若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
民主党のマニフェストを読んで・・・。（その７）
ここからが民主党のマニフェストの骨子となります。（・・・からは僕の感想です。）
というか、このシリーズはこの日記で最後でっす！
マニフェスト原本 (PDF)
☆今の安心と明日への責任を果たすための民主党
5つの重点政策
５つ目
”政治改革”
◎政治への信頼回復は、身を切る改革から
『政治は国民のためにあり、国民と政治を繋ぐものは信頼です。』
『政治家が自ら改革することが、強く求められています。』
『とくに世襲の問題と議員定数の削減は、政党と政治家の姿勢が国民から問われています。』
『まず政治が率先垂範、決断するときです。』
『「決められる政治」はその先にしかありません。』
・・・こんな議員定数を減らす事がそれほど重要なのだろうか。
後々にも政権交代した際に政権与党が覆りやすくする事を目的としている事が良く分かります。
こんな事が「決められる政治」の阻害になっていると思って書いている理由は党内融和が出来ていない証拠です。
○『先の臨時国会で実現した5議席削減に加え、次の通常国会で衆議院の議員定数を75議席削減します。参議院の議員定数は40議席程度削減します。』
・・・上記と同じ理由でしょう。
公職選挙法４条により、衆議院は４８０人（小選挙区３００人・比例代表１８０人）、参議院は２４２人（選挙区１４６人・比例代表９６人）と規定されている。
これを衆議院４０５議席、参議院２０２議席にしようと言う事は政権交代をしやすい土台がどうしても作りたい。
そんなところでしょう。
○『現職国会議員が引退する場合、その親族（三親等以内）が引き続くかたちで同一選挙区から立候補する、いわゆる世襲について、民主党は今後も内規で禁止します。』
・・・今現在、世襲議員が確かに有利すぎる傾向が強く、しかも引退した議員の影響力が大きいことを考えると確かに一理はありますが、麻生元総理・安部元総理等が結局は経済を立て直す側面もあり、一概にこれを賛成する事はどうかと思います。
ハッキリ言うとこの問題は数ではなく、公職選挙法における選挙資金の上限の高さと供託金の高さが他の先進国に比べて高すぎてしまい、組織や団体からの駒として出てくる議員しか現実上立候補が出来ないことに問題があります。
泡沫候補は安いと大量に発生しますが、すでに現在ですら駒議員が多いことを考えると、まともに考えて出馬しようとする一般国民の阻害を考慮すると被選挙人の公平さがかけていると僕は考えますが、このマニフェストにはそのような考えは無いようです。
駒議員ばかり擁立している民主党には到底考えるに値しない話だと思うので、世襲議員の排除という結論になるのでしょう。
○『大震災復興期間における歳費減額（現在、2年間の臨時特例で12.8%削減）を継続します。ただし、衆議院の定数削減が実現するまでの間は削減幅を20%に拡大します。』
・・・議員の採否を削るという事は国家を運営する人間の歳費を削るということ。
只でさえ議員の給料が安いこの状況下で献金集めを多くした議員が権力を握る権力構造があるのにこれをすれば、正に一票の価値の減少にもつながることでしょう。
国会議員は本来立場の上下がある事自体が間違っている。
ここに問題があるのです。
政党助成金を排除し、一人頭の議員給料に割り振ると国会議員の歳費は一人１億円以上となります。
政党助成金自体が権力の強い議員のお金として使われること自体を反対する事はこのマニフェストではないようですねぇ。
○『企業・団体献金は、禁止します。』
・・・大賛成です。
ついでですが政治家の献金は個人からも禁止にすべきでしょう。
政治家の献金は税金で行いますか？
民間企業や個人献金で政治家に献金してもらいますか？
こんな初歩的なことの議論すらこの国では話し合われる機会が少ないのがこの国の現状です。
◎『議員定数の削減と、企業・団体献金の禁止は、必ず実現します。』
・・・もう引き返せません。これは未来永劫残ることでしょう。
＝＝＝＝＝
☆ちなみにここはマニフェストのこの骨子の具体政策はこちらです。（ご参考までにどうぞ）
（これをいちいち解説する必要まで感じないので各自で判断してみてください。）
５．政治への信頼回復は、身を切る改革から
１．次の４年間もムダづかいの根絶に取り組む
○「公開」「第三者」を原則とする「事業仕分け」を発展させた「行政事業レビュー」を法制化し、毎年度、政府の全府省で実施する。
○これまですすめてきた予算編成プロセスの公開をさらにすすめ、国民一人ひとりの目でムダや重複にメスを入れられるようにする。
○入札制度の不断の改革をすすめ、随意契約、指名競争入札を実施する場合には、徹底的な情報公開を義務づける。
○公共事業の請負など国や自治体との契約で働く際の労働条件の適正化に向けて、法制化をすすめる。
２．特別会計、独立行政法人などの改革をすぐに実現する
○特別会計の数を17会計51勘定から11会計26勘定に減らす法律を来年の国会で成立させる。
○現在の独立行政法人を102法人から65法人に統廃合する法律を来年の国会で成立させる。
○「行政改革実行法」の制定をめざし、国から公益法人への天下りを厳格にチェックし、補助金交付のあり方を見直す。
○2016年度末までに土地や株式など、5,000億円以上の国有資産などを売却する。
３．天下りを厳格にチェックし、総人件費削減をさらにすすめる
○「行政改革実行法」を制定し、国家公務員退職者の独立行政法人などへの天下りを厳格に監視する。
○人材開発と能力・実績主義の徹底、コストの見える化による意識改革、過度な前例踏襲主義との決別をすすめる。
○各省庁の幹部公務員の人事管理は内閣で一元的に行う。
○国家公務員制度改革関連4法案を成立させ、公務員の労働基本権を回復して、民間と同様、交渉によって給与を決定する仕組みをつくる。
○国家公務員総人件費は、2割削減目標（2009年度対比）を堅持する。すでに１割削減が実現しているが、さらなる1割削減を着実に実施する。
４．政権与党の経験をふまえ、政治主導を確立する
○政治が国政の大きな舵取りを行いつつ、政と官が協働して国民のための国づくりにまい進する、新しい政治主導を確立する。
○省庁の縦割りを排し、効率的な資源配分、予算編成をすすめるため、国家戦略室の機能強化を含め、官邸の司令塔機能を強化する。
○緊急事態に迅速かつ適切に対応できる危機管理体制を平素から整えるため、内閣機能の強化や情報収集・分析体制の強化を図る。
５．３年間で大きく進んだ地域主権改革を、さらに大胆にすすめる
○義務付け・枠付けの見直しをさらにすすめる。条例制定基準はできるだけ「参酌基準」とし、条例制定権の拡大を図る。
○市町村への権限移譲をさらにすすめる。特に土地活用など、まちづくりの権限移譲に力をいれて取り組む。
○大都市制度を見直し、都道府県から政令市への権限と財源の移譲をすすめる。
○地域自主戦略交付金（一括交付金）を拡充し、地方にとってさらに使い勝手のよいものにする。
○地域主権戦略大綱を着実に実行する。さらに、地方や国民の声を十分に聞きながら、中長期的な視点で道州制を検討する。
６．政治改革・国会改革を断行し、国民の信頼を取り戻す
○企業・団体献金を禁止する。
○国会議員関係政治団体の収支報告書をインターネットで一括掲載する。
○国会議員の関係政治団体の収支報告書の開示期間を3年間から5年間に延長する。
○インターネット選挙運動の解禁をすすめる。
○現職国会議員が引退する場合、その親族（三親等以内）が引き続くかたちで、同一選挙区から立候補する、いわゆる世襲について、民主党は内規で引き続き禁止する（民主党内規の遵守）。
○衆参選挙制度について、選挙制度審議会の議論などを踏まえて、抜本改革を行う。
