若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

小泉進次郎議員の被災地への要望と河合議員の平岡議員の火病と闇   

どもでっす!
一昨日に書いた日記を今頃アップする体たらくな毎日を過ごす私は・・・うーん、情報に置いてけぼり。www

こーんな日もあるだろう。


9.27 衆議院予算委員会 小泉進次郎議員(自民)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15727115



東北の職を失った方々の話題。
雇用なくして再生なし。

10月の失業保険期限の問題です。
実は9月はじめに議論があったが・・・小宮山大臣は被災地の状況を見て検討するという結果ばかり。
9月26日、10月14日で切れる人が出てくる人がいるのは承知しているので検討します。

20日間の検討結果・・・結局只の延長を90日行なう単純延長を行なっただけ。(場所は避難地域や原発に近い地域のみ)・・・殺す気だな・・・。

根本解決を一切検討していない小宮山議員に対して小泉進次郎は以下の提案を行なっている。
就労意欲をなくさずに被災地で休業中の会社が働いていた人に社長が掃除等のお願いを無料で行なったとしても、その日の給付が受けられない現実がある。
復興しようにも復興をするとその日必要なお金が手に入らない。


○小野寺議員と小泉進次郎議員の提案。(20分~)
・被災企業が再建するまでの一定期間、失業給付を延長する。
・失業給付を受けながら、被災企業で再建支援を行うためのボランティア就労制度。これは仮の名称ですが、この制度を創設する。
・失業者はこの制度の基で一定額(例えば5万円)程費用弁償することが出来て(収入ではなく、費用弁償のような考えで、失業手当の需給を妨げにならないようにする。
・そしてこの制度を受け入れた被災企業に対してはそのために必要な費用(備品・制服)を国が補助を行なう。
・この制度を利用することによって、失業給付を受けながら、就労訓練を受けることができて、被災企業にとっては再建に向けた労働力を確保することができる。

一方、被災企業が再建した暁に就職と言う形に繋がれば、さらなる失業給付の延長や、それが切れた後の生活保護、こういった負担も地方や国の財政を抑えることが出来る。


○民主党の反応。
悲しいかな。
民主党はこの提案を検討するといっただけ。
結局今の仕組みでは難しく、現行法では駄目なのでどうにもならないという。

・・・一体何の為の国会議員なのか・・・。

恐らく二重ローン問題と同じ対応がなされる事だろう。

被災地の復興は・・・民主党では遅々として進まない状態で行われる事。
・・・臥薪嘗胆である。


玄葉外相 来月上旬にも訪韓

・・・とうとう本心を表してきた。
日韓経済連携協定(EPA)・・・これはハッキリ言おう。
日本には一切国益になることはない!
韓国にとって日本は財布であり、属国と言う意識があちら側の国の人間意識にあるのだろう。
狂っている。

究極の売国政策はこのEPAとTPPと言い切れる。

EPAなんて韓国と組んだら数兆円規模の金が韓国にまた流れるぞ!
しかも復興増税で。


9.27 予算委員会 河井克行議員(自民)平岡は北の工作員か?
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15727281



○米軍再編について
法務大臣は就任直後から反対派集会に行って、アメリカの空母艦載機移転に反対と言ってしまった。
結果・・・この予算委員会でその事を河合議員につかれて平岡法務大臣が逆ギレした。
火病だな・・・平岡法務大臣が勝手な政府と異なる意見を通そうとした。
(とても解りやすい朝鮮独自の病気である火病であるねぇ~。)

完全にアメリカと沖縄・厚木の人間を怒らせる結果となっただろう。

・・・非常に危険であり、大変重要な外交問題に発展することとなるが・・・残念な事にアメリカはもう現在の民主党をまともな相手とは思っていないので、何もこれについては期待していないことだろう。


○小平市にある朝鮮大学校は朝鮮総連という北朝鮮の影響下がとても強い団体であり、朝鮮の民族教育を通じて北朝鮮の独裁を支えるチェチェ思想(主体思想)を育んでいる北朝鮮や朝鮮総連に貢献しうる人材育成を行なう大学がである。
この朝鮮大学校50周年の祝宴(2006年)があったが、この時の出席者は公安から平岡議員の名前が挙がった。

