若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ
増税・・・今行う事による最終的な外資や中韓の事実上の実効支配という狙いが見え隠れする。 (それと組織票と投票率の重要性の補足) 
復興増税 与野党が相次ぎ異論
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1585083&media_id=2
これに関しては小沢の言うとおり増税は完全に間違っている。現在は極端なデフレが10年以上続いており、減税による消費加速と円高の加速による預貯金の過剰増加を消費に回すための政府発行紙幣による円安誘導と慢性的なインフラ整備不足と雇用促進を狙った国内産業の活性化が一番の対策であろうと断言する。(状況をみながらバブルを抑えるバランスは当然必要であるが)
ちょっとした増税フローチャート
この超がつくデフレ時代に増税して消費を冷やす。
↓
増税部分のみ税収確保
↓
消費低迷の加速による全体的税収ダウン
↓
東北の復興及び国全体のデフレの加速
↓
消費低迷によるリストラではなく倒産企業の増加
↓
税収不足を理由とした追加増税
↓
・
・(数回繰り返す)
・
↓
デフレによる完全経済活動の限界点
↓
倒産企業の代替とした中韓企業の台頭
↓
経済復興を理由とした外資系企業の規制緩和
↓
企業全体の株式による大手企業及び外資企業の買占め
↓
中小企業半全滅による日本企業の事実的実効支配。(ここが目的)
↓
生産設備老朽化等による日本企業の疲弊
↓
税収不足による増税
↓
上に戻る。
という最悪のシナリオが目に浮かぶようだ。
・・・まぁこの10年はこの繰り返しだったわけだが。
どう考えても、現在破産している韓国と貧富の差が極限状態寸前の中国による売国以外のシナリオが見えてきません。
オーバーだと考える人も入るだろうし、デフレがインフレに転換する時期が現実には今年から始まっていたにも拘らず、震災と増税議論で消費は恐ろしい程の下げ幅となっております。
そう、景気を回復する事を究極に邪魔しているのが現政権であると断言できる状態です。
でなかったら、復興に何故有り余る日本の企業を使わないで韓国や中国企業や人材ばかり使おうとしたり、呼び戻す自殺行為ばかり繰り返すのか…説明がつかないのだ。
しかもこのことはテレビニュースでは取り上げない売国マスコミの恐ろしさが如実に現れている情けなさ。(事実上は金で与党や朝鮮系列に実効支配されています。)
産経新聞くらいしかもうこの手のニュースには信憑性がない。
最低でも暫定的な外国人による不動産売買の禁止はしないと本当に危険な状態となっている。
※デフレ・・・需要(国民による物や不動産等の財を買う消費意識)より供給(その物やサービスを作る生産設備からの物作成能力)が上回っている現象。・・・打開策は国民が物を買って生産する企業を儲けさせ、従業員にお金をいきわたらせて消費を加速させること。
物価が下がっていってしまい、円の価値が上がっていってしまう。
年金やお給料が固定で金額が決まっている人は相対的に得をすることは言うまでもない。
○先日の日記の補足としてマイミクさんから素晴らしく解りやすい組織票と投票率の重要性の具体例がメッセージで届きました。
そう、これが一番言いたかったということを解りやすく解説してくれている文章ですので掲載しちゃいまーす。
※某朝鮮系宗教団体の政党が勝つメカニズムそのものです。裏を返すと投票率が上がると彼らは落選するともいいます。
人口100人の村、立候補者5人、議員定数3人、の村があったとした場合。
候補者
い候補、ろ候補、は候補、に候補、ほ候補
ただし、ほ候補はとある宗教にかぶれている為、とある宗教の信者は絶対投票する。
その宗教はこの村では10人の信者がいる。しかし信者以外は絶対投票しない。
・投票率50%の場合
総票数50票
ほ候補得票数10票
他候補4人で40票の取り合い。
全員が同じ人気なら全員10票。やり直し。
い候補とろ候補がちょっと人気があれば
い11票
ろ11票
は9表
に9表
ほ10票
い、ろ、ほ候補当選。
・投票率40%だった場合
総票数40票
ほ候補得票数10票
他候補4人で30票の取り合い。
全員が同じ人気なら全員7.5票。ほ候補トップ当選。
・投票率80%の場合
総票数80票
ほ候補得票数10票
他候補4人で70票の取り合い。
全員が同じ人気なら全員17.5票。ほ候補は間違いなく落選。どうあがいても落選。
どうですか?
このメッセージは本当に具体的でわかりやすいと僕は思いました。
是非、こういった知識を皆さんも広めてくださいね。
多少上のほうの文章は間違いがあるかもしれないが、概ね合っていると思います。
いつも通り訂正コメントをお待ちしておりますね。www
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1585083&media_id=2
これに関しては小沢の言うとおり増税は完全に間違っている。現在は極端なデフレが10年以上続いており、減税による消費加速と円高の加速による預貯金の過剰増加を消費に回すための政府発行紙幣による円安誘導と慢性的なインフラ整備不足と雇用促進を狙った国内産業の活性化が一番の対策であろうと断言する。(状況をみながらバブルを抑えるバランスは当然必要であるが)
ちょっとした増税フローチャート
この超がつくデフレ時代に増税して消費を冷やす。
↓
増税部分のみ税収確保
↓
消費低迷の加速による全体的税収ダウン
↓
東北の復興及び国全体のデフレの加速
↓
消費低迷によるリストラではなく倒産企業の増加
↓
税収不足を理由とした追加増税
↓
・
・(数回繰り返す)
・
↓
デフレによる完全経済活動の限界点
↓
倒産企業の代替とした中韓企業の台頭
↓
経済復興を理由とした外資系企業の規制緩和
↓
企業全体の株式による大手企業及び外資企業の買占め
↓
中小企業半全滅による日本企業の事実的実効支配。(ここが目的)
↓
生産設備老朽化等による日本企業の疲弊
↓
税収不足による増税
↓
上に戻る。
という最悪のシナリオが目に浮かぶようだ。
・・・まぁこの10年はこの繰り返しだったわけだが。
どう考えても、現在破産している韓国と貧富の差が極限状態寸前の中国による売国以外のシナリオが見えてきません。
オーバーだと考える人も入るだろうし、デフレがインフレに転換する時期が現実には今年から始まっていたにも拘らず、震災と増税議論で消費は恐ろしい程の下げ幅となっております。
そう、景気を回復する事を究極に邪魔しているのが現政権であると断言できる状態です。
でなかったら、復興に何故有り余る日本の企業を使わないで韓国や中国企業や人材ばかり使おうとしたり、呼び戻す自殺行為ばかり繰り返すのか…説明がつかないのだ。
しかもこのことはテレビニュースでは取り上げない売国マスコミの恐ろしさが如実に現れている情けなさ。(事実上は金で与党や朝鮮系列に実効支配されています。)
産経新聞くらいしかもうこの手のニュースには信憑性がない。
最低でも暫定的な外国人による不動産売買の禁止はしないと本当に危険な状態となっている。
※デフレ・・・需要(国民による物や不動産等の財を買う消費意識)より供給(その物やサービスを作る生産設備からの物作成能力)が上回っている現象。・・・打開策は国民が物を買って生産する企業を儲けさせ、従業員にお金をいきわたらせて消費を加速させること。
物価が下がっていってしまい、円の価値が上がっていってしまう。
年金やお給料が固定で金額が決まっている人は相対的に得をすることは言うまでもない。
○先日の日記の補足としてマイミクさんから素晴らしく解りやすい組織票と投票率の重要性の具体例がメッセージで届きました。
そう、これが一番言いたかったということを解りやすく解説してくれている文章ですので掲載しちゃいまーす。
※某朝鮮系宗教団体の政党が勝つメカニズムそのものです。裏を返すと投票率が上がると彼らは落選するともいいます。
人口100人の村、立候補者5人、議員定数3人、の村があったとした場合。
候補者
い候補、ろ候補、は候補、に候補、ほ候補
ただし、ほ候補はとある宗教にかぶれている為、とある宗教の信者は絶対投票する。
その宗教はこの村では10人の信者がいる。しかし信者以外は絶対投票しない。
・投票率50%の場合
総票数50票
ほ候補得票数10票
他候補4人で40票の取り合い。
全員が同じ人気なら全員10票。やり直し。
い候補とろ候補がちょっと人気があれば
い11票
ろ11票
は9表
に9表
ほ10票
い、ろ、ほ候補当選。
・投票率40%だった場合
総票数40票
ほ候補得票数10票
他候補4人で30票の取り合い。
全員が同じ人気なら全員7.5票。ほ候補トップ当選。
・投票率80%の場合
総票数80票
ほ候補得票数10票
他候補4人で70票の取り合い。
全員が同じ人気なら全員17.5票。ほ候補は間違いなく落選。どうあがいても落選。
どうですか?
このメッセージは本当に具体的でわかりやすいと僕は思いました。
是非、こういった知識を皆さんも広めてくださいね。
多少上のほうの文章は間違いがあるかもしれないが、概ね合っていると思います。
いつも通り訂正コメントをお待ちしておりますね。www
政治を疎かに考え投票を行わなかった人は次は投票を絶対に行なって欲しい。 何と恐ろしい内閣か。 
鳩山前首相も公然と首相批判
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1583742&media_id=2
鳩山にすら言われる内閣だが・・・国会の予算委員会は本当にボロボロ。
ただ一言言えることは、内閣不信任決議案が通っても、解散権を持つのは内閣総理大臣ただ1人であり、解散権を発動できるのは現行法ではどんなに支持率が低くても、内閣がボロボロになろうとも管内閣総理大臣にしかないということだ。
下記の映像はそのまんまの予算委員会の映像だ。
観ればその恐ろしさに鬼哭啾啾そのものではないだろうかと感じる事だろう。
4月26日衆議院予算委員会
にこにこ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14267966?via=thumb_watch
Youtube
http://www.youtube.com/watch?v=g9tut7MUHUo&feature=player_embedded
できればではない。
是非観てください。
もっといえばニコニコ動画でコメント有りで観てください。
心の底からよろしくお願いします。
それだけ内容が濃いものです。
あえて細かい説明は今回は致しません。
だが、それでは納得しない人が多いだろう。
被災地に対する与党の怠慢が見られるはずです。
”被災地の対応の酷さと対策を考慮して実行しない内閣、管総理が何をやってきたかを暴露している委員会報道です。”
質問の議員はモロに被災に遭っている議員なので半泣きで質問していました。
対策と考慮ばかりで実行しない内閣かつ人事を完全に間違っている内閣をもう一度見直して欲しい。
許す許さないのレベルの話をもうしていない。
総理大臣や委員長は特に酷い。
僕は殺意しか沸かない。
恐らく愕然とする内容とわかるとんでもない与党対応がわかる。
とにかく観てください。
よろしくお願いします。
映像を見るのが面倒だと言う人がいるならこちらをどうぞ。
http://ttensan.exblog.jp/13463876/
===========
ここからは投票の重要性について語っていきますが、目次だけ読んでくれれば良いです。・・・内容はご興味のある方だけ読んでください。(長いので)
===========
目次
投票にいかなかった場合投票に行かなかった票は組織票の1票に入れたことと同じである
投票に行かなかった人に政治を語る資格は無いが、もし選挙に行かずに会話したいのなら次の選挙には投票に行く事を相手方に話すべきである。
外国人に対して選挙権が無い事と差別は悪い事だと言う人もいるが、そんなことはない。
政治経済の話をすることはビジネスにおいても一般会話においてもタブーだとして、話す事自体が恥であるという人がいるが、そんなことはない。
最後に
投票にいかなかった場合投票に行かなかった票は組織票の1票に入れたことと同じである
選挙期間中だったから話せなかったのですが、あなた方が投票に行かなかったという事はあなた方が一番嫌う組織票に投票した事と同じ。
公明党等の創価学会や民主党や朝鮮関連の民主党・自民党議員を選挙で選んでいる事を学んでください。
ここが解らない人が多いだろうから説明しますね。
組織票というものの恐ろしいところは選挙で受かる人達には最低限のこの創価学会等の学会員や朝鮮総連・韓国民団に関わる人たちが必ず投票する票の事を言う。
よく組織票は建設系土木関連と勘違いする方が多いが、この組織票は不況になり、与党が変わるときに政権与党に流れる可能性がある組織票なので一種の浮動票に近い。
ハッキリ言ってしまうと仕事を与えてくれる与党に投票するだけで本当の支持母体は厳密に言えば稼動していないのが現状です。
だが、創価学会や朝鮮関連の票は絶対にその票を獲得する。
・・・これがどれだけ恐ろしい事か。
では投票をしなかったら何故彼らを応援した事になるか。
説明しよう。
今回の投票のように、多方面でまともな日本人が投票所にいかなかった場合、全体の投票数が減るので仮に全体投票数が50%だとしたら組織票の票の価値が1票入れなければ1票分価値が上がるのです。
厳密には組織票分を差し引いてするから1.3票くらいの価値が上がってしまうだろう。
そう、人口の半分の組織票を入れない方々が投票しなければその分だけ組織票に毒された候補者が当選する事になり、政治がこれら朝鮮関連議員に汚染されていくという事だ。
しかも徐々にではないのです。
投票に行かなかった方々はこういう方々を支援したと言って間違いないことを覚えておくと良いと思います。
何故かって?