○国会経費の削減をすすめる。
・次期通常国会で衆議院の議員定数を75議席削減する。参議院の議員定数を40議席程度削減する。
・大震災復興期間における歳費減額（臨時特例12.8%）を継続する。ただし、衆議院の定数削減が実現する（法的措置が講じられる）までの間は、削減の幅を拡大し、20%減額とする。
○決められる政治、熟議の国会とする。
・予算と関連する法案をセットで扱うルールを確立する。
・両院協議会のあり方を見直す。
・国益および外交上の観点から、閣僚の国会出席義務を緩和するとともに、議会開会中であっても政党・議員外交が積極的に行えるようにする。
＝＝＝＝＝
◎最後に
一気にここまで書いてみましたが、正直括弧たる証拠データを載せようかと思いましたが、時間の都合上間に合いませんでしたので、あまり批判的な日記で終わるのが本来は嫌いなのですが敢えて書いてみました。
何故かって？
そりゃー対案としては政治素人が考える政策を今回の期間だけオープンにしており、そこで対案が書かれているからいらんだろと考えていたからです。
正直、一気に政治素人が考える政策は終わった直後からまた書き直すことでしょう。
遊びで作っているとはいえ、書くからにはやっぱりどんどん色々と取り入れないとねぇ～。
あと、デモまでにどうしても間に合わせないと公示日になってこういう日記を書けなくなってしまうので急いだ結果・・・後半は結構短くなってしまいました。
ちょいと反省かなぁ・・・。
まぁいっか！ｗｗｗ
ということで、長々とありがとうございまっす！
（多分全部読む人はいないかな。ｗｗｗ）
ではではぁ～。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
------------------------------------------------------------
▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
警察の方と打ち合わせで確認しましたが、
「選挙公示前であっても、
公職選挙法に抵触する可能性もあるので政党及び候補者批判のものは絶対にNGです！」
とのことです。(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
政党及び候補者批判となるプラカード、言動は一切しないよう、
ご協力の方、何卒お願い申し上げます。
------------------------------------------------------------
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
というか、このシリーズはこの日記で最後でっす！
マニフェスト原本 (PDF)
☆今の安心と明日への責任を果たすための民主党
5つの重点政策
５つ目
”政治改革”
◎政治への信頼回復は、身を切る改革から
『政治は国民のためにあり、国民と政治を繋ぐものは信頼です。』
『政治家が自ら改革することが、強く求められています。』
『とくに世襲の問題と議員定数の削減は、政党と政治家の姿勢が国民から問われています。』
『まず政治が率先垂範、決断するときです。』
『「決められる政治」はその先にしかありません。』
・・・こんな議員定数を減らす事がそれほど重要なのだろうか。
後々にも政権交代した際に政権与党が覆りやすくする事を目的としている事が良く分かります。
こんな事が「決められる政治」の阻害になっていると思って書いている理由は党内融和が出来ていない証拠です。
○『先の臨時国会で実現した5議席削減に加え、次の通常国会で衆議院の議員定数を75議席削減します。参議院の議員定数は40議席程度削減します。』
・・・上記と同じ理由でしょう。
公職選挙法４条により、衆議院は４８０人（小選挙区３００人・比例代表１８０人）、参議院は２４２人（選挙区１４６人・比例代表９６人）と規定されている。
これを衆議院４０５議席、参議院２０２議席にしようと言う事は政権交代をしやすい土台がどうしても作りたい。
そんなところでしょう。
○『現職国会議員が引退する場合、その親族（三親等以内）が引き続くかたちで同一選挙区から立候補する、いわゆる世襲について、民主党は今後も内規で禁止します。』
・・・今現在、世襲議員が確かに有利すぎる傾向が強く、しかも引退した議員の影響力が大きいことを考えると確かに一理はありますが、麻生元総理・安部元総理等が結局は経済を立て直す側面もあり、一概にこれを賛成する事はどうかと思います。
ハッキリ言うとこの問題は数ではなく、公職選挙法における選挙資金の上限の高さと供託金の高さが他の先進国に比べて高すぎてしまい、組織や団体からの駒として出てくる議員しか現実上立候補が出来ないことに問題があります。
泡沫候補は安いと大量に発生しますが、すでに現在ですら駒議員が多いことを考えると、まともに考えて出馬しようとする一般国民の阻害を考慮すると被選挙人の公平さがかけていると僕は考えますが、このマニフェストにはそのような考えは無いようです。
駒議員ばかり擁立している民主党には到底考えるに値しない話だと思うので、世襲議員の排除という結論になるのでしょう。
○『大震災復興期間における歳費減額（現在、2年間の臨時特例で12.8%削減）を継続します。ただし、衆議院の定数削減が実現するまでの間は削減幅を20%に拡大します。』
・・・議員の採否を削るという事は国家を運営する人間の歳費を削るということ。
只でさえ議員の給料が安いこの状況下で献金集めを多くした議員が権力を握る権力構造があるのにこれをすれば、正に一票の価値の減少にもつながることでしょう。
国会議員は本来立場の上下がある事自体が間違っている。
ここに問題があるのです。
政党助成金を排除し、一人頭の議員給料に割り振ると国会議員の歳費は一人１億円以上となります。
政党助成金自体が権力の強い議員のお金として使われること自体を反対する事はこのマニフェストではないようですねぇ。
○『企業・団体献金は、禁止します。』
・・・大賛成です。
ついでですが政治家の献金は個人からも禁止にすべきでしょう。
政治家の献金は税金で行いますか？
民間企業や個人献金で政治家に献金してもらいますか？
こんな初歩的なことの議論すらこの国では話し合われる機会が少ないのがこの国の現状です。
◎『議員定数の削減と、企業・団体献金の禁止は、必ず実現します。』
・・・もう引き返せません。これは未来永劫残ることでしょう。
＝＝＝＝＝
☆ちなみにここはマニフェストのこの骨子の具体政策はこちらです。（ご参考までにどうぞ）
（これをいちいち解説する必要まで感じないので各自で判断してみてください。）
５．政治への信頼回復は、身を切る改革から
１．次の４年間もムダづかいの根絶に取り組む
○「公開」「第三者」を原則とする「事業仕分け」を発展させた「行政事業レビュー」を法制化し、毎年度、政府の全府省で実施する。
○これまですすめてきた予算編成プロセスの公開をさらにすすめ、国民一人ひとりの目でムダや重複にメスを入れられるようにする。
○入札制度の不断の改革をすすめ、随意契約、指名競争入札を実施する場合には、徹底的な情報公開を義務づける。
○公共事業の請負など国や自治体との契約で働く際の労働条件の適正化に向けて、法制化をすすめる。
２．特別会計、独立行政法人などの改革をすぐに実現する
○特別会計の数を17会計51勘定から11会計26勘定に減らす法律を来年の国会で成立させる。
○現在の独立行政法人を102法人から65法人に統廃合する法律を来年の国会で成立させる。
○「行政改革実行法」の制定をめざし、国から公益法人への天下りを厳格にチェックし、補助金交付のあり方を見直す。
○2016年度末までに土地や株式など、5,000億円以上の国有資産などを売却する。