適材適所の内閣だっけか・・・。
確かに朝鮮からみれば適材適所だわぁ。

○法務大臣として大臣就任会見のお話。
やっぱり出てきたこのニュース話題。
死刑執行について法務省内の勉強会において当然判断できないと言い切った。
当然と言うなら法文で書いてあるように死刑執行を行う事が当然の責務である。
刑事訴訟法でハッキリと”しなければならない”という強行規定で書かれたものであり、千葉・柳田・仙谷・江田に続く狂った法務大臣の誕生である。
民主党政権下で死刑はわずか2名・・・殺されたのは日本人なのだろう。

完全な職務放棄。

野田首相の任命責任は非常に重い。

最後の質問がこちら。
河合議員「平岡法務大臣は適材適所なんでしょうか?」
野田首相「適材適所でございます。」


・・・他に何も語る事はない。


・・・今回委員長のはまぐりが珍しく委員長の仕事をしている。
そっかぁ・・・民主党の各会派の集まりだからだなこりゃ。www


ソース記事
朝鮮大学校創立50周年記念祝賀宴 世界平和に貢献する大学に(朝鮮新報)

祝賀宴では来ひんを代表し埼玉大学の鎌倉孝夫名誉教授があいさつ。祝電が紹介された。また、日本体育大学の正木健雄名誉教授、東京国際大学の下羽友衛教授、早稲田大学の木名瀬亘名誉教授が祝辞を述べ、平岡秀夫衆院議員(民主党)があいさつした。

平岡秀夫法相「死刑執行、停止ではない」(産経)

ちなみに該当法律はこちら。

刑事訴訟法

第475条
死刑の執行は、法務大臣の命令による。
2 前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。
第476条
法務大臣が死刑の執行を命じたときは、五日以内にその執行をしなければならない。


対策
ハッキリ言っちゃうと、法案以前の問題。
日本国民は国会にもっと関心を持つべきだと思う。
それが最初だろう。
そして政策を見て必ず投票に行く事が重要だと思う。
デモを行なったり、第三の日本人だけの政党(戸籍開示義務あり)を作るという話もある。
日本は大変な状態です。
ちょっとでいいから会話の中に政治と経済の話を盛り込んで欲しい。

よろしくお願いいたしまーす。
m(゚- ゚ )ミナサマ!


一応、完全確定ではないけれど、12月23日(土)に第3回のデモを開催しようかなぁ~。
なーんて考えています。
理由?
仕事が落ち着くころだから。www
開催日付にご意見合ったらよろしくねぇ~。
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Posted on 2011/09/29 Thu. 07:19 [edit]

category: TPP・FTAAP・日中韓FTA

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稲田議員の質疑と現在の所得税改正における酷い現実。  

増税「反対」一色に 民主税調

・・・狂った人間が狂った結論を出す。
全ての分野と技術の生産設備が過剰にある国でやるべきしごとだらけの国なのに、雇用問題と貧富の差が開く現実・・・。

こんなバックにいる官僚すら対抗できない議員を選んだり、投票を行く事を放棄してしまったのは我々日本国民全員の責任。
民主党に入れた人に責任転換している場合じゃないし、投票に行かない人を説得できなかったのも我々。
投票を呼びかけなかった責任もある。

でも、今からなら間に合う。
世の中を良くする最大の手段は、”皆が選挙に行き、できれば政策で候補者を選ぶ事”

皆も投票所に行ってくれると嬉しいです。


今回は日記を2分割してみましたぁ。

さて、今回の日記の本丸はこちら。
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案

法案の理由がこちら。 
(読まなくていいwww)
”「所得・消費・資産等」を「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図る観点から、所得・消費・資産等」に改め、「現下の厳しい経済状況や雇用情勢に対応する等の観点からの」、「、雇用促進税制及び環境関連投資促進税制の創設」、「、認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税の税額控除制度の創設」及び「、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率の特例の適用期限の延長等の金融・証券税制の改正を行うほか」を削り、「図り、あわせて住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の特別措置について実情に応じ適用期限を延長する」を「図る」に改める。”

