜16%程度と安めだったりします。

国税の方はさすがに基礎控除額を超えれば日本円で大体6億円以上の資産に対しては40%取られますが、他の基礎控除を考慮すると13億円から40%課税対象となるのが実態でしょう。
過去のアメリカ2010年には1年間だけ相続税が廃止された時期があるようです。


○富裕層を減税すれば、富裕層は多くの雇用を創出し、企業を拡大させ、中間層に恩恵をもたらす。

これはそのままトリクルダウン理論です。
ハッキリ言いますが、会社経営者や富裕層というものは基本的にどこまで税金を支払わずに売り上げを自分の物にするかを考えます。
税が下がった分だけ投資に回すには最低でも好景気にならねば不可能な話ですが、それは徴税に関わらず、会社の成長が無ければほかの会社に淘汰される現状が存在するのであるから競争原理に基づいて設備投資や技術発展に努めるだけの事であって、人件費の増加は会社経営者や富裕層にとっては人材流出の懸念分の補てん以外においては最終手段にすぎません。

基本的に競争社会においては高額所得者や法人に対しては応能負担による税収を課さないかぎり、税の支払いを免れるために人件費を増やすことは致しません。
トリクルダウン理論はそういう実態に即して考えると実はあり得ない事は明々白々の事であり、恐らくアメリカ自体の経済は発展したとしても、アメリカ人の大半の資産や消費が果たして増えるのかと言われると、このトランプ政権の政策ではまず現実的には無理でしょう。
富裕層はより一層富を増し、それ以外は生活の改善は多少改善されたとしてもなかなか厳しいかもしれません。

○外交政策についてですが、これは完全にドル安他の通貨高を狙った話となっております。

恐らく日本側は円高を強いられることになりますが、今回は中国がとにかく軍事的にも経済的にも為替にしても情報関連にしても完全に敵対表明を行っていると言っても過言ではありません。
恐らく中国は過去のビル・クリントン時代に行われたスーパー301条のような経済制裁から軍事的制裁を加味した外交圧力が予想されます。

当然ですが、就任前の安倍政権に対する発言の通り、日本もその対象になりかねないのはご承知の通りです。

また、明日は大統領令が発令される可能性もあります。
TPPの正式離脱やNAFTAの離脱を含めた再交渉かもしれませんし、タックスヘイブンについての言及かもしれません。
果たしてどんな内容が飛び出してくるのか・・・僕自体は楽しみにしております。


ちょっと時間がなくなってしまったので、本当は色々と書きたいこともありますが、明日にこの内容の日記を書いてもなーんの意味もないのと、明日の表明でこの中の内容でどれが実行されるのかを考える事になるので、あくまでこの内容の日記は無責任な想定ととらえて頂けると幸いです。

という事で、ではではぁ〜。


平成 27 年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業(対内直接投資促進体制整備等調査(BEPS を踏まえた我が国の CFC 税制等の在り方に関する調査)) 経済産業省委託調査報告書 PWC [PDF]
グラス=スティーガル法 世界史の窓
2016年米国大統領選挙結果 〜2016年12月13日時点〜 JETRO [PDF]
英国のEU離脱と⽇本企業への影響 2016年7⽉ ⽇本貿易振興機構(ジェトロ) ロンドン事務所 坂⼝ 利彦 [PDF]



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Posted on 2017/01/19 Thu. 17:35 [edit]

category: 外交/海外

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カジノを含むIR法についての考察  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今回は成立前に日記に挙げられなかった俗にいうカジノを含む総合観光施設緩和の法律(IR法)について書きたいと思います。

この問題の根は別にネットで騒がれているような民進党や自民党が関与した話ではなく、国内外の財界に政界が国民の安全を捨てて国を売り飛ばすことを許可した法律であるに過ぎません。

とはいえ、この法律のどこに問題があるのか。
それを書いていきたいと思います。
あくまで個人の見解を含みますので、そこはご了承ください。


第一八九回 衆第二〇号|特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
(中身は修正後に訂正したものに本文は反映しております。)

□本文
 第一八九回  衆第二〇号
  特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案

▼目次
 第一章 総則(第一条-第五条)
 第二章 特定複合観光施設区域の整備の推進に関し基本となる事項
  第一節 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本方針(第六条-第十条)
  第二節 カジノ管理委員会の基本的な性格及び任務(第十一条)
  第三節 納付金等(第十二条・第十三条)
 第三章 特定複合観光施設区域整備推進本部(第十四条-第二十三条)
 附則




   第一章 総則
 (目的)
第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。


○僕なりの見解
カジノを含む特定複合観光施設(以下IR)は
 ・観光
 ・地域経済振興
 ・財政改善
に期待できるから 、それを基にこの法律の基本理念・基本方針を定めて
特定複合観光施設区域整備推進本部を設置する事を目的とした法律だという事です。

・観光?
 恐らくこれは外国人からの集客もあるでしょうが、現実上は日本人の観光がターゲットでしょう。
・地域経済振興?
 この法律だと国や地方公共団体が納付金や入場料をIRから徴収できることを定めております。
・財政改善?
 IRが出来れば確かにその地域の収益は上がるでしょうが・・・根底的問題として、賭博行為には胴元が必ず存在します。
 その胴元が海外のカジノオペレーターとなる公算が高くなります。
 なにせ日本にはカジノオペレーターは存在しておりません。
 有名なカジノオペレーターは下記の8つ
 ○米国本社系列
  ・Las Vegas Sands
  ・MGM Resorts International
  ・Caesars Entertainment
  ・Winn Resorts Ltd
 ○香港本社系列
  ・Galaxy Entertainment
  ・SJM Holdings
  ・Melco Crown
 ○マレーシア本社系列
  ・Genting Bhd
 日本のIRは当然これ以外にも大きなホテル系列も海外からセットで誘致する事になるでしょう。

 どのような外資系企業が誘致される予定になっているかは下記のリンク先で大体わかります。
カジノIRジャパン|海外主要オペレーター

 となると、税収以外の純利益は当然海外に流れることでしょう。
 タックスヘイブンも行われることになるのは想像に難くありません。
 税収だけを期待して、最も有用となる一等地は外資系企業に結果で言えば既得権益を与えるのですから、これが売国奴でなければ一体何なのだろうと痛感します。


 (定義)
第二条 この法律において「特定複合観光施設」とは、カジノ施設(別に法律で定めるところにより第十一条のカジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る。以下同じ。)及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいう。


○僕なりの見解
特定複合観光施設とは 、カジノ管理委員会の許可を受け特定複合観光施設区域内において、
 ・カジノ施設
 ・会議場施設
 ・レクリエーション施設
 ・展示施設
 ・宿泊施設
 ・その他の観光の振興に寄与すると認められる施設
を民間事業者が設置、運営する施設という事です。


2 この法律において「特定複合観光施設区域」とは、特定複合観光施設を設置することができる区域として、別に法律で定めるところにより地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域をいう。

○僕なりの見解
特定複合観光施設区域(以下IR区域)は別に法律で定めて地方公共団体の申請に基づいて国の認定を受けた区域ということになります。
別に法律で定めるという事で、現実上今はまだIR区域の認定基準が法律では定まっていない事となります。
さて、どのような認定基準となる事やら。


 (基本理念)
第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。


○僕なりの見解
IR区域の整備推進は地域の創造工夫や民間活力を生かした国際競争力の高い滞在型観光の実現と地域経済振興の寄与により、適切な国の監視や管理により運営される健全なカジノ施設収益が社会に還元されることを基本理念としているようです。

お分かりの通りですが、カジノの性質上、数か所おかしな文章となっています。
そもそも滞在型観光の実現が仮に叶ったとするなら、周辺の地域経済振興の寄与には納付金や入場料以外には大した期待はできません。

収益を得られるのはIR関連の外資系企業であって地元周辺はIR区域が滞在型観光として実現しているのですからお金を落とすとしても地元料理店や風俗店となってしまうでしょう。

また、健全なカジノ施設など賭け事である以上そんなことはありえません。
何が健全なのやら・・・。
日本メーカーが喜ぶにしても、外資系企業に寄り添う各設備メーカーと人材派遣会社といったところでしょう。
このやましい事業で雇用が増えたところで日本に良いことなど対してありません。

特にIRは港湾や空港に近い地域が選ばれることとなっている事から、有力候補は下記の場所となるような気がします。
 ・大阪夢洲・名古屋・横浜・沖縄・北海道・仙台・東京台場・東京幕張・ハウステンボス等・・・

詳しくは下記のホームページのレポートを確認するとわかると思います。
地方IRレポート 都道府県別一覧|カジノIRジャパン

上記のページはまだ表面的なところしか載っていませんが、実際の市町村のインフラ開発関連の表面的なものを調べるだけで、IRありきの高速道路や環状地下鉄の計画が至る候補都市に出てきます。

確かにIR地区ありきの設計と言わんばかりにつながってくるのが分かると思います。
お分かりだと思いますが、IRで日本国民の生活がこれにより向上する事はあまり期待しない方がいいと思います。

一つ仙台を例にとって簡単に参考ページを取り上げたいと思います。
第6回復興加速化会議|仙台市[PDF]
第7回復興加速化会議資料|仙台市[PDF]

異常な外国人観光客の増加と2020年までに東北6県150万人宿泊可能がみえてきます。
これは日本再興戦略2016に書かれた筋書き通り事は運んでいます。
日本再興戦略2016|首相官邸[PDF]
防災集団移転跡地利活用|仙台市

被災地で被災にあった方々からは1坪5万円で買いたたき、震災後1・2週間後にはロックフェラーが乗り込んできていたようです。
この集積跡地利用活用のPDFにある図を観れば一目瞭然ですが、集積跡地主要地ではなくはずれの方を募集しているように感じます。
仙台港から仙台空港のインフラ計画等を考慮するとIR候補地としては可能性が高く感じられる一例です。

民営化空港の取組の現状と今後に向けて|2016年12月19日|日本経済再生本部 未来投資会議(第3回)|配布資料[PDF]
2016年12月19日|日本経済再生本部 未来投資会議(第3回)|配布資料 竹中平蔵配布資料[PDF]

とりあえず、内容を観て頂ければ何が行われるかの概略は分かると思います。
恐らく水面下ではもう大体の方向性は決まっているでしょうねぇ。


 (国の責務)
第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、特定複合観光施設区域の整備を推進する責務を有する。


○僕なりの見解
国はIR区域の整備を推進する責務を条文に加えています。
この条文の恐ろしいところは・・・整備を推進する責任と義務を有するところです。
整備推進を阻害する事は基本的に国の責務により行ってはならないとも解釈できます。


 (法制上の措置等)
第五条 政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない。


○僕なりの見解
政府はIR区域の整備推進するために必要な措置を講ずる必要があり、この法律施工後1年以内を目途に講ずる義務を負う。
ということです。


   第二章 特定複合観光施設区域の整備の推進に関し基本となる事項
    第一節 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本方針
 (国際競争力の高い魅力ある観光地の形成等)
第六条 政府は、特定複合観光施設区域が地域の特性を生かしつつ真に国際競争力の高い魅力ある観光地の形成の中核としての機能を備えたものとなるよう、必要な措置を講ずるものとする。


○僕なりの見解
政府はIR区域が地域の特性を生かし、国際競争力の高い魅力ある観光地形成の中核の機能を備える必要措置を講ずることを優先させる条項となります。
裏を返せば、IR区域を中核地として地域特性を生かすという事になります。
IR区域以外の地域は二の次となる法律です。


 (観光産業等の国際競争力の強化及び地域経済の振興)
第七条 政府は、特定複合観光施設区域の整備により我が国の観光産業等の国際競争力の強化及び就業機会の増大その他の地域における経済の活性化が図られるよう、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用その他の必要な措置を講ずるものとする。


○僕なりの見解
政府はIR区域の観光産業等の国際競争力の強化や就業機会の増大、その他の地域経済活性化を図るために、民間資金、経営能力、技術能力の活用、その他必要な措置を行うという条文です。
民間資金、経営能力、技術能力の活用等が主軸となるので、IR区域はPFI事業の巨大な事業となる事でしょう。