３．天下りを厳格にチェックし、総人件費削減をさらにすすめる
○「行政改革実行法」を制定し、国家公務員退職者の独立行政法人などへの天下りを厳格に監視する。
○人材開発と能力・実績主義の徹底、コストの見える化による意識改革、過度な前例踏襲主義との決別をすすめる。
○各省庁の幹部公務員の人事管理は内閣で一元的に行う。
○国家公務員制度改革関連4法案を成立させ、公務員の労働基本権を回復して、民間と同様、交渉によって給与を決定する仕組みをつくる。
○国家公務員総人件費は、2割削減目標（2009年度対比）を堅持する。すでに１割削減が実現しているが、さらなる1割削減を着実に実施する。
４．政権与党の経験をふまえ、政治主導を確立する
○政治が国政の大きな舵取りを行いつつ、政と官が協働して国民のための国づくりにまい進する、新しい政治主導を確立する。
○省庁の縦割りを排し、効率的な資源配分、予算編成をすすめるため、国家戦略室の機能強化を含め、官邸の司令塔機能を強化する。
○緊急事態に迅速かつ適切に対応できる危機管理体制を平素から整えるため、内閣機能の強化や情報収集・分析体制の強化を図る。
５．３年間で大きく進んだ地域主権改革を、さらに大胆にすすめる
○義務付け・枠付けの見直しをさらにすすめる。条例制定基準はできるだけ「参酌基準」とし、条例制定権の拡大を図る。
○市町村への権限移譲をさらにすすめる。特に土地活用など、まちづくりの権限移譲に力をいれて取り組む。
○大都市制度を見直し、都道府県から政令市への権限と財源の移譲をすすめる。
○地域自主戦略交付金（一括交付金）を拡充し、地方にとってさらに使い勝手のよいものにする。
○地域主権戦略大綱を着実に実行する。さらに、地方や国民の声を十分に聞きながら、中長期的な視点で道州制を検討する。
６．政治改革・国会改革を断行し、国民の信頼を取り戻す
○企業・団体献金を禁止する。
○国会議員関係政治団体の収支報告書をインターネットで一括掲載する。
○国会議員の関係政治団体の収支報告書の開示期間を3年間から5年間に延長する。
○インターネット選挙運動の解禁をすすめる。
○現職国会議員が引退する場合、その親族（三親等以内）が引き続くかたちで、同一選挙区から立候補する、いわゆる世襲について、民主党は内規で引き続き禁止する（民主党内規の遵守）。
○衆参選挙制度について、選挙制度審議会の議論などを踏まえて、抜本改革を行う。
○国会経費の削減をすすめる。
・次期通常国会で衆議院の議員定数を75議席削減する。参議院の議員定数を40議席程度削減する。
・大震災復興期間における歳費減額（臨時特例12.8%）を継続する。ただし、衆議院の定数削減が実現する（法的措置が講じられる）までの間は、削減の幅を拡大し、20%減額とする。
○決められる政治、熟議の国会とする。
・予算と関連する法案をセットで扱うルールを確立する。
・両院協議会のあり方を見直す。
・国益および外交上の観点から、閣僚の国会出席義務を緩和するとともに、議会開会中であっても政党・議員外交が積極的に行えるようにする。
＝＝＝＝＝
◎最後に
一気にここまで書いてみましたが、正直括弧たる証拠データを載せようかと思いましたが、時間の都合上間に合いませんでしたので、あまり批判的な日記で終わるのが本来は嫌いなのですが敢えて書いてみました。
何故かって？
そりゃー対案としては政治素人が考える政策を今回の期間だけオープンにしており、そこで対案が書かれているからいらんだろと考えていたからです。
正直、一気に政治素人が考える政策は終わった直後からまた書き直すことでしょう。
遊びで作っているとはいえ、書くからにはやっぱりどんどん色々と取り入れないとねぇ～。
あと、デモまでにどうしても間に合わせないと公示日になってこういう日記を書けなくなってしまうので急いだ結果・・・後半は結構短くなってしまいました。
ちょいと反省かなぁ・・・。
まぁいっか！ｗｗｗ
ということで、長々とありがとうございまっす！
（多分全部読む人はいないかな。ｗｗｗ）
ではではぁ～。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
------------------------------------------------------------
▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
警察の方と打ち合わせで確認しましたが、
「選挙公示前であっても、
公職選挙法に抵触する可能性もあるので政党及び候補者批判のものは絶対にNGです！」
とのことです。(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
政党及び候補者批判となるプラカード、言動は一切しないよう、
ご協力の方、何卒お願い申し上げます。
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皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
民主党のマニフェストを読んで・・・。（その６）
ここからが民主党のマニフェストの骨子となります。（・・・からは僕の感想です。）
マニフェスト原本 (PDF)
☆今の安心と、明日への責任を果たすための民主党
5つの重点政策
４つ目
”外交・安全保障”
◎『平和国家としての、現実的な外交防衛・国民の生命・財産を守ることは政府の最も重要な役割の一つです。』
・・・柳腰外交の成れの果てが中国と韓国の暴走ですが、正直この二カ国すら民主党を相手にしている気配を感じません。
○『「冷静な外交」と「責任ある防衛」を組み合わせ、日米同盟を深化させることにより、守りを確実なものにします。』
・・・冷静であのようなへりくだった外交を中国に行なえば当然領海侵犯どころか後々の証拠固めの上陸してくるのは自明の理。日米同盟を深化させるどころか泥沼化させたのは民主党です。守る行いなどしておりません。
○『アジアの共生を実現するため、経済面も含めた戦略的外交を展開します。』
・・・金と技術と工場をばら撒き、相手国の雇用を確保する素晴らしい経済外交をしております。
但し、日本が主役ではなく取引相手国ですが・・・。
○『途上国の貧困削減や民主化などを支援し、世界の平和、安定、繁栄に貢献します。』
・・・これは完全に自分たちの利権団体である多国籍企業のための平和、安定、繁栄に貢献しているといっても過言ではないでしょう。
全く日本の国益と合致しておりません。
○『専守防衛の原則に立ち、動的防衛力、南西重視など、防衛大綱にもとづいて着実に防衛力を整備します。』
・・・専守防衛？動的防護力？どこを活用したのか小一時間問い詰めたいところです。
防衛大綱などを守っていたら尖閣諸島の動画は発表されている事でしょう。
逮捕、起訴、拘留、刑罰適用まで行なって強制退国させる事が最低限の防衛ではないでしょうか。
○『海上保安庁などの警戒監視、警備体制を拡充し、尖閣諸島をはじめとする領土・領海の守りを固めます。』
・・・間逆の事ばかり行なっている政党が何を語るかと思ったらよくこんな事を恥ずかしげもなくマニフェストにかけるもんだと思います。
○『外交安全保障の基軸である日米同盟を深化させます。』
・・・上記の通りです。
破綻させたの間違いですね。
民主党の事を米国は信じているわけがありません。
○『嘉手納以南の土地返還の促進など、日米合意を着実に実施し、沖縄の負担軽減をすすめます。』
・・・確実にアメリカを怒らせたいようですねぇ。
○『アジア近隣諸国との関係を大局的見地から強化します。』
・・・大局的見地ではなく、多国籍企業を設けさせるためだけに強化する、もしくは技術と雇用と金をばら撒く。これは強化とは言いません。
