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米朝首脳会談の考察  

ども!
ぽん皇帝です。

今回は、米朝首脳会談について書いてみたいと思います。

◎結論
常識的に捉えるのであれば、北朝鮮交渉優位であったと考える。
日本はハッキリ言えばドラえもんにおけるスネ夫以下の立場の金持ちである事を露呈したに過ぎない。
そういう意味では正に、今回の共同宣言はアメリカと北朝鮮における国益等を兼ねた交渉に前哨戦であったといえる。

◎本題
ここからこの米朝首脳会談と米朝共同声明について、自分なりの考察を書いていきたいと思う。

米朝首脳会談 合意文書署名後 トランプ大統領が記者会見 (全編) [ニコニコ動画]
シンガポールで開催された首脳会談における米国のドナルド・J・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長の共同声明|在日米国大使館・領事館
米朝共同声明~全文和訳~|NHK Newsweb|2018-06-13

下記内容はNHKが発表している米朝共同声明の和訳全文である。

◎米朝共同声明

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長のシンガポールでのサミットにおける共同声明

 トランプ大統領とキム委員長は、2018年6月12日に、シンガポールで、史上初めてとなる歴史的なサミットを開催した。トランプ大統領とキム委員長は、新たな米朝関係や、朝鮮半島における永続的で安定した平和の体制を構築するため、包括的で深く誠実に協議を行った。トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供する約束をし、キム委員長は朝鮮半島の完全な非核化について断固として揺るがない決意を確認した。

 新たな米朝関係の構築が朝鮮半島のみならず、世界の平和と繁栄に貢献することを信じ、また、両国の信頼関係の構築によって、朝鮮半島の非核化を進めることができることを認識し、トランプ大統領とキム委員長は以下の通り、宣言する。

 1・アメリカと北朝鮮は、平和と繁栄に向けた両国国民の願いに基づいて、新しい関係を樹立するために取り組んでいくことを約束する。

 2・アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島に、永続的で安定した平和の体制を構築するため、共に努力する。

 3・2018年4月27日のパンムンジョム宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する。

 4・アメリカと北朝鮮は、朝鮮戦争中の捕虜や・行方不明の兵士の遺骨の回収に取り組むとともに、すでに身元が判明したものについては、返還することを約束する。

 史上初となる、アメリカと北朝鮮の首脳会談が、この数十年にわたった緊張と敵対関係を乗り越え、新しい未来を切り開く大きな転換点であることを確認し、トランプ大統領とキム委員長は、この共同声明での内容を、完全かつ迅速に実行に移すことを約束する。

 アメリカと北朝鮮は、首脳会談の成果を実行に移すため、可能な限りすみやかに、アメリカのポンペイオ国務長官と北朝鮮の高官による交渉を行うことを約束した。アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、新たな米朝関係の発展と、朝鮮半島と世界の平和や繁栄、そして安全のために、協力していくことを約束する。



◎上記共同声明及び記者会見等から考えられる各国の利害
北朝鮮はもとよりアメリカも今後遵守するとは到底思えない事は前提としてあるが、それを踏まえつつ各国の目的と利益損失を考えてみる

○アメリカの目的
 ・核廃棄による核拡散防止
 ・ICBMの完全廃棄
 ・地政学上の中国・ロシアへのけん制
 ・北朝鮮の国際インフラを通じた経済協力コンサルティング
 ・北朝鮮に対する軍事的防衛費のコスト削減
 ・南北戦争における遺骨返還
 ・中国に対する貿易赤字交渉による間接的言及と一路構想のけん制

○アメリカの国益及びトランプの利益及び損失
 ・米朝共同声明の署名
 ・北朝鮮に拘束されたアメリカ人3名の解放
 ・アメリカ中間選挙の支持率の一定確保
 ・朝鮮南北戦争の平和体制構築努力声明の確保
 ・パンムンジョム宣言の再確認
 ・非核化の取り組みの積極的協力確認
 ・朝鮮戦争捕虜、行方不明兵士の遺骨回収及び身元判明したものの返還約束
 ・ICBM 北朝鮮にICBM(固定燃料コールドランチ式の重野戦機動トラック型を含むかは不明)発射台等の爆破により一定の意思表示と実行を確保
 ・経済協力分野における共同開発関連の意思表示確認
 ・事実上の中国やロシアとの代理戦争回避

○北朝鮮の目的
 ・金正恩体制の保持
 ・アメリカとの直接交渉による事実上の核保有国状態の認識妥協
 ・経済制裁の段階的解除
 ・拉致問題の外交カード化による日本からの段階的経済援助
 ・南北戦争を題材とした韓国への優位干渉化
 ・交渉延長による国内山脈を利用した隠し兵器の量産準備
 ・経済援助を含んだ国際インフラ開発の主導権確保とパイプライン管理増強
 ・アメリカ主導による北朝鮮監視緩和による外交貿易の円滑化

○北朝鮮・金正恩の利益と損失
 ・金体制の保証確約
 ・ICBM固定発射エンジン試験場の爆破
 ・核実験場の一部爆破
 ・CVIDの回避と段階的な非核化の期限明確化の回避
 ・アメリカとの直接交渉機会及び継続交渉機会の確保
 ・時間稼ぎによる核兵器含む軍事兵器の隠蔽工作及び軍事準備時間確保
 ・具体的交渉内容の表明回避による事実上の実務者による交渉機会の確保
 ・段階的経済制裁の解除についての交渉権継続確保
 ・拉致被害者に対する共同声明回避による、今後の拉致カードによる経済協力県の仮確保
 ・経済インフラ開発協議における経済発展交渉の確保
 ・中国や韓国を仲介役とするアメリカ交渉力の確保
 ・大連から平壌・ソウルのインフラルートの経済協力予算確保の足掛かり確保
 ・ウラジオストクから平壌にかけてのガスパイプライン及びインフラ整備経済援助交渉の事実上の容認権の確保
 ・地政学上の中国・ロシア・日本・韓国に対する牽制確保
 ・在韓米軍の縮小意思の引き出し

○日本の目的
 ・北朝鮮のCVIDによる非核化
 ・拉致被害者全員奪還
 ・中距離弾道ミサイルの排除
 ・サイバー攻撃の緩和

○日本の国益及び安倍内閣の利益
 ・トランプ大統領からの記者会見場における発言での韓国・日本をスポンサーとする非核化予算債務の確認
 ・拉致被害者関連の北朝鮮と日本の直接交渉努力の言及
 ・中距離弾道ミサイル廃棄交渉成果なし

○現日本のこれからの役目を考える場合
 ・大連やウラジオストクから北朝鮮を経由した韓国・日本への国際インフラ開発の推進
 ・経済援助における北朝鮮への発言権と拉致被害者との交換交渉の可能性
 ・政府無償開発援助協力活動ODA予算
 ・アメリカ主導による段階的経済援助
 ・アンタイドローンによる円借款
 ・中国・ロシアを交えた北朝鮮・韓国との経済協力
 ・拉致被害者の奪還交渉
 ・日朝平壌宣言に基づく段階的国交正常化を理由とした、戦争における朝鮮の人々に対する損害と苦痛を理由とした無償資金協力、低金利長期借款、子草木協力銀行等を通じた融資、信用供与の義務



◎僕なりの考察
これでわかる事は、結局のところアメリカが北朝鮮の妥協するラインを全て了承し、問題の先送りを行ったという意味と、一時的なICBMについての廃棄関連について交渉上の成果があったに過ぎない。
非核化の期間を含む具体的方針もアメリカ軍の対北朝鮮の軍事的防衛手段も依然として不明瞭なままである。

一方、日本においてはCVID「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」条件を北朝鮮が了承することなく、中距離弾道ミサイルについてもほぼ削減出来ておらず、日本の拉致被害者についても記者会見の質問の一つをキリスト教神父の事実上の拘束の次いでの意味合いで述べられたに過ぎず、全く外交的な成果があったとはとても言えない状況であるといえる。

それどころか、段階的な非核化と同時に経済制裁の解除をほのめかす内容となっており、CVIDの手続きのような実務的専門家を交えた核査察も不完全な内容の生命となっており、ここでは努力発言をしたに過ぎない。

そもそも北朝鮮において、核実験はほぼ完了しており、確かに7か月間の核挑発を実行していない事実には大した意味はない。
体制保障を現実上保証した内容の共同声明がここにあるだけである。

一番重要な事は、記者会見においても金正恩は殆ど発言しておらず、実際のところはアメリカ大統領トランプの一方的な交渉内容の公表をしているだけであり、北朝鮮は交渉内容についてのトランプ発言に対する担保発言はあらず、後の交渉内容を覆すカードを保有した事にもなる。

具体的内容について北朝鮮が認めたことは米朝共同声明のみとなる。

ここで明白になったことは、日本には負の外交カードを持ち合わせているだけにすぎず、防衛費も本当に微増しか行わない状況にあり、北朝鮮との直接の外交交渉は最初からお手上げ状態であるにすぎない。

現在、中国においては軍事力、北朝鮮においては中距離弾道ミサイルと核武装における恐喝を受けている状況にあり、日本に対抗すべき兵器は現状存在するとは到底言えない状況にある。専守防衛においての兵器は充実しているが、外交交渉におけるミリタリーバランスを用いた外交カードは存在しているとは兵器、法律共にいえる状況にない。

よって行うべきことは、イージスアショア導入を山口と秋田に止まらず、少なくとも3倍の規模で日本全国に配備することが急務である。

このままでは、北朝鮮インフラの資金の大半を日本が受け持つこととなり、このインフラ開発が達成した時には、日本に届くインフラも事実上達成することとなり、中国・ロシア・朝鮮に対して丸裸の体制を構築する未来があるだけである。
 現自民党はその延長上に存在する日韓トンネル計画及びサハリンー東京パイプライン計画を推進している以上、国防上まで日本は丸裸の状態となる事は明白である。

ハッキリ言ってこのままの政治体制の継続は日本の国力を大きく減衰していくことは避けられないだろう。一刻も早く日朝平壌宣言の破棄をちらつかせた交渉、国防費の増額、北朝鮮インフラ経済支援に対するCVIDを絶対条件とする交渉をアメリカとすり合わせる必要がある。

この段階においてはもう拉致被害者について外交を行える条件をこの70年以上否定し続けた自民党に望むのは無理難題であり、期待する方がおかしい状況である。

となれば自民党政権以外が政権を担うしか方法がないのだが・・・。

確かに野党のだらしなさは常軌を逸している事は理解しての発言である。
では自民党内部からの分裂という考え方もあるが、小選挙区比例代表制を導入してから自民党議員自体の質も大きく低下していると言わざる負えない状況かつ議員自体も組織票で当選させてもらっている状況であり党執行部に対して反旗を翻すだけの力など存在するはずがない。この考えも採用できるだけの条件が整っていないと言わざるを得ない。

よって国民側から大多数の国民と国益を主とした政権を誕生させる以外にもう方法は無いだろう。
だが、困ったことに現在の選挙制度は小選挙区比例代表制であり、しかも政治不信が大きく、不況の影響により投票率が異常に低いこの状況下においては、創価学会等の組織票を持つ与党があまりにも強すぎる。

そうなるとこの方法も事実上、現実的ではないという見方もあるが、浮動票の投票率の低下は国民の政治絶望から生まれているものである為、ここに付け入るスキが存在するとも言えるが、現実上は厳しいため、反自民の票の多いJA関連の組織票交渉を行ってからでなければ選挙に出馬する以前の段階で既に潰されることは間違いない。

 かなり日本はそういう意味では危険すぎる領域に立たされていると言わざるを得ないだろう。

今回の声明は、そういう意味において大多数の日本人に危機意識を芽生えさせるチャンスであるとも言えなくもない。

難しい話だが、今回の日本の外交力のなさの露呈は数年後に何らかの動きによって表面化すると僕は思っています。

皆さんはどのようにお考えでしょうか。
今回の内容はそういう意味では色々と考えさせられる一つの分岐点ではなかったのではないかと個人的には考えております。

ということで、ではではぁ~。



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Posted on 2018/06/13 Wed. 18:32 [edit]

category: 外交/海外

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2018年度の政府方針は大変な被害を生む(経済財政諮問会議と思うところ)  

ども!
ぽん皇帝です。

今回はさすがに酷い内容だと感じた2018年「骨太の方針」(案)が示されました。
資料4「経済財政運営と改革の基本方針2018(仮称)」骨子(案) 内閣府 [PDF]

この具体案は骨子案と共に掲載されている第七回経済財政諮問会議の資料として示されております。
平成30年第7回経済財政諮問会議 内閣府 [PDF]

今回はこの会議資料の中身の要約とその考察を行いたいと思います。

ピックアップした内容概略抜粋は…

 ・消費税増税(臨時・特別予算措置で前回同様不足分を名目上補填)
 ・社会保障・医療費の大多数の国民負担増加
 ・年金支給開始年齢の引き上げ
 ・地方公共団体の公的サービスの低下
 ・地方に対する歳出抑制やPDCA等による無駄の削減
 ・文教に対する競争原理の導入
 ・PBの赤字改善
 ・質の向上を建前とした公共事業の効率化
 ・インフラの老朽化による統廃合
 ・インフラ追加投資に対する否定的見解
 ・PPP/PFI等による民間活用や新技術の積極的活用による、維持管理・更新コストの増高を抑制
 ・水田活用の直接支払い交付金の廃止・減反廃止後の歳出の質の向上と競争力の強化
 ・多収化等による生産コストの削減
 ・適地適作生産の推進
 ・装備品調達における企業間競争の確保や徹底したコストダウンによる防衛産業を強靭化

○政府追加検討
 ・2025年頃までに建設・農業などの5分野で50万人超の単純労働分野における外国人労働者の受け入れを骨太方針に盛り込むことを検討(経済座性諮問会議における平成30年1月23日資料では理系の基幹人材における外国人活用は書かれていたが…早速それ以上の検討に入りました)


経済財政諮問会議における2018年前半の主な課題について 平成30年1月23日 経済財政諮問会議 [PDF]

…もうお腹いっぱいです。
消費税増税をはじめ、強烈な不況は相当長引くことでしょう。
日本不況が20年以上続き、ずーっと総需要不足で総供給過剰政策を続けるのであるから不況が是正される訳がありません。
そして外国人労働者の受入れで治安悪化と賃金低下による大多数の国民の給与は減少する事でしょう。

 大多数の国民を主とする第三政党を国民の手で立ち上げない限り、そう遠くない未来にこの大多数の国民貧困化は酷くなり、国防は現状維持を続け、外交力は落ち、技術大国のかりそめの地位から発展途上国化する事でしょう。

◎本題
下記は第七回経済財政諮問会議資料の注目点の抜粋である。
内容は…大多数の国民側の負担で考えると、観るに堪えないものばかりのオンパレードと言える。
恐らく2018年度骨太の方針の内容に相当部分盛り込まれる内容となります。

☆目標
○団塊の世代75歳まで働かせる

○消費税増税(全資料完全に前提となる)
 ・消費税増税の際には臨時・特別予算措置

○医療・社会保障
 ・医療・社会保障負担増
 ・薬価の引き下げ
 ・薬剤自己負担の引き上げ
 ・高い外来受診頻度を踏まえた受診時定額負担の導入
 ・診療報酬の抑制
 ・政策効果の検証
 ・薬価制度の抜本改革
 ・調剤報酬の改革(恐らく引き下げ)
 ・多床室における室料負担の見直し
 ・外来医療・高額医療機器の配置・在宅サービス等のコントロール
 ・法定外繰り入れ等の解消と地域別診療報酬の活用等
 ・頻回サービス利用の適正化
 ・介護サービス事業所・施設の経営効率化
 ・後期高齢者の窓口負担2割への引き上げ
 ・現役並みの所得者の判定方法の見直し
 ・介護保険利用者負担の引き上げ
 ・金融資産等を考慮に入れた応能負担仕組み導入
 ・医療給付金の自動調整仕組みの導入

○年金
 ・年金支給開始年齢の引き上げ
 ・高所得者に係る基礎年金国庫負担相当分の給付停止
 ・年金課税の見直し

○地方財政
 ・地方財政の拡充ではなく同水準以上にしない
 ・計画と比較可能な決算の公表を検討
 ・一般行政経費に相当する地方単独事業に係る決算の更なる「見える化」の推進
 ・地方交付税の法定率の引き上げ
 ・地方法人課税の偏在是正
 ・地方自治体に対し、ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)等による積極的に業務改善
 ・PDCA(Plan計画・Do実行・Check評価・Act改善)サイクルの徹底
 ・先進・優良事例の横展開等に通じて、歳出規模を効率的な団体の規模に合わせる
 ・上下水道を含め広域連携を一層進める
 ・公営企業について必要性が認められない基準外繰出金の廃止や操出基準の見直し、使用料の適正化の推進
 ・地方債務残高の安定的な引き下げ
 ・地方法人課税における新たな偏在是正策の実現
 ・公的サービスの抑制(新たなサービス分を除く)
 ・具体的な内容、工程、3年の進捗具合で歳入歳出を調整
 ・新たな歳出要因に対しては、他の歳出抑制と財政安定で対応

○PB(基礎的財政収支)…国の歳入(税収)から国債収入を除いたものと、国の歳出(地方交付税交付金・社会保障費・公共事業・防衛費その他)から国債の利払いと国債償還費を除いたものの差額
(要は国債を考慮しないで税収と各行政事業等費の差額であり、税収の方が多ければPB(プライマリーバランス)は黒字と表現し、税収の方が少なければPBは赤字と表現する)
 ・前年度比におけるPB対実質GDP比を▼1.5%
 ・前年度比における財政赤字対GDPを▼3%以下(2017年度見込みは▼4.8%)

○文教・科学技術
 ・教育の「質」や研究開発の「生産性」の向上
 ・学生意欲・能力の確認
 ・学習成果の厳格な管理・評価・公表による質の確保
 ・教育の質を含めた経営・財務情報の徹底的な開示
 ・教育・研究成果に応じた分配割合を高めた予算配分
 ・相対評価の取入れと厳格な第三者評価の実施
 ・私学助成については定員割れや赤字経営大学等への助成停止等を含めた減額強化
 ・研究開発の「生産性向上」のため、「メリ」分野の明確化・大学組織・人事の硬直性の改善・厳格な評価の実施
 ・適正な執行管理ができない基金方式の利用について慎重な検討

○社会資本整備
 ・公共事業関係費は「量」から「質」への転換
 ・「質」の生産性・安全・安心の向上させるためのエビデンスに基づく事業評価の厳格化による新規事業の厳選と公共事業の投資効率の向上
 ・既存社会資本ストックの最大限活用し、ソフト対策との組み合わせ、民間活用による効率化、新技術活用によるコスト縮減
 ・「量」の面で、需要ギャップの解消、人財不足による供給制約の高まり等から、総需要追加のための公共事業の必要性は乏しい。
 ・インフラ老朽化について、予防保全による計画的・効率的なインフラの長寿命化と統廃合
 ・PPP/PFI等による民間活用や新技術の積極的活用による、維持管理・更新コストの増高を抑制

○農林水産
 ・水田活用の直接支払い交付金による主食用米、転作作物共に、需要に見合った生産ができていない現状を踏まえ、生産調整の廃止(減反廃止)後の米政策のグランドデザインを描き、歳出の質の向上と競争力の強化
 ・野菜等の高収益作物への転換
 ・多収化等による生産コストの削減
 ・耕種農家や畜産農家等による飼料作物の増産
 ・地域差に応じた適地適作生産の推進

○防衛
 ・防衛調達において一層の効率化の追求
 ・新たな「中期防衛力整備計画」は調達改革の取り組みをさらに強化することを前提として計画を策定
 ・調達改革については、装備品の選定前、選定時及び選定後における取組の徹底
 ・装備品調達における企業間競争の確保や徹底したコストダウンによる防衛産業を強靭化


となっております。

※追加事項
○単純労働における外国人労働者受け入れ
 ・2025年頃までに建設・農業などの5分野で50万人超の単純労働分野における外国人労働者を受け入れが想定されることになります。



 ちなみにですが、国民の5%水準で外国人が半永住化した場合、かなりの確率で社会問題が一気に発生する事を覚えておいてください。
そのボーダーは600万人となります。

 現在の平成28年末の在留外国人数は238万2,822人であり、前年より6.7%増加傾向。これに50万人の単純外国人労働者を想定しているようだが、現実は政策実行した場合にそれ以上の外国人労働者が増える可能性が高い。

国籍・地域別在留外国人数の推移 法務省

◎まず、PBの意味を知らなければ今回の経済財政諮問会議の内容判断は不可能なので、PBについて独自に解説させていただきます。

○PBにおける本来の前提

※日本銀行券とは
 ・昔は金本位制の採用を経て、金との交換を保証した日本銀行の債務であった。
 ・現在は金ではなく信用を保障した日本銀行の債務であり、債務証券である。
 ・信用創造における信用は日本政府を通じた日本銀行の債務保証によるものであり、日本政府に対する対外通貨に対する信用が失われたり、国家信任が無くなれば、日本銀行も国債も只の紙切れである。
 ・日本銀行の債務を証する券である。
 ・日本銀行券という日銀の債務を市中銀行を介して日本市場に流通させ、日本銀行券によりモノやサービスの取引に利用する事を本来の目的とする。
 ・モノやサービスの日本銀行券を介した取引需要により市中銀行に日本銀行券を日本銀行から市中銀行に貸し出し、取引の円滑化を図るために日本銀行券を流通させる。
 ・無限に近い需要を日本銀行券で満たしすぎると日本銀行券の流通量の過剰により日本銀行券の信用価値が下がるので、物価が上がってしまうため、市中銀行との法定準備金を通じて日本銀行券の物価を調整する。
 ・逆に市場における需要を満たさず日本銀行券が不足すると、日本銀行券の市場に対する需要不足により物価が下がる。(いろいろな取引があるので例外は当然存在する)



※赤字国債とは
 ・日本銀行券を日本銀行が発行し、日本政府に渡す際に国債という日本政府の債務としての国の債務証券を発行して日本銀行が保有する。
 ・よって国債とは日本銀行券を発行した額と同額がこの世に本来は存在するが、日本銀行券の既存等色々な理由により現実は紛失するため、紛失分に近い額の日本銀行券を日本銀行は毎年発行する。
 ・国民が市中銀行に預けた日本銀行の預貯金という利息付きの債務を市中銀行が保有すると国民に支払う利息で市中銀行が倒産するので、市中銀行は日本銀行が保有する日本政府に対する債権である国債を日本銀行から買い、国債の利息を市中銀行が受け取る。国民からの預貯金の利息と国債の利息で相殺して国民からの利息に対処したり、国民に対して何らかの担保で日本銀行券を貸し出し、その利息を貸した国民から受け取ることによる利ザヤで市中銀行は原則運営する。(為替や株等での運用もあるが割愛)
 ・国債は日本国民も市中銀行から日本銀行券で購入できる。
 ・国債の利息は日本政府の負債として賄い、利息により発生する日本銀行券で支払う債務は国債発行額と同額の日本銀行を発行することにより、一般会計予算で賄う。
 ・国債の利息は日本銀行券を日銀が発行し、日本政府の負債となる国債を発行することで賄うので、必ず利息分だけ国債額と日本銀行券は増加する。
 ・赤字国債とはそもそも日本政府も日本銀行も結局は日本の政府の歳出と歳入の一部の会計である。
 ・日本銀行券の信用創造手続きにおいて、担保は日本政府における信認である。
 ・赤字国債の総額は日本銀行券の信用創造の経緯総額そのものである。
 ・国際的に考慮した場合、赤字国債の償還や取引は日本銀行券のみである。
 ・日本の赤字国債は、国外通貨(例えばドル・ユーロ・ポンド等)を償還原資とする海外国債でないため、日本銀行券による通貨による償還債権であるため、対外国における赤字になりようがない。
 ・インフレ懸念は国債償還以上の日本銀行券の必要な市場流通量以上の円を日本の需要以上の過剰な流通させすぎた場合のみ発生するものである。
 ・日銀に赤字国債が戻ってきてしまった場合は円の償還債権と償還債務の両方を保有することになり、相殺しても債権者と債務者が同一であり、間違った赤字国債懸念による懸念以外にインフレが起きようがない。(為替混乱は正直なので起きる可能性が相当低い)

 ※PB黒字の場合は過剰な税収部分の日本銀行券(日本銀行の債務証書)を会計上赤字国債の補填に回し、政府が保有する日銀に対する日銀に対する債務赤字国債を日銀に引き受けさせ、赤字国債額から過剰税収額の日本銀行券の額を引き、 同時に日銀が保有する政府に対する債権である赤字国債を相殺して額面を減らして、日本銀行券である円と赤字国債額を共に減らす会計処理を行う。現在の財務省の会計処理では日本銀行券と赤字公債の両方を相殺することなく存在しているので、赤字国債と日本銀行券は増える一方となる。

 ※市中銀行にある国債を日銀が買い取り、その分の日本銀行券を市中銀行に対して交換したり、全く逆のやり方で市中銀行から日本銀行券を回収する代わりに、国債を与え、日銀側は日本銀行券を回収し、日本銀行券を市中銀行に交換したりして為替調整を行ったりする。
(政府短期証券や建設国債や外貨準備金は解説にあまり関係が無いので説明対象から外す) 
(PB黒字の場合は、税収過多であり公共性の完全な需要過多・供給過多状態であり、俗にいう金融引き締めや緊縮財政を主軸としたインフレ対策が必要)

 ※PB赤字の場合は俗にいう赤字国債を日銀が日本円の信認を担保に発行し、日本政府が日銀に対する円の元利払いの償還を担保とする赤字国債とその同額の日本銀行券を受け取り、日銀側は日本政府から円の元利払いの償還してもらえる債権である国債を受け取るという建前で日本銀行券を発行して日本政府に渡し、政府一般会計の歳入と歳出を調整する会計処理を行う。
よって税収不足分だけ日本銀行側は赤字国債の債権額が増加し、その分の日本銀行券が日本政府に渡されることとなる。
(税収不足である場合、公共性の完全な需要不足・供給過多状態であり、俗にいう金融緩和や財政政策増加を主軸とした日本銀行券の日本市場への流通と政府からの仕事である公共事業等による財政政策を起こすことによって国民側に仕事と対価の日本銀行券を国民に配るデフレ対策が必要となる。・・・現在は財政政策の代わりに株や為替介入をすることによって外国との間接的為替操作や株との所得交換を行うので、証券会社等や投資家の利ザヤ以外の日本銀行券流通等や国際インフラ等や世界銀行等への貸し出し等の需要しか満たしていない為に、日本国民側の需要はその関係での需要を満たす仕事を間接的に得られるグローバル企業等のきっかけにしか満たせていない。)


 ※ちなみに赤字国債を一般会計グラフから消すには、日銀の債務である日本銀行券の償還債権と償還債務である国債の両方を日本銀行が保有する場合における相殺を財務省が帳簿上反映させるか、PB黒字による過剰な税収による日本銀行券の日本銀行への償還によって日本政府債務の赤字国債との相殺を帳簿上反映させるかである。(現在、赤字国債に債権と債務の両方を相殺させて帳簿に反映させる法律条文はあるが、帳簿に反映させて良い法律条文が僕の目には財政法第8条以外に見当たらず、日本銀行券と赤字国債の両方が過剰に存在している状態になっているために赤字国債額が異常な金額となっている。



○現在のPBにおける状況
平成28年度におけるPBは当然マイナスである。

例:平成28年度
▽PBにおける歳入
 ┗総税収 55兆4,686億円
▽PBにおける歳出
 ┗社会保障関連費 32兆2,081億円
 ┗地方交付税交付金等 15兆3,392億円
 ┗公共事業費 6兆7,097億円
 ┗文教及び科学振興費 5兆5,983億円
 ┗防衛関係費 5兆1,498億円
 ┗食料安定供給関係費 1兆1,403億円
 ┗その他の経費 9兆3,104億円
▽PBにおいての赤字
 ┗19兆9872億円

平成28年度 一般会計歳入・歳出決算の概要(円グラフ) 財務省 [PDF]

 上記前提で考えた場合、完全に総需要不足・供給過多にも拘らず、PB赤字において供給過多政策である。


◎安倍政権の成果には企業利益や富裕層・グローバル企業には恩恵があったが、国益・国防・国民生活には良いことが殆どない

○安倍政権を応援する箇所が消え、俗にいう保守要素はほぼ全て逆進した
ハッキリ言いますが、この方針により今までネット保守が絶対に安倍政権下では守ってくれると発言していたほぼ全てが守られない事を基本方針で示したことになります。

軽く皆が興味を示す部分のみを示すと

▽天皇関連
 ・今上陛下の退位
▽消費税
 ・5%→8%→10%→12%(2023年団塊の世代引退による不足を補うため)
  これにより輸出還付金の激増等によるグローバル企業の法人税が事実上の減少どころか収益増
▽米を主とする農業
 ・競争原理導入を主とするTPP参加や種子法改正によるグローバル企業と国内企業の競争原理促進と関税大幅引き下げ
▽所得税
 ・一旦高額所得者累進課税を45%に引き下げ→50%→55%へ仕方なく上昇
  但し、配当金等の益金不算入制度や株譲渡益20%を存続し、超富裕層の納税額の激減
▽法人税
 ・実質の40%を現在は大企業を中心に10%後半の実効税率に引き下げや、研究費等における経費等の控除を拡大
▽社会保障や年金
 ・大幅な負担増(羅列が大変)
▽公共事業
 ・国家戦略特区とPPP/PFI事業による与党主体の公平性担保無き官民一体の箱もの増加
 ・既存一般公共事業の予算減少と新規産業予算の増加
▽独立行政法人
 ・異常な数の独立行政法人が乱立し、天下りが増加
▽外交
 ・バラマキ外交により本来の資源輸入ルート確保以上の外国に対する条件の低いバラマキで、主導権が中国へ
 ・JICA等やADB等の世界インフラ銀行への過剰な予算増加と中国主導のAIIBのADBを通じた間接的融資の増加により、資源ルート主導権が中国にシフト
▽防衛
 ・唯一の成果はイージスアショア導入発表だが僅か2か所
 ・安保改正により個別的自衛権発動要件がより厳格化し、他方事実上のアメリカ・オーストラリアに対する集団的自衛権の条件を大幅緩和。これにより領域侵犯により対処が困難を極める
 ・今後の自衛隊法に臨時的任用による国民の採用を前提とした徴兵制導入を想定した条文の追加(自衛隊法34条による臨時的任用規定の追加)
▽教育
 ・唯一の評価は高校までの事実上の授業料無償化(但しこれは民主党政権時代からの話)
 ・教育の場に競争原理と英語必修を持ち込み、母国語の低下を引き起こす可能性が増大
▽賭博
 ・事実上の外資系カジノ解放(パチンコ規制などほぼ為されず)
▽赤字国債
 ・PB厳守(財政健全化法の死守)による税の歳出額低下
 ・日銀保有の債権側赤字国債を、GPIF等を通じて日経255株式へ所得移転。これにより国債という安定債権からリスクの大きい日経255に変換され、今後の年金支給額に影響可能性が高まるだけでなく、不自然に日経255の主要株主が日銀になり、民間介入が加速。間接的為替介入を行い、本来の景気対策である金融政策と同時に行わなければならない財政政策予算を削り、株式市場に政府が介入し、一部の外資系や投資家等に利益が流れる(継続中)
▽外国人
 ・日本文化の無駄な海外進出促進により日本の漁獲量の大幅低下
 ・外国人観光客の異常な増加
 ・外国人に対する日本国籍条件大幅緩和
 ・外国人労働者受け入れ態勢の構築



…ハッキリ言って民主党を馬鹿になんてできる状況にありません。

○民主党政権時より酷い
 民主党は政権担当能力が極端に低く、実際の政策実行能力が低かったために各省庁からの政策要望である閣法をほぼ成立させてグローバル化を加速させたに過ぎません。
 予算的には小さいが、外国人に対する手厚すぎる補助金等の要件緩和というふざけた事や国家公安委員長岡崎トミ子を代表とする閣僚の重要情報漏洩疑惑以外は、現在の安倍政権が行っているグローバル化や競争原理を主としたインフレ対策や現実上の野田政権以上の緊縮財政と閣法の成立に比べれば大多数の日本国民にとっての被害は低い現実があります。
 安倍政権の実績を細かく書きすぎるとハッキリ言って10万単位の文字数での考察となるので割愛しますが、無茶苦茶です。

○今回の経済財政諮問会議をざっくりとまとめると

 ・消費税増税
 ・年金や社会保障の抑制
 ・好景気時における経済政策(不況下に行うと経済が停滞するか下降します)
 ・規制緩和と競争原理
 ・小さな政府化
 ・外国人労働者の規制緩和
 ・防衛費のコストカット
 ・地方財政の過剰な財政的健全化
 ・インフラの統廃合による既存公共事業の縮小
 ・国家戦略特区等におけるPPP/PFI事業の加速
 ・私立大学の助成金削減と私立→公立への転化
 ・農業競争化の加速
 ・TPPをはじめとする関税自主権の縮小


等である。

 今回の内容を一つ一つ検証することも可能ですが、本当の大まかな内容は上記の通り、経済格差は強烈な形で社会問題化する事でしょう。
そうなった時はかなり遅いと考えて間違いありません。

 自民党をはじめとする安倍政権を応援する方々は、少なくとも上記リスクを負いながらの応援となる事は間違いありません。
政策で褒められる個所はハッキリ言って日本の国益と大多数の国民を主とした場合には、絶望的な政策であるとだけ書いて終わりたいと思います。
 どうせ詳しくは国会が通常通りであれば閉幕する6月中旬に2018年の骨太の方針が発表されますので、気が乗ればそこでちょっとだけ詳しく書きたいと思います。


◎北朝鮮問題に日本が行える事など殆どなく、審議内容もあまりない
 …現政策実行がまともなものが殆どない現状で、政策審議どころか政策自体の否定をした方が良い閣法ばかりですので、国会で審議する内容は駄目駄目閣法の理由を述べた上での否決について野党に頑張ってほしいところです。
 北朝鮮問題などアメリカ主導でしか動きませんし、アメリカから観れば日本の国民についてなどハッキリ言えば関係ないので、交渉を期待すること自体に無理があり、期待する方がおかしい話です。

※(そもそもアメリカを主軸に考えた場合、イスラエルと中東紛争の方がハッキリ言って重要であり、アメリカが北朝鮮にかまっていられるほどのものはありませんので、交渉は遅延に遅延を重ねていくと考えるべきだとすら思います。)

拉致問題を含む北朝鮮問題を日本が本気になって解決したいのならば、中国を主軸とした北朝鮮対策による国防力の向上を審議し、イージスアショアの増加導入等の審議を行う事が本来の国会審議となるべき話です。(ミサイル防衛・純日本製戦闘機F3・防衛型空母建造に伴う艦隊を含んだ防衛装備の充実が本来行うべき話である)

 この問題は、そもそも日本は威嚇用の軍事装備がない以上、軍事力を基にした交渉ではなく金と経済開発や経済援助以外の話以外に話せる内容がそもそもありませんので、安倍首相が行えることは、所詮中国とロシアに経済支援を行っての間接的なお願いという徒労に終わる交渉程度しか行えないのが現状となります。

 よって国会の場においては国民アピール以外に与野党行えることはありません。
 出来て有事の際の集団的自衛権の発動と安保法制における個別的自衛権の厳密化についての緩和ですが、それを審議できるほどクリーンな政党はなく、 まさにこの問題は日本被害確定以外の選択肢がないという話題なので、国会審議は無駄となるでしょう。
 この責任の大半は防衛費増大を真剣に検討してこなかった自民党に他ありません。


○現在の状況下において審議は悲しいぐらい効果がない
 また、他の閣法においての審議は、そもそも与党が衆参2/3議席を獲得しており、修正審議に応じる事は内閣の不祥事がない以外にありません。
よってここでも野党が行えるのは、各閣法における大多数の国民を主と考えた場合の懸念と実行した際の国民被害の説明か、モリカケ問題くらいしか出来ませんが、閣法の内容審議がある意味行える政党は日本共産党と自由党と希望の党の玉木代表程度が関の山であり、ハッキリ言えば勢力において貧弱過ぎて握りつぶされます。
 現在の国会は与党が衆参2/3議席を獲得している以上、審議内容に調整を行う事はまずありえませんので、無駄でも政策についての批判を本来行うべき以上に行う事はありませんが、残念ながら野党はモリカケ問題での批判を選んでいるようです。


○まとめ
 今回の経済財政諮問会議の内容は2018年度の骨太の方針の内容そのものとなる事でしょう。
これだけの緊縮財政と増税、そして規制緩和と過剰な競争原理による供給政策、そして既存の公共事業費縮小と社会保障や年金の圧縮なのですから、恐らく国民側は大変なことになります。

 ハッキリ言って止める手段はありません。

モリカケ問題に端を発した行政腐敗があれだけあるにも拘らず、現政権は支持率以外で揺らぐことはなく、現状を考えれば安倍政権はこれからも続くことでしょう。
 如何に衆参2/3議席獲得というのが恐ろしい事なのか実感します。
(過去の内閣なら3回は首相が辞任して総選挙を行い、その度に別の首相や内閣が生まれる程の不祥事なのですがねぇ。)
 絶望的経済政策を止める手段はありません。
また、北朝鮮問題に関しては防衛費を真剣に審議してこなかった政治責任は非常に重く、金を吸い取られる結果が待っている事でしょう。

絶望は来年に消費税増税されてから実感し、1年内閣を持たせれば、オリンピック需要でじゃぶじゃぶと円を刷り、仮初の景気回復と貧富の格差が一気に広がる事でしょう。

その犠牲者は・・・大多数の日本国民であり、団塊の世代が残した資産は株に消え、その翌年の政権は地獄を観る事でしょう。

それを止める手段は、大多数の国民を主と考える第三政党を生むしかありません。
(自民党内部は残念ながら期待するだけ悲しい現状が生まれる事でしょう)

皆さんはどのようにお考えですか?


ではではぁ~。



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横断幕

Posted on 2018/06/01 Fri. 22:42 [edit]

category: 国内/国会/その他

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内密出産とそれに取り巻く制度問題  

ども!
ぽん皇帝です。

今回は内密出産とそれに取り巻く制度問題について書いてみたいと思います。
正直、これは男性の僕から書くのは非常に厳しい内容となります。
また、望まぬ僕個人の意見も含まれます。
ですので、今回はこの話題にご興味があり、尚且つ僕の死生観に触れてもあまり怒らないで頂きたくお願いいたします。

◎結論
内密出産は熊本の慈恵病院が独自の法解釈で執り行っております。
僕自体、ハッキリ言えば大賛成です。

“妊娠というのは善悪関係なく生命の誕生の事。”

どういった経過であれ、胎内で一つの命の誕生し、産まれてくる子供自体には結局のところ何の罪もない現実が確かにそこにはあります。

この現実から目を背かず事実を認識するのならば
“中絶とは人の死を意味する”
事に他なりません。

親となる者や親族が望まぬ命であろうと生まれてくる子供から見れば命は命であり、生命の誕生がそこにはあるのです。

では、現在の日本社会においてはこういった事例に対してどのような方法で対処できるのかというと…結婚した夫婦から通常通りに子供を授かった場合においては、産婦人科に行くだけであらゆる社会保障関連のサポートを含めて指導を受けることが出来る体制が基本的には整っているといえる状況にはあります。(現在の社会保障が本当に満足できるほどのものかは別の問題ですが。)

一方、望まぬ形で命を授かった妊婦さんにおいては現実上、社会的な世間体も含めて充足した環境と言える法整備がなされているとはとても言えません。

そこで立ち上がった病院がかの有名な“こうのとりのゆりかご”…蔑称“赤ちゃんポスト”を2007年に発案し、実行に移している熊本市に存する慈恵病院です。

実行に移している内容はというと、簡単に書くのであれば、産んだ子供らを何らかの重大な理由によりこうのとりのゆりかご通じて最後の頼みとして実親から子供を病院が預かり、児童相談書と連携し、里親等が見つかり次第、里親に預ける方式をとっている。
もう一つが内密出産という文字通り内密に出産を行い、病院で出産を手助けするという話です。

慈恵病院について概略的に詳しく紹介しているので、ご興味のある方は是非とも観てほしいと思います。

仮に過程がどうあれ妊娠しその子供が自分や自分の周りにとって望まぬ命であると言うのなら、人助けと思って是非とも慈恵病院に相談してほしい、と僕は思います。

医療法人聖粒会 慈恵病院

僕が本質的に望むことは、国家がこの内密出産について本格的に問題提起を行う事。
出産から高校卒業まで親が育てられないのならば社会全体の問題と捉え、国家問題として立派に育つ環境を整えて欲しいと切に願うばかりです。
本来であるのならば内密出産は国家が取り組むべき社会問題なのだから。


◎本題
僕が内密出産を特に賛成する主だった理由は孤立出産の撲滅である。
何故孤立出産がいけないかと言うと
 ・本来受けることのできる妊娠に際しての正しい教育を受ける機会を失う。
 ・逆子、横子に対応ができない
 ・大量出血を引き起こした時に母子共に死に至る可能性が高い
 ・出産の際の衛生管理に全く期待できない
 ・生まれた赤ちゃんの低体温症や口内の羊水を取り出す事が一般人では非常に難しい
 ・たとえ産まれたとしても世間体を気にして親子共々悲惨な末路を引き起こす可能性がある
 ・母親が若ければ若いほど事実上の社会的制裁(学校退学や職場強制退職強要)を恐れ、ますます妊婦さんの孤立が進行してしまい、社会的サポートを得られなくなる
 ・生れてきた新生児と共に無理心中を試みる可能性がある
 ・生まれたての新生児が生みの親の母親に虐待死されてしまうケースが存在する
 ・責任感のない男のパートナーが逃げる
 ・産んだ後の人生を悲観的に捉えて、親との連絡を遮断して孤立してしまう
 ・地域によって未婚シングルマザーの場合は母子手当が支給されない(今はほとんど解消されているとは聞いているが)
とまぁ、考えられる想定だけでも良いことが一つもない。

□参考
 ◇子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について 社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会 第9次報告 平成25年7月 厚生労働省 [PDF]
 ◇児童虐待死が最も多いのは「0歳0か月0日」。産まれてすぐ殺される新生児と、追いつめられる母親

という事で、今現在国の制度は追いついておらず、慈恵病院が提案している内密出産は下記のとおりである。

○慈恵病院の内密出産案
 ◇「内密出産」の仕組み素案提示 慈恵病院、熊本市に 朝日新聞デジタル 2018-05-08

リンク先を観ていただくと、慈恵病院の内密出産はお分かりの通りだが、

▽妊婦さんは
 ・慈恵病院に仮名で予期せぬ妊娠相談
 ・特別養子縁組等の説明を病院から受け、今後の方針を決めてゆく
 ・生まれてくるこの名前の候補を慈恵病院に伝える
 ・実名で児童相談書に病院の仲介で面談し、出自・母親の情報を伝達
▽慈恵病院は
 ・慈恵病院に訪れた妊婦さんの実名、仮名、子供の名前候補を熊本市に対して届け出
 ・妊婦に対して病院の面談の仲介を児童相談所に行う
 ・児童相談所に対して内密出産の事例報告と面談依頼を行う
▽熊本市
 ・慈恵病院からの届け出により実母の仮名・子供の名前候補を受け取り、子の戸籍を作成
 ・児童相談所に対し、この名前と実母の仮名を通知
▽児童相談所
 ・慈恵病院からの事例報告と面談依頼を受諾
 ・慈恵病院の仲介で妊婦さんと面談
 ・熊本市からの通知から実母の仮名と子の名前を記録
 ・妊婦さんと熊本市の情報から出自・母親の情報(住所・実名・仮名等)・子の名前を取得管理
 ・養親(特別養子縁組)を募集
 ・子が18歳以上になり、出自や母親の情報を請求された場合、実母から閲覧拒否がない場合は、子からの請求に基づいて情報を子に対し、閲覧により開示(実母からの閲覧拒否がある場合は家庭裁判所の判断)
 ・養親が決まった場合は子の出産費用を養親負担として請求



養親について特別養子縁組とするのは、里親では生みの親の権利が強く、養親との家庭環境が確立した後であっても、実親が子を引き取りたいと願い出た場合は、子の環境変化より、実親に引き取られるケースも多く、後に発生しかねない親子の無理心中等の最悪のケースに対応できないためである。

非常に良く考えられている提案であり、この方式であれば、たとえ海外から日本に来た親における内密出産であろうと、子の戸籍は日本国籍となり、実親の国籍関係なく別戸籍とする事もできる。
問題はここに海外から日本に来て日本に滞在する外国人の国籍と内密出産で生まれてくる子供の国籍の問題である。

この場合、外国の国籍を産まれてくる子供が本来取得する国籍を取得せずに日本国籍を受けられるようにする法改正、場合によっては条約も必要となる可能性があるが、そもそも内密出産を特別養子縁組前提による親の同意で行うため、産まれてくる赤ちゃんは日本の文化や言葉を中心に育つ事となる以上、親の国籍を内密出産で生まれてくる赤ちゃんが取得するのは非常に不都合な状態となる為、当然のように内密出産で産まれてくる赤ちゃんは日本国籍を取得し、日本人として特別養子縁組による育ての親と共に国籍問題や親権の問題を発生させない法改正を行うのは、内密出産を可能にする法律改正を仮に行う場合には必要となろう。