恐らくですが、政府が介入するので、所有権等は国家や地方公共団体が持つこととなるでしょうが、管理運営等は民間資金を募る以上、国内外問わず民間企業が行う事は目に見えています。
事業が失敗した場合、恐らく責任は政府や国民が背負うPFI事業の特徴をそのまま受け継ぐことになることが予想されます。
流し読みをしていい条文とはとても思えません。


 (地方公共団体の構想の尊重)
第八条 政府は、地方公共団体による特定複合観光施設区域の整備(特定複合観光施設の設置及び運営をする事業者の選定を含む。)に係る構想のうち優れたものを、特定複合観光施設区域の整備の推進に反映するため必要な措置を講ずるものとする。


○僕なりの見解
政府は地方公共団体によるIR区域の整備(設置、運営、事業者の選定)に係わる構想で政府にとって優れた構想においては必要な措置を講ずることになるようです。
これって政府に認められたら政府の金や権力を必要な措置として講ずることが出来る事になります。

一体税金を何だと思っているのでしょうか。
政府というより閣僚に都合のよい構想であれば良いわけですから、経団連等から企業献金が絡む話になっても法律上合法化する事となってしまいます。
官民癒着を法律上許すという意味では本当に質の悪い条項であると僕は思います。


 (カジノ施設関係者に対する規制)
第九条 カジノ施設の設置及び運営をしようとする者(当該カジノ施設の設置及び運営に係る事業に従事しようとする者を含む。)、カジノ関連機器の製造、輸入又は販売をしようとする者並びにカジノ施設において入場者に対する役務の提供を行おうとする者(以下「カジノ施設関係者」という。)は、別に法律で定めるところにより、第十一条のカジノ管理委員会の行う規制に従わなければならない。


○僕なりの見解
カジノ設置運営者、関連機器の製造、輸入、販売をしようとする者やカジノ施設に入場者に対する役務の提供を行おうとするものは別に法律で定めるカジノ管理委員会の規制に従わなければならない。
後ほど詳しく書かれていますが、基本的に内閣や閣僚が組織するのがカジノ管理委員会となります。

実はこの規制法律が制定されると、細かい手続きは内閣の判断によって規制が決まる事となり、各省庁から独立した内閣の外局機関(といってもその時の内閣ですが)により、規制がある一定の判断基準で規制を決められるようになる可能性を非常に高めているうえで危険な条文であると言えます。
事実詳細は別途法律で定める事になるようです。


 (カジノ施設の設置及び運営に関する規制)
第十条 政府は、カジノ施設の設置及び運営に関し、カジノ施設における不正行為の防止並びにカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行う観点から、次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとする。
 一 カジノ施設において行われるゲームの公正性の確保のために必要な基準に関する事項
 二 カジノ施設において用いられるチップその他の金銭の代替物の適正な利用に関する事項
 三 カジノ施設関係者及びカジノ施設の入場者から暴力団員その他カジノ施設に対する関与が不適当な者を排除するために必要な規制に関する事項
 四 犯罪の発生の予防及び通報のためのカジノ施設の設置及び運営をする者による監視及び防犯に係る設備、組織その他の体制の整備に関する事項
 五 風俗環境の保持等のために必要な規制に関する事項
 六 広告及び宣伝の規制に関する事項
 七 青少年の保護のために必要な知識の普及その他の青少年の健全育成のために必要な措置に関する事項
 八 カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴いギャンブル依存症等の悪影響を受けることを防止するために必要な措置に関する事項
2 政府は、前項に定めるもののほか、外国人旅客以外の者に係るカジノ施設の利用による悪影響を防止する観点から、カジノ施設に入場することができる者の範囲の設定その他のカジノ施設への入場に関し必要な措置を講ずるものとする。


○僕なりの見解
これは要約したほうが分かりやすいので要約します。
政府は、カジノ施設の設置及び運営に関し、
 ・カジノ施設における不正行為の防止
 ・カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除
を適切に行う観点から、
次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとする。
 一 ゲームの公正性の確保のために必要な基準
 二 チップその他の金銭の代替物の適正な利用に関する事項
 三 カジノ施設関係者や入場者から暴力団員その他カジノ施設に不適当な者を排除するために必要な規制
 四 犯罪の発生の予防・通報のためのカジノ施設の設置及び運営をする者による監視及び防犯に係る設備、組織その他の体制の整備
 五 風俗環境の保持等のために必要な規制
 六 広告及び宣伝の規制
 七 青少年の保護のために必要な知識の普及や健全育成のために必要な措置
 八 カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴いギャンブル依存症等の悪影響を受けることを防止するために必要な措置

という事ですが、一応参議院の可決の条件に『ギャンブル依存症等の』という文言を入れる事が条件の一つとなっていました。
衆議院可決の前にはギャンブル依存症の是正なく可決している以上、今の衆議院議員で賛成した議員はことの重みが分かっているのでしょうか。
まぁそれ以前にこの条文にはカジノ施設周辺地域の治安悪化防止の必要な措置や規制、カジノの収支計算関連の情報開示等の明朗会計関連、生活の逸脱を招くようなキャッシング等についての規制も盛り込まれておりません。

要は消費者保護の観点もなければ、税務上の合法的脱税の是正も規制の対象にはないという事になるので、色々とろくでもない結果となるのではないでしょうか。
本当に国内外問わす商売人しか観ていないからこんな条文になるのだと思います。


2 政府は、前項に定めるもののほか、外国人旅客以外の者に係るカジノ施設の利用による悪影響を防止する観点から、カジノ施設に入場することができる者の範囲の設定その他のカジノ施設への入場に関し必要な措置を講ずるものとする。

○僕なりの見解
政府は外国人旅客以外のカジノ施設利用による悪影響の防止の視点から、カジノ施設の入場できる範囲を決定する権限が与えられることを意味します。
日本の低所得労働者、生活保護者、無国籍者等色々と考えられますが、そのボーダーを決めるのはその時の政府という事になります。
IR区域とはいえ公共の事業となる以上、公平性の問題もあり、非常に難しい問題がはらんでいるこの現状は特に審議を要する部分の一つとなるでしょう。


    第二節 カジノ管理委員会の基本的な性格及び任務
第十一条 カジノ管理委員会は、別に法律で定めるところにより、内閣府に外局として置かれるものとし、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行うものとする。


○僕なりの見解
カジノ管理委員会は内閣府に外局として置かれ、カジノ施設の設置、運営秩序維持、安全確保のためにカジノ施設関係者に対する規制を行えるという事です。
内閣府の外局に置かれる以上、その時の内閣の意思によって規制内容の解釈が変わっていくことになるでしょう。
運用の仕方によっては汚い利権にも利用できることになりかねませんが、条文上はこのように書いていると思います。


    第三節 納付金等
 (納付金)
第十二条 国及び地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、カジノ施設の設置及び運営をする者から納付金を徴収することができるものとする。


○僕なりの見解
カジノ関連はどうしても所得関連の誤魔化しが発生しやすい分野であることから税金だけでなく納付金を定めているのでしょう。
詳細は別途法律で定める事になるようです。


 (入場料)
第十三条 国及び地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができるものとする。


○僕なりの見解
上記と同様にカジノ施設は入場料を徴収できるようになります。
この入場料は間接的に時の内閣政権与党への企業献金にも利用される気がしてなりません。
何故ならこれも別途法律で定める事になるからです。


   第三章 特定複合観光施設区域整備推進本部
 (設置)
第十四条 特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、特定複合観光施設区域整備推進本部(以下「本部」という。)を置く。


○僕なりの見解
IR区域の整備推進のために、内閣に特定複合観光施設区域整備推進本部を置くようです。
この本部の権限・・・実は恐ろしいほど権利となりかねません。


 (所掌事務等)
第十五条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する総合調整に関すること。
 二 特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うために必要な法律案及び政令案の立案に関すること。
 三 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。


○僕なりの見解
IR地区整備推進本部は
 一 IR地区の整備推進に関する総合調整
 二 IR地区の整備推進を総合的かつ集中的に行うための法律案や政令案の立案
 三 IR区域の整備推進に関する関係機関や関係団体との連絡調整
となります。

完全にIR関係の全権限がここに集中しており、総合調整どころか法律案や政令案の立案を自分たちで案として提出できる権限を持ち、その上関係機関や関係団体との連絡を密にする事も条文上に記載されていることから、間接的な汚職や強烈な口出しを容易に行えることとなります。


2 本部に係る事項については、内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

○僕なりの見解
この本部の主任は内閣総理大臣となります。
要するに内閣総理大臣直属の内閣府外局となり、カジノにおいては非常に強力な影響力を内閣が持つこととなります。


 (組織)
第十六条 本部は、特定複合観光施設区域整備推進本部長、特定複合観光施設区域整備推進副本部長及び特定複合観光施設区域整備推進本部員をもって組織する。


○僕なりの見解
本部は
 特定複合観光施設区域整備推進本部長
 特定複合観光施設区域整備推進副本部長
 特定複合観光施設区域整備推進本部員
をもって組織するようです。


 (特定複合観光施設区域整備推進本部長)
第十七条 本部の長は、特定複合観光施設区域整備推進本部長(以下「本部長」という。)とし、内閣総理大臣をもって充てる。
2 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。


○僕なりの見解
特定複合観光施設区域整備推進本部長は内閣総理大臣であり、本部長は本部の事務総括権と指揮監督権を持つという事です。
IR地区の関係は全て内閣総理大臣の一声でどうとでもなる強烈な権限を内閣総理大臣に与える恐ろしい法律となっています。


 (特定複合観光施設区域整備推進副本部長)
第十八条 本部に、特定複合観光施設区域整備推進副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、国務大臣をもって充てる。
2 副本部長は、本部長の職務を助ける。


○僕なりの見解
特定複合観光施設区域整備推進副本部長は国務大臣(要は内閣閣僚)であるという事です。


 (特定複合観光施設区域整備推進本部員)
第十九条 本部に、特定複合観光施設区域整備推進本部員(以下「本部員」という。)を置く。
2 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。


○僕なりの見解
特定複合観光施設区域整備推進本部員は副本部長以外の国務大臣が就任するという事になります。


 (資料の提出その他の協力)
第二十条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)の長並びに特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。)の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。
2 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。


○僕なりの見解
本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、
 ・関係行政機関
 ・地方公共団体
 ・独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)
 ・地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)の長
 ・特殊法人(法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法(平成十一年法律第九十一号)第四条第一項第九号の規定の適用を受けるものをいう。)の代表者
に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。

(旧)総務省設置法四条第十五号
この中で総務省設置法四条第十五号が第一項第九号に変更していたので、
法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人(独立行政法人を除く。)の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正及び廃止への審査

(新)総務省設置法四条第十五号
行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案に関すること


に変更したので、行政制度全般における企画立案に対しても資料提出、意見の開陳、説明、その他必要な協力を求めることがその代表者に対して出来るとなったので、本当に行政全体に影響を拡大した法律機関となったと言えます。


2 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

○僕なりの見解
そして、第一項以外の者に対しても必要協力依頼が出来る事になったので、どの者に対しても必要協力を依頼できることになっています。
もう、権限が強すぎて何も言えません。


 (特定複合観光施設区域整備推進会議)
第二十一条 本部に、特定複合観光施設区域整備推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。
2 推進会議は、学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する委員二十人以内で組織する。
3 推進会議は、特定複合観光施設区域の整備の推進のために講ぜられる施策に係る重要事項について調査審議し、本部長に意見を述べるものとする。
4 推進会議は、前項の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。
5 本部長は、第三項の規定による意見に基づき措置を講じたときは、その旨を推進会議に通知しなければならない。