日本の弱体化と言います。
○『北朝鮮による拉致事件の解決に全力を尽くし、核・ミサイル問題に引き続き全力で対応します。』
・・・絶対に利権団体を考慮すればこれは嘘である事は明白です。
何も語る必要は無いでしょう。
朝鮮総連との取引をやめましょう。
○『南スーダン等における国連の平和維持活動（ＰＫＯ）やソマリア沖での海賊対処行動、ＯＤＡの戦略的な活用など、国際的な平和貢献を続けます。』
・・・自衛隊を派遣する際の無計画さ等を考えた時、その恐ろしさを実感できます。
一言言うならむちゃくちゃです。
ＯＤＡについてはハッキリ言って官僚と多国籍企業の不正と合法的脱税の温床です。
直ちに全てを精査しなおすべきでしょう。
◎『「核兵器のない世界」の実現に向けて努力します。』
・・・ノーコメントです。
＝＝＝＝＝
☆ちなみにここはマニフェストのこの骨子の具体政策はこちらです。（ご参考までにどうぞ）
（これをいちいち解説する必要まで感じないので各自で判断してみてください。）
４．冷静かつ現実的な外交防衛
１．防衛力の着実な整備をすすめる
○専守防衛の原則の下、動的防衛力の強化、南西重視をはじめ、民主党政権下で策定した防衛大綱にもとづいて精強な防衛力を着実に整備する。
○新たな安全保障上の課題となったサイバー空間や、宇宙、海洋でのリスク対応をすすめる。
○エネルギー、食糧安全保障などを含めた総合安全保障体制を確立する。
○二国間・多国間で積極的に防衛協力・交流を推進する。
２．主権は、断固として守る
○海上保安庁を中心にした警戒監視や警備体制を拡充・強化し、尖閣諸島をはじめ、領土・領海等の守りに万全を期す。
○我が国の主権に関する立場を積極的に対外発信していく。
○尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配している。同諸島を巡って解決すべき領有権の問題は存在しない。尖閣諸島は平穏かつ安定的に維持・管理する。
○我が国固有の領土である北方領土については、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結すべく、これまでの日露間の諸合意、及び法と正義の原則を基礎として、ロシアとの交渉をすすめる。
○歴史的にも国際法上も日本の領土である竹島は韓国によって不法占拠されており、国際法に従って平和的な解決を粘り強く求めていく。
３．日米同盟のさらなる深化と沖縄の負担軽減を両立させる
○日本の外交安全保障の基軸である日米同盟を深化させ、同時に経済関係の強化を図る。
○在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施する。抑止力の維持を図りつつ、約9千人の海兵隊員を国外移転し、嘉手納以南の土地返還を促進するなど、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力をあげる。民主党政権下ですすめてきた日米地位協定の運用改善をさらにすすめる努力を行う。
４．共生実現に向けたアジア外交を展開する
○中国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、豪州、ロシアなど、重要性を増すアジア太平洋諸国との関係を大局的見地から強化する。
○東シナ海を「平和、友好、協力の海」とするため、特に海洋分野で日中間の意思疎通を図る。
○日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの経済連携をすすめる。
○官民一体でインフラ輸出を推進するなど、経済外交を戦略的に展開する。
５．北朝鮮による拉致問題・核問題に全力で取り組む
○主権と人権の重大な侵害である拉致問題の解決に全力をあげる。
○米韓など国際社会と連携し、北朝鮮による核・ミサイル開発・配備などに対し、全力で対処する。
６．国力に相応しい国際貢献を積極的に展開し、日本のプレゼンスを高める
○国連の平和維持（ＰＫＯ）活動や災害派遣活動に積極的に参加する。
○ソマリア沖での海賊対処行動を継続する。
○国連改革をすすめ、安保理常任理事国入りをめざす。
○ＯＤＡの活用を通じて、貧困削減、平和構築、民主化支援などをすすめ、途上国の発展に寄与する。
○ポスト・ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の策定に主導的役割を果たす。
○アフリカ諸国との関係強化を含め、資源外交を強化する。
７．核兵器を廃絶する
○唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」を実現するため、積極的に取組み、国際社会において主導的な役割を担う。
＝＝＝＝＝
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
------------------------------------------------------------
▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
警察の方と打ち合わせで確認しましたが、
「選挙公示前であっても、
公職選挙法に抵触する可能性もあるので政党及び候補者批判のものは絶対にNGです！」
とのことです。(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
政党及び候補者批判となるプラカード、言動は一切しないよう、
ご協力の方、何卒お願い申し上げます。
------------------------------------------------------------
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
マニフェスト原本 (PDF)
☆今の安心と、明日への責任を果たすための民主党
5つの重点政策
４つ目
”外交・安全保障”
◎『平和国家としての、現実的な外交防衛・国民の生命・財産を守ることは政府の最も重要な役割の一つです。』
・・・柳腰外交の成れの果てが中国と韓国の暴走ですが、正直この二カ国すら民主党を相手にしている気配を感じません。
○『「冷静な外交」と「責任ある防衛」を組み合わせ、日米同盟を深化させることにより、守りを確実なものにします。』
・・・冷静であのようなへりくだった外交を中国に行なえば当然領海侵犯どころか後々の証拠固めの上陸してくるのは自明の理。日米同盟を深化させるどころか泥沼化させたのは民主党です。守る行いなどしておりません。
○『アジアの共生を実現するため、経済面も含めた戦略的外交を展開します。』
・・・金と技術と工場をばら撒き、相手国の雇用を確保する素晴らしい経済外交をしております。
但し、日本が主役ではなく取引相手国ですが・・・。
○『途上国の貧困削減や民主化などを支援し、世界の平和、安定、繁栄に貢献します。』
・・・これは完全に自分たちの利権団体である多国籍企業のための平和、安定、繁栄に貢献しているといっても過言ではないでしょう。
全く日本の国益と合致しておりません。
○『専守防衛の原則に立ち、動的防衛力、南西重視など、防衛大綱にもとづいて着実に防衛力を整備します。』
・・・専守防衛？動的防護力？どこを活用したのか小一時間問い詰めたいところです。
防衛大綱などを守っていたら尖閣諸島の動画は発表されている事でしょう。
逮捕、起訴、拘留、刑罰適用まで行なって強制退国させる事が最低限の防衛ではないでしょうか。
○『海上保安庁などの警戒監視、警備体制を拡充し、尖閣諸島をはじめとする領土・領海の守りを固めます。』
・・・間逆の事ばかり行なっている政党が何を語るかと思ったらよくこんな事を恥ずかしげもなくマニフェストにかけるもんだと思います。