悲しい現実として、この制度が確立する懸念としては、我が子だけでも日本国籍を取得して日本人として生きてほしいという願いは叶うことになり、事実上、海外の貧困夫婦においては我が子の日本国籍を取得する手段の一つとなろう。
ただ抜けているのは、この制度を利用した海外国籍の両親が、日本国籍欲しさに18年後に突然現れて手続き出来る体制になる事は避けなければならない。人道的問題として国籍取得事由に該当する発言する方も本格的に審議すれば現れるであろうが、これこそ母国で産まなかった場合でのリスクを残して、本来の親子関係で過ごすことの教訓とするべきだと思いますが。

一方僕の考えでは、この方法では既に生まれた時から日本で暮らす特別養子縁組を前提としてこうのとりのゆりかごに引き取られた赤ちゃんは、それこそ知識もなく真っ白な教育や文化の状態である訳で、日本国籍を取得させる障害など必要もなく、ましてや日本国籍を取得させてはならない理由など必要がない。

また、実親との養育権どころか親権すら無くなる特別養子縁組制度を基本とするため、不法に近い形で実親の日本国籍取得の利用も不正に活用することも困難であろう。
子供においても、18歳までは実親の情報可能性がないにしろ、養親自体が親としての責務をしっかりと果せば血など、実際の養親との絆や教育も深く、子供も特別養子縁組との事で差別される理由もない。(人種差別が発生する可能性はあるが、これは社会の未熟によるところであり、養親やその教育や絆の問題ではない。)

また、この制度でいうのなら産まれてから日本の生活以外存在する事は通常あり得ないので、子供も一人の日本人として暮らしていくことが出来る。

では、実親の方はどうだろうか。
残念ながらドイツのような母子シェルター(出産後まで生活を保障する制度)は日本には確立されていない。
この分野は完全に日本はドイツに劣るといえる。
実際のところ、今の自民党に母子シェルターを義務付けるだけのやる気があるとはとても感じられない。

 僕としては一刻も早く母子シェルター制度だけでも全国展開し、その後に内密出産制度を拡充してほしいところだが、現実的に取り入れる可能性は・・・過去の自民党の経緯を観る限りにおいてもかなり悲観的な観測にならざるを得ない。
 
◎国の行っている対策は主に2つ
現在、思いがけない妊娠、家庭虐待、両親失踪、親族全員死去等を救う国の制度として存在する制度には大きく2つ存在する。
里親制度と特別養子縁組制度である。

○特別養子縁組制度
 ◇厚生労働省リーフレット引用

「特別養⼦縁組」とは、⼦どもの福祉の増進を図るために、養⼦となるお⼦さんの実親(生みの親)との法的な親⼦関係を解消し、実の⼦として、新たな親⼦関係を結ぶ制度です。 「特別養⼦縁組」は、養親になることを望むご夫婦が家庭裁判所に請求を⾏い、下記の要件を満たした場合に、家庭裁判所から決定を受けることで成⽴します。



この制度は平成28年に国会で新たな法律が可決成立し第二種社会福祉事業だけでなく、都道府県の許可による民間あっせん事業により非営利法人として特別養子縁組あっせん事業が行えるようになった。

これは罰則規定が存在するが、児童相談所や児童養護施設等の事業ではなく特別養子縁組あっせんを業とするので、ハッキリ言えば体のいい人身売買になりかねない危険をはらむ法律となっている。
だからこそ厚生労働省直轄の児童相談所が存在したはずなのだが、民間開放の一歩を踏み出してしまった。
要するに、質の高い子供の特別養子縁組が優先的に実務的には行われてしまう可能性があるという事である。(実態上の合法違法関係なく)

よって特別養子縁組制度を利用した望まぬ子を妊娠した方々や特別養子縁組制度を利用して養親となりたい夫婦や不妊治療でも授かることが出来なかった夫婦は全国児童相談所に電話することが最も良いと僕は思う。
それによって助かる子供は確かにそこに存在するのである。
ただ…普通養子縁組制度と異なり特別養子縁組制度には実父母との親族関係が終了するという覚悟が必要となるが。

電話番号は 189(いちはやく)
インターネットからは 全国児童相談書一覧 で検索をかけるのが良い。
 ◇特別養子縁組制度について 厚生労働省
 ◇普通養子縁組と特別養子縁組について 厚生労働省 [PDF]
 ◇新生児里親委託の実際について(愛知県) 厚生労働省 [PDF]

ちなみに平成27年の特別養子縁組の成立件数は542件であり、ハッキリ言って周知されているとは到底言える状況にはない。
まぁ特別養子縁組制度は実父母との親族関係が終了するのだから、致し方ない部分があるが。


○里親制度
 ◇厚生労働省リーフレット引用

里親制度は、さまざまな事情により家庭での養育が困難又は受けられなくなった子どもたちを、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下で養育する制度です。
 家庭での生活を通じて、子どもが成長する上で極めて重要な特定の大人との愛着関係の中で養育を行うことにより、子どもの健全な育成を図ります。



形態としては主に3つ
 ・ファミリーホーム
 ・養育里親
 ・養子縁組希望の里親
里親制度は家庭環境を失った児童や両親不在(行方不明、死亡、拘禁、入院等により児童の両親から養育が期待できない状態)や児童虐待・非行児童・障害を持つ児童が対象となる。

里親制度等について 厚生労働省
ファミリーホームの要件の明確化について 厚生労働省 [PDF]
社会的擁護の課題と将来像(概要 厚生労働省 [PDF]
社会的擁護 厚生労働省

今回は詳しくは書かないが、あくまで一応の児童を守る施設は存在しているし、現実に社会的擁護も機能している。
ただ、里親制度においては実の両親が子供を引き取りたいと願い出てきた時、一方的に里親から引き離されてしまう根底的問題があることだけは付け加えておきたい。
ここに養子縁組の問題と親権の問題がある。
ただ、今回の問題はその前の事である。

◎人工妊娠中絶
現在平成28年度においての日本全国の総数は168,015件となっており、総数は4年前と比較すると3万人弱減少している。
とはいえ、役17万人の産まれてくるはずの命は結局のところ大人の都合により生命を奪われているというのが現状である。
では、世界的に観るとどうなのだろうか。
データ的には信ぴょう性は低いがこのような民間データが一応存在する。
www.GlobalLifeCampaign.com
Cuentas Sagradas:Tabla de Abortos de 100 Nacionesy Territorios [PDF]
(和訳 100か国及び準州、1921-2015の中絶データ)

これによると日本は中絶数が2014年で15.34%も存在することになっており、下記厚生労働省のデータと符合しない。
(そりゃー1948年から2015年までの中絶総数3908万1000人から現在の日本人口を考慮した無茶苦茶な数値なので全く参考にならないが、各国における中絶頻度の僅かながらの参考になる程度である。中絶総数も現在の17万人と比較するとちょっと信じ難い数字であり、実際に平均すると毎年58万3300人中絶していることになる。)

平成28年度衛生行政報告例の概況 厚生労働省
母体保護関係 厚生労働省 [PDF]
人口 10 万対比率及び人工妊娠中絶実施率の算出に用いた人口 厚生労働省 [PDF]

現在の中絶を行っている割合は出産年齢15歳から49歳の女子人口の総数が2601万2000人中平成28年度は16万8015人であり、0.65%である。
このように書くと少なく感じる人は多いかもしれないが、胎児を人と考え、流産死産がなかったと想定した場合には全出生総数マイナス16万8015人という事になる。

◎妊娠リスクとその教育不足においての喫煙率
 ○妊娠リスクの増大に係る境界線は女性においては37歳
  ◇不妊症Q&A 一般社団法人日本生殖医学会

ここで重要となることは女性の年齢が37歳を境に域に妊娠率や流産率が一気に低下することである。
これは卵子の質の低下の境は恐らくではあるが37歳が通常の境目である可能性があり、言うまでもなく、ダウン症の子供が生まれる可能性は卵子の質の低下により高まる。

一方、日本の常識において、ホルモンバランス・喫煙・アルコール摂取や過度のストレスによる先天性異常リスクが高まる事は関心のある方から見れば当たり前のことだが、実際のところ、最低限のこれらの知識があったとしても実行に移されていないケースも多く、子供の将来を考えた場合においては、この妊娠期間中における上記の遵守が如何に子供の後の身体能力・知的能力・免疫力に影響を与えるかはご存知の方も多いだろうが、実際の危機意識は一部の若年層においてはかなり低い可能性がある。

まぁ当然と言えば当然なのだが、母体が摂取した物は臍帯(へその緒)を通じて胎児に酸素や栄養素等を運び、胎児の老廃物を渡すのである。勿論タバコやアルコールに含まれる成分も母体から受け取るわけだから胎児に影響がないわけがない。
だが、実際には影響を受けた胎児の事故は数は減少傾向であるにしろ後を絶たない。
それらを考慮すると、それらの教育が正しくなされているかという大きな課題があるのも事実ではある。

何故このような事を書くかと言えば、妊娠中の喫煙率は平成22年とはいえ妊婦の5%は喫煙しており、15歳から24歳までの喫煙率は約12%と実は高いデータが存在するからである。

 これから妊娠の可能性のある方は是非とも下記のリンク先をお読みいただけると不幸な事故が減ると僕は思う。
出産後における教育と胎内における注意と比較した場合、後々の子供の知的レベルの発達に対する影響は下手すると数倍の影響がある可能性が高い。

そして最も影響のあるのは生まれてくる赤ちゃんの肺機能や気道の能力低下であり、後々の酸素吸収率への影響を考慮すると、喘息を代表する身体的能力はもとより精神的な影響にも少なからず影響する。そして最も怖いのが乳幼児突然死症候群(SIDS)の発症率は、タバコの吸わない両親の4.7倍も高くなるという事である。

 もう一つ書くとするならば、後々生まれる赤ちゃんへの影響は妊娠前の喫煙も影響があり、後々産まれてくる赤ちゃんの事を考えるのなら喫煙だけは止めたほうがいい。
むしろ不妊治療を行うのなら喫煙を行う行為自体がアクセルとブレーキを同時に押している状態と何らかわりなく、不妊治療の意味をなさない。


○女性における喫煙は
 ・妊娠する能力の低下
 ・早期破水
 ・前置胎盤
 ・胎盤異常
 ・早産や妊娠期間の短縮
 ・胎児の成長の制限
 ・低出生体重の原因
につながるからである。

だからといって禁煙は無駄なのかと言われるとそうでもない。
妊娠前に禁煙した場合は一気にリスクが低下しますので、結婚して子供が欲しい人は禁煙を軽い気持ちで臨んでみましょう。
当然だが、結婚した後に女性の前で男性がタバコを吸うのは副流煙の影響もあるために、協力して男性側も最低限家庭内において喫煙を行う事は止めたほうがいい。

○妊娠中アルコール摂取の影響
妊娠期間中のアルコール摂取量は1日15ml以上避けたほうが良いらしく、350mlビール缶や酎ハイ1缶に相当する。(安全量の確立はされてないらしい)当然ストロングなどは許容量をオーバーする。

ちなみに恐ろしい話だが、120ml以上だと胎児アルコール症候群発生率は30~50%と異常に高い。(まぁ毎日缶ビール8本飲む行為という事はワインなら750mlボトル1本、ウイスキーならダブル6杯である)
アルコール摂取における最大の懸念はズバリ奇形児である。
産まれてくる赤ちゃんの事を考えるのなら飲酒はせめて1缶以内に収めたほうが良いのは言うまでもない。

胎児性アルコール症候群 厚生労働省e-ヘルスネット
喫煙の妊娠出産などへの影響 厚生労働省e-ヘルスネット
乳幼児身体発育調査 厚生労働省 [PDF]
飲酒、喫煙と先天異常 公益社団法人日本産婦人科医会

○妊娠や育児における不利益
まずは下記の資料を基に語らねばならない。
厚生労働省初のマタハラ実態調査 ワークライフバランスの森
第164回労働政策審議会雇用均等分科会 厚生労働省 2015-11-12
妊娠等を理由とする不利益取り扱い(※)に関する調査の概要 [PDF]
「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」結果(概要)  [PDF] 
 ┗調査シリーズ|独立行政法人労働政策研究・研修機構

上記資料は、労働政策審議会雇用均等分科会(2015-11-12)にまとめられた資料であるが、ここには未だに続くマタハラについての現実がグラフで見やすく表示されている。

▽マタハラを理由とした不利益割合
やはり要素として妊娠等を理由とする原因での不利益で
 一番多いのは、妊娠、出産の45.9%であり、
 2番目のつわり、切迫流産26.0%と多いのが特徴である。
(複数回答とはいえ不利益を受けている女性や男性が多いのは間違いない。)
しかも、これらの妊娠等の状況において当事者の健康状態は
 健康だったは54.4%
 不調だが仕事を休むほどではないは23.4%
であり、実際には通常より多く休む必要がある
 健康状態の人間は22.2%
と妊娠を理由で言うほどの実害が発生する割合は実は大して高くない。

▽では、その妊娠等を理由とする不利益取り扱い行為をする割合はどうかというと
 上司男計 34.3%
 上司女計 16.8%
 同僚部下男 5.4%
 同僚部下女 9.5%
である。

一見、男の方が行っているように見えるが、実際に日本の場合において上司となる人間は圧倒的に男性の方が多い。
しかも同僚や部下のマタハラの割合を観ると、実は女性の方が多い事を考慮すると、仮に男女同数の会社だった場合は、女性の方がマタハラの多い可能性もありうる現実が数値的には存在する事になる。

▽マタハラの不利益による割合
となると実害を受けた人の中で実害の一番多いのは何かというと
 「迷惑」「辞めたら?」等権利を取得しづらくする発言 47.3%
 複数示唆 21.5%
 雇い止め 21.3%
 解雇 20.5%
となっている。

▽雇用形態によるマタハラ率
雇用形態によるマタハラ率で最も多いのは
 派遣労働者 45.3%
 正社員 22.3%
 契約社員 13.2%
 パートタイマー 6.3%
となっている。
やはりマタハラ率は一番立場の弱い派遣労働者であり、如何に派遣労働者制度自体に問題があるかが良くわかる。


○妊娠等を理由とする不利益取り扱い等の経験率は意外と高い
ちなみにこの調査で判明した事だが
働いていた企業で妊娠、出産、未就学児の育児を経験した者について、妊娠等を理由とする不利益取扱い等の経験率は 21.4%である。
残念ながら意外と高い現状が存在するが、先にも書いた通り派遣労働者を緩和したことにより現実上のマタハラ以外の差別が確かにそこには存在するといえる。

お分かりの通り、派遣労働者というのは派遣元にも派遣先にも逆らうどころか意見を発言することが出来るわけがない。どちらか一方から苦情があれば、そのしわ寄せを食らうのは派遣労働者なのだから。
よってマタハラを減少させるには派遣労働者の規制を強化する必要があると思われる。


▽安倍政権下における数少ない労働者に対する有効告示
安倍政権下において珍しくまともな告示だった一つにマタハラ問題を解決するための「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱」は評価する。
 ただし、総合的な労働者関連の改正法律の殆どが労働者にとっては不利な法改正ばかりであり、評価は依然として低いことに変わりはない。


◎養子を受け入れる事に必要と思われること
実際のところ、普通養子縁組だろうが特別養子縁組だろうが自分の育てた子供なら実子や養子などまるで区別なく可愛く育つと思います。

但し、これには子供を育てる過程において、親子になる以上、あくまで勝手な想像となりますが、下記の覚悟がない人間が養子を授かることはかなり苦悩する事となります。

▽養子を受け入れるに必要な事
 ・共に苦楽を味わう気持ち
 ・本気でいつでも子供に対して正直に向き合う気持ちや行動
 ・自分の教育を分かち合う気持ち
 ・道徳や教育は遺伝を凌駕する気持ち
 ・自らの責任で何があろうと子供を命懸けで守る気持ち
 ・自分の欲望と子供や結婚相手の欲望バランスを保つ気持ち
 ・性的な考えをある意味認め、そしてバランスを遵守する気持ち
 ・金銭を超越した自らよりも子供を守る気持ち
 ・そして自らの遺伝を持つ子供が生まれた場合の受け入れた子供に対して区別しない気持ち
 ・親族から最低限度まで守り抜く気持ち
 ・自らの出自を知りたいと言われたときにおける真実の開示と自らも親である事を当たり前のように話す覚悟
(普通に育てていれば別に普通に自分の子供と言えば良いだけの事です。正に遺伝子など本格的に馬鹿馬鹿しく思えるはずです。)
が何となく必要であると思います。

重く受け止めすぎると親となる者が潰れる可能性がある話でありますが、現実に子供が増える場合、注意点は上記中一番重要なこととなるのは

“正直に向き合う気持ちと行動”
“ありのままを認めること”

が結局一番重要となります。
相手は結局一人の人間であり、常に一緒に生活するのであるからこそ、大人のプライドなど関係なく、結局のところ
 ・挨拶や返事をしっかりと家庭内で徹底する
 ・自分に非があれば子供に対しても素直に謝る
 ・子供が頑張って達成したことに対しては必要以上に褒める
 ・子供を可愛いと思うのなら、本質的に可愛く育てるために、外見の可愛さに惑わされることなくわがままを許さず道徳を教える
 ・面倒くさいと思うことをまずは親が見本となるために進んで行い、面倒くさい事こそ物事の最短解決方法である事、そしてやり方を一つ一つ子供に教える

であると個人的には思います。


○まとめ
とまぁ長々と書いてきたわけだが、結局のところ、人権や少子化を問題とする前段階に中絶を是とする前に本来行うべきことがあるのではないかというのが僕の言いたいこととなります。
現実上、上記のような内密出産や特別養子縁組制度を進んで利用しようという親は本当に一握り存在するだけで、実際は自ら産み育てたいと考えるのが大半の人々が考える事だろう。

追いつめられている本当に助けなければならない人間を救う制度の確立が遅れているのが現状であり、産婦人科の本来の務めは総体的な出産のお手伝いと母体保護である。
中絶を簡単に行える社会を作ってしまった責任は日本全体であり、今後必要なことは対策である。

そもそも中絶に至る経緯においての問題はコンドーム等の徹底を教育上進めていくことであり、レイプを減らすには他人に対する思いやり教育を充実させることであり、性処理を必要以上に綺麗事で汚らわしいと考える社会風潮にも一定の問題がある。
必要悪というものは人間が動物の一種であり、本質的には強い生物ではない以上、悲しい限りだが、生殖活動が多い現実を考慮すれば、最低限必要な事である現実は考慮すべきである。

結局のところ政策で赤ちゃんを守ることに必要なことは
 ・性教育の充実
 ・コンドームの周知
 ・最低必要悪風俗店や販売店の必要以上の排除抑制(迎合しているわけではない)
であり、
その上での
 ・内密出産の法的整備
 ・特別養子縁組制度の充実
 ・母子シェルターの拡充
が必要であると僕個人は考えている。

皆さんはいかがお考えでしょうか。
この問題について自分なりに再考してみることも楽しいかもしれませんよ。

ではでは~。


○おまけ
極端な考え方だが、一参考として一つ過剰な形で書いておきます。
資本主義の欠陥は、資本主義を純化させればさせるほど富の一極集中と国外を巻き混む税逃れに行きつくことであることを鑑みると、その欠陥を補填する制度が富の再分配となる税徴収である。

高額所得者が高納税を収めることを緩和すれば、当然しわ寄せは弱者に及び、高額所得者が富をより望めば、命のやり取りすら資本収集の道具となる。
その結果、歪な一極集中の富の保有を生み、その全体財の歪が教育をおざなりにし、結果的に性教育が蔑ろにされ、性処理以上の快感を求め性の遊びが横行し、弱者の中絶が後を絶たなくなる。

結局、性の遊びは本質的には最も金のかかる遊びの一つではあるが、弱者側から観れば表面的には最も金のかからない快楽行為でもある。
レイプを防止するには結局のところ、確かな教育と人の痛みを想像できる知識と協調性の教育に他ならない。
文化を守るのもそういった教育にも役に立つ側面が存在するために、現状今でも文化を守る慣習が続いている要因となっているといえる。

資本の一極集中化は必ず過剰な富を求め、そこで引きおこる過剰な競争のために、弱者が搾取対象による犠牲になり、その弊害として弱い立場の人間や生物に影響が及ぶと僕は考えている。
本来の弱者救済とは教育と税の再分配が主だった対策なのではないだろうか。
その中に中絶や今回の内密出産の問題が存在すると僕は思う。

 もっと言うなら、大多数の国民や国益に適うような政策を行わず、今国会で可決成立した法案や、これから可決しようとする法案のような大多数の国民を苦しめる政策ばかりをする政権には本当に昔から失望しています。
少子高齢化や景気悪化を増長させる政策体制を継続しているのは、結局のところ、ここ20年間以上国会審議をしている与党は勿論、情けない野党全体であることに変わりはない。




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Posted on 2018/05/29 Tue. 20:59 [edit]

category: 国内/国会/その他

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年金情報業務の中国企業への再委託は起こるべくして起きたもの  

ども!
ぽん皇帝です。

今回は年金の個人情報業務を中国企業に再委託したとんでもない事案について書いてみたいと思います。
この話はマイナンバー制度を現政権が成立させてから常にありうるだろうと考えられてきた事案が具現化した事件といっても過言ではない。

という事で本題
年金の個人情報、中国の業者に渡し入力を再委託|biglobeニュース|2018-03-19|読売新聞
500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託|2018-03-19|NHK

財務省決裁文書改竄問題と同等の大問題。

新聞一面レベルの話だけど各社新聞社は見事に今日の一面には載せていない。

この情報を中国業者に再委託すれば当然中国共産党に情報が伝達されることは間違いない。

嫌な予感がするが、今のところそれを証明するものは何もない。
地検の調査により判明はするだろうが、果たしてどこまで報道されることか。

※NHKニュースより
 去年8月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。
 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。



ここでわかることは、500万人分のマイナンバー・配偶者の年間所得”など”の個人情報入力業務と書いてある通り、年間所得以外の情報も恐らく中国に情報が流出したという事である。

受注業者発表だと氏名フリガナのみ発注したという事であるが、はっきり言って信ぴょう性など微塵も感じられない。

ただ言えることは、マイナンバー情報の流出がこの時期に行われた情報であるのならば、マイナンバー関連情報は各省庁や一部の民間企業と事実上連動している状態であるのだから、その連携システム関連すら中国企業側に検証する機会を与えていた可能性すらある。
いったいどういう規模で中国企業に再委託したのか…それにより被害状況が全く異なることになる。

問題は今後である。
現在のマイナンバー制度がもっと情報の連結が強まったときである。
その時は該当国民のいつの間にか発生している認識なき被害が発生するだろう。

関連性の証明はまだ無いようだが、上記のニュースの通り、年金受給者の所得税額控除の被害など氷山の一角といえる。


この問題を甘く見てはいけないと僕は思う。


通常、国防意識の強い国家の場合は当然この記事は一面に載るべき話であるが、この国においては重要視されていない。

情報漏洩ではなく人災による情報垂れ流しなのだから、もう開いた口が塞がらないとはこの事である。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
 【逐条解説】
 内閣府大臣官房番号制度担当室
 [PDF]
マイナンバーの提供を求められる主なケース|内閣府 [PDF]
マイナンバー制度|内閣府

…まぁこのマイナンバー制度は個人や家族等の情報のほか、所得税源泉徴収、年末調整、退職金、住民税、社会保険料、年金、企業からの報酬関連(配当金、利息、料金、契約、不動産使用料)や銀行口座との連携、保険関連、健康保険、電子証明書発行手続き、犯罪履歴、関税、相続、酒税、揮発油税及び出向や転勤等のによる事業継続、そしてオンライン投票
この中でいくつかは施行され、既に具現化されている項目はかなりあるし、現在議題として挙げられている項目である以上、今後は法改正を行い上記の項目は連動する可能性が全く否定できない。。

そして今回の騒動の恐ろしいところは中国企業が再委託ということなので、その情報は中国当局だけでなく、情報を統括する中国人民解放軍にも漏れた情報が活用される危険性が高まるという事である。

マイナンバー制度が本格的に運用され、それがクラウド管理や相互情報管理でなされた場合、数年後には同様以上の情報漏洩が起こる事は、過去の情報漏洩の我が国の歴史を考えれば当たり前のように発生するであろう。

これが軍事情報としてインテリジェンスによる活用をされた場合には国防上目も当てられない事態となる事だろう。

・・・国民が知らないところで・・・。

商売上の詐欺で済む話ならまだ可愛いものという日が近い気がしてならない。

現在、コンビニエンスストアで既に住民票・印鑑証明書・戸籍謄本が申請受理できるという制度になっているが、これは本当は民営化していい話ではない。
また、コンビニの店員も外国人労働者が増えている以上、懸念としては持つべき事案であるが、この国や国民には一切危機意識はそこにはない。
また、その情報を扱うコンピューター関連部署において国籍条項を定めて業務を行っている企業など皆無であろう。

今回の事例は入札条件もさることながら、受注企業に対する調査も甘く、受注企業のモラルも低いという現在の公共入札における問題点を浮き彫りにした案件である。

そして、公共事業は儲からない・競争入札で質の低下が激しい現在の問題を露呈した話である。

○対策
こんなマイナンバー制度は直ちに各省庁の連携程度で納め、納税関連、銀行、民間企業等の連携やビッグデータとの連携を直ちに是正する法改正を行うべきである。
そして、こういった公共事業の単価引き上げや受注業者のチェックを強化を上げることが望まれることである。

安い金で引き受けた大多数の業者は大なり小なり質を低下せねば利潤が得られない状況にある以上、それを民間業者に責任を押し付ける入札制度や民間規制緩和や競争入札は再度規制強化すべきであると思うのは罪なのだろうか。

いつも通り最悪の想定を書くが、それぐらいの危機意識を常に持ち合わせねば、公の場で政治を語ることは危険と責任が伴う事であると僕は常に思う。



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Posted on 2018/03/21 Wed. 11:16 [edit]

category: 金融/銀行

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一帯一路構想に協力する判断を述べるのは危険な話  

ども!
ぽん皇帝です。
今回は一帯一路構想について協力姿勢を示そうとする安倍首相の発言や言及について述べたいと思います。

◎結論
とても日本の国益を最優先に考えた場合には正気の沙汰とは思えない判断であると言えます。
この件は“グローバル企業を優遇する事を優先するあまり、日本を事実上中国の傘下に下ろうとする判断”と言わざるを得ません。
恐らくAIIB自体がADBとの協調融資がこの頃なっている現状からこのような判断をしたという一因があるにせよ、酷い判断であると言わざるを得ません。(むしろADBとしてはAIIBは対抗組織なのだからそもそもプロジェクトに協調融資を認める判断をしている事にこそ問題がある。)

現在一帯一路構想に関与すると言うのなら、やる事は中国に協力する事ではない。
むしろこの一帯一路構想の要となる南沙諸島における人工島について日本が周辺国と協力して対策をする事こそが一帯一路構想に対する正しい対処となる。

仮に対策があるとするなら下記の2点となるだろう。
○1点目
中国が開発している南沙諸島海域の人工島建設開発を今後は国連が運営する採択を国連に持ち掛け、現在中国の軍事基地となっている人工島を全ての国家が中立に使用できる貿易拠点港湾空港とする事に言及し、中国以外の賛成を武器に米軍船舶や国連組織と共に海上自衛隊やフィリピン・台湾軍の上陸を試みるのが本来の関与である。

○2点目
また、あのあたりの海域は水深が浅いのだから、フィリピン・台湾・日本・アメリカ・ベトナム・マレーシア・ブルネイ等で共同の同規模の国連管理下における軍事人工島を建設する事も提案としてあるのである。


絶対に日本の立場としては協力してはならない。
AIIBを中心とした陸と海のシルクロード構想に対して対抗していく必要が日本の貿易を保つためには守らねばならない防衛線であるといえる。

そもそも中国の影響力の先には日本の存亡はない。
何故なら中国という国家は歴史が示す通り、国家自体の滅亡と擁立と経済軍事両方における吸収と略奪を主として発展滅亡してきた国家であり、現在の国家体制も法治国家とはいえ依然としてその方向性にかわりはない。

今の中国とはグローバル経済の打撃を考慮しても今は徐々に手を引くべきであり、国家としても中国に対して圧力を強めるべきである。
日本の財界は反対する事だろうが、そもそも国益と社益の目指すところは水と油である。

日本企業は中国に相当出資しているだろうが本来の筋で言うのなら中国はそれを覚悟で日本に喧嘩を売っている以上、企業はそのチャイナリスクを覚悟で投資したのであるから文句を言われるいわれはない。(JICAや外務省等が薦めた責任は存在するが)
長期的に考えればチャイナリスクが降りかかる代わりに日本の貿易が保たれるわけだから、一定の中国に対する経済的制裁を行うのは日本の立場としては筋である。

まぁこの逃げ腰国家で外交すらまともに譲歩ばかりの結果となっている政府や行政にそれを期待するのは土台無理な話だがそれは置いておこう。
そもそもだが、もう中国の人件費は高く、主要な中小企業は3年経てば工場経営リスクが異常に高まる国家なのだから手を引く時期としては相当遅い位なのである。

今こそ脱中国と日本に工場を戻す事を国策として税関連を調整して推し進めるのが今の日本の本来行うべき施策である。
・・・だが残念ながらそれとは別の泥沼の方向に行っているのが現在の日本政府の判断である。


◎本題
第3回日中企業家及び元政府高官対話(日中CEO等サミット)歓迎レセプション|平成29年12月4日|首相官邸
いまが日中関係改善のタイミングか? 安倍晋三首相は「一帯一路」構想に前のめり過ぎる|2017.6.13 |産経ニュース
第23回国際交流会議「アジアの未来」晩餐会 安倍内閣総理大臣スピーチ|平成29年6月5日|首相官邸

もうお分かりの通り、6月5日に一帯一路構想に参加の意思を見せており、今回具体的指示が可能な準備段階構想になったからこそ、日中企業家や元政府高官対話歓迎レセプションの出席につながっている。
当然のことながら内部の交渉に入り込んで牽制を中国に行う為という見苦しい言い訳が通用するわけがない。

一帯一路構想は経済発展戦略や国内の過剰生産各土木・建設・鉄鋼・産業・通信・エネルギー等のインフラ捌け口の要素だけでなく、軍事的・貿易的影響力の拡大化であると捉える方が自然であるのだから、土台そのような甘い話と考える方が愚かである。
(そもそも一帯一路構想の主要銀行となるAIIBの影響力は中国が30%以上を保っており、中国主導による発言を止める術は存在しない。)

その影響からか、今TPP・RCEP・日EUのEPA・各EPA(ASEAN・メキシコ・チリ・インドネシア・ブルネイ・タイ・スイス・フィリピン・マレーシア・ベトナム・インド・ペルー・オーストラリア・モンゴル・シンガポール(交渉中:カナダ・コロンビア・トルコ・GCC・韓国))
が薦められているが、それらの経済連携協定等も航路が保てた上での話であり、海のシルクロードの達成した時点で強烈な問題をはらむことは間違いない。

・一帯一路構想の図は下記のリンク先がオススメ
Xinhua Insight: West China seeks fortune on modern Silk Road 2016-05-15
・一帯一路構想における防衛省の調査結果を参考にするならこちらがオススメ
東アジア戦略概観 防衛研究所(NIDS)

問題は、この一帯一路構想において最大の問題となるのが海のシルクロードだ。
既にカンボジア・インド・スリランカを初めとした港湾インフラの権益について中国企業に各国が売却を始めている事にある。
日本の最重要シーレーンと重なっている事であり、特に日本の中東からの石油輸入ルート(中東は85%以上)に対して中国の影響下に成り下がる可能性が全く否定できない。
(そもそも習近平の重要視している外遊先は現在サウジアラビア・エジプト・イランであり非常に強い懸念と国策が見え隠れする。)

またタイに存在するクラ運河計画も南沙諸島を中国に抑えられたら日本の現在の航路とこれからの航路は全て中国の影響下がなければ航行すらままならなくなる。

仮に南沙諸島が完全に中国の影響下に落ちないと仮定したとして・・・。
シンガポールとタイの要所となるマラッカ海峡は華僑の都市であり、現実上は多大な中国の影響下に存在している現状を考察するとシンガポールは懸念ばかりが目立つ。

現在ジャカルタのタンジュンプリオク港辺りのシーレーンを仮に中国に抑えられたら、日本のシーレーンが中国に中東やヨーロッパにおける貿易に対して中国の影響下の元でなければを受ける事が出来なくなる状況にある。

そうなると他の航路はオーストラリアを迂回する航路か北極海航路もしくは太平洋を横断する航路という選択になる。

だからこそ、せめてジャカルタでの港湾インフラについては日本の投資によって行われているのだが、それもこの一帯一路構想には含まれている要所の一つとなっている。

細かい事を言及していくのは僕が専門家ではないのでこれ以上の言及はしない。
だが、国防上や貿易上を考慮するとこれほど中国の影響下にさせてはいけないのだが、安倍首相は一帯一路構想に対して歓迎の姿勢を見せる為体ぶりである。
国家をこれ以上危険な状況に晒してよくもまぁ平然としていられるものだと別の意味で感心しているところだ。


◎安倍妄信者の方は恐らく今回の事態はこのように解釈するのだろう。

”中国包囲網の一環である”

○その前提は下記の通りではなかろうか。
 ・カッコいい
 ・信頼できる
 ・何もかもが頼もしい
 ・検証していないけど政策が素晴らしい
 ・靖国神社に玉串料を納めている
 ・マスコミと戦っている
 ・保守そのものなので他に相応しい方がいない
 ・安倍内閣が崩壊したら売国政権が政権をになっちゃう
 ・国民の立場で発言してくれる
 ・拉致被害者について言及してくれる
 ・経済が好調
 ・国防をしっかり考えている
…等々

いっぱいあるじゃないか!
・・・全部虚構・虚栄・虚像・虚無・虚偽・虚飾・虚言ばかりであり、姿かたちの外観以外はほぼ全て反論が出来る悲しい結果がこれまでの成果で実証出来るほど悲惨極まりないのが安倍政権の実態である。
良かったのは現安倍政権当初半年までであり、他はハッキリ言って落第点そのものであると言わざるを得ない。
実態と余りにも違いすぎるので僕はもうこれ以上お腹いっぱいなので割愛させていただくが、ハッキリ言って現在のグローバル企業優遇の政策を続けるのは国防上どころか国益上も殆ど良い影響をもたらすことは無い。

妄信者に救いの道を望むのは、ハッキリ言って妄信者自体がダメージを受けありのままの真実に直面できる瞬間を己自体が素直に受け止めることが出来るかだけである。

まぁ無駄と思えるプライドをかなぐり捨てることが出来ない人間が通常妄信者になるので、正直目を覚ますのはよほどのダメージがない限り無理だろうなぁと思います。

ではではぁ〜。



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Posted on 2017/12/20 Wed. 17:43 [edit]

category: 外交/海外

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NHK最高裁判断の考察  

ども!
ぽん皇帝です。

今回はNHKの受信契約締結承諾等請求事件の最高裁判決が示されたことについて僕なりに言及してみたいと思います。

最高裁の判断は上告を棄却しており、判決はその前の高等裁判所の判断がそのまま適用されたが、憲法判断としては合憲判断をなされているというのが今回の最高裁の判断である。

そしてこの判断によって確定したことは、“受信機を設置している場合は、NHKを観ないからといって受信契約の締結拒否は出来ない”という事である。

主な主文内容はこちらである。

裁判所 最高裁判例 事件番号 平成26(オ)1130
全文[PDF]

事件番号  平成26(オ)1130
事件名  受信契約締結承諾等請求事件
裁判年月日  平成29年12月6日
法廷名  最高裁判所大法廷
裁判種別  判決
結果  棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名  東京高等裁判所
原審事件番号  平成25(ネ)6245
原審裁判年月日  平成26年4月23日

判示事項
  1 放送法64条1項は,受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり,日本放送協会からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には,その者に対して承諾の意思表示を命ずる判決の確定によって受信契約が成立する

 2 放送法64条1項は,同法に定められた日本放送協会の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する旨を定めたものとして,憲法13条,21条,29条に違反しない

 3 受信契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により受信契約が成立した場合,同契約に基づき,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する

 4 受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権の消滅時効は,受信契約成立時から進行する


この内容を観る限り、原告(NHK側)の権利について遅延延滞等の損害賠償請求以外はほぼ満たされた内容と考えるのが妥当であると僕は解釈しました。

今回の判決は棄却であり、憲法判断は合憲であるとの判断である。
その上で、判示内容と主文やNHK受信規約を基にNHKや最高裁の判断をこれから読み解いてみる事にする。

日本放送協会放送受信規約 
放送法|法庫


◎財源の徴収方法は以下の通り
 ○徴収元

第2条 放送受信契約は、世帯ごとに行なうものとする。ただし、同一の世帯に属す
る2以上の住居に設置する受信機については、その受信機を設置する住居ごととする。
2 事業所等住居以外の場所に設置する受信機についての放送受信契約は、前項本文の規定にかかわらず、受信機の設置場所ごとに行なうものとする。


要約すると、
  ・個人では世帯ごとである(但し、受信者の住居が複数ある場合等は別住居の受信機の設置場所毎)
  ・事業所“等”住居以外の場所の設置には受信機の設置場所ごとに放送受信契約を締結する
ここで世帯ごととなっている事に問題があり、世帯の誰に契約締結義務が生じるかの規定が存在しておらず、明文漏れを生じている。

 ○徴収条件

(放送受信契約の種別)
第1条 (略)
2 受信機(家庭用受信機、携帯用受信機、自動車用受信機、共同受信用受信機等で、NHKのテレビジョン放送を受信することのできる受信設備をいう。以下同じ。)のうち、(以下略)



受信機としてNHKのテレビジョン放送を受信することのできる受信設備の設置
 ・家庭用受信機
 ・携帯用受信機
 ・自動車用受信機
 ・共同受信用受信機
“等”
となっている。
これは住居ごと以外には受信機の設置場所ごとに支払う事になる訳で、企業にテレビが少ないのはこの為である。
裏を返せば、大企業は各事業所において、受信機が存在すればその台数だけ設置した分だけ契約が発生するために、

 ・テレビは極力置かない
 ・携帯電話はワンセグ機能のない携帯電話で担う
 ・カーナビにはワンセグ機能が存在する事が多く、導入すると契約が発生する

また受信機を示す種類に“等”で例外規定を設けている為、拡大解釈が可能な点も見逃してはならない。
これによりパソコンすら受信機として要件が満たされている拡大解釈が可能である現実が浮かんでくる。


◎受信契約の規定

「放送法64条1項は,受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり,原告からの受信契約の申込みに対して受信設 備設置者が承諾をしない場合には,原告がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め,その判決の確定によって受信契約が成立すると解するのが相当である。


と書かれている通り、
 ・受信設備を設置した場合は受信契約の締結強制規定を認めている。
 ・受信者が承諾しない場合、NHKが承諾意思を命ずる判決を求め、判決の確定なければ、受信契約の成立は認められない。
 ・放送法が 受信契約の締結によって受信料の支払義務を発生させることとした以上,原告が受信設備設置者との間で受信契約を締結することを要しないで受信料を徴収すること ができるのに等しい結果となることを認めることは相当でない。

では、この債権は裁判確定の手続きを経た場合、いつから契約が成立するか。


◎受信契約成立はいつからか

上記条項を含む受信契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合,同契約に基づき,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生するというべきである。



要するに、裁判の確定によって契約が成立した場合、受信設備の設置とNHKによる受信契約申し込みの意思表示が為された月以降の受信料債権は発生するという事になる。
これは放送法64条1項が受信料の支払い義務を発生させることとしている為である。
ここで救いなのは、NHKに対して受信契約締結の遅滞を理由とした損害賠償請求は認められなかったことである。
では、受信料債権の消滅時効についてはどうだろう。

◎受信料債権消滅時効はどうなっているか

受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権(受信契約成立後に履行期が到来するものを除く。)の消滅時効は,受信契約成立時から進行するものと解するのが相当である。


この判断により裁判手続きにより契約が成立した場合、受信料債権時効は受信契約を締結しておらず裁判の判決により受信料債権が設置月から発生した事となるが、債務者の消滅時効は受信契約成立時から進行するはずが、そもそも時効は裁判にかけられた時点で更新する事例が殆どであり、裁判判決により消滅時効は更新されたこととなる。

これにより全額の債権が消滅時効から更新されることになる以上、判決から5年以上経ち、NHKから債権支払催促が為されれば、その都度時効は更新されることになる。

よって消滅時効はNHKからの支払催促や受信契約催促が継続的に存在しておらず、主文通り受信契約をしている契約者でなければ消滅時効可能性も否定されている為、国民側の支払催促に対抗する手段が事実上存在しない事となる。
簡単にいえば、受信料債権時効は過去の受信料が消滅する事は非常に難しいという事である。


◎NHK財源徴収の条件
 ・特定の個人や団体、国家機関等から 財政面での支配や影響が原告に及ぶことのないようにすること。
 ・現実に原告の放送を受信するか否かを問わず,受信設備を設置することにより原告の放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めること。
 ・原告が上記の者ら全 体により支えられる事業体であるべきことを示す機関であること。


であるが、現実上は内閣総理大臣が両議院の同意がなくとも経営委員会の委員を任命することが出来る為、ハッキリ言えば国家機関等からの財政面の支配や影響がなくとも内閣総理大臣や政府の多大な影響下にある事に違いはない。


◎僕なりの懸念事項
以上の事を鑑みて浮かび上がってくる懸念は下記の事項となる。

 ・ワンセグ機能がある携帯電話やパソコン・TV機能付きカーナビを保有した時点で契約条件が成立してしまう。
 ・現状の携帯電話にはワンセグ以上の受信機能が存在するため、住居以外の会社単位ではいつまで経っても最先端の携帯電話を用いることが出来ず、経済というよりは技術向上の弊害を伴ってしまう。
 ・現在のPCにも現状ではインターネットプロバイダ契約にテレビ視聴可能な環境が伴っている為に、拡大解釈を用いるとパソコン自体に受信機の要件が伴ってしまう為、現行法でNHKが本気で会社に対する契約獲得に乗り出した場合、パソコン1台毎に契約が発生しかねない懸念が存在する。(これは自民党の支持基盤である企業全体を敵に回すことになるので実現する事は現実上あり得ないが、個人事業主や零細企業相手には行う可能性は残される)
 ・会社においてテレビ設置が契約料金の節約を考えると緊急時における知る権利の阻害につながっており、仕事勤務している時間帯においてはNHKどころかテレビ放送の視聴は厳しい為、テレビを通じた国民が知らねばならない情報伝達の弊害となっている。
 ・実際にテレビが存在せずとも携帯電話を保有している時点で受信機設置要件が整っている事になる為、最貧困層である一人暮らしの学生は住居外の住居となるために、収入の割合を考慮する場合にあらゆる意味で公平性を伴わない過大請求となる現実を払拭できない。

 ・今後Bcasカードと携帯電話契約情報がマイナンバーと連動する事態となった場合には、実際にテレビを観ない状態であろうともNHKに受信料を支払う義務が生じる事となる。
 ・放送法施行規則23条では契約条項に定める事項が示されているが、この契約条項の事項はあくまでNHKが一方的に作成する日本放送協会放送受信規約にゆだねられている為、ある時期から新たに規約が変更され、受信契約の単位を突然世帯ごとから事業所等住居以外の設置する受信機ごとに契約する事になっても国民側から対処しようがない。
 ・現在のPCや携帯電話を通じて緊急時の情報が伝達できている状況を踏まえると、NHKの国民から受信料を徴収して運営されている意義が現実とかい離している。
 ・今回の判決を機会にNHKサイドは裁判を遠慮なく行う事を盾に、今契約すれば過去の支払いを一部免除する代わりに契約を強制して支払催促まで同時に行う可能性が高まる。


◎NHKの存在意義と昔から存在する懸念事項
NHK自体の存在は

受信料制度は,国民の知る権利を実質的に充足し健全な民主主義の発達に寄与 することを究極的な目的として形作られ,その目的のために,特定の個人,団体又 は国家機関等から財政面での支配や影響が及ばないように必要かつ合理的な制度と して認められたものであり,国民の知る権利の保障にとって重要な制度である。』


との裁判所判事の見解の通りである。
これを基に懸念を示すと以下の通りとなる。

 ・上記受信制度の要件が存在するが、実態上は国家機関等からの支配や影響がそのまま影響されている放送内容である偏向放送は明白であり、放送法における公平性が保たれていると到底言える現状ではない事を踏まえると、放送法の目的が達成されているとはいえない。
 ・NHKの受信料が景気変動によらずほぼ一定の料金となっている為、現在の国民に対する負担率を考慮すると料金が高すぎる。
 ・NHK予算は総務省を通じた国家予算に計上に組み込まれている事実上の間接的な税となっている為、経営委員会も実態上は内閣総理大臣の任命による自民党推薦の有識者で構成されるため、企業からの間接的な影響を排除出来ておらず、公平性が保てる状況にない。
 ・収入の部による有り余る予算を単年度決済で行う為、正社員平均1800万円と言われる賃金が過大となっている可能性がある現状における是正を行う手段が事実上国民側からの手段では存在していない。
 ・現在のNHK放送内容が国民の知る権利を実質的に充足させる内容とあるが、不必要なドラマやバラエティーによる視聴率増加を意識した放送内容が余りにも多く、国民の知る権利と民主主義の発達に寄与する必要な公平中立の政治経済放送が為されているとは到底言える状況にない。
また、衛星放送や放送大学等にその内容の放送が存在するが、これは個別に高い料金を徴収するため、国民の¥知る権利に弊害をもたらしている是正を行う手段もない。

 ・料金を支払う契約者だけが受信できるよう、放送事業者側で放送に電波を乱す暗号(スクランブル)をかけて送信するスクランブル放送を設置する方策についての議論がなく、現在の法体系では一方的な情報を強制的に提供する放送局の側面を払拭する事が厳しい。
 ・ニュース番組が既に各局が採用しており、緊急速報も各放送局から伝達されている現状を鑑みるとNHKの放送法における存在意義はかなり低いものであると言わざるを得ない。(教育番組等においては一定の評価は当然存在する。)


◎僕なりの解決策
 ・スクランブル放送の導入による受信料滞納に対する対処法を導入する。
 ・現状の放送の規定は既に国家等の影響を排除できる状況にない以上、国営放送局に切り替え、税金による運営に切り替えてNHKの過剰予算と単年度予算の是正を試みる。
 ・放送法を改正する。
となる。


◎結論
今回の判決は棄却であるため、東京高裁の判断の憲法判断が為された事案は今後のNHKの料金徴収手段に現在数が多い弁護士が大量に受信契約判決を得る為に簡易裁判を通じて行われる懸念がある。

その際、契約を拒む人というのは当然富裕層には存在する確率は自ずと低くなる。
また、現在の生活においての情報伝達の主なツールとしては携帯電話が主となるだろうが、これにはほぼ普通の携帯電話であれば最低限のワンセグ機能が存在しており、これを利用して携帯電話会社を通じて契約時期を調査して受信契約を求められた場合、契約単位や受信機器における判断が現実上は日本放送協会放送受信規約というNHKの判断により内容が判断される状態である現実がある為、受信契約の締結すべき受信機の設置判断を自由に判断できる放送法の穴が存在する事になる。

さて、今回の判決は受信機の設置から債権が存在する内容の裁判結果を考慮すると、低所得者には10年単位で滞納となる場合は当然最低10万円以上の負債を追う事となる。
この金額を捻出する事が厳しいにも拘らず携帯電話やプロバイダー契約を利用したパソコン等の契約時期を受信機設置日と為された場合は、10年から20年…人によっては数十年分の契約遅滞可能性がある為、10~30万円…人によっては数十万円の請求に応じる必要がある。

新規による受信契約も恐らく仕事に困る弁護士事務所や大手消費者金融相手に過払い請求の弁護を引き受ける巨大司法書士・弁護士法人が携わるケースも一気に増える事だろう。
困るのは寮や一人暮らしを余儀なくする学生や会社員と考えるのが妥当であろう。

今回の最高裁の判断は現行法を基に判断すれば当然このように下されるのは至極当然であるが、放送法が果たして現状として時代や知る権利、そして現実上の放送法の趣旨に沿ったものなのかと言われれば甚だ疑問である。
NHKの予算は国会の承認を必要とする以上、普通に考えれば国営放送とすべきであるし、実態上も政府の意向に従う放送や本来国民に知らせねばならない情報伝達が為されているとはとても言えない状況にある。

放送法は国会により成立し改正してきた以上、当然その当時からNHKの現体制を続け利用してきた政権は自由民主党である。
この問題は国会議員のこれまで行った事が原因である。
現在のNHKの受信料は一律で徴収されている為、ハッキリ言えば公平性に欠けており、受信料も無駄が多いNHKの経営実態や放送内容を考えれば、改善すべき点が余りにも多い。
自民党や公明党は弁護士会や司法書士会を敵に回し、そして現在の政権の意のままに放送するNHKを改善したいとは思わないだろう。
現政権にこれらの改善を求めるのは無謀である。

早く大多数の日本国民の幸福と確かな富の再分配を構築できる第三政党が望まれる。



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Posted on 2017/12/10 Sun. 20:02 [edit]

category: 国内/国会/その他

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自民党への企業献金はいくら?  