○僕なりの見解
 ・IR地区整備推進本部は推進会議を置き、
 ・学識経験を有するものの中から委員20名以内で組織
 ・IR推進に講じられる施策の重要事項においては調査審議し、内閣総理大臣兼本部長の意見を伝える
 ・意見内容は公表しなければならない
 ・内閣総理大臣兼本部長は意見に基づいた措置を講じた時は、推進会議に通知しなければならない
との事なので、この推進会議委員は議員から選任される必要はなく、任命権を持つ内閣総理大臣の一存で学識経験者という肩書で誰でも選任できることになります。

・・・経済財政諮問会議等のように参与や委員が国会議員よりも事実上強い権限を持つこととなり、実際のところ議院内閣制は破綻しております。
結論を言えば、経済界の言いなりにIR区域等は全て推進されていくことになるでしょう。
そこは利益こそが最大の目的となることは目に見えております。
その利益を受けるのもIRに携わる一部の既得権益者となり、IR地区周辺の地域住民や日本国民はそっちのけとなることは今までの安倍政権の行った経緯を考えれば至極当然の結果となる事でしょう。


 (事務局)
第二十二条 本部の事務を処理させるため、本部に、事務局を置く。
2 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。
3 事務局長は、本部長の命を受けて、局務を掌理する。


○僕なりの見解
事務局が当然おかれます。
そして事務局には事務局長や職員を採用する事になりますが、あくまで事務局長は本部長である内閣総理大臣の命を受けて職務を掌握するので、事務レベルまで内閣総理大臣は口を出せる事になります。
裏を返せば、IRの利権は内閣総理大臣に集中できるように法律上成り立っていると言っても過言ではありません。
後々、内閣総理大臣にすり寄る政治屋や利権組織団体の幹部の姿が目に見えるようです。


 (政令への委任)
第二十三条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。


○僕なりの見解
そして、この本部に関する事項は後々の政令で定める事となりますので、細かいルールは政令で定められる以上、内閣の閣僚の全会一致で可決する事となり、現内閣で言えば、公明党(創価学会)の利権も容易に得られるような穴だらけの政令内容となる事でしょう。

この政令への委任は殆どの法律で採用されておりますが、実際には確かに官僚の方々がその内容を書くことになりますが、当然内閣の意向に沿った形の政令になることは免れる事は出来ません。
IRについての内閣との癒着を法律によって合法化するという事は、今後IRに携わる仕事においては与党の力や影響がなければ仕事が出来ないことを意味します。

今後、自民党への献金や票集めが間接的に国内外問わず企業や富裕層は迫られることとなるでしょう。
本当にそういう意味では利権に素直な法律と言えます。


   附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章の規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(見直し)
2 この法律の規定及び第5条の規定に基づく措置については、この法律の施行後5年以内を目途として、必要な見直しが行われるべきものとする。


○僕なりの見解
この法律は施行されたひから効力がありますので、即座に効力が発生しますが、細かいルールは政令により定められますので、政令の内容次第によっては本当に極悪な法律になり果ててしまう事でしょう。


     理 由
 特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことが必要である。これが、この法律案を提出する理由である。



この法律には附帯条項が定められています。
ちなみに附帯条項は法律の強制力も法的拘束力もありません。
所詮は各委員会の意思表明に過ぎないことを覚えておくといいかもしれません。

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議|第192回国会衆法第20号 附帯決議

中身を観て頂ければわかりますが、青少年関連やギャンブル依存症等の国や地方公共団体等の努力義務記載が為されています。
ただ、過去の資料を考えると当然ですが想定から矛盾している話です。
過去の厚生労働省を基にした北海道の資料と言われる2013年の研究結果を基にした話でも536万人である話もあり、我が国は見事にパチンコを含み強烈な賭博大国を突き進んでいます。

これにカジノを増やせば、消費者全体の消費は数パーセント賭博の消費につながる以上、通常における第一次産業から第四次産業までの全体の消費量はその分だけ減るので、通常通り考えるのであれば、技術的進歩もあまり望めず、他の産業の衰退にもつながるきっかけとなるので、そういう意味でもろくなものではありません。
ハッキリ言って観光産業は大した技術発展が望めない事と、日本には歴史的観光施設が各地方に既に存在している事、そして世界各国に存在するカジノの飽和状態を考えればそれだけでも意味のない産業と言えるでしょう。

外資系からの圧力も大きいでしょうが、そもそも日本政府の仕事は日本国籍を持つ人間をまずは領土と共に守ることが第一なのですから、その安全性を脅かす政府などに国民側から考えると正義など存在しません。

わが国に蔓延する「ギャンブル依存症」の現状|田辺等|北海道[PDF]
第4章 北海道への IR 導入による IR 導入による社会的影響対策と経済効果調査|統合型リゾート(IR)に関する情報|北海道[PDF]
第4章 北海道への IR 導入による社会的影響対策と経済効果[PDF]

また、これを読む限りマイナンバー個人番号カードや在留カード等を入場必要要件とする内容が含まれていたりします。
まぁろくな内容ではありません。
どこまで腐ればよいのでしょうか・・・この国は。

IR推進法案の成立見通し受け有力企業が本格始動①|鹿島建設|カジノIRジャパン

早速ですが動きがありますねぇ。
当たり前と言えば当たり前です。
すでに水面下ではもう動いているという事です。
どの会社が主立って動いているかはカジノIRジャパンにおける関連企業でわかります。

国内関連企業–都市開発 |カジノIRジャパン

恐らくIR区域には飽和需要状態がすぐに訪れ、需要を食い合うどころか首都付近のIR区域以外は10年後には廃れる事でしょう。
そして箱物だけが残り、その借金は地方自治体や国を通じて国民の税金にのしかかるだけというのが経済上における最悪のシナリオとなりますが、現実上そういう事が起こると地方の自治体の財政悪化だけでなく、事実上の夕張市のように自治体の破産が起こりうるかもしれません。

その時、風俗街と撤退した後のカジノIR施設だけが残り、治安が異常に悪化するのはいつもの事です。
カジノで破産した外国人が不法に破産難民化し、それがスラム街を作り、正に人が近づけない区域が生まれるかもしれません。

IR議連とパチンコの関わりあい|jkl-furukawaのカレイドスコープ
岐阜県遊技業協同組合50年史[PDF]

もう2年以上前からずっと問題視し、警笛を鳴らしている方の昔の記事を引用すると、今は消えているパチンコチェーンストアー協会の政治アドバイザーには安倍晋三等の主要閣僚はこのIR議連を審議するころから消えていたりします。

そう、IRを進めるにあたって名簿に載っているのが危険と判断したのでしょうねぇ。
ハッキリ言って安倍政権はパチンコ利権内閣といっても過言ではありません。
現にパチンコの規制など殆ど為されていないのがその証拠です。

IRカジノ構想最近の動き|jkl-furukawaのカレイドスコープ

この頃以前から大阪の夢洲はIR区域の急先鋒となっていたりします。
問題は非常に根が深く、正にこの国は実際には治安より天下り先や金を優先している国家であると言えます。
他にも奥村遊技倒産についても言及しているので皆さんも是非とも参考にしてくださいね。
参考となる資料を熟読してから挙げているので自ら調べる事を促しているページとなります。

創業目的の在留資格 仙台市が要件緩和|河北新報|2016年12月02日 金曜日

何故今回仙台を例に取り上げたか。
それはこの記事を有志2名から紹介されたからに他なりません。

○引用
『仙台市は地方創生特区(国家戦略特区)を活用し、市内で創業する外国人を対象に在留資格の取得要件を緩和する「スタートアップビザ」事業を始める。』


そう、仙台は今は地方創生特区であるが、後々のIR区域として活用される可能性が非常に高く、試験的に先駆者として外国人在留資格を緩和するスタートアップビザの候補地であり、それを内閣が来年度2017年4月から緩和するからです。
IRはもう止まらないのです。


国際観光産業振興議員連盟(IR議連)役員|株式会社国際観光戦略研究所
IR(総合型リゾート)研究会
PCSA パチンコチェーンストア協会
中国娯楽大手企業、東京芸大に約10億円の基金提供~カジノ解禁法案あれこれ|朱鷺の森日記

この方のブログはとてもピンポイントに素晴らしい情報を紹介してくださるので皆さんも是非参考にしてみてはどうでしょうか。

内容としては以上となります。

他の法律の連動を考えるともっと悲しい結論が出てきますが、今回はここまでにしておきます。

ではではぁ~。


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Posted on 2016/12/24 Sat. 14:34 [edit]

category: 国内/国会/その他

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部落差別禁止法を通す時代・・・与党も野党も日本国民が中心になく潜在的差別が拡大する事だろう。  

ども!

ぽん皇帝です。

今回は部落差別禁止法について書いていこうと思います。
かなり前にも書いておきましたが、予測通り部落問題の具体的な発言は禁止の方向に向かいます。
当然ですが、先の俗にいうヘイトスピーチ法と同様、憲法違反の可能性が全く否定できません。

問題の本質である差別はより深刻な事態に発展する事でしょう。


□第一九〇回  衆第四八号
  部落差別の解消の推進に関する法律案

 (目的)
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。


○僕なりの見解
この法律は、この条文の通り、部落差別を許さない認識で、国や地方公共団体の責務を明らかにしていくことを目的としています。
初めは相談体制の充実なのでしょうが、相談体制の充実等と書かれている通り、如何様にも国や地方公共団体は後々政令等で定めることが出来るようになります。
恐ろしい法律が可決したものです。


 (基本理念)
第二条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。


○僕なりの見解
基本理念は読んで字の如くです。
基本的人権の享有を過大に解釈すると非常に危険です。
基本的人権は憲法に書かれることは良いのですが、これが具体的な人権団体のみを限定する事は運用を間違えると逆差別を生み出す元凶となります。


 (国及び地方公共団体の責務)
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
2 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。


○僕なりの見解
この条文の対象は日本人だけでなく日本にいる人間全体となります。
その相手方に国は部落差別解消を目的とした施策の実行と地方公共団体との情報連携の義務、地方自治体には地域実情に応じた施策を講ずる努力義務が付されている。
部落解消に対するヘイトスピーチどころではなく、部落差別解消を理由としたものなら必要と国家が定めればそれは全ての行政業務に影響が出てきます。

国家は確かに情報提供や指導助言に限定はされますが、地方公共団体は施策を講ずる努力義務がある以上、仮に部落解放関連団体と議員が癒着して当選していた場合、部落差別解消を理由とした予算の割り振りや各種NPO法人の設立や解体が行われる可能性が否定できません。
当然、裁判上にも努力義務とはいえ法律が制定した以上、影響は否めません。
強烈な悪法であることはこれだけでもお判りでしょう。

手っ取り早く行われるのは同和利権による公共事業の入札とそれに関わる利権つながりが強烈な問題を発生させるのは過去の歴史を考えればわかりますが、以前は法律に部落差別が明記されていませんでしたが、今回の法律制定によりより根の深い大変な問題を引き起こすでしょう。
部落差別は禁止されますが、部落側からの部外者に対する差別は禁止しておりません。
何を言いたいかはわかりますよね。


 (相談体制の充実)
第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。


○僕なりの見解
この条文は国と地方公共団体の相談体制の充実努力義務が書かれているだけです。


 (教育及び啓発)
第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。


○僕なりの見解
部落差別問題を教育に盛り込み、啓発を行う努力義務が課されております。
・・・いりますかこれ。
逆にこの法律が本当の部落差別をされている部落の潜在的な差別を増長させる気がしてなりません。


 (部落差別の実態に係る調査)
第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。


○僕なりの見解
国も地方公共団体も部落差別解消の実態調査を行うことを可能とした条文です。
さて、この法律が実態調査を許してしまいました。

これから国や地方公共団体は部落差別の実態調査を行う事でしょう。
その時、細心の注意事項もないこの法律がどのように牙を今後国民側に向けてくるか。
嫌な予感しか僕はしません。