どの選挙区でも今回のような市議会選挙等の小さな選挙区の場合は公明党推薦の候補者は必ず1人は当選するようになっています。
調べればわかりますよ。
各選挙区ごとにほぼ必ず1人は通過しているのだから。
あの共産党すら全部の選挙区で当選させる事はできません。
だから創価学会はいつでも拡大し、我々の生活に密接に関わってくるようになってしまった。
恐ろしい現状なのです。
では、この恐ろしさを実体験したいのなら街中で創価学会の批判を馬鹿でかい声で批判してみてください。
できますか?
それくらい汚染されているという事なのです。
それを選んでいるのも我々国民なのです。
投票に行かなかった人に政治を語る資格は無いが、もし選挙に行かずに会話したいのなら次の選挙には投票に行く事を相手方に話すべきである。
投票に行かなかった人がいるならちょっときつい話をします。
”こういった人間を選んでも文句を言わないと言い切った証拠です。”
これで与党を文句言う人たちはハッキリ言います。
”文句を言う権利を自分で破棄している事に気付いてください。。”
そして文句を言っている人達に恥ずかしい奴とか自分達は関係ないしという人たちがいる。
確かに国が投票の恐ろしさを全く伝えずにいた国の責任は重い。
だが、あなた方も勉強せずにほっといてこうなった事に今からでも間に合うから気付いてください。
この映像を見ればどういったことが起こっているかわかります。
審議をされなければならない事もこれは一部なのです。
是非興味を持ってください。
若者は特に選挙の重要性を考えてください。
あなた方が投票に行かなかった事は日本と言う国を諦めたか彼らを支持したということなのです。
では聞きます。
諦めたと言う人にとって日本以外に住む場所があるのですか?
ないでしょう?
でも投票に行きたくない。
その割りに政治は腐っていると言い切っている。
政治を監視する役割は国民しかできないのですよ?
その監視を表現できるのは投票なのです。
外国人に対して選挙権が無い事と差別は悪い事だと言う人もいるが、そんなことはない。
…結論から言います。
外国人が多少差別される事は当たり前。
何故なら彼らには彼らを守る母国がある。
そして差別を受けた人の大半が自分が働きたくないとか、職のあてもないのに来てしまったりとか、人権批判を日本人からされたとか言う人たちだ。
ハッキリ言うと日本人は本当に真面目に働いて日本の文化を理解して、日本に一生暮らしていく人には差別なんて行ないません。 たとえ差別されても、真面目に働く有能な人を手放したくないので守る人も出るのです。
また、選挙権が無いことが差別だと言う人もいる。
外国人が投票できる権利があるということは国籍を与えている事と同じ。
そしてその人たちは自分達の母国があるのだからその母国に忠誠を誓っているわけで、決して日本の為に働く候補者を選ぶ事がない。
これを内政干渉とも言う。
・・・別の国家でこんな事をいえば戦争すら起きかねないほど馬鹿な話です。
会話する事すら愚かだ。
だから外国人参政権や人権擁護救済法案等の日本人蔑視法案が国会に提出されてしまうのです。
こんな法律はどう考えても日本人に百害あって一利なしなのに。
国会を蔑視して投票に行かないで学ぶ事をやめた人がこの現在の政権を作ってしまったのです。
政治経済の話をすることはビジネスにおいても一般会話においてもタブーだとして、話す事自体が恥であるという人がいるが、そんなことはない。
僕の結論から言います。
今のところ問題になったことがありません。
お得意様相手にどんどん会話していますが、会社ごとのお付き合いが悪化する事はありませんでした。
相手が朝鮮系列だとわかった場合は、避けるようにしていますがそれでも政策批判は問題ないのです。
政治経済の話と言うものは企業同士であれば、中長期的プランを相手方の人も考えなければならず、意外とタブーとされているので会話に応じることが殆どになってしまうのです。
政治経済の話に強くて、専門分野について話せる営業と言うものはそれだけ武器になり、実は一般レベルで語る事が出来る人が少ないところにビジネスとして優位性をもっていける現実があるのです。
話す事が恥なのではなく、自分が傷つく事が恥だと言っているようなものです。
知らない事が恥なのではなく、知ろうとしない事における自分の理論をかばう事そのものが恥なのです。
より良いものを取り組むなら、間違った話をこちらから話しても相手がそれを是正してくれる。
その違憲をこちらが受け入れればいいだけの事なのです。
戦後の日本と同じくらいの被害となっているのだから政治経済の話をもっと日本人が興味を持たないと朝鮮関連の集団団結力により日本人が差別されるようになりますよ?
最後に
投票所に行っみてくださいな。
たとえ今、政治の事が解らなくても良い。
投票所に行けば少しは興味を持つようにもなると思うし、選挙に行く事は被災地の復興にも役立つ。
特に若い人が投票所に行って投票用紙に候補者の名前を書いてくるだけでもいいし、解らなかったり信用できないのなら最初は白紙で投票しても良いのです。
そんな時は”信用できないから書かない”と記入するだけでも伝わるものなのです。
市議会議員レベルだと読めば誰でもこいつだけは当選させちゃいけない人は解るようになるので、とりあえず投票所に行きましょう。
えっと、解りやすく長い解説はこちらに載せておきました。
参考にしてくださいな。
選挙の重要性を訴えるコミュニティを作りました。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=5545850
ちなみにHPはこちら(有志が作ってくださいました。)
http://ainippon.web.fc2.com/
若い皆に選挙の重要性を伝えたい。そして学ぶ事を恐れてはいけない。(昔の長文編の引用と改良と補足)
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=61791893&comm_id=5545850
※今後短い文の方を作りたいと思いますが、時間がなくて作れてません。短い照会文を作らないと…。
おまけ
現在、災害復興に韓国企業を優先して使い、日本で困っている建設業だけでなく、現地の建設業にも仕事を与えようとしません。民主党は自国を守る政策に躍起です。(民主党の自国は韓国・中国である事をお忘れなく。)
ちなみに手抜きで国際的には有名である事は内緒。www
一応韓国の建設会社の実力と言うものは去年末の韓国F1とマレーシアのペトロナスタワーを観れば一目瞭然。
○韓国F1(通常サーキット平均速度200km超が通常だが、この時は108kmでした。)
http://hamusoku.com/archives/3697993.html
○マレーシアのペトロナスタワー(片方は日本企業でもう片方は韓国企業…設計は日本である。)
片方は傾いている。
http://www.asyura2.com/0406/idletalk10/msg/584.html
超重要な内容だけど、時間がある方は観てくださいな。
正直無茶苦茶だし、鬼のように大事な内容がいい加減な形で質疑がなされています。
にこにこ動画(全部4月26日の国会)
自衛隊に対するいい加減な与党の対応…自衛隊の方々は惨めだ本当に必要な手当と装備はあるにも拘らず届かない。自衛隊の予算の削られ方が半端ないことがよくわかります。
…この政権だと装備支給しても何故か日本製でない可能性があるが…。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14267104?via=thumb_watch
韓国への無償譲渡書物についての恐ろしい対応と、DVからの家族や地域等の連携等や夫婦別姓や通り名等の悪法を語っている審議です。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14268092?via=thumb_watch
与党の何も考えていない増税に対する質疑(復興税を作ろうとする与党を諌める質疑…過去の日記で書いたからいいや。)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14267177?via=thumb_watch
民主党のパフォーマンスを今回の映像と比べたい方はどうぞ。酷さがわかる。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14268709?via=thumb_watch
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1583742&media_id=2
鳩山にすら言われる内閣だが・・・国会の予算委員会は本当にボロボロ。
ただ一言言えることは、内閣不信任決議案が通っても、解散権を持つのは内閣総理大臣ただ1人であり、解散権を発動できるのは現行法ではどんなに支持率が低くても、内閣がボロボロになろうとも管内閣総理大臣にしかないということだ。
下記の映像はそのまんまの予算委員会の映像だ。
観ればその恐ろしさに鬼哭啾啾そのものではないだろうかと感じる事だろう。
4月26日衆議院予算委員会
にこにこ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14267966?via=thumb_watch
Youtube
http://www.youtube.com/watch?v=g9tut7MUHUo&feature=player_embedded
できればではない。
是非観てください。
もっといえばニコニコ動画でコメント有りで観てください。
心の底からよろしくお願いします。
それだけ内容が濃いものです。
あえて細かい説明は今回は致しません。
だが、それでは納得しない人が多いだろう。
被災地に対する与党の怠慢が見られるはずです。
”被災地の対応の酷さと対策を考慮して実行しない内閣、管総理が何をやってきたかを暴露している委員会報道です。”
質問の議員はモロに被災に遭っている議員なので半泣きで質問していました。
対策と考慮ばかりで実行しない内閣かつ人事を完全に間違っている内閣をもう一度見直して欲しい。
許す許さないのレベルの話をもうしていない。
総理大臣や委員長は特に酷い。
僕は殺意しか沸かない。
恐らく愕然とする内容とわかるとんでもない与党対応がわかる。
とにかく観てください。
よろしくお願いします。
映像を見るのが面倒だと言う人がいるならこちらをどうぞ。
http://ttensan.exblog.jp/13463876/
===========
ここからは投票の重要性について語っていきますが、目次だけ読んでくれれば良いです。・・・内容はご興味のある方だけ読んでください。(長いので)
===========
目次
投票にいかなかった場合投票に行かなかった票は組織票の1票に入れたことと同じである
投票に行かなかった人に政治を語る資格は無いが、もし選挙に行かずに会話したいのなら次の選挙には投票に行く事を相手方に話すべきである。
外国人に対して選挙権が無い事と差別は悪い事だと言う人もいるが、そんなことはない。
政治経済の話をすることはビジネスにおいても一般会話においてもタブーだとして、話す事自体が恥であるという人がいるが、そんなことはない。
最後に
投票にいかなかった場合投票に行かなかった票は組織票の1票に入れたことと同じである
選挙期間中だったから話せなかったのですが、あなた方が投票に行かなかったという事はあなた方が一番嫌う組織票に投票した事と同じ。
公明党等の創価学会や民主党や朝鮮関連の民主党・自民党議員を選挙で選んでいる事を学んでください。
ここが解らない人が多いだろうから説明しますね。
組織票というものの恐ろしいところは選挙で受かる人達には最低限のこの創価学会等の学会員や朝鮮総連・韓国民団に関わる人たちが必ず投票する票の事を言う。
よく組織票は建設系土木関連と勘違いする方が多いが、この組織票は不況になり、与党が変わるときに政権与党に流れる可能性がある組織票なので一種の浮動票に近い。
ハッキリ言ってしまうと仕事を与えてくれる与党に投票するだけで本当の支持母体は厳密に言えば稼動していないのが現状です。
だが、創価学会や朝鮮関連の票は絶対にその票を獲得する。
・・・これがどれだけ恐ろしい事か。
では投票をしなかったら何故彼らを応援した事になるか。
説明しよう。
今回の投票のように、多方面でまともな日本人が投票所にいかなかった場合、全体の投票数が減るので仮に全体投票数が50%だとしたら組織票の票の価値が1票入れなければ1票分価値が上がるのです。
厳密には組織票分を差し引いてするから1.3票くらいの価値が上がってしまうだろう。
そう、人口の半分の組織票を入れない方々が投票しなければその分だけ組織票に毒された候補者が当選する事になり、政治がこれら朝鮮関連議員に汚染されていくという事だ。
しかも徐々にではないのです。
投票に行かなかった方々はこういう方々を支援したと言って間違いないことを覚えておくと良いと思います。
何故かって?