ども!
ぽん皇帝です。

今回は自由民主党の企業献金はどれほどあるのかを書きたいと思います。
何故書くかと言えば、これこそが税金の無駄遣いそのものであり、日本衰退の大きな原因であると確信しているからです。
という事で、今回は現実上自民党に対する企業献金を調べる為には、まず自民党の政治資金団体の献金先を調べるのが最も簡単な手段となります。

政治資金収支報告書 一般財団法人国民政治協会 平成28年11月25日公表|総務省

意味が解らない方が多そうなので補足しますが、この国民政治協会というのは自由民主党が政治資金団体として指定した自由民主党における政党に対する寄付金を司る正式な団体です。
当然、ここに企業が寄付を行えば、自民党に寄付した事と同じ効果が生まれます。
ここでいう上記リンク先の18/20のp.6からが、事実上の自由民主党に対する主な企業献金リストという事になります。

[参考]
平成27年収支報告書|一般財団法人国民政治協会
政治資金収支報告書 一般財団法人国民政治協会 平成28年11月25日公表|総務省
 ○一般財団法人国民政治協会(18/20)〔収入(18)〕[PDF]
 ○一般財団法人国民政治協会(19/20)〔収入(19)〕[PDF]
 ○一般財団法人国民政治協会(20/20)〔収入(20)、支出、資産、宣誓書等〕[PDF]
↑のPDFを表にしました!↓
平成27年分|国民政治協会|自由民主党献金リスト[PDF]



本部企業献金の合計額は1,707,594,000円⇒大体17億円。
※実はこの合計額と収支報告書の合計額が一致しません。

どこかに漏れがあるのか分かりませんが、お時間のある方はお調べください。
これ以外の各都道府県支部への企業献金の合計額は587,332,200円⇒大体5億8700万円
各連盟の献金の合計額は433,347,722円
個人献金も併せて総額2,728,273,922円⇒大体27億2800万円
また、個人献金は各政治家に対して直接行うことは可能です。

◎個人献金の中身の調べ方。
個人献金の調べ方は下記のリンク先から国会議員関係政治団体からお調べ頂ければすぐに分かりますので、この辺りの闇を知りたい場合は各自でお調べください。

平成28年11月25日公表(平成27年分 定期公表)総務大臣届出の国会議員関係政治団体の収支報告書(再掲)

この中から個人名を調べ上げていけば、自ずと人の観方によっての政治家の粗やほこりはすぐに見つかります。
こちらもお時間のある方はお調べ頂ければ幸いです。
次は各国の企業献金について書いてみようと思います。


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Posted on 2017/11/01 Wed. 16:32 [edit]

category: 企業献金/個人献金

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経団連の意見は日本を衰退させることが殆どである。  

 ども!
 ぽん皇帝です。

 今日は、企業献金問題について語っていきたいと思います。
 何故かって?
 この企業献金こそが日本を衰退させる原因の最大要素の一つだからです。
 ハッキリ言って究極の既得権益の一つだと思います。
 堪忍袋の緒が切れたのはこのニュース。

榊原経団連会長「痛み伴う改革を」、安倍首相と会談 |2017/10/23 19:10|産経
【衆院選】 財界は安定的政権基盤を歓迎、経団連は政治献金を会員に呼びかけ|2017.10.23 23:55|産経

 経団連の過去には第10代会長奥田碩(トヨタ自動車)があの忌々しい橋本政権における六大改革(行政改革・財政構造改革・社会保障構造改革・経済構造改革・金融システム改革・教育改革)を強烈に後押しした過去の実績が経団連には存在します。
 (だからといってトヨタが一気に恩恵にあやかったかというと実はそうでもない。恩恵にあやかったのは小泉政権の官から民への市場開放とグローバル化による恩恵であり、2001年以降である。)

 知っている人間なら知っているが、この六大改革は本当に身を削る改革であり、それまでのバブル崩壊に加速をかけ、
  ・行政をスリム化させすぎた構造改革
  ・各経済分野における過度な競争化とグローバル化によって日本技術どころか日本企業工場自体を海外にばら撒きを招いた規制緩和と推進
  ・財政健全化を目標とした緊縮財政
  ・少子高齢化を理由とした社会保障の削減
  ・学校教育に頼らない教育制度改革

 …そして後のグローバル化を加速させる要因となったここ30年における最大の失敗政策となっています。
 その経団連の失敗は脈々と続き、今日までというか今でもずーーっとこれからも続いていったりします。
 ちなみに成長していない国家は…アフリカや南米の発展途上国や石油に依存しすぎている国家を除いた場合は何と日本のみ平均的に0%付近を這いずり回っていたりします。

世界の成長率ランキング|世界経済のネタ帳

 …試しに推移のマークボタンをクリックして日本と適当な国をクリックしてみましょう。
 折れ線グラフがほぼ0成長なのは日本だけで、他の各国のどこを観てもこんな馬鹿すぎるグラフを描いている国家はありません。
 ※あのギリシャですらここ30年単位で観た場合は5%を超える成長を見せる事もあったのです。(最も悲惨な国家は近年ではベネズエラです。)

 そんな経団連の榊原会長が事もあろうに、
  “安倍政権の政策を信任した。アベノミクスを発展してほしい”
  “痛みを伴う改革も推進してほしい”
 と発言しています。

 この時の訪問内容も米国を除く11か国による「環太平洋経済連携協定(TPP)11」の早期実現による“アジアのダイナミズムを取り込むことは経済成長の重要な柱“とした提言と協調を示したようだが、僕から言わせれば”冗談じゃない!“といったところです。
 過去の橋本政権から一気に経団連やアメリカの提言ばかりを聞いたお陰で、日本は見事に会社や技術ごと他国にばら撒いて、ばら撒かれた企業ばかりが仮初の経済成長の恩恵を受ける超歪な構造になってしまっています。

 恐らくですが、この大多数の国民の経済成長は停滞を極め、強者と富者だけが恩恵を受け続け、弱肉強食の拡大と富の集約による貧富の格差は加速し続ける事でしょう。
 そして事もあろうに経団連会長は経団連加盟会社に政治献金を呼びかける事を発表。
 現在における政治資金団体は事実上一つしかないので、自民党への献金を完全に呼びかけた形となっております。

 今回はここまでに致します。
 明日は…企業献金の総額(事実上自民党の)を語れればいいかなぁ



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Posted on 2017/10/26 Thu. 08:00 [edit]

category: 企業献金/個人献金

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希望の党の政策の評価と検証  

希望の党から公約と政策が打ち出されました。
政策について|希望の党 [ PDF ]

とりあえず政策の検証を行わなければ何も進まないので、評価と検証をこれから行っていきたいと思います。
※webページの政策とPDFの政策の内容が同じではないため、細かく記載されているPDFを基準に検証します。


評価基準(大多数の日本国民にとって有益であるか)
 ☆ 大多数の国民の為となる素晴らしい政策
 ◎ 中々の政策
 〇 普通の政策
 △ あまりよろしくない政策
 × 大多数の国民の為にならない政策

1.政治に希望を 
~徹底した情報公開による透明性の高い政治を実現~
•国会及び国の行政機関の情報公開のあり方を抜本的に見直し、例外的に非開示にできる理由を大胆に絞るとともに、公文書管理法を改正し行政文書の恣意的な廃棄を禁ずることにより、「隠ぺいゼロ」を断行する
(森友学園の売却価格や加計学園の設置認可に関する情報は全て公開)。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ◎
 ※検証結果
公文書管理法(公文書等の管理に関する法律) [ PDF ]
情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)
秘密情報保護法(特定秘密の保護に関する法律)

 これら法律は現在の法体系で言うなら完全に内閣や行政の都合の悪い公文書は公開されることが厳しい。
 本当に実行するのならとても良い公約である。(但し、国防上重要な情報においての開示を除く)
 まぁ所詮はこれ森友学園や加計学園関連の情報公開と現在の内閣が最も嫌う箇所なので一番先頭に書かれているに過ぎないと言える意味では実行可能性は・・・微妙である。

•特区等における事業者選定において、その選定過程を国民に全て開示する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果
国家戦略特別区域法
東日本大震災復興特別区域法
入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律

 特区等における事業者選定は基本的に国家戦略特区統合推進本部により国家戦略特区担当大臣や地方公共団体のトップ、そして内閣総理大臣が選定した民間事業者が特区ごとに設置されて勝手に決めていくという時の与党にくみする民間事業者や有識者が恩恵を受ける事の出来る俗にいう官製談合より酷い官製癒着構造となっている。
 (※僕自身は手続きにもよるが入札談合においては迎合気味)
 選定過程を国民に公開したところで選定基準の大元がそもそも内閣主軸である。
 ただ、選定過程の公開は一定の内閣と民業の癒着防止にはなり得るかもしれない。

•「企業団体献金ゼロ」を法的に義務付ける。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ☆
 ※検証結果
政治資金規正法

 そもそも政治は企業に縛られることがあってはならない。
 そういう意味でこれを現実的に守っている政党は現在一つしかない。
 この法律は民主主義国家においては本来存在してはならない法律であり、個人献金も本来の選挙制度を考えた場合は理想論ではあるが、一切の献金活動を抑制すべき話である。
 出馬し、選挙資金は国がその費用負担を平等に行うことが本来の筋である。
 現在インターネット環境も整っているのだからこそ、選挙用ページは政策等まで公共予算において一人数ギガ単位で開放しておけばよい話である。
 その他の公共の場を法律で常に開放しておく事、選挙用張り出しポスターを一定の場所に確保した上で行政が常に更新する方が公正であると言える。
 まぁ、この公約を政権与党となった時に果たして実行するかは希望の党自身であるが、実現するかどうかを信用するのは個人にゆだねられる。

・地方議員の政務活動費の公開と同様に、国会議員の「文書通信交通滞在費」の使途公開を義務付ける。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ☆
 ※検証結果
 地方自治法100条における政務活動費の使途公開を努力義務から義務付けにすることにより、使途の透明性を確保する事を国会議員にも義務付けを行うことの法整備を行う公約となります。
 これは国家公務員法の改正が必要不可欠となるでしょうが、果たして踏み込めるのかどうか。
 国家公務員法は国会議員という特別職に含めないのだとしたら、国会議員法案を要する事になるでしょう。
 理論上は可能ですが、与党側についた政権与党がこれを可決する事は恐らく困難を極めると思います。

•衆議院、参議院の対等統合による一院制により、迅速な意思決定を可能とし、議員定数と議員報酬、国会運営に関する費用を大幅に削減する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
 現在の参議院は良識の府とはかけ離れているのは皆さんのご承知の通りです。
 但し、本格的に危険な法律案の制定を妨げてきたのも確かに参議院である現実があります。
 この一院制の恐ろしいところは、過半数の議席を獲得した衆議院が法案を可決する事が非常に容易である事。
 また、衆議院可決の後の国民への衆議院可決後における国民に伝える事による参議院による法案抑制が可能となる制度を廃止する事になります。
 2/3の議席を確保した場合…憲法の国民投票率の過半数以外は全ての重要法案は可決し放題になりますが、この2/3も実際においては参議院が無い以上、過半数で可決し放題の政権を生むことにつながります。
 実はとても危険な憲法改正内容の一つであり、また公約であると言えます。

•国会への参考人出席、文書提出を義務付け、重大問題は国会に特別調査会を設置する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
 参考人出席や文書提出の義務付けは確かにされていない。
 そういう意味では意味があるのかもしれない。
 ただ、文書提出においては緊急を要する場面もあり、時間が間に合わないような事態に陥る審議もあるだろう。
 そもそも国会における発言は文書化するので大した意味はない。

 また、重大問題への特別調査会の設置とあるが、この判断を与党が判断する結果となる意味において何の効果もない。
 特別調査会設置については与党判断に寄らなくとも設置可能とする必要があるが、肝心のその内容が書いていない。
 そもそも本来の国会審議がこの特別調査会にあたり、各委員会がそれを議題として取り上げ、専門家の意見を通じて審議している現状がオープンにされるべき話であり、これまたそういう話にもなっていないので、大した意味がない。
 仮にこの話を具現化するとするのなら、国会専門チャンネルを無料公開し、常に閲覧可能にする方が良い。
 それより上策は全国チャンネル枠の一つに国会専門チャンネルをネットと同時に運用すればよい。(コメント書き込みができるように)

•マイナンバーを活用し、受け取ることのできる交付金などに関する情報の本人通知や自動口座振替などにより、受け取り損ねることのない「プッシュ型」行政を本格導入する(申請主義からの脱却)。まず東京都から率先垂範し、専門家も資金も不足する自治体は国がサポートする。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
 そもそも論なのだが、交付金について困っている人間の口座開設は可能であるが、そこから次々と生活費となる交付金が先に債権者に返却されることにより、実質的な最低生活を営む資金が瞬間的に枯渇する事となる。
 それ以前に、マイナンバーカードを保有する一般国民は自動口座振替等によりサービス向上の恩恵はあるかもしれないが、一方の破産者や生活破綻者はパソコンや携帯電話を持つことが非常に困難である。
 正に本末転倒甚だしい。
 重要な事は日本国籍ある人が最低限の生活の営みを確保できる環境を作る事であり、その財産を国・地方自治体・銀行がその情報を握り、管理する事ではないという事だ。
 末端の人々の悲惨な生活が全く理解できていない典型例であると言える。

•先の文科省天下り事件の再発を防止する「天下り規制法」を制定する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ◎
 ※検証結果
 一言だけ言う。
 出来るものなら是非ともお願いしたい。
 その際、世界銀行やADB(アジア開発銀行)を通じた各省庁の天下り役人が一時的に設立してプロジェクト入札から業者手配等の形だけのグローバルコンサルタント企業という国外の天下り企業をこの法律で取り締まる事が可能となるのだろうか。
 グローバル開発を自民党と同じように推進する以上、形だけの張りぼてとなる事は避けて通る事は出来ないだろう。

•国家公務員総定員を ICT 化による省力化で 2 割削減する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
国家公務員採用総合職(院卒者試験・大卒程度試験)の区分試験別・府省等別採用状況(過去3年間(27年度~29年度)) 人事院
国家公務員給与関係 平成29年人事院勧告 人事院 [ PDF ]

 国家公務員の数は全省庁を観ても
  ・院卒者246名(平成29年度)
  ・大卒者433名
 である。
 彼らの業務はハッキリ言えば激務である。
 事務次官等を筆頭にしたピラミッド形式の労働基準法真っ青の仕事環境であり、ICT(情報通信技術Information and Communication Technology)が発達したところでPDF作業や内部統計技術や作業が減る訳ではない。
 ここの定員を割くのは国家において自殺行為である。
 では給料がそこまで高いかというと…国家公務員の給与における平均給与月額は40万円前後であって、国家における重要な業務に携わる割には言うほど高くはない。

 ハッキリ言えば問題はここではない。
 彼らがフェードアウトした後の業務斡旋を各省庁間まで協力して行える実態が良くない事、そして最も危険な事は天下り先に就職したとして、民間企業の重要ポストが用意されるだけでなく、天下り機関を通じて高給取りを確保できる実態が、実は税金の恩恵まで受ける例が多い事が問題の根底である。
 民間企業が国家公務員の秘密事項を利用すれば法的にはそれに協力した人間は強烈な罰則が科されることになるが、捕まった事例が殆ど存在していない実態である。
 天下りを専門とした独立調査部が権限なく存在していない現状にこそこの問題の根底にある解決策を阻害している一因であると考えるが、当然そこに踏み込む事は書かれていない。

2.経済に希望を 
~ユリノミクスにより、経済成長と財政再建の両立を目指す~
•金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行する。

①消費税凍結と内部留保の社会還元
•消費税増税を凍結し消費の冷え込みを回避する一方、300 兆円もの大企業の内部留保に課税することにより、配当機会を通じた株式市場の活性化、雇用創出、設備投資増加をもたらす。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 消費税増税凍結のみ〇、他は×
 ※検証結果
消費税日記目次|若者からの投票が日本を救う!!
法人企業統計年報特集(平成27年度)|財政金融統計月報第774号
財政金融統計 財務総合政策研究所 [ PDF ]

 消費税増税凍結はこの国内外問わず富裕層ばかり私腹を肥やし、大多数の国民の経済成長無き現状においては、現状維持をしているに過ぎない。
 本来であるなら消費税撤廃であるが、現状においては消費税5%に減税する事が望ましいが、勿論8%現状維持という愚かな政策で減税しているように見せかけているのだから情けないのも程がある。
 だが、自由民主党は平成31年消費税10%への増税を掲げている以上、表面的に減税に錯覚しているのが現状である。

 もう一方300兆の内部留保といっているが、実際に処分可能な内部留保はもっと多い。
  (Excelにて全企業の累年比較)
○現金・預金 2012年168兆⇒2015年200兆円
○投資 有価証券 2012年236兆⇒2015年269兆円
○総資産 2012年1437兆⇒2015年1592兆円
○利益余剰金の全産業の推移 2012年304兆円⇒2016年406兆円である。
 …実にたった4年間で100兆円の全企業の利益余剰金が発生している。
 これは法人基本税率が30%⇒25.5%⇒23.9%⇒23.4%と引き下がっている影響が大きい。(付加価値も増えているが基本税率引き下げ割合ほどのものは当然ない。)
 その一方付加価値配分の状況を観ると殆ど引き上がっていない。

 ハッキリ言うと、国民の消費は落ち込んでいるが、その反対側の法人税率を引き下げる事により付加価値を無理矢理高めているという歪な構造になっているともいえる。
 この状況は不景気ではあるが、決して好景気であるわけがない。
 そしてこの内部留保に対して資産課税を新たに導入しようというのがこの公約内容である。
 そんなことをすれば実際に何が起こるかと言えば、海外の口座や有価証券・投資に逃げるだけに留まり、日本企業である利点を活用する事もなく、会社の危機的状態に対する内部留保金の減少により、危機的状態に陥った際には東芝よりもずっと酷い経営破たんが招かれることになるだろう。

 しかもこの内部留保の原因は景気悪化による国内需要不足と大多数の国民の貧困化による消費低迷であることは明白であり、その大多数の国民の給与を下げる要因となる経営側や株主等における高額所得者の累進課税を強烈に低下させた挙句、儲かっている企業に対する法人税を引き下げて、売り上げの上澄みを経営上層部や株主が配当を受け取り、技術部門と人件費を圧縮継続している事に他ならない。
 ハッキリ言うが、資産課税は重大な企業損失を生むきっかけとなり、国外に会社を逃がすきっかけとなる口実になる為、非常に危険な公約であると言わざるを得ない。

②家計の安心による消費拡大
•若者が正社員で働くことを支援し、家計における教育費と住宅費の負担を下げ、医療介護費の不安を解消する(総合合算制度)。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
 社会保障の上限支出を各個人制度単位ではなく家計全体の総負担とし、年収の一定割合を負担上限とする事は本来の家族家計を考えた際には理にかなった話である。
 もし行うのであればマイナンバー制度ではなく各夫婦間における社会保障データの統合化を国と地方自治体同士でフォーマットを作成し、運用すれば足りる話である。

 ここにマイナンバー制度とセットになっているところに悪意が感じ取れる。
 マイナンバー制度を組み込む事は行政機関内での情報管理に絞らなければ、銀行等にマイナンバー制度を悪用され、低所得者はいつまで経っても借り入れが行えない実態や所得に応じたサービスを開始される要因の一つとなりかねない。
 一歩間違えてデータ漏えいが発生した場合、本当に取り返しのつかない大失態を生じかねない。
 もしこの制度を行うと言うのなら、行政機関のみでのデータ管理としなければ非常に危険であると言わざるを得ない。

•ベーシックインカム導入により低所得層の可処分所得を増やす。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
ベーシックインカム|wiki

 ベーシックインカム制度に近い制度として日本の年金があるが、年金はあくまで定年退職した人に対する今後の生活保障における可処分所得を分配する制度である。
 労働できない高齢者とそれを支える家族のための制度である。
 よって最低限の生活を保障する金を若いうちから行政に託し、老後の生活保障や同居する家族の生活を助けるために存在する意味で非常に有意義な制度であると言える。

 一方ベーシックインカム制度はある意味条件なく、国民一人一人に現金を給付し、生存権の保証を各個人にゆだねる政策である。
 よって表面的には個人単位で支給されるのだから子供の多い世帯は一気に交付金が増加する事となれば、社会保障費も必ず一定額が支給されるため、生活保護世帯の生活水準が低下する事無く、それに伴う行政サービスは一気に簡素化する事になる。

 当然、年金・雇用保険・生活保護・医療控除・子育て生活費などは全て廃止の方向にいくのがこのベーシックインカム制度の最終到達点となる。
 一見は良さそうに見えるこの制度だが、当然欠陥も反対側には存在する。
 ここまで極端な事が行われないにしろ、恐らく手始めに年金制度はこれを理由にまずは廃止の方向となるだろう。
 当然、最低保証金が存在する以上、企業側も給与は充てずに済むわけだから全体的な給与も当然手取りは減少する。
 財源の問題で考えるなら、消費税増税は切っても切り離すことは出来ず、法人税増税か全体的な所得税増税は財源の均衡化を考えるなら避ける事は考えられない。

 だがそれよりも恐ろしいのは、一定の所得の保証が存在するという事は、国民の総堕落に陥り、最低限の生活を保障されているために、仕事ができるにも拘らず仕事をしようとしない人間が急増するという事であり、行きつく先は個人に責任を押し付けた資本主義経済における自由を優先して義務を極限まで割いた制度である。

 また、事故や病気により重度の障害を持つような障害を持つに至った場合は、当然一定額しか社会保障費が個人に充てられない為に、現実上生きる事は借金地獄を招くこととなり、一定以上の所得がある人間でなければ事実上の死を待つより選択肢が存在しない。
 それを回避するためには民間保険会社に加入する事が必要不可欠となるが、この分野はアメリカ主導の企業が日本をかなりの割合で独占状態化しており、日本の利益にもならなければ、保険の支払いで一般国民が支払催促により結果的に地獄を観る事は、社会保障の消滅によるリスク増加を原因とする費用増加は避けられず、国民は大変不公平な民間社会保障サービスしか受けられなくなる現実が現れる。

 それ以外にも、恐らくパチンコを筆頭とした競馬・競輪・競艇等を排除し、IRの一部であるカジノに賭博を集中させ、破産を食い止めてアメリカに財を与えるよう方針転換を考えているのだろうが、破産者が生まれた場合にはこの制度では飢えしか行きつく先が無い。
 そもそも日本の現状を考えるにあたり、資源は自国で採掘せず、兵器は自前では本土決戦前提の兵器をアメリカ監修のもとにしか作成せず、徴兵制の要素もないのに、日本の周りはアメリカ・中国・ロシア・カナダ・韓国・北朝鮮・ベトナム・台湾・フィリピン・パラオ等に囲まれている国でありながら、義務を放棄する習慣を増長するこの考え方には無理がある。
等々欠点はいくらでも並べることが出来る。

 “正に究極に堕落した小政府は国の崩壊を招く重要な失態につながる事だろう。”

 希望の党が掲げる公約の中でも最悪の公約の一つである。
 ベーシックインカム制度などという制度は表面の制度内容を知る程度で十分であることから、wikiあたりの勉強で事足りる駄作制度である。
 ちなみにだが、現在ベーシックインカム制度を導入し、一人当たり月10万円支給した場合、その費用はそれだけで12,000,000,000,000円(12兆円)必要となる。
 病気になった時にこのベーシックインカム制度が成立した場合、如何に日本の国民は豊かな社会保障制度によって守られていたかを認識する事に気付くだろうが、実際に運用されたらもう引き返すことは現実上無理だろう。

 …まぁこんな制度が実際に運用されようものなら、まずは一気に若者のニート率が増加して大変な運命が日本を襲うことでしょう。
 ベーシックインカム制度はあのスイスすら国民が否決した駄政策だが、現実にこの制度が成り立つ国家があろうとするなら石油産油国位だからだ。

③大胆な規制・社会変革
新規分野を中心に規制改革と社会実験を大胆に進めることにより、民間活力を最大限引き出し、潜在成長率を底上げする。
•日銀の大規模金融緩和は当面維持した上、円滑な出口戦略を政府日銀一体となって模索する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
平成29年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント 平成28年12月中山主計官

 結論から書くが、この公約は財政政策を削減して企業努力により景気を回復すると書かれている。

 今まで企業に責任をぶつけて財政健全化という通貨発行権を事実上否定し、あろうことか通貨発行権による経緯にしか意味合い上ならない額面上での日本国債を赤字国債という造語で国民を騙し切った挙句、まだ騙し足りないという事なのだろうか。
 安倍政権の大失態は正に金融政策と量的緩和により通貨流通量を増やし、その原資を基に財政政策で雇用と仕事を為替と睨めっこしながら緩やかな成長になる様調節する事を1年足らずで放棄し、消費税増税と財政政策の圧縮を図って地方企業をどん底に貶めた歴史をこれまでの政権と同様に繰り返して失敗した事だろうに。
 国交省のデータによる公共事業予算だけでも最も多かった平成11年の補正予算込14.1兆円と比べるとわずか6兆円をベースとした7兆円辺りである。
 金融政策と量的緩和を強烈な規模で行っておきながら、その予算は一時的に安倍政権発足年度だけ補正予算で膨らんだが、平成26年度以降は6兆円の基本会計を殆ど増減させていない。
 そもそも潜在成長率を増加させると言いながら予算は全く増やしていない現段階から、これ以上に規制緩和と社会実験により民間活力を最大限に活用するというのは土台無理がある。
 努力で企業が成長するのなら既にこの日本は急成長をとっくに為しているはずであるが、現実は…一部のグローバル企業やコンサルタント企業収益ばかりが増額されているだけで、既存の企業は内部留保ばかり増やしているが全く成長を見せていない。
 その内部留保も円安の影響により円資産としてはドルベースで考えるなら強烈な目減りを繰り返しているのは言うまでもない。
 安倍政権とやる事が変わらない以上、現自民党政権より酷い結果となる事だろう。
 もはや救いようがない。

•働き方改革の推進、再就職支援制度の抜本拡充などにより成長分野への人材移動を円滑化するとともに、「時差 Biz」による「満員電車ゼロ」実現など生活改革を進め、労働生産性を高める。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
働き方改革実行計画(概要)平成29年3月28日働き方改革実現会議決定 [ PDF ]
再就職支援制度|求職者支援制度のご案内|厚生労働省
人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路(その1)|若者からの投票が日本を救う!! (その9まで)

 結論から書くとするなら、現在の人材派遣会社や退職者に対して派遣会社等に対する紹介をすると交付金が再就職支援制度の当事者ではなく企業側に支給されるこの制度をますます増長させる事に何の価値もありません。
 この公約だとオールフレックスタイムを全企業に該当させていく内容となっている以上、実体経済や企業の実務的業務を逸脱した公約であり、実務者の悲鳴が聞こえてくる駄作政策であると判断せざるを得ません。
 ここではその実態の酷い内容は伏せて自分の参考日記のリンク先を載せておくので、ご興味のある方はその9までお読みいただければこの公約の酷さが伝わると思いますので、ご参考にしていただけると幸いです。

•特区におけるサンドボックス制度(新技術を実証するための規制改革を行う「砂場」)の積極的活用、イノベーションハブの整備などにより、医療・バイオ、IT、IoT、フィンテックなど先端分野におけるイノベーションと起業を促進し、経済の自律的成長を目指す。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
国家戦略特区|首相官邸

 特区のみにおける新技術実証試験場を特区のみに絞る政策をまずは検証するが、特区はあくまでベンチャー企業や外資系企業、研究機関等の税制優遇地域との位置づけにある区域である。
 新技術実証試験場を特区のみに限定する事は既存の企業に対する優遇措置はなく、ベンチャーや外資系や研究機関等に絞られるため、税制優遇の不均衡を生じる事となる。
 全く以て良い事ではない。
 間接的であれ税金優遇している区域のみに優遇する事は既存企業の衰退につながる重要な懸念となる。

 また、イノベーションハブ(核心的な製品・サービスなどを生み出し、それらを市場展開しうる科学的知見・技術的知見・社会科学的知見等、幅広い分野の知恵や技術を有する、企業を中心とするイノベーションの主役が集う基盤である)は技術の集約をもたらす上で確かに重要な役割を担うことになるが、いつ国家を裏切り国益よりも企業利益を優遇するベンチャー企業や外資系企業の集まる特区にわざわざ整備する必要が感じられない。

 特に医療・バイオ、IT、IoT、フィンテックなど先端分野を中心的に特区で技術促進を促すとの事である以上、間接的に外国との共同研究を日本の土台で行い、その技術は日本独自の技術とならない上で税金を用いて運用するという事である以上、賛成する理由が無い。
 裏を返せばイノベーションハブだからこそ、日本企業の集約により日本独自のオリジナル技術発展に税金を費やす事が本来あるべき姿ではないだろうか。

 勿論予算は複数年度の予算を確保した上での成功失敗問わず、技術革新に費やすべきことだが、この公約はそのような結論では勿論ない。
 よって日本の税金を用いて諸外国に共同で管理しばら撒く政策に、もはや賛同する理由などあるわけがない。

 よって国際的な経済活動の拠点形成は税を投入した以上の評価に値する技術がたとえ生まれたとしても、協力した諸外国や外資系企業と技術権利を共有する以上、日本独自の技術となることは無い。またこの税の投入は日本一か国で資金提供しているにも関わらず、技術は他国との共同管理となる為、税の投入金額はその分だけ無駄になる事となる。
 そういう意味では国家戦略特区制度とは始めから無駄の多い税金投入であると言える。

•人工知能、ビッグデータ活用、サイバーセキュリティ対策等の分野で競争力を高めるため、専門人材の育成・獲得を図り、量子コンピュータなどの基盤技術開発を支援し、積極的に社会実験を進めていく。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ◎
 ※検証結果
 ビッグデータの活用は個人情報データの流出を伴う危険性があり、運用には非常に慎重に行わねばならないが、現実は個人情報における共有を必要とする以上、その情報は無法状態を常に望まれる上で個人情報保護法とはそもそも矛盾を生じる技術である。
 だが、人工知能やサイバーセキュリティの向上には個人情報データは共有化を伴った社会実験が無ければ成り立たない事も現実上必要悪の要素が存在する。
 そういう意味ではこの技術革新には非常に慎重な運用を迫られるが、この専門人材の育成や獲得には諸外国の人材をある一定の人数を必要とする事は致し方ない。
 だが、本来的にはその外国人材の割合は少なければ少ないほど、本来の独自の技術向上が望める世界であることも事実である。
 別の意味で言うのなら、量子コンピュータ関連は世界でもトップクラスのレベルにあるからこそ、出来うる限り日本国籍を持つ人間の割合を高めた上での研究が望まれるのが、本来の日本の技術向上や国防上において必要不可欠であることに変わりはない。
 だが、希望の党の公約はあくまで外国人材を活用した公約となっている以上、外国人割合が高まった上での研究における技術発展は日本の国益にそぐわなくなるのは当然の帰結である。
 本来ならこの技術発展は我が国においては早急に発達すべき重要技術分野ではあるが、希望の党による技術発展は同時に諸外国の技術発展にもつながってしまう上で日本の技術発展による優位性を望む結果とはならず、逆進性を伴う結果となるだろう。

•民泊などシェアリングエコノミーの推進、自動運転の実現に向けた規制改革を断行する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
一般社団 シェアリングエコノミー協会
シェアリングエコノミー[PDF]
民泊は皆さんが思っているほど生易しい話ではない!|若者からの投票が日本を救う!!

 この頃一気の増加しているメルカリやジモティー等が有名ですが、簡単にいえば個人所有のもの・権利・能力の貸出を仲介するサービスの事である。
 よって民泊どころか駐車場・店舗の一部敷地・空き部屋の貸出・白タク・登録サイトを通じた観光案内・各自治体の公共施設の貸出・介護や育児等の福祉サービス・個人の能力に応じた登録による人材派遣や仕事をスマートフォン一つで商売やボランティアが可能となるサービスの総称である。
 一見すると非常に便利かつ気軽に者の貸し借りが出来る且つ人材派遣会社を通じてと言うよりは個人個人の努力により登録サイトで勤務外の仕事を探せると言う意味で有用に感じるかもしれないが、裏を返せば各免許制度も登録の信ぴょう性も非常に怪しい制度であり、規制緩和政策においては行きつく先の象徴的存在でもある。
 要は全ての規制を撤廃して監視の目を国や地方自治体がIotを通じた形以外では行えなくなる事を意味する。

 この制度は中古市場の活性化を望む事は勿論、一般個人が本当にサービス部門の一生産者として常に排出可能となるが、あまりにも手軽に登録できるため、本来免許が必要な業務すら仲介が可能となる上において、個人個人の信用が最低限保障されているとう前提でなければ成り立たないという重大な欠点が存在する。

 また、この産業の恐ろしいところは、手軽な闇事業もある意味暗躍できる構造も可能であり、この手のサービスは犯罪行為が多く、しかも新商品の開発には殆ど結びつきにくいのも特徴の一つとなる。
 手軽なサービスだが、国全体の技術発展に目を向けた場合には大した技術的発展が望めるサービスではない事に気付く。

 当然怪しいセミナーも一気に増加する傾向にあり、各宗教団体の勧誘等の一つのツールとして活用され始めている現状もある。
 それ以上に民泊では既に中国人の犯罪拠点として既に利用されており、社会問題化が既に発生している体たらくである。

密入国し「民泊」転々…韓国人空き巣団か|2017年10月19日16:46|日テレNews
 日本に船で密入国し、「民泊施設」を転々としながら空き巣を繰り返していたとみられる韓国人グループの男女4人が逮捕された。
 警視庁によると、逮捕された金ヨンチョル容疑者ら韓国人の男女4人は、今年4月、東京・練馬区の住宅に侵入し、ブレスレットなど3点、あわせて時価4万7000円相当を盗んだ疑いが持たれている。
 都内では、金容疑者らの犯行とみられる空き巣の被害がこれまでに60件ほど確認されていて、被害総額は300万円にのぼるという。金容疑者らは、去年、貨物船で山口県の下関などから密入国し、「民泊施設」を転々としながら犯行を繰り返していたとみられている。
 逮捕された男1人が容疑を否認しているが、金容疑者ら3人は容疑を認めているという。



 こういった事を防止するためには結局のところ、この制度には本人確認を強要する意味でマイナンバーカードやLINE・Facebook・クレジットカード情報の登録に合わせて公的機関への登録が最終的な必要性に迫られることになるが、当然これは究極の公共機関における個人情報の統一化が必要となり、
 最終的にはマイナンバーカードによる
  住所、氏名、本籍、国籍、クレジットカード情報、各公的免許や民間免許、各犯罪履歴や前歴、DVや差別履歴、苦情情報履歴、税務情報、各SNS等の情報、銀行口座情報、資産情報(負債含む)、不動産情報、購入履歴、貸出履歴
 等
 の登録が不可欠にならざるを得なくなる。
 勿論、事故の際の保険加入が必要不可欠となる意味において、これを監視するのはAI技術となるだろう。
 究極の監視社会の前提としてこのサービスは成り立つ以外に信用性を確保する事は不可能である。

 当然の話だが、一度でも破産に追い込まれた人間はこの社会においてはまともな生活は出来なくなるのは言うまでもない。
 それ以上に危険なのは、一度でも間違って犯罪やDV等の履歴を誤って入力された場合には訂正が非常に厳しいものとなる可能性が高い。
 便利である裏側には当然義務を生じる事となるが、これは極めて強烈で悪用されると人生すら大きく損なう重要な情報を公的機関及び銀行等やこのシェアリングエコノミー関連会社に握られることを意味する。

 そしてこの情報が一度でも漏れた場合…利用している個人のデータが丸裸となり、強烈な犯罪に巻き込まれてしまう可能性も、一気に財が消失する可能性も否定できない。
 しかも、この手のデータ管理はクラウドコンピューティング技術が必要不可欠であるため、どこの国のサーバーにデータが管理されているか非常に不明確であることから、国家として重要な情報が非常に危険な状態にさらされることは勿論、一旦サイバー攻撃をもろに直撃すると国民の大打撃は半端な規模ではない。

 しかもこの情報においては公的機関の情報サービスも連動する結果となる以上、シェアリングエコノミー会社規模の生易しいデータに留まらない可能性もある。
 当然、マイナンバー制度を活用する以上、他人にマイナンバーを悪用された場合に大変な詐欺被害にあう可能性も否定できず、しかもインターネットの特徴である“誰がどのように何のサービスを利用したかを判明させるのは非常に困難”である事が裏目に出る。
 だが、俗にいう新自由主義はこの責任を最終的には個人にゆだねる社会が到達点である。
 申し訳ないが、経済産業省が主導して本人確認システムであるBLOCKCHAINを開発しているようだが、ネット技術の進歩は有用な技術発展の裏側には必ず有害な技術発展も同時に行われるのも特徴の一つなのである。

 10年単位において高確率で国民の情報は大きく情報漏えいが発生してしまうことだろう。
 その時はもう取り返しがつかない。

 こんなコンサルタント企業の行きつく先に良い未来を僕はイメージですら抱くことは出来ない。
 究極に発展した場合、今以上に個人営業店は倒産していくだろう。
 サービスを望んだ結果別のサービスがこの世から消えて、本来欲しいサービスが受けられなくなる将来は近いのかもしれない。

•日本企業の事業再編を促すため、事業再編税制を強化する。民間主導の事業再編や起業を促進するため、政府系金融機関及び官民ファンドは可及的速やかに廃止する一方、シードマネーの提供を誘発する制度改革等により国内の独立系企業再生ファンドやベンチャーキャピタルを育成する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
政府系金融機関や官民ファンドには下記のような組織が名を連ねる。
株式会社日本政策投資銀行
  (財務大臣が株を100%所有)
株式会社日本政策金融公庫
  (財務大臣97%他は経済産業・農林水産・厚生労働大臣所有)
株式会社国際協力銀行
  (JBIC日本政府が株を100%所有)
 →事業報告等
株式会社商工組合中央金庫
  (財務大臣46%で他は日本の組合が所有)
  ・沖縄振興開発金融公庫
  ・独立行政法人住宅金融支援機構 
  ・独立行政法人奄美群島振興開発基金
  ・独立行政法人福祉医療機構

 表向きは見事に株式会社化され、民営化を果たしているが、基本的には株式会社日本政策金融公庫や株式会社商工組合中央金庫は特に日本の中小企業の融資に関わる特殊会社である。
 この中で特に重要なのが株式会社日本政策金融公庫で、旧国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を一元化した組織である。
 これを廃止する事は非常に危険であると言わざるを得ない。
 上記旧3公庫は特に国内産業の融資等に最も影響のある分野であり、ここを廃止すると国内産業における中小企業は一気に枯渇します。

 株式会社商工組合は現在における官民共同開発を唯一行う政府系金融機関である一方、上記株式会社日本政策金融公庫と同様に中小企業を相手取った融資等を行い、他の銀行との提携も実施している。他にも国際為替や債券発行・預金受け入れ等も行っており、過去の資産管理等においても赤字補填もない状態を続けている。
 株式会社日本政策金融公庫と同様にこの期間を廃止する事は、強烈な社会混乱を引き起こすことにつながるだろう。

 では株式会社政策投資銀行はどうだろうか。
 この会社は正直言ってリスクが大きい目座人債や劣後債等を含むファイナンス・PFI・事業再生・ベンチャー・国際協力等の与党政策性が絡む会社であり、どちらかといえば大型開発や大企業や官僚天下り等に活躍する会社である。
 正直言えば、10年以上前であればこの会社のやる事は政府や地方自治体が責任をもって行う分野が多く、別にこの会社が必要を迫られているわけではない。
 しかも海外事業サポート業務というリスクが非常に大きい融資関連にも携わっており、政府主導で行うべき関連も多く、官から民へという言葉通りの為だけに作られた組織であると言っても過言ではない。
 わざわざ株式会社で設立するメリットも存在しておらず、かえって官民癒着を合法化させるために立ち上げたと言っても過言ではなく、与党の関連会社や官僚にとっては何とも都合の良い会社であると僕は今のところ結論としている。

 特に宜しくないのが、重要インフラやエネルギー分野という凡そ民間に任せるには収益が協力会社に偏るシステムに対しては、ハッキリ言って合法的な利権を天下りや関連会社に運営だけ任せる意味で民間にリスクが無い事業展開を行うことを促進するこの事業においては不平等感が否めない。
 多少の民間のノウハウを生かす意味では確かに意味はあるが、これを利益含めた管理運営が国や地方自治体が行わずにリスクだけ背負うこの構造には癒着以外何があろうか。
 この会社は直ちに政府の関係省庁に組み込むべき組織であり、国民の声より民間企業の声を優先し税金の無駄が広がるこの事業形態は是正すべきであると言わざるを得ない。

 最後に株式会社国際協力銀行はどうだろうか。
業務内容はずばり政府や財務省直結の融資機関である。
 ・輸出や輸入の金融融資
 ・政府による協力を決めた海外構想等における融資
 ・外国政府等に対する投資や融資
 ・日本企業が海外生産拠点等における関与、運営する海外インフラプロジェクト
 ・日本企業が行うM&Aなどの海外投資プロジェクト
 ・保証業務
 ・日本に輸入されるエネルギー
 ・天然資源開発プロジェクト
 ・CO2排出削減のための環境プロジェクト
 資金運用や純資産や負債の合計額は18兆円に上り、潤沢な資金を基にグローバル開発企業や運輸企業、主だった海外融資、そして天下り企業で荒稼ぎをしているのが現状であると推察される。
 この中での大半は国益のための融資と称した天下り関連会社に現地仲介をさせて上前をはねる事はかなり有名な話であり、実際にも十数年前に天下り会社リストと役員名簿がが漏れた経緯もあり、今日では官民一体で事業にあたってはいるが、詳細の内訳は公表されない。
 これこそ本来は日本政府直結の省庁で管理運営されるべき税金を元手に運用し、日本国益を主とした国際的な開発や融資を行うべきであるうえで考えた場合、最も廃止して省庁に組み込むべき組織であると言わざるを得ない。
この詳細についての考察はあまりにも複雑であり、自分の実力不足も然ることながら、ここで語りきれる話ではない現状により割愛する。
 ただ言える事は、本当にこの融資金が日本企業等に正当な形で運用されているのかというと、怪しい物件もちらほらあるのが実態である。

 特に怪しい事業と個人的に疑っているのが、二国間クレジットによるJCMプロジェクトによる各日本政府を通じた各省庁からの補助プロジェクトによるJCM参加者や日系企業関連や民間団体を含む国際コンソーシアム(共同事業体)を通じた相手政府との中継企業であtったりその規則ガイドラインを作成する第三者機関(TPE)等である。勿論両国に絡む合同委員会メンバーは財務省関連官僚の可能性は否定できない。

 当然だがまともなプロジェクトも多数存在するが、この予算…何故老朽化した日本の環境やインフラに費やさないのか甚だ疑問に感じる。
二国間クレジット制度(JCM)の最新動向 平成20年5月[PDF]
二国間クレジット(JCM)日本政府発表資料 新メカニズム情報プラットフォーム
株式会社国際協力銀行 支援事例

 あくまで僕の実力で追うのは非常に厳しいが、ご興味のある方は調査してみるのも楽しいかもしれない。
ただ言える事は、日本の税金は海外の開発や融資に数兆円単位で運用されている現実が果たして日本の不況下においてこんなに潤沢な資金で行うべき事なのか…当然甚だ疑問である。

•東京都の「国際金融都市・東京」構想を全面的に支援し、日本と東京をアジアナンバーワンの国際金融センターとして復活させるために必要な税制改革・規制改革に取り組む。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
 ハッキリもう一度同じことを書くが、特区を運用した該当しない既存企業にとって不公平な国内外関係ない税制改革や規制改革は日本の国益には殆ど貢献することは無い。
 そういう意味での規制緩和を行うことに何の価値も本来はない。
 そもそも国際金融都市として既に東京は認知されており、これ以上の投資に成長の見込みが感じられない。

•電柱の地中化(「電柱ゼロ」)により、災害対策を強化するとともに、景観を改善する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
 電柱の地中化よりも治水対策や堤防対策・橋梁対策・一般道や首都高緊急補強・地方の全般的インフラの老朽化を行う方が当然だが効果が高い!