・・・そしてこの法律はすでに効果が出ております。

ちなみにですが、この法律案は当然例のヘイトスピーチ法案と内容はほぼ同じ内容となっておりますのでそこは自分の目で確認してみてください。

第一九〇回 参第六号
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案|衆議院



◎自分なりの総論

現在の部落差別は言葉の中では存在しないとは言いませんが、法律を定めるほどの状態よりは部落解放関連の実際に行っている過激な行動にこそ問題があります。

共産党や全国地域人権運動総連合は「法律は部落差別を固定化し、同和対策事業の復活や、民間団体による自治体への介入のきっかけになる」として法案に反対したらしいですが、この懸念は僕もハッキリ言って同じ意見です。

確実に部落解放同盟系列の必要以上の権限が強化され、同和地区の力関係は歪な形で後々社会問題になるでしょうが、報道がその実態を調査し、表面化する際には国や地方公共団体から圧力が来ることになるでしょう。

そして、これも同様ですが、部落側から日本国民側等へのヘイトスピーチ等の差別的発言はやはりこの法律にも反映されておりません。
正直、先の法律も同様ですが、この部落差別禁止関連法は逆に本当に差別で悩んでいる部落の差別をより水面下で実態上酷くする要因となる気がしてなりません。
恐らく、真逆の効果が数年後には表れてくることでしょう。

先のヘイトスピーチ法案よりも内容が拡大できるこの法律は後々恐ろしい禍根を残すことは間違いありません。
二階氏を幹事長に置いた段階で、安倍政権は財界と極左関連のつながりが強化され、とても保守と言える状況にはならなくなったのは人事でハッキリしています。

自由同和会中央本部
自由同和会|千葉支部

二階氏は挨拶だけでなく、特集もよく取り入れられるほどの関係を持ちます。
同和の親玉に近いポジションが現在の自民党幹事長という事実上のNo2であり、今法律も二階氏が提出した法律となります。

・・・自民党を応援している人は本当にこの恐ろしさが分かっているのだろうか。


危険なヘイトスピーチ法案の検証(その2…自由民主党の衆議院審議の後成立可能性がある法案) |若者投票

観るとわかると思いますが、検証内容も殆ど今回の法案と同じ内容になります。
すでに可決している法律である以上、やはり同様に部落差別も同様になりました。
公共の場で部落差別関連は語るにはリスクが強烈に高まることでしょう。


◎偏向報道によって隠された重要法案と今後。

やはり部落・TPP・カジノIR・消費税増税平成31年10月1日延期・石油採取海外出資法・外国人技能実習生受け入れ法は可決の方向のようですね。
この政権は本当に天下り先と国内外の財界を優遇するどうでもいいことばかり法律改正を行います。

僕は正直、この政権には何を訴えても聞く耳がない事は誰が見ても分かる事なので、大多数の国民のための政党が生まれる事に何らかの訴えをしていきたいと思います。

その上で、この政権が如何に異常な法律案ばかりを可決してきたか…
その事を周知する事に今までと同じように大多数の国民側の視点で今後も書いていこうと思います。


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Posted on 2016/12/14 Wed. 22:10 [edit]

category: 国内/国会/その他

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安倍政権の年金改正法案には本当にろくでもない。  

ども!

ぽん皇帝でっす。

今回の話題は年金改革です。
実に高齢者世代の7割の方の実質的な生活基盤収入であるこの問題。
実に恐ろしい改革が行われようとしています。

ここ2カ月間、自分の会社が大変なことになっていたので、SNS系列をかなり自粛していましたが、今回の年金関連の法案がASUKA容疑者による覚醒剤使用疑惑や朴槿恵大統領弾劾報道等によりまた報道による情報操作に嫌気がさしてきましたので、暇を見つけて話題を書いてみたいと思います。

…この政権では本当に都合の悪い安保法制、TPP決議、そして年金改革、IRカジノ法、SNS等の書き込み非親告罪導入法、部落差別解消法という重要法案に対しては、逮捕がいつでも可能な大物芸能人等の報道で上書きされちゃう傾向がみられるので、なーにが保守政党なのかさっぱりわかりません。


公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案|衆議院|閣法|第190回国会 54
年金のことを調べる|日本年金機構
はじめに〜公的年金、もっと知ってください いっしょに検証!公的年金|厚生労働省
※特に漫画が載っている方は誰でも年金の事を非常にわかりやすく解説しているので、ご興味のある方は是非是非お読みください。
(預貯金ぬいぐるみの主人公年金子が楽しく教えてくれます。オススメ!)


◎特に変革の大きい項目
1.年金の賦課方式から積立方式に変える。
2.GPIFの運用の規定に経営委員会の合議制を採用する。
3.GPIFの運用にデリバティブを条文に盛り込み、金融用語におけるポートフォリオを盛り込み、あらゆる金融商品の運用を事実上自由に可能とすること。
4.短期間労働者にも年金適用を雇用者・労働者双方の合意に基づいて適用できるようにすること。
5.国民年金第一号被保険者の産前産後の保険料免除
6.国民年金保険料月額100円増加
7.マクロ経済スライドを採用することにより、賃金や物価上昇程年金額を増やさない方式を採用する。
8.年金機構に不要財産が発生した場合には国庫納付できるようにすること。



◎1から8の概要の検証

○1.の検証
1.年金の賦課方式から積立方式に変える。


1は下記ページを参考にするとわかりやすいと思います。
賦課方式と積立方式|厚生労働省

このページの内容は分かっているという理解で検証すると。
賦課方式は基本的にはその時々に集めた保険料と今まで支払った保険料の積立を考慮して年金受注者を賄う方式です。
積立方式は文字通り年金を貯金として積み立てて、老後はその積み立てた年金保険料で年金を受け取る方式です。

今回の改正は勝手に年金破綻するというミクロ経済視点(どうみてもマクロ経済視点ではありません)と通貨発行権の否定を基に賦課方式から積立方式に変えます。
この積立方式・・・額面上は払った金額通り受け取れるので、表面上考えるとよさそうに感じますが、この方式で年金を支払った国民が損失を出さないためには年金保険納付者の減少と物価が上昇してはいけないことになります。
・・・そりゃーそうでしょう。
貰えるお金が同じなら、物価が上昇すれば支払った当時と受け取る時期の金額が同額であれば、お金で変換できる物の量が当然減ります。

物価上昇によるインフレ率が高ければ高いほど積立方式で支払った国民は大変な損失をすることになります。
例えば・・・年10000円年金保険料を支払った当時は仮に10000円でりんごが1つ100円で購入できたとしましょう。
では年金を受け取る40年後・・・年10000円の年金を受け取るとき、インフレ率2%ずつ上昇した場合、リンゴは1つ216円になってしまいます。
よって10000円で購入できるリンゴの数は2分の1以下になります。

何が言いたいのかというと・・・積立方式で行く場合は基本的にはインフレ率が上昇しては国民の老後の生活は全く担保されないことを意味します。
(ちなみにですが1965年と2015年の物価の違いを知るとこれより酷いインフレ率で、鶏肉以外は軒並み5倍以上だったりします。)

よってこの内閣の方針は物価の上昇は年金においてはしてはならない話となります。
そもそもですが、積立方式なら年金はハッキリ言ってしまえば国民は銀行で良いじゃんという話となるので年金が必要なくなります。
この話を考えると年金は将来廃止する方向で考えているのでしょうか。
・・・実は政府はそうは考えておりません。
何故かといえば、後で書きますがこの年金保険料はいろいろな人から徴収する事を前提としているからです。


○2.3.の検証
2.GPIFの運用の規定に経営委員会の合議制を採用する
3.GPIFの運用にデリバティブを条文に盛り込み、金融用語におけるポートフォリオを盛り込み、あらゆる金融商品の運用を事実上自由に可能とすること。



これは特にひどい状況となります。
今回の改革の目玉は実はここ。

年金積立管理運用独立行政法人法

今回の法でいうと第五条に年金積立管理運用独立行政法人法の改正箇所がのっているのですが、

『第二十一条第一項第一号中「売買」の下に「(デリバティブ取引(同条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。第九号において同じ。)に該当するものについては、この号及び第三号に掲げる方法による運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限る。)」を加え』

と書いており、デリバティブ取引が積立金の管理及び運用の部分に記載されます。
ということは・・・今までは株券等の有価証券、信託、金融機関への貸付、先物外国為替、通貨オプションに限定されておりましたが、これがデリバティブ取引とするとなると、スワップ取引社債、劣後債、ADB債、ソブリン債、ノンソブリン債等まで法的に全く問題なくなることになります。

要するに内閣の指示がなくとも自分たちで好きな金融商品を積立金で用いて管理運用できるので、特に金融政策だけでなく、年金を用いて国際インフラ等に無許可で投資しても全く問題ない事になり、ADB(アジア開発銀行)AIIB(アジアインフラ開発銀行)AfDB(アフリカ開発銀行)に対する投資だけでなく、GPIFの独自の運用基準で直接無条件貸し付けを各国の政府や組織に行うことだってこの法律改正を読む限りでは障害はほとんどなくなってしまいます。

また、監査等も監査委員会設立による合議制となり、理事も厚生労働大臣が任命する学識有識者となるので、監査にも恐らくなりません。

我々国民の年金破綻と言っておきながら、やることは恐らく国際インフラ開発関連や資源等の間接的国際貢献に化ける事を容易にする今回の法律は非常に問題があると言わざるを得ません。

正に天下りと国際的なインフラ開発等による国家や組織との癒着の構図となるでしょう。

国際金融機関は現在事実上財務省、日銀等の天下り先です。
(疑問に思う方は国際金融機関の人事が各HPに掲載されていますのでご覧ください。)

そして、アフリカは中国が無条件で開発資金を融資する上で、審査無しのアフリカインフラ開発の日本側の資金先としては正にうってつけと言えるでしょう。

日本のインフラが老朽化したのを後回しにして、グローバル企業や資源確保、シーレーン等の確保を優先しすぎる事が果たして正しい事なのか。

ハッキリ言って中国の一帯一路構想が怖いというのならば、容易ではありませんが中国への全ての融資を取りやめ、中国に存在する日本企業を撤退させる方が後々を考えれば手っ取り早く抑制できると思います。
(要は自由貿易路線から最低限の保護貿易に戻せば良いだけです。)

もしくは外国税額控除やみなし外国税額控除で法人税を二重でもよいのでしっかりと日本にグローバル企業が支払う構図をもう一度構築すべきでしょう。
グローバル展開した企業が日本に本店が存在するのなら、しっかりと日本が税を徴収できる仕組みを作ることが本来の税の公平性から考えれば当たり前の話だと思います。


○4.の検証
4.短期間労働者にも年金適用を雇用者・労働者双方の合意に基づいて適用できるようにすること。


ハッキリ言って現状双方合意とするのだからザル法であることは明白です。
厚生年金の加入は80歳まで生きる方なら厚生年金は企業が半額年金保険料を払う仕組みなので、パートであれ後々の事を考えるなら加入条件を緩和する事は別に悪いことだとは全く思いません。
ですから、財政政策ありきで国内の景気回復ありきであれば僕は表面的にはいいと思いますが・・・。
現実、この弱小企業が地獄をみている現状では土台無理な話でしょう。

多少の効果はあるでしょうが、現実弱者から搾り取る緊縮財政ありきで年金加入を訴えたところで望むような結果には結びつかない事でしょう。

ですが、この法案の本当に恐ろしいところは別のところにあります。
短期間労働者にも双方合意で年金加入を行うところに国籍が付与されていないところです。

恐らくですが、今後外国人労働者を受け入れる際に労働側に保険料納付を義務づける建前としてこのような改正が行われる布石としてこのような法改正を行うのだと考えます。

1.の検証の最後でも述べましたが、積立方式を維持するには年金保険料を納付する人間の数が減っては年金制度が理屈上年金受取額はその分だけ目減りするので、外国人まで納付義務を将来的に事実上強制的に課すことが予想されます。(今でも500人以上の会社にとっては現実上強制加入に近い状態です。)

実はこの年金改正法案は外国人労働者も視野に入っている法改正なのではと僕は考えていますし、法律もそれを阻害する内容にはなっていません。
厚生年金は受給資格期間が25年以上であれば老齢基礎年金が支給されるのですから意味が分かりますよね。

10年短縮の話もありましたが見事に平成24年に法改正されております。
そして今回の国会ではこの10年の老齢基礎年金加入は消費税10%引き上げ時から、平成29年8月1日に改める事となりました。

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案と概要 192閣法第六 [PDF]

・・・何のことはない。
基本的には非正規雇用者への年金納付と同時に、外国人労働者の受け入れが前提だから改正する方針が打ち出されただけです。
それと同時に消費税増税で年金受給資格10年が延期されていると報道機関や皆さんは考えているようですが、実態は実は逆です。

ちなみにですが、僕は10年への短縮は日本人限定であればまだ許容範囲ですが、本来で言えば今の法律では外国人も含むため当然反対でした。
本来の国家のあり方で考えるのならば、年金は税金と国からの支給とすべきです!