さて、ここで問題になるのは認定特定非営利活動法人等に寄付した場合の所得税控除制度の創設

意味わかんないだろうけど、この認定特定非営利活動法人ってなんのことかというと。
社団法人等の事なんだけど、内閣総理大臣がが認定する特定団体なので、行政機関の下請けと左翼・右翼団体の隠れ蓑になっている問題が常にあるもの。

ということは・・・これらの団体に寄付行為を行った時に税額控除(戻ってくる)制度の設立をおこなうって、どういう団体を税金優遇するかという事になる。

そう、また売国&役人有利な政策を行っている。
やたら長いが、最後だけ読むと大体の法案の意味が分かるようになっているので、法律改正する部分を読まなくても、法案の趣旨は一番下に書いてある。

この法案は管総理の頃から審議されている法案だけど、一応知っている人は頭に入れておきましょう。

民主党ってこんなふざけた政策しか内閣からの法案を提出していない。

・・・ちなみに補正予算の審議なんて民主党はやる気すらないです。
気になるのはそれをおこなった時の埋め合わせの意味を兼ねる増税しか考えていません。


日経の悲しい記事
韓国 「日韓で経済圏を作り、早急に日韓経済を一つへ」

狂ったか!日本経済新聞。
現在、韓国はIMFから破産宣告を半分受けている日本の現実と違う借金王国。
韓国国内は強烈なウォン安により、輸出する際には品物は売れるが、国内は貨幣価値の下がり方が異常をきたしているので非常に国民は国際的にみて貧乏まっしぐらである。
しかも、主要企業のサムスンは外国人投資家によって運営されている企業なので・・・いくら儲かってもその儲けは外国人投資家の懐に行って、本国の韓国はその株式配当で赤字になっていくという強烈な企業だから、韓国政府は強烈な赤字国家となっている。
(LGや現代自動車も同じ状況・・・)

この60数兆円と言われている外国人からの赤字国債を埋めるには日本から借りるしかもう手が無い状況。

頼むから倒産寸前の韓国政府を助けて裏切られることを繰り返すのはもう止めていただきたい。

その分だけ地獄を観るのは日本人なのだから・・・。

(ちなみに韓国政府が転覆すると・・・日本企業と台湾企業はその影響で立ち直ります。)


最後の極めつけの極悪ニュースはこちら。
復興増税議論はあすまでに結論を、3次補正は11兆円超=財務相


経済の素人中の素人(一般人並みの知識)の財務大臣と元大蔵出身の民主党税制調査会長藤井により・・・財務省の恐ろしいプランが提示された。

こちらが増税概要(5年で12兆の第三次補正予算分を捻出)
法人税5% 2012年4月~2015年3月
たばこ税(国税) 2012年10月~2022年9月
たばこ税(地方税) 2012年10月~2017年9月(1本あたり2円)
所得税 2013年1月~2022年12月
個人住民税の均等割 2013年6月~2018年5月


・・・はっきりいってしまおう。
円高を保つための政策であり、日銀と財務官僚が腐りきっている。
彼らはこれにより仕事の変更がなく、しかも国際的な自分たちの給料も下がらず、銀行からの圧力もないので国債の利息だけで大手銀行と大金持ちの資産家がのうのうと暮らす。
・・・デモを起してもいいレベルだ。


皆が思いつく政策はお金を刷ろうだと思う。実はその先が重要だと僕は思う。

デフレの時は減税を行って消費者の購買力を高めてインフレを起こすのは経済学の初歩中の初歩なんだけどなぁ・・・。

そしてちょっとでも経済知識のある人なら政府資金発行か国債をもっと刷って円を市場に流すと答えるだろう。


・・・でも、円は刷っても”国内の仕事に国内の会社に仕事を与えて、日本人に仕事をさせないと意味がない”とまで言う人が少ないのが気にかかる。

現在は日本以外の紙幣は刷り過ぎて大量に世界市場に氾濫し、通貨安の競争を各国が行ないすぎてインフレ以上に誰かの懐に刷った金が溜まっていって国内の仕事と国内の雇用に結びつかないと言う不毛すぎる争いを世界中が行なっている。