 電柱の地中化は都市の美観に多少の効果があるが、あくまでも視覚的な景観や歩行者の利便性の向上や電柱の倒壊等の不安解消率が上がるとしか答えようがない。
 そもそも自身がこれだけ災害の多い日本において行うには、地中化を行う道路の上下水道・ガス管・電線・ネット回線等の耐水性・耐震性・最も重要な断線防止規格、主要道路における共同溝の統一化そして掘り返し等を必要としないメンテナンスの簡易化を考慮した標準規格審議や30年規模の新設や維持管理を考慮した総合費用検証を行わねば、後のメンテナンス等における負担はそれこそ後世に禍根を残す。

 確かに東京都で行う効果は大きいだろうが、それには非常に効率的な規格統一を十分に協議しなければ本当の無駄金になりかねない。
 視覚的な意味で効果が高い事を考慮した人気取りとして発案しているのだろうが、完全に優先順位が間違っているとしか言いようがない。
 こんな事は外交官が観て回る首都圏内の主要幹線道路程度にとどめてほしいものである。

•東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、ユニバーサルデザイン、バリアフリーを徹底した都市づくりを推進する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
組織委員会およびその他の経費 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

 東京オリンピック・パラリンピックに何故ユニバーサルデザイン(世界的な設計や意匠)が必要なのだろうか。
 東京オリンピックなのだから本来であるならオリンピックを低予算化し、発展途上国でも無理なくオリンピックを開催できるようにするのが本来の先進国の務めであるはずなのだが、今回のオリンピックは真逆を行く。
 その上本来なら日本文化を表に出してオリンピックを開催すれば良いものを、何故かユニバーサルデザインを主張するのだから本末転倒甚だしい。
 褒められるのはバリアフリー位のものである。

3.中小企業に希望を 
~人手不足と公的負担に苦しむ中小企業を徹底支援~

•中小企業は雇用を通じて地域社会に大きな貢献をしている。正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定し、正社員で働ける社会を目指す。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
キャリアアップ助成金のご案内 厚生労働省[PDF]

 既に正社員化や人材育成等における取り組みを実施した“事業主”に対して助成する制度が存在するが、これに社会保険料負担を免除するというと、完全にブラック企業に対して正社員化や人材育成教育を施すと事業者が助成金を得られるだけでなく社会保険料免除となり、現在まで正社員ばかりを採用した企業ばかりが恩恵が得られないと言う馬鹿々々しい不公平を生む事となる。
 正社員となる人材には助成金は当然なく、何とも不公平であると言わざるを得ない。

•若者を苦しめるブラック企業について、残業、休暇、給与などに関する要件を明確化し、該当企業の名前を公表することにより、「ブラック企業ゼロ」を目指す。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
労働基準関係法令違反に係る公表事案 厚生労働省労働基準局監督課[PDF]
長時間労働削減に向けた取組 厚生労働省

 この問題はすでに公表されており、公約に入れる以前に達成されている話である。
 そもそもブラック企業は労働基準法に該当しない企業で著しく違反している企業であることから、違反した企業の詳細な違反情報を掲載する事を目的とするなら分かるのだが、あくまで該当企業の名前公表は既に行われている。
 何のために公約に入れたのかは恐らく人気取りと支持率上昇なのだろう。
 ただ言える事は、達成している公約は公約とは言わない。
 古い自民党や維新の会の公約内容を文字だけ変えて掲載し、チェックが甘かったと言ったところだろう。

•地域社会の持続性を確保し、中小企業の人手不足を解消するため、国と職種を限定して外国人労働者の受入れを拡大する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
外国人労働者100万人 人手不足ニッポンを救う!? 週刊ニュース深読み NHK 2017.4.8

 この放送はこのような内容の放送をしているが、現実はそんなに甘い話ではない。
 前提として話すが、本来は人手不足を理由とした技術向上は需要創出の一要因である。
 そもそも人手不足の原因は日本産業を守るだけの景気回復を果たしていない事が大きな原因の一つであり、本来なら財政政策により景気の底上げを行うことが急務である。

 また、農業や工場の人材不足を問題視されているが、これは農家に対する災害時や生産物に対する補償や良質な品物に対する買い取り額の向上を行うことによる若者の労働者不足を解消する施策や法改正が急がれるはずなのだが、全くそういった要素はない。

 このタイミングで賃金をとことんまで低い水準で雇用可能となる外国人労働者を受け入れれば、総体的な労働者賃金の低下を招き、より一層に貧富の格差が拡大する。
 よって経済的にも中長期的かつ国全体で考えた場合には損失の方が当然大きい。
 あるのは一時的短期間による労働者不足の解消で一儲けする企業以外は基本的には経済損失が発生するのは言うまでもない。

 それ以上に危険な事が治安の問題と外国人タウン問題が発生する事。
 現在の日本においては池袋を筆頭にチャイナタウンがかなり増えている。
 今現在は大人しいのが現状だが、これが一定水準の割合に達すると、一気に牙をむくのが外国人タウン化の最大の特徴だ。
 確かに現在は外国人の犯罪件数は減少しているが、だからといって日本人の犯罪件数割合と比較した場合、当然ながら外国人犯罪の方が日本人犯罪と比べると高い。

 しかも日本の場合は外国人にとってみれば一回の犯罪だけで、現実には強制送還手続きが待っている現状であるにも係らず。
 また、基本的には現在の日本は留学生に対してかなりの優遇を受けており、返還義務のない奨学金を受け、尚且つアルバイトで生計を立てながら勉学に勤しむことが出来る為に、言うほどお金に困っていない現状があるからこそ犯罪にも手を染めずに済んでいるだけであるが、その奨学金の原資は日本の税金である。
 その留学や技能実習生も基本は3年から5年で帰国するので、工場勤務や配送業務以外で考えると、現実に考えると技術だけ学んで一人前になった時には母国に帰る為、結局は赤字で帰国しちゃうことになる。

 他にも日本の生活保護を狙って日本に来る外国人もいる事からそれに伴い生活保護費用が一気に増大する問題まで抱えている。
 生活保護は本来日本国籍限定の制度であるが、各自治体が各自の責任により外国人に対しても適用していることから地方自治体破産レベルの大問題が同時に発生しかねない。
 文化も基本的には日本人の文化を大切にする意識は当然大抵の労働目的の外国人にはあまりないため、軋轢も各地方で生まれてしまう要因ともなる。

 現在の日本は、労働者人口が不足して70歳までの嘱託契約による労働者を増やして全体の労働賃金を減らしてもなお労働賃金を削ろうとするのだから、企業経営者というものは救いようがないが、現実の企業経営者はそれを導く発言権の強い権力者に反抗する道を選ばずに全体的に流されているだけである。
 裏を返せば、発言権の強い国全体の国富を望む権力者が現れれば、途端に掌を返して従うのも日本の経営者の特徴ともいえるわけで、そういう意味ではまだ展望を捨てる必要はないが、悲しい事に自民党も希望の党も他の野党も外国人労働者は賛成の立場をとる政権しかないのが現状である。
 当然、国難を引き起こす大失態公約であることは言うまでもない。

•金融機関に対し「経営者保証に関するガイドライン」の徹底を図ることにより、一定の要件を満たせば経営者などに個人保証を極力求めず、保証債務履行時に保証人に一定の資産を残すことを認めていく。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果
経営者保障に関するガイドライン 中小企業庁

 これはベンチャー企業の設立を考えた場合、どうしても相手の企業は経営者の個人保証ありきで取引を行う現状があります。
 確かに企業経営を行う際にはリスクの担保として銀行は中小企業経営者に対しての保証が無ければ融資実行しない現実があり、これを是正するために国はガイドラインを作成し、事業失敗した際の個人保証を否定し、ベンチャー企業の再起を促すよう考えている為、ベンチャー企業経営者はある程度の融資を受け、再起をかけることが出来ます。
 良い面としては、経営破たんし、保証負債によって家族の衣食住が全く受けられない事態は避けられるようになり、完全な経営破たんの際にもまだ望みがある事となります。
 悪い面としては、リスクとしては経営者がリスクある行動で博打に近い手段を用いて無謀な事業拡大を行うことも出来るようになり、債務は最終的には株主が負うことになります。
 よって本来企業経営に向かない人事にもかかわらず、何度もベンチャー企業を設立しては失敗するような事態が発生し、銀行の不良債権化等が発生してしまいます。
 そもそも、そんなに現在の日本においてベンチャー企業は望まれているわけではありません。
 現存している企業に対する仕事の供給も大した規模になく、何かを生む可能性も疑問視されるベンチャー企業ばかりを乱立しても、大した影響が望まれないところは考慮に入っているのか甚だ怪しいと言えます。

4.家計に希望を 
~成長の実感が伴わない中での消費税増税は凍結する~

•消費税法の現行規定には、消費税引き上げについて経済状況の好転を条件とする「景気条項」が存在していない。地方や中小企業などを中心に必ずしも成長の実感が伴わない中で消費税引き上げを強行すると景気が失速する可能性が高いため、2019 年 10 月に予定されている 10% への消費税引上げは凍結する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ◎
 ※検証結果
所得税の税率
法人税 国税庁
法人税率の推移
一般会計税収の推移 財務省
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
消費税の「導入」と「増税」の歴史

 恐らく今回の選挙において国民にとっては最も重要視する選択肢となるのがこの消費税論議です。
 基本的には消費税というものは平等な税率ではありますが、公平な税金ではないので、基本的には富裕層にとっては低所得者ほどの打撃はなく、グローバル輸出企業にとっては輸出還付金等の影響により増税されても全く痛くもかゆくもなく、むしろ地方自治体にとっては還付金によって税収の重みが発生する戦後最悪の法律の一つと言えます。

 希望の党は消費税法における過去に存在した景気条項をもう一度法案に盛り込み、地方や中小企業などを中心に必ずしも成長の実感が伴わない中で消費税引き上げを強行すると景気が失速する可能性が高いため、2019 年 10 月に予定されている 10% への消費税引上げは凍結するという決断は理にかなっています。

 ただ、消費税導入は1989年(平成元年)の竹下登内閣から導入されている税金ですが、

〇消費税3%導入(平成元年西暦1989年)数年範囲内で
 ・法人税も基本税率を43.3%(19兆円)から37.5%(13.5兆円)
 ・住民税と合わせた所得税の最高税率76%から65%へ(21.4兆円翌年26.0兆円)
 ・中小企業軽減税率31%から28%
 ・一般会計税収もバブル崩壊と共に60.1兆円から52.1兆円に減少
〇消費税5%導入(平成9年西暦1997年)数年範囲内で
 ・法人税も基本税率を37.5%(11.4兆円)から30%(10.5兆円)
 ・住民税と合わせた所得税の最高税率65%から3年後に50%へ(19.2兆円翌年17.0兆円)
 ・中小企業軽減税率28%から22%
 ・一般会計税収も橋本内閣からの緊縮財政と共に53.9兆円から43.9兆円に減少
〇消費税8%導入(平成26年西暦2014年)数年範囲内で
 ・法人税も基本税率を30%(11.0兆円)から23.4%(11.1兆円)
 ・住民税と合わせた所得税の最高税率50%から税収不足から3年後に55%へ
 ・中小企業軽減税率22%から19%と15%(年800万円以下の特例)
 ・一般会計税収は金融政策と量的緩和そして一時的な財政政策と共に47兆円か57.6兆円に増加


 とまぁ、税収と税金の歴史を考えると、見事に数値上から観ても富が偏る政策を行っています。
 分かりやすく言えば、法人税と所得税はかなりの変動はあるが税収は順調に下がり、消費税は当然一定額の税収を保っています。

 …まぁ本来なら消費税を5%に下げるなり、思い切って消費税を撤廃し、その分の税金を現在の高額所得者の累進所得税率4000万円超45%(累進控除額479.6万円)に付け加え、
 ・8000万円超50%(累進控除額879.6万円)
 ・1億2000万円超55%(累進控除額1479.6万円)
 ・1億6000万円超60%(累進控除額2279.6万円)
 ・2億円超65%(累進控除額3279.6万円)
 ・2億4000万円超70%(累進控除額4479.6万円)
 ・2億8000万円超75%(累進控除額5879.6万円)
 ・3億2000万円超80%(累進控除額7479.6万円)
 としてしまえばいい。
 俗にいう累進課税による高額所得者に対する増税である。
 ちなみにだが、この税額にした場合5億円の所得がある人支払うべき所得税額は3億2520万円(純所得1億7479万円)となり現行だと2億2020万円(純所得2億7979万円)と比べると1億円程の所得税支払額の差が生まれる。
 だがこの税制であっても、手元に年所得5億円の人には1億7000万円の手取りがある訳であり、相当の贅沢の限りを尽くしても使い切れる額ではない。
 預貯金や企業内部留保に対する資産課税をかけるとここからさらに課税される事となり、2重課税が発生するどころか、こんな事をすれば海外に逃亡する事だろう。
 そういう意味では高額所得者に対する所得税累進課税を増額する事は、資産に対する課税は固定資産税等を除けば財産権侵害を行うこともないので理にかなっている。

 また法人税というのは基本的に総収入から人件費や、経費等を差っ引いた法人所得に対して課税するため、赤字企業には採用されない。
 要するに儲かる企業にしか課税されないので、この法人税の基本税率を引き上げるか、累進課税化すれば、税に徴収されるよりも研究費や人件費引き上げに回される事につながる為、大多数の国民の懐が温まるなり、税回避のための技術向上の為の研究費増加にもつながる。その所得は当然増える分だけ消費が加速するため、景気回復も余儀なくされる。
 この時に重要なポイントがあるとするなら、複数年度の研究経費を経費計上可能とする代わりに、その研究経費を使い切らねばその分の費用は課税対象とする事が重要となるが、細かいのでここで割愛する。
 …まぁそこまで考える政治家が一人として表立って語る人間がいない事に、この国の絶望を感じざるを得ない。
 そういう意味ではこの希望の党の公約は、ハッキリ言って甘いが増税するよりマシであると言ったところである。

•消費税引き上げの前提として、議員定数・報酬の削減、一院制実現に道筋を付けるなど国会改革の実現、ワイズ・スペンディングの観点から不要不急のインフラ整備を徹底的に見直す。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
 議員定数の削減や報酬の削減を掲げているが、そもそも国会議員は国の代表であり、企業で言えば3役である。
 この報酬額を減らすことは質の低下につながる事は勿論、議員が金に困る事は議員報酬以外の金を望むきっかけになりかねない。
 ハッキリ言って愚策である。

 また、議員定数の削減という事は、一票の格差問題と平行に考えなければならず、議員定数を削減すれば、最初に犠牲になるのは地方選出の国会議員定数削減となるのは明白である。
 国の国防や首都の機能を事実上運営することを担保する業務を担っているのは地方であり、その地方選出の国会議員を削減する事は首都に業務が集中する事につながる為、首都が大混乱に陥る場合、立て直しが非常に厳しい事態となる。
 これまた愚策である。

 一院制も先に語った通り、参議院の良識の府の存在により決して可決してはならない法律もここで阻止してきた事実もある事から一院制にする事は非常に危険であると言わざるを得ない。
 仮にもし必要な事を語るとするなら、参議院議員は良識の府であることを鑑みれば、政党に所属する事に対する禁止事項を法律に盛り込むことが筋である。

 ワイズ・スペンディング(ケインズの言葉で賢い支出)の観点から不要不急のインフラ整備を見直すという事だが、これは取捨選択を文脈上行うことを意味しており、他の公約と照らし合わせると、現在の利益や利便性の低いインフラ整備は下手すると廃止されることを意味する。
 ケインズの言葉の意味はインフラと特定せず、不況対策としての財政政策の必要意義であるのに対し、希望の党はインフラの取捨選択である以上、当然正しいワイズ・スペンディングの意味とは大幅に異なる。
 どれもこれもハッキリ言って言葉の意味と現実がまるで異なる愚策であると言わざるを得ない。

•消費税増税凍結の代替財源として、約 300 兆円もの大企業の内部留保の課税を検討する。これにより内部留保を雇用創出や設備投資に回すことを促し、税収増と経済成長の両立を目指す。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
 資産税は上記で書いた通り企業の流出を招く判断を生みかねないだけでなく、複数年度にわたる研究費や経営危機に対する予備費用に手を付ける愚策であるだけでなく、一度税を支払った金に対してもう一度税を課す二重課税である。
 ハッキリ言えば、何重の意味でも救いようのない愚策である。

•家計における二大負担である住宅費と教育費負担を引下げ、実質的な可処分所得増、個人消費増を目指す。役所の持つ空き家関連情報の抜本的流通拡大等による中古住宅市場の活性化、リバースモーゲージの拡大、生前贈与の促進などにより高齢富裕層から若者への所得移転を促す。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(銃借入金等特別控除)

 現在の住宅費は正直言ってもうこれ以上下げられない域に達している。
 低炭素建築物や長期優良住宅(俗にいう認定住宅)の控除額も含めて正直借入金で銀行の儲けは本当に厳しい状況にある。
 ここの分野の引き下げは正直国策としては厳しい状況にあると考えざるを得ない。

平成29年度予算のポイント 財務省 [ PDF ]

 では教育費負担はどうだろうか。
 これは出産から大学生までハッキリ言って税金で公立であれば教育無償化や出産費用は税金で賄えるまでの調節は可能であろう。
 何故かと言えば、文教関係費の国家予算はわずか4兆522億円であり、実は年々削減されているポイントだったりします。
 ハッキリ言えば教育こそ治安・貧富格差・公序・技術向上・人材育成において最も重要な分野でありながら、日本の教育は見事に先進国最低の水準をずっと保っているからだ。
 教育は家庭負担に直結するため、各家庭は衣食住費・通信費の次に教育費を念頭に捻出するため、家庭における他の消費部門は一気に低下する。
 恐らく自民党政治が続く限りこの体制は引き継がれることだろうが、この公約は自民党や維新の会の内容と何の差もない。
 裏を返せば本格的なやる気など微塵も感じられない。

リバースモーゲージとは?メリット・デメリットについて 常陽銀行
リバースモーゲージwiki

 リバースモーゲージを推進しているが、リバースモーゲージとは老後の夫婦が所有する一戸建て等を銀行に自宅を売却もしくは担保設定し、その一括で得た資金を基に銀行から同じ物件を賃貸して住み続ける特殊な借り入れです。
 大体契約20年を満期とした一括返済か、そのまま住み続ける人が亡くなった場合に一括返済を行うことが通常となります。
 一応銀行からもう一度再売買による取得も可能とはなりますが、そういった活用をする人は少ないでしょう。
 当然、このやり方は不動産を最終的には手放すことが多く、利用者も公的年金等だけでは暮らせていけない高齢無職者や低所得者が生活に困って利用するのが通常です。
 この制度、実は推定相続人の同意があるところにポイントがあります。(要は相続放棄の抑制を促される可能性があるという事です。)
 当然現実的には自宅の借り入れを利息金額で行うことになりますが、この制度は長生きすればするほど、次の世代の人間が相続する時に牙となって襲ってきます。当然ですがこの制度は変動金利型が多く、金利変動によっては借り入れした人の生活をむしばむ要因にもなりますし、融資限度額を超える形で自宅の評価額が見直された場合には、その時点で一括返済を求められることもあり、他にそれ以上の借り入れを行った場合は正に次に世代の負債が親に長生きされればされるほど負債が広がると言う恐ろしい事態を生むことになります。
 この制度を利用する事を僕はあまりお勧めいたしません。
 このような次の世代に負債が大きく発生する可能性を本当に親の世代は納得できるのでしょうか。
 非常に運用の難しい制度を薦める恐ろしさを理解しているとはとても思えません。

No.4103 相続時精算課税制度の選択
相続時精算課税制度の6つのメリット8つのデメリット 相続情報ラボ
No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 国税庁
贈与税 三井不動産リアルティ

 希望の党の生前贈与の拡充と言っておりますが、これは相続時精算課税制度を理解していっているのでしょうか。
 ハッキリ言って長期的に考えた場合には最も良い贈与は暦年贈与(毎年110万円以下では贈与税がかからない制度)を利用するのが一般的には最も効率よく、相続時精算課税制度(傷害2500万円までは贈与税がその時はかからないが、欠点としては相続が発生した場合は暦年贈与と異なり、過去に行った贈与を持ち戻して相続財産に計上するため、相続時に不利となるだけでなく、この贈与を受けた場合は暦年贈与が一切受けられなくなる欠陥制度、一応住宅取得資金等の贈与を受けた場合には2500万円以外に700万円の非課税部分も存在するが、最終的には相続財産に計上するため相続時に不利となる。この制度に恩恵をける子供は一人っ子もしくは死ぬ間際で暦年贈与が間に合わない時位しかない。)のようなふざけた制度も存在している。
 この制度の拡充って・・・嫌な予感しかしないのは僕だけだろうか。
 詳しい内容が書いていない以上、不安しかない。

•「ユリノミクス」による税収増、ワイズ・スペンディングによる財政支出の削減、国有資産の売却や政府系金融機関の廃止に伴う貸付金の回収等により、プライマリーバランスの改善を図る。ただし、安倍政権が投げ出した 2020 年度までに PB(基礎的財政収支)を黒字化するという非現実的な目標は達成が可能な現実的な目標に訂正し、経済に対する負のインパクトを緩和する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
 「ユリノミクス」による税収増の原資は公約を読む限りでは、民間企業の内部留保による資産課税の導入である。
 ハッキリ言うが、究極の愚策にもなりかねない。

 もう一度いうが、ワイズ・スペンディング(賢い選択)のケインズが発する本来の意味は、財政をそもそもインフラと特定せず、不況対策としての財政政策の必要意義であるのに対し、希望の党はインフラの取捨選択である以上、当然正しいワイズ・スペンディングの意味とは大幅に異なる。当然財政支出の削減などとは真逆の意味であり、一見ケインズ政策を打ち出しているように見えるが、現実は真逆の経済原理主義である。

 そもそも国有資産の売却というのは国民の財産の売却であり、政府系金融機関の資産の原資も元々は国民の税金であって、株式会社日本政策金融公庫のような中小企業の経営に直結する事実上の政府系金融機関を廃止してまでプライマリーバランスを重要視しては当然ならない。そもそもプライマリーバランスにおける赤字国債は何度も書くが、日本の通貨量を増やす場合にいちいち政府が国債を発行して、それを担保に日銀が通貨流通量を増やす経歴でしかなく、この国債は賃借対照表における負債が日本政府であるため、日本国の判断でこの赤字国債が政府の元に帰ってきたときは債権者と債務者が同じ状態になるため、
赤字国債としての計上はされてはいるが、実際のところは借金でも何でもない。取り立て屋が取り立てる為の契約書を持つと同じである。そんなに消したければ政府が保有する赤字国債をデフォルトすればいい。

 プライマリーバランスというのは国のように通貨発行権があり経済需要を満たすためには通貨をより多く発行するような政府にはまるで意味がなく、当然のように通貨発行権を持たない民間企業や各官公庁や個人営業主が考える話である。
 プライマリーバランスは財務省が単に通貨流通量を制御しやすい言い訳でしかなく、本来なら赤字国債という通貨発行権を行使した上での通貨流通量を国内経済と各国との為替のバランスを考慮しながら仕事をするのが本来の筋である。
 例えるなら、天動説を根拠とした天文学を語るようなものであり、話の土台で狂ったことを発言すると全てが狂う最も良い典型例を日本政府は未だに続けている悪い見本であると言える。

 官公庁も国内経済が疲弊していると感じるのなら公的資金を増加して、公共事業や複数年度における技術開発を行えばよいだけの話である。

•マイナンバーのフル活用と歳入庁創設により、国・地方を通じた税や保険料納付についての脱法行為、徴収漏れ防止を徹底する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
マイナンバー制度の大改悪|若者からの投票が日本を救う!!

 正直リンク先に大抵書いてありますので、そこで読んでください。
 読めば如何に酷い管理社会が待っているか、データが漏れた時以下に恐ろしい事になるかお分かりになると思います。
 愚策中の愚策と言えます。

•個人所得税の税率構造を簡素化した上、配偶者控除を廃止し、夫婦合算制度へ移行する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
所得金額から差し引かれる金額(所得控除) 国税庁

 個人所得税の税率構造を簡素化するのなら、基礎控除、雑損控除、医療費控除、社会保険控除、共済等掛金控除、生命保険控除、地震保険控除、寄付金控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除、扶養控除、配偶者控除等まぁいろいろとある所得から除かれるべき控除を廃止してしまい、どんな境遇にあろうが社会保険等も全て個人負担として責任を負わせ、夫婦となる場合には夫婦合算制度を設立させて所得税を決めるというのだから、個人責任で社会的弱者を貶める政策としては最高の政策だろう。
 当然僕は反対する。

 夫婦合算制度を採用とするという事は、事実上それ以降の財産に対しては所得共有となりかねない。僕は当然だが反対であるし、このやり方では逆に稼がない方は仕事をすることを拒否するだろう。
 それよりも問題なのは高額所得者における節税効果が異常に高くなることから、高額所得者は税金がある意味半額になりかねず、貧富の格差はより一層広がる事だろう。
 そして、定年を迎えた時、妻は離婚して所得の半分を持って一人暮らしをする事は目に見えている現実である。
 まぁ孤独死を増加させる意味では一定の意味があるだろう。
 社会問題は当然増加する政策であると言える。

5. 雇用・教育・福祉に希望を 
~正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会へ~

•正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定し、正社員で働ける社会を目指す。(再掲)


 →[参照]3.中小企業に希望を

•長時間労働に対する法的規制、男性を含めた育児休暇取得の支援などにより、柔軟な働き方を社会全体で支えていくことを通じ、ワークライフバランスのとれた社会を実現する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 すでに施行されているので評価せず
 ※検証結果
過労死等防止対策に関する法令・過労死等防止対策推進協議会|厚労省
長時間労働削減に向けた取組|厚労省
育児・介護休業法|厚労省
【平成29年10月1日施行対応】育児・介護休業法のあらまし|厚労省

 これは俗にいうフレックスタイム制と過労死等防止対策推進法に基づく長時間労働規制や
 夫を含めた育児休暇は既に育児・介護休業法が10月1日から施工されている法律で整備されている状況にあります。
 既に法律で対応されている以上、あまり意味のない公約となります。

•「待機児童ゼロ」の法的義務付け、病児/病後児保育の充実、配偶者控除を廃止し夫婦合算制度へ移行(再掲)、同一価値労働同一賃金など、女性が働きやすい社会を創る。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 省略
 ※検証結果
 待機児童ゼロは老人介護施設と同時に移行できるような施設の議論が無ければ、この低所得者層が事実上は共同で働いて何とかしている経済状況では少子高齢化は止められない。裏を返せば下手に待機児童ゼロを実現すれば必ずどこかにしわ寄せが来ることだろう。
 という事になれば、当然保育士の待遇も同時並行で進めなければならない。
 自治体によっては保育園等の経常収支の50%以上を人件費に費やさねば補助金を受ける資格がない等の施策も存在していることから、この分野は自治体がかなり努力をしている分野ではある。

•2020 年までに指導的地位にある女性の比率を 30% に高める。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果

 何故、女性の指導的地位にいる方が少ないかと言えば、単純に女性が出産するからという原因が最も多い事に間違いはない。

 女性は男性に比べると身の回りの個を守る傾向に優れており、複数の事を同時に処理できる性質もあれば、感情と合理性を両立して同時に能力を発揮する性質もあり、身の回りの細かい事に対して男性よりも大幅に気が付く面も存在する。当然コミュニケーション能力は優れているが、一方感情の側面が論理的思考をつかさどる左脳に感性を司る左脳が同時に処理に係る為に、論理的で綿密な作業における結論は情報に感情が移入してしまうため、その男性より優れた能力が仇となる事がある。よって物事に対する論理的出来事に対する記憶も圧倒的に女性の方が優れているが、裏を返せば感情が伴った記憶の為に必要のない出来事に対する記憶能力も高く、それが却って仇となる事が多い。

 一方男性の特徴としては自分との位置関係保全、動作に対する認知する能力、方向感覚や計画実効性における論理的・合理的に優れている傾向にあるが、女性に比べると感情を左右するコミュニケーション能力や細かい言葉の注意能力は劣る傾向にある。

 では何故女性が指導的地位になりにくいかと言えば、それは会社という組織の中で仕事を行う場合においてはそれが仇となるケースが多いからに他ならない。

 身近なものを観察し守るなり、そのルールを保つ上では非常に優れた能力を発揮し、そのルールに則った研修能力は、男性よりも効果が高い事は間違いなく、状況の保全には男性にはあり得ないほどの仕事場での作業方法の変化が起こりづらい。

 だが、個を守る性質が社会的応用部分であるルール適用外の事態になった場合、かなりの訓練を積んだ女性でなければ対応が一辺倒となりかねず、お客様に対する応対はその上司が担うことになるケースが多発する。
 俗にいうトラブルに対しての、多少のルール逸脱や事故を多少に犠牲にした応用の対応が苦手である傾向が女性には多く、お店でも融通が利くのは男性のベテランが多いのは、こういった個を最小限犠牲にした対応に望まれた結果対応が結果的に責任者には必要なスキルである以外何物でもない。

 当然、その女性特有の欠点に対して訓練を積んだ女性においてはその女性の優位性がそのまま反映され、下手な男性よりも能力が高いケースも多数見受けられることもある。
 だが、その訓練を積む過程において、女性の場合は悲しい現実として、その研修や出世に必要なタイミングに出産が重なってしまうケースが多くなり、客という個を守る範囲外を相手とする仕事においては仇となる。

 困ったことに指導的地位につく主な現実の業務はイレギュラーに対する対処が主であり、プロジェクトを立ち上げて実行していく事に対する認可や大きな方向性を定めるような個を守る女性の優れた能力を発揮する場面が社会的に責任者の立場では望まれない事が多い。
 たとえ上層部に優れた女性が採用されたとしても、個を守る上で過剰な防衛手段を採用する傾向が男性よりも多く、下手をすると個を守るが故に大きな面で信用を棄損しかねない手段により解決方法を模索し、感情のままに実行してしまう性質も残念ながら女性の優位性があるが故の欠点として、指導的地位に必要なスキルの弊害となる性質が大まかにあるのも現実上存在する。

 では一方、結婚出産し、育児となった場合に男性が子育ての役割を担う事も候補として挙げることが出来る選択肢もあるが、残念ながら乳児から幼児にかけて男性と女性が育てる場合においては、悲しい事に男性が乳幼児を育てるよりも女性がその時期の乳幼児を育てた方が脳の発達に大きな違いが見受けられるほど、女性が乳幼児を育てた方が脳は発達する。

 実はここが重要なポイントであり、一つのぶつかった物事の障害が発生した場合、乳幼児と一緒に感情を伴って一緒に悩み解決していく過程を女性はその優れたコミュニケーション能力と感情の起伏を用いて行う。
 一方悲しい事に男性はその起きた物事の障害が発生した場合、乳幼児と一緒に解決する前に夫がすぐに対処し、必要最小限程度に感情的な形で物事を解決してしまい、肝心の乳幼児の悩んだ上での苦労による解決を一緒に行うと言う脳発達におけるチャンスをみすみす逃してしまうケースが多々生じてしまう。

 そういう意味において、女性が乳幼児における教育に携わる事が成長を促す現実がそこに存在してしまう以上、夫が母親になり替わって育てる事が果たして本当に良いのかという問題がどうしても発生してしまう。
 生物における母親の能力は子孫の成長発達において優れた能力は、男性の感情よりも合理性や論理性を優先した解決手段では子供の能力発達を向上させるには全く適していない。逆に感情的な男性も存在するが、悲しい事に感情と論理性を両立させて複数の物事を同時に処理し守る能力が男性にはない以上、太刀打ちできる状態にはない。

 但し、父親が子育てに参加する事は行った方が勿論良い。
 子供の自尊心の向上、異性や初対面の出来事に強くなる、合理的視野の成長が促進されるためIQの向上が発達する、好奇心が向上する、そして夫婦関係が良好になる等色々な相乗効果をもたらすことは間違いがない。
 乳幼児に父親ではなく母親が携わらないのは脳発達に影響があるが、父親が携わらないのは発達やコミュニケーション能力の発達に支障をきたすという事である。

 話を戻すが、指導的地位に女性が増える事が結果的に多くなることは賛成だが、それは公約として目指す事ではなく、むしろ女性育児環境を改善し、女性割合が当然のように多い保育士等の処遇改善する方が重要である。
 それと同時に老人ホームと保育施設を併設する事を促し、高齢者とのコミュニケーションから子供の発育を促すと同時に、老人ホームで務める介護士の処遇改善と保育士との連携を模索する方が社会的な相乗効果をもたらすのではないだろうか。
 それこそが現在必要な公約であるべきだと思うが、そのような話は一向に聞いた事すらない。

•幼児保育・教育の無償化、大学における給付型奨学金の大幅拡充により、格差の連鎖を断ち切る。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ☆
 ※検証結果
 消費税を撤廃し、教育における予算とインフラ構築を行い、病気にならない社会構築や過剰な延命措置を行わない自然死を迎合する事による社会政策を進めて医療費を圧縮し、富裕層から低中所得者への所得バランスを構築する事が本来望まれる事である。
 ただ、自民党にしろ希望の党にしろそのような公約を掲げることは無く、富裕層優遇政策を公約にしている以上、恐らくこれは建前の公約となるだろう。
 留学生に現実上の返還義務のない給付金を与えるぐらいなら、日本人の大学授業料を無償化する方が日本における教育水準上昇につながるのだが、果たして踏み込むことがあるだろうか。
 外国人留学生や外国人労働者を少子高齢化を理由として増加させて税金を底に投入しようとする政権にそんな考えはない事は当然の帰結であると言える。

•格差が極大化する AI(人工知能)時代を念頭に、基礎年金、生活保護、雇用保険等を BI(ベーシックインカム)に置き換えることを検討する。所得税増税と差引きすると、低所得者は給付増、高所得者は負担増となる。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果
 これは先に述べた通り、ベーシックインカム制度自体が個人責任に対し過度に依存する重大な欠点を持つ欠陥政策である以上、賛成する理由もない。
 また、これは同じ公約が上記にも書かれている。

•医療・介護・障がい福祉に関する世帯ごとの自己負担額を合算し、所得や資産に応じて定める上限額以上の負担額は公費で補てんする「総合合算制度」を導入する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
 総合合算制度は住民票等を利用した行政のシステム構築で十分対応可能である。
 わざわざマイナンバー制度をそこに組み込む必要はない。
 総合合算制度にする前に社会保険をどうするつもりなのか。

•遺伝子データ分析の飛躍的改善により、将来かかる可能性の高い病気を個人ごとに集中予防し、医療費を削減する。「フレイル」(疲れやすいなど体がストレスに弱くなっている状態)に早期対応できる体制を整備し、健康長寿を実現する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果

 フレイルによる予防がマイナンバー制度に組み込まれた時、これが銀行データやビッグデータと連動した時は大変な問題が発生しかねない非常に危険な情報である。
 マイナンバー制度と連動ではなく、世帯ごとの行政連携程度に抑えておかねば大変な社会弊害を生むことにつながるだろう。
 逆に考えれば、遺伝による病気発生率を基にした集中予防は医療費の削減につながることは事実である。
 医療データと行政データの連携を住民票で管理する事はとても有効であることに違いはない。
 ただし、民間とのビッグデータとの連携は非常に危険であるため、希望の党の公約通りマイナンバー連携を前提としたデータ管理は危険としか言いようがない。

 また、フレイルサイクルを生み出すためには適度な運動及び栄養管理や極論で言うなら遺伝子治療が必要となる話である。
 果たして運動や栄養管理まで国の指導で行うべき事なのか。
 理想的な話ではあるが、業種によってはこんな事出来るわけがない。
 ここにも疑問が存在する。

•運転困難な方の移動の自由を保障するため、既に一部自治体で先行している「300 円タクシー」を全国規模で実現し、「移動困難者ゼロ」を目指す。道路予算をこの財源に充てる(道路より移動を)。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果

 田舎でこれを実現する事は国家予算で行わなければ土台無理な話である。
 地方分権及び道州制を推進している最大の欠点は通貨発行権の有無及び信用度における変動相場制の矛盾に最後は到達する。
 工場無き自治体はすぐに予算が底をつき、今の行政管理ではすぐにこのような事を行えば、地方自治体の予算は赤字化する地方が多発する事だろう。

•高齢者の学び直し(セカンドラーニング)のため、100 歳まで学べる学部を創るなど大学での高齢者学生の受け入れを推進する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果

 現在、こんなセカンドラーニングを推進しなくとも高齢者が入学できない大学など存在しない。
 本当に学びたいと思っている高齢者が本当にそこまでいるかと言えば、申し訳ないが大した数は存在しないはずである。
 現実的に可能とする場合は高齢者が入学試験に合格する水準の学力が必要となる以上、本人の努力によるものであるべきである。
 入学テストが異常に難易度の高い必要性は感じないが、本来学ばねばならない学生の質とレベルを無視して学生として入学させた時の差はどのように埋めればよいのか。
 そのまま誰でも入学可能となった場合は大学の授業の質は一気に低下せざるを得なくなるだろう。

•LGBT の差別禁止法の制定、ヘイトスピーチを含む人種など差別禁止法の制定、DV 防止法・ストーカー規制法の強化などに取り組む。


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 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
ヘイトスピーチ法と外国人参政権その他差別の拡大解釈の危険性 (本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律) |若者からの投票が日本を救う!!
性的指向・性同一性(性自認)に関するQ&A|自民党
LGBT差別解消法案を衆院に提出|民進党

 これ以上の逆差別の強化は日本国籍を持つ人間に対する表現の自由に対する侵害である。
 そもそもLGBT対象者が本当に望んだ結果の事と考えるのは尚早である。
 この手の議論は大体多様性を認め合うという議論からスタートするが、そもそも一人の人間として差別するような議論すら必要が無く、一人の人間として対応する権利程度以上に過剰な権利を付与する事は社会混乱を招く一因となる。
 申し訳ないが、本当に苦しんでいる方々を救うことは出来る問題ではない。
 また、これを理由として社会制度や各控除の話も話題になるが、生物上の倫理観で言うのなら、子孫を残す意味においては残念ながら社会不適合の先天性を持った人間のある種の精神的な症状以外何物でもない。
 「ゲイっぽい」「オカマみたいで気持ち悪い」という発言に対する罰則規定を盛り込む話すら出ているが、普通に生態的に考えた場合、自らがカタツムリのような雌雄同体では人間はない。
 気持ち悪いというのは誰もが持つ率直な気持ちである。
 果たしてこの気持ち悪いという気持ちに嘘をついて、差別的な表現として発言自体が悪であると決めつける事が本当に子供の教育上正しい事なのか甚だ疑問である。
 よってLGBTの方々に対して過剰に優遇する話になりかねず、非常に危険な話である。

 またDV防止法やストーカー規制法という運用には非常に繊細な対応が望まれる法律を制定するよりも、そもそも教育による個人による権利主張教育を過剰に行ってきた教育道徳姿勢にこそ本来の問題はある。
 ハラスメントの過剰防衛は別の権利の迫害にもつながりかねない。
 個人の権利はそもそも社会的な基礎的義務を守る前提において成り立つのが個人の権利であるべきであり、公序の教育そのものである。
 その教育を本格的に行わずに教師に対して一方的な制限をかけ、生徒の人権を尊重するあまり先生の人権が迫害されている現実を放置する方が大問題なのではなかろうか。
 DVやストーカーという行為は残念ながら大なり小なり人間の性が存在する以上、子孫を残す能力として備わっている業という意味での能力の一種である。
 また、その判定はとても難しい。
 但し、それを未然に防ぐ手立てとして警察に対する通報を行うことは決して無駄な行為ではない。
 むしろ警察に通報されても一切警察が動かない現状の方にこそ問題があり、道路交通関連で弱者を虐めるような取り締まりで点数を稼ぐ愚かな行為よりも未然にこういった事を防ぐ犯罪防止につながる調査や加害者に対する話しかけを警察が軽くでもよいから介入する事がまずは始めるべき事である。
 法律で罰する事よりも、警察や行政による中間的立場の機関が仲介を行う制度を確立する方が先決ではなかろうか。

•平成 28 年の 1 年間で 10,424 頭の犬、45,574 匹の猫が殺処分されていることから、犬や猫の「殺処分ゼロ」を義務付ける法案を制定する。


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 ※検証結果
猫は繁殖力の強い動物です さいたま市

 猫の殺処分をゼロにすると言うが、理論上で言うなら猫は3年間餌と住居と環境が最適な環境にあり、天敵がいなかった場合は2000頭以上になる動物である。
 実際の野良猫は環境等他の影響もあって精々寿命は3・4年であり、子猫の頃から同族の猫なり天敵もいる事からかそうそう増えないだけの話である。
 野良猫は基本的にウイルスを持っていることも多く、糞の社会的影響もあってか場合によっては疫病にも関連する動物である。
確かに可愛いが、殺処分ゼロは大変な問題を引き起こすことは間違いがない。
 むしろ問題なのは飼う側の人間であり、ペット問題は人間が飽きたりするとどのような外来種であれ、自然に逃がすことにある。
 本来この問題はペット屋には申し訳ないが、ペットを意図的に逃がした人間に対しては厳罰に処する刑事罰を作るなり、外来種可能性ある動物に対して輸入規制するのが本来の筋である。
 只の票集めの公約であろうが、これが達成された時は農家は勿論のこと乳幼児や子供の疫病が増え、逃がされたペットにかみつかれるなどの被害が増大する事だろう。

6.地球に希望を
~エコ社会を実現し、2030 年までに原発ゼロを目指す~

•東京電力福島第一原発事故を経験した我が国は、新規原発の建設をやめ、40 年廃炉原則を徹底する方向で「原発ゼロ」の 2030 年までの実現を目指す。


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 ※検証結果
各電源の発電コスト比較と一覧 電力計画.com
2030年の発電コストが決まる、原子力は10.1円、太陽光は12.7円 スマートジャパン

 一見、原発のコストは1kw/hあたり10円程度で最も安く試算されているから優れた発電所に感じるだろうが、この資産には大きな落とし穴がある。
 原発リスク対応費が異常に安く、核燃料サイクル設備費用が異常に高い。また福島原発付近の土地が壊滅的な打撃を受け、費用はこれから先もずっと投じなければならない負の遺産がたった9.1兆円で計上されており、無茶苦茶な試算で算出されている。
 この試算でもわかる通り、現行政組織は原発を推進する気満々である。
 原発の恐ろしさは事故が起こった時だけではなく、廃炉にしようとも廃棄処分する土地がない事にある。
 ただ、2030年までに原発ゼロを言うのは良い事だが、現実上は海外に原発を売り込んだ手前、原発ゼロを実現してしまうとメンテナンス等の技術や廃炉等の技術が失われてしまうため、超堅牢で単体独自で災害対策が完璧な原発を最低1基は運用を続けなければならない現実が存在する以上、原発ゼロはあり得ない。
 あくまで票田確保のための公約である。

•原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認するとともに、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発の再稼働を認める。


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 ※検証結果
 現在、この北朝鮮情勢において原発再稼働を許している現自民党にも大きな問題があるが、仮にも事実上の第二自民党であるにしろ、原発再稼働は自殺行為である。