どの選挙区でも今回のような市議会選挙等の小さな選挙区の場合は公明党推薦の候補者は必ず1人は当選するようになっています。
調べればわかりますよ。
各選挙区ごとにほぼ必ず1人は通過しているのだから。
あの共産党すら全部の選挙区で当選させる事はできません。
だから創価学会はいつでも拡大し、我々の生活に密接に関わってくるようになってしまった。
恐ろしい現状なのです。
では、この恐ろしさを実体験したいのなら街中で創価学会の批判を馬鹿でかい声で批判してみてください。
できますか?
それくらい汚染されているという事なのです。
それを選んでいるのも我々国民なのです。
投票に行かなかった人に政治を語る資格は無いが、もし選挙に行かずに会話したいのなら次の選挙には投票に行く事を相手方に話すべきである。
投票に行かなかった人がいるならちょっときつい話をします。
”こういった人間を選んでも文句を言わないと言い切った証拠です。”
これで与党を文句言う人たちはハッキリ言います。
”文句を言う権利を自分で破棄している事に気付いてください。。”
そして文句を言っている人達に恥ずかしい奴とか自分達は関係ないしという人たちがいる。
確かに国が投票の恐ろしさを全く伝えずにいた国の責任は重い。
だが、あなた方も勉強せずにほっといてこうなった事に今からでも間に合うから気付いてください。
この映像を見ればどういったことが起こっているかわかります。
審議をされなければならない事もこれは一部なのです。
是非興味を持ってください。
若者は特に選挙の重要性を考えてください。
あなた方が投票に行かなかった事は日本と言う国を諦めたか彼らを支持したということなのです。
では聞きます。
諦めたと言う人にとって日本以外に住む場所があるのですか?
ないでしょう?
でも投票に行きたくない。
その割りに政治は腐っていると言い切っている。
政治を監視する役割は国民しかできないのですよ?
その監視を表現できるのは投票なのです。
外国人に対して選挙権が無い事と差別は悪い事だと言う人もいるが、そんなことはない。
…結論から言います。
外国人が多少差別される事は当たり前。
何故なら彼らには彼らを守る母国がある。
そして差別を受けた人の大半が自分が働きたくないとか、職のあてもないのに来てしまったりとか、人権批判を日本人からされたとか言う人たちだ。
ハッキリ言うと日本人は本当に真面目に働いて日本の文化を理解して、日本に一生暮らしていく人には差別なんて行ないません。 たとえ差別されても、真面目に働く有能な人を手放したくないので守る人も出るのです。
また、選挙権が無いことが差別だと言う人もいる。
外国人が投票できる権利があるということは国籍を与えている事と同じ。
そしてその人たちは自分達の母国があるのだからその母国に忠誠を誓っているわけで、決して日本の為に働く候補者を選ぶ事がない。
これを内政干渉とも言う。
・・・別の国家でこんな事をいえば戦争すら起きかねないほど馬鹿な話です。
会話する事すら愚かだ。
だから外国人参政権や人権擁護救済法案等の日本人蔑視法案が国会に提出されてしまうのです。
こんな法律はどう考えても日本人に百害あって一利なしなのに。
国会を蔑視して投票に行かないで学ぶ事をやめた人がこの現在の政権を作ってしまったのです。
政治経済の話をすることはビジネスにおいても一般会話においてもタブーだとして、話す事自体が恥であるという人がいるが、そんなことはない。
僕の結論から言います。
今のところ問題になったことがありません。
お得意様相手にどんどん会話していますが、会社ごとのお付き合いが悪化する事はありませんでした。
相手が朝鮮系列だとわかった場合は、避けるようにしていますがそれでも政策批判は問題ないのです。
政治経済の話と言うものは企業同士であれば、中長期的プランを相手方の人も考えなければならず、意外とタブーとされているので会話に応じることが殆どになってしまうのです。
政治経済の話に強くて、専門分野について話せる営業と言うものはそれだけ武器になり、実は一般レベルで語る事が出来る人が少ないところにビジネスとして優位性をもっていける現実があるのです。
話す事が恥なのではなく、自分が傷つく事が恥だと言っているようなものです。
知らない事が恥なのではなく、知ろうとしない事における自分の理論をかばう事そのものが恥なのです。
より良いものを取り組むなら、間違った話をこちらから話しても相手がそれを是正してくれる。
その違憲をこちらが受け入れればいいだけの事なのです。
戦後の日本と同じくらいの被害となっているのだから政治経済の話をもっと日本人が興味を持たないと朝鮮関連の集団団結力により日本人が差別されるようになりますよ?
最後に
投票所に行っみてくださいな。
たとえ今、政治の事が解らなくても良い。
投票所に行けば少しは興味を持つようにもなると思うし、選挙に行く事は被災地の復興にも役立つ。
特に若い人が投票所に行って投票用紙に候補者の名前を書いてくるだけでもいいし、解らなかったり信用できないのなら最初は白紙で投票しても良いのです。
そんな時は”信用できないから書かない”と記入するだけでも伝わるものなのです。
市議会議員レベルだと読めば誰でもこいつだけは当選させちゃいけない人は解るようになるので、とりあえず投票所に行きましょう。
えっと、解りやすく長い解説はこちらに載せておきました。
参考にしてくださいな。
選挙の重要性を訴えるコミュニティを作りました。
http://mixi.jp/view_community.pl?id=5545850
ちなみにHPはこちら(有志が作ってくださいました。)
http://ainippon.web.fc2.com/
若い皆に選挙の重要性を伝えたい。そして学ぶ事を恐れてはいけない。(昔の長文編の引用と改良と補足)
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=61791893&comm_id=5545850
※今後短い文の方を作りたいと思いますが、時間がなくて作れてません。短い照会文を作らないと…。
おまけ
現在、災害復興に韓国企業を優先して使い、日本で困っている建設業だけでなく、現地の建設業にも仕事を与えようとしません。民主党は自国を守る政策に躍起です。(民主党の自国は韓国・中国である事をお忘れなく。)
ちなみに手抜きで国際的には有名である事は内緒。www
一応韓国の建設会社の実力と言うものは去年末の韓国F1とマレーシアのペトロナスタワーを観れば一目瞭然。
○韓国F1(通常サーキット平均速度200km超が通常だが、この時は108kmでした。)
http://hamusoku.com/archives/3697993.html
○マレーシアのペトロナスタワー(片方は日本企業でもう片方は韓国企業…設計は日本である。)
片方は傾いている。
http://www.asyura2.com/0406/idletalk10/msg/584.html
超重要な内容だけど、時間がある方は観てくださいな。
正直無茶苦茶だし、鬼のように大事な内容がいい加減な形で質疑がなされています。
にこにこ動画(全部4月26日の国会)
自衛隊に対するいい加減な与党の対応…自衛隊の方々は惨めだ本当に必要な手当と装備はあるにも拘らず届かない。自衛隊の予算の削られ方が半端ないことがよくわかります。
…この政権だと装備支給しても何故か日本製でない可能性があるが…。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14267104?via=thumb_watch
韓国への無償譲渡書物についての恐ろしい対応と、DVからの家族や地域等の連携等や夫婦別姓や通り名等の悪法を語っている審議です。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14268092?via=thumb_watch
与党の何も考えていない増税に対する質疑(復興税を作ろうとする与党を諌める質疑…過去の日記で書いたからいいや。)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14267177?via=thumb_watch
民主党のパフォーマンスを今回の映像と比べたい方はどうぞ。酷さがわかる。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14268709?via=thumb_watch
一応先日の感想と現在の国会の内容及び総理大臣の本音がみえる舌打ち 
「心がない」菅首相に痛烈批判
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1582392&media_id=4
日本人を救おうと言う心が国会中継を観てきた人間から言わせればこの内閣総理大臣にあるわけがない。
しかし与党からすら批判されても内閣総理大臣にしがみつくこの朝鮮・中国従属する人物は呆れると言うより恐ろしさ以外に感じなくなってきた。
どーもでっす!
一応先日の新自由主義についての補足だけど、国全体で考える構想では国家解体につながる恐ろしい考え方に近い考えを言ったけど、あの考え方には本当に無駄で管理上リスクが無い部門についての財政確保を目的とした場合には実は有効でもあるので一応補足しておきまーす。
あまりに多すぎる日本の資格を整理する上で使える思想であることも明記しておきます。
そう、何でも役所主導というのも実は害を生むことにつながる。
何事もバランスと言っていいでしょう。
経済や政治の考え方は年を追うごとに考え方をより昇華させねばならないのが本来のありかたなのだから。
本題。
4月25日予算委員会の殆どは地震以降の対応の不味さを語ったものが殆どで、与党内部すら管総理に総理の資格無しのような発言が出てくるような内容でした。
その中で取り上げるとしたらこちらだろう。
4月25日予算委員会…原発対応と被災地に対する補助金のお話。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14259474?via=thumb_watch
僕のこの頃の日記はこんなのばっかりだ。
…もう管総理のやった対策がどうにもならなかった事は明白なので…正直ここに書かなくても良いでしょう。
後半部分の管総理の対応を検討しますという部分。
舌打ちしていやがった。
内容は仮設住宅等で県境にある場合には他の県は被災した県にかかった諸費用を求償できる事になっているのだが。
・・・被災地の県にその事務手続きをできる余力なんてあるわけないので、一応国が9/10の予算を出す事には一応なっているのだが、この事務作業を国が行なって被災者の選別等の方々を区別する作業を行えないだろうかと言う内容をお願いした時に、別の大臣が検討すると言った後に、管総理大臣にたいして回答を求めた時に舌打ちしていた。
…よく舌打ちなんてできるものだ。
大した内容の国会質疑ではないが、ここに被災地を助ける意思が無い事がよくわかる。
いい加減やめて欲しいのだが、不思議と内閣総辞職を行なうと国会審議が凍結すると言う発言が多いのが気になる。
憲法の内閣の規定は65条~75条に載っているのだが、この中で71条にしっかりと総辞職した際の国会の手続きが止まらない事を明記してある。
職務執行内閣という次の内閣が任命されるまでは今までの総理大臣が執り行なう事となっており、全く審議がとまることはないことになっている。
選挙活動を行うと言う意味では停まるのだろうが、重要閣僚はこれを続ける義務がある。
今、内閣総辞職を行うべきでないと言うなら11月まで待つ事になるが…それも正直本音で言えば今総辞職して欲しい。
被災地の選挙が行えないと言うのは現実的に厳しいものがあるが、これを議論する事もできるのではないだろうか。
今言える事。
現内閣に担当政権能力が全く無い事が今の被災地の地獄を悪化させていると言い切れる。
…だって何も法案として通過したものが現実上ないのだから・・・。
なーんか物足りないので、一応ニュース記事でもリンクさせとくかな。www
○韓国建設会社が何故福島のプレハブ施設受注が行なえているのか…。
どう考えても日本のお家芸を使わないのか…現与党の思考には呆れるし、鹿島が悪いのではなく、ベニヤや建築資材工場が千葉や東北に集中していた事を何故考慮に入れない。いつも鹿島ばかりを槍玉に挙げる左翼連中の考え方には辟易する。(ちなみに5・6月には工場が再稼動する。)
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042501001198.html
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1511009.html
○最後に腹いっぱい餌を…」殺処分に福島等の養豚農家悲嘆
政府が助けない命はここにある。 …そして口蹄疫がまた宮崎で発生というのは検査結果「シロ」…この原因は解りきっている。韓国という口蹄疫だらけの国の人間を与党が受け入れているからこんな不安が続くのだ。
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110425t13017.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110426-00000019-jij-pol
○仙谷氏「期間限定の所得増税を」 消費増税にこだわらず
最早何も言うまい。 現時点での増税は死人に無知を叩く行いそのものなのだから。
http://www.asahi.com/politics/update/0424/TKY201104240116.html
○フィリピンが中国との領土紛争が激化、アキノ大統領「頼れる友は米国と日本
中国を信じると最後はこういう無茶苦茶なことを要求してくることを忘れてはいけない。
むこうは騙すのが当たり前の国家だ。
http://aresoku.blog42.fc2.com/
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0421&f=politics_0421_024.shtml
○東電が不足“煽る”本当のワケ 検証・夏の電力は足りる!