日本は・・・そんな競争があったにも拘らず、しかも震災後も殆ど円を刷っていない。
これがどんなに需要が高まっているにも拘らず、経済を促す政府からの民間へのお仕事と雇用に結びつかずに貯蓄に回っていると言う現状になっても何もしない現象が続いている。

早く政府が国内の民間会社に仕事を与え、日本人の雇用に結びつくような政策を行わないと民間の生産設備が腐っていってしまうという”最も恐ろしい超巨大な供給能力の老朽化”による供給能力の死滅に繋がっていってしまう。

これは正直言うとあと3~5年ほっとくと、とんでもない事態を招く事となるだろう。


僕が思うに刷りすぎた国が多すぎによる不況かもしれない。

ちなみに・・・紙幣を発行しすぎた諸外国は・・・これからその発行した通貨分だけ国内の紙幣価値が一気に下がったので、その対価を支払う事となるだろう。
供給能力の発展に使わずに輸出のためだけに通貨を刷りまくればどこかに貯金が溜まってしまう。
貧富の差が広がったかもしれないので、消費が冷え込んでしまう可能性がある。


僕は経済に詳しいほうではないからこの程度しか説明できないが、それでもこれくらいの知識を皆が持ち始めたら日本人は恐ろしい発展を再び行うことが出来る事だろう。

そのためにはまずは選挙に皆が行く事が最低限必要なことだと僕は確信する。


一応、完全確定ではないけれど、12月23日(土)に第3回のデモを開催しようかなぁ~。
なーんて考えています。
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Posted on 2011/09/28 Wed. 23:51 [edit]

category: TPP・FTAAP・日中韓FTA

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昨日の稲田議員の予算審議は現在の民主党問題の解説書だと思う。  

小沢氏「あり得ない」と不快感


証拠はないが小沢議員の事務所に火事がおき、公設秘書が誰かに暗殺されて・・・証拠不十分なら当然不起訴処分だと言いたいのだろうが・・・こんなのが通用するわけないのだが、とにかく証拠がない。

許し難いが・・・小沢議員だけでなく、野田首相も恐ろしいとしか言いようがない。



9.26 衆議院予算委員会 稲田朋美議員
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15720072


映像でもわかるとおり、予算審議の話はあまりありません。
理由は簡単で、与党から第三次補正予算案の素案がないから野党は協議をすることすらできないから。

○小沢公設秘書の有罪判決3名(警察に対する証言においてゼネコンからの裏切り)&小沢の証人喚問の求め
○野田総理の韓国民団役員からの献金について(9月3日の報道)
○松本参与からの管・仙谷の尖閣諸島の中国人船長釈放の虚偽答弁と3名の証人喚問要求(はまぐり委員長暴走)
○A級戦犯の犯罪についての小泉元総理にした質問書について、靖国参拝に参拝を行うべきという事と合祀問題について。 小泉叱責発言(A級戦犯が戦争犯罪人だという認識)を否定した野田総理の過去の発言について(野田総理はうやむや返答)
○外国人参政権について、2か月前の答弁で外国人参政権について反対だと言ったが、民主党の党是で掲げる外国人参政権の撤回をしますか。(各党会派の議論で決める。憲法15条に違反するという認識)
○朝鮮高等学校無償化問題について、拉致問題は日本当局のプロパガンダ・大韓航空機爆破事故はでっち上げだと言っている高校を無料化する事はありえない。(山岡拉致担当大臣・・・諸般の判断を勘案して考慮・・・うやむや)
○管総理の献金団体市民の党との関係・民主党からの2億円献金についてもどうお考えか。(管総理が任期中に答えたので答える必要はない。)
○オバマ大統領との会見でオバマ大統領は普天間基地で3人目の総理で白けていたと思われるが、集団的自衛権の行使を出来るという解釈を野田総理は書物で書いてありますが、現在もお持ちですか。(現政権下では憲法上集団的自衛権を持っていないと解釈してきたのでそのように解釈しています。)


うーん、すっごいねぇ。
見事なまでに今まで自分で言ってきたことを否定してしまった。
この首相・・・立ち位置で思想理念を平気で変えていくという特徴がやはりあるようだ。