•将来政権交代が起きても原発ゼロの方針が変わらぬよう、幅広く与野党合意を形成し、原発ゼロを憲法に明記することを目指す。


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 ※検証結果
 上記にも書いた通り、原発ゼロは国防上2030年という短期的な期間で達成できる事ではない事から、憲法に盛り込むなどもってのほかである。
 核融合炉等の実験中止にもつながる危険な公約と言わざるを得ない。

•再生可能エネルギーの比率を 30% まで向上させるよう開発導入支援を行う。再生可能エネルギーと地域農業の高度化を組み合わせ、エネルギーの地産地消、地域循環型のグリーンな経済構造を作る。


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 ※検証結果
次世代のCO2回収型石炭ガス化複合発電システム開発に着手 NEDO
石炭をガス化して高効率化を実現「石炭ガス化複合発電(IGCC)」 NEDO
世界初の直接燃焼方式による超臨界CO2サイクル火力発電システムのパイロットプラント向けタービンを出荷 東芝 2016-11-01 [ PDF ]

 発電コストで最も高いのは結局バイオマス発電を除く再生エネルギーである。
 現在石炭火力やLNG火力発電所は日本の技術においては非常に発達しており、日本近海や千葉等のガス田をしっかり有効に使うことが出来れば発電コストはもっと下がる分野である。
 京都議定書から続くパリ協定で二酸化炭素の排出削減が求められていますが、現在は超臨界CO2サイクル火力発電システム等の技術もIGCC技術も生まれてきており、この分野の成長後は明るい。

 その事を考慮した時、果たして再生エネルギーと地域農業と組み合わせる必要があるのだろうか。
 基本的にこの公約の構想はめがそーらや小水力を利用したものであり、林業振興によるバイオマス発電と異なり非常にコストが高く、自然災害に脆い。
 このような公約は電力事業の未来を考えた時に民間企業のコンサルタント事業を生む以外に何の効果も感じられず、仮に成功したとしても何の発電も生まないコンサルタント事業社ばかりが恩恵を受けると言うどうにもならない結果に終わる事だろう。
 駄目な公約以外何物でもない。

•地球温暖化対策の徹底、EV(電気自動車)・FCV(燃料電池自動車)など「ゼロエミッション車」化の加速、ESG 投資(環境、社会貢献、企業統治に配慮する企業への投資)の促進、建物における断熱促進など徹底した省エネ推進などを通じて、エコ社会の実現を加速させる。


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 ※検証結果
地球温暖化 気象庁
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第五次評価報告書 気象庁
世界森林資源評価2010 FAO
世界の統計 2017 総務省統計局

 俗にいう地球温暖化ガスである二酸化炭素等の炭素化合物や窒素化合物等(具体的には二酸化炭素、ハイドロフルオロカーボン類、六フッ化硫黄、メタン、亜酸化二窒素、フロンガス等が主となる)における排出量の問題である。
 主に多く輩出する原因は石炭・天然ガス・石油の消費やセメント生産で多く輩出される事となるのだが。
 基本的に現在の大まかな懸念というのは
  ・地球全体での平均気温が現状続いた場合2.6~4.8℃上昇する事。
  ・北極海の氷が解けて海面水位が45~82cm上昇する事。
  ・森林の減少
 である。
 では、この排出ガス共を吸収している主な媒体は何か。
 それは当然ながら海洋が熱エネルギーを9割以上、二酸化炭素を3割吸収している。
 ちなみにだが、日本の世界二酸化炭素排出量は全体のわずか3.6%であり、中国の28.3%やアメリカの15.8%であるが、根本的に二酸化炭素は農林水産畜産業における割合も多く、実際の食糧事情を考慮した場合は広大な農地を展開する国が多く輩出する 結果となり、食糧事情を考慮した場合は疑問視される分野でもある。

 確かに工場が乱立し、温室効果ガスの発生を考慮しなさすぎる二か国に大きな問題があるかもしれないが、代替する発展途上国にその基準が適用されない限り意味がない。
 その他の温室効果ガスも結局企業努力によるところが多いのが現状であるように感じられる。

 では二酸化炭素等に関係する世界の森林面積はどうなっているだろうか。
 1990年から2000年にかけての森林面積減少率は2.0%であり、2000年から2010年にかけては1.3%の減少率となっている。2015年までの変化率は0.8%で、中国は少しずつ回復しているデータとなっているが、これは中国の乱開発からバブルがはじけた現実もあるが、あまり信用ならない。
 減少速度で言うならアフリカの減少率は高く特に顕著なのはナイジェリアである。
 木造建築における海外木材が多いのならば、日本の木材を用いる優遇策を検討し、簡易的な割りばしをプラスチック製にして洗って使用する様にすればいい。

 また、EV、PHV、FCV車をは別にゼロエミッションではない。
 製造過程においての温暖化ガス排出量は、申し訳ないが1台あたり5万キロを最低限走行してもらわねば、その温室効果ガス排出量低減につながらない現実があることを一緒に国民に対して伝えるべきである。
 その上で、現在発売されているPHV車等を優遇すると言う話ならわかるが、その実態を伝えている様には微塵も感じられない。

 ESG投資に対しての企業努力においては、研究経費等での多少の優遇をする事は国策上も技術向上においても有効であると僕は考える。

•離島など島しょ地域での EV 化の促進を図るとともに、集合住宅における EV 充電設備設置を促進する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果

 EVを買える予算が島の人間にあるほどゆとりがある訳ではないし、そもそも離島や島嶼地域は自然に囲まれている為、ガソリン車ごときの排出量ではすぐに自然に帰化してしまうため、ここにゼロエミッションを打ち立てたところで大した効果はない。
 環境の事を考えても的外れもいいところである。

•20 世紀の人口増大を背景とした拡張型の公共投資を改め、21 世紀の人口減少時代を前提に、維持補修型へと公共投資の在り方を抜本的に見直す。


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 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果

 こういった考えを増長させ、地方からまずは公共事業で疲弊させたからこそ、まずは公共事業に携わる層の結婚できない現実が発生し、現在の40歳以下の人間の結婚率が一気に低下したのである。
 金にゆとりがなく、将来不安も抱えての現段階で結婚をする事は自殺行為に等しいとまで考える人間すら出てきている。
 現在の歪な社会構造を作った最初のきっかけを否定すれば、当然のように現在の結婚率の低下と少子高齢化に拍車がかかるのは当たり前の話である。
 一見まともそうに見えるこの公約こそ希望の党で最も危険な思想である。
 地方を切り捨てる公約に何の価値もない。

•オリンピック・パラリンピック開催国として国際標準の「受動喫煙ゼロ」規制を実施する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △ 
 ※検証結果

 喫煙者の正に人権を蹂躙する政策である。
 こんな愚かな政策は東京都知事の椅子で短期間だけ勝手に行うべき話であり、国策として公約に載せるにすら値しない。

•一定規模以上の食品提供事業者を対象に、フードロス率の公表、ロス率の低い事業者の表彰、NPO 等への寄付の促進などにより、「フードロスゼロ」を目指す。


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 ※検証結果
消費者庁 第3節 食品ロスの現状と削減への取り組み
食品ロスの現状 農林水産省 食品産業環境対策室 平成24年10月

 日本の一人当たりの年間食品ロスは15kgであり、ヨーロッパ95kgやアメリカ115kg・中国70kgと比較するとハッキリ言えば少ないのが我が国の特徴である。
 無駄を嫌う民族なので、事業系廃棄物が発生しても7割くらいは飼料や肥料等に再生利用されており、実は結構伸ばすのが難しい箇所であったりするが、現実は家庭から出る食べ残しや賞味期限関係なく捨てるごみの方が多かったりする。
 我が家では多少の期限切れごときではハッキリ言って全て食べているため、現実的な食品ロスは僕の切った野菜の剥き方が下手な量に直結しているのが現状である。
 一般家庭だと、下手すると賞味期限に達していない食料もかなり捨てられている統計上のデータとなっており、どちらかといえば知識普及の方が優先されるべき話である。

 こういった公約を掲げるのならば、ゴミの分別徹底化とゴミ無料化を同時に行い、ゴミの分別作業において雑すぎる分別を行う所有者に対して罰金制度を設ける方が現実的であり、各家庭の消費にもつながるが、そのような事は当然どこにも書いてはいない。
 フードロスゼロなどという造語を作る前から食品ロスという言葉が存在するのだから、そちらを訴えるべきである。
 ハッキリ言って中身が無い!

7.地方に希望を 
~地方自治の確立と産業強化で地域社会を生き返らせる~

•地方自治に関する憲法第 8 章を改正し、「地方でできることは地方で」行うとの分権の考え方、課税自主権、財政自主権などを位置付ける。


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 ※検証結果
道州制基本法案(骨子案)道州制推進本部

 これは道州制のイメージを自民党が概要として示しているものです。
 自民党や小池百合子は基より維新の会も元はと言えば自民党会派の連中なので、道州制の違いは殆どありません。

 道州制はこのようなものです。
 1.組織
  ・ 全国に10程度の道州を設置する。
  ・ 都道府県は、廃止する。
  ・ 基礎自治体は、現状を基本とする。(自主合併は、妨げない)
  ・ 基礎自治体の権能を補完する必要のある小規模な基礎自治体については、道州が地方機関を設置して、その事務を支援するなどの仕組みを設けることができるようにする。
  ・ 東京及び政令市の在り方は、検討する。
 2.権限
  ・ 「国の関与」等をできるだけ廃し、二重・三重行政をなくす。
  ・ 国は、国家の存立に関すること、全国的に統一的定めが必要なこと等を行い、機能を集約・強化する。
  ・ 道州は、道州内に関することを行うとともに、このことに関し、道州法を制定できる。ただし、国の権限に属することは除くとともに、基礎自治体の能力に応じ、事務・権限を移譲する。
  ・ 基礎自治体は、その能力に応じて事務・権限を担い、立法することができる。
 3.首長・議会
  ・ 議会は、現行の都道府県の区域以下の選挙区から選出された議員で構成する。
  ・ 定数については、従来の「市町村合併」時の方式を参考にする。
  ・ 首長は、住民の直接選挙で選出される。
  ・ 首長の多選制限や議会権限の強化策を検討する。
 4.税・財政制度
  ・ 国・地方の役割分担に応じて制度設計するが、中央政府に依存しない税・財源とする。
  ・ 財政調整制度を設ける。
  ・ 現在の国と地方の債務の処理について検討する。
  ・ 現在の知的・社会的インフラ整備状況の格差是正策を検討する。

 ・・・以上がその内容なのですが、都道府県を廃止して10の道州に分ける。
 これ確実に言える事が、地方の道州は確実に破産します。
 分かりやすく言うと、通貨発行権のないユーロ方式です。
 各道州が法律を持ち、議会は各市町村の市議会議員や県議会議員で構成され、各々道州の独自の法律を制定する。
 現在の国政選挙にのみ選挙権の国籍条項があるが、道州レベルに存在はせず、下手な形で労働移民を受け入れる量の多い道州が生まれた場合は、その議会自体も乗っ取られる可能性すら否定できない。
 ・・・どれをとっても良いことなど一つもない。

•道州制導入を目指し、国の権限と財源を移していくことにより、道州レベルで、また世界レベルで競争するダイナミズムを創りだす。まずは公共事業に関する権限と予算を地方移管する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果

 予算は上記議会が大きな権限を持ち、予算配分権は中央政府に依存しない財源で保つことになるので、道州地方によって税の偏りが生じる。
 課税自主権、財政自主権を独自で設けるという事は、産業が弱い道州は確実に赤字に陥る為、首都に人口が一気に流入するのは当然であり、行政サービスも愚かな事に競争化の原理を取り入れるから、過剰サービスの無駄な争いから予算の無駄が横行する。
 公共事業権限も地方に割譲するわけだから、当然潤沢な予算を組む首都だけがインフラ等の恩恵を受ける方式をとる事になり、地方は予算の枯渇により一気に衰退する。

 国は国の存立や全国統一規格の法律のみに権限を割譲するわけだから、財政を割譲した段階で州独自の通貨が生まれかねない。
 逆に生まれるようであるのならそれは道州による財政調整を独自に行うことになり、通貨暴落危機担保を国ではなく、独自の通貨信任で担保するのであるから、過剰なバブルが生まれる事は間違いない。
 また、独自通貨が生まれるという事は、同じ国家に属するのに両替が必要となる事になる。
 逆に通貨発行権もない状態での財政調整制度を設けた場合は、地方予算は当然枯渇する。

 罰則規定においても道州レベルで独自の刑事罰を設けることが出来るようになれば、日本で旅行するにも各道州における注意点を模索する必要が生まれ、またグローバル展開における各道州における技術流出も止めようがなくなる。

•政令市が都道府県からの独立性を強める特別自治市の実現を図る。


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 ※検証結果

 上記に付け加えて都道府県レベルで国内外グローバル企業を優遇する経済特区を設立する事を目指す事となる。
 いわば地方自治体が赤字覚悟で企業利益優先し、その分の税金は道州民が支える事となる政策である。
 …良いわけがない。

•食料自給率 50% を目指し、既存の農業関係補助金を大胆に廃止して農家への直接払いに一本化し、補助金漬け農業から稼げる農業に転換する。


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 ※検証結果
農業を始めたい皆さんを応援します! 農林水産省
欧米と対比した戸別所得補償の特徴と課題 農林金融2010-12[PDF]

 農家の一番恐ろしい事態は不作や公害・天災・獣害等による被害であり、その保障として農業関係補助金が存在する。
 確かに現在の補助金漬けは数が多すぎる事と、農業法人等のやはり事業者に対する支援ばかりが拡充するばかりで、農業従事者に直接サポートする補助金が恵まれていない現実も確かに存在する。
 そういう意味では事業者補助でなく農業従事者に対する個別の直接払いを多くすることは当然一定の意味があるが、ここの公約に書かれている内容は全部大胆に廃止してしまうことである。
 これは大変な社会混乱を招くことは間違いない。

 ただし、農家への直接払いに一本化し、稼げる農家に転換するという事は、その手法を間違えると農作物に対する競争化を激化させる目的があるとしか言いようがない。
 何故補助金が多いかと言えば、それは農業を担う場合は常に不作と設備費用が付きまとうからである。
 確かに補助金の中には新品の農業機械でしか助成金が出ないだとか、返済が必要となる補助金が現在の農家を苦しめる補助金も存在しており、一概に補助金が良いものではない事は間違いない。
 特に現在の自民党が行っている農業生産法人と第六次産業ばかりに補助金を捻出する方式は愚の骨頂であるとすら僕は感じている。

 だからといって一気に補助金を無くして直接支払いに変えるのは危険が非常に伴う事になる。
 そもそも農業というものは国防の意味が課せられており、食糧自給率の不足は国難に迫った際に直接響く重要な分野であり、欧米等や東南アジアの一部の国においては一定の作物に対しては不作であろうがなかろうが、90%の収入保証を国が取り決めており、事実上の農業衰退を防止している程である。
 農作物の出来具合に対してランク付けして、最低価格をそのままに買い取り価格をランクの高い作物に対しては高くする事は有効であろうが、単純な農業を競争化させるとなると、小規模農家は一気に大規模農家に負けてしまうことだろう。

 その際に、大規模農家は競争化の原理通り安い肥料で大量に作物を作成する話になり、遺伝子組み換え作物の導入も同時に行われる事だろう。
 その時、日本の農業の良さは滅びる事につながる。
 この公約には小規模農家にとって良いことなど殆ど存在しない。

•意欲ある若者や女性などの新規就農者を育成・支援し、中核的な担い手へ農地集積・集約を促す。


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 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果

 仰ることは分かるが、若者や女性の心配事は農業を担った場合の所得補償が最も重要な事である。上記にも書いた通り壊滅的な打撃を被った場合にも欧米同様、国が最低買い取り価格の90%(5年平均の最高年と最低年を除いた積)を保証等の制度でも導入しないかぎり、今の時代で重労働を伴う農業に従事しようと言う若者や女性が増えるわけがない。
 今後AIや農業技術発達で、農作業は少なくなるだろうが、結局必要な事は農業機械の借り入れ補助や最低限収入の保全が必要になるのは間違いない。
 育成支援は申し訳ないが、JAがノウハウを持っているのだから、新人教育はそこに任せればいい話である。

•世界最先端の食の安全基準の導入、有機農業の推進、地理的表示の促進などにより、世界の消費者に選択してもらえる農業生産基盤を創る。


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 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果
食品添加物 厚生労働省 
指定添加物リスト(規則別表第一)(平成28年10月6日改正までの記載、登録品目数:454品目 公益財団法人 日本食品化学研究振興財団
各添加物の使用基準及び保存基準 (平成29年6月23日改正まで記載) 公益財団法人 日本食品化学研究振興財団[PDF]
食品中の残留農薬Q&A 公益財団法人 日本食品化学研究振興財団
食品添加物Q&A 一般社団法人日本食品添加物協会

 まずは自国の食糧自給率が100%を超えてから語るべき話である。
 食の安全基準の導入、有機農業の推進、地理的表示の促進は今の添加物王国日本で言うなら現在の基準は異常な位の添加物使用許可を出していると言っても過言ではない。
 ADI(一日摂取許容量)もあくまで個々の無毒性量を算出されているだけで、組み合わせに対しての基準ではない為、複数の摂取量をチェックした上でなければ安全とも言い切れず、実際のところ、良くある話が高甘味度甘味料に対しての認可と実際の摂取許容量に対しての考察である。

 私は研究員ではないのでこの厚生労働省が定めている許容量が正しいかは分からない。
 ただし、計算すると確かにゼロカロリー飲料ペットボトル4リットルほど飲めば、大人の基準許容量を超える分量であることは分かる。
 まぁ、正直健康を気にする方々はこれらの高甘味度甘味料を避ける事が多いので、メーカー側もその現実を直視して、従来型の甘味料で勝負した方が売れるとは思うのだが。
 はてさて。

 また、有機農業の推進、地理的表示の促進は結局消費者の不安が最も気にする箇所である以上、促進する事に何ら反対はしない。
 ただ、経済連携協定等における圧力を受ける事に対し、自ら進んで突っ込んでいく自民党が存在する以上、これを止める手段がない気がします。

•サル、シカ等の有害鳥獣の半減を目指し、鳥獣被害対策実施隊の充実など捕獲対策を強化する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ☆
 ※検証結果
鳥獣被害の現状と対策 農林水産省 平成28年3月[PDF]

 猟友会と行政及びその関係居住者の連携なく強化する事は厳しい現実が存在する。
 これに対して問題提起を行う必要はなく、むしろ促進してほしいほどである。
 詳しくはリンク先に現状と捕獲後の鳥獣の食肉利活用等も載っているのでご興味のある方はご覧になってください。

•農地を都市に必要なものと位置づけ、相続税納税猶予をはじめとした税制措置などにより都市農業振興を図る。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果
都道府県別耕地面積 総務省統計局[xls]

 一つ書くが、東京都に例えると行政面積218758haの中で田はわずか292haしかない。宮城は728574haの中で103700haであり、当然新潟は1258347haの中で153200haと大差となっている。
 都市の耕作面積は一ケタ前半であり、ここを過度に優遇する必要は感じられない。

•サバ、サンマなど日本近海における他国の漁獲高増加を踏まえ、水産資源の持続的利用を国際的に働きかける。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果

 中国や近隣諸国にサバやサンマを教えたのは日本である。
 一度儲かるとわかったら、根こそぎ奪うのが他国の常識であり、それを広めた日本の贖罪は果てしなく大きい。
 余程の努力を行わない限り徒労に終わるだろう。
 この食材は海洋資源の激減と海洋種の絶滅数が加速する結果がそのうち訪れる事だろう。

•「花粉症ゼロ」を目指したスギ等の伐採促進、国産材の活用促進などにより、林業の再生を目指す。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ◎
 ※検証結果
液体ガラス塗料/木材用ガラス塗料「テリオスウッド」 株式会社ニッコー

 実現するのであれば、林業における間伐を兼ねて建材やバイオマス発電分野を育てる国策に予算を充てる事はとても良い事である。
 例えばテリオスウッドのような液体ガラスによる火災防止コーティング技術も同時に行えば、大規模な防災にも役立つことだろう。

•「21 世紀版大検地」を行い、空家の抜本的活用を図るとともに、所有者不明土地は慎重な手続きの下で自治体に移転し、有効活用を促進する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果
空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報 国土交通省

 空家対策は現在、空家等対策の推進に関する特別措置法で対処されているが、歯きり行って不十分な対応能力しかないのが現状である。
 まだ改良の余地は沢山あるだろう。
 もう一方の土地所有者が不明、もしくは管理すべきでない位置指定道路等の所有権を自治体に移転する対策である。
 これは本当に困った問題であり、実際には他にもセットバックして建てた建物の前面道路は所有者にとっては何の使い道もない道路であり、これに対して国や自治体に寄付できない事がかなりの確率で問題となって出ているのが現状である。
 結局のところ、通常区画における道路部分を各々が管理するにしても結局は行政許可が必要である以上に、他の第三者が道路として使用できない事は見た目にも分かる事がなく、それが周辺の市民との軋轢が生じる事すらある。
 慎重に行うべき話だが、希望の党において珍しくまともな政策であると言える。

•東日本大震災からの復興については、復興特区制度の有効活用、行政のワンストップサービス化、人材・資材の不足・高騰への万全な対応など、国として最優先で取り組む。熊本地震や各地の豪雨災害などに対しても、早期の復旧・復興を進める。


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 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果

 対策として結局はその地域にいた人間の借金が膨らむ事の復興活動しかしてこなかった国がいまさらまともな事が出来るとは到底考えられない。
 具体的な施策が載っていない以上、机上の空論と言わざるを得ない。

•地域における産学連携などを通じ、地方大学を核とした地域活性化を図る。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果
大学等における産学官連携

 既に行われている分野であるが、改良の余地は当然多い。
 だが、中身が書かれていない以上中身が分からない。
 いわば自民党と何の差も感じられない。

•都内 23 区の学生数を抑制する文部科学省告示を廃止する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果
私立大学等経常費補助金 私学振興事業本部

 俗にいう補助金の現状維持がメインで述べられてものであると推察する。
 この補助金は基本的には私立大学や高等専門学校のためのものである。
 これは小池都知事が東京都内で仕事すればいい話である。

•東京・名古屋・大阪が、それぞれの強みを生かしつつ密接な連携を深めていくことにより、大経済圏「東海道メガロポリス」を誕生させる。これにより、ニューヨークやロンドン、上海といった大経済圏同士のメガ競争に勝ち抜いていく。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果

 東海道メガロポリス構想を打ち出すことで分かる事は、この政党において地方の発展を望んだ政策は優遇されないということだ。
 東海道メガロポリスは東京から大阪(事実上は神戸まで)における帯状の連携都市化を目指す構想であり、この構想の欠点は日本の68%における工業・商業出荷数等が集まっている影響で、南海トラフ地震が発生した場合においては、日本が他の地方からの助けを待たねばならないが、このプランを推進すると地方が疲弊してしまう影響で、災害復興どころでは済まない状況になりかねない懸念が存在する。
 本来であるなら、一極集中化しているに等しい東京・名古屋・大阪以外の主要都市を結ぶ国道及び高速道路の配備を行い、商業の分散化を薦めなければならないはずである。
 正に、災害国日本でありながら災害に対して脆弱な方向に向かうこの公約は、自殺行為になりかねない危険な政策であると言わざるを得ない。


8.憲法に希望を 
~地方自治、国民の知る権利など幅広く憲法改正に取り組む~

•地方自治に関する憲法第 8 章を改正し、「地方でできることは地方で」行うとの分権の考え方、課税自主権、財政自主権などを位置付ける(再掲)。
•衆議院、参議院の対等統合による一院制により、迅速な意思決定を可能とし、議員定数と費用を大幅に削減する(再掲)。
•国民の知る権利を憲法に明確に定め、国や地方公共団体の情報公開を抜本的に進める。
•幼児教育から高校までの教育無償化、緊急事態における国政選挙の先延ばし、私学助成の位置づけを明確にするための第 89 条の見直しなどについて検討する。
•将来政権交代が起きても原発ゼロの方針が変わらぬよう、幅広く与野党合意を形成し、原発ゼロを憲法に明記することを目指す(再掲)。
•自衛隊の存在は国民に高く評価されており、これを憲法に位置づけることについては、国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果

 これまでに述べた解説で十分すぎるほどの愚策な公約である。
僕なりの憲法改正草案の手直し|若者からの投票が日本を救う!!

 皆さんも憲法改正については色々な方の意見だけでなく、憲法の原文を読んで考えてみてください。
 その先にどこまで酷い内容しか与野党が提案していないのかわかってくると思います。
 僕は殆ど反対の立場となります。


9.世界に希望を 
~現実主義に立脚した外交安全保障とアジア太平洋地域の共生~

•安保法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却し、我が国の厳しい安全保障環境に対しては、党派を越えて対応する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ☆
 ※検証結果

 現在における南沙諸島、北朝鮮情勢、竹島、北方領土、中国・ロシア工作船等における領海侵犯行為は与野党で争うべき話ではなく、一国の国家として厳正に対処すべき話である。
 現与党の異常なほどの弱腰外交から脱却しようにも、希望の党ではハッキリ言って第二自民党と兪やされる政党である。
 希望の党の構成員や議員候補を観る限りまるで説得力はないが、当然の公約である。

•現在緊張の高まる北朝鮮への対応やミサイル防衛などを含め、現行の安全保障法制は憲法に則り適切に運用する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ☆
 ※検証結果

 この問題は、残念ながら日本の軍事力の性質を考慮する限り、ハッキリ言って蚊帳の外であるが、実際に戦争になった場合は軍としての行動を余儀なくされる事だろう。
 その際は、アメリカ軍に対する攻撃があった場合と自国に攻撃が及んだ場合である。
 現状の段階で、法的にも既に宣戦布告すら事実上為されている以上、個別的自衛権の要件はほぼ満たしていると言えるが、あの国と戦うメリットがどの国家にも存在せず、しかも地政学上であれば最も重要な位置に存在する国家が朝鮮民主主義人民共和国であるという現実がそこにあるだけである。

•今後我が国が直面することが見込まれる様々な事態に対処できるよう、サイバーテロ対策も含め、現実主義に立脚した外交安全保障体制を構築する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ☆
 ※検証結果
北朝鮮、サイバー攻撃で1000億円以上“荒稼ぎ” テレ朝news 2017-10-17

 ハッキリ言ってこの内容の吟味は出来ません。
 恐らく北朝鮮からのサイバーテロに対する対策は相当不味い状況にある可能性が高いのでは?という言葉しか言えません。

•北朝鮮に対しては、日米韓が中心となり中国・ロシアを含め国際社会と緊密に連携し、制裁の厳格な実施を働きかける。制裁、圧力はいたずらな挑発ではなく、対話を導く手段である。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果

 現在行っている現政府の継続手法と同様である。

•重大な人権侵害である北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国に全力で取り組む。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果

 口だけ番長であろう。
 過去から現在においてこれを一部でも解決したことがある政権は小泉政権だけである。
 現在の状況において北朝鮮に対する少なくとも行っておくべき我が国の施策は、日朝平壌宣言の撤回と朝鮮総連に対する制限と監視を強化する事である。
 残念ながらこれが出来るとはとても思えない。

•日米同盟を深化させる一方、基地負担軽減など地位協定の見直しを求めるなど、日本の主体性を確立する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果

 これを実現させるには自衛隊全体の軍事力を高めなければ、交渉の余地すらありません。
 ただ、この分野においては確固たる情報はつかみづらく、僕の苦手分野であるため多少の細かい情報もあまり自信がありませんのでこの分野は割愛いたします。

•北方領土返還を目指し、我が国固有の領土である尖閣諸島を守り、竹島についても公正な解決を目指していく。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 〇
 ※検証結果

 北方領土問題においては日米安全保障体制における自衛隊における制空権や制海権の範囲重要となり、ロシアにおいても北方領土における返還は米軍との兼ね合いもあるので、相当自衛隊が祖国防衛できる軍事力や支配権を持つに至らない限り返還交渉は行えないのが妥当線だと思います。
 口で言うのは簡単ですが、外交力は軍事力や同盟関係にも一定の影響がある以上、ロシア側においても北方領土が米軍の制空権や制海権に収まる可能性があるような交渉に応じる理由がありません。

 北方領土においては経済特区の設立を模索する議員もおりますが、単純な特区に対する資金円借款等を行うのであればロシアの思うつぼになる可能性が高く、愚策と言わざるを得ませんが、恐らく交渉を軍事力の影響を利用しない会合ごときで達成する事は困難であることは過去の歴史をみてもお分かりの通りですので、別の意味で期待しない方が良い政策となります。

•多国間の対話の枠組みを進展させ、中国、韓国を含めたアジア太平洋地域における共生を重視する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果

 中国における一帯一路構想に参加する結果となり、最終的には米国と中国の影響を考えた国の政策をせざるを得ない事態がますます悪化する事でしょう。
 そもそも隣国とは通常外交的にも有効な関係にあること自体が本来は当方の利益直結には必ず隣国という要素の利益が関連する以上、矛盾している話です。
 そこを共生しようとする場合、かならずどちらかの国家がかなりの割合で妥協する事を強いられることは間違いなく、実際のところ日本と中国の関係でも中国有利に事が運んでいる以上、日本の属国要素を一国増やして悪化させることになります。

 国際インフラにおける利権で結局一番利益を得ている中国を世銀やADB・JICAを用いて間接的に利させている現状が止まっていない以上、次はRCEP等を通じて日本の税金を用いて国際的グローバル企業や多国籍企業に利させると同時に、一帯一路における陸と海の運送手段を確立させ、中国の影響力を全世界に広めてしまう結果となる事でしょう。
 これは本当に愚策であるとしか言いようがありませんが、現在も脈々と継続されている日本の悪しき政策であると言えます。
 希望の党も結局のところは自民党グローバル関連と何ら変わりのない第二自民党である証左であると言えます。

•厳格な出入国規制、対外情報収集機能の強化などにより、テロ対策の強化を図る。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果

 矛盾した政策公約であると言えます。
 外国人労働者をより受け入れる公約と同時に厳格な出入国規制が行えるほど厳しい規制を敷くのは事実上厳しいと言わざるを得ません。

 外国人用のマイナンバー制度を活用した取り組みが為されることが継続されますが、観光客には在留カードの交付はなく、実際にテロを起こそうとするのならば在留カードを持つ外国人が材料を日本で仕入れ、実行犯は観光客に紛れ込んで行えば済むだけの話です。
 現在、テロを起こそうとする人間を監視するためにAIが用いられておりますが、確かに人の動きによって攻撃的な感情を持つ場合にはその人間が特定できるほどの制度をすでに保有はしております。

 だが、テロを仕掛ける場合に、いきなり行って実行する事よりも、まずは時限式で監視時間外や死角を利用して爆弾を仕掛けるなり、悪意無きアルバイトの第三者に運ばせた場合には対処のしようがありません。
 確かにある程度の成果は挙げられるでしょうが、実際のところはオリンピック後の外国人の人口割合が多くなった場合におけるダウンタウン化と外国人勢力同士の抗争にも後々は発展していく可能性もある以上、外国人を受け入れる体制というものは危険である可能性が高い事をもう一度立ち直って考える必要があると僕は思います。
 そういう意味では、このテロ防止強化は非常に矛盾ある公約であると言わざるを得ません。

•大災害などから国民の生命、財産、主権を守るための万全の備えを整える。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ×
 ※検証結果

 上記にあるように地方分権やら公共事業圧縮を事実上公約に述べて、大災害を防ぐ手段はありません。
 大災害を防ぐのは公共インフラ整備とそのインフラを考慮した日頃の防災訓練が必要最低限必要な事となります。
 前者の公共インフラ整備予算を老朽化防止程度であるのであれば、当然津波や地震に対する整備は予算が非常にかかる為に真っ先に削減される予算となりますし、実際に首都で大災害が発生した場合には、地方がそれを賄えるほどの過疎化を防止する必要があり、そのためには首都に産業を集中させている場合には、大災害後の産業を復活させる産業が生き残っている必要があり、地方にもある一定の首都につながる太い国道や高速道路や鉄道等のインフラ整備が必要となります。
 どれも基本的には希望の党は現状維持の公約を掲げている以上、この公約を達成する事は非常に厳しいと言わざるを得ません。
 ハッキリ言いますが、矛盾しており、票集めの為の実現不可能な公約を掲げていると言わざるを得ません。


10.民主主義に希望を 
~選挙・民主主義~

•衆議院小選挙区において 300 万円の供託金が必要となるなど、高い立候補の壁が存在する。供託金制度の見直しや、大学構内や駅周辺での投票など若者を中心に投票の利便性を図ることにより、国民が政治に参加しやすい環境を整備する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 ☆
 ※検証結果

 僕が唯一希望の党において本当にまともな公約であると言えるのはこの供託金が異常に高い日本の現状を指摘している事に他なりません。
 政治家を志す人間には、実際に政治家に出馬する人間の能力が低い理由の中に、出馬自体の博打要素が高すぎて、実際に出馬すると自己破産を招くほどの選挙資金が必要となり、かなりの博打好きか相当の覚悟で日本を救いたいという人間以外が出馬できない現状があります。

 裏を返せば、金感情が出来る人間で知識がある人間ほど人生をかけるほどの博打を好みませんので、知識ある人間が政治家を志す事をしません。

 政治家の質を向上させるためには、この政治を実際に資料や現地を調査し、実態を把握して、立案できるだけの人材が必要となりますが、実際のところ出馬して当選する議員には当選する能力は高くとも、他の能力においてはかなり疑問となる人材が多く、実際の制定している法律も、各省庁からの政策提言を採用した閣法によって殆どの法律は優先的に審議され、実際に立案した議員立法は審議対象すらならず、官僚が作った法律案によって国家が運営されていると言う状態になっており、党が変わった場合においても首相となった人間の発言を配慮した閣法を作成するにとどまり、一方他の議員自体に立法能力がなく審議対象にすらならない現状事態がずっと続いているのが現状です。

 議会制民主主義の根底は民主主義における審議であるはずにも拘らず、実態上審議されている法律案はほぼ閣法による審議ばかりである現状がその証明となっており、国民から選ばれた政治家の質が低いことや国会運営の方式が閣法に頼る構造になっている現状を考えると、政党が変わろうとも実は大した影響はないのが実態であると僕は感じております。

 そういう意味で知識人が出馬できる環境を作るには、まず供託金をイギリスのように約10万円で立候補可能とする現状を作り、選挙ポスターは一定の看板を常設する事によって公務員が責任をもって貼り付ける制度が最低限望まれると考えますが、恐らくそこまではこの公約は考えていないと思います。

 但し、日本共産党以外に希望の党すらも供託金を問題視したことは本当に評価できる事であり、是非とも野党となっている時も提案を続けてほしいと個人的には考えております。

•全国で電子投票が実現すれば、どこでも投票することが可能となり、学生などの若者が投票しやすくなる。ネット投票についても検討する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果

 電子投票の実現にはかなりハードルが高い。
  ・ウイルス持ちの全国のPCからアクセスされるケースを想定する事
  ・マイナンバー制度と連動させる事
  ・家族がいる家族から勝手に投票をされてしまう事(特に創価学会関連)
  ・マイナンバー情報が漏れた時の政治利用や政府が集計結果を考察したビッグデータを利用した選挙区割を作られる不公平性。
  ・ビッグデータの共有が発生した場合、民間における色々な弊害が生まれかねない。
  ・高齢者に対するIDを用いた票の不正。
 等

 実は非常に懸念が多い。
 結局のところ、このような不正を防ぐ手段が今のところ商売優先となっている為、国民に対する弊害が多くなる懸念があり、導入を行うには危険を伴う。
 現在の状況において安易にこのネット投票を導入する事は非常に危険だと言わざるを得ない。

•被選挙権の年齢引き下げを実現する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果

 仮にこの被選挙権の年齢が引き下げられた場合、希望の党は一院制の導入を検討されていることから、20歳から国会議員資格を得る事になるだろう。
 申し訳ないが、20歳では国会の政策を打ち出せるだけの能力もなければ、古参の国会議員に対しての年功序列による国会議員としての平等性も保つことは出来ないだろう。
 若い意見を取り入れる事は重要であろうが、そんな簡単な話ではない。
 安易な公約と言わざるを得ない。

•国会における男女同数を目指し、必要な法案を提出する。


☆大多数の国民を主語とした僕なりの評価と検証
 ※僕なりの評価 △
 ※検証結果

 国会議員の男女同数を目指す必要など何処にもない。
 選挙は結果がすべてであり、政策の中身により本来は国会議員を選出する事が重要であるべきである。
 現実上の国会議員は一部の国会議員を除き、只の票を投じる駒に過ぎない。
 だが、本来の国会議員の責務は一つ一つの政策を吟味し、望む政策があるなら自ら立案し、そして最も重要な予算審議を各々国会議員がしっかりと行政を監視し、必要な個所に予算を配分し、不足するなら日銀や財務省に逆らってでも補正予算を追加し、国民の為に行動する事が責務である。
 国会議員は各々の選挙区から選出された議員であって、本来は国会議員に上下関係が顕著に表れてはならない。
 その原則を皆が意識していない現状にこそこの国の悪しき連動に対する修正が加えられず、大多数の国民に対する政策実現が可能とならない大きな要因であるといえる。

 理想論ではあるが、原則は間違ってはいない。
 このような原則を歪めていたのが戦後から続く政治そのものである。


◎結論

 今回は時間がなかったので、希望の党における政策の検証しか出来なかったが、自民党の検証結果も中身は酷いものである。
 というより、大多数の国民を主とする国益や国富・国防を考慮した上での政策を打ち出している政権は・・・申し訳ないが一つの党たりとも存在しない現在、皆さんもどこの党に誰に投票すればよいかお困りだろうと思う。

 だが、選び方は人それぞれだろう。
 産廃議員よりゴミのような議員を選ぶのも結構だし、自民党圧勝による弊害を恐れて対抗勢力に票を投じるのも結構。
 また、自民党に政権を委ねて継続する事を望む人は自民党に投じる事も結構な話であるし、どの党もどの候補者も信じられない人がいるなら、白票を投じるなり、無効票となる氏名(自分の名前や過去の偉人)を書いて投票する事も結構である。

 それこそ各々に与えられた投票する権利であり、各々の自由であり、本来の国民の義務であるべきである。

 政治に意見を投じるにはまず投票する事から始まる。
 但し、選挙に行かない人間は投票における国民の意見を反映させない以上、現政治体制に対して意見や文句を言うのは筋違いというものである。

 今の日本に不満がある人ならまずは投票に行き、政治に興味を持ちましょう。
 世を変えるのは国民に与えられた権利であり義務であると僕は思い、この検証を終わらせたいと思う。

 皆さん!
 政治に希望を持てない人も、まずは投票所に行き投票を体験しましょう!!!
 無駄と思う行為の集合体が、世を変える力に代わる。
 それが選挙です。


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Posted on 2017/10/21 Sat. 13:39 [edit]

category: 選挙公約

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見出しだけで語る危険性  

ども!
ぽん皇帝です。

今、僕はお盆なので仕事もあらかた片付いたお陰で少し暇なので、不謹慎だがちょいと駄文を書いております。
だが、今日は昭和20年8月9日午前11時02分に長崎にプルトニウム型原子爆弾Mk.3 通称Fat Manが投下され、7万4千人の死者を実験でアメリカ軍に日本国民が殺された日であり、先にご冥福をお祈りしておきます。

ただ今のアメリカ人を恨んでも過去の当事者ではない事を踏まえないと無意味な争いに発展する可能性があるので、過去のアメリカという国を非難するならともなく、戦後のアメリカ人を非難しても何の意味もないし、また危険な事に変わりはない。
仮にこの戦後のアメリカ人を非難することは、そのアメリカ人が生まれた瞬間から贖罪が存在すると言っているのと何ら変わりがないからだ。

また、原爆投下と昔のアメリカの判断、そして過去の日本の引き際を誤ったは現実は変わらない。
実際に日本が降伏することを知りながら、人体実験や原爆の実際の効果実験を強行した歴史の汚点も変わることは無いだろう。
だからといって今の北朝鮮に原爆を投下することを迎合することは原爆被害国である以上、過去の悲惨な原爆投下後の壊滅的被害を知りながら迎合することにつながるため、非人道的被害をもたらした過去のアメリカの原爆投下の正統性を自ら行う事を証明することに他ならない。

だからこそ、僕のなかでは原爆の正当化は抑止力以上に発展してはならない事を心から祈る日と僕は考えています。
僕が原爆は抑止力程度で実際には原爆投下に反対なのは、投下後に生まれる命の奇形化や被爆者の今後の人生の要らぬ悲惨さが尋常ではない事や、仮に日本から原爆を投下した際は超弱腰外交で強烈な戦後の賠償責任に応じる結果になるからでもあるんだけど。

まぁ、こればかりは人によって考えが違うので、何が良いかは各人次第なんだけどねぇ
という事で、今回は・・・。
”政治活動上の無責任な書き込みは人を間接的に人の精神を潰し、下手な影響があれば人を殺す事もあり得る”
これをテーマにしてみたいと思います。

◎本題
早速ですが、良い一例が歌丸師匠の発言でいくつか散見できたので、それを例えて書き込んでいきたいと思います。
まぁ大した問題点ではないが、現実の保守を名乗る人間には本当に大丈夫?と聞きたくなりますねぇ。
その一例がこの記事の保守を名乗る方々の簡単なフォローとそれに書き込むコメントに反映されているので、そういった方々の溢れんばかりに書かれている内容をお読みいただければすぐに意味が解ります。

TBS|報道特集|戦争と憲法~仲代達矢さん、桂歌丸さんが語る戦争 (2017/8/5 放送)  dailymotion

桂歌丸氏の番組発言の要点は下記の通り。

「「9条」の中にもありますけども、絶対に戦争だけはやってもらいたくないです。戦争は国会の中だけでやってりゃいいですよ。」
「戦争を知らない政治家が戦争に触れるな」
「戦争を知らなかったら、戦争をもっと研究しろ」
と政治家の戦争に対する無知を指摘する。
「戦争というものは、良いものなのか、悪いものなのか。この判断をきっちりとしろ」
「それをただ上辺だけでしゃべってるからおかしくなっちゃうんです。」
「(戦争が)良いものだと思ってる政治家だったら我々選ばないし、絶対に」
「極端に言うと、今の政治家は落語を聞かないからいけない。今の政治家はここ(口先)だけでしゃべるからいけない。ここでしゃべるから、間が抜けている。本当に喋るなら肚からしゃべれ!」
「落語は全部お上から止められた。改作して『長屋の防空演習』をやってる師匠もいた。面白かないよ、そんなものは。つまんない、つまんないですよ。落語ってのは腹から笑うから落語ですよ。上辺だけのこれが落語かってだけのもの。これはつまらない」
他、戦後は雑草とサツマイモばかりだったから、今でもサツマイモは食べたいと思わない事や防空壕に入れず避難できずに助かったエピソードなど色々語っています。


とまぁこの部分がニュースの要点なのだろう。
これ国民側から政治に望む要望では表面上は正論そのものだと僕は思います。

だからこそ仕方なき選択肢の一つとして
  ・憲法9条に即して戦争に触れないように軍備を縮小する。
  ・抑止としての仕方なしの国防費増額を責任ある立場の人間が心から命を懸けて発言する。
  ・自衛隊を軍として明記するために憲法改正まで行う。
  ・現状維持を続ける。
  ・自衛隊を完全否定する。

等の結論になる。

だが現実は、本来なら最低でも抑止による国防費増額を堂々としなければならないのにも拘らず、遺憾の意と防衛予算を理由説明なき形でいつのまにか微増させているだけという無責任な現実の政権が現存する。

そういう意味では歌丸師匠が言うように
”戦争を知らなかったら、戦争をもっと研究しろ”
”本当に喋るなら肚(はら)からしゃべれ!”