よって年金問題を考える場合は日本人だけが受け取れるという考えは今でも通用しません。(皆さんが勘違いしているのは正にここです。)

外国人労働者ありきで考えるとこの法律の本当の恐ろしさが見えてくると思います。
でも・・・この内容は先に可決成立したので外国人労働者が日本の年金を受給できる日が40年後から叶うことになるでしょう。


○5.の検証
5.国民年金第一号被保険者の産前産後の保険料免除


これだけが唯一のまともな年金改正です。


○6.の検証
6.国民年金保険料月額100円増加


当然、5.の保険料が免除になるのだから月額100円引き上げるという結論になるでしょう。
でも、月額100円となると産前産後の保険料免除の額より大きいと感じるのは僕だけでしょうか。(計算をすべきだと思いますが時間がありませんので推測)
3号申請を行っている人が多い中、1号被保険者の数がどれだけ存在するのでしょうか。
過剰な年金保険料の増額になっている可能性が否めません。


○7.の検証
7.マクロ経済スライドを採用することにより、賃金や物価上昇程年金額を増やさない方式を採用する。


積立方式に変更するのだから、当然採用する話が出てきます。

マクロ経済スライドってなに?|厚生労働省

賃金や物価の伸び率によって後々支給される年金額給付を増額したり減額したりしますが、物価が引きあがった場合にはこのマクロ経済スライドでは実際の物価の伸び率より支給額の増額の伸び率は相当低下して年金額の調整が行われます。
逆に物価が下がる場合には年金額の調整は物価以上の引き下げは行うが、それ以上の引き下げは行わない事となります。
・・・これ、物価や賃金の伸び率や縮み率より年金額支給額が減るという完全に年金が将来にわたって引き下がる方式となります。
所得代替率が落ち着き、年金回収率が回復しない限り強烈に減り続けます。
当然、これは最終的には最低限の生活すら保てない年金支給額にまで下がってしまうという事です。
ハッキリ言えば完全な大多数の国民にのみ負担を担う最悪の緊縮財政政策と言っても過言ではないでしょう。


○8.の検証
8.年金機構に不要財産が発生した場合には国庫納付できるようにすること。


・・・もう本音が出ていますよね。
年金機構から儲けが発生した部分においては国庫納付を行い、将来に充てる積立方式で貯まる予算も国家に計上を許し、予算が不足した時にGPIFから国家予算の不足分を捻出することを可能とする事となる確率は非常に高いと言わざるを得ません。

こういう国民の事実上の将来預金まで手を付けて財界や天下り先だけでなく、グローバル企業や投資家に税制優遇するこの政権の異常さは常軌を逸しています。
すでに資本主義の一番悪い部分だけが突出してきたのだと確信する状況です。
民主主義は皆さんもお分かりの通り崩壊に向かっています。


◎現状
これから起こる高齢者となる方々の事態の現実
・医療負担が1割から2割
・年金支給年齢の引き上げ
・高額医療の大幅引き上げによる実質富裕層以外の診療抑制
・貧富の格差の拡大政策拡大によるいびつな物価上昇
・外国人労働者の増加による労働賃金低下と治安の大幅悪化による高齢者雇用の待遇改悪
(僕たちが65歳以上になったとき、この現状より待遇が良くなってるのか悪くなってるのか・・・。)


◎対策
てっとり早い年金改革の訴えは現在の賦課方式を死守し、年金支給額は賃金と物価上昇に比例して支給額を確定させ、65歳老齢基礎年金死守で65歳まで生きられない方々を除き年金を税金に組み込んでしまう事です。(年金改革を強行採決されたら元に戻す政権を支持し、もう一度年金改革を行うよう政治家に訴えましょう)

そして年金及び国家の維持に最低必要となる公共事業については原則財政法4条公債や特例公債により償還期限を定めて返済計画をする。もしくは財政法4条第四項を追加し、60年計画により発行した4条4国債として返済ではなく通貨発行権により借入金を相殺する法律改正を行い、年金と4条国債においては償還期限と返済計画を通貨発行権によって常に円を刷る法律改正を行うのが望ましい。

現在の法律では厳しいが、法改正してしまえば生活に必要な年金を国民に配る分だけの円の流通量の増加によるインフレ率の上昇が起こるだけに過ぎないという事です。
(だが、これは金持ちや外資や外国(とくにアメリカや中国等)からすれば非常に都合の悪い事となるのはお分かりの通りです。)

要は年金を税金の一部とすることが望ましいのは分かるかと思います。
では、財源はというと・・・最も有効なのが消費税の撤廃でしょう。
(そもそも年金を平等な財源で賄おうというのが実は根底から間違っているのですが)
それ以外にも年金部分においては高額所得者の所得税1億円以上の累進課税部分を充てるなり、法人税を累進課税化し、純利益についての課税部分を法人所得が異常に高い会社には多く税金を徴収することが望ましいと言えます。
税金は応能負担が国の維持としては原則だと僕は考えます。
必要以上の資産は文化維持以外に必要ありません。(1カ月1000万円を私的に使い切るとしたらそれは確実に人間として公平性や平等性からも逸脱し、公害しか生みません)

当然、このような事を行えば富裕層は所得隠しや国籍を離脱しようとするでしょう。
国籍離脱を行う場合にはその者の資産の国籍離脱税として40%ほど課税することや、タックスヘイブンによる合法的脱税を是正し、タックスヘイブンによる税逃れの債権事項と追徴課税権を20年とする必要性が前提になりますが。


◎赤字国債は本来の意味で書くなら日銀・政府経理上負債累積国債です。
というのも、本来円を通貨発行権で発行せずにおくと無条件にどのような国債であれ、日本銀行の負債がたまっていくのが現在の法律です。
実は・・・現在の政府や日銀は通貨発行権については傷んだ紙幣の交換等以外では大した通貨発行権を行使していないのではないでしょうか。

本来国を存続するうえで必要な生活道路系列のインフラや年金は税金から徴収して分配し、事業を行うこと自体に元々矛盾があります。
それは生活必需の社会保障は応能負担ではなく、国民の公平性が必要な財だからです。
となると、本来の通貨の意味で考えるのならば、円流通量を考慮したインフレ率を考えての通貨発行権によって間接的に国債を刷り、償還期間が到来したら通貨発行権を用いて円をその分だけ余分に刷る方式をとるのが望ましいと言えます。

ですが、何故かこの日本国家はそれを行わず、通貨の限度流通量を限度として行っているので、金本位制の特徴と現在の円の通貨発行権の特徴はほぼ一致してしまっています。
金は産出量と限界量が決まっているので金本位制が崩れたのですが、それと似たような会計を通貨発行権が行うというのは矛盾以外何物でもありません。

それ以前に通貨というものは国民や世界からの信任により成り立っているにすぎず、信用創造分だけインフレ率が引き上がる紙や金属にすぎません。

会計上政府が日銀からの負債がいくら貯まろうともそれは赤字国債として計上されているにすぎず、日本政府が国会の手続きを経れば財政法8条により帳消しにできる法律になっている以上、実は世界からお金を借りていないので借金でも何でもない。

しかも赤字国債という名前で1000兆円以上赤字計上していても通貨の信認は異常に高い。
・・・意味が分かりますよね。

日本国債を他国に売り捌きまくったところで国債から円に変換すれば円の価値が下がりその額面分だけインフレ率が上昇するだけなので、とてもハイパーインフレのようなインフレ率上昇には至りようがありません。
精々3〜5%程度のインフレ率上昇に収まってしまう事でしょう。
何故かといえば、今の赤字国債と言われる国債をすべて円に交換する事は償還期間が到達していない為に応じる必要がないのです。

よって全額国債が円に化けてパイパーインフレ化する事は出来ません。
たとえ国債が円に化けたところで市場に円が化けた分全てが流通することはあり得ません。
日本での買い物は円取引だからそんなに一気に使うことも出来ません。
それ以前にそんな馬鹿な事をする理由も必要もないからです。

年金問題の根底はこの通貨発行権と歪な国家予算振り分けの伝統からくる矛盾によるOECD(経済協力開発機構)加盟国最大の貧困格差拡大(特にひどいのがひとり親家庭の子供の貧困率)を生んでいる諸悪の根源だと思います。


◎現状と厳しい打開策
将来の投資である教育にも大した保証もせず、富裕層や企業ばかりに減税を行い、挙句の果てには生活の根底となる年金まで手を付け、それでも賃金を下げるために外国人労働者の緩和を行い、土地や開発は外資に売り捌く。
この異常な政策が恐ろしい速度で可決成立していくこの政権を僕は絶対に支持しません。

むしろこのような実態を知りつつもなお自民党なんぞを心の底から応援するのならば、売国奴を応援する売国奴としか言いようがありません。

英霊やら保守やらを盾にする人が多く見受けられますが、どの可決成立もしくは閣法で審議された法律を観てもその9割以上が大多数の国民の救いとなる法律改正が行われていません。

だからと言って今の法体系で大多数の国民のための政党を作ることは事実上相当の困難を極める事でしょう。
お金の上で事実上不可能に近い状態であることも承知しています。
ですが、もう暴走しているではなく日本を解体工事している政権を止める野党が日本共産党や旧自民党である小沢の自由党という昔の極左政党しかない時点で終わっています。(国会審議を観るとどっちが本来の国民側の政党なのかさっぱりわかりません。僕の視点では与党と野党が逆転しているとしか見えません。)

また民進党は極左の狂った党首や党執行部が跳梁跋扈している以上、本来であるならあそこの郵政民営化に反対した元自民党議員はさっさと離党して新たな政党を立ち上げるべきです。
(質がいいかは別としてここに本来保守と言われる昔からの議員や候補者が多数いるのが現状ですがこの議員や候補者には金がないと思われます。)

誰か大多数の国民のための政党を作るものは現れないでしょうか。
自分がその余裕が全くない現状である以上、他者にこのような事を望むのは筋が通らない事は重々承知ですが、現実上卑怯者と言われようが僕は切に大多数の国民のための第三政党の誕生を望みます。


◎おまけ
カジノ関連法案・・・これは外資系にリゾート開発や賭博利権を売り渡し、治安とギャンブル依存症を増やす大悪法であること。
当然ですが、パチンコも同時に合法化する事になるでしょう。
その条件は・・・国及び地方公共団体に運営者が納付金を徴収できるシステムを構築することです。(入場料には賛否両論らしいですが・・・。)
カジノだけでなく食事処やショッピングもあると国会の党首討論で総理は言っていましたが、果たして誰が利用するのでしょうか。
想像するのは難しくないと思いますし、治安が悪い場所に国民がカジノ周辺施設へ気軽に行けるのでしょうか。
話の中ではカジノ等の総合施設内に消費者金融で金を借りることが出来る施設を作る話もあるようですし・・・。

皆さんもお考え下さいね。


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Posted on 2016/12/07 Wed. 23:33 [edit]

category: 金融/銀行

tb: 0   cm: 0

虐めの問題は法律にも関係する  

ども!
ぽん皇帝です。

今日は、いじめに対してこのような話があったので、僕なりに虐め(いじめ)について書いてみたいと思います。

「いじめられる側にも原因がある」と思っている人に聞いてもらいたいはなしがあります。

◎このリンク先を読んだ上での感想

うーん、反撃してもなおいじめを受けた人間だからわからなくもないけど。


○虐められる側

「いじめられる側にも原因がある」
これは否定していないみたいですねぇ。

僕はいじめられる側にも原因があると考えてはいます。

虐められる側は大体一言多く、いわゆるコミュニケーションや表現が下手な人が多い気がします。
当然これだけが要因ではなく、周りの人や皆と異なる部分があればいじめの対象となります。

それは動物が異なるものを排除するそれと非常によく似ている。

一例で言えば
その一言を言わなければ虐めに発展しないのにという事をよく見かけた人を皆さんも多く見かけてきたと思いますが、現実はそういったきっかけでちっちゃな悪戯から少しずつ増長して仲間の負の許容(大丈夫でしょ等)から発展する事が多い。

だからこそ、裏を返せば本来なら対策はとりやすい。

・第一段階
親と子供が気軽に話せる状態を作り出すこと。(絶対必要条件)
例として挙げるとするなら、我が家では家族会議を1週間に一度かみさんの勧めでまずは大変でも行うようにしているが、実際に行ってみると本当にこれは絶大な効果があるので是非ともお勧めしたい。
(題材は来週までの目標だとか言いたい事を只々言うだけだとかお父さんは何故臭い等何でもいい!)