○『外交安全保障の基軸である日米同盟を深化させます。』
・・・上記の通りです。
破綻させたの間違いですね。
民主党の事を米国は信じているわけがありません。
○『嘉手納以南の土地返還の促進など、日米合意を着実に実施し、沖縄の負担軽減をすすめます。』
・・・確実にアメリカを怒らせたいようですねぇ。
○『アジア近隣諸国との関係を大局的見地から強化します。』
・・・大局的見地ではなく、多国籍企業を設けさせるためだけに強化する、もしくは技術と雇用と金をばら撒く。これは強化とは言いません。
日本の弱体化と言います。
○『北朝鮮による拉致事件の解決に全力を尽くし、核・ミサイル問題に引き続き全力で対応します。』
・・・絶対に利権団体を考慮すればこれは嘘である事は明白です。
何も語る必要は無いでしょう。
朝鮮総連との取引をやめましょう。
○『南スーダン等における国連の平和維持活動（ＰＫＯ）やソマリア沖での海賊対処行動、ＯＤＡの戦略的な活用など、国際的な平和貢献を続けます。』
・・・自衛隊を派遣する際の無計画さ等を考えた時、その恐ろしさを実感できます。
一言言うならむちゃくちゃです。
ＯＤＡについてはハッキリ言って官僚と多国籍企業の不正と合法的脱税の温床です。
直ちに全てを精査しなおすべきでしょう。
◎『「核兵器のない世界」の実現に向けて努力します。』
・・・ノーコメントです。
＝＝＝＝＝
☆ちなみにここはマニフェストのこの骨子の具体政策はこちらです。（ご参考までにどうぞ）
（これをいちいち解説する必要まで感じないので各自で判断してみてください。）
４．冷静かつ現実的な外交防衛
１．防衛力の着実な整備をすすめる
○専守防衛の原則の下、動的防衛力の強化、南西重視をはじめ、民主党政権下で策定した防衛大綱にもとづいて精強な防衛力を着実に整備する。
○新たな安全保障上の課題となったサイバー空間や、宇宙、海洋でのリスク対応をすすめる。
○エネルギー、食糧安全保障などを含めた総合安全保障体制を確立する。
○二国間・多国間で積極的に防衛協力・交流を推進する。
２．主権は、断固として守る
○海上保安庁を中心にした警戒監視や警備体制を拡充・強化し、尖閣諸島をはじめ、領土・領海等の守りに万全を期す。
○我が国の主権に関する立場を積極的に対外発信していく。
○尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配している。同諸島を巡って解決すべき領有権の問題は存在しない。尖閣諸島は平穏かつ安定的に維持・管理する。
○我が国固有の領土である北方領土については、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結すべく、これまでの日露間の諸合意、及び法と正義の原則を基礎として、ロシアとの交渉をすすめる。
○歴史的にも国際法上も日本の領土である竹島は韓国によって不法占拠されており、国際法に従って平和的な解決を粘り強く求めていく。
３．日米同盟のさらなる深化と沖縄の負担軽減を両立させる
○日本の外交安全保障の基軸である日米同盟を深化させ、同時に経済関係の強化を図る。
○在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施する。抑止力の維持を図りつつ、約9千人の海兵隊員を国外移転し、嘉手納以南の土地返還を促進するなど、沖縄をはじめとする関係住民の負担軽減に全力をあげる。民主党政権下ですすめてきた日米地位協定の運用改善をさらにすすめる努力を行う。
４．共生実現に向けたアジア外交を展開する
○中国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、豪州、ロシアなど、重要性を増すアジア太平洋諸国との関係を大局的見地から強化する。
○東シナ海を「平和、友好、協力の海」とするため、特に海洋分野で日中間の意思疎通を図る。
○日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの経済連携をすすめる。
○官民一体でインフラ輸出を推進するなど、経済外交を戦略的に展開する。
５．北朝鮮による拉致問題・核問題に全力で取り組む
○主権と人権の重大な侵害である拉致問題の解決に全力をあげる。
○米韓など国際社会と連携し、北朝鮮による核・ミサイル開発・配備などに対し、全力で対処する。
６．国力に相応しい国際貢献を積極的に展開し、日本のプレゼンスを高める
○国連の平和維持（ＰＫＯ）活動や災害派遣活動に積極的に参加する。
○ソマリア沖での海賊対処行動を継続する。
○国連改革をすすめ、安保理常任理事国入りをめざす。
○ＯＤＡの活用を通じて、貧困削減、平和構築、民主化支援などをすすめ、途上国の発展に寄与する。
○ポスト・ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の策定に主導的役割を果たす。
○アフリカ諸国との関係強化を含め、資源外交を強化する。
７．核兵器を廃絶する
○唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」を実現するため、積極的に取組み、国際社会において主導的な役割を担う。
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第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
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▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
警察の方と打ち合わせで確認しましたが、
「選挙公示前であっても、
公職選挙法に抵触する可能性もあるので政党及び候補者批判のものは絶対にNGです！」
とのことです。(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
政党及び候補者批判となるプラカード、言動は一切しないよう、
ご協力の方、何卒お願い申し上げます。
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皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
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民主党のマニフェストを読んで・・・。（その５）
ここからが民主党のマニフェストの骨子となります。（・・・からは僕の感想です。）
マニフェスト原本 (PDF)
☆今の安心と、明日への責任を果たすための民主党
5つの重点政策
３つ目
”エネルギー”
☆原発ゼロで生まれ変わる日本
◎『2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入。』
・・・その影響で天然ガスの輸入額が飛躍的に上がりました。
馬鹿馬鹿しくて語りたくもない。
○『電力の安定確保など、様々な課題を乗り越え、着実に目標へ近づいて、「原発ゼロ」を必ず実現します。』
『結論先送りのなし崩し的な原発維持も、実現可能性を無視した即時原発ゼロも、同じように無責任です。』
・・・原発の性質をまるで理解していないからこんな事を書く。
原発の燃料は一度反応させた場合は反応させきるまで使い続けなければ意味が無い。
中途半端に残せばエネルギーを使い切らずに核分裂を続ける物質を放置する事にもつながる。
また、一定以上使い切っても核廃棄物の埋め立ての関係上、固めなければならない。