やはりというか・・・下手すると管総理より危険かもしれない。



今回のこの国会予算案質疑での関連ニュース
○9月3日
野田首相も外国人献金 民団関係者らから30万円

何も言うまい。政治資金規正法26条の2第3項に該当する違反。
3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となるが、今回のいずれの献金も公訴時効(3年)を経過している。
・・・公民権停止は免れられないだろうが、悔しい事に時効成立しており、なおかつ本人が自分は関与していないと否認しているので罰則規定に当らない。

一体何のための法律なのかわからん。

もう、判明してから相当猶予時間が経過している。
この件についてはどう考えても民主党は調査する気はなく、検察が陰で動く以外の進展はなさそうだ。
ただ、国会の追及は行われることだろうが・・・民主党は恐らく30日までに無理矢理第三次補正予算を可決させ、1月までの国会の会期延長を行うという選択肢をするとはとても思えない。
長くても10月いっぱいの選択肢となるだろう。
・・・最悪は30日までしか行わず、国民の怒りを承知で国会を閉会してしまう可能性だって十分にある。
非常に恐ろしい政党だと断言する。

○9月26日
管直人元内閣総理大臣・仙谷良人・松本元参与の証人喚問要求

誰もが分かっていたことだが、まぁ当然記事通り仙谷が支持して管が逃げの体制にいた事実が今頃になって発表・・・。
ますますもってこの民主党は彼らの本国と同じように大統領を辞任すると罪人になる文化通りになっていっている気がするのは気のせいだろうか。


一応、完全確定ではないけれど、12月23日(土)に第3回のデモを開催しようかなぁ~。
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理由?
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Posted on 2011/09/27 Tue. 23:51 [edit]

category: TPP・FTAAP・日中韓FTA

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TPPメリット・デメリット  




TPPにおける”各加盟国にも起こりうる”日本の想定変化
<メリット・デメリット>






TPPの前提。




  • TPPの交渉内容は署名されるまでは原則非公開。

  • TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制され加盟国の法律改正を強行される。

  • 規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるので

    アメリカ主導の不平等条約になる可能性非常の濃厚。



TPPの想定される利点




  • 外交上、アメリカとの関係が親密化する。

  • 輸入物品の価格が安くなる。

  • 多国籍企業にとって大きなビジネスチャンスである。

  • 外資のヘッジファンドやベンチャーキャピタルの投資から、新しい事業が生まれる可能性が増える。

  • 民間企業の構造改革のきっかけとなる。

  • 能力主義の加速化。

  • クズ過ぎる電力・マスコミ・風俗業界に対し競争原理により正すことができる。(ただし外資乗っ取り)

  • モルヒネの合法化議論。

  • 音楽協会の腐敗を外資が正規の値段に引き下げる。

  • エロビデオ等のモザイクはなくなる。

  • GDP比率1.5%の事業がやや輸出有利となる。

  • 刑法罰則規定の強化(外資有利規定)

  • 電気料金等のインフラ使用料金の価格競争による低価格化

    (但し外資に完全に乗っ取られると現在の料金の数倍に跳ね上がる危険性大)



TPPの想定される欠点




  • 関税自主権の撤廃。(保護貿易の否定)

  • 日本のデフレの加速。(輸入商品との価格競争等や労働者流入による)

  • アメリカ・他8国からの政治的圧力の大幅増加

  • 貧富の差の拡大の驚異的加速による弱肉強食による世界の確立。

  • 保護貿易の否定による日本全体の産業の空洞化。

  • その上で労働力も農作物も工業品・公共事業・も安いものが流入。

  • 能力ある商用者の海外へ流出。

  • 海外工場移設による世界的公害の発生拡大(日本の公害基準の緩和)

  • 日本の海底資源の採掘権利の開放に伴う国益の大幅流出及び国家財産の大企業乗っ取り。

  • 公共事業の事業内容の英文化の強要

  • 急激な外資による復旧に伴う震災復興利権に伴う円高の後の、

    作業停滞による自由貿易弊害による円の衰退による円安による

    日本国の経済の壊滅的ダメージ(輸出産業のみ儲かる)

  • 日本の工場は全て安い労働者が揃っている海外進出。

  • 農林水産省による試算では11.6兆の損害がいきなり発生する。

  • 遺伝子組み換え情報記載の禁止や種子保存の禁止による農作物の壊滅(インド参照)