・第二段階
表現を良い方向に、話し方・態度・自慢防止等あらゆることを教えて対処すれば良いだけの話だ。
それでも自信がつかなければ空手を習わすなり親が教えるなりする。
最悪は転校や転職をする選択肢もある。


○虐める側

このリンク先では誰かを虐めたいという目的があるという一例を出していた。
非常に明確で素晴らしい検証だと僕は思います。

ではこの誰かを虐めたいという目的の根源は何なのかというところに僕はいつも考えているのでその一例を僕も書こうと思う。

逆に虐める側は、そもそも誰かを虐める前に”まず最初は良かれ悪かれ自分を見ていてほしい・認めてほしい”というところがあったのだと全部が全部ではないが推測している。
この誰もが持つ欲望から徐々に力や小さな論議の競争を勝ち取ることごとによって人は徐々に態度が大きくなり、その結果その勝ち取った力を利用することで、場合によってはその表現方法が虐めることにより自己表現がより一層可能となる現実も一つある。

虐める側もいじめが悪い現実はよく知っているが、色々な相乗効果で現実的には楽しさもあって止められなくなる現実もある。

だからこそ虐めることを目的とするのは非常に僕にとっては耳障り通い。

そもそもいじめとは虐める側も虐められる側にも親や近所の大人や教師等の教育により未然に防げることもあるのが8割だと僕は考えている。
ただ2割の防げない事実が増長して大変な問題を引き起こすのだと僕は考えています。

所詮は人間も動物の一種であり、それを自制するのは道徳心や教育に他ならないからです。


○虐めている人間・虐められている人間に対する表面的な対策
これらの対策をいうなら

※子供に対しては褒める事、大人も素直に挨拶やごめんなさいやありがとうを常に恥じらいもなく行うことが前提。

・第一段階
”人に迷惑をかけない”だけでは不足であり、
”人に迷惑をかける人間でなく、相手の立場に立って人のためになるような人間になるように教育する事”
これこそが虐められる側も虐める側も絶対必要条件であると僕は思う。

・第二段階
それでも相手が分からなければ
・注意により理解してもらう。
・知の力によって自分の負の真実を認めさせることによりねじ伏せる。
・痛みを伴うが物理的力により相手の理解しようとしない気持ちをぶち壊し、痛みにより虐めとは何なのかを理解させ、その上で自分の負の真実を認めさせて対策を言わせる。


そうもう一度言うが、所詮は人間など動物の一種にしか過ぎない。

友人同士で討論している人間やペットを飼っている人間ならわかると思うが、上下関係がしっかりしていなければ真実だろうが真実でなかろうが、良かろうが悪かろうがここをハッキリしなければまず相手は受け入れない。
(友人同士ならこの議論に対しての知的上下関係(教える側と教えられる側)が場面場面でハッキリしないと大体喧嘩になる。喧嘩になった場合は真実の如何ではなく、どちらが自分なりに正しいかが主眼となる。)


○実は今の社会は対策を行う表現の自由がない
仮に上記における対策が良いと考える場合・・・先生や近所の大人は痛みを伴う物理的力による説得は今の法律上や教育方針では絶対に防げない為にいじめを防ぐ事は困難であると言わざるを得ない。


○注意と体罰のリスク
所詮、悪いことを自覚している人間や動物に対しては言って分からなければ暴力でいじめの愚かさを身をもって理解させるしかないのだが、

これを行おうとする場合、刑法上の問題や児童虐待の防止等に関する法律が牙をむく。
・親なら児童虐待防止法の抵触を覚悟しなければならない。
・先生であるのなら学校教育法による懲戒免職の覚悟が必要となる。
・近所の大人なら児童虐待防止法やそれを盾にするモンスターペアレントの暴走によるいわれなき被害と損害賠償まで下手すると覚悟する必要がある。

そう・・・児童虐待防止法・学校教育法・人権擁護局・人権弁護士のあり方が酷い。
ハッキリ言うが現在の日本では子供に対して過剰に権利を持ちすぎていると感じることが、子供と接し他の親御さんや外の社会を観ると本当に多い。

(僕は我が子や駄目すぎる子供に対しては、言っても分からなければ最終手段で軽い体罰も辞することは無い。これは本来は法律で阻害する話ではない。)

子供もそう考えると人権などを押し付けられて本当の意味での道徳教育を受けるあらゆるチャンスを受ける機会が少なくて不憫に感じることがある。


○いじめは動物の競争原理上無くなることは無い
いじめが無くなる事は人間社会や動物社会が競争原理で成り立っている以上絶対にありえない。
また、どのようないじめが悪質なのかを理解させれば、悪質ないじめやいじめが発覚した時に是正もできよう。

だが何度も言うが所詮は人間も動物の一種である。

人間だけでなくあらゆる動物は徐々に行ってよい範囲を拡大して発展してきている以上、子供だけでの道徳心に任せればいじめが発生することは至極当然の事なんじゃないかなぁ。


○知的暴力や体罰の目的は実体験が8割の理解である
残念ながら知的暴力や力に対する痛みが分からない人間にいじめを行うなというのは実体験をしていない以上、理解しろというのは土台無理な話であると僕は思います。
言っても聞かない子供や輩に理解させるには結局最後は痛みを理解してどれだけ駄目な事かを納得させなければ子供はより一層暴走するだけである。


○残念ながら先生は行えない法律となっている
だからこそ現在の先生は子供に注意するのに躊躇せねばならず、よって子供はなめてかかり、いじめが加速する大きな要因となっているのである。
(力の暴力は駄目で知の暴力は許容するなど本来は問題外であるが、現在はこれこそが主流である。)

そこで必要となるのはまずは法改正であると僕は考える。



○特に問題のある法律個所と僕が考える改正後

児童虐待の防止等に関する法律

(児童虐待の定義)
第二条  この法律において、「児童虐待」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)がその監護する児童(十八歳に満たない者をいう。以下同じ。)について行う次に掲げる行為をいう。
一  児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
二  児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
三  児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
四  児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。

⇓(改正後)

一  児童の身体に過剰な外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。但し、道徳教育上やむを得ず他の対策を講じても効果がない場合、過剰な外傷や傷心が生じない範囲での必要最低限の教育上の説得や体罰を行う事はこの限りではない。



学校教育法
第十一条  校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。

⇓(改正後)

第十一条  校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、次の各号の定めを行えるものとする。
一 児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。
二 道徳教育上やむを得ず他の対策を講じても効果がない場合は、過剰な外傷や傷心が生じない範囲での必要最低限の教育上の説得や体罰を行う事ができる。但し、過剰な説得や体罰を加えることはできない。



◎総論
これだけ書けばわかるだろうが、現在の法律はとにかく力による暴行を排除し、精神的な苦痛は許容という非常にバランスの悪い法律となっており、この事があらゆるメディアや教育を通じて正当化されつつある。

だが、大人ですら現実は人権を語るほどまともな人間が少ない現状なのに、子供は残念ながら当然それ以下であることは明確な事実。

何故成人の規定が存在するのかを考えれば一目瞭然である。
子供はそもそも人権における権利と義務において権利を主張した時に義務を負う知識もなければそれを達成する力の制御も実際にはない。

だからこそ、子供にとって最低限の権利以上の人権を与えることは子供側もハッキリ言ってしまえば有難迷惑の話でしかない。
当然、子供の責任は親にのしかかってくるのである。

人権は教育において過剰な権利と義務を与えることはそれだけで責任を負えない時点で不幸以外何物でもない。

いじめの責任は親・先生・大人たちにあることは否定しようがない。
いじめをしている親を教育する必要があるが、それには虐められている子供の大人や先生やその他の大人の叱る権利があって初めて可能なことではないだろうか。

そしてこの現状の法律で先生になる巨大なリスクがいつまで続けられるのだろうか。
今の先生方の苦悩はハッキリ言って最大の社会問題の一つであると僕は思います。


皆さんはどのように思いますか?
政治においては予算に次いで教育は本来なら一番重要な話です。

皆さんも色々と考えてみてはいかがでしょうか。


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Posted on 2016/10/20 Thu. 15:01 [edit]

category: 国内/国会/その他

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生前退位等の有識者会議メンバーにおける人選の恐ろしさ  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今回は生前退位の意向が天皇陛下からあったという仮定の下の有識者会議について稚拙ながら書いてみたいと思います。

「生前退位」特例法軸に 有識者会議設置、通常国会提出も視野|2016/9/24-2:00|日本経済新聞-電子版
生前退位 有識者会議に6氏 人選、中立に配慮 政府、来年にも法案提出|毎日新聞|2016年9月24日
天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の開催について|平成28年9月23日|内閣総理大臣決裁


◎結論
ハッキリ言うが、憲法関連の有識者もいなければ宮内庁関連の人選もない。

しかもこの会議は非公開・・・国民とともにある天皇陛下に関わる審議が非公開?
有識者って何?
生前退位なら皇室典範の内容を助言できるからこそ有識者なんじゃないの?

このメンバーを見る限り、選ばれるまでは皇室典範すら一読したことがないようなグローバリスト、アメリカ・中国や韓国の代弁者、イスラムアラブ研究者というメンバーではないだろうか。

日本の日本国憲法下での象徴たる天皇陛下のルールを何も知らない企業利益中心の人間だけが審議するというのはどういうことか!

例えるなら、数学の専門家が古典の専門分野の権威を自分たちの都合が良いようにルール作りをする以上に酷いことである。

これで文句を言わない保守という輩など、悪いが保守でも何でもない。
何を以って保守なのか。
安倍保守が本当に保守といえるのか!

あれだけ天皇陛下を崇めておいてもこの有識者会議メンバーの人選に文句の一つも言わないとは何と情けない。

安倍政権のこの決断はハッキリ言うが僕のような人間が言うのもなんだけど、保守と名乗るならこの有識者メンバーの人選を観れば当然ふざけるなと考えるのが常識なんじゃないだろうか。
悪いがこれに憤りを感じないのならば日本の保守と名乗る資格はない。
ハッキリ言えば不敬以外何物でもない!