原発のリスクは稼動しても稼動していなくても爆発の危険性は何も変化が無い！
３０年で老朽化した原子力発電所を廃炉にするというのなら話は分かるが、いきなり止めてもリスクは何の変化も無く、ただ他の発電所の原料費が高くなっただけ。
そのおかげでどれだけの人間が経済的理由で自殺に追い込まれている事か！
無責任甚だしい！！！
原発の性質上、使い続けて徐々に減らしていく以外方法が無い。
原発の爆発規模と冷却にそもそも科学的問題が大きすぎる発電所（もんじゅ）等は恐ろしい額の廃炉費用がかかるだろうが、これを廃炉するなら賛成である。
核廃棄物はとにかく地中深くに大規模なコンクリートで覆った上で廃棄するしかない。
将来原発を全て無くすのは賛成だが、代替エネルギー確保が最重要の課題であるし、その設備が整わねば一部の危険な原発を除いて廃炉にする決断は一気にすべきではない。
○『「グリーンエネルギー革命」への挑戦。』
・・・革命どころか森林破壊にも下手するとなります。
山や森林の間引きなら話はわかるが、国民の生活を保てるような電力はここでは革命と言えるほど確保は絶対に出来ない。
○『原発ゼロ社会をつくるためには、再生可能エネルギーを飛躍的に普及させ、省エネを劇的にすすめることが不可欠です。』
・・・再生可能エネルギーではなく、資源とコストのバランス及び発電方法の分散化による国防上の門愛で語る事であって、省エネは企業が勝手に効率を高めるだけである。
原発ゼロ社会を行なうには代替エネルギーとエネルギー発電方法のバランスが保てなければ無理である。
○『「地産地消」の再生可能エネルギーを広め、地域に産業と雇用を創出します。』
・・・夢物語はその方法を語ってからといったところだが、ここは正論である。
問題は方法論がまるでないという事。
☆再生エネルギーを飛躍的に普及
風力発電
地熱発電
水力発電
バイオマス発電
・・・全てにおいて利点と欠点がハッキリしている。
発電方法においては本当にたくさんの発電方法の提案が示されており、それを吟味してから行なうのが筋と言うものではないだろうか。
○『原発については、「40年運転制限制を厳格に適用」「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働」「原発の新設・増設は行わない」という３原則を守ります。』
・・・さすが震災が起こる前に原発８０基を提案した政権の事はある。意見が二転三転するが、「原発の新設・増設は行なわない」という意見以外は今の現状では行なうべきだろう。
○『核燃料サイクル事業のあり方の見直し、人材・技術の維持・強化、国際社会との連携、立地地域対策の強化、原子力事業体制と原子力損害賠償制度の見直しなど、新たな原子力政策を確立します。』
・・・これについては大賛成です。原発ゼロを掲げている政党の割にはまともな事を言うようになったと思う。
簡単に言うとここは政策が矛盾しているが、この意見には賛成です。
○『分散型発電所は消費者である家庭も担い手となり、地域が産業を興して地域が雇用を生む、地産地消型の「エネルギー革命」を断行します。』
・・・ある種の家庭内発電の推進である。まぁこれについても賛成である。
○『民主党政権が創設した固定価格買取制度を生かし、風力、太陽光など再生可能エネルギーを飛躍的に普及させ、燃料電池、蓄電池等の導入をすすめます。』
・・・固定価格買取制度・・・ドイツでこれは失敗している実績があり、恐らくこれは破綻して買い取り額が減少していく事でしょう。
結局のところ、今の人類は蓄電分野の物質が飛躍的に伸びない限り実は難しい事なのです。
○『住宅、家庭、交通網などにおける節電を促進します。スマートメーターの普及に取り組み、スマートコミュニティを実現します。』
・・・無駄な費用を使ってこんな無駄な雇用を生み出すのは辞めましょう。
○『発送電分離について検討をすすめ、発電分野、小売分野などの自由化を断行します。』
・・・発電については実はインフラ整備における国家の運営に左右する分野であり、発送電分離は費用に危険な結論が待っています。
語ると長くなるので省略する。ちょっと考えればわかりますよ。
◎『「原発ゼロ社会」と
「グリーンエネルギー革命」を車の両輪にして、
日本再生を力強くすすめます。』
・・・これだけでは絶対に経済が疲弊して日本の産業は一気に衰退する事でしょう。
＝＝＝＝＝
☆ちなみにここはマニフェストのこの骨子の具体政策はこちらです。（ご参考までにどうぞ）
（これをいちいち解説する必要まで感じないので各自で判断してみてください。）
（※１００００文字突破のため前回の日記に該当する部分の不足はこちらに載せました。）
６．アジアと共に成長する日本
〇アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指し、その道筋となっている環太平洋パートナーシップ、日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携を同時並行的にすすめ、政府が判断する。その際、国益の確保を大前提とするとともに、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る。
○首脳外交をはじめとする官民連携の強化、インフラプロジェクト専門官の活用促進、公的ファイナンスなどの取組強化により、日本の科学技術力を生かし、インフラの輸出を拡大する。
○訪日外国人旅行客1800万人（2016年）を実現するため、オールジャパンの訪日プロモーション、ビザ発給要件の緩和、エコツーリズムなど旅行者のニーズに即した観光の提供などをすすめる。
○国内外のイベント開催、クールジャパン番組の海外放送などにより、日本の映像、ファッション、伝統文化、食などの発信を高め、クールジャパン関連の市場規模を9.3兆円（2016年度）に拡大する。
７．２０１４年度のデフレ脱却をめざす
○デフレ脱却、経済活性化の観点から切れ目のない経済対策を講じることとし、2013年冒頭にパッケージとしての経済対策を実施するための大規模な補正予算を編成する。
○内にあってはグリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（医療・介護分野）、農林水産業の成長産業化、外にあっては経済連携の加速による海外成長の果実の取り込みを通じて需要を拡大し、2020年度までの平均で名目3%程度、実質2%程度の経済成長を実現する。
○民主党政権ではエネルギー、医療、農業などの分野で504項目の規制・制度改革を閣議決定してきたが、これをさらに思い切ってすすめ、経済構造を変革し、需要を創造する。
○税制、立地支援、規制などの見直しにより、空洞化対策や中小企業を含めて企業が活動しやすい環境を整備する。
〇2012年10月に初めて作成した共同文書にもとづき、デフレ脱却に向けて政府・日銀が一体となり最大限の努力を行う。
〇急激な円高が経済に重大な影響を与えることを踏まえ、過度の円高、為替相場の急激な変動に対しては断固たる措置を講じる。
８．持てる資源・資産を経済の活力に結びつける
○2012年の通常国会で成立した「改正郵政民営化法」を確実に実行していくためのフォローアップを行うとともに、復興財源確保に向けて、早期に日本郵政の株式の売却を実現する。
○国民の財産である電波を最大限有効に活用するための電波オークション（電波利用権限の入札による取得）などを通じ、情報通信のさらなる革新と利活用をすすめる。
○宇宙の開発や利用に関して一体的に推進できる体制が整備できたことを踏まえ、準天頂衛星の体制整備などを通じ、着実に宇宙の開発利用をすすめる。
○沖縄の自立的かつ継続的発展のための施策に取り組み、沖縄への補助金は、自由度の高い一括交付金に原則切り替える。
９．地域の防災力を強化する