  • 漁業権の外資化による不当労働の増加や水産資源壊滅(ISD条項を絡めると)

  • 農業の開放による零細農業の倒産と大規模農家の拡大による

    国土荒廃及び外国人作業員の大幅増加と日本人作業員の大幅減少。

  • 食料自給率の大幅低下による国防の低下に伴う外交力の低下。

  • 食の安全性は原産地規制の撤廃と検疫に自由化や

    アメリカ主導によるBSEや遺伝子組み換えの農産物競争に晒され壊滅。

  • 検疫の低下による国土の外来種の蔓延及び動植物の絶滅の加速・疫病等の急激な増加。

  • 医療分野の自由化により健康皆保険の壊滅により医療費の増大と薬代の上限値撤廃による

    青天井価格増大や地方医療センターの倒産(入院費数百万の時代の到来)

  • 治療方法や手術方法の特許が認められる事によって

    適正な治療が高額になり受けられなくなる恐れがある。

  • 薬価制限による薬の値段の上昇

  • パブリックコメントや意見募集で、投資家や外国企業も発言可能となり、

    政治的な意見介入が可能となり議会制民主主義や議院内閣制の根幹が崩れる。

  • 貿易円滑化を理由としたISD条項やラチェット規定・ネガティブリスト方式の採用による

    各投資家・企業による国家賠償や自由化による巨大化の増長による

    中・小規模企業の荒廃とそれに伴う雇用や経済の悪化。

  • 外国人投資家や企業による圧力での

    通貨発行権発動についての貿易阻害を理由とした政治的圧力の増大。

  • 投資や貿易基準による環境ホルモン等の法律の無効化とそれに伴う

    日本裁判制度の崩壊に伴う陪審員制度の導入。

  • 弁護士等の国籍条項の撤廃による法秩序の崩壊。

  • 日本国内の法律改正に伴う大幅な改正により財団法人・独立行政法人設立による天下り法人が急激に増加する。

  • 財務省官僚による税を盾とする政党・各省庁の間接的な政治乗っ取りが可能となる。(現在進行中)

  • 公務員の国籍条項完全撤廃。

  • 日本のあらゆる資格の形骸化の恐れ。

  • 投資の拡大によるTPP加盟国の規模を問わない金融商品の独占による支配。

  • 金融開放による郵貯・共済・簡保関連の民間開放による外資禿鷹を目的とする

    民間金融開放を建前とした我々の貯金の不正融資の頻発化と外資による責任のない運用。

  • メイドインジャパン基準の引き下げに伴う日本ブランド力の低下とTPP諸外国の工場濫立。

  • 電気通信・武器・電気・ガス・エネルギー・放送・通信・船舶運搬・鉄道・航空・貨物・武器等の

    民間開放による各種重要基幹産業やインフラの外資乗っ取り。

  • 政府調達による公共事業開放による日本企業入札権限の衰退による

    デフレ促進と耐震基準や構造物の安全性の大幅引き下げ・工事進捗の遅延及び

    公共事業を糧とする日本企業の衰退と地方財政の疲弊の拡大。

  • 工場誘致に関する建築規制等の法との干渉。

  • 知的財産権の開放による国家技術開発の他国共同による

    技術の漏洩の加速や放映等の乗っ取り・コンテンツの外資化。

  • 知的財産権の解放により、同人誌は確実に制約を受ける。

  • 著作権侵害における罰則の強化

  • 日本国内の教育機関教員の外国人かによる

    文化・教育・道徳の廃退及び社会制度についての諸外国の内政干渉。

  • 一時入国や労働の自由化による外国人労働者の急激な増加による

    強烈なデフレの加速及び資産の海外流出及び大幅な治安悪化と

    街の荒廃化及び文化財についての損害・海外流出及び

    暴動の増加とスラム街形成の加速化と日本語の衰退。

  • 暴力団・マフィアの増大による麻薬・銃刀の蔓延。

  • 各TPP参入企業の役員報酬の青天井化に伴う労働者の賃金引下げ・

    正規雇用者員の減少と非正規雇用者員の増大及び

    各加盟国の生活水準の一定化に伴う日本国力及びアメリカ国力の低下。

  • 大規模農園や多国籍企業の巨大化及び競争によるデフレの拡大

    及び収束時期の生き残り企業の間接的独裁政治の確立。





・・・まだまだあるだろうがここまでにしておきます。



ちなみに!