というのは本質をついていると僕は思う。

○自分で情報の精査をせずに語る事は大変危険な事
では何故この歌丸師匠を題材にして書いたかというと、正にもっと研究しろという発言が分かりやすかったからだ。

では、無責任な現実の保守を名乗る人間達はどういう対応をとっているかというと・・・。
桂歌丸の発言の要点が書いてある本文を読まずに記事の見出しだけで判断していたりする。
まぁ例はそこらにいっぱい転がっているので興味がある人はちゃちゃっと調べてください。

ここで例を挙げる事すら恥ずかしいレベルです。
例:2017.8.9【衝撃】桂歌丸、戦争を知らない政治家に勇気ある発言wwwwww

という事で、最低でもこんな短い歌丸師匠の発言すら聞いたり読まずに勝手な事を語る事は、人道上においても責任上においても本来は非常に危険な話。
特に保守を語る人間の多くが、とにかく見出し(表題)だけで速攻で判断し、自らの勝手な理想論と戦前を含んだ保守論で現実を精査せずに責任感なく書き込みを行う。

○少しは本文を読みましょう
ここで何が言いたいのかというと
偏向放送を批判するなら自らも偏向を減らさねば、その発言に説得力はない。説得力は自ら現実を直視する自らこうあって欲しいという願望の先入観を極力排除した上での事実検証を行い、大元の根拠を追うより他ない。

もっと簡単に書くとするなら
”少しは本文だけでも読んでからコメントを書き込んだ方がいいんじゃないか”
と思います。

左翼だ右翼だ売国だ反日だなどという下らないレッテルを張る前に自らの偏向を自戒する事が日本人として必要なのではないでしょうか。
(やってる事が批判している方向のしかも最下層の人たちと全く変わらない情けなさです。正直主語を書き換えると全く同じになるのが何とも・・・。)

○別に政治を語ったところで偉くも正しかろう日本を語ったことにはならない
という事で、実は政治の勉強を行ったからと言っても別に偉くもなければ自らの発言が正しくなる訳でも何でもない。
政治や戦前戦後の時代や英霊についての知をかじればあたかも人より知識人になった錯覚を覚える人間が多いようだが、事実はというと申し訳ないが小五月蠅い人間がただ一人増えたに過ぎない。
政治の興味や事実検証を行う事でその情報を広める事は確かに表面上正しい事を行っているかもしれない。

だが、それは申し訳ないが
  ・被災地に赴いてその地域のために汗水垂らして本気で被災地の為に働く人
  ・国防を担う自衛隊隊員や各消防や海上保安庁や職員等の命を救う人
  ・そして日々人のために信用ある誠実な仕事をしている人達

に比べれば、実に政治談議など何ともちっぽけな社会貢献ではないだろうか。

○うわべだけの推測は一番危険である。
そのちっぽけな社会貢献すら上辺だけで内容も確認せずに偉そうで気持ち悪い戦前の言葉遣いを真似る人たちは一体何なのだろうか。

ハッキリ言うが、情報精査を殆ど行わずに戦前に憧れた自らの歪な政治理想論に無理矢理ねじ込むのものだから、もう発言内容が矛盾ばかり・・・酷いと国民の生活など全く考えてない発言で自らの支持する人間発言の啓発活動を行う始末。
ここまでくるともうちっぽけな社会貢献等では全くなく、単なる完全なちっぽけな洗脳ありきの信者獲得活動と何ら変わる事が無い。

こんな事を書いている僕も、僕より事実検証をしっかり行う人間から観れば残念ながら只の未熟者である。
書いている人間もここまで酷くはない程度の人間レベルである事も事実であるからこそ、僕は情報の精査を怠る事は極力排除するようにしている。
所詮は僕のレベルなどその程度なのだから。

○政治話題は時には人命に関わる覚悟が必要
そしてこの問題の恐ろしいところは・・・間違った情報が本流になった時、その時は巡り巡って人命に関わる事につながるのが政治話題であるという事である。

○真実は自ら望む結論とならない事が多い
だからこそ、政治運動や発言には極力自分の出来うる限りの範囲で偏る事無きことを目指した”自らの予測した結論に寄らない冷たい現実の事実検証と事実のみを題材として推測する事が望まれる。
これこそが精一杯の政治活動における本来で言うなら最低限の誠意であり、人殺しにならない為の自己防衛と他者への配慮であると僕は思う。

○2chや有名著名人の発言を無条件で鵜吞みにしてはいけない。
ここで2chや有名著名人の発言をソースにしている人達は自らの行為と2chが事実検証のソースになり得るかを真剣に考えて精査してみてはいかがだろうか。
事実精査を行った時、2chが如何に只の情報のきっかけ程度にしか使えず、有名著名人の発言も実際には事実検証をあまり行わずに語っている事に気付くことだろう。
そして実際の検証の結果は2chで書いてある内容と現実が全く異なる事に辿り着くことだろう。

◎結論
人が書くことだから、誰が書こうが何らかの偏向が生じる事は残念ながら否定する事は出来ない。
だが、その偏向は事実検証や現実の発言や官公庁のデータ等という第一次ソースを追い検証する事でかなり和らぐことは確かである。

それが僕を含めて一般人の限界点であり、本来必要な政治運動の誠意ではないだろうか。
・・・残念ながらこの内容はそういった人たちには伝わることは無い。
何故ならそういった人たちの特徴は多くても3行以上は読むことを拒否している人が大多数なのだから。
そういう意味ではこの内容は直接的には無駄な事を書いている事になる。

だが、ここまで読んだ人間は恐らくそういった人間に対してどういった形で対応するべきである一つの方法論の参考にはなるかと思い書いているというのが今回の内容の僕なりの重要点となります。
まぁこうは書くけど、僕もまだまだ勉強不足な事は否定できないんだよなぁ・・・。
そういう意味では僕はまだまだ半人前である。
皆さんはいかがだろうか。

政治活動や発言は時には命に関わるという意味と、国を知る事は本質的にも重要な知識である事を踏まえると、僕は本当に楽しく戦慄的な学問を楽しく学んでいると実感します。
という事で、ではではぁ~。



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Posted on 2017/08/09 Wed. 19:28 [edit]

category: 教育/司法

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消費税増税は結果的に大きな自民党が票を独占する。  

ども!
ぽん皇帝です。
”政治は金!!!”

安倍晋三首相、消費税10%増税は「予定通り」 デフレ脱却最優先で|産経|2017.08.05

今回は安倍総理が何故消費税増税を野田総理と同様に決めたのかについて書いてみたいと思います。
まず、発言には理由がある。
そこから話をすすめたいと思います。
・・・内容が理解できると汚い世界がよーーーく見えてきますよ。
そして大多数の国民から収奪した税金は・・・となります。

◎そりゃー消費税増税を行えばこれだけ一部が潤う。
 ・財務官僚の軽減税率関連天下り先増加
 ・外務官僚の軽減税率が絡んだインボイス手続きや輸出仕入還付金に関連する天下り先の増加(複雑な制度であればあるほど天下り先は増える)
 ・グローバル企業の輸出仕入還付金による消費税税率が上がれば上がるほど事実上免除よりも多く税金が還付される税制優遇制度の継続される
・・・でもこれだとさっぱりわからない人が多いと思うので、もうちょっとだけ詳しく。

○消費税増税に絡む簡単なメカニズム

 ・消費税増税した時のレースから外れた官僚の就職先である天下り先の半官半民企業とグローバル大企業の事実上の談合を加速するメカニズムがより天下りシステムを加速させる。
 ※天下り設立企業の定款は関連大企業の法務部エースが集まって作成し、競争から離脱した天下り官僚の椅子を用意する企業であり、当然各グローバル大企業が役員として絡む。この天下り企業は二つのグローバル大企業の共同体として設立している可能性がある。
 ・ADBや他の世界銀行系列の機関も上記と同様に設立され、数千万から数十億単位の仕事をJAICA等を通してから外務省や財務省・日銀の天下り官僚企業(中小企業連携を名目)がADBガイドラインに基づいたコンサルティング・サービス企業で介入し、各日本企業や中国・米国・地元企業に入札案件を分配する。

ODAを活用した中小企業等の海外展開支援|平成26年2月|外務省 国際協力局 独立行政法人 国際協力機構(JICA) [PDF]

 ※企業定款はグローバル大企業・JETRO・ERINA等のエースがガイドラインに沿った定款やフローチャートを作成して事実上の天下り官僚と共に役員構成を行う。

調達に関するガイドライン2015|ADB(アジア開発銀行) [PDF]
民間連携|JICA
案件事例検索|JICA

 ※共同企業体を調べると・・・。

よってより一層グローバルが加速し、外務省や財務省は世界支援をそれだけ予算を捻出する。
安倍外交のジャブジャブ外国への技術や円借款でのばら撒きはこれ以外にも中国や米国との関連や経団連の企業献金(グローバル企業からの献金もOKなので、事実上は外国資本献金も間接的に存在する)が絡むので実態はもっと酷い。

例)
先のODAの一種であるSDGs(持続可能な開発目標)10億ドルは日本の税金であらゆるグローバル企業やJETRO等を通じた天下り先の確保の可能性が非常に高い。
SDGs(持続可能な開発目標) 持続可能な開発のための2030アジェンダ|外務省

◎では消費税増税は選挙に絡む事なのか。

○消費税増税は組織票の獲得や利権構造絡む
安倍総理の消費税増税はグローバル企業やJETRO関連と官僚の支持及び組織票の獲得を考えての結論かもしれませんねぇ。
でなかったら先の都知事選や都議会議員選挙前に国民側が有利な政策(国内への大型財政政策や消費税減税等)を掲げるはずですが、見事に国民側と真逆の増税や規制緩和。

○国民側を観てみると
 ・国民は政治不信で投票に行かない
 ・組織票がそのまま選挙結果に反映されるのは政治不信の時が望ましい
 ・国民側の第三政党が第二自民党である日本ファーストという構図が構築できた
 ・現実の第三政党は現実には与野党通じて一つたりとも表面上存在しない。

○日本ファースト党を第二自民党と考えると・・・。
組織票さえ守れば日本ファースト(事実上の第二自民党)の準備前の自民党総裁選後に解散に打って出れば2/3は保てずとも自民党の過半数は野党のあらゆる準備不足で維持できる。

○日本ファーストとは小池・二階・野田等の調整により中国利権調整さえつけば憲法改正に協力する可能性も高く、維新も協力的である。

○結果・・・

政治不信の浮動票は日本ファーストへ・・・組織票は自民党と公明党と維新。
その先にあるのは社会福祉の圧縮、増税、憲法改正、防衛費増加、企業人材確保のための教育無償化、天下り増加及びグローバル企業への優遇といったところでしょう。

選挙と国民の生活は今の選挙制度上だとあまり関係がありません。
あまり関係がないからこその消費税増税発言といえるのではないでしょうか。

でなかったら消費税増税を行えば・・・失業率急増、廃業増加、法人税減税、軽減税率導入、企業内部留保増大、社会保障圧縮、税収減少 国際連帯税等・・・挙げたらきりがありませんが、実は選挙結果は国民が貧困に苦しみ政治に希望を見出さないほど政権は盤石になってしまいますからねぇ。
完全に逆進性そのものです。
というような事を考えるとこの自民党総裁選後の解散の時期が丁度いいんだよなぁ。

・・・まぁ勝手な推測です。
解散理由と公約は国防の危機を含んでの前回と同じ。
そんな嫌なシナリオにならなければ良いんですが。
皆さんはどのようにお考えでしょうか。

◎対策
このイヤーな想定を覆す有効な手段は一つあります。
大多数の国民側の有利となる政党を国民側から立ち上げる事です。
その際に必要な大まかな政策は。
 ・日本国内の財政政策の拡大(防災用工事と地方のインフラ拡大)
 ・消費税撤廃
 ・TPP法案の廃案
 ・外国人労働者等の移民や入国規制
 ・グローバル企業癒着の是正
 ・行き過ぎた規制緩和の是正
 ・地方債の国債編入と予算の大幅見直し
 ・天下り企業の撤廃
 ・国防費の増大
 ・所得税・法人税の高額所得累進課税の導入
 ・プライマリーバランス目標の撤廃と通貨発行権の確立

表面的にも最低限これだけ立ち上げれば相当の国民に支持される政党が出来るのですが・・・マスコミが許さないでしょうねぇ。

◎あとがき
腐っている政策オンパレードの日本にこれからも私たちは暮らしていかねばならない事を考えた時、果たして皆さんは政治の勉強をせずにお任せ定食をお楽しみしますか?
僕はそんな定食なんていりません。

僕が欲しいお弁当は調査してこだわりぬいた日本産の好きなものを載せまくった豪華弁当です。
皆さんはいかがですか?
色々と政治を楽しむのも人生に彩を添えること間違いありませんよ。
ではではぁ~♪



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Posted on 2017/08/09 Wed. 10:29 [edit]

category: 財政/税制

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第三次安倍内閣の組閣から見えるこれからの政策  

ども!
ぽん皇帝です。

第三次安倍第三次改造内閣の閣僚等名簿が発表されたので、今後の簡単な資料を雑に作ってみました。
ここから皆さんが何を見出すのかはお任せいたします。

◎各議員のHPやブログ※敬称略
麻生太郎
 ┗衆議院議員
 ┗麻生派
 ┗内閣法第九条の第一順位指定大臣(副総理)
 ┗財務大臣
 ┗内閣府特命担当大臣(金融)
 ┗デフレ脱却担当

菅義偉
 ┗衆議院議員
 ┗無派閥
 ┗内閣官房長官
 ┗沖縄基地負担軽減

小野寺五典
 ┗衆議院議員
 ┗岸田派
 ┗防衛大臣

野田聖子
 ┗衆議院議員
 ┗無派閥
 ┗総務大臣
 ┗女性活躍担当
 ┗内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)

上川陽子
 ┗衆議院議員
 ┗岸田派
 ┗法務大臣

吉野正芳
 ┗衆議院議員
 ┗細田派
 ┗復興大臣
 ┗福島原発事故再生総括

河野太郎
 ┗衆議院議員
 ┗無派閥
 ┗外務大臣

小此木八郎
 ┗衆議院議員
 ┗石破派
 ┗国家公安委員長
 ┗国土強靭化担当
 ┗内閣府特命担当大臣(防災)

林芳正
 ┗参議院議員
 ┗岸田派
 ┗文部科学大臣
 ┗教育再生担当

江崎鉄磨
 ┗衆議院議員
 ┗二階派
 ┗内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、海洋政策)
 ┗領土問題担当

加藤勝信
 ┗衆議院議員
 ┗額賀派
 ┗厚生労働大臣
 ┗働き方改革担当
 ┗拉致問題担当
 ┗内閣府特命担当大臣(拉致問題)

茂木敏充
 ┗衆議院議員
 ┗額賀派
 ┗経済再生担当
 ┗人づくり革命担当
 ┗社会保障・税一体改革担当
 ┗内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

斎藤健
 ┗衆議院議員
 ┗石破派
 ┗農林水産大臣

松山政司
 ┗参議院議員
 ┗岸田派
 ┗一億総活躍担当
 ┗情報通信技術(IT)政策担当
 ┗内閣府特命担当大臣(少子化対策、男女共同参画、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策)

世耕弘成
 ┗参議院議員
 ┗細田派
 ┗経済産業大臣
 ┗産業競争力担当
 ┗ロシア経済分野協力担当
 ┗原子力経済被害担当
 ┗内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

梶山弘志
 ┗衆議院議員
 ┗無派閥(ロシアパイプ?)
 ┗内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)
 ┗まち・ひと・しごと創生担当
 ┗行政改革担当
 ┗国家公務員制度担当

石井啓一
 ┗衆議院議員
 ┗公明党
 ┗国土交通大臣
 ┗水循環政策

鈴木俊一
 ┗衆議院議員
 ┗麻生派
 ┗東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当

中川雅治
 ┗参議院議員
 ┗細田派
 ┗環境大臣
 ┗内閣府特命担当大臣(原子力防災)

◎閣僚の表に出している簡単な政策概略一覧

□ハーバード大学・ジョージタウン大学卒業関連
 上川陽子 林芳正 河野太郎 茂木敏充 斎藤健


□日本国憲法改正
 ○賛成
  麻生太郎 菅義偉 小野寺五典 野田聖子 上川陽子
  河野太郎 世耕弘成 梶山弘志 石井啓一 鈴木俊一


□選択的夫婦別姓推進
 ○賛成
  野田聖子 河野太郎 世耕弘成
 ●反対
  麻生太郎 江崎鉄磨 加藤勝信 斎藤健 松山政司
  梶山弘志 鈴木俊一 中川雅治


□日韓議員連盟
 麻生太郎 菅義偉 野田聖子 上川陽子 吉野正芳
 河野太郎 加藤勝信 茂木敏充 松山政司 世耕弘成
 梶山弘志


□村山・加藤・河野談話見直し
 ○賛成
  河野太郎 斎藤健 世耕弘成
  ※河野太郎は河野洋平談話に否定的
 ●反対
  吉野正芳 松山政司 石井啓一


□親中外交 
 麻生太郎 野田聖子 上川陽子 河野太郎 林芳正


□東アジア安定
 野田聖子 上川陽子 梶山弘志


□グローバル推進
 ○賛成
  麻生太郎 上川陽子 野田聖子 林芳正 世耕弘成


□男女共同参画 女性・高齢者活躍
 ○賛成
  野田聖子 上川陽子


□観光立国
 上川陽子 茂木敏充


□原発(核分裂・核融合関連含む)
 ○賛成
  菅義偉 梶山弘志 石井啓一(新基準なら)
 ●反対
  吉野正芳 河野太郎 江崎鉄磨


□第六次産業 攻めの農林水産業
 上川陽子 林芳正


□人権大国
□エネルギー含む海洋開発多角化
□ips産業
 上川陽子


□元TPP参加
 ○賛成
  菅義偉 世耕弘成
 ●反対
  小野寺五典 野田聖子 上川陽子 吉野正芳 加藤勝信
  斎藤健 松山政司 梶山弘志 石井啓一 鈴木俊一


□女性宮家創設
 ○賛成
  石井啓一
 ●反対
  菅義偉 小野寺五典 吉野正芳 小此木八郎 梶山弘志
  鈴木俊一


□集団的自衛権を可能とする憲法解釈の見直し
 ○賛成
  麻生太郎 菅義偉 上川陽子 吉野正芳 小此木八郎
  加藤勝信 斎藤健 世耕弘成 梶山弘志 鈴木俊一
 ●反対
  石井啓一


□地方分権及び道州制
 茂木敏充 斎藤健 松山政司 梶山弘志


□外国人労働者受け入れ賛成
 河野太郎 茂木敏充


□財政赤字解消
 河野太郎 斎藤健 梶山弘志 中川雅治


□靖国参拝
 ○賛成
  麻生太郎
 ●反対
  河野太郎 石井啓一
 △肯定
  野田聖子 上川陽子 吉野正芳


□自衛の戦力行使による憲法9条改正賛成
□小さな政府
□同一労働同一賃金
□新卒一括採用廃止
□年齢差別禁止(履歴書の誕生日欄削除)
□社会保障・医療税制圧縮
□尖閣領海の確立(日中漁業協定の検証含む)
□ODAの無条件継続反対
□ASEANセンター廃止
□マクロ経済スライドの反対
  河野太郎


□環境循環型社会形成
 中川雅治



◎僕なりの感想

恐らく支持率は閣僚を変えても大して上がらないと思います。
余程の国内に対するジャブジャブの金融政策や量的緩和分を在世政策の予算や教育無償化・消費税減税もしくは撤廃等を打ち出さなければ憲法改正を行うための支持率回復など事実上不可能と言えるでしょう。

そのためにはまずプライマリーバランス黒字化などという通貨発行権を根底から覆すような事と海外に対するジャブジャブな円のばら撒きをやめる必要が生じてくることでしょう。
その為には財務省や外務省の事実上の天下り先や円借款を通じたODAや世界銀行系列の各機関や天下り会社のコンサルタント会社を事実上撤廃や予算を捻出しない事をせねばならない事になります。

まぁ・・・それを強烈に緩和して天下りを大きく太らせた政権がこれを実行する事は出来るわけがないわけで。
僕としてはハッキリ言って全く期待もしていません。
特に閣僚の石破派の大臣は・・・怒りをもろに受ける事になるでしょう。
そこで石破議員がどのようになるのか。
そして中間年代の政治家がどのような立場になっていくのか。
そこだけでしょうねぇ。

皆さんもどのように考えるか色々あると思います。
色々と各政治家の政策を精査するのも楽しいものですよ。
ではではぁ~!



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Posted on 2017/08/04 Fri. 16:01 [edit]

category: 国内/国会/その他

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天皇陵等の保護は日本自らではなく世界遺産登録の形で保護してもらうのが良いのだろうか。  

<世界遺産>大阪悲願、登録へ「一歩」 百舌鳥・古市古墳群|7/31(月) 22:52配信|毎日新聞|Yahoo

ども!
ぽん皇帝です。

百舌鳥・古市古墳群が世界遺産登録へ一歩進んだというニュースが飛び交っているので、ちょいと一言書いておきたいと思います。
とその前に・・・そもそも百舌鳥・古市古墳群を示した上で。

百舌鳥古墳群マップ|堺市
古市古墳群|藤井寺南小学校

◎天皇陵としてだとすると・・・
 ・百舌鳥古墳群だと
  仁徳天皇陵、履中天皇陵、反正天皇陵
 ・古市古墳群だと
  応神天皇陵、仲姫命陵、仲哀天皇陵、允恭天皇陵、仁賢天皇陵、安閑天皇陵、清寧天皇陵、春日山田皇女陵、雄略天皇陵、陪冢(ばいちょう…近親者や従臣)の古墳等も含めれば多数

・・・これって日本の天皇陵と日本そのものの重要文化でしょ?

◎日本国民にとっての天皇陛下の有様
確実に言える事は、天皇陛下は現在日本の象徴である位置付けと日本国憲法では定められている。
人によっては天皇陛下が日本そのものであると言う位であり、正に日本の権威そのものであり、戦前の日本人どころかその前の日本人にとってもある意味近き存在であり続けている事実はなかなか覆らない。

逆に現在の日本人は・・・昔から続く権威位にしか考えていない人が多い。
まぁ戦後教育の在り方を考えればこういう考えになることは当然と言えば当然そうなるが。

人によっては当然だが天皇関連は日本の国体そのものと解釈する。
試しに一人の知り合いの老齢者にこの件について話を振ってみたところ、本質的に世界遺産を理解していなかったが、御陵を何故外人の保護下に置く必要があるのかという話が結論となっていた。

◎天皇陵等の保護
これって日本の宮内庁や日本人が自ら保護すべきことではないだろうかと考えるが・・・現実は世界遺産登録で喜んでいる方々が殆どだろう。

◎ユネスコ世界遺産登録による保護
で?
何故敗戦国が敵国となる国連のユネスコの世界遺産登録をして保護支援等を受けねばならないのか。
ユネスコには各常任理事国や加盟国そして事務局、場合によってはユネスコの特派員が口を出してくることもあるだろう。

そりゃー国連機関なのだから当たり前。
それ以前に公平性ある判断を国連に求めるのは愚の骨頂です。
だって常任理事国ありきの世界機関でしょ?

常任理事国や諸外国の影響、そしてその関連企業が有利に事を運ばないわけがない。
その機関に日本の象徴の御陵の保護管理の権限を一部委譲していいのかねぇ。

◎世界遺産登録による観光資源としての活用
観光でほんの一時期だけ外国人旅行者と一部の日本国内の観光が世界遺産登録されれば儲かるだろうが・・・。

◎観光の現実
それって他の世界遺産登録されていない地域の観光が衰退する結果を招くんだが・・・。
だって旅行の個人予算って個々に事前にある程度決まってる話だから。
当然、旅行に行く個人個人の場所が集約されることになるだけとなる。

◎過剰に集まる観光地の末路と是正案
・・・そして過剰に人の集まるところにはゴミも集まれば治安も悪化するし、客商売の対象となる観光資源は人が間接的にしろ直接的にしろ結果的に荒らされることになる。
荒らされれば世界遺産登録されているのだとすれば、当然のようにユネスコが口を出してくるのはユネスコの仕事なのだから当たり前。

その荒らされている判断の打開策は日本国から為されることは・・・商売から始まる話であるので、日本国から商売利益を優先させたうえでの結論なのだから、勿論日本から率先して正しい打開策を考慮して行うと考えるのはどう考えても不自然。
仮に行ったとしても商売に抵触しない程度を前提として打開策を考えるにとどまるのは、今までの保護状況を考慮すればお分かりの通りだろう。

・・・でも本当に皆そんなんでいいの?

◎我が国の方針
まぁ広義の意味でなら自国での文化や象徴を防護する役目を立法府や行政が今回どころかこれまでの経緯で少しずつ放棄しているわけだから、日本の国の文化やあり方は崩壊するのは自明の理。
極端に例えるならISISの偶像破壊を自ら招き入れているのと今回はさして変わらない話ですからねぇ。

◎世界遺産登録は止まらない
この件はあまりにも世界遺産登録の反対側がノイジーマイノリティーとして扱われる始末。
一方一般国民は、世界遺産登録を称賛する方向で自民党・公明党・マスコミ等全てを通じて情報誘導されている以上、この流れを止めるのは厳しい現実はあります。

◎グローバルを利用した商売国家像
まぁユネスコの関連会社やユネスコの活動・そしてグローバル人材育成等や現在の政府が目指す国家像を考えれば当たり前と言えば当たり前の話。

公益社団法人日本ユネスコ協会連盟

日本だけでもこれだけの経団連関連のグローバル企業が名を連ねるのだからねぇ。
まぁ全部の企業が係るわけでもなく、当然体裁で連盟に名を連ねる企業もあるわけだが・・・。
勿論金が絡まないわけがない。

◎これって一昔前なら完全に逆賊
一部の政治家がこれを推進しているようですが、昔の国体まで考慮すれば・・・これって逆賊そのものなんじゃないかなぁ。

◎結論
僕はそんな政治家など全く以て信用に足らない。
日本の国の在り方とはこのように徐々に慣らされて削られ少しずつ削られて滅んでいくのだろう。
が、反対する事が本来日本の立場としては当然の正当性がありますから、そう思う人はどんどん訴えていく事は重要な事だと僕も思います。

当然ですが、僕も反対の立場をとります。
まぁ全く影響力のないうるさい弱小オヤジの戯言程度となるでしょう。
それでもいいと僕は思います。

皆さんはこの問題についていかがお考えでしょうか。
ご興味があればこんな簡単なレベルの低い入門知識だけではなく、ちょっと知識としてやや深く調べるのもいいもんですよ。
ではではぁ~。



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Posted on 2017/08/02 Wed. 19:14 [edit]

category: 国内/国会/その他

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都民ファースト・アリババ・竹中平蔵・ソフトバンクの嫌な流れ  

ども!
ぽん皇帝です。

今回は都知事選という事もあり、ニュースでは僕の嫌いな自民党のバッシングが多い傍ら、都民ファーストの悪いニュースが流れていない事について、状況証拠を伴った陰謀論を書きたいと思います。

◎結論

都民ファーストの豊洲移転問題の背景には中国アリババ(中国共産党の影響力は非常に高い)が関係している可能性が非常に高いと思われる。
だからといってその現況を作った自民党も現在森氏や二階氏を通じた取引において中国共産党を通じて継続できるので、こちらも同様の結末を迎えるだろう。
どちらに転ぼうが都民の税金は何処に流れる事やら・・・。

○根拠

 ・中国のアリババ(阿里巴巴)とソフトバンクは切っても切れない関係
 ・都庁の市民問題プロジェクトチーム資料は豊洲は売却の話でもちきりである。
 ・2008年から中国と日本市場への進出を狙った現アリババの马云(ユン・マー)氏とソフトバンク孫正義氏が提携合意し、合弁会社設立
  株式会社アリババの設立と互いの持ち株保有と会社取締役選任により流通とネット販売代理の権利を得る。
 ・ソフトバンク取締役には阿里巴巴代表马云氏・ユニクロの柳井氏等が名を連ねる。
 ・阿里巴巴主要株主にはソフトバンクが32%握っている。
 ・株式会社アリババの取締役には三村一平氏(旧ソフトバンク監査役現財務室長)が名を連ねる。
 ・2010年には株式会社アリババ代表取締役香山誠氏と竹中平蔵氏は会談しており、ここから中小企業の海外加速がますます加速する。
 ・2008年何故か豊洲問題について
  築地においては建物の立て直しを書物に言及している。
  豊洲は食との関係の薄い分野で活用すればよい
 との内容でこの時期に言及している。
 ・小池都知事は206年12月18日中国ネット通販(EC)最大手「アリババ」グループ創業者のジャック・マー氏(現会長)と極秘会談している。
 ・環境基準値を利用すると豊洲の土地評価額はいくらでも下がり、運用赤字毎年110億円の建前理由が活用される。

以上の事から、
孫正義氏や马云氏が背後にいる事状況を考えた場合下記の推測が出来る。

・豊洲市場はアリババが所有権を得るか、都庁によるPPP事業としてアリババの物流拠点もしくはアリババの名を伏せた日本製品

の商品展示場として活用される可能性が濃厚ある。

○参考

アリババグループについて|株式会社アリババ
企業情報|株式会社アリババ
アジアの成長力を取り入れ5年で10万人の雇用を生む/vs アリババ代表取締役社長|香山誠|2010年02月27日|企業家倶楽部
ソフトバンクと組んで本格上陸したアリババの課題 2008.5.26 週刊ダイヤモンド
市場問題プロジェクトチーム|東京都
市場問題プロジェクトチーム 第1次報告書(案)平成 29 年 6 月 5 日|市場問題プロジェクトチーム [PDF]
小池知事が極秘会談 豊洲を中国アリババに売却のウルトラC|2017.02.27|ニュースポストセブン
【豊洲新市場問題】小池百合子都知事が中国アリババに豊洲の土地を売却か|@niftyニュース
 ┗(現在提供社の都合により削除)⇒都合が悪いのだろうか。

阿里巴巴集团(阿里巴巴集団)|BAIDU百科
 ┗(しっかりと孫正義氏も写真掲載)
 ┗(孫正義氏は董事に記載)
马云 (馬雲)(阿里巴巴集团创始人)|BAIDU百科
孙正义(孫正義)|BAIDU百科
阿里巴巴集団|ウィキペディア
alibaba.com
役員一覧|ソフトバンクグループ

◎僕なりの陰謀論

当然、上記情報等から出てくる推論というものなので陰謀論となる。
 ・小池都知事は元々で言えばニュースキャスターや小泉内閣時代の環境大臣であり、2008年には自民党総裁選にも出馬したことのある人間である。
 ・2008年は・・・色々と福田内閣時代の延長であり中国との急接近が為された時期であり、上記の件や日本から中国への環境利権が大きく動いた時期でもある。
 既にこの時期には中国共産党と俗にいう公的な立場で交渉を行える立場であり、現在も氷山の一角であるアリババや孫正義・・・そして竹中平蔵とつながっている可能性が高い。

 ・神戸の公共用地売却を例に都の資産である豊洲売却や運用の結論を市場問題プロジェクトチーム資料で大きく打ち出している以上、後々の豊洲市場の売却やオリンピックに乗じた利権に係る事は都の行事として正々堂々と行われる可能性も高い。
 ・豊洲は既に地下水からのポンプによる汚染物質排除の施設も完備されているが、建前上汚染地域というレッテルをマスコミを通じて全国に浸透されており、売却の場合は相当安値で取引される可能性も資料にて言及している。

 ・豊洲の土地をアリババが手にすれば現在物流の中心を否定しているが、中国版アリババの物流拠点を手にする事になり、日本市場の小売店は事実上大変な損害を被る事になる。
 ・amazonやアリババに手数料を支払って製造業はかなりな割合で成り立つしかなくなる。

 ・そもそもアリババが豊洲を所有権なり都の施設を安値で借りることできれば儲かるのは間接的に日本の小売手数料を手にするアリババと中国共産党、大株主のソフトバンクやその流通施設や中小企業商品の人材派遣を担う竹中平蔵関連会社となる。
 ・よって、都民ファーストから考えられる主要政策は中国共産党やそれに結びつく関連会社のためであり、マスコミの言うような綺麗な話が状況証拠を精査する限りまともな側面がみえてこない。

 ・マスコミの主要スポンサーにソフトバンクやユニクロが関わっている以上、自民党のスキャンダルは報じることが出来ても、これら二社は中国共産党にも深く関与している会社である。
 ・また、中国の意図と異なる報道を行えば、マスコミは中国共産党関連ニュースを手にする事の難度が増加するため、簡単には都民ファーストを非難する事は厳しい状況にある。

 ・結論、今回の都知事選は都民ファーストが過半数を超える相当数の議席を一時的に確保し、豊洲問題は築地立て直しと豊洲市場のアリババ関連もしくはアリババやソフトバンク主導の日本物産関連施設となる可能性があると言わざるを得ない。

と僕は勝手に思う今日この頃です。

皆さんはいかがお考えでしょうか。
正直、僕はこの都知事選の中身が余りにも汚いので候補者選びなので、誰に投票していいのか難航しています。

亀井静香と書くと声高に言っている人もいますが・・・

★☆★☆★若者からの投票が日本を救う!!★☆★☆★

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コーラー・トラメガ持ち・チラシ配りを
デモ当日にお手伝いしてくださる方、随時募集中でっすヽ(´▽`)ノ
お手伝いしてくださる方は、こちらまでご連絡ください!
(´▽`)つ wakamonotouhyou@yahoo.co.jp

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

Posted on 2017/06/30 Fri. 15:21 [edit]

category: インフラ

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共謀罪補足色々  

ども!
ぽん皇帝です。

今回はテロ等準備罪におけるブログに載せなかった僕のまとめを載せたいと思います。
まぁ原因はとある政治家を目指しているのに無責任な断定に議員を志す人間と自民党議員の質に嫌気がさしたからです。
(載せなかった理由は内容にやや精度が低いと感じていたからです。)

◎本題

丁度良いので組織的犯罪処罰法改正案の改定個所において僕がこれまで書いたことにない事をここで補足します。

○この法律の主だった条文改正を行ったのは下記の通り

細かい文言の訂正箇所を除くと第六条の二及び第七条の二の新設が主立った個所となります。
そして大幅改定個所は
 ・第二条(定義)
 ・別表第一から別表第四
の改正
 ・第六条の二(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
 ・第七条の二(証人等買収)
の新設となります。

○組織的犯罪集団とは正確に書くと次のように定義されています。

次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者
です。

▽その他の組織的犯罪集団とは何を表すでしょうか。

団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体
であり、

組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者

とあるので、これを整理すると
別表第三に該当する罪を実行計画する二人以上で計画した者の組織となります。

▽組織とは
ある目的を目指し、幾つかの物とか何人かの人とかで形作られる、秩序のある全体。そういう全体としてのまとまりを作ること。また、その組み立て方。
とあります。

また、有名なチェスターバーナード教授の組織の要件は
 ・共通の目的をもっていること(組織目的)
 ・お互いに協力する意思をもっていること(貢献意欲)
 ・円滑なコミュニケーションが取れること(情報共有)
であり、別に役所に組織として登記や団体として認めてもらう必要は当然ありません。
何か勘違いされているようですが、組織とは共通の目的を持ち、協力意思とコミュニケーションが取れたら組織なので、一般人も当然該当します。

○とある方が仰った言葉にこのような言葉があります。

「我が国は言論の自由が保障されている」
「私のように普通に働き、日常を過ごし、平和を願う人間には関係御座いません。」

現在の政府や法務省がHP上で載せいている以上、少なくとも一定の期間は守る事でしょうが、過去に覆すことなど自民党政権下ではいくらでも例があるのでとても保証できるものではありません。
いくら綺麗事を書こうとも、法文上の解釈は時の政権次第で覆りますので、完全な否定は今後の法律運用次第では否定出来ません。

組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A|法務省
※ちなみにこの法務省のQ&Aでは別表第三や第四の解説はされておりません。

よって最も重要な共謀罪等に該当する犯罪についての内心の自由と計画、その下見等の実行範囲が全くQ&Aに掲載されておりません。
この法律の重要点は正にこの別表犯罪の会話がどのような判断で犯罪として認定するのかの認定組織規定もありませんので、通常の法律解釈では警察ということになり、現場警察官の判断による可能性も否定できない解釈ともなります。

この認定判断基準は法律上どこに書いてありますでしょうか。
答えを言ってしまうと何処にも書いておりません。

テロ等準備罪処罰法案について テロ等準備罪Q&A |法務省[PDF]

こちらでも「組織的犯罪集団」の説明はしておりますが、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」とは書いておりません。
この説明の抜けているのは前段のテロリズム集団についてのみ書かれている事であり、その他の組織的犯罪集団については語っていないのが実は姑息な重要点だったりします。

嘘はついていないが、文言が欠落している事と、重要ポイントは解説していないのがポイントとなります。
国民の一般的な社会生活上の行為というのは別表第三や第四の犯罪を目的としていない組織であるが、組織の中での団体として限定して説明しているので、個々人が集まった別表第三第四に該当する犯罪についてわざと書いていないのがポイントとなります。

○この法律をそのまま文理解釈で行うと、

その他の組織的集団の要件で最も重要な該当箇所は
第六条の二の下記二号が最も広い解釈が可能となります。

二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮


○丁度この箇所が丁度別表第四に別表第三が該当されており、現実上の該当犯罪は

 ・別表第三
 ・別表第四
の犯罪が全て内心を処罰する共謀罪に該当します。
(親告罪の罪は親告罪の手続きを適用する。親告罪の適用上、例えば著作権等違反の場合は著作権者からの警察に対する告訴が必要)

○その犯罪行為適用範囲は

その計画をした者(要は話し合い程度も含む)のいずれかによりその計画に基づき
 ・資金又は物品の手配
 ・関係場所の下見
 ・その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為
が行われたとき

○共謀罪の範囲
 ・組織として係った人間すべて(共謀罪要件を満たした容疑者は勿論、その話に加わって同意を得た場合も共謀の罪に課される。

○その犯罪行為についての事件の発生が認められた場合
 ・裁判所の検察官又は一定の司法警察員の請求により検察官の請求や職権により思慮するにあたる相当な理由と没収必要性が認められた時、没収対象財産に対して没収保全命令や追徴保全命令を発して処分禁止がなされる。(第二十二条)

組織的犯罪処罰法における没収等について|消費者庁

※この資料は今法律可決前の運用であり、現在は別表第三・第四を含む広大な範囲の罪が対象
となります。

またとある方はこのように仰っておりますが・・・

「国際組織犯罪防止(TOC)条約を批准せず、テロを防ぐ法が無かった、今までが異常だと思います。」

政治家として立候補を行った者が条文を精査する事無く実態と異なる事を言うとは・・・本当に何を言っているのか・・・あまりにもレベルの低い発言と甚だ勉強不足甚だしいとしか言いようがありません。
そもそもこの条約と法律を施行する目的は元々で言えばテロ撲滅ではありません。

この条約の採択は2000年であり、その時の問題提起はマフィア等の国際組織犯罪への対策です。
俗にいう9.11テロはこの条約後に発生した事案であり、実はこの条約は元々テロ撲滅の意味で採択されたものではありません。
共謀罪審議はこの条約後すぐに立案され、内容が殆ど変わっておりませんので、ここに政府答弁には大きな矛盾があります。

○では、条約上ではどのように考えられていたのか。

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)

この条約の重大な犯罪についての共謀罪を設ける目的が第五条で根拠が第三十四条です。

第五条 組織的な犯罪集団への参加の犯罪化
 1 締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
  (a)次の一方又は双方の行為(犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。)
   (i)金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの
   (ii)組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図を認識しながら、次の活動に積極的に参加する個人の行為
   a組織的な犯罪集団の犯罪活動
   b組織的な犯罪集団のその他の活動(当該個人が、自己の参加が当該犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っているときに限る。)
  (b)組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し若しくは援助し又はこれについて相談すること。
 2 1に規定する認識、故意、目的又は合意は、客観的な事実の状況により推認することができる。
 3 1(a)(i)の規定に従って定められる犯罪に関し自国の国内法上組織的な犯罪集団の関与が求められる締約国は、その国内法が組織的な犯罪集団の関与するすべての重大な犯罪を適用の対象とすることを確保する。
当該締約国及び1(a)(i)の規定に従って定められる犯罪に関し自国の国内法上合意の内容を推進するための行為が求められる締約国は、この条約の署名又は批准書、受諾書、承認書若しくは加入書の寄託の際に、国際連合事務総長にその旨を通報する。

第三十四条 条約の実施
 1 締約国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置(立法上及び行政上の措置を含む。)をとる。(以下略)


この二つの条文を精査する限り、第三十四条の通り自国の国内法の基本原則に従った上で、必要な措置をとる事になっているので、実はこの条約では第五条を必ず法整備する必要はありません。

それ以前に国内法の基本原則の一つである
刑法の基本原則にはこういったものがあります。
 ・法益保護原則(刑法の法益保護機能)
 ・罪刑法定主義(刑法の人権保障機能)
 ・責任主義(応報刑論・積極的一般予防論など)
 ・「思想ではなく行為を罰する」
 ・「刑罰は必要最低限のものに限らなければならない」

まぁ・・・この原則もその上位である罪刑法定主義に則ったものですから、今回この法律が可決したためにこの刑法の基本原則も事実上無力化しましたが・・・。

○テロを防ぐ法はなかったのか
実は改正前で必要十分なほどの法整備が為されているのですが、全く知らない無責任極まりない候補者がいるようですねぇ。

○ちなみに今回の法律が可決される前の主な予備罪。
 ・建造物放火
 ・通貨偽造
 ・殺人
 ・強盗
 ・凶器準備集合罪
 ・凶器準備結集罪
 ・身代金目的誘拐等予備罪
 ・ハイジャック
 ・組織的な殺人等の予備
 ・外観誘致予備・陰謀罪
 等

○ちなみに今回の法律が可決される前にも共謀罪は存在します。
 ・内乱陰謀罪
 ・私戦陰謀罪
 ・防衛秘密漏せつ等共謀罪
 です。

予備罪とは実行手前の段階での犯罪準備段階で刑が成立するため、予備罪実行における材料となる品を購入した段階で犯罪が確定します。
この法律を成立させなくとも既に組織的な殺人等の予備罪が存在しておりましたので、テロのような殺人を含む犯罪計画とその準備行為を行った段階で防げます。
(政府答弁はテロ等の準備段階で未然に防ぐ事を何度も主張しておりましたが、この法律改正が行われる前から既に法律で防げるように法整備されておりました。)

◎まとめ

今回の改正には何の正当性もなく
 ・共謀罪の範囲を3つの犯罪から314の犯罪まで拡大してしまったこと。
 ・裁判所の証言規定がないため、警察に対する証言拒否や虚偽等を行ってしまった場合には懲役2年又は50万円以下の罰金が科されてしまったこと。
 ・犯罪没収保全や追徴保全命令の拡大が為されたこと。
 等

 ・盗聴等やGPS捜査は勿論、防犯カメラによる内心の感情調査導入で冤罪被害者が異常に増える懸念が発生してしまったこと。
 ・知的財産権の権限が警察介入による共謀罪適用調査によって過剰に高まってしまったこと。
 ・嫌疑レベルでの犯罪調査が運用によっては可能となってしまったこと。
 ・今回の共謀罪の中心は、人々の日常の言葉や文字の対話や相談が犯罪化される可能性がある事。
 ・共謀罪の導入により共謀罪調査対象がSNSや通話記録に拡大、公共施設や大型施設、ショッピングモールの防犯カメラによる犯罪者識別AI(ディフェンダーX)が証拠となりうる。
 ・犯意誘発型の囮捜査や、室内音声の秘匿録音、録画の要望が必ず発生する。
 ・日本版XKeyscore(インターネット上で個人情報を極秘に収集するためのコンピューターシステム)の導入審議される可能性が高い。
 等の懸念や法の実効性を生んでしまったことになる。

多少のこれから調整は行われていく事だろうが、恐らくろくなことにはならないだろう。
よって今回の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案が可決成立したことは現世だけでなく、後世の大多数の日本国民に多大な被害をもたらす事になるだろう。

◎後の法整備対策

我々の世代はその贖罪をこれから追う事になる。
対応は・・・この法律においてはこの法改正前に戻すことである。
そして183回以降続く国会審議可決成立し、あらゆる日本人と企業の弱者達を無駄に競争に放り込み、倒産ではなく廃業に追い込み、その一方で肥えきった天下り官僚やグローバル企業や大企業、そして富裕層や投資家への弱肉強食ぶりは尋常ではない。
殆どの法律も同様といえる。
弱者には増税し、国内外問わず強者には恩恵を与え、内閣に逆らった団体には政府主導として事実上解体し、国外には金をばらまくついでに財務省等の天下り国際機関を潤わせる。
それらも全て遡及し、法律制定前の現状に戻す法案を後の世が可決成立する事となるだろう。

○この法律案についての僕なりの逐条解説は無駄な徒労となって欲しかったが・・・残念ながらそうはならないようだ。

共謀罪の改正案も含めた検証まとめ
有事の備えとドサクサに紛れた共謀罪や証言強要罪法律改正案の陰謀予測
共謀罪よりも共謀罪の修正案の方がもっと酷い。
政権はいずれ滅ぶとも法律は衆参両議院の可決が為されない限り滅ばず。

※ご興味がある方ブログをお読みいただくか、一番上のリンク先にあるExcelにて何がどこが改正されて何が起こるのかご参考程度にどうぞ。


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Posted on 2017/06/16 Fri. 12:32 [edit]

category: 刑法

tb: 0   cm: 0

政権はいずれ滅ぶとも法律は衆参両議院の可決が為されない限り滅ばず。  

ども!
ぽん皇帝です。

とうとうあの恐ろしいテロ等準備法案が可決成立してしまいました。
※正式には
”組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律”

今はまだ自粛は致しませんが、恐らく
・・・状況によっては僕はこの政治運動関連はまず公道においては少なくとも自粛するかもしれません。
(僕がこういった活動を自粛した場合、喜ぶ人もかなり多いと思いますが、あくまでこの法律の運営の仕方次第です。範囲は数年~10年単位で範囲を広げていくことでしょう。)
という事で、今回の話題はテロ等準備罪の可決成立です。

「共謀罪」法が成立、「究極の強行採決だ」 野党が反発した"中間報告"とは?
  HuffPost Japan | 執筆者: 吉川慧|投稿日: 2017年06月15日 07時48分


◎結論

やはり今週で可決成立させてきましたね。
しかも与党独断による委員会決議省略の中間報告のみで採決に臨むという正に強行採決。
俗にいう禁じ手です。

内容は調べてありますので、こんな法律改正が委員会でまともに審議されたらそりゃー委員会採決どころか国民側から大反対を被る事でしょうし、会期が迫っていますからこうなう予感は正直していたので、別に不思議には思いません。
ただ一言書くとするなら、よっぽど疚しい法律改正である事は与党側はよーく知っているという事でしょう。
また加計学院問題や都議会議員選挙もあるので、通常国会延期はなく、9月に臨時国会を始めてうやむやにしていくことが狙いなんでしょうねぇ。