余力は絶対に必要だが、こういうどうにもならない時に必要なのがこの余力である。
一応足りているのだが、合理的な節電は必要だろう。
余力の無い恐ろしさはこの事態よりもっと深刻な状況を生み出す可能性があるのだから。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110421/dms1104211647022-n1.htm
○米軍将校も疑問の「逐次投入」 自衛隊、異例10万人動員の舞台裏
記事を読んでくれればわかるさぁ。 だが自衛隊の方々には報道されていないが感謝の念をぼくら国民は忘れてはならない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110425/plc11042508230004-n1.htm
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1582392&media_id=4
日本人を救おうと言う心が国会中継を観てきた人間から言わせればこの内閣総理大臣にあるわけがない。
しかし与党からすら批判されても内閣総理大臣にしがみつくこの朝鮮・中国従属する人物は呆れると言うより恐ろしさ以外に感じなくなってきた。
どーもでっす!
一応先日の新自由主義についての補足だけど、国全体で考える構想では国家解体につながる恐ろしい考え方に近い考えを言ったけど、あの考え方には本当に無駄で管理上リスクが無い部門についての財政確保を目的とした場合には実は有効でもあるので一応補足しておきまーす。
あまりに多すぎる日本の資格を整理する上で使える思想であることも明記しておきます。
そう、何でも役所主導というのも実は害を生むことにつながる。
何事もバランスと言っていいでしょう。
経済や政治の考え方は年を追うごとに考え方をより昇華させねばならないのが本来のありかたなのだから。
本題。
4月25日予算委員会の殆どは地震以降の対応の不味さを語ったものが殆どで、与党内部すら管総理に総理の資格無しのような発言が出てくるような内容でした。
その中で取り上げるとしたらこちらだろう。
4月25日予算委員会…原発対応と被災地に対する補助金のお話。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14259474?via=thumb_watch
僕のこの頃の日記はこんなのばっかりだ。
…もう管総理のやった対策がどうにもならなかった事は明白なので…正直ここに書かなくても良いでしょう。
後半部分の管総理の対応を検討しますという部分。
舌打ちしていやがった。
内容は仮設住宅等で県境にある場合には他の県は被災した県にかかった諸費用を求償できる事になっているのだが。
・・・被災地の県にその事務手続きをできる余力なんてあるわけないので、一応国が9/10の予算を出す事には一応なっているのだが、この事務作業を国が行なって被災者の選別等の方々を区別する作業を行えないだろうかと言う内容をお願いした時に、別の大臣が検討すると言った後に、管総理大臣にたいして回答を求めた時に舌打ちしていた。
…よく舌打ちなんてできるものだ。
大した内容の国会質疑ではないが、ここに被災地を助ける意思が無い事がよくわかる。
いい加減やめて欲しいのだが、不思議と内閣総辞職を行なうと国会審議が凍結すると言う発言が多いのが気になる。
憲法の内閣の規定は65条~75条に載っているのだが、この中で71条にしっかりと総辞職した際の国会の手続きが止まらない事を明記してある。
職務執行内閣という次の内閣が任命されるまでは今までの総理大臣が執り行なう事となっており、全く審議がとまることはないことになっている。
選挙活動を行うと言う意味では停まるのだろうが、重要閣僚はこれを続ける義務がある。
今、内閣総辞職を行うべきでないと言うなら11月まで待つ事になるが…それも正直本音で言えば今総辞職して欲しい。
被災地の選挙が行えないと言うのは現実的に厳しいものがあるが、これを議論する事もできるのではないだろうか。
今言える事。
現内閣に担当政権能力が全く無い事が今の被災地の地獄を悪化させていると言い切れる。
…だって何も法案として通過したものが現実上ないのだから・・・。
なーんか物足りないので、一応ニュース記事でもリンクさせとくかな。www
○韓国建設会社が何故福島のプレハブ施設受注が行なえているのか…。
どう考えても日本のお家芸を使わないのか…現与党の思考には呆れるし、鹿島が悪いのではなく、ベニヤや建築資材工場が千葉や東北に集中していた事を何故考慮に入れない。いつも鹿島ばかりを槍玉に挙げる左翼連中の考え方には辟易する。(ちなみに5・6月には工場が再稼動する。)
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042501001198.html
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1511009.html
○最後に腹いっぱい餌を…」殺処分に福島等の養豚農家悲嘆
政府が助けない命はここにある。 …そして口蹄疫がまた宮崎で発生というのは検査結果「シロ」…この原因は解りきっている。韓国という口蹄疫だらけの国の人間を与党が受け入れているからこんな不安が続くのだ。
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110425t13017.htm
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110426-00000019-jij-pol
○仙谷氏「期間限定の所得増税を」 消費増税にこだわらず
最早何も言うまい。 現時点での増税は死人に無知を叩く行いそのものなのだから。
http://www.asahi.com/politics/update/0424/TKY201104240116.html
○フィリピンが中国との領土紛争が激化、アキノ大統領「頼れる友は米国と日本
中国を信じると最後はこういう無茶苦茶なことを要求してくることを忘れてはいけない。
むこうは騙すのが当たり前の国家だ。
http://aresoku.blog42.fc2.com/
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0421&f=politics_0421_024.shtml
○東電が不足“煽る”本当のワケ 検証・夏の電力は足りる!
余力は絶対に必要だが、こういうどうにもならない時に必要なのがこの余力である。
一応足りているのだが、合理的な節電は必要だろう。
余力の無い恐ろしさはこの事態よりもっと深刻な状況を生み出す可能性があるのだから。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110421/dms1104211647022-n1.htm
○米軍将校も疑問の「逐次投入」 自衛隊、異例10万人動員の舞台裏
記事を読んでくれればわかるさぁ。 だが自衛隊の方々には報道されていないが感謝の念をぼくら国民は忘れてはならない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110425/plc11042508230004-n1.htm
(皆!選挙へいこう!)放射能の知識が全国的に不足。TPPと新自由主義についての考察 
避難児童 腹けられ嘔吐し入院
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1580354&media_id=2
ハッキリ言おう。
校長やPTAがちょっとした正しい放射能知識を生徒や親に伝えればこんな馬鹿なことは起こらない。
放射能が伝染病というのなら中国の黄砂は放射能まみれの花粉症等も伝染病になっちまう。
放射能の正しい知識をマスコミも流さないところに意図を感じざるを得ない。
原発賠償 税金投入の可能性も
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1580636&media_id=4
管の予定通りのスケジュールなんだろう。
この賠償金は中国・韓国・北朝鮮に支払うための金なのだろうから。
壊国ばかりを考えて、被災地の方々を守らず、原発対策は会議の嵐で末端のまともな意見は一切届かず、そして対策を行なわないし…。
現地復興作業を行なっている方々には自衛隊を無理矢理疲弊させ、逃げ出す方が出るのを待って批判し、信用を貶める事を狙った作業内容状況。
そう、自衛隊隊員に対する被爆と信用の失墜を狙った行為ともとれる。
そしてピースボートばかり取り上げる腐ったマスコミ…見るに耐えない。
政治資金がマスコミに流れる事を許してきたからこんな偏向放送が蔓延してしまった。
正直酷すぎる。
未だに物資が少しだけしか届かず飢えと最悪の衛生環境下に晒され、都心や他の被災地への被災を現実は保障せず、隔離して止めを刺していく寸前で助けて支持率を増やす事ばかり考える世の中に今後はしてはいけないと本当に心の底から願う。
最後の望みが選挙しかないのだ。
…今夜でその決着が着く。
恐らく野党が圧勝するだろうが…隠れ与党の無党派に気をつけなければならない。
それでも後の選挙を考えた場合は少しでも多くの若い人が投票所に行く事で、世の中が良くなることを理解して欲しい…。
投票所に行っみてくださいな。
たとえ今、政治の事が解らなくても良い。
投票所に行けば少しは興味を持つようにもなると思うし、選挙に行く事は被災地の復興にも役立つ。
特に若い人が投票所に行って投票用紙に候補者の名前を書いてくるだけでもいいし、解らなかったり信用できないのなら最初は白紙で投票しても良いのです。
そんな時は”信用できないから書かない”と記入するだけでも伝わるものなのです。
市議会議員レベルだと読めば誰でもこいつだけは当選させちゃいけない人は解るようになるので、とりあえず投票所に行きましょう。
えっと、解りやすく長い解説はこちらに載せておきました。
参考にしてくださいな。
若い皆に選挙の重要性を伝えたい。そして学ぶ事を恐れてはいけない。(昔の長文編の引用と改良と補足)
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=61791893&comm_id=5545850
さて本文。
今回は経済についてTPPを話題に新自由主義の利点と欠点とこれから政府が行おうとしている事を僕なりに語ろうと思う。
その1
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14203112?via=thumb_watch
その2
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14203141?via=thumb_watch
中野剛史
TPP亡国論について
まぁ簡単に言ってしまうと、TPPに加盟するとボロボロになるよという内容。
ちなみに日本は内需依存の国であるので、今回の震災や原発の被害が起こったときに土台となる産業を育てなければだめだというお話。
防災を行っても完全な対応はできるわけがないので即座の復興力をつけたほうがいいということだ。
国家は経営に直して考えると不測の事態に備えた復興に強い政策をもっと考慮していかなければならない。
構造改革は資源の流動を活発にして効率化するという考えがあるが、これは基本的に余力は要らないから効率化による工場の余力を残さずに予算も在庫もできるだけ持たずに最低限のインフラだけを残す。
今回の地震は余力があったので何とかなったともいえる。
そう、インフラが一本しかなかったので北陸からの迂回があったからまだ助かったのだが、今回は備蓄米・ガソリン等の余力がなかったら終わっていた。
要するに無駄な排除をしすぎていて9割ほどの稼働率で製油所が稼動していたら今回の震災に備蓄がなく日本が立ち直るところで資源不足になっていたといわれている。
例:アメリカのハリケーンカトリーナが起こったときにアメリカの製油所が余力を残さずに90%稼動していたため、ガソリンの供給が完全に途絶えて復旧が大幅に遅れてしまった。
今回は余力が日本にあったので完全な混乱は避けられていた。
そう、余力が必要だったことが証明されたのだが…。
実はこれが今回一番重要な要素となる。
”不測の事態には必ず余力が必要である。”
で、今現在、TPPの推進がやはりというか予定通り始まった。
内容は要するに東北の復興が重要にもかかわらず、被災にあったので復興の為にTPPに急いで入らなければならないと言い始めているらしい。
上記の映像を理解するうえで必要となる知識が下記の新自由主義という言葉が割合必要となってくるので、今回はここをポイントに日記を書いてみようと思う。
さて、構造改革についてだが、竹中平蔵の女版である大田弘子が発言しはじめた。
○竹中平蔵
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5
○太田弘子
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E7%94%B0%E5%BC%98%E5%AD%90
共に新自由主義と心中主義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