言語が違うから大丈夫なんて馬鹿で生易しい事を言う

賛成論者に告ぐ。



”植民地となる国家は最終的に母国の言語を否定されることを忘れてはならない!”





最後の締めの言葉を飾りたい。



皆!



保護貿易という言葉の重要性を思い出そう!

(自由貿易の対比言葉)

Posted on 2011/09/26 Mon. 10:11 [edit]

category: TPP・FTAAP・日中韓FTA

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原発を止めた方が自殺者を含めると打撃が大きい。   

原発の再稼働「来夏までに」

BWR方式の80年以前を全部止めて、他の原発はすぐさま稼働しよう。
稼働しても稼働しなくても危険がつきもののこの原発。
同じ危険性なら稼働しながらの確認で十分。
海外はストレスチェックは稼働しながら行うのが基本ですよー。


日本の原子力発電所一覧

最低限、危険と思われる個人的ピックアップ。
(過去の事例を調べる時間が無いので80年以前の原発特にBWR方式(沸騰水型原子炉)で福島除外)
・日本原子力発電  東海第二       茨城県那珂郡 BWR 110.0  78/11/28
・日本原子力発電  敦賀1号        福井県敦賀市 BWR 35.7  70/03/14
・中部電力       浜岡原子力1号    静岡県小笠郡 BWR 54.0  76/03/17
・中部電力       浜岡原子力2号    静岡県小笠郡 BWR 84.0   78/11/29
・関西電力       美浜1号        福井県三方郡 PWR 34.0    70/11/28
・関西電力       美浜2号        福井県三方郡 PWR 50.0    72/07/25
・中国電力       島根原子力1号    島根県八束郡 BWR 46.0   74/03/29

参考ページ
原子力産業の再編②:BWRとPWRの違いによる力関係は?


とりあえず大丈夫な原子炉は稼働し、とにかく防災及び安全面の強化及びテロ対策が本当に急務。
浮かれていると爆発させられちゃうので、補強工事とテロ対策をいち早く行っていただきたいなぁ。


日本の自殺者の数と原子炉の犠牲者を考慮すれば代替エネルギーが見つかるまではとにかく安全な原発に切り替えていく以外に方法はない。

日本の偏ったエネルギー対策の見直しと官僚の責任逃れによるなぁなぁ主義と企業癒着と利益を優先した現実が今日の愚かな状態を作り上げている。


自殺率の国際比較

平成23年の月別の自殺者数について(警察庁)

失業者数・自殺者数の推移

みればわかるけど、2011年5月からやたら自殺者が増えた。
・・・皆も良く考えてほしい。

そしてマスコミはこの事はあまり触れようとしない。

経済を考慮せず福島県民を馬鹿にするという愚行、そして原発の情報統制も情報伝達もなく、ただいたずらに原発を嫌がったり、放射能物質を嫌ってばかりだと自殺者が増えます。

民主党になってからなんと失業者と自殺者が増加したことか・・・。


しっかりとした情報伝達の無い今日に日本国家や法律を基にした正義など存在しない。
あるのは権利にしがみつく政治家と官僚・そして関連企業に支援団体。

大幅な法律の抜本改革が出来る日が来るのだろうか・・・。
日本人だけの新党を結成しないと打開できない問題なのかもしれないと誰もが思う・・・。
残念ながらそれは・・・高額すぎる供託金の問題が解決されないかぎり非常に厳しいと言わざるを得ない。


皆さん選挙に行きましょうぜい♪


一応、完全確定ではないけれど、12月23日(土)に第3回のデモを開催しようかなぁ~。
なーんて考えています。
理由?
仕事が落ち着くころだから。www
開催日付にご意見合ったらよろしくねぇ~。

Posted on 2011/09/23 Fri. 10:56 [edit]

category: TPP・FTAAP・日中韓FTA

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