この凶悪法の可決を商売道具にしてしまった内閣。
今現在すらライバルとなる日本国民中心となる第三政党は存在しておりません。
当然好き放題に弱肉強食が加速し、恐ろしい勢いで監視やビッグデータを利用する商売が加速する事でしょう。
国民のサービス向上の副作用が監視となる社会が実際に複数年単位で運用されていく可能性が否定できません。
そしてこの法律改正は下記の国家戦略と非常に密接であると言わざるを得ません。

○未来投資戦略とテロ等準備罪は連携する
どのようなサービスが政府主導で行われていくかといえば、下記のページを参考に目次だけを読めば分かります。

未来投資 戦略 2017|日本経済再生本部|未来投資会議(第10回)
 ┗配布資料 平成29年6月9日
 [PDF]

基本的にはAI・ロボット・フィンテック・ビッグデータ・IT一括管理・IR・プログラマー育成・コーポレートガバナンスコード・外国人材・投資・公共クラウド化によるビッグデータを利用した個人データ統合・各情報のオープンイノベーション・再生エネルギー等・グローバル市場の獲得


まぁー、既存企業など守ろうという気概など本当に感じられない方針のオンパレード・・・。
・・・これにプライマリーバランスが組み込まれておりますので、監視社会と我々の増税や通常の社会福祉や公共サービスの低下は免れることは無いでしょう。
経済停滞と国民弱者衰退は引き続き起こる事は免れられないでしょうねぇ・・・。
残念ながらこの未来投資戦略と今回のテロ等準備罪法案は色々と商売上つながっています。

○この法律の最初に発生する懸念すら恐ろしい

最終的には・・・別のコメントでも書きましたがこんな別の懸念もあったりします。
 ・行きつく先は知的財産の警察による常時監視の要素が非常に強くなる。
 ・車の全自動化とビッグデータが連携すれば国民の移動経路や運搬経路、財産の移転すら全て国に筒抜けになる。
 ・国内外問わず知的財産権保有企業や保有者の権利を国家権力が過剰に守る事となる。
 ・犯罪の前歴や前科があればこの法律案が可決すれば各ビルに設置されている防犯カメラによる監視が一気に加速して、過失による犯罪歴の人間以下の方々は社会復帰すら危ぶまれる社会となる可能性がある。
 ・マイナンバー制度による銀行や行政とビッグデータとAIによる監視社会が法律上可能となる要件を満たす。
 ・政治運動は犯罪歴にならずとも運動する右左の人間は全てターゲットの一人となる。(捜査は基本的に秘密であり、自分が監視対象となっているか分からず、その判断機関も法律上存在しない。)
 ・AI監視社会はこの法案が可決しないとその分野での商業的発展もないので、財界が意地でも可決せねばならない法律とも言えます。

・・・なんたってこのターゲット入力は写真等だけで簡単に入力可能なんですからねぇ。
間違って入力されようものなら目も当てられません。
(しかも当事者の知らないところで・・・)
簡単な一例だとこんな感じ

進化する監視カメラ、犯罪者の“オーラ”を検知|日経ビジネスオンライン
 ロシアから日本へ。キヤノン、パナソニックも商機狙う
  齊藤 美保 2016年6月6日(月)


関係する会社は見事に経団連に連なる献金企業ばかり・・・。
この記事は空港や恐らく娯楽施設にまずは備え付けられるのだろうが、後々は公共の場はビルの屋上や屋内監視カメラ等の一元化すればAIの進化が冗談レベルの一般人の心すら深層心理に発生する誰もが持つ犯罪者の内心の自由を持つことへ簡単に介入できてしまう事。
自分の内心への疑心で悩む人間も多数生まれる事だろうねぇ。
本来ならこんな監視社会が行き過ぎる前にグローバルによる弊害を止めるべきであろうに。
現政府は正に商売ありきで違憲法律案を平気で強行採決するようになってしまった。

○この法律案についての僕なりの逐条解説は無駄な徒労となって欲しかったが・・・残念ながらそうはならないようだ。

共謀罪の改正案も含めた検証まとめ
有事の備えとドサクサに紛れた共謀罪や証言強要罪法律改正案の陰謀予測
共謀罪よりも共謀罪の修正案の方がもっと酷い。

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◎さいごに

この法案は素晴らしい法案だと応援した方々は後々この法案が何をもたらすのかよーく注視しておいてください。
まずはオリンピック前に各主要公共施設やアミューズメント施設・空港や駅は勿論、大手電機販売店や銀行等全てこの犯罪思想監視や犯罪者監視に用いられることでしょう。
(内心の共謀罪要件の判断が書かれていないのはAIが絡むからである可能性が高い気がしてならない。というよりはある意味基準が公正である必要があるとなると人間の判断には限界があるので結論的にはAIの採用が論理構成上の到達点とならざるを得ない)

そして、マイナンバー制度と在留カード・・・。
(そしてマイナンバー制度範囲の拡充が政府の政令で範囲を一気に拡大するか、法改正が次の国会で審議される可能性がある。)
そう、まずは全世界を先駆けて一般国民を巻き込んだ壮大な監視社会の実験が日本で行われる可能性が非常に濃厚であるという事です。
そしてその国民監視オリンピックが行われた後・・・この法律が国民に牙をむいて監視を徐々に強めていく事でしょう。

・・・そして政権が代わり、別の旧民主党のような政権が仮に次の政権与党となった時は、逆スパイ防止法案となるだけでなく、日本の国防情報の漏えいは各隣接国と情報共有する事により、国防の存亡の危機すらあり得る事態を防止できることもなく、反逆者は治安防止法以上の強権発動により冤罪により国を思う人間は内心の反逆を別の4年以上の懲役刑該当として旧特別高等警察復活により非常に行き詰った運営もあり得るという事です。
(ちなみに特高は国体護持が容疑だったが、今回のは懲役4年以上の懲役刑犯罪がほぼ全てで、要件は組織と判断する組織が明確ではない状態での2人以上の組織犯罪者で一般人も今のままだと2人以上ならすぐに逮捕要件にする事が政府判断で可能な状態)

その時、旧東ドイツのような監視国家における共謀罪の運用には5人に1人の監視協力者の存在も必要になります。
(というか旧東ドイツや北朝鮮はこの近所同士の監視協力者と報酬が存在し、それが恐怖政治を運営する最大の決め手となっているからです。)

しかもこの法律は証言を刑事訴訟法と異なり、証言の範囲を裁判の証言と限定していない為、警察に対する証言強要が事実上可能となる第七条の二と別表第一が含まれたため、上記監視社会がより簡単に可能となる恐ろしさまで追加されています。
※ちなみに証言拒否や知人を助けるための証言黙認は懲役2年以下又は五十万円以下の罰金です。
ご近所どころか友人同士ですら相互に監視し合う社会はこの法律運用を間違えれば可能である現実・・・実際に行うかは別として法律的には可能となる。

・・・そして刑法の基本原則である既遂以外は基本的には罰せずの要素は消えたという事です。
憲法違反要素だらけのこの法律を可決する国民側のメリットは何もありません。
そしてしめ縄を占めるように徐々に範囲が政府判断で広がっていく・・・。
それに対しただ国民は従っていくだけの世にならない事を僕は切に願います。

政権はいずれ滅ぶが、法律は衆参両議院の可決が為されない限りずーーっと残るという大原則を締めの言葉にしたいと思います。

では、これから共謀罪が存在する日本が始まります。
この法律賛成の方々はおめでとうございました。
賛成の方々は良かったですね。


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Posted on 2017/06/15 Thu. 13:26 [edit]

category: 刑法

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民泊は皆さんが思っているほど生易しい話ではない!  

ども!

ぽん皇帝です。

今回は民泊改正法となる上で重要な法律制定

”住宅宿泊事業法案”

について簡単な僕なりの解釈を書いておきたいと思います。

○ソースはこちら
国会提出法律案|国土交通省
住宅宿泊事業法案|国土交通省[PDF]
住宅宿泊事業法案|新旧対象条文 国土交通省[PDF]
住宅宿泊事業法案|概要 国土交通省[PDF]


○結論

結論から書きましょう。

国防の危機を自ら提案するとは何たる商売中心の売国奴。
下手な運営を行えば、たちまち国防の危機は日本内部から訪れる事でしょう。
特に家主不在型の民泊を許可するなどもってのほかとしか言いようがありません。
そもそも民泊には国籍条項がない・・・これ分かる人にはその恐ろしさが伝わると思います。


○この民泊改正法の重要点は大きいのが3つ。

 ・旅館業の登録をしなくても今後は都道府県認可による住宅宿泊事業の”届出”で民泊が可能となる。(今までは旅館業法に基づく登録が必要)
 ・民泊管理会社を国土交通大臣認可で登録制とし、民泊管理業が簡単に行えるようになる。
 ・民泊紹介サイトについての自由化を行い、楽天等の紹介ビジネス登録を観光庁長官登録で登録すればサイトで民泊検索が可能となる事。(住宅宿泊仲介業や住宅宿泊管理業の創設)

・・・これじゃー旅館業法いらないじゃん。

民泊は届出制度なので、都道府県等のルールによる義務を提出すれば簡単に事業が開始できてしまう。

本当に旅館業法登録の方が馬鹿をみる政策です。

昔ながらの旅館が潰れていく自由化に全く魅力を感じません。

丁度このページが現行法と新法の参考として秀逸でしたのでリンク先を載せておきます。
一目瞭然!「旅館業法」「住宅宿泊事業法(民泊新法」「民泊条例」の比較一覧 民泊の教科書

民泊を薦めているサイトだからこそ非常に参考になりますので、反対したい方々は一通り目を通すと民泊の内容が理解できると思います。


○そして今後の審議は

・・・えーと、次は白タクの認可が背後に待っているはずなので、治安なんて崩壊しようが仲介業者が儲かれば何だっていい気がしてなりません。

トラブルが強烈に増えますし、恐らくタクシー業は再び大変な競争にさらされてしまう事でしょう。
犠牲者は国民とタクシー業に携わる方々となります。


では民泊のメリットとデメリットは何でしょうか。

○民泊のメリット?
 ・民泊の登録件数が増加する
 ・地方の民泊の増加によりその地方の民泊を通して地元文化を学べる
  実際に許可取得している民泊は民泊仲介サイト登録調べで現在わずか16.5%
  どんだけダークな宿泊施設が横行しているのか。
 ・民泊運営者が諸外国の外国人の文化を学ぶ機会が増える
 ・観光客の増加が見込め、オリンピックの宿泊施設の不足問題が解消する
 ・中国人等観光客が利用する旅館施設確保が可能
 ・民泊紹介サイトや管理運営会社が行政のお墨付きが貰える。
 ・民泊運営者の小遣い稼ぎが可能

全国民泊実態調査の結果について|厚生労働省   [PDF] 

○民泊のデメリット
 ・民泊住戸周辺のトラブルの急増とゴミの増加
 ・観光産業なので基本的に文化の鑑賞が必要となり、文化施設が日本の常識の通用しない外国人に荒らされる。
 ・衛生上のトラブル増加
 ・マンションの一室が民泊となった場合・・・ナンパ・強姦・火災・治安・騒音・盗難・盗聴・マンション暗証番号の流出による防犯の無力化
 ・中国民泊用のマンションとして売買された場合、周辺地域の治安は強烈に悪化する。
 ・行政による管理は事実上厳しくなる。
 ・脱税の横行
 ・不法滞在者及び工作員の拠点化及び増加
 ・不法滞在者労働者の増加
 ・技能実習生の不法滞在化
 ・人権弁護士利権の増加
 ・外国人とのトラブル増加
  等

日本国民側の視点で考えるならば、まともなメリットは殆ど存在せず、実際は大変な弊害ばかりを生むことになります。

ですが、外国人経営の民泊は外交上の理由もあり大してニュースとしてあがらず、実際に被害を受けている人々は泣き寝入りするしかありません。

ただでさえ日本の文化風習と諸外国の文化風習が異なるというのに増加すればどうなるか簡単な話のはずなんだけど・・・見事に自民党政権は推し進めて衆議院可決まで行っちゃいました。

国防もへったくれもあったもんじゃないです。

アパート経営者やマンション管理組合に関係する方々はすぐに民泊禁止の定款変更を行いましょう。

アパートやマンションに中国人所有者等が一人でも存在していたとき・・・取り返しのつかない事態となる可能性が濃厚です。

住宅地にお住みの方々は建築協定を近所に呼びかけるか、市町村の政治家に対処できる条例を作るよう呼びかけるくらいしか対処方法はない気がいたします。


○民泊が必要とされている理由

では何故民泊が必要と言われているのか。
理由は上記3点で儲かるふざけた紹介業社が日本や中国に多いからです。
ですが名目上はオリンピックと観光客宿泊施設の不足です。

その結果観光を目的とした訪日外客数が増加させようとているし、事実増加しているからです。

訪日外客統計の集計・発表|観光庁日本政府観光局  [PDF] 

どの月別推計値をご覧になっていただいても結構です。
 ・2012年は年間外国人訪日外客数総数は 8,358,105人
  アジア系は   6,387,977人
  ヨーロッパ系は  775,840人

 ・2016年は年間外国人訪日外客数総数は 24,039,053人
  アジア系は   20,428,224人
  ヨーロッパ系は  1,422,032人

まぁぶっちゃけちゃうと強烈な増加はアジア系列です。

ハッキリ言ってしまうと2012年12月から組閣した第二次安倍政権から強烈な緩和(民主党時代のなんざ可愛いレベルです)すればこうなります。


○では在留外国人の犯罪はどうか

では犯罪はどうでしょうか。
まぁまだ大した検挙数ではありませんが刑法犯検挙人数に占める来日外国人の割合は平成25年以降徐々に上がり傾向です。

国際犯罪対策に関する統計等|警察庁 [PDF]

まぁ当然ながらベトナムと中国が突出して高い検挙となっています。

では現在の在留外国人数の直近はというと
平成28年6月末では
   計    2,307,388人
 中国人    677,571人
 韓国人    456,917人
 フィリピン人 237,103人
 ベトナム人  175,744人

・・・お分かりの通り比率で一番犯罪を犯しているのはベトナム人がトップで次が中国人となります。

まだ犯罪件数は10,000件前後なので少ないですが、総数が全人口の5%を超えると話が変わりますのでそこが注意点となるでしょう。
現在の人口比率で言えば600万人の在留外国人が日本に滞在するようになったら・・・慣習・文化・治安・言語・賃金・集落・政治等の全ての影響でほぼ悪影響が必ず発生いたします。
 1990年の時は約120万人
 2000年の時は約170万人
 2016年の時は約230万人

そしてこれから外国人を呼び込む政策の法施行が始まるので一気に増えてくることでしょう。

となると2030年位には高齢化社会の影響と人口低下に伴う外国人労働者の募集増加を考えると400万人程になっても全くおかしくありません。

そこに国籍条項無き民泊が増加しているのですから、犯罪天国日本になる事も否定するのは難しい状況です。

警察や入国管理局職員はそこまで多くありませんし、そんな危ない現場ばかりになったら取り締まる側の人員は減る一方となる事でしょう。

という事は、あと10年から20年範囲内で人口5%が外国人となる可能性があり、日本の国体は大変な危機にさらされる可能性が生まれてきたという事になります。

だが・・・これは現在の状況を徐々に浸食されていくので、その時期になっても反対はそこまで起こらず日本人は知らずに慣らされてその事実を受け入れる事になる気がいたします。

平成28年6月末現在における在留外国人数について(確定値)|法務省 [PDF]


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Posted on 2017/06/02 Fri. 21:31 [edit]

category: 国内/国会/その他

tb: 0   cm: 0

憲法改正をなぜ急ぐのか  

こんばんはー!
まいるど瑞穂です(`・ω・´)

ちょうどテレビで憲法改正及び9条について放送しているので、ざざっと書いてみました。

1.憲法改正を急ぐ理由

 ・集団的自衛権が安保法制によって事実上認められた
 ・砂川判決では個別的自衛権までなら現状違憲ではないと判断は出ている
 ・上記法律(安保法制)と司法(砂川判決)が乖離している
 ・何かあった時に違憲判断がそのうち出たっておかしくない
 ・9条だけでも改正せねば!←今ココ

[余談]
 ・憲法改正反対派の今上陛下の早期譲位を世論無視、伝統無視で実現しようとしている
  (ついでに眞子内親王殿下の婚約報道で女性宮家まで押し通そうとまでしてる?)
   (゚Д゚)<国賊め!と小さな声で叫びたい

2.実際に9条に自衛隊を明記する場合の方法
 1)改正しない
 2)個別的自衛権を明記
 3)集団的安全保障を明記(ここはテレビではこの話題に触れていない)
 4)集団的自衛権を明記
  ┗日本防衛活動中の外国軍の防護まで
  ┗ホルムズ海峡封鎖など存立機器事態まで
  ┗限定無し
  (上記の3つの選択肢は今までの自衛隊の実際に行った行動と国会答弁を参考にしました)
 5)自衛隊だけを書き任務は明記しない

1)は自衛隊の存在についての司法の判断を従来通りしないことを継続(最高裁では判断できないから、国会に任すという結論に)することになります。
 よって限定的集団的自衛権の行使を安保法制及びフルスペック解釈で可能というのが引き続きます。

2)は自国を守るだけに限定して、安保法制の違憲判断を下さざるを得ないことになります。

3)は国連の決議によって軍隊を派遣するのを認めることになります。

4)はアメリカ様が攻撃されたら日本も自国が攻撃されたとみなし、アメリカ様と共に戦争することになります。
 上記に3つの選択肢にて限定的な集団的自衛権とするのかどうかも一応記載しましたが、限定無しの場合はロシアからの攻撃が来た場合でも戦争に参加し、第三次世界大戦に突入するなどの危険性もあります。
 尚、この集団的自衛権は日本がアメリカ様を擁護(防護)するものですが、アメリカ様は日本を集団的自衛権の行使をする約束(義務法)はありません(安保法制もしかり)。

5)は木村草太さんの言葉を借りると、『「水筒を用意しなさい」と言われても中身を何にするのか言われていないようなもの』とおっしゃっていました。
 要は、「自衛隊」という言葉の定義をその時の政権によって解釈が変わるという事でもあり、9条の1項2項がいらず今後追加予定の3項しかいらない憲法の矛盾を生むことになります。
 (3項については先日の安倍総理のビデオレター参照)

--[日本国憲法]----------------------------
 第二章 戦争の放棄
 (戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認)
 第九条
  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
------------------------------------------



安倍総理はどの選択肢で9条改正をしたいのか、国会答弁やニュースなどをご覧になられている方にはお分かりになるかと思います。

ということで、ざざっとブログではでは~ヽ(´▽`)ノ


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Posted on 2017/05/30 Tue. 00:27 [edit]

category: 防衛/エネルギー

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共謀罪の改正案も含めた検証まとめ  

こんばんはー!
ぽん皇帝でっす!

共謀罪をまとめたExcelファイルを整えたので、アップしました。
Excelファイルの内容は以下の通りです(各シートにまとまっています。)

●共謀罪調査刑法等  [Excelファイル]  ←NEW!!
┗新旧対照表  [PDF]  ←NEW!!
┗改正案ポイント  [PDF]  ←NEW!!
┗刑法罰則のみの検証  [PDF]  
┗国際組織犯罪奉仕国連条約  [PDF]  
┗治安維持法  [PDF]  

Excelファイルと共に、各シートごとにPDF化したものもアップしていますので、好きな方をご覧ください。
(開くPCや拡張子などでもExcelのセルが崩れるので、ササッと見たい方はPDFをご覧になられることを推奨します)
※EXCEL資料はどのようにお使いくださっても結構ですが、その際自分の都合の良いように改変したところで私は責任持てませんので悪しからず。


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Posted on 2017/05/28 Sun. 11:56 [edit]

category: 刑法

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国連の特別報告者についての検証  

ども!
ぽん皇帝です。

国連側から言われるのはハッキリ言って癪だが、今回の法案についての特別報告者側の仕事の落ち度が見当たらない。
という事で、今回の特別報告者側についてまとめられていたページを友人がコメントをしていたので、僕もすることにしました。

○国連の特別報告者の内容が至極当たり前の内容なので
「共謀罪」 国連・特別報告者の懸念と疑問に答えられるのか|保坂展人|ハフポスト

国連特別報告者の首相宛て書簡|中日新聞
 (全文和訳ではないが、確かに略しても良い部分だった)

原文[PDF]

●質問内容点の重要部分を上記リンク先より引用
 1.新たに提案されているテロ等準備罪においては、犯罪の存在を証明するため監視強化が必要になると考えられるが、新たな法律またはそれに付随する措置は、プライバシーを守る適切な仕組みを確立する特定の条文や規定を新たに取り入れることは想定されていない。これが現時点の法案に対するわれわれの評価です。
 2.公開されている情報の範囲では、監視活動に対する事前の令状主義の制度化も予定されていないようです。
 3.国家安全保障を目的とした監視活動を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づいて設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。
 4.さらに、捜査当局や安全保障機関、情報の活動の監督について懸念があります。すなわち、これらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれています。
 5.嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです。(数字によれば、却下された令状請求はわずか3%にとどまります)


うーん、これについては国連側の特別報告者の方が国連の規則に則って仕事をしていると評価せざるを得ないかなぁ。
これについては日本が国連に加盟している以上、緊急事態という認識で特別報告者が仕事をしているに過ぎないやねぇ。

菅官房長官、国連特別報告者を「個人」呼ばわり、「質問」に抗議|Yahooニュース|5/22
国際人権規約【自由権規約】(抄)|神戸大学

しかも・・・この質問及び懸念内容は条文を読む限り全く以てその通りの内容の懸念が共謀罪関連法案には存在しますからねぇ・・・。
表現の自由なんざどこへやら・・・。
この事を国連の特別報告者にわざわざ指摘されるなど何と情けない事か。
国会が仕事をしていない証左としか言いようがない。

特別報告者と作業部会|国連

というか・・・報告者は別に法案可決する事を止める権限はないけど、国連の場で重度の人権侵害が発生する懸念があれば公表する義務がある以上、発展途上国並みの危険な法案であることなのだと思いますねぇ。

●上記リンク先引用
テーマ別特別報告者、代表、作業部会は現在、適切な住居、アフリカ系の人々、恣意的拘束、子どもの売買、子どもの売春および子どもポルノ、文化的権利、民主的かつ公平な国際秩序の促進、教育、環境、強制的もしくは不本意な失踪、略式裁判による刑の執行、極度の貧困、食糧の権利、対外債務の人権への影響、平和的集会および結社の自由、意見および表現の自由、宗教もしくは信条の自由、身体的および精神的健康、人権の擁護者、司法の独立、先住民族、国内避難民、外国人傭兵、移住者、少数者問題、真実・正義・賠償・再発防止保証の促進、人種主義と人種差別、奴隷制度、国際連帯と人権、テロリズム、拷問、有害物質及び廃棄物の管理と処分、人身売買、多国籍企業、水と衛生、女性差別、女性に対する暴力の問題について報告する


今回の共謀罪関連法案は上記の中で果たしていくつ該当している事やら・・・。
 ・恣意的拘束
 ・文化的権利
 ・民主的かつ公平な国際秩序の促進
 ・対外債務の人権への影響
 ・平和的集会及び結社の自由
 ・意見及び表現の自由
 ・人権の擁護者
 ・真実・正義・賠償・再発防止保障の促進
 ・テロリズム
 ・多国籍企業

僕がこの法案を観る限りだと上記が少なくとも該当する。
これじゃー言われても仕方ないでしょ。
それぐらい酷い法案なんだから。

※疑う人がいるなら下記のページでEXCELにて簡単に条文解釈可能性を示しているのでそちらをご覧になってから反論をください。
極悪法改正案「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する一部改正の法律案」の検証日記|若者投票
共謀罪検証まとめ|若者投票
共謀罪よりも共謀罪の修正案の方がもっと酷い。|若者投票

実際にこの法案はこの特別報告者の答弁に対しての反論が適切でないのは報道の内容なので確信はないが、反論ではなくどうみても主権を盾にした感情的な批難での返答としか受け止められず、特別報告者からの内容の反論がほぼ為されていない。
特別報告者も当然の如く国連が絡む国際犯罪防止条約に従っての前提でなければ日本側に報告書や質問書を送りつけたり国連の場に報告できるわけがないので、現在の正当性は僕としては報告者側の仕事にあまり落ち度を感じないかなぁ。

というか、どんだけ酷い法律と思われているんだろう。
それ以上にどれだけ憲法違反の法律な事やら・・・。
まぁ違憲判断をおこなったとしてもまたあの腐った法制局長官がフルスッペックによる解釈可能という答弁を安保改正法案の時のようにするのだろうが。

○共謀罪関連法案の日本国憲法上での違憲と考えられる可能性のある条文
 ・第11条 基本的人権
 ・第12条 自由及び権利の保持義務と公共福祉性
 ・第19条 思想及び良心の自由
 ・第21条 集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護
 ・第25条 生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務
 ・第33条 逮捕の制約
 ・第35条 侵入、捜索及び押収の制約
 ・第38条 自白強要の禁止と自白の証拠能力の限界

まぁあくまで可能性程度ですが、これだけ抵触する可能性があると僕は考えます。
僕はそれだけ酷い法律改正だと思うし、恐らく戦後のどの法律改正よりも酷い内容の法律改正案だと思います。
それ以前に唖然とするのは民主党時代にこの共謀罪関連法案が国会提出された時には猛反対していた人間が、安倍政権だと何故OKになるのか・・・。

現民進党にこの法案の反論をする権利は正直疑問を感じざるを得ないが、それ以上にそういった人間達の無責任さには驚かされるとしか言いようがない。
政治活動をする人間でまともに政策の良し悪しで語る人間があまりに少なすぎるこの現状に失望を感じざるを得ませんねぇ・・・。
ねぇ、某評論家達や盲目な安倍信者の方々よ。
あなた方が実際は後の共謀罪の対象になる客体になるのですよ。
自分の主張を無駄に庇って、その対価としてこんな法案を可決させて大丈夫ですか?
賛成している人はしっかりと法律案を読みましょうね。


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Posted on 2017/05/25 Thu. 11:42 [edit]

category: 外交/海外

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共謀罪よりも共謀罪の修正案の方がもっと酷い。  


ども!
ぽん皇帝です。

とうとう衆議院可決しちゃいました。
ちなみに共謀罪の可決ばかりが報道されていますが

”組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案”

○二大柱はこちら
 ・277(現実は314犯罪)の話し合いだけで立件可能となる共謀罪
 ・277(現実は314犯罪)の話し合い等の証言拒否が2年以下の懲役刑となる証言強要可能罪

・前者は第六条の二(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)の新設
・後者は第七条の二(証言等買収)の新設

となっています。

○現在の改正前の法律でテロは未然に防ぐことが可能か
テロに必要だと政府は言うが・・・。

現在の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の第六条は

第六条  次の各号に掲げる罪で、これに当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものを犯す目的で、その予備をした者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一  刑法第百九十九条 (殺人)の罪 五年以下の懲役
二  刑法第二百二十五条 (営利目的等略取及び誘拐)の罪(営利の目的によるものに限る。) 二年以下の懲役
2  第三条第二項に規定する目的で、前項各号に掲げる罪の予備をした者も、同項と同様とする。


となっており、実は共謀罪までいかなくとも、その準備となる犯罪予備の段階で実は立件可能だったりします。
・・・そう、現在の法律改正前の段階でテロを行おうとした人間が買い物をした段階で立件可能な法律だったりするのです。
そう考えると政府の言っているオリンピックの建前やテロを未然に防ぐ目的のためなら予備罪というテロの話し合いを行い、その部品購入や金を下ろす段階で立件可能なため、実は改正する必要性が全くありません。

○法の目的

では何のために行うのでしょうか。

ずばり推測ですが

・著作権等の知的財産の過保護
・現在の政府批判等の撲滅
・警察の捜査拡大による管理社会の実現
・国内外問わずの企業利益中心社会構造の構築
・官僚主導社会(法案作成や天下り機関の創設)

これには右左関係ありません。

○結果

恐らく今の情勢のままだった場合は2週間後に参議院でも可決し、法律改正が為される事でしょう。
そして、安倍政権の過剰な国内外問わずの企業有利な政策可決が続いた後、安倍政権というより自民党や官僚・企業にとって邪魔な存在は見せしめで数件逮捕され、社会問題化する事でしょう。

その後別の政権が政権の座を獲得した時、この法律は残り、国民に牙をむくことでしょう。
その時・・・管理社会が完成した後の国民側が政府を監視する国民主権はそこには事実上存在せず、政府批判を行う事が非常に危険な社会になっているかもしれません。

要するに、戦後最悪の法律改正が可決成立した場合、法律だけがずっと残り続けて時の政府や行政が国民を監視する国家へと変貌を遂げていくことでしょう。
最初に犠牲となるのは・・・JAあたりかもしれませんよ。

それは農業競争力強化支援法等の法律可決によって、農業関連事業の創設がベンチャー金融機関の監視から行われる社会が始まり、その法案にたてついたJA関連企業が法律違反や著作権等の共謀罪やその証言強要により、事実上の倒産に追い込まれるために利用しようと思えば可能な法律が審議されているからです。

今回審議されている現実が実はJA解体と農業の上記法律や種子法改正等を利用した市場開放・・・そしてその邪魔をする
個人やJA関連企業がターゲットにされ、我々は結果的に遺伝子組み換え等の住友やモンサント系列の管理下に置かれるのかもしれません。

○法案に疑問をお持ちの方は

EXCELやPDFにて法律案の比較を過去に行っておりますのでそちらをご参照ください。
(修正案が加わったので後ほど修正したEXCELをアップします。)

過去記事|共謀罪検証まとめ

--修正案をアップしました!--
●共謀罪調査刑法等  [Excelファイル]  ←NEW!!
┗新旧対照表  [PDF]  ←NEW!!
┗改正案ポイント  [PDF]  ←NEW!!
┗刑法罰則のみの検証  [PDF]  
┗国際組織犯罪奉仕国連条約  [PDF]  
┗治安維持法  [PDF]  
--------------------------


○修正案の具体的中身(この頃の修正案はろくなことがない。)

・共謀罪該当犯罪における親告罪の厳密化(告訴が無ければ公訴出来ない)
・建前上の捜査の適正化
・共謀罪の取り調べにおける録音等が可能となる。
・GPS捜査が事実上可能となる。


ではでは~

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Posted on 2017/05/23 Tue. 22:34 [edit]

category: 刑法

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有事の時はJアラートが鳴る。  

ども!
ぽん皇帝です。

何故かこの頃ネトウヨの間では北朝鮮からの攻撃はあり得ない等の情報で現実逃避して安心感を得ている人間が多いようなので一言。

内閣官房は最近下記のホームページを大幅リニューアルを行っております。

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達について|内閣官房国民保護ポータルサイト

この意味が解りますか?
上記ページから引用します。

「屋外にいる場合 には、直ちに近くの建物等(できれば頑丈な建物や地下街等)に避難してください。」


頑丈な建物や地下街等に避難する事を呼びかける準備をしており、Jアラート(不快な中音域のサイレンなのですぐにわかります)を行う準備があるという事を内閣官房が発表している意味をよーく考えてくださいね。

J-ALERT(全国瞬時警報システム) 実際の放送例[youtube]

この意味は最悪の想定が内閣官房自体があり得る事を公表している事と同じです。
という事で、こういう場合に一番重要な事。

それは北朝鮮指導者の立場になって考えてみてください。
ここでは想定は3つに絞って書いてみたいと思います。
(他の想定もありますが重要なのはこの3つだと思っています。)

○想定1
下記のニュースの意味とそのニュースを金正恩が観た時、自分が金正恩となった立場で考えた時、生き残る道は核放棄しかありません。
だが、核放棄に応じれば今までの核開発のために犠牲となっている北朝鮮国民が黙っているでしょうか。
僕が国民なら金正恩を絶対に許しません。

北朝鮮のスパイは世界中にいるのにこの道を金正恩が採用した場合はスパイに恨まれ殺されます。
それ以前にアメリカは国連を通じて核放棄に応じたとはいえ世界を混乱に導いた金正恩をイラクのフセインと同様に死刑に処すことでしょう。
よってこの道は金正恩が生き残る道とはなる可能性は極端に低い。

○想定2
金正恩が中国に亡命する線です。
そもそもマレーシアを怒らせ、本来の第一後継者であった金正男の子孫がいる以上、金正恩が中国に必要な統治者である理由がありません。
また下記のニュースの通り、中国は金正恩体制に対するアメリカの圧力の影響や呼びかけにも応じない事により中国亡命の道は極端に可能性が低くなりました。

現状、今から中国に取り合ったところで亡命は厳しく、亡命したところで残された北朝鮮機関の人間の恨みで殺される可能性もあれば、中国に亡命した直後にアメリカに金正恩を引き渡され殺される可能性が非常に高いためにこの線も非常に厳しい現実があります。
よって中国亡命は現実的ではありません。

同様にロシア亡命も現実的とは考えにくいと僕は推測しています。
ロシアも金正恩の亡命に応じた場合のメリットがあまりにも少ない。
どの国も北朝鮮においては金正男の息子に政権を委譲し、核放棄を達成して北朝鮮のインフラ投資と安い人件費で一儲けしたいのですから金正恩をかばう理由がない。

ロシアが恐れるのは北朝鮮にアメリカ軍基地が存在するようになることでしょうが・・・いかんせんアメリカ軍も地政学上で考えれば中国やロシアに囲まれている北朝鮮の土地を隣接する韓国と同様に存在させるのはリスクが大きすぎる。
それ以前に金正恩体制になってから叔父の張成沢が惨殺処刑されて以降中国との国交は表立った中では存在しているように感じませんので、中国としても金正恩をかばう理由はありません。

あるとするなら北朝鮮陥落による大量難民の発生もしくは北朝鮮陥落による米軍の北朝鮮領土による軍事進攻による影響を懸念する事態といったところでしょう。
ロシアも同様にアメリカに対して介入できるほどの力はありませんので中国と同様の結果となる可能性は濃厚です。
恐らく中国は容赦なく北朝鮮難民を中国国境線にまたいだ瞬間に大量虐殺を余儀なくされる事でしょう。
北朝鮮のゲリラスパイがいる可能性がある以上当たり前の措置となります。

北朝鮮が中国からの呼び掛け無視か、米国との緊張高まる中-関係者|ブルームバーグ|2017年4月17日 17:46 JST
中国、中朝国境で「緊急24時間態勢」 放射性物質など拡散に対応、半島有事を想定か|産経ニュース|2017.4.17 20:59

○想定3
火病による玉砕覚悟のミサイル発射実験及び核実験によるアメリカミサイル攻撃と同時に発射するノドン飽和攻撃です。
金正恩体制の現在は中国から石炭が止められ、アメリカの主力空母が最大威嚇の1隻ではなく2隻が北朝鮮対する準備を行っている現状において金正恩はICBM(大陸弾道ミサイル)のぶっつけ本番の実践と実験を同時に行う可能性があります。

空母艦隊が1艦隊ならいざしらず2艦隊というのは既に威嚇の範疇をすでに超えています。
アメリカのレッドラインはもう既に超えているのです。

アメリカの第7艦隊だけでも潜水艦を含め1000発以上のミサイルを打ち込む能力はありますが、北朝鮮は困ったことに天然の山岳地帯であり、天然の要塞を工事した地下や山岳に兵器を忍ばすことによってミサイル攻撃に備える事ができる地形を考慮した場合、首都平壌は海から平地で連なっている以上半月もあれば陥落するでしょうが、ゲリラ化し、拡散した移動式ミサイルを搭載したトラックはどこに存在するのかを把握するのは事実上無理でしょう。

湾岸戦争における砂漠とは訳が違います。
どちらかというと森に囲まれたベトナムと同様ゲリラ化されると非常に厳しいのがこの北朝鮮の山脈です。

ノドンは現在の情報では液体燃料での発射となるので、そこはアドバンテージはあるでしょうが最もポピュラーな非対称ジメチルヒドラジンと四酸化二窒素の毒薬の組み合わせだった場合はミサイルに液体燃料を入れっぱなしであっても長期間保存が出来るために発射台が移動できるノドンだった場合は補足は今までの北朝鮮の経緯を考えると、地下を数年かけてあちこちに掘り進んだ可能性を否定できない。

北朝鮮のこういった政策が既に実行されている場合はどうにもならない。
そもそも金正恩体制では兵士の命は異常に軽いので液体燃料の毒物による人命を脅かす恐れなど大した考慮を行うとは到底考えられません。

さらに巧妙に作成された対衛星察知をかいくぐっているミサイルサイロがあった場合は尚更やりようがない。
そもそも第二次世界大戦における日本の追い詰められた現状であるABCD包囲網と同様の事をアメリカや日本がけん制で行っている現状に果たして金正恩が火病を起こさずにずっとストレスをため続けることが出来るか・・・。

似ている状況として当時日本は何故戦争を行わなければならなくなったのか。
あまり歴史の例を持ち出したいとは考えませんが、皆さんが第二次世界大戦の頃の説明を雄弁に語るのに何故その懸念を無視しようとするのでしょうか。

窮鼠猫を噛む・・・僕はこの北朝鮮の状態を考えると良いイメージが浮かびません。
数%とはいえ非常に危険なシナリオを無視して日本は軍事介入はあり得ないと考えるのか理解に苦しみます。
ノドンの最終速度は秒速3kmまで到達し、爆発は上空で行われるのに迎撃が行えると考えるのは無理があります。
特にレーダー補足から計算を行ってミサイルを迎撃するシステムであるイージスBMDシステムは飽和攻撃に対しては2~3発の限度があるようですので対応できると考えるのは厳しい現実があります。

ノドンは既に現在200発以上準備されている可能性が高いようなので、数の暴力で対応された場合・・・わかりますよね。
ではミサイル迎撃システムを用いて迎撃出来たとして、イージスBMDやPAC-3の射程を考慮した場合や仮に迎撃が可能だったにしても必ず弾頭部分を上空で完全に破壊できると思う方が非現実的です。

当然ですが、破壊された弾頭はマッハ9で地表に落下してきます。
そのミサイル迎撃された残りの部品の落下による衝撃波と地表によるミサイル迎撃が行えたとしても弾頭が破壊できなかった場合及び核弾頭が弾頭部分が破壊しきれずに着弾した場合は軍基地ではなく民家で大爆発を起こすことになります。

弾頭部分が生物兵器や化学兵器だった場合は目も当てられません。
その時、インフラが整っていたとして、地震と違い北朝鮮のゲリラが不定期に準中距離弾道ミサイルを定期的に飛ばしてきた場合・・・北朝鮮との交渉はどうなるのでしょうか。
味方を裏切った人間を許さない北朝鮮軍が命を捨てる事に対して覚悟がないと思う方が不自然です。

ゲリラ化した金正恩軍との和解が今の日本の弱腰外交にどのような結果をもたらすのでしょうか。
アメリカはベトナムで大変な敗北をどのように喫したのか・・・。
ゲリラとはそれだけ厄介な状態であることはベトナムだけではなく、現在のイスラム国の状況を観れば容易に想像がつくはずです。
それなのに有事のアラート後の国民側の準備を馬鹿にする内容が多く見受けられますが、大丈夫ですか?

僕は既に自分の子供たちにも対処法は伝えましたし、非常時の準備は終わりました。
北朝鮮は日本に攻撃できないし、北朝鮮の金正恩が既に救いのない道しかない状況に追い詰められている政権は裏切り者は身内の家族全てを殺す政権であるこの要素が何を意味するか・・・。

特に朝鮮民族特有の火病まで考慮に入れると僕は全く笑えません。
最悪の想定である数%の事態にならない事を心から祈っています。
Jアラート後の事を準備する事を笑うのは、ハッキリ言って最悪の結末の場合は人殺しに等しい行いに結果としてなりかねないという事を僕は強く意見として述べたいと思います。

有事に備える事は恥ずかしい事ではないと僕は思います。
有事が無ければ水や食料は消費期限内に食べればいいじゃないですか。
トイレットペーパーやティッシュ・おしりふきも有事が無かったとしても困る事はありません。

目標は関東と沖縄の可能性が高いのですから、この心配は特に関東や沖縄の人間が心にとめておけばよい話題なのかもしれませんが僕は責任は当然持てません。
ノドンは運用としての信頼度は相当高い精度運用となっているでしょうが、着弾する場所が本当に正確に到達するのか・・・これすら不確定要素が強すぎます。
そう・・・不確定要素が大きすぎてどれもこれもわかりません。

皆さんはどのようにお考えでしょうか。
僕は一人でも多くの日本人が助かる事を願っております。


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Posted on 2017/04/19 Wed. 09:26 [edit]

category: 防衛/エネルギー

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有事の備えとドサクサに紛れた共謀罪や証言強要罪法律改正案の陰謀予測  

ども!
ぽん皇帝でっす。
今日は完全に陰謀論じみた予測話を書きたいと思います。

◎北朝鮮有事による暴走威嚇核攻撃と共謀罪等法律案について
これは僕の個人的かつ勝手な陰謀じみた予測なのですが、共謀罪や証言拒否罪の導入法案は恐らく有事が発生しかねない4月20日から5月2日に衆議院にて可決すると僕は思う。

◎北朝鮮ミサイルや米軍攻撃の考察
僕は軍事関連はさっぱり駄目だが下記の程度の事ぐらいなら想像は可能だ。

レッドラインを突破し米軍の攻撃が始まった時、既に実戦配備可能でかなり大量の数が配備されている可能性の高い移動式準中距離弾道ミサイルノドン(GPS改良型の生物・化学・核弾頭を含む否定はできない。)が韓国なり沖縄を含む、関東の座間、横田、横須賀、入間、立川、横田、府中、熊谷、百里等の各米軍や自衛隊基地や霞が関、曙町はターゲット候補地になり得る可能性がどうしても否定できかねない。(仮に僕が標準を合わせるのなら半径20km範囲と考慮して川崎から立川を結んだ地域と首都東京に標準を定める。ミサイル航路は金沢上空から長野東京)

仮に北朝鮮が暴発した場合は発射位置がつかめ切れていないミサイルに対するミサイル防衛装備は一気に制度が落ちる。
仮に最悪の想定である核爆弾だった場合は核エネルギー40%まで低下しようが対流圏内の上空で爆発されればミサイル防衛システムも成功率は異常に低下する可能性は否定できない見解も多く実際の運用では未知数。

秒速3kmの超速度ミサイルが正しく迎撃出来る確率はさらに下がる。(弾頭が生き残る可能性は否定できない)
連日こんな関係のニュースと北朝鮮の他の要素を重要な部分を報道せずに最終的には報道が流れるんじゃないかなぁ。

そして夜中に・・・。

なーんていう愚かな妄想が膨らんでおります。

ちなみに北朝鮮の記念日はこちら朝鮮人民軍の創建記念日(建軍節)4月25日となります。
(カール・ビンソンやロナルド・レーガンを中心とする大型船団は潜水艦を当然含め1000発のミサイルは容易にあるのかなぁ。)

アメリカ軍は攻撃に際し合理的な節目に攻撃を行う事が多いようですよ。

素人考えですが米軍が空軍事兵器を用いるのなら夜間に空爆を行う可能性は高いのでしょうねぇ。

※但し、北朝鮮の金正恩が生存を考慮するなら核や生物兵器は使わずに各軍事施設を通常弾で狙う事でしょう。
敗戦の外交交渉テーブルについたときの交渉材料は通常兵器による応戦であり、その際に核放棄が有効に使えなくはないと考えますが・・・。


◎どさくさに紛れるならこの期間が法案可決しやすい
そう、いきなり話は変わりますがこのタイミングは広報関連が確実に北朝鮮一色になるしかなく衆議院可決としては正にうってつけであったりします。

それと引き換えにこちらの衆議院可決が行われる危険性が高いとだけ言っておきます。
一応証言については原則被告と原告の罪は軽いですが、証言者の拒否の罪が重く、その証言を必要とする犯罪は277の犯罪となります。(実は共謀罪と同時にこれが非常に危険視しています。)

ご興味があればExcelやPDFをご覧になって確かめて下さると意味が解ると思います。

共謀罪検証まとめ|若者投票

極悪法改正案「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する一部改正の法律案」の検証日記|若者投票


どちらもろくなものではないが、北朝鮮有事はいつかは行う必要があったであろう行動なので致し方ないだろうが、共謀罪や証言強要法は全く必要がない。

という事で、果たして核実験や威嚇ミサイル射撃を行うだろうか。
これによって首都や基地周辺地域の人間(北朝鮮・韓国・日本)の強烈な人間の犠牲数が変化するかもしれない。

※ちなみに僕はこんな大まかな内容であれ、相手は未知数。
数%の可能性ではあるが非常時には備える必要性があると思っています。


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Posted on 2017/04/17 Mon. 11:29 [edit]

category: 国内/国会/その他

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水道法検証まとめ  

こんばんはー!
ぽん皇帝でっす!

水道法をまとめたExcelファイルを整えたので、アップしました。
Excelファイルの内容は以下の通りです(各シートにまとまっています。)

●水道法  [Excelファイル]  
┗新旧対照表  [PDF]  
┗別表(31条・34条第一項・34条の4)  [PDF]  

Excelファイルと共に、各シートごとにPDF化したものもアップしていますので、好きな方をご覧ください。
(開くPCや拡張子などでもExcelのセルが崩れるので、ササッと見たい方はPDFをご覧になられることを推奨します)
※EXCEL資料はどのようにお使いくださっても結構ですが、その際自分の都合の良いように改変したところで私は責任持てませんので悪しからず。


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Posted on 2017/04/09 Sun. 08:14 [edit]

category: インフラ

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共謀罪検証まとめ  

こんばんはー!
ぽん皇帝でっす!