○心中主義…教育・福祉を徹底的に削り完全な競争社会にしていく考え方。新自由主義を聞き違えてこう呼ばれている節があるが、現実上資本主義経済による競争の行き過ぎによる心中という嫌味を込めてこの言葉があると想像しています。
○新自由主義…簡単に言っちゃうと政府の今後のあり方として税金の低負担をする代わりに大抵のことを自己責任で国民に負わせ、小さな政府になることを推進する考え方。
要するに社会や政治と言うものの最低限の役割以外は全て民営により成り立たせようと言う考え方と言い切っちゃってもいいだろう。
当然、低福祉、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化(道路・鉄道・航空・港等や技術関連のインフラ整備の官から民への政策)、経済の対外開放(関税撤廃等)、政治的な規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などが基本となる。
ぶっちゃけてしまうと、経済の勝ち組が先導する世の中が正しく、競争に勝った者が理想となる社会を根ざす考え方である。
理想とする人間像は、競争志向の合理的経済人。これらを正統化するための、市場原理主義からなる資本主義経済体制が新自由主義の内実である。
この根底には金持ちに金を渡せば経済が活性化するということがあるのだが…。
●利点
・とにかく税金が安い。
・福祉が民営化していくので競争原理が働き一時的なサービスの向上が望まれる。(お金を出せばいくらでも良いサービスを受けられる。)
・経済活動を行う全ての者の競争を加速化させる。
・働いた者や市場原理で勝ち得た人間が勝つことになる。
・働いただけ働けば、税金が安い以上、儲かる者はどんどん儲けられるのでとにかく経済的な競争力が非常に高まる。
・インフラ整備等も競争対象なのでより安い価格競争により計画がたてれる。
・短期的収入部門と生活必需品関連の事業が促進される。
・当然、お金持ちになれば低負担である以上、異常な程お金に困らなくなる。
・勝った者が本当に勝つ世の中になるので短期的には経済がとにかく活性化する。
・グローバル化を促進しやすい。
●欠点
・福祉・教育が民営化するので金を持たないものに対する教育と福祉がおざなりになり、国全体の水準が一気に低下する。
・短期的経営が勝つ思想につきメンテナンスや維持等に関する分野に競争が発生し当初の予定水準の品質や安全確保が望みにくい。
・経済に勝った者が支配する社会となり貧困層と富裕層の格差が広がり、中間層がいなくなっていく。
・労働コスト重視になるので非正規雇用及び賃金低下による外国人労働者の増加と外国への企業シフトが増加する。
・金持ちが増える以上、消費が非常に低下しその国の経済が疲弊化する。
・経済的に豊かになったものが独占的な勝ち方を行い、それに従属する下請け会社はコストカットをうけいれざるを得なくなる。
・インフラ整備等で安い事業者の落札により質の悪い公共工事が蔓延する。
・とにかく短期による経済活動が勝ちやすい構造なので中長期的経営や技術開発においては最も成果が上げる事ができない。
・店舗が全て勝ち組だけのものとなり、個人商店が淘汰され、全て大型チェーン店が一人勝ちすることとなり、次期産業の発展はその成功者以外から行うこと以外に見込めなくなり、結果的には成功者以外は奴隷化する社会形態に向かっていく傾向が大きい。
・継続的経営スタイルの否定により農業・漁業・畜産・二次産業全般においては短期的経済による成果が望まれるため必ずといっていいほど衰退する。
●僕なりの解説
この考え方は基本的な福祉政策が民間頼りなので、弱者救済という考え方は一切ない。
警察・教育・福祉・医療これら全てが金が無ければ受けられない社会なので、一度経済社会に負けたものはこれらのサービスを受けられなくなり、教育・道徳低下によるスラム化が発生する。
お金持ちに対する税金も少ないようになる世の中となるので、貧困層と富裕層ばかりが目立ち、長くても20年もあれば中間層は市場から消えていく。
要するに外需依存型かつ短期収入が得られる職種しか生き残ることができなくなる。
一応長期的な職種も成長はするが、コストカットによる疲弊がこれを阻害する。
外需依存なので一度不況に陥るとデフレが加速した際に国民が一気にスラム化するともいえる。
その影響で、税金による財産徴収がない分富裕層はとにかく勝つだけ勝っていき、貧困層は労働者保護が無いので競争社会に晒される事になるが、金持ちが基本的に財産を一度持ち始めてしまうと小さな政府である以上、政府高官や政治家よりも権限が大きくなってしまうので、一時的な競争力の高まりが起こった後には強烈な貧富の差を生むこととなる。
金持ちは競争社会により価格競争に立ち向かうため賃金の安い方へどんどんシフトしていき、労働者の賃金低下と市場競争による雇用契約が非正規労働者であふれかえるようにもなる。
当然、行き着く先は最大限に人件費が安い外国人労働者に行き着くことになる考え方となる。
そう、人件費も経済競争に加わってくる考え方である。
労働者側や下請け会社は市場原理による競争社会を中心とするわけだからコストカットによる先進国から発展途上国にシフトしていくことにもつながる。
そして最後に日本企業は海外へ逃げざるを得なくなる。
何故か…世界トップクラスで質の良く高い人材が豊富な国にはとてもこの考え方の行き着く先には結果的に労働条件に対して円高により賃金が国際的に見て高い日本人には希望がないからである。
当然、金持ちにお金を渡せばお金を使うと言うのが根底とあるが…残念ながら皆も知っているように金持ちほどせこく、お金を溜め込み、合理的な資産運用以外には使わないので市場は実は動かなかったりする。
実はこの新自由主義には国家の維持というものは小さな政府であることを主眼として考えられているので、金持ちが基本的に政府の現在行っている政策をお金の力で動かして儲けることによる競争社会の生き残りが全てとなるので、いずれ政府は金持ちに逆らえなくなり、外資産業との戦いだけが全ての社会となっていく。
そう、この考え方は前提の根底が間違っているのだ。
”貧乏人ほど生活に必要な物を買い、物資が常に不足するのもこの階級である。よって経済の活性化には貧乏人のちょっとした富裕化が経済を語る根幹にはこちらの方が実証されていたりもする。”
ちなみにこの考え方で一気に国が衰退した有名な国がある。
…アメリカだ。
あの国は本当にこの考え方を取り入れたばかりに現在非常に貧富の差が激しく、金持ちが恐ろしい程の金持ちになっていくので財界等に蔓延る様になり、まともな政策をする時にも口出しするようになってきてしまっている。
…そしてこの考えを浸透させた日本も同じ病気を持つに至っている。
皆はあの竹中平蔵を有名な経済学者と言っているだろうが…中身は完全に金持ちに買収された金持ちへの売国を行なった張本人であり、政治の勉強を行なって行き着く先がこの構造改革により日本の建て直しに失敗に終わった小泉純一郎という総理を評価する人は実はあまりいない。
●現実
小泉時代の経済ブレーンはこの竹中平蔵である。
・郵政民営化により一時的なサービス向上が1ヶ月程あったが…田舎の郵便局は消えていった。
経済的弱者の地域は利益率が悪いのでATMすら引きあがられてしまい、田畑を結果的に維持できなくしてしまったばかりか、農業と言う自国内需産業による作物確保をしてくれる農家に対し大型店舗の許可により農作物の値段がJAではなく、イオン等の大型店舗の値段による買値叩きの影響をもろにうけて生産者激減と外国人労働者の雇用を促進してしまった。
ちなみに国内自給率は日本の場合…実は90%くらい確保できていたのだが、外国の農産物との競争ができる関税価格により農作物の価格競争が生まれてしまい、農業や漁業の衰退を招いた。
・原子力発電所等での新自由主義思想蔓延により維持コストや安全性は削られ、利益追求型の経営体制に変わり、現在原発で本当に安全な視点で建設されている設備が少ない事にもつながっている。…正直コストカットしてはいけない分野といえる安全対策なのだが、ここに弊害があったことに大問題がある。
他にも京都にでかいイオンが汚らしく建ってしまったのもこういった影響である。
金を持っているものが正しい行いをすると信じている方々にハッキリ言いましょう。
貧乏人の気持ちなど理解していても絶対に貧乏人に対する良き政策は行えないものです。
●食料自給率を守ることは経済対策もあるが、実は国防でもある。
減反政策によるミスもあったが、基本的には農家や畜産業・漁業関連を守ることは…実は自国防衛にも役立っていたことを皆にはあまり知られていない。
何故か…現在地球は砂漠化が思いのほか進行しすぎていて地球全体での食料が一気に減ってきてしまっている。
アメリカのバイオエタノール問題も背後にあるのだが…これが実は大問題。
そう、この農作物の価格競争が激化して日本の農業が衰退すると、5年も経たずに日本の食料自給率が60%程度に下がる可能性がある。
こうなった場合、他国から食料を輸入することになるのだが…地球全体で考えた場合には実は足りないのだから買い叩かれる。
しかも戦争等が起こった場合、この畑や田や畜産業や漁業等の食料が不足すれば一方的な敗戦を余儀なくされる。
…他国依存と言うものは実はとんでもなく危険なことであったりする。
しかも普通の考慮して他国に出荷する物に対し、輸出側はいくらでも手を加えることができる状態にも後にはなるということ。
そう、安全な食料は手に入らなくなるということだ。
これは食料関連だけの一部を話してもこういう事態を招く。
●竹中構造改革により衰退した中小企業
これが今度は工業に視点を置いてみると…。
さて、日本の場合、外需と言えば中小企業の技術力による部品製造技術と技術者が製造した品物の組み立てと輸出である。
基本的には日本には資源が無いので日本政府は原料ストックをしている上で製造業への外国からの原料輸入から技術と特許により製品とし、その輸出と輸入の差額により日本経済は成り立っている。
ただし、製造業の宿命でもあるのだが、基本的には製造業の原料輸入はかなりのお金が必要となるので、中小企業は通称自転車操業と言われるとおり、銀行から借り入れたお金で原料を買い、部品を親会社に買い叩かれながらもそこから儲けを導き出し、そのお金で技術の研究と従業員の人件費により経営を成り立たせている。
中小企業が大企業になる場合はこの技術研究が上手くいって特許を手に入れたときに自転車操業から脱出し、そして特許独占等により資金を手に銀行からほとんど借り入れなくても操業出来るようになることが成功例だが、こういうことになる前に大抵の中小企業は自転車操業を繰り返して大企業に尽くして日本社会の原動力となっている。
さて、今ここにも新自由主義の魔の手が郵政民営化により打撃を受けることとなったわけだ。
郵政民営化…サービス向上を狙ったようだが、現実は保険部門は民間との競争激化により既存の保険会社に過度の負担をかけたことにつながった。結果価格競争が激化した分だけサービスが非常に低下して消費者が最後のあおりを受けてしまった。
郵便事業においては確かに都心部でのサービスは民間競争に晒されたおかげでサービスが向上したのだが…地方の郵便局や出張所が全部減らされ、地方で住む事が困難になる事を加速させてしまった。今回の震災でもこの収益が見込めない郵便局の出張所の撤廃による復興の遅れが見え隠れしている事を誰も指摘していない。
金融部門は…もうお分かりだろう。融資の現実的査定が出来る人材がいたのは地方銀行であって郵便局が持ち合わせているわけが無い。これにより郵便局に預貯金が一気に集まり地方銀行の資金が底をつき、製造業への貸し出し先が無くなっていった現実があり、一方の郵便局は融資査定を行なえる人材も法律的にも不足しているので、当然預貯金は預けられっぱなしとなり、預貯金分が国という最大株主がその補填分を補うという間抜けなことをずっと続けている。
新自由主義の欠点はとにかく上の経営の意見を優先して大企業を守る政策を金持ちが導くことである。
決して貧乏人のために政策を行える考えではないのだ。
そういえば、大型店という物の許可によりその1店舗に行けば全ての買い物ができてしまうという現象があったが…これは個人商店の全滅を選んだ政権とアメリカからの圧力があった歴史がある。
これはここで話しても意味は無いのだが、ここでも農家は地獄をみてきている。
京都に全くいい影響が無いあのでかいイオンが汚らしく建ってしまったのもこういった影響もあるのだ。
●対策
・TPPに絶対加盟してはならない。
・農業・畜産業・漁業による収穫物に最低限の価格を確定させる。(生活必需品による大型店舗一人勝ちを抑制し、個人商店の復活を狙う)
・指定農家による畑等の割合を行政が管理し、農作物の確保を優先させる。
・過剰に余った農作物の発生を予防するため、連携した農作物収穫時期を各県にて農業従事者代表と協議を行い、作物収穫時期の重複を防ぐ。
・新自由主義はこの性質上、金持ち優先という図式で成り立つ以上、決して社会に蔓延させてはいけない考え方である。
国から民間に移行するにもこの考え方が根底にある場合は危険と呼ばざるを得ない。
・郵便局からATM以外の銀行部門を撤退することが望まれる。
・
この思想を正直間違った形で継承した政党が民主党だ。
金の力でマスコミや広告代理店を使い、経団連における新自由主義論者の言われるままに動き、そして即座には金にならない復興はお座なりにする。