と個人的には思います。
(ちなみに僕は自分を保守だとは思いませんので悪しからず。)


◎本題

この話を何故問題視するかというと・・・人選の問題です。
ハッキリ言いますがwiki内容でも十分わかるほどかなり酷い人選です。
(人材紹介にはwiki引用)

○今井敬(いまいたかし)経団連名誉会長
 東京大学法学部卒業
 役職
 新生銀行旧取締役
 社団法人日本原子力産業協会会長
 日本テレビ放送網株式会社(日テレ)取締役
 社団法人日本工業倶楽部理事長
 株式会社東京金融取引所社外取締役
 新日鐵住金名誉会長
 日本経団連名誉会長(第9代会長)
 株式会社東京金融取引所社外取締役
 財団法人トヨタ財団評議員
 財団法人さわやか福祉財団理事
 財団法人ベターリビング会長
 公益財団法人日本国際フォーラム会長
 財団法人2005年日本国際博覧会顧問
 財団法人日中友好会館理事
 財団法人道路経済研究所名誉会長
 財団法人癌研究会理事
 財団法人日中経済協会名誉顧問
 社団法人日本証券経済倶楽部理事長
 社団法人海外鉄道技術協力協会会長
 財団法人山の暮らし再生機構顧問
 災害救援ボランティア推進委員会委員
 社団法人日韓経済協会相談役
 財団法人計算科学振興財団会長
 財団法人地球環境産業技術研究機構会長
 公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会会長
 東アジア共同体評議会顧問
 社団法人被害者支援都民センター顧問
 社団法人日本租税研究協会会長
 財団法人朝日新聞文化財団理事
 更生保護法人日本更生保護協会理事長


・・・まぁ見事なほどトヨタ・鉄鋼・原発・金融・報道・土木・癌医療・海外インフラ・環境のオンパレード

財界の中でも本当に全ての方面に顔の利く超大物です。
皇室とは全く真逆の人材です。

中国や韓国とのつながりが非常に深いの国際的な経済の代名詞のような人物。
グローバリストと金融の申し子と言っても過言ではありません。
特に東アジア共同体評議会や日本国際フォーラム・・・目が眩みます。
ASEANを中心とした共同体以後の東アジアの地域統合と広域経済圏の会合の重鎮です。

皇室について話すにしても確実に経済界の利益を主として決断していくこと請け合いです。
この人物がこの有識者会議の座長を務めます。
恐らく結論は物凄い斜め上の国民の望まないような落としどころでこの問題は決着がつくことでしょう。

それほど強烈な大物人材です。
ご興味がある方は上記の団体ページの論評一つでも読めば意味が分かります。


○小幡純子(おばたじゅんこ)上智大法科大学院教授
 東京大学法学部卒業
 東京大学文部教官助手
 上智大学法学部専任講師・助教授・教授。
 日本学術会議会員
 消費者委員会委員
 薬事・食品衛生審議会委員
 東京都公益認定等審議会委員
 日本スポーツ仲裁機構理事
 内閣府官民競争入札等管理委員会事務局委員歴任
 事業仕分け(行政策新会議)後半部分担当有識者歴任


行政法の第一人者
また、悪名高きPFI事業や地方自治関連に精通した人物
総理府の外局であった宮内庁を内閣府の外局等とする事に影響を与えた人物のようです。
基本姿勢は官民分配が基本となる考えが目立ちます。


○清家篤(せいけあつし)慶応義塾長
 慶應義塾大学経済学部卒業
 学校法人慶應義塾理事長兼慶應義塾大学長
 日本労務学会副代表理事
 日本経済学会理事
 旧高齢社会対策の推進の基本的あり方に関する有識者会議座長
 労働政策審議会委員・同労働力需給制度部会長・同雇用保険部会長社会保障国民会議委員・同第一分科会座長
 社会保障改革推進懇談会構成員
 東日本大震災復興構想会議委員
 社会保障制度改革国民会議委員
 内閣府経済社会総合研究所名誉所長



日本経済学における権威、
高齢者社会における高齢者雇用の第一人者です。
かの慶応大学の学長ですが、だからといって皇室についての知識が高いという事は正直わかりません。
経歴上で観るなら皇室の知識は一般常識以上ある可能性はないかもしれません。
また、現在の日本経済学会は新古典派経済学が主流と言われており、清家氏が理事である日本経済学会も例外ではないといわれています。


○御厨貴(みくりやたかし)東京大名誉教授
 略歴
 東京大学法学部卒業
 東京都立大学法学部教授
 ハーバード・イェンチン研究所客員研究員
 政策研究大学院大学教授
 東京大学先端科学技術研究センター教授
 放送大学客員教授
 内閣府公文書管理委員会委員長(現職)
 東日本大震災復興構想会議議長代理
 復興庁復興推進委員会委員長代理
 放送大学教養学部教授
 東京大学先端科学技術研究センター客員教授
 国際日本文化研究センター客員教授
 青山学院大学特別招聘教授
 放送大学教養学部客員教授
 青山学院大学特任教授
 内閣府 栄典に関する有識者
 内閣府 独立行政法人評価委員会 委員長代理・ 国立公文書館分科会会長
 国土交通省 国土審議会委員・土地政策分科会会長
 社会資本整備審議会委員


専攻は日本政治学
一応天皇関連の書物を書いております。
だが、経歴でもわかる通り、アメリカと中国の北京とはつながりがある懸念が払しょくできない。
日本の政治をオーラルヒストリーで当事者や関係者から聞き研究に生かす上での第一人者であると思われます。


○宮崎緑(みやざきみどり)千葉商科大教授
 慶應義塾大学法学部
 NHKニュースキャスター
 東京工業大学講師
 千葉商科大学教授
 神奈川県教育委員
 ソニー教育財団理事
 昭和シェル石油株式会社監査役


国際政治学、政策情報学を専攻。
石油とアジア経済及びアジア総合安全保障を中心とした人物
各公開シンポジウム(討論会)を企画運営を得意とするようです。


○山内昌之(やまうちまさゆき)東京大名誉教授
 社会主義学生同盟(共産主義者同盟の学生組織)活動家
 カイロ大学文学部客員助教授
 東京大学教養学部助教授。
 ハーバード大学客員研究員
 東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻教授
 小泉純一郎首相の私的諮問機関「対外関係タスクフォース」委員
 日本政府中東文化ミッション団長として中東各国を訪問
 内閣官房「美しい国づくり」企画会議座長代理
 東京大学名誉教授
 明治大学研究・知財戦略機構国際総合研究所(MIGA)特任教授
 読売新聞調査研究本部客員研究員
 三菱商事顧問
 フジテレビジョン特任顧問
 東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム(EMP)講師
 安心社会実現会議委員
 アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会委員
 文化審議会委員
 中央教育審議会社会科専門部会委員
 文化発信戦略に関する懇談会座長
 教育再生実行会議委員
 外務人事審議会委員
 日本アラブ対話フォーラム委員
 総合資源エネルギー調査会委員
 日中歴史共同研究委員会委員
 日韓歴史共同研究委員会委員
 中東調査会常任理事
 日本学術会議連携会員
 日本経団連アカデミック・アドバイザー
 トヨタ財団理事
 日本ユネスコ国内委員会
 日加フォーラム委員
 教育再生実行会議委員
 国家安全保障局顧問会議座長
 日本国際フォーラム参与


『嫉妬の世界史』は安倍晋三が総理就任前に読んだ本として紹介されている安倍総理の思想に大きく影響を与えている人物と思われます。

・・・ハッキリ言って経歴を見るだけでも、イスラムやアラブの専門家であるだけでなく、過去には社会主義学生同盟出身、ハーバード大学を通じたアメリカとのつながりや、日中韓の歴史共同研究委員、日本ユネスコやグローバル関連委員のオンパレードであり、財団や経団連関連等財界、そしてフジテレビとのつながりも深いマスコミとの関連も強いネトウヨの皆さんが最も非常に香ばしいと感じる可能性が高い有識者です。

皇室に詳しい経理など見る影もなく、皇室のしきたりにイスラム等の文化考慮等が加味される可能性が濃厚となる可能性は高く思われても致し方ありません。

この有識者会議の座長と比べても遜色のない大物です。
詳しくは本屋その題名をご覧いただくだけでも分かると思います。


◎僕の見解

象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)|宮内庁
皇室典範

まぁ読めばわかります。
皇室典範なんか普通にまじめに読んでも5分で読み終えることが出来ます。

おことばを読めば分かるでしょう。
これも5分で読み終えることが出来るでしょう。

生前退位を望むと解釈もできれば、別の解釈も可能なおことばとなっているのが現状です。

そもそも、皇室典範やおことばにもあるように天皇陛下がその天皇の職務である行為が出来なくなれば皇室会議の後に摂政が置かれ、皇太子殿下が代わりに執り行うことになるでしょう。
そして摂政の天皇陛下自身が執り行えないが天皇であり続けることに変わりはありません。

ただ、天皇陛下が苦慮していることで判明している事は
・天皇が健康を損ない,深刻な状態に立ち至った場合,これまでにも見られたように,社会が停滞し,国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念される。
・これまでの皇室のしきたりとして,天皇の終焉に当たっては,重い殯もがりの行事が連日ほぼ2ヶ月にわたって続き,その後喪儀そうぎに関連する行事が,1年間続きます。その様々な行事と,新時代に関わる諸行事が同時に進行することから,行事に関わる人々,とりわけ残される家族は,非常に厳しい状況下に置かれざるを得ないこと。
・こうした事態を避けることが出来ないか。

という事になります。

この方法が生前退位であろうとも、今上天皇明仁が体調が悪くなったり、崩御なされば多くの国民が悲しむことを緩和するほどの効果は恐らくないだろうと個人的には考えます。

(それが天皇を退位しようが国民にとっては現在の今上陛下が天皇陛下であったことに変わりはなく、他の日本全国様々な旅を行い共に国民と喜怒哀楽を交わしあい、国民と共にあった今上陛下の功績という存在の責務であることに変わりはありません。)

そう考えると生前退位は社会混乱を主に考えるなら個人的には大した効果は期待できないと思います。
(生前退位が為されるなら、健康な内に皇太子殿下に天皇の地位を譲り渡し、後世を楽に楽しみ平成天皇と新たな天皇の形を模索できるのならそれも今上陛下の余暇と公務を考えると望ましいことであると国民の一人として考えるときは確かにありますが。)


○対案の話が生前退位以外の話題が何故か無い。

僕が憤りを感じるとするならば、何故次期天皇となる皇太子殿下たちの功績と重要性に鑑みた公務や皇室の儀式(これは皇室内の儀式の問題なので本来国民側から発言する話ではないが)の分配を行わないのかという事に他ならない。

・今上天皇が自ら赴きたいところを主にに公務を分配する法律を別途制定したりはできないのだろうか。
・天皇陛下が高齢・健康上の不備があった場合における日本国憲法7条範囲内での憲法範囲内の行為を天皇の代理として皇太子に特別に代理権を認めたり儀式を執り行うことを許可する法律を別途定めればよい話ではないだろうか。

だが、こういった話よりも恐らく社会混乱からくる経済的な損失の問題ばかりが先行するのだろうが・・・。
果たして日本の象徴たる天皇陛下をこんなふざけた話し合いで考えてよいものなのか非常に暗澹たる気持ちになるのは僕だけでないはずですが、実際はどうなのでしょうか。

国民と共にある天皇陛下の双方の気持ちはそれで良いのでしょうか。
色々と考えるところが生まれる案件なのではないでしょうか。

もしこのまま生前退位を可能とするのならば皇室典範第四条に第二項を新設してその旨の法文が付け加わる事でしょう。


○僕の本音

僕は天皇陛下が生前退位しようがそれは正直どちらでもいいとは考えていますが、これは皇室の問題なので、本来は皇家の問題であるから皇家に詳しい宮内庁関係者が有識者会議に参加して決めることが筋だと思いますが・・・。

残念ながらそれとは真逆のあろうことか国内ではなく国際経済に詳しい現政権の政策に近い人材採用をしているのが安倍内閣の結論です。


○天皇陛下の意義

そもそも天皇陛下という存在は、やや左寄りと周りから言われる僕でさえ、日本の日本国憲法下で象徴として抽象的な日本という概念を、表現する存在という事であると思います。
簡単に言えば日本という国を具現化した存在であるという事だと僕は考えているという事です。