共謀罪をまとめたExcelファイルを整えたので、アップしました。
Excelファイルの内容は以下の通りです(各シートにまとまっています。)

●共謀罪調査刑法等  [Excelファイル]  
┗新旧対照表  [PDF]  
┗改正案ポイント  [PDF]  
┗刑法罰則のみの検証  [PDF]  
┗国際組織犯罪奉仕国連条約  [PDF]  
┗治安維持法  [PDF]  

--修正案追加しました!------------
共謀罪の改正案も含めた検証まとめ
---------------------------------


Excelファイルと共に、各シートごとにPDF化したものもアップしていますので、好きな方をご覧ください。
(開くPCや拡張子などでもExcelのセルが崩れるので、ササッと見たい方はPDFをご覧になられることを推奨します)
※EXCEL資料はどのようにお使いくださっても結構ですが、その際自分の都合の良いように改変したところで私は責任持てませんので悪しからず。


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Posted on 2017/04/08 Sat. 20:36 [edit]

category: 刑法

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水道法改正法案による重要インフラがPFI事業にさらされる危険性  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今回は水道法改正に伴う重要インフラのPFIによる民営化の危険性について考察してみたいと思います。
まぁこの話は実は結論が決まっております。
当然だが、民営化してはならない。

水道法の一部を改正する法律案(平成29年3月7日提出) 厚生労働省
第193回 国会議案 49閣法

◎結論
この法律案は民間水道部門の特に水道供給事業者の設備等を民間企業にその管理運営を売り渡すトンデモ法律改正案です。
その内容は理解できると酷いです。

まず、根底的な話ですが、水というものは日本国土から得られる重要資源であり、国民全体の資産である。
これを一部の既得権益者に運営を任せるという事は
 ・民間会社がコストを考慮したマージンを得ることが出来てしまうため、国民側がそのマージンを水道料金に上乗せされた形で被害にあう。
 ・民間契約なので、特定の民間企業には緩和するようなふざけた事例が発生する。
 ・民営化によるコスト削減も考慮されるので、当然最低限の水道管理以外の義務が緩和され、現在の水質が保てない。
 ・取水制限のターゲットはまず国民側からとなり、料金格差によって利用できる範囲すら定める事となる。それ以前に政府側の制御が厳しくなる。
 ・外国企業が管理運営権を得た場合もしくは日本の株式会社が管理運営された後に外国資本により買収された場合、国民全体の資産である水が自由に使用できなくなる可能性が非常に高まる。

・・・まともな事は一つもありません。
根底的問題ですが、水という物質がこれ以上の水準で技術発展する事は国民全体での供給分野においては現在の水道管の技術革新以外になく、基本的には上限に達しており、全く民間事業化する意味はありません。
電話・インターネット・鉄道・郵便等とは違うのです。

しかも現在国鉄の民営化や郵政省の民営化により地方が切り捨てられる可能性が出てきた問題で地方格差は広がり、問題化しているのは周知の事実です。
そこに重要インフラである電気・ガス・水道・資源採掘・軍事部門の民間委託を行い、小さな政府運営を行う事はハッキリ言いますが、国防上の問題もあり、国民全体の財産を一部の民間企業に与えることは国民の生活を脅かす上でも重要な問題をはらむことになります。

水道部門が株式会社等に管理運営されることは国民全体の生活は基より有事の際の権利が仮に外国資本が株保有をしていた場合、有事の緊急事態に対しての弊害すら招きます。
金に溺れる内閣の代わりとなる政党がいない現在の日本においては非常に危険な状況に晒されていることは間違いありません。
先日お伝えした国民の権利侵害が簡単な組織犯罪防止法改正案と同列にとても危険な法律改正案であることは間違いありません。

外国に結果的に水道管理を取られた時、この国は大変な事態に遭遇する事でしょう。
ガスや電気の民営化に伴う料金引き上げのつけは国民が支払う事になります。
(現在国民側が実態上民営化されても権利移転していないのが幸いであるだけですが・・・。)
やばいと思ったら反対を国会議員に接点のある方はお伝えしましょう。

◎参考資料
水道の国際比較に関する研究 水道技術研究センター [PDF]

ちなみに票を観て頂ければわかると思いますが、この先進国の個所は全て水道民営化地域は見事に水道料金値上げのオンパレードです。

水の自由化モニター

観にくいですが、非常にリンク先としては優秀です。

Water justice for all   Friends of the Earth International [PDF]

日本ではFoE Japanという認定特定非非営利活動法人のページですが、非常に厳しい内容が書かれております。
・・・読んでみた感想は、まぁそりゃーこうなるな。
という感想です。

正しいデータかどうかはわかりませんが、実際にアメリカ等でも2000年から異常な形で水道料金が上がっていることを参考とすると参考意見としてはありうる話であると僕は考えます。
是非とも問題があると思った方はお読みください。
事実だとしたら驚愕する事でしょう。

貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本  Money Voice 2016年4月28日

是非ともお読みください。
そしていかに世界銀行やIMFが狂った既得権益を生み、その財源に日本の税金が使われているかを知り、実際のODAやこういった機関に税金を投入する事が如何に貧困層だけでなくその国の大多数の一般層に対して窮地に追い込むかを是非とも考えてください。
この内閣がこの法案を通すことは・・・我々日本全体の国民の資産を一定の国内外問わず企業に売り渡す行為と変わりません。

◇水道法改正のExcel資料 若者投票
水道法をまとめたExcelファイルを整えたので、アップしました。
Excelファイルの内容は以下の通りです(各シートにまとまっています。)

●水道法  [Excelファイル]  
┗新旧対照表  [PDF]  
┗別表(31条・34条第一項・34条の4)  [PDF]  

◎最後に

この国の問題は
 ・PPP(地方行政と民間資金活用による害悪)事業
 ・PFI(国と民間資金活用による害悪)事業
がこの国の資源と資産を間接的に富裕層に権利を売り渡し、事業計画はそれらの企業の言いなりで公共事業サービスやインフラ管理運営が為される日は10年単位で訪れる事でしょう。
そうなった時、これらの事業を否定したつけが我々の税金からとなり、箱物と重要資源のつけが我々の税金にのしかかる事でしょう。

それが・・・各国のインフラ投資を行い、既得権益を生む助勢として日本が支払ったツケがそのうち訪れるのだから。
その時、安倍外交のばら撒き政策が如何に愚かだったか気づくことでしょう。

下水道分野の国際展開について 国土交通省 下水道部 [PDF]



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Posted on 2017/04/05 Wed. 12:07 [edit]

category: インフラ

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極悪法改正案「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する一部改正の法律案」の検証日記  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今回は随分前から噂になっているが、閣議決定しているにも拘らず、一切報道から姿を消した共謀罪を拡大した法律改正案である
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」
について書いてみたいと思います。

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案 法務省

実際の検証をしてみると非常に複雑かつ悪質な法律改正案なので、多少の間違いはあるかもしれませんが、恐らくこれから語ることは度肝を抜く改正内容になると確信します。

◎結論
 この法律改正の趣旨はずばり
 ・共謀罪の適用範囲拡大
 ・証言を行わない・偽証を行う等の罰則による捜査協力の事実上の強制
 となります。

適用範囲は非常に広く、現在の政府説明では277とあります。
これは当法案の別表第三における犯罪収益財産と思われる箇所に事実上あたる罪がこれにほぼ該当します。

特に危険なのが
 ・著作権や特許等の知的財産権侵害障
 ・障害
 ・強制わいせつや売春関連
 ・収賄
 ・盗品有償譲受け等
 ・強制労働
 ・所得税や法人税関連
 ・種苗育成者権等の侵害

・・・ハッキリ言って解釈によって紙一重でほぼ国民全員が何らかの善意無過失で違反をしているのであろう案件のオンパレードです。

今回の共謀罪の適用は上記も含まれる可能性は全く否定できないだけでなく、もう一つ重要な事が別表第三等の犯罪行為に係る自己や他人の罪に対する証言の黙秘権が事実上なくなり、証言をしなければ懲役二年以下もしくは30万円以下の罰金刑が課される点にあります。
これは正直凶悪な条文追加です。
親族に対する証言の黙秘権だけは一応保たれてはおりますが。
現法上では本来刑法105条における犯人蔵匿・隠避罪,証拠隠滅等罪の親族以外は証言の宣誓がない限りは罰則は事実上現在ありません。
ですが、この法律改正が行われると証言を義務とする罪は270以上となり、上記3つ以外の罪がありすぎて現実上証言の黙秘は出来なくなることでしょう。

そしてこの証言に知的財産権侵害(モンサント社がターゲットとなる農家の畑にこっそりモンサント社作成の遺伝子組み換え種苗を植えて、後日育った時に侵害を訴えて訴訟を行う事も可能となる可能性が否定できません。
これは先日可決した種子法廃止等の法改正衆議院可決により可能となる可能性が非常に高まりました。
知的財産権に至っては侵害していない人間など世には存在しないので、少しの調査を警察が行えば、誰でも知的財産権の侵害を理由に資金や物品の手配、関係場所の下見や諾成契約等による2人以上の団体定義を採用すれば侵害の立証捜査を行い立件可能となるでしょう。

当然ですが、第三別表の犯罪は非親告罪化する事は第六条の二や第七条の二の条文追加により可能となる可能性を全く否定できません。
この法律改正案の目的は勘が良く何となくお分かりになる方ならわかると思いますが、知的財産の過保護がメインとなります。
また有事の際における政権に対する反乱分子を治安維持法と同様の手法で捜査や逮捕が可能となる法律改正にもなります。

何故治安維持法を例えに出すかと言えば・・・実は治安維持法の条文構成とこの法律は非常に構成が似ております。
治安維持法のターゲットは国体を変革することを目的とした結社構成員と分かりやすい共産主義者の排除等となりますが、この法律改正のターゲットは国体関連や詐欺集団、不法入国者等だけでなく、知的財産権の侵害等による国内外における国民がターゲットとなり、実際にこの法律で喜ぶ層は財界や知的財産権を保有する富裕層、そしてこの法律案が可決した時に設立される法務省関連天下り先関係者となります。
もっと解りやすく言えばこの法律改正は第二次世界大戦開戦に合わせた治安維持法大改悪など問題にならないほどの国民監視を可能とする恐ろしい法律となります。
勿論ですが、マイナンバー制度と一緒に活用すると恐ろしい管理体制が確立されます。

僕個人としてはTPP法案すら大多数の日本国民の視点で考えた場合の打撃が強烈で、今も恐ろしく影響を与えておりますが、下手するとそれ以上の強烈な打撃を大多数の日本国民に与える事になりかねません。
こういう事を書いていると情けない話ですが、僕の事を日本共産党支持者だとか極左弁護士団体を応援する極左だと勘違いする方々が出てきますが、申し訳ありませんが僕個人でこの2団体を応援する事はまずありません。

単純に今回の法案の危険性を認識して反対している団体が大きい団体だとこの2団体しかなかった情けない現実があります。
現在日本共産党や弁護士会が反対するからこの法律案は正しい法案だとお考えの方が多数おりますが、そんな愚かなレベルでこの法案を良しとするのは非常に危険であるといえます。
またそんなふざけた理由ではこの法律案を賛成する事はもう一度この法律案をご自分の目と頭で確認する事をお勧めいたします。
例えばとなりますが・・・皆さんの嫌う民進党のような政党が再度マスコミを利用して政権を取ったと仮定しましょう。
その政権が擁立された場合、その段階でも可決した法律は政権がこけようが残りますので、当然恐ろしい運用が可能となることは間違いありません。
それ以前に自民党政権時代でこの法律改正案が可決した場合、このような法律改正案を閣法で可決する以上悪用しないわけがありません。
そんなに政治はきれいな世界では断じてありません。

よく政治を精神論や応援する政治家や専門家が言っているからそれを根拠に正しいという方を本当に多く見かけますが、残念ながらそんな風に政治を精神論で語れる時代は当の昔に終わっております。
時の政権の意向に良いように利用されて大多数の日本国民に多大な迷惑をかけるだけに終わる事でしょう。
マスコミは報道しない自由と報道優先順位を駆使して報道しなければならない情報を報道せず、政権与党にすり寄るコメンテーターばかりを活用する始末。
かたや政権与党や与党にすり寄る野党は財界にすり寄り虚偽すれすれの報道発表等を行う始末である現状が現在の大よそ正確な状況です。

実際に嘘をつかないのは本当に第一次ソースである法律案や官庁の資料データ(これすら一定の条件下を理解しないと資料としての正確性に乏しい)だけであり、官庁の概要には各法律案の懸念事項や都合の悪い条件は載せない事も多いという隠ぺい体質が悪質化している現状がかなりの個所で見つかります。
本当にこの現状を理解している日本国民は本当に少ないと思います。

という事で今回は一番わかりやすい画像を載せておきます。(あまり良い載せ方ではありませんが国家が法律案の原文を隠すよい証拠映像となるでしょう)
画像は衆議院HPと法務省HPです。(クリックして拡大してご覧ください。)
 (左)・衆議院HP議案193回国会閣法64 2017年3月29日現在の今法律案の本文が掲載されていない証拠。(画像一番下)
 (右)・法務省HPのトップページ > 所管法令等 > 国会提出法案など > 国会提出主要法案第193回国会(常会)における「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」参考ページ。
shgn.jpghms.jpg

ご覧いただければお分かりの通り、法務省HPにはこの法律案が掲載されておりますが、皆さんが通常辿り着く衆議院議案ページには本文は掲載されておりません。(※3月30日にようやく掲載されました。)
しかも他の法律案は既に本文が掲載されているにも拘らず。
よっぽど都合が悪い証左となります。
こんなふざけた事を行う現政権や官僚機構の隠ぺい体質には本当にがっかりさせられます。

また、共謀罪適用による範囲は一見別表第四だけの重要犯罪だけに絞られているように感じますが、別表第四の一部に今法律案第七条及び第七条の二が後半の途中に見つけずらく書かれており、第七条の二の規定は別表第四の重要犯罪となる28以上程度ではなく、事実上は別表第三に書かれている犯罪が丁度懲役4年以上の犯罪に該当するリストとなっており、別表第四を引用すると共謀罪は少なくとも250以上の犯罪が対象となるように書かれております。
非常に読みにくい別表を引用して対象犯罪を広げる手法は僕も色々な法律を観てきましたが、ここまで悪質に法律を運用出来、且つ普通の人では少なくとも読み解けないように書かれている法律改正案はなく、その結果において法律改正案によって発生する凶悪な条文の付け加え及び別表改悪を行うなど他に見たことがありません。
ハッキリ言って凶悪以外何物でもないと思います。
よりによって別表の隅を用いて別表と条文をリンクさせるとは・・・。

現在の安倍政権が知った上で閣議決定して閣法審議を行っているのだとしたら国を財界に売り渡し、強権発動を常に可能にするという意味では非常に凶悪であり、財界中心の独裁政治を望んでいると言われたとしても僕は否定できません。
このような文章を書くと嘘だと思う方がいると思いますので、参考までにその写真とこの法律案のEXCELによる資料を作成致しましたので、是非少しでもご興味が生まれた方はご参考にしていただけたらと考えます。
まだ完全にはEXCELデータは完成しておりませんが、上記証明及び法律案の精査を皆さんが行うには十分なところまでは一応完成しておりますので、どうぞどなたでも勝手に私に許可など全く必要ありませんからご活用ください。

◇EXCEL資料添付先
共謀罪をまとめたExcelファイルを整えたので、アップしました。
Excelファイルの内容は以下の通りです(各シートにまとまっています。)

●共謀罪調査刑法等  [Excelファイル]  
┗新旧対照表  [PDF]  
┗改正案ポイント  [PDF]  
┗刑法罰則のみの検証  [PDF]  
┗国際組織犯罪奉仕国連条約  [PDF]  
┗治安維持法  [PDF]  
※EXCEL資料はどのようにお使いくださっても結構ですが、その際自分の都合の良いように改変したところで私は責任持てませんので安倍政権信者の方は悪しからず。

--修正案追加しました!------------
共謀罪の改正案も含めた検証まとめ
---------------------------------


以上までが結果報告といたします。
これより先は本文の一部である追加条文の検証及びわかりにくい別表を観やすく載せておきますのでご興味がありましたがご参考にしていただけると幸いです。

☆本文の一部検証(本題)
 ※重要なのは目的と第六条の二、第七条の二の追加と各別表の第三と第四となります。
 ◎今回の法律の理由と目的
  ○理由は
   組織的な犯罪が
   ・平穏かつ健全な社会生活を著しく害し
   ・犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えること
   ・国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施
  ○目的は
   ・組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化
   ・犯罪による収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰する
   ・犯罪による収益に係る没収及び追徴の特例等について定めること
  を目的とする。
 となっている。
 読んでわかる通り、テロ防止が強い目的とはなっておりません。
 平穏健全な社会生活と健全な健全活動の悪影響を理由とし
  ・組織的行為による殺人等に対する処罰強化
  ・犯罪収益隠匿や収益の処罰
  ・上記を用いた法人事業経営支配支配行為の処罰
  ・犯罪による収益に係る没収や追徴の特例等を定めること
 である。

問題は殺人等と書いてあるところがポイントとなり、実は殺人を例として色々と該当する事を意味します。
この等が恐ろしい条文を作り出している元凶の一つとなります。


○改悪重要追加条文第六条の二本文

 (テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
 第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
 一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役又は禁錮
 二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮
 2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。


(※次に続く第七条、第七条の二及び別表第三要約、別表第四要約を要参考にしてください。下に載せておきます)
要約するとこうなります。

別表第四に掲げる犯罪行為を
 ○主体の団体は
  ・テロリズム集団
  ・その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行する団体)
 ○対象者は
  ・団体活動として当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者
 ○該当行為は
  ・別表第四に掲げる犯罪(別表第四の犯罪行為を目的とする団体による行為)のうち死刑、無期懲役、長期四年以上十年以下の懲役又は禁固刑
  ・別表第四には第七条(組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等)の罪
  (同条第一項第一号から第三号までに掲げる者に係るものに限る。)
  ・又は第七条の二第二項(証人等買収)の罪
 が含まれている。
 よって第七条の二が含まれるので団体犯罪に関する証言が係ると
  ・運用には団体の定義となる2名以上の計画し、下見や物品手配と判断された時
 その罪に当たる行為が
  ・死刑、無期懲役、四年以上の懲役若しくは禁固刑の可能性があれば該当する事になる。
 (事実上は別表第三の犯罪全てが該当する可能性が非常に高い)
 その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき
  ・資金又は物品の手配
  ・関係場所の下見
  ・その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為
 が行われたときが該当行為となる。


○改悪重要追加条文第七条の二本文

 (証人等買収)
 第七条の二 次に掲げる罪に係る自己又は他人の刑事事件に関し、証言をしないこと、若しくは虚偽の証言をすること、又は証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造すること、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用することの報酬として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
 一 死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪(次号に掲げる罪を除く。)
 二 別表第一に掲げる罪
 2 前項各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われた場合、又は同項各号に掲げる罪が第三条第二項に規定する目的で犯された場合において、前項の罪を犯した者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。


要約するとこうなります。

 下記に掲げる罪に係る自己又は他人の刑事事件に関し
  ・証言をしないこと
  ・虚偽の証言をすること
  ・証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造すること
  ・偽造若しくは変造の証拠を使用することの報酬として、金銭その他の利益を供与すること。
  ・その申込み若しくは約束をした者
 ニ年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
 ○該当罰則
  死刑、無期懲役、四年以上の懲役若しくは禁固刑
  二 別表第一に掲げる罪
 ○前項各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われた場合、又は同項各号に掲げる罪が第三条第二項に規定する目的で犯された場合において、前項の罪を犯した者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

◎別表第一要約(観やすい様に要約)
 ○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
  ・テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画
  ・証人等買収
  ・犯罪収益等隠匿
  ・犯罪収益等収受・薬物犯罪収益等隠匿
  ・薬物犯罪収益等収受
  ・有印公文書偽造
  ・有印公文書変造
  ・有印虚偽公文書作成等
  ・有印私文書偽造
  ・有印私文書変造
  ・収賄
  ・受託収賄
  ・事前収賄
  ・第三者供賄
  ・加重収賄
  ・事後収賄
  ・あっせん収賄
  ・贈賄
  ・成年者略取及び誘拐
  ・営利目的等略取及び誘拐
  ・身の代金目的略取等
  ・所在国外移送目的略取及び誘拐
  ・人身売買
  ・被略取者等所在国外移送
  ・被略取者引渡し等や未遂罪
 ○児童福祉法
  児童の引渡し及び支配
 ○出入国管理及び難民認定法
  ・不法入国
  ・不法上陸
  ・不法残留
  ・不法在留
  ・集団密航者を不法入国させる行為等
  ・集団密航者の輸送
  ・集団密航者の収受等
  ・不法入国等援助
  ・難民旅行証明書等の不正受交付
  ・偽造外国旅券等の所持等
  ・営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等や未遂罪
  ・不法入国者等の蔵匿等
 ○旅券法
  ・自己名義旅券等の譲渡等
  ・他人名義旅券等の譲渡等
  ・偽造旅券等の譲渡等
  ・営利目的の旅券等の不正受交付等や未遂罪
 ○刑法
  ・公務執行妨害及び職務強要
  (裁判、検察又は警察の職務を行う公務員による次に掲げる罪に係る審判又は捜査の職務の執行を妨害する目的で犯されたものに限る。)
  ・強要
  (次に掲げる罪に係る自己又は他人の刑事事件に関し、証言をさせず、若しくは虚偽の証言をさせ、又は証拠を隠滅させ、偽造させ、若しくは変造させ、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用させる目的で犯されたものに限る。)
  ・死刑
  ・無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪

◎別表第二要約
 ○刑法
  ・支払用カード電磁的記録不正作出準備
  ・支払用カード電磁的記録不正作出準備未遂罪
  ・わいせつ物頒布等
  ・常習賭博
 ○金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○農業協同組合法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○金融商品取引法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
  ・無許可営業
 ○消費生活協同組合法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○水産業協同組合法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○中小企業等協同組合法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○協同組合による金融事業に関する法律
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○弁護士法
  ・非弁護士の法律事務の取扱い等
  ・業として行う譲り受けた権利の実行
 ○商品先物取引法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○毒物及び劇物取締法
  ・無登録販売等
  ・興奮等の作用を有する毒物等の販売等
 ○投資信託及び投資法人に関する法律
  ・投資主の権利の行使に関する利益の受供与
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○信用金庫法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○覚せい剤取締法
  ・覚醒剤原料の譲渡しと譲受けとの周旋
 ○出入国管理及び難民認定法
  ・不法就労助長
  ・在留カード偽造等準備
 ○長期信用銀行法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○武器等製造法
  ・銃砲及び銃砲弾以外の武器の無許可製造
 ○労働金庫法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
  ・出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
  ・元本を保証して行う出資金の受入れ等
 ○売春防止法
  ・周旋
  ・困惑等による売春
  ・売春をさせる契約
 ○銃砲刀剣類所持等取締法
  ・拳銃等の譲渡しと譲受けの周旋等
  ・拳銃等及び猟銃以外の銃砲等の所持
  ・拳銃部品の所持
  ・拳銃部品の譲渡し等
  ・拳銃部品の譲渡し等未遂罪
  ・拳銃等としての物品の輸入等
  ・拳銃実包の譲渡しと譲受けの周旋
  ・拳銃部品の譲渡しと譲受けの周旋等
 ○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
  ・無許可医薬品販売業
 ○無限連鎖講の防止に関する法律
  ・開設等
 ○銀行法
  ・無免許営業
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
  ・禁止業務についての労働者派遣事業
 ○日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
  ・特別永住者証明書偽造等準備
 ○不動産特定共同事業法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○保険業法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
  ・株主等の権利の行使に関する利益の受供与
 ○資産の流動化に関する法律
  ・損失補塡に係る利益の収受等
  ・社員等の権利等の行使に関する利益の受供与
○農林中央金庫法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律
  ・公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとしての資金等の提供等
 ○信託業法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○会社法
  ・株主等の権利の行使に関する利益の受供与
 ○放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
  ・特定核燃料物質の輸出入の予備
 ○株式会社商工組合中央金庫法
  ・損失補塡に係る利益の収受等
 ○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
  ・個人番号の提供及び盗用
  ・詐欺等行為等による個人番号の取得

◎別表第三要約(重要別表であり共謀罪や証言強制の根拠となりうる別表)
 ○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
  ・組織的な殺人等
  ・不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為
  ・犯罪収益等隠匿
  ・犯罪収益等収受
 ○刑法
  ・内乱
  ・内乱等幇助
  ・外患誘致
  ・外患援助
  ・騒乱
  ・現住建造物等放火
  ・非現住建造物等放火
  ・建造物等以外放火
  ・激発物破裂
  ・現住建造物等浸害
  ・非現住建造物等浸害
  ・往来危険
  ・汽車転覆等
  ・あへん煙輸入等
  ・あへん煙吸食器具輸入等
  ・あへん煙吸食のための場所提供
  ・水道汚染
  ・水道毒物等混入
  ・水道損壊及び閉塞
  ・通貨偽造及び行使等
  ・外国通貨偽造及び行使等
  ・有印公文書偽造
  ・有印公文書変造
  ・有印虚偽公文書作成等
  ・公正証書原本不実記載等
  ・偽造公文書行使等
  ・有印私文書偽造
  ・有印私文書変造
  ・偽造私文書等行使
  ・電磁的記録不正作出及び供用
  ・有価証券偽造等
  ・偽造有価証券行使等
  ・支払用カード電磁的記録不正作出等
  ・不正電磁的記録カード所持
  ・公印偽造及び不正使用等
  ・強制わいせつ
  ・強制性交等
  ・準強制わいせつ及び準強制性交等
  ・墳墓発掘死体損壊等
  ・収賄
  ・事前収賄
  ・第三者供賄
  ・加重収賄及び事後収賄
  ・あっせん収賄
  ・贈賄
  ・傷害
  ・未成年者略取及び誘拐
  ・営利目的等略取及び誘拐
  ・所在国外移送目的略取及び誘拐
  ・人身売買
  ・被略取者等所在国外移送
  ・被略取者引渡し等
  ・電子計算機損壊等業務妨害
  ・窃盗
  ・不動産侵奪
  ・強盗
  ・事後強盗
  ・昏酔強盗
  ・電子計算機使用詐欺
  ・背任
  ・準詐欺
  ・横領
  ・盗品有償譲受け等
 ○爆発物取締罰則
  ・爆発物の使用
  ・爆発物の製造等
 ○外国において流通する貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及び模造に関する法律
  ・外国流通貨幣偽造等
  ・偽造外国流通貨幣等の輸入
  ・偽造外国流通貨幣等の行使等
 ○印紙犯罪処罰法
  ・印紙偽造等
  ・偽造印紙等の使用等
 ○海底電信線保護万国連合条約罰則
  ・海底電信線の損壊
 ○労働基準法
  ・強制労働
 ○職業安定法
  ・暴行等による職業紹介等
 ○児童福祉法
  ・児童淫行
  ・児童の引渡し及び支配
 ○郵便法
  ・切手類の偽造等
 ○金融商品取引法
  ・虚偽有価証券届出書等の提出等
  ・内部者取引等
 ○大麻取締法
  ・大麻取締法
  ・大麻の栽培等
  ・大麻の所持等
  ・大麻の使用等
 ○船員職業安定法
  ・暴行等による船員職業紹介等
 ○競馬法
  ・無資格競馬等
 ○自転車競技法
  ・無資格自転車競走等
 ○外国為替及び外国貿易法
  ・国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等
  ・特定技術提供目的の無許可取引等
 ○電波法
  ・電気通信業務等の用に供する無線局の無線設備の損壊等
 ○小型自動車競走法
  ・無資格小型自動車競走等
 ○文化財保護法
  ・重要文化財の無許可輸出
  ・重要文化財の損壊等
  ・史跡名勝天然記念物の滅失等
 ○地方税法
  ・軽油等の不正製造
  ・軽油引取税に係る脱税
 ○商品先物取引法
  ・商品市場における取引等に関する風説の流布等
 ○道路運搬法
  ・自動車道における自動車往来危険
  ・事業用自動車の転覆等
 ○投資信託及び投資法人に関する法律
  ・投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
 ○モーターボート競争法
  ・無資格モーターボート競走等
 ○森林法
  ・保安林の区域内における森林窃盗
  ・森林窃盗の贓物の運搬等
  ・他人の森林への放火
 ○覚せい剤取締法
  ・覚醒剤の輸入等
  ・覚醒剤の所持等
  ・覚醒剤の使用等
  ・管理外覚醒剤の施用等
 ○出入国管理及び難民認定法
  ・不法入国
  ・不法上陸
  ・不法残留
  ・不法在留
  ・在留カード偽造等
  ・偽造在留カード等所持
  ・集団密航者を不法入国させる行為等
  ・集団密航者の輸送
  ・集団密航者の収受等
  ・不法入国等援助
  ・難民旅行証明書等の不正受交付
  ・偽造外国旅券等の所持等
  ・営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等
  ・不法入国者等の蔵匿等
 ○旅券法
  ・旅券等の不正受交付等
 ○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
  ・軍用物の損壊等
 ○麻薬及び向精神薬取締法
  ・ジアセチルモルヒネ等の輸入等
  ・ジアセチルモルヒネ等の製剤等
  ・ジアセチルモルヒネ等の施用等
  ・ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等
  ・ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の製剤等
  ・麻薬の施用等
  ・向精神薬の輸入等
  ・営利目的の向精神薬の譲渡等
 ○有線電気通信法
  ・有線電気通信設備の損壊等
 ○武器等製造法
  ・銃砲の無許可製造
  ・銃砲弾の無許可製造
  ・猟銃等の無許可製造
 ○ガス事業法
  ・ガス工作物の損壊等
 ○関税法
  ・輸出してはならない貨物の輸出
  ・輸入してはならない貨物の輸入
  ・輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置等
  ・偽りにより関税を免れる行為等
  ・無許可輸出等
  ・輸出してはならない貨物の運搬等
 ○あへん法
  ・けしの栽培等
  ・あへんの譲渡し等
 ○自衛隊法
  ・自衛隊の所有する武器等の損壊等
 ○出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
  ・高金利等
  ・高保証料
  ・保証料がある場合の高金利等
  ・業として行う著しい高金利の脱法行為等
 ○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
  ・不正の手段による補助金等の受交付等
 ○売春防止法
  ・売春対償の収受等
  ・売春業として行う場所の提供
  ・売春をさせる業
  ・売春資金等の提供
 ○高速自動車国道法
  ・高速自動車国道の損壊等
 ○水道法
  ・水道施設の損壊等
 ○鉄砲刀剣類所持等取締法
  ・拳銃等の発射
  ・拳銃等の輸入
  ・拳銃等の所持等
  ・拳銃等の譲渡し等
  ・偽りの方法により拳銃等の所持の許可を受ける行為
  ・拳銃実包の輸入
  ・拳銃実包の所持
  ・拳銃実包の譲渡し等
  ・猟銃の所持等
  ・拳銃等の輸入に係る資金等の提供
 ○下水道法
  ・公共下水道の施設の損壊等
 ○特許法
  ・特許権等の侵害
 ○実用新案法
  ・実用新案権等の侵害
 ○意匠法
  ・意匠権等の侵害
 ○商標法
  ・商標権等の侵害
 ○道路交通法
  ・不正な信号機の操作等
 ○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
  ・業として行う指定薬物の製造等
 ○新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法
  ・新幹線自動列車制御設備の損壊等
 ○電気事業法
  ・電気工作物の損壊等
 ○所得税法
  ・偽りにより所得税を免れる行為等
  ・所得税の不納付
 ○法人税法
  ・偽りにより法人税を免れる行為等
 ○公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律
  ・海底電線の損壊
  ・海底パイプライン等の損壊
 ○著作権法
  ・著作権等の侵害等
 ○航空機の強取党の処罰に関する法律
  ・航空機の強取等
  ・航空機の運航阻害
 ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律
  ・無許可廃棄物処理業等
 ○火炎びんの使用等の処罰に関する法律
  ・火炎びんの使用
 ○熱供給事業法
  ・熱供給施設の損壊等
 ○航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
  ・航空危険
  ・航行中の航空機を墜落させる行為等
  ・業務中の航空機の破壊等
  ・業務中の航空機内への爆発物等の持込み
 ○人質による強要行為等の処罰に関する法律
  ・人質による強要等
  ・加重人質強要
 ○細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律
  ・生物兵器等の使用
  ・生物剤等の発散
  ・生物兵器等の製造
  ・生物兵器等の所持等
 ○貸金業法
  ・貸金業無登録営業等
 ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
  ・有害業務目的の労働者派遣
 ○流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法
  ・流通食品への毒物の混入等
 ○消費税法
  ・偽りにより消費税を免れる行為等
 ○日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
  ・特別永住者証明書の偽造等
  ・偽造特別永住者証明書等の所持
 ○麻薬特例法
  ・薬物犯罪収益等隠匿
  ・薬物犯罪収益等収受
 ○絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
  ・国内希少野生動植物種等の生きている個体の捕獲等
 ○不正競争防止法
  ・営業秘密の不正取得等
 ○化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
  ・化学兵器の使用
  ・毒性物質等の発散
  ・化学兵器の製造等
 ○サリン等による人身被害の防止に関する法律
  ・サリン等の発散
  ・サリン等の製造等
 ○保険業法
  ・株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
 ○臓器の移植に関する法律
  ・臓器売買等
 ○スポーツ振興投票の実施等に関する法律
  ・無資格スポーツ振興投票
 ○種苗法
  ・種苗育成者権等の侵害
 ○資産の流動化に関する法律
  ・社員等の権利等の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
 ○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
  ・一種病原体等の発散
  ・一種病原体等の輸入
  ・一種病原体等の所持等
  ・二種病原体等の輸入
 ○対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
  ・対人地雷の製造
  ・対人地雷の所持
 ○児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
  ・児童買春周旋
  ・児童買春勧誘
  ・児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等
 ○民事再生法
  ・詐欺再生
  ・特定の債権者に対する担保の供与等
 ○公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律
  ・公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等を提供させる行為
  ・公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等
 ○電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律
  ・不実の署名用電子証明書等を発行させる行為
 ○会社更生法
  ・詐欺更生
  ・特定の債権者等に対する担保の供与等
 ○破産法
  ・詐欺破産
  ・特定の債権者に対する担保の供与等
 ○会社法
  ・会社財産を危うくする行為
  ・虚偽文書行使等
  ・預合い
  ・株式の超過発行
  ・株主等の権利の行使に関する贈収賄
  ・株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為
 ○放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
  ・放射線の発散等
  ・原子核分裂等装置の製造
  ・原子核分裂等装置の所持等
  ・特定核燃料物質の輸出入
  ・放射性物質等の使用の告知による脅迫
  ・特定核燃料物質の窃取等の告知による強要
 ○海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
  ・海賊行為
 ○クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
  ・クラスター弾等の製造
  ・クラスター弾等の所持
 ○平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
  ・汚染廃棄物等の投棄等

◎別表第四要約
 ○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
  ・犯罪収益等収受
 ○刑法
  ・内乱
  ・外患誘致
  ・外患援助
  ・贈賄
 ○爆発物取締罰則
  ・爆発物の使用
 ○児童福祉法
  ・児童の引渡し及び支配
 ○出入国管理及び難民認定法
  ・不法入国
  ・不法上陸
  ・不法残留
  ・不法在留
  ・集団密航者の輸送
  ・不法入国等援助
  ・難民旅行証明書等の不正受交付
  ・偽造外国旅券等の所持等
  ・不法入国者等の蔵匿等
 ○麻薬特例法
  ・薬物犯罪収益等収受
 ○組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
  ・組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等(第七条) ⇐※共謀罪範囲を拡大させる重要箇所
  ・証人等買収(第七条の二) ⇐※共謀罪範囲を拡大させる重要箇所2
 ○刑法
  ・加重逃走
  ・被拘禁者奪取
  ・逃走援助
  ・偽証
 ○爆発物取締罰則
  ・爆発物の使用
  ・製造等の犯人の蔵匿等
 ○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
  ・偽証
 ○国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律
  ・組織的な犯罪に係る証拠隠滅等
  ・偽証


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Posted on 2017/03/30 Thu. 01:20 [edit]

category: 刑法

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高市早苗総務相が告発されてもニュースにならない件  

ども、ぽん皇帝でっす!
今日も今日とてつぶやきでっす。

高市早苗総務相を詐欺罪で告発、奈良地検が受理…所得税還付金絡みで|2017.3.10 07:42|産経WEST

朴槿恵大統領の罷免と重ねてきたけど・・・。
我が国の場合はこの消費税増税派であり、過去にも疑惑多き高市早苗総務相が会計責任者と共謀して還付金脱税疑惑を奈良地検が9日に受理した事の方が実際の影響は大きいべ。
そもそも朴槿恵大統領の罷免は確定事項だったしねぇ。

本来このニュースは安倍内閣人選問題にも発展するので重要なニュースなのだけど、見事にかぶされて注目から外されている。
こういうタイミングでのニュースに意図を感じるけど、国会では確実に追及されるだろうねぇ。

奈良地検という事は奈良地方検察庁という事。
警察や特捜部等の証拠が完全に固まっているからこそ地検が受理したという事。
高市大臣は関与を否定するだろうが、脱税には変わりない。

まぁあまり注目はされないだろうなぁ。


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Posted on 2017/03/13 Mon. 13:26 [edit]

category: 国内/国会/その他

tb: 0   cm: 0

教育勅語について  

ども、ぽん皇帝です。

森友学園が騒がれているが、そこに教育勅語ばかりがやや問題視されている事に一言書きたくて簡単に書いてみる事にしました。
ということで、簡単に検証していきたいと思います。

まずは原文から。

◎教育勅語の原文
朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ德ヲ樹ツルコト深厚ナリ
我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ國體ノ精華ニシテ教育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス
爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ德器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ
是ノ如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン
斯ノ道ハ實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス
朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其德ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ
明治二十三年十月三十日
御名御璽


原文で重要な事は、教育勅語の原文の暗唱など出来たところで内容を実践していないのであるのなら何の評価にもあたらないと思います。
文章理解無くして暗唱出来たところで自慢以上の意味はない。
完全に無駄であるということを僕は強く発言したい。

続いて現代語訳
明治天皇様について 教育勅語 明治神宮

◎教育勅語の口語文訳(上記リンク先から引用)
私は、私達の祖先が、遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。そして、国民は忠孝両全の道を全うして、全国民が心を合わせて努力した結果、今日に至るまで、見事な成果をあげて参りましたことは、もとより日本のすぐれた国柄の賜物といわねばなりませんが、私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。 
  国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲睦まじく解け合い、友人は胸襟を開いて信じ合い、そして自分の言動を慎み、全ての人々に愛の手を差し伸べ、学問を怠らず、職業に専念し、知識を養い、人格を磨き、さらに進んで、社会公共のために貢献し、また、法律や、秩序を守ることは勿論のこと、非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません。そして、これらのことは、善良な国民としての当然の努めであるばかりでなく、また、私達の祖先が、今日まで身をもって示し残された伝統的美風を、さらにいっそう明らかにすることでもあります。
  このような国民の歩むべき道は、祖先の教訓として、私達子孫の守らなければならないところであると共に、この教えは、昔も今も変わらぬ正しい道であり、また日本ばかりでなく、外国で行っても、間違いのない道でありますから、私もまた国民の皆さんと共に、祖父の教えを胸に抱いて、立派な日本人となるように、心から念願するものであります。
~国民道徳協会訳文による~


上記の口語訳が現在の教育勅語の口語訳にふさわしいと明治神宮は考えているようです。
でも、幼稚園児や保育園児にはこれでは長すぎるし難しい。
恐らく理解することが出来ない状態で、ただの音としての暗記で終わるだろう。

口語訳の暗唱なら多少は後々意味が分かるから、原文の暗唱などの無駄の極致とはならないが、大半の園児はすっかり忘れてしまうのでかなり無駄である。
となると落としどころは何だろうか。
僕なら下記の十二徳目が暗唱しても道徳の授業に使うにしても教室の壁紙に張ってあっても全く問題がない。

明治天皇様について 教育勅語 明治神宮

【教育勅語の十二の徳目】
孝行(こうこう)親に孝養をつくしましょう
友愛(ゆうあい)兄弟・姉妹は仲良くしましょう
夫婦(ふうふ)ノ(の)和(わ)夫婦はいつも仲むつまじくしましょう
朋友(ほうゆう)ノ(の)信(しん)友だちはお互いに信じあって付き合いましょう
謙遜(けんそん)自分の言動をつつしみましょう
博愛(はくあい)広く全ての人に愛の手をさしのべましょう
修学(しゅうがく)習業(しゅうぎょう)勉学に励み職業を身につけましょう
智能(ちのう)啓発(けいはつ)知識を養い才能を伸ばしましょう
徳器(とくき)成就(じょうじゅ)人格の向上につとめましょう
公益(こうえき)世務(せいむ)広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう
遵法(じゅんぽう)法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう
義勇(ぎゆう)正しい勇気をもって国のため真心を尽くしましょう


ハッキリ言うと幼稚園児・保育園児・小学校生徒に教えるのはこの十二徳目で十分と言える。
小学生には漢字の徳目まで暗唱するのが良い。
漢字の意味まで覚えられるので一石二鳥となる。
幼稚園児や保育園児には徳目の項目ではなく、意味の方だけを取り入れて暗唱するのは理解できるので意味がある。

しかもこれなら俗にいう教育勅語の皇室関連や臣民の問題も全く省かれるので政治的な問題も省かれる。
この教育勅語において重要な事は十二徳目の内容を理解して一人でも多く実践努力できるかどうかにある。
教育勅語の本当の良さは簡単に道徳の神髄を学ぶことが出来、尚且つ漢字も一緒に覚えることが出来る要素が集約されている事こそに価値があるのではないか。
それこそが教育勅語の価値と言えると僕は解釈しています。

問題の本質は国民が道徳心を理解し、基本的な道徳心ある文化的な国民が増える事にあるのではないだろうか。
皆さんはどのようにお考えでしょうか。
僕は森友学園の校長のような人間が発言するのは非常に事の本質から外れたところの議論を生むので、個人的にはこの校長には教育勅語はこれ以上語ってほしくないと思っています。
教育勅語の十二徳目は本当にいいことが書いてあるんだけどなぁ~。♪


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Posted on 2017/03/10 Fri. 13:16 [edit]

category: 教育/司法

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移民とは  

ども、ぽん皇帝でっす!
今日はちょっとしたつぶやきになります。

農業分野の外国人雇用「特区以外も検討」 行革相表明 |2017/3/7 20:51|日本経済新聞

知り合いの投稿に上記リンクの外国移民についての紹介において”移民ではなくただの外国人労働者だ”と書いている人間がいた。
僕はこのコメントを読んで、恐らく移民だとしっかり理解したうえで冗談で書いていたのかと思いましたが・・・実際の問題はこれを移民だと思わない(思いたくない)人間がかなり多数において現実にいることだ。
そういう人間には一言だけ言いたい。
下記の国連経済社会局の現在の一般的定義を読んだ方がいいと。
(法や国際機関の定義は一定の条件下の中では嘘がない。)

難民と移民の定義 国際連合広報センター|2016年12月13日

一部抜粋
『移民
国際移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。』


何が言いたいのか。
安倍政権はこの特区においてまず留学生は対象外としていた。
当時、大多数の安倍信者はそれを信じて現在に至る。
現実は既に留学生が労働移民として永住権を獲得できる審議すら現実は始まっている。
法は一度緩和すると拡大解釈を用いて一気に緩和するのが常識となっている非常識がまかり通っている。

この山本行革相の発言はこれからの日本の労働奴隷としてまずは第一次産業を半数近い中国人が採用される事だろう。
それは・・・国防動員法に従う有事の際には敵と化す中国籍を手放さない移民を今後100万人単位で受け入れる事を意味すると言っても過言ではない。

この現実を北朝鮮の現在と照らし合わせ、東南アジアの一帯一路及び経済連携と中国の海洋進出や華僑の主要運河の事実上の占拠を考慮した時、その牙はどのような方向に向かうのか。
より薄い薄氷の上に自ら乗っていく事なかれ官僚等に流される現政権の法整備の構築をリンクした時、未だに移民と断定できない世迷言がいつまで通用するのか。

○この最悪の事態への対応は
 ・尖閣諸島への日米合同駐屯地建設
 ・それを支える老朽化したインフラ整備
 ・富裕層やグローバル企業への高額所得部門の高課税
 ・消費税撤廃
 ・防衛費の増加
 ・原発5基程度に減らした自爆要素の強い老朽化した原発の廃炉と高効率火力発電所への建て替え
 ・未成年者完全教育無償化

が急がれるはずだが・・・内閣のこの対応と真逆の方針を突き進む内閣に、日本は周辺国及びグローバル資本家の隷属は事実上避けられないだろう。
現在の内閣からの発言を自分たちの都合のよい形でしか解釈できない愚かな人間が多いこの現実においては正直ここの層に対しての希望は絶望的にない。
狂った思想は最も危険な癌となる証左と言える。
自己思想に酔う暇があるなら、根拠となる言葉や法律を調べるべきである事に気付くことはこの手の輩にはあるのだろうか。
恐らくあり得ないだろう。
思想という麻薬からは中々抜け出す事は難しいのだから。
抜け出すにはあらゆる方向から法律や公文書を”面倒くさい”現実から逃亡せずに調べ上げるしか方法はない。
・・・残念ながらその現実は受け入れられることは殆どないようだ。


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Posted on 2017/03/09 Thu. 13:21 [edit]

category: 労働・雇用/法務

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