そして原発はモロにコストカットして被害を一気に拡大させてしまった。(人災部分が大きかった事はいなめないが。)
●結論
この考え方は東北の農業と漁業はおろか、中小企業が一気に衰退する根源の思想である。
日本という国が強いのは短期的収入追求ではなく、中長期的国家経済対策を行い、金持ちから税金を取り、そして一般平民からは軽い税にしていたので、経済が回っていたのだ。
根底の考え方は一般平民が最もお金を使う。そして中高齢者と金持ちはお金を使わない。
バブル前の税は金持ちに対しては物凄い水準の税率がかけられていたが、経済が回っていたので実はこんな高税率でも金持ちが多かった。
今は所得の多いものが税金を免れ、そして低所得者が消費税等により税を徴収されている。
だが、残念ながら消費するのは若者と低所得者層であるのが現実である。
高所得者層は全体の5%程度であるにも拘らずその他に重い課税を強いれば消費意欲が減退して経済が衰退する。
金持ちは一時的に税が軽くなった分だけ余裕が出て会社の資金保全と自らの貯金にまい進するが、中長期的に見ると、低所得者層が消費しない分だけ必ず自らの会社の売り上げが減る。そして会社の業績が悪化する。生産量を抑え、会社の規模を小さくする。赤字になったら生活消費財を扱う店ばかり好調になり、そういう会社と合併を行なって完全子会社化する。そして孫のような経営者ばかりが乱立し、中小企業はその傘下に下っていってしまう。
そしていつでも首が切れるように、派遣社員ばかりが横行し、日本の優秀な新入社員はマスコミの報道により応募は減り、あまり質の高くない外国人労働者を企業は雇う。外人を雇えば国から補助金が出る。
だが、外国人は働いた資金を母国に送金してしまい日本から資金が減っていく。
超悪循環に陥っている。
こうやって金持ちを保護したばかりに金が潤沢にあるところだけが勝つという最悪の状況を今現在日本は陥っている。
…これに反論がある人も多いだろう。
だって某経済の根底を覆す言葉なのだから。
だが…現実はこのように動いていると僕は解釈している。
●今後の新自由主義の関与とその後のちょっとした理想
だが、今現在国会質疑応答を聞く限りにおいては一部で小泉政策の否定が今現在の自民党政策であることが見え隠れしている。
ただ、経団連がこれを許さないだろうから高所得者給料の増税は政権交代が終わった後に行なわれていくのだろう。
ただ、一言だけ。
”中途半端な金持ちが金持ちになるには、実は高所得者の税金がやや高く、低所得者層の税金が少ないほうが金持ちが多くなる。”
中小企業が儲かる社会は最も技術が発展し、そして経済が一番安定した国を作るという事は日本という国のバブル前の歴史を理解すればわかることだろう。
このことを最も強く言いたいということと、新自由主義は金持ち完全主導という一番駄目なパターンに陥る金が全てという世の中の具現化してしまう恐ろしい考え方だということを理解していただきたい。
そして数年後、また多少安心している時にあの竹中平蔵は恐らくまた表舞台に出てくる事だろう。
あれは…金の亡者の奴隷であると言い切ろう。
今後、この新自由主義思想については望まれない世の中である事を祈りつつ日記をここで締めくくろう。
非常に長々と日記を書いてしまった。
ここまで読んでくれた方々は本当に有難うございました。
相当間違った部分も多いだろうし、つっこみたい要素も多いでしょう。
どんどん間違いを指摘していただけると私は喜びますし、日記内容が勝手に一人歩きしてもいいですよぉ。
…それ以前にこんな長い誰も読まないか。www
皆!!!
今日は最後の統一地方選挙!!!
投票に行きましょーーー。
有志が作ってくれたほーむぺーじ
http://ainippon.web.fc2.com/
おまけ
なぜ菅内閣では震災対策が進まないのか?
http://ttensan.exblog.jp/13444074/
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1580354&media_id=2
ハッキリ言おう。
校長やPTAがちょっとした正しい放射能知識を生徒や親に伝えればこんな馬鹿なことは起こらない。
放射能が伝染病というのなら中国の黄砂は放射能まみれの花粉症等も伝染病になっちまう。
放射能の正しい知識をマスコミも流さないところに意図を感じざるを得ない。
原発賠償 税金投入の可能性も
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1580636&media_id=4
管の予定通りのスケジュールなんだろう。
この賠償金は中国・韓国・北朝鮮に支払うための金なのだろうから。
壊国ばかりを考えて、被災地の方々を守らず、原発対策は会議の嵐で末端のまともな意見は一切届かず、そして対策を行なわないし…。
現地復興作業を行なっている方々には自衛隊を無理矢理疲弊させ、逃げ出す方が出るのを待って批判し、信用を貶める事を狙った作業内容状況。
そう、自衛隊隊員に対する被爆と信用の失墜を狙った行為ともとれる。
そしてピースボートばかり取り上げる腐ったマスコミ…見るに耐えない。
政治資金がマスコミに流れる事を許してきたからこんな偏向放送が蔓延してしまった。
正直酷すぎる。
未だに物資が少しだけしか届かず飢えと最悪の衛生環境下に晒され、都心や他の被災地への被災を現実は保障せず、隔離して止めを刺していく寸前で助けて支持率を増やす事ばかり考える世の中に今後はしてはいけないと本当に心の底から願う。
最後の望みが選挙しかないのだ。
…今夜でその決着が着く。
恐らく野党が圧勝するだろうが…隠れ与党の無党派に気をつけなければならない。
それでも後の選挙を考えた場合は少しでも多くの若い人が投票所に行く事で、世の中が良くなることを理解して欲しい…。
投票所に行っみてくださいな。
たとえ今、政治の事が解らなくても良い。
投票所に行けば少しは興味を持つようにもなると思うし、選挙に行く事は被災地の復興にも役立つ。
特に若い人が投票所に行って投票用紙に候補者の名前を書いてくるだけでもいいし、解らなかったり信用できないのなら最初は白紙で投票しても良いのです。
そんな時は”信用できないから書かない”と記入するだけでも伝わるものなのです。
市議会議員レベルだと読めば誰でもこいつだけは当選させちゃいけない人は解るようになるので、とりあえず投票所に行きましょう。
えっと、解りやすく長い解説はこちらに載せておきました。
参考にしてくださいな。
若い皆に選挙の重要性を伝えたい。そして学ぶ事を恐れてはいけない。(昔の長文編の引用と改良と補足)
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=61791893&comm_id=5545850
さて本文。
今回は経済についてTPPを話題に新自由主義の利点と欠点とこれから政府が行おうとしている事を僕なりに語ろうと思う。
その1
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14203112?via=thumb_watch
その2
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14203141?via=thumb_watch
中野剛史
TPP亡国論について
まぁ簡単に言ってしまうと、TPPに加盟するとボロボロになるよという内容。
ちなみに日本は内需依存の国であるので、今回の震災や原発の被害が起こったときに土台となる産業を育てなければだめだというお話。
防災を行っても完全な対応はできるわけがないので即座の復興力をつけたほうがいいということだ。
国家は経営に直して考えると不測の事態に備えた復興に強い政策をもっと考慮していかなければならない。
構造改革は資源の流動を活発にして効率化するという考えがあるが、これは基本的に余力は要らないから効率化による工場の余力を残さずに予算も在庫もできるだけ持たずに最低限のインフラだけを残す。
今回の地震は余力があったので何とかなったともいえる。
そう、インフラが一本しかなかったので北陸からの迂回があったからまだ助かったのだが、今回は備蓄米・ガソリン等の余力がなかったら終わっていた。
要するに無駄な排除をしすぎていて9割ほどの稼働率で製油所が稼動していたら今回の震災に備蓄がなく日本が立ち直るところで資源不足になっていたといわれている。
例:アメリカのハリケーンカトリーナが起こったときにアメリカの製油所が余力を残さずに90%稼動していたため、ガソリンの供給が完全に途絶えて復旧が大幅に遅れてしまった。
今回は余力が日本にあったので完全な混乱は避けられていた。
そう、余力が必要だったことが証明されたのだが…。
実はこれが今回一番重要な要素となる。
”不測の事態には必ず余力が必要である。”
で、今現在、TPPの推進がやはりというか予定通り始まった。
内容は要するに東北の復興が重要にもかかわらず、被災にあったので復興の為にTPPに急いで入らなければならないと言い始めているらしい。
上記の映像を理解するうえで必要となる知識が下記の新自由主義という言葉が割合必要となってくるので、今回はここをポイントに日記を書いてみようと思う。
さて、構造改革についてだが、竹中平蔵の女版である大田弘子が発言しはじめた。
○竹中平蔵
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5
○太田弘子
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E7%94%B0%E5%BC%98%E5%AD%90
共に新自由主義と心中主義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9
○心中主義…教育・福祉を徹底的に削り完全な競争社会にしていく考え方。新自由主義を聞き違えてこう呼ばれている節があるが、現実上資本主義経済による競争の行き過ぎによる心中という嫌味を込めてこの言葉があると想像しています。
○新自由主義…簡単に言っちゃうと政府の今後のあり方として税金の低負担をする代わりに大抵のことを自己責任で国民に負わせ、小さな政府になることを推進する考え方。
要するに社会や政治と言うものの最低限の役割以外は全て民営により成り立たせようと言う考え方と言い切っちゃってもいいだろう。
当然、低福祉、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化(道路・鉄道・航空・港等や技術関連のインフラ整備の官から民への政策)、経済の対外開放(関税撤廃等)、政治的な規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などが基本となる。
ぶっちゃけてしまうと、経済の勝ち組が先導する世の中が正しく、競争に勝った者が理想となる社会を根ざす考え方である。
理想とする人間像は、競争志向の合理的経済人。これらを正統化するための、市場原理主義からなる資本主義経済体制が新自由主義の内実である。
この根底には金持ちに金を渡せば経済が活性化するということがあるのだが…。
●利点
・とにかく税金が安い。
・福祉が民営化していくので競争原理が働き一時的なサービスの向上が望まれる。(お金を出せばいくらでも良いサービスを受けられる。)
・経済活動を行う全ての者の競争を加速化させる。
・働いた者や市場原理で勝ち得た人間が勝つことになる。
・働いただけ働けば、税金が安い以上、儲かる者はどんどん儲けられるのでとにかく経済的な競争力が非常に高まる。
・インフラ整備等も競争対象なのでより安い価格競争により計画がたてれる。
・短期的収入部門と生活必需品関連の事業が促進される。
・当然、お金持ちになれば低負担である以上、異常な程お金に困らなくなる。
・勝った者が本当に勝つ世の中になるので短期的には経済がとにかく活性化する。
・グローバル化を促進しやすい。
●欠点
・福祉・教育が民営化するので金を持たないものに対する教育と福祉がおざなりになり、国全体の水準が一気に低下する。
・短期的経営が勝つ思想につきメンテナンスや維持等に関する分野に競争が発生し当初の予定水準の品質や安全確保が望みにくい。
・経済に勝った者が支配する社会となり貧困層と富裕層の格差が広がり、中間層がいなくなっていく。
・労働コスト重視になるので非正規雇用及び賃金低下による外国人労働者の増加と外国への企業シフトが増加する。
・金持ちが増える以上、消費が非常に低下しその国の経済が疲弊化する。
・経済的に豊かになったものが独占的な勝ち方を行い、それに従属する下請け会社はコストカットをうけいれざるを得なくなる。
・インフラ整備等で安い事業者の落札により質の悪い公共工事が蔓延する。
・とにかく短期による経済活動が勝ちやすい構造なので中長期的経営や技術開発においては最も成果が上げる事ができない。
・店舗が全て勝ち組だけのものとなり、個人商店が淘汰され、全て大型チェーン店が一人勝ちすることとなり、次期産業の発展はその成功者以外から行うこと以外に見込めなくなり、結果的には成功者以外は奴隷化する社会形態に向かっていく傾向が大きい。
・継続的経営スタイルの否定により農業・漁業・畜産・二次産業全般においては短期的経済による成果が望まれるため必ずといっていいほど衰退する。