だからこそ、日本の国民統合の象徴たる役目を担うことが出来る。

憲法上でいうなら日本を抽象的に具現化した存在であるという事に極力近いともいえる。

正に日本の象徴の存在なんだから。

だから万世一系として神武天皇即位紀元(皇紀)2676年も続く系譜として男系である皇統系譜の歴史的権威の価値は世界的にも非常に大きい。

だからこそ諸外国はこの系譜権威があるからこそあのエリザベス女王やローマ法王とも対等に扱われるのである事は自然な扱いであるのではないでしょうか。


○女性・女系天皇はやっぱり会議の議題となる可能性は高い。

本当にこの有識者で問題となるのはこの分野だろうと思います。

デマかどうかは分かりませんが、この有識者会議では女性・女系天皇を容認する話も生前退位以外に話し合い、その方向で結論付ける話になることになっています。

新聞のデマかもしれないが、生前退位が執り行われればそのまま女性・女系天皇を容認する会議が引き続き同時進行で行われる事は至極当然のように行われることは容易に想像がつきます。

天皇の制度に「民間男性が皇女と結婚して皇室に入ること」を絶対禁忌とした歴史は皇家から考えれば歴史的支配者から天皇家は別格であり、不可侵なものとして存在し続けたからこそ、政治利用から離れた存在であり続けた歴史がある。

長い目でも直近の目で見ても一時的な女性天皇の容認があろうとも、男系一系である必要があるのは主にこの一点の必要性にかんがみる者であると僕は思う。(ダライ・ラマのパンチェン・ラマ神秘性の根拠にも似ているといっても過言ではなく、パンチェン・ラマの中華人民共和国の介入が何故起こったのかを考えれば事の重要性は本質的にはただ事ではない。)

だが、この有識者の経歴、人脈、専攻、国際経済思考を考えればおのずと結論は女性・女系天皇容認の方向に流れることは火を見るよりも明らかなのではないでしょうか。

皆さん、こんな人材で本当に天皇陛下のおことばや皇室文化や伝統、そして日本の象徴としての日本の権威に対して任せてもいいとお思いでしょうか。

僕は宮内庁や皇室文化に長けている人材が一人もいない以上、最悪の結果が目に見える酷い結果となる以外にあるのか模索する事すら出来ません。

皆さんも、内閣の評価はまず人選からという知識をお持ちになると見えてくるものがありますよ。


以上です。


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Posted on 2016/09/29 Thu. 12:43 [edit]

category: 国内/国会/その他

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国外にばら撒く事においては本当に実行力が高い。  

ども!
ぽん皇帝です。

今回は小さなニュースで場をしのぎます。

とはいえ、1200億円を医療機材メーカーとグローバル企業の為に捨てた交渉なので、単位としては実は大きいんですけどねぇ。
(こんな事に使うくらいならいつも予算の少ない教育に回してくれと言いたくなる。)

キューバへ投資拡大 首相とカストロ議長会談 |2016/9/23 10:18|日本経済新聞

まぁ日経らしいけど、このニュースの本来の論点は

・日本が12億7300万円の無償資金協力で医療機材を供与する事。
・日本への返済が約30年間滞っている債務約1800億円のうち、1200億円の返済を免除する方針の事
・独立行政法人の日本貿易保険(NEXI)は停止していたキューバ向け投資保険の新規引き受けを再開し、日本企業の進出を後押しする事。

とりあえず言えることだけど、これは議長会談が重要なのではなく、税金で貸した金は返さない代わりに、無償でもいいから医療機材の無償提供する事
平成25年4月19日|安倍総理「成長戦略スピーチ」|首相官邸

そのまんまです。

あとはどさくさに紛れて1200億円という膨大な金額の返済免除・・・。
毎度のことだけど、企業が儲かれば、国の財源はどうだっていいという事でしょう。

日銀が刷った円紙幣の使い道がなければ財源の使い道がなくなる。
こんなことする位なら、幼稚園・保育園から大学まで学費免除した方が何倍も人が育つし、日本の経済も回復する。

子育て予算の不安から少子高齢化・デフレスパイラルの要因となる家庭内貯蓄にならざるを得ない現状から、色々な足りない家電や勉強等や旅行等の予算に回すことができる簡単な事すら出来ない内閣。

一次的なグローバル企業等の貯蓄を加速させるこんな無駄な投資をするしのぎなど捨てて、中長期的な日本国内の景気回復と道徳・学力向上・家庭財源増加を率先すべきではないだろうか。

この内閣を継続させることは

『官僚天下りとグローバル企業・投資家を肥えさせるだけである。』

支持できる側面など微塵もない。

だからと言って現在の人権人権煩い毎度論点が確実に間違えている野党のふがいなさは常軌を逸している。

他の野党は・・・過去の歴史や過去の誉ればかりで現在の具体的な政策が皆無であり、経済政策においては自民党の酷い連中と何も変わらない細かい利権ばかりを追う始末・・・。
ここもハッキリ言ってお話にならない。

本当に大多数の日本人や日本企業、そして日本の国富を第一と考える第三政党の誕生を希望して止まない限りです。

皆さんはいかがお考えですか?

僕はこの内閣は最初の組閣人事発表から殆ど期待してはおりませんでしたが、現在は微塵も期待するものはありません。

長い政権となる事でしょう。

菅政権よりも実態上は後世にまで視野を広げると辛い時代が続くことを本当に悲しく思います。

今は政治に絶望するには格好の時期です。

だからこそ、皆さんの中にも政治から興味が無くなる時期とも言えます。

裏を返すと、この時期ほど政治に必要な知識を蓄えたもの勝ちともいえるかもしれません。

正に臥薪嘗胆の時期なのかもしれませんねぇ・・・。


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Posted on 2016/09/23 Fri. 12:39 [edit]

category: 外交/海外

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二重国籍議員は何が問題なのか?  

ども!

ぽん皇帝です。
(この1カ月殆どSNSを怠慢にしていました。)

今回は二重国籍議員の何が問題か?
について書いてみたいと思います。

蓮舫新代表のあいさつ全文「これからもいばらの道かもしれません、まだまだ険しい道かもしれません」|2016.9.15 15:06|産経ニュース

そりゃーきつい道のりでしょう。

そもそも帰化議員だけでも非常に問題ある話なのに、あろうことか二重国籍を持つ人物が日本の国会議員になっている時点で異常事態。

他国の多民族国家ですらこの問題は常に国益の損得を考えた場合にはもう一方の国籍の国富すら考慮するような人物が果たして国会議員としてその国のために働くか疑問ではないでしょうか。

今回は蓮舫議員の詳細はいろいろなところで本当に詳しく書かれていおります。
僕から本来は書く必要がないが、未だに二重国籍問題が蓮舫議員だけの問題となり、与党を弁護するコメントが多いことに悲しさすら感じるのは僕だけなのだろうか。


○この問題の根底(二重国籍者の懸念)
・蓮舫議員を攻撃の的としているが、本来は二重国籍を持つ議員全員の問題
・二重国籍者は日本の国益という一方のために働くとは限らない。
・そもそも二重国籍者が地方議員どころか国会議員すら選挙権が存在すること自体が異常だが、是正の意思が日本維新の会しか表明していない。
・与党が未だに二重国籍者の選挙権はく奪の法改正を表明しない。
・二重国籍を持つ地方議員や国会議員という非常に危険な機密情報すら握れる立場の人間となるので、日本の機密情報が常に漏れる危険性が常にある。
・二重国籍者等の議員が他方の国籍に対して有利な外交的発言や便宜を働く可能性が全く否定できない。
(事実尖閣諸島の領土問題発言を加速させた蓮舫議員の実績が既に存在する。)
・二重国籍を容認する発言が当然マスコミを通じて加速してしまう。


○他の考えられる思いつく限りの二重国籍問題
・公務員採用問題
・犯罪人の条約上問題となる引き渡し
・他国での兵役での兵役逃れの利用
・国籍を利用した脱税
・国家への忠誠の不明確
・二重国籍以外の土地での国民保護としての外交保護権の問題
・就職の際に国籍を書く義務の範囲


とまぁ思いつくだけでもこれだけの問題がある。

当然、対応策が必要なことは明白である。
ならば手始めにどこの条文を書き換える必要があるのかを示す必要があるだろうから書き留めることにします。


◎対策
○二重国籍の禁止には下記の条項をまず改正する必要がある。

国籍法15条16条の改定

○現在の国籍法
第十五条  法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。
 2  前項に規定する催告は、これを受けるべき者の所在を知ることができないときその他書面によつてすることができないやむを得ない事情があるときは、催告すべき事項を官報に掲載してすることができる。この場合における催告は、官報に掲載された日の翌日に到達したものとみなす。
 3  前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、その者が天災その他その責めに帰することができない事由によつてその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることができるに至つた時から二週間以内にこれをしたときは、この限りでない。

第十六条  選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
 2  法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。
 3  前項の宣告に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 4  第二項の宣告は、官報に告示してしなければならない。
 5  第二項の宣告を受けた者は、前項の告示の日に日本の国籍を失う。



○僕なりの国籍法改正案
第十五条
 法務大臣は、下記のものに対し書面により、国籍の選択をすべきことを催告しなければならない。
一、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないもの。
二、前条第二項に定める外国の国籍を放棄する旨の宣言を行ったが、外国の国籍を放棄した証明書を提示しないもの。

3  前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、その者が天災その他その責めに帰することができない事由によつてその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることができるに至つた時から二カ月以内にこれをしたときは、この限りでない。

第十六条  選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱しなければならない。
2  法務大臣は、下記の者に対し日本の国籍の喪失の宣告をしなければならない。
一、前条第三項による選択の宣言をした者が催告を受けた日から前条但し書きの理由なく一月以内に外国の国籍を放棄した証明書を提示しない者。
二、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認められる者。



という事で、今回のこの問題に対しては最低でも僕は上記のように改正することが必要なような気がします。

特に与党である自民党がずっと放置していた法務大臣による『法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告すること』…調べる限り恐らくこの催促は行っていない可能性が非常に高いです。
(過去の丸山和也議員の質疑で総務大臣がそう発言している。)

そして自民党が二重国籍問題を徹底せず、法律で現実は行わなければならないほど重要な催告もしてこなかった過去はもう消せません。

皆さんも色々とご意見がおありでしょうが、この問題はハッキリ言ってしまえば国の根幹と国益の思いっきり左右される問題であるといえます。

・・・与党も野党も正論が言えないのは恐らく二重国籍を持つ可能性がある議員がかなりあふれている可能性があるのではないでしょうか。

そういう意味で今現在、民進党・社民党・日本共産党・自民党・公明党という政党にはしっかりと人権問題とは別の問題であり、二重国籍問題と一緒に考える事は国益上間違っていると断言いたします。

ちなみに僕は日本に帰化して日本国籍のみとなった人間であれ、被選挙権は認めてはいけないと思っています。

・・・本来なら国益を考えれば当たり前でしょ?

※ちなみにですが、この問題に対して二重国籍の可能性を調べるというのが難しいと言っている人達や議員がいますが、日本政府側から全ての国会議員及び地方議員に対して帰化する前の国に対し、国籍離脱をしているのか政府側から問い合わせ、国籍離脱を証明する書面を提供していただければ済む話です。
簡単に言ってしまえばやましい事が見え見えであると僕は思います。


◎参考
公明党浜四津敏子議員質疑(現在は創価大学法学部客員教授?)
第162国会 - 参議員 - 法務委員会 - 5号 議事録抜粋
平成十七年三月十八日(金曜日)


役員会・役員連絡会後 二階俊博幹事長記者会見
平成28年9月13日(火)10:40〜10:57
於:党本部平河クラブ会見場 自由民主党


自由民主党河野太郎議員
国家公安委員会委員長
内閣府特命担当大臣(規制改革)
内閣府特命担当大臣(防災)
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)) 164 - 参 - 法務委員会 - 2号
平成18年03月16日


鳩山邦夫(先日亡くなった)自由民主党議員
171国会 - 衆議院 - 総務委員会 - 18号
平成21年05月12日



何故このリンク先が示されているのか気になる方はリンク先に飛んでください。
意味が分かります。

…過去のニュース記事等まで調べればいくらでも出てくる気がします。


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