○ハード整備に偏りすぎることなく、ハザードマップの作成やリスクの情報開示を徹底し、地域のコミュニティを活かした地域防災力の強化をすすめる。
○東海・東南海・南海地震や首都直下地震を具体的に想定した避難路や避難場所の緊急整備、首都機能のバックアップ体制を整備する。南海トラフ巨大地震対策に対処するための特別法の制定を図る。
○2015年度に耐震住宅の割合を９割に引き上げることを目標に、法改正を行い、一般の住宅の耐震化に対する支援を拡充する。
３．原発ゼロで生まれ変わる日本（ここからが骨子”エネルギー”マニフェスト該当政策部分）
１．３つの原則で「原発ゼロ社会」を実現する
○「原発ゼロ社会」をめざすために、
－40年運転制限制を厳格に適用する
－原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする
－原発の新設・増設は行わない
ことを原則とする。
○３つの原則を厳格に適用する中で、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。
○事故を起こした原発の安全な廃炉、再稼働した原発の徹底的な安全管理など「原発ゼロ社会」を安全に着実に実現するため、原子力に関する技術の継承・開発、人材の確保・育成について国の責任で取り組み、そのための計画を2012年度中に作成する。
○使用済核燃料の減容化、減量化、無害化の研究開発を国際的にすすめる。
○当面は化石エネルギーの重要性が高まることから、燃料の安定かつ安価な調達、高効率の石炭・石油・天然ガスプラントの新増設・リプレースに関わる規制の改革などをすすめる。
○化石燃料の安定確保のための資源外交をすすめ、またメタンハイドレードなど日本近海の海洋資源の調査・開発をすすめる。
２．核燃料サイクル事業のあり方を見直す
○青森県を放射性廃棄物の最終処分地にはしない。
○核燃料サイクル事業に対する国の責任を明らかにし、本質的な必要性、技術成立性、社会的受容性などの観点から、あり方を見直す。
○使用済核燃料の総量管理についての考え方を整理する。
○政府は2013年度から使用済核燃料の直接処分の研究を始める。処分のあり方について、逃げずに検討し、責任をもって方向性を示す。
３．原発立地地域の経済、雇用に十分に配慮する
○国の新たな要請によって影響を受けることになる原発立地地域には十分配慮して、経済、雇用が安定的に維持できるような措置を講じる。
○立地自治体の構造転換を支援するため、グリーンエネルギーの導入支援を含めた各種施策を優先的・重点的に行う。
○防災対策の重点区域などの見直しに伴い周辺地域における原子力防災対策を強化する。
４．あらゆる政策資源を投入し、再エネ・省エネを飛躍的に拡大する
○再エネ・省エネの類型別に以下のような強力な開発・普及支援を行う。
・太陽光ーー技術開発、需要創出などによるコスト低減、農地などの規制改革
・風力－建築基準の適正化、環境アセス法の適切な運用、系統対策
・バイオマスーーバイオマス資源の利用拡大、バイオ燃料の開発、実用化支援
・地熱－環境と調和のとれた開発の推進、技術開発促進
・水力ーー水利権への柔軟な対応、ポテンシャル調査補助事業などの検討
・海洋ーー技術開発及び実用化・事業化の促進、海洋利用ルールの法制度の整備
・スマート化ーースマートコミュニティの実現、スマートメーターの普及促進
・燃料電池ーー研究開発・コスト低減支援、燃料電池自動車の普及促進
・蓄電池ーー新設病院などへの設置、規格の国際標準化への取組
○グリーン（環境・エネルギー分野）を我が国の主要な産業へと育成し、海外の巨大市場の需要を取り込む。これによって再エネ・省エネ産業における雇用を拡大する。（再掲）
○住宅の省エネ化をすすめるため、新築住宅の省エネ化・省エネリフォームの推進、木材住宅の普及などを図る。（再掲）
○生命をはぐくむ水循環・水資源を守り、次世代に引き継ぐために、すべての水を統合的に管理するための基本法を制定する。また、生活排水対策を効率的に推進するための制度改正をめざす。
５．「原発ゼロ社会」を実現するための仕組みを整備する
○地産地消の分散型エネルギー社会への転換を確実にするため、発電、送電、小売のあり方を抜本的に見直す。
○すべての国民に「電力選択」の自由を保障するため、電力の小売市場を全面的に自由化する。また、電力卸売に関する規制の撤廃、卸電力取引市場の活性化などにより、コストダウンや顧客サービスの充実をめざす。
○太陽光発電、風力発電などの普及を加速するため、電力の発電部門と送電部門を、機能的又は法的に分離することを検討する。その際、電力の安定供給を確保する。
○再生可能エネルギーの不安定性を緩和し、広域的に供給力を有効活用するため、電力系統を強化し、また地域をまたいで系統を運用する中立的な機関を創設する。
６．事故を乗り越え、地球温暖化対策に取り組む
○すべての国が参加する将来枠組み採択のために、我が国から具体的な将来枠組みを提案するとともに、我が国の削減目標として2030年時点において国内でおおむね温室効果ガス2割削減（1990年比）をめざし、主導的な環境外交を展開する。地球温暖化対策に関する基本原則、数値目標等を盛り込んだ基本法の制定をはかる。
＝＝＝＝＝
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
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▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
警察の方と打ち合わせで確認しましたが、
「選挙公示前であっても、
公職選挙法に抵触する可能性もあるので政党及び候補者批判のものは絶対にNGです！」
とのことです。(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
政党及び候補者批判となるプラカード、言動は一切しないよう、
ご協力の方、何卒お願い申し上げます。
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皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
マニフェスト原本 (PDF)
☆今の安心と、明日への責任を果たすための民主党
5つの重点政策
３つ目
”エネルギー”
☆原発ゼロで生まれ変わる日本
◎『2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入。』
・・・その影響で天然ガスの輸入額が飛躍的に上がりました。
馬鹿馬鹿しくて語りたくもない。
○『電力の安定確保など、様々な課題を乗り越え、着実に目標へ近づいて、「原発ゼロ」を必ず実現します。』
『結論先送りのなし崩し的な原発維持も、実現可能性を無視した即時原発ゼロも、同じように無責任です。』
・・・原発の性質をまるで理解していないからこんな事を書く。
原発の燃料は一度反応させた場合は反応させきるまで使い続けなければ意味が無い。
中途半端に残せばエネルギーを使い切らずに核分裂を続ける物質を放置する事にもつながる。
また、一定以上使い切っても核廃棄物の埋め立ての関係上、固めなければならない。
原発のリスクは稼動しても稼動していなくても爆発の危険性は何も変化が無い！
３０年で老朽化した原子力発電所を廃炉にするというのなら話は分かるが、いきなり止めてもリスクは何の変化も無く、ただ他の発電所の原料費が高くなっただけ。
そのおかげでどれだけの人間が経済的理由で自殺に追い込まれている事か！
無責任甚だしい！！！
原発の性質上、使い続けて徐々に減らしていく以外方法が無い。