●僕なりの解説
この考え方は基本的な福祉政策が民間頼りなので、弱者救済という考え方は一切ない。
警察・教育・福祉・医療これら全てが金が無ければ受けられない社会なので、一度経済社会に負けたものはこれらのサービスを受けられなくなり、教育・道徳低下によるスラム化が発生する。
お金持ちに対する税金も少ないようになる世の中となるので、貧困層と富裕層ばかりが目立ち、長くても20年もあれば中間層は市場から消えていく。
要するに外需依存型かつ短期収入が得られる職種しか生き残ることができなくなる。
一応長期的な職種も成長はするが、コストカットによる疲弊がこれを阻害する。
外需依存なので一度不況に陥るとデフレが加速した際に国民が一気にスラム化するともいえる。
その影響で、税金による財産徴収がない分富裕層はとにかく勝つだけ勝っていき、貧困層は労働者保護が無いので競争社会に晒される事になるが、金持ちが基本的に財産を一度持ち始めてしまうと小さな政府である以上、政府高官や政治家よりも権限が大きくなってしまうので、一時的な競争力の高まりが起こった後には強烈な貧富の差を生むこととなる。
金持ちは競争社会により価格競争に立ち向かうため賃金の安い方へどんどんシフトしていき、労働者の賃金低下と市場競争による雇用契約が非正規労働者であふれかえるようにもなる。
当然、行き着く先は最大限に人件費が安い外国人労働者に行き着くことになる考え方となる。
そう、人件費も経済競争に加わってくる考え方である。
労働者側や下請け会社は市場原理による競争社会を中心とするわけだからコストカットによる先進国から発展途上国にシフトしていくことにもつながる。
そして最後に日本企業は海外へ逃げざるを得なくなる。
何故か…世界トップクラスで質の良く高い人材が豊富な国にはとてもこの考え方の行き着く先には結果的に労働条件に対して円高により賃金が国際的に見て高い日本人には希望がないからである。
当然、金持ちにお金を渡せばお金を使うと言うのが根底とあるが…残念ながら皆も知っているように金持ちほどせこく、お金を溜め込み、合理的な資産運用以外には使わないので市場は実は動かなかったりする。
実はこの新自由主義には国家の維持というものは小さな政府であることを主眼として考えられているので、金持ちが基本的に政府の現在行っている政策をお金の力で動かして儲けることによる競争社会の生き残りが全てとなるので、いずれ政府は金持ちに逆らえなくなり、外資産業との戦いだけが全ての社会となっていく。
そう、この考え方は前提の根底が間違っているのだ。
”貧乏人ほど生活に必要な物を買い、物資が常に不足するのもこの階級である。よって経済の活性化には貧乏人のちょっとした富裕化が経済を語る根幹にはこちらの方が実証されていたりもする。”
ちなみにこの考え方で一気に国が衰退した有名な国がある。
…アメリカだ。
あの国は本当にこの考え方を取り入れたばかりに現在非常に貧富の差が激しく、金持ちが恐ろしい程の金持ちになっていくので財界等に蔓延る様になり、まともな政策をする時にも口出しするようになってきてしまっている。
…そしてこの考えを浸透させた日本も同じ病気を持つに至っている。
皆はあの竹中平蔵を有名な経済学者と言っているだろうが…中身は完全に金持ちに買収された金持ちへの売国を行なった張本人であり、政治の勉強を行なって行き着く先がこの構造改革により日本の建て直しに失敗に終わった小泉純一郎という総理を評価する人は実はあまりいない。
●現実
小泉時代の経済ブレーンはこの竹中平蔵である。
・郵政民営化により一時的なサービス向上が1ヶ月程あったが…田舎の郵便局は消えていった。
経済的弱者の地域は利益率が悪いのでATMすら引きあがられてしまい、田畑を結果的に維持できなくしてしまったばかりか、農業と言う自国内需産業による作物確保をしてくれる農家に対し大型店舗の許可により農作物の値段がJAではなく、イオン等の大型店舗の値段による買値叩きの影響をもろにうけて生産者激減と外国人労働者の雇用を促進してしまった。
ちなみに国内自給率は日本の場合…実は90%くらい確保できていたのだが、外国の農産物との競争ができる関税価格により農作物の価格競争が生まれてしまい、農業や漁業の衰退を招いた。
・原子力発電所等での新自由主義思想蔓延により維持コストや安全性は削られ、利益追求型の経営体制に変わり、現在原発で本当に安全な視点で建設されている設備が少ない事にもつながっている。…正直コストカットしてはいけない分野といえる安全対策なのだが、ここに弊害があったことに大問題がある。
他にも京都にでかいイオンが汚らしく建ってしまったのもこういった影響である。
金を持っているものが正しい行いをすると信じている方々にハッキリ言いましょう。
貧乏人の気持ちなど理解していても絶対に貧乏人に対する良き政策は行えないものです。
●食料自給率を守ることは経済対策もあるが、実は国防でもある。
減反政策によるミスもあったが、基本的には農家や畜産業・漁業関連を守ることは…実は自国防衛にも役立っていたことを皆にはあまり知られていない。
何故か…現在地球は砂漠化が思いのほか進行しすぎていて地球全体での食料が一気に減ってきてしまっている。
アメリカのバイオエタノール問題も背後にあるのだが…これが実は大問題。
そう、この農作物の価格競争が激化して日本の農業が衰退すると、5年も経たずに日本の食料自給率が60%程度に下がる可能性がある。
こうなった場合、他国から食料を輸入することになるのだが…地球全体で考えた場合には実は足りないのだから買い叩かれる。
しかも戦争等が起こった場合、この畑や田や畜産業や漁業等の食料が不足すれば一方的な敗戦を余儀なくされる。
…他国依存と言うものは実はとんでもなく危険なことであったりする。
しかも普通の考慮して他国に出荷する物に対し、輸出側はいくらでも手を加えることができる状態にも後にはなるということ。
そう、安全な食料は手に入らなくなるということだ。
これは食料関連だけの一部を話してもこういう事態を招く。
●竹中構造改革により衰退した中小企業
これが今度は工業に視点を置いてみると…。
さて、日本の場合、外需と言えば中小企業の技術力による部品製造技術と技術者が製造した品物の組み立てと輸出である。
基本的には日本には資源が無いので日本政府は原料ストックをしている上で製造業への外国からの原料輸入から技術と特許により製品とし、その輸出と輸入の差額により日本経済は成り立っている。
ただし、製造業の宿命でもあるのだが、基本的には製造業の原料輸入はかなりのお金が必要となるので、中小企業は通称自転車操業と言われるとおり、銀行から借り入れたお金で原料を買い、部品を親会社に買い叩かれながらもそこから儲けを導き出し、そのお金で技術の研究と従業員の人件費により経営を成り立たせている。
中小企業が大企業になる場合はこの技術研究が上手くいって特許を手に入れたときに自転車操業から脱出し、そして特許独占等により資金を手に銀行からほとんど借り入れなくても操業出来るようになることが成功例だが、こういうことになる前に大抵の中小企業は自転車操業を繰り返して大企業に尽くして日本社会の原動力となっている。
さて、今ここにも新自由主義の魔の手が郵政民営化により打撃を受けることとなったわけだ。
郵政民営化…サービス向上を狙ったようだが、現実は保険部門は民間との競争激化により既存の保険会社に過度の負担をかけたことにつながった。結果価格競争が激化した分だけサービスが非常に低下して消費者が最後のあおりを受けてしまった。
郵便事業においては確かに都心部でのサービスは民間競争に晒されたおかげでサービスが向上したのだが…地方の郵便局や出張所が全部減らされ、地方で住む事が困難になる事を加速させてしまった。今回の震災でもこの収益が見込めない郵便局の出張所の撤廃による復興の遅れが見え隠れしている事を誰も指摘していない。
金融部門は…もうお分かりだろう。融資の現実的査定が出来る人材がいたのは地方銀行であって郵便局が持ち合わせているわけが無い。これにより郵便局に預貯金が一気に集まり地方銀行の資金が底をつき、製造業への貸し出し先が無くなっていった現実があり、一方の郵便局は融資査定を行なえる人材も法律的にも不足しているので、当然預貯金は預けられっぱなしとなり、預貯金分が国という最大株主がその補填分を補うという間抜けなことをずっと続けている。
新自由主義の欠点はとにかく上の経営の意見を優先して大企業を守る政策を金持ちが導くことである。
決して貧乏人のために政策を行える考えではないのだ。
そういえば、大型店という物の許可によりその1店舗に行けば全ての買い物ができてしまうという現象があったが…これは個人商店の全滅を選んだ政権とアメリカからの圧力があった歴史がある。
これはここで話しても意味は無いのだが、ここでも農家は地獄をみてきている。
京都に全くいい影響が無いあのでかいイオンが汚らしく建ってしまったのもこういった影響もあるのだ。
●対策
・TPPに絶対加盟してはならない。
・農業・畜産業・漁業による収穫物に最低限の価格を確定させる。(生活必需品による大型店舗一人勝ちを抑制し、個人商店の復活を狙う)
・指定農家による畑等の割合を行政が管理し、農作物の確保を優先させる。
・過剰に余った農作物の発生を予防するため、連携した農作物収穫時期を各県にて農業従事者代表と協議を行い、作物収穫時期の重複を防ぐ。
・新自由主義はこの性質上、金持ち優先という図式で成り立つ以上、決して社会に蔓延させてはいけない考え方である。
国から民間に移行するにもこの考え方が根底にある場合は危険と呼ばざるを得ない。
・郵便局からATM以外の銀行部門を撤退することが望まれる。
・
この思想を正直間違った形で継承した政党が民主党だ。
金の力でマスコミや広告代理店を使い、経団連における新自由主義論者の言われるままに動き、そして即座には金にならない復興はお座なりにする。
そして原発はモロにコストカットして被害を一気に拡大させてしまった。(人災部分が大きかった事はいなめないが。)
●結論
この考え方は東北の農業と漁業はおろか、中小企業が一気に衰退する根源の思想である。
日本という国が強いのは短期的収入追求ではなく、中長期的国家経済対策を行い、金持ちから税金を取り、そして一般平民からは軽い税にしていたので、経済が回っていたのだ。
根底の考え方は一般平民が最もお金を使う。そして中高齢者と金持ちはお金を使わない。
バブル前の税は金持ちに対しては物凄い水準の税率がかけられていたが、経済が回っていたので実はこんな高税率でも金持ちが多かった。
今は所得の多いものが税金を免れ、そして低所得者が消費税等により税を徴収されている。
だが、残念ながら消費するのは若者と低所得者層であるのが現実である。
高所得者層は全体の5%程度であるにも拘らずその他に重い課税を強いれば消費意欲が減退して経済が衰退する。
金持ちは一時的に税が軽くなった分だけ余裕が出て会社の資金保全と自らの貯金にまい進するが、中長期的に見ると、低所得者層が消費しない分だけ必ず自らの会社の売り上げが減る。そして会社の業績が悪化する。生産量を抑え、会社の規模を小さくする。赤字になったら生活消費財を扱う店ばかり好調になり、そういう会社と合併を行なって完全子会社化する。そして孫のような経営者ばかりが乱立し、中小企業はその傘下に下っていってしまう。
そしていつでも首が切れるように、派遣社員ばかりが横行し、日本の優秀な新入社員はマスコミの報道により応募は減り、あまり質の高くない外国人労働者を企業は雇う。外人を雇えば国から補助金が出る。
だが、外国人は働いた資金を母国に送金してしまい日本から資金が減っていく。
超悪循環に陥っている。
こうやって金持ちを保護したばかりに金が潤沢にあるところだけが勝つという最悪の状況を今現在日本は陥っている。
…これに反論がある人も多いだろう。
だって某経済の根底を覆す言葉なのだから。
だが…現実はこのように動いていると僕は解釈している。
●今後の新自由主義の関与とその後のちょっとした理想
だが、今現在国会質疑応答を聞く限りにおいては一部で小泉政策の否定が今現在の自民党政策であることが見え隠れしている。
ただ、経団連がこれを許さないだろうから高所得者給料の増税は政権交代が終わった後に行なわれていくのだろう。
ただ、一言だけ。
”中途半端な金持ちが金持ちになるには、実は高所得者の税金がやや高く、低所得者層の税金が少ないほうが金持ちが多くなる。”
中小企業が儲かる社会は最も技術が発展し、そして経済が一番安定した国を作るという事は日本という国のバブル前の歴史を理解すればわかることだろう。
このことを最も強く言いたいということと、新自由主義は金持ち完全主導という一番駄目なパターンに陥る金が全てという世の中の具現化してしまう恐ろしい考え方だということを理解していただきたい。
そして数年後、また多少安心している時にあの竹中平蔵は恐らくまた表舞台に出てくる事だろう。
あれは…金の亡者の奴隷であると言い切ろう。
今後、この新自由主義思想については望まれない世の中である事を祈りつつ日記をここで締めくくろう。
非常に長々と日記を書いてしまった。
ここまで読んでくれた方々は本当に有難うございました。
相当間違った部分も多いだろうし、つっこみたい要素も多いでしょう。
どんどん間違いを指摘していただけると私は喜びますし、日記内容が勝手に一人歩きしてもいいですよぉ。
…それ以前にこんな長い誰も読まないか。www
皆!!!
今日は最後の統一地方選挙!!!
投票に行きましょーーー。
有志が作ってくれたほーむぺーじ
http://ainippon.web.fc2.com/
おまけ
なぜ菅内閣では震災対策が進まないのか?
http://ttensan.exblog.jp/13444074/
東電はこれから地獄の対応を迫られる事だろう。(明日と明後日の投票に若者の方々は行ってくれるといいなぁ。)  
社長謝罪に避難住民怒りあらわ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1579821&media_id=4
正直パフォーマンスで行ったら返り討ちにあったとも思えるが、この社長…政府の対応に二転三転させられたこともあるだろう。
下の記事とセットで考えると良く観えてくる。
…ことの重大性が全く理解できていないお飾り社長だが、これからこの社長は地獄の日々を送る事となるだろう。
どちらにしてもこうなる予測がこれだけあったことが露呈していたのをほったらかしで原発管理を怠っていた責任はあるのだから。
■首相、逆風実感…低姿勢で区域設定に理解求める
(読売新聞 - 04月23日 08:06)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1580139&media_id=
…だれがみたって本当に謝罪している顔つきや態度ではない。
何も言うまい。
これが現在の日本国の内閣総理大臣その人なのだから。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14229930?via=thumb_watch
…全く観る必要が感じられないので要約するかな。
要約
日本は危機が訪れている。
今から解決しなければなりません。
この危機は皆さんが復興を願い、東北再興が必要だと考えています。
そしてマクロ的経済の見通しや復興実施の準備が出来、ここから復興実施本部を立ち上げ考えなければならないと考えています。
この対応をするには自民党や公明党の協力が必要です。
生き残った私たちが素晴らしい日本の復活を声なき声で望まれており、これが私の宿命だと思っています。
只今、アメリカのクリントン副大統領がオーストラリアやOECDからわざわざ駆けつけて激励をしていただけ、日本が復興できることを視察を通してしていただき、観光や食料の安全性を立証していただけると考えます。
開かれた形で国際社会と協力して復興をしていきたいと思います。
前回の会見において色々な過度な自粛をやめて活気を取り戻すと発言させていただきました。
今でも一部自粛モードが続いているようだが、今年も祭りは被災地でも開催するのでこれらを応援して行きたいと思います。
一部に思いやりに欠けるような対応があるようだが、そのような事がないように国民の皆様にお願いします。
GW以降、観光にも被災地への祭りに参加したりお酒等を買って元気付けて欲しい。
以上!!!
…つっこみどころ満載です。
記者会見の一部
財源についても話しているが…
内容と時間と予算の確保と国債発行・経済の状況を見た対応をせねばならないと発言。
警戒地域について…。
基本的な考え方はこの範囲の方々は健康に被害が出るという可能性があるから非難してもらっているという考え方に変わりは無い。
この事を訴えかけていって被災地の方々を説得していきたいとのこと。
東京電力の工程表について
3ヶ月6ヶ月9ヶ月の東電の対応について政府は支持して国と協力して対策していけば大丈夫と考える。
※ちなみに特定の記者以外からの質問を打ち消す行いをしております。さっすが元内閣総理大臣。
言っている事とやっていることが逆ぅ。
この記者会見は酷いし、マスコミの質問と回答も準備されているもの。
一切の考慮なし。
普通の対策として当たり前の話をして、内容がない。
要するに何も決められないから今は会議等で協議を行なっていると発言しているわけだ。
この政権は簡単に言うと実行からは逃げてとにかく協議を行うことを優先し、実行する方々には政府の責任ではなく丸投げで対応するという事がハッキリする。
予算や震災復興に対する政策すら現在も協議中であり、先に出された対策は完全に自民党での対策案である事がよくわかる。
おまけ
被災民に対する配慮がない事がよくわかる。(管総理の避難所訪問)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14222965?via=thumb_watch
Youtube
http://youtu.be/KM53QWY9ooc
天皇や谷垣総裁との差が…。
まぁ何も言うまい。
酷すぎるだけだな。
僕は若い人達に投票所に行ってもらいたい。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=61791893&comm_id=5545850
僕らのコミュニティ(若者からの投票が日本を救う!!)です。
とにかく若い人に投票に行って欲しいし、どんどん会話をして欲しい。
そういった内容が書かれています。
みんな、投票所に行こう!!!
さて、最後にラスト2日である。
僕のマイミクさんにお願いをしたいと思う。
また若者に選挙を呼びかけて欲しい。
これから後期の統一地方選挙が行なわれる。
我々国民が行う事。
それは自分達の意見を政治の世界に反映してくれる人。
正にこういった人を選ぶこと。
最後の止めを民主党に食らわせて、総解散に持ち込み、若者の投票率を上げて経済政策を一刻も早く行う事が重要ではないだろうか。
今週末が最後の止めのチャンスだと信じて皆も訴えていって欲しい。
お願いします。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1579821&media_id=4
正直パフォーマンスで行ったら返り討ちにあったとも思えるが、この社長…政府の対応に二転三転させられたこともあるだろう。
下の記事とセットで考えると良く観えてくる。
…ことの重大性が全く理解できていないお飾り社長だが、これからこの社長は地獄の日々を送る事となるだろう。
どちらにしてもこうなる予測がこれだけあったことが露呈していたのをほったらかしで原発管理を怠っていた責任はあるのだから。
■首相、逆風実感…低姿勢で区域設定に理解求める
(読売新聞 - 04月23日 08:06)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1580139&media_id=
…だれがみたって本当に謝罪している顔つきや態度ではない。
何も言うまい。
これが現在の日本国の内閣総理大臣その人なのだから。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14229930?via=thumb_watch
…全く観る必要が感じられないので要約するかな。
要約
日本は危機が訪れている。
今から解決しなければなりません。
この危機は皆さんが復興を願い、東北再興が必要だと考えています。
そしてマクロ的経済の見通しや復興実施の準備が出来、ここから復興実施本部を立ち上げ考えなければならないと考えています。
この対応をするには自民党や公明党の協力が必要です。
生き残った私たちが素晴らしい日本の復活を声なき声で望まれており、これが私の宿命だと思っています。
只今、アメリカのクリントン副大統領がオーストラリアやOECDからわざわざ駆けつけて激励をしていただけ、日本が復興できることを視察を通してしていただき、観光や食料の安全性を立証していただけると考えます。
開かれた形で国際社会と協力して復興をしていきたいと思います。
前回の会見において色々な過度な自粛をやめて活気を取り戻すと発言させていただきました。
今でも一部自粛モードが続いているようだが、今年も祭りは被災地でも開催するのでこれらを応援して行きたいと思います。
一部に思いやりに欠けるような対応があるようだが、そのような事がないように国民の皆様にお願いします。
GW以降、観光にも被災地への祭りに参加したりお酒等を買って元気付けて欲しい。
以上!!!
…つっこみどころ満載です。
記者会見の一部
財源についても話しているが…
内容と時間と予算の確保と国債発行・経済の状況を見た対応をせねばならないと発言。
警戒地域について…。
基本的な考え方はこの範囲の方々は健康に被害が出るという可能性があるから非難してもらっているという考え方に変わりは無い。
この事を訴えかけていって被災地の方々を説得していきたいとのこと。
東京電力の工程表について
3ヶ月6ヶ月9ヶ月の東電の対応について政府は支持して国と協力して対策していけば大丈夫と考える。
※ちなみに特定の記者以外からの質問を打ち消す行いをしております。さっすが元内閣総理大臣。
言っている事とやっていることが逆ぅ。
この記者会見は酷いし、マスコミの質問と回答も準備されているもの。
一切の考慮なし。
普通の対策として当たり前の話をして、内容がない。
要するに何も決められないから今は会議等で協議を行なっていると発言しているわけだ。
この政権は簡単に言うと実行からは逃げてとにかく協議を行うことを優先し、実行する方々には政府の責任ではなく丸投げで対応するという事がハッキリする。
予算や震災復興に対する政策すら現在も協議中であり、先に出された対策は完全に自民党での対策案である事がよくわかる。
おまけ
被災民に対する配慮がない事がよくわかる。(管総理の避難所訪問)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm14222965?via=thumb_watch
Youtube
http://youtu.be/KM53QWY9ooc
天皇や谷垣総裁との差が…。
まぁ何も言うまい。
酷すぎるだけだな。
僕は若い人達に投票所に行ってもらいたい。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=61791893&comm_id=5545850
僕らのコミュニティ(若者からの投票が日本を救う!!)です。
とにかく若い人に投票に行って欲しいし、どんどん会話をして欲しい。
そういった内容が書かれています。
みんな、投票所に行こう!!!
さて、最後にラスト2日である。
僕のマイミクさんにお願いをしたいと思う。
また若者に選挙を呼びかけて欲しい。
これから後期の統一地方選挙が行なわれる。
我々国民が行う事。
それは自分達の意見を政治の世界に反映してくれる人。
正にこういった人を選ぶこと。
最後の止めを民主党に食らわせて、総解散に持ち込み、若者の投票率を上げて経済政策を一刻も早く行う事が重要ではないだろうか。
今週末が最後の止めのチャンスだと信じて皆も訴えていって欲しい。
お願いします。