原発の爆発規模と冷却にそもそも科学的問題が大きすぎる発電所（もんじゅ）等は恐ろしい額の廃炉費用がかかるだろうが、これを廃炉するなら賛成である。
核廃棄物はとにかく地中深くに大規模なコンクリートで覆った上で廃棄するしかない。
将来原発を全て無くすのは賛成だが、代替エネルギー確保が最重要の課題であるし、その設備が整わねば一部の危険な原発を除いて廃炉にする決断は一気にすべきではない。
○『「グリーンエネルギー革命」への挑戦。』
・・・革命どころか森林破壊にも下手するとなります。
山や森林の間引きなら話はわかるが、国民の生活を保てるような電力はここでは革命と言えるほど確保は絶対に出来ない。
○『原発ゼロ社会をつくるためには、再生可能エネルギーを飛躍的に普及させ、省エネを劇的にすすめることが不可欠です。』
・・・再生可能エネルギーではなく、資源とコストのバランス及び発電方法の分散化による国防上の門愛で語る事であって、省エネは企業が勝手に効率を高めるだけである。
原発ゼロ社会を行なうには代替エネルギーとエネルギー発電方法のバランスが保てなければ無理である。
○『「地産地消」の再生可能エネルギーを広め、地域に産業と雇用を創出します。』
・・・夢物語はその方法を語ってからといったところだが、ここは正論である。
問題は方法論がまるでないという事。
☆再生エネルギーを飛躍的に普及
風力発電
地熱発電
水力発電
バイオマス発電
・・・全てにおいて利点と欠点がハッキリしている。
発電方法においては本当にたくさんの発電方法の提案が示されており、それを吟味してから行なうのが筋と言うものではないだろうか。
○『原発については、「40年運転制限制を厳格に適用」「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働」「原発の新設・増設は行わない」という３原則を守ります。』
・・・さすが震災が起こる前に原発８０基を提案した政権の事はある。意見が二転三転するが、「原発の新設・増設は行なわない」という意見以外は今の現状では行なうべきだろう。
○『核燃料サイクル事業のあり方の見直し、人材・技術の維持・強化、国際社会との連携、立地地域対策の強化、原子力事業体制と原子力損害賠償制度の見直しなど、新たな原子力政策を確立します。』
・・・これについては大賛成です。原発ゼロを掲げている政党の割にはまともな事を言うようになったと思う。
簡単に言うとここは政策が矛盾しているが、この意見には賛成です。
○『分散型発電所は消費者である家庭も担い手となり、地域が産業を興して地域が雇用を生む、地産地消型の「エネルギー革命」を断行します。』
・・・ある種の家庭内発電の推進である。まぁこれについても賛成である。
○『民主党政権が創設した固定価格買取制度を生かし、風力、太陽光など再生可能エネルギーを飛躍的に普及させ、燃料電池、蓄電池等の導入をすすめます。』
・・・固定価格買取制度・・・ドイツでこれは失敗している実績があり、恐らくこれは破綻して買い取り額が減少していく事でしょう。
結局のところ、今の人類は蓄電分野の物質が飛躍的に伸びない限り実は難しい事なのです。
○『住宅、家庭、交通網などにおける節電を促進します。スマートメーターの普及に取り組み、スマートコミュニティを実現します。』
・・・無駄な費用を使ってこんな無駄な雇用を生み出すのは辞めましょう。
○『発送電分離について検討をすすめ、発電分野、小売分野などの自由化を断行します。』
・・・発電については実はインフラ整備における国家の運営に左右する分野であり、発送電分離は費用に危険な結論が待っています。
語ると長くなるので省略する。ちょっと考えればわかりますよ。
◎『「原発ゼロ社会」と
「グリーンエネルギー革命」を車の両輪にして、
日本再生を力強くすすめます。』
・・・これだけでは絶対に経済が疲弊して日本の産業は一気に衰退する事でしょう。
＝＝＝＝＝
☆ちなみにここはマニフェストのこの骨子の具体政策はこちらです。（ご参考までにどうぞ）
（これをいちいち解説する必要まで感じないので各自で判断してみてください。）
（※１００００文字突破のため前回の日記に該当する部分の不足はこちらに載せました。）
６．アジアと共に成長する日本
〇アジア太平洋自由貿易圏の実現を目指し、その道筋となっている環太平洋パートナーシップ、日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携を同時並行的にすすめ、政府が判断する。その際、国益の確保を大前提とするとともに、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る。
○首脳外交をはじめとする官民連携の強化、インフラプロジェクト専門官の活用促進、公的ファイナンスなどの取組強化により、日本の科学技術力を生かし、インフラの輸出を拡大する。
○訪日外国人旅行客1800万人（2016年）を実現するため、オールジャパンの訪日プロモーション、ビザ発給要件の緩和、エコツーリズムなど旅行者のニーズに即した観光の提供などをすすめる。
○国内外のイベント開催、クールジャパン番組の海外放送などにより、日本の映像、ファッション、伝統文化、食などの発信を高め、クールジャパン関連の市場規模を9.3兆円（2016年度）に拡大する。
７．２０１４年度のデフレ脱却をめざす
○デフレ脱却、経済活性化の観点から切れ目のない経済対策を講じることとし、2013年冒頭にパッケージとしての経済対策を実施するための大規模な補正予算を編成する。
○内にあってはグリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（医療・介護分野）、農林水産業の成長産業化、外にあっては経済連携の加速による海外成長の果実の取り込みを通じて需要を拡大し、2020年度までの平均で名目3%程度、実質2%程度の経済成長を実現する。
○民主党政権ではエネルギー、医療、農業などの分野で504項目の規制・制度改革を閣議決定してきたが、これをさらに思い切ってすすめ、経済構造を変革し、需要を創造する。
○税制、立地支援、規制などの見直しにより、空洞化対策や中小企業を含めて企業が活動しやすい環境を整備する。
〇2012年10月に初めて作成した共同文書にもとづき、デフレ脱却に向けて政府・日銀が一体となり最大限の努力を行う。
〇急激な円高が経済に重大な影響を与えることを踏まえ、過度の円高、為替相場の急激な変動に対しては断固たる措置を講じる。
８．持てる資源・資産を経済の活力に結びつける
○2012年の通常国会で成立した「改正郵政民営化法」を確実に実行していくためのフォローアップを行うとともに、復興財源確保に向けて、早期に日本郵政の株式の売却を実現する。
○国民の財産である電波を最大限有効に活用するための電波オークション（電波利用権限の入札による取得）などを通じ、情報通信のさらなる革新と利活用をすすめる。
○宇宙の開発や利用に関して一体的に推進できる体制が整備できたことを踏まえ、準天頂衛星の体制整備などを通じ、着実に宇宙の開発利用をすすめる。
○沖縄の自立的かつ継続的発展のための施策に取り組み、沖縄への補助金は、自由度の高い一括交付金に原則切り替える。
９．地域の防災力を強化する
○ハード整備に偏りすぎることなく、ハザードマップの作成やリスクの情報開示を徹底し、地域のコミュニティを活かした地域防災力の強化をすすめる。
○東海・東南海・南海地震や首都直下地震を具体的に想定した避難路や避難場所の緊急整備、首都機能のバックアップ体制を整備する。南海トラフ巨大地震対策に対処するための特別法の制定を図る。
○2015年度に耐震住宅の割合を９割に引き上げることを目標に、法改正を行い、一般の住宅の耐震化に対する支援を拡充する。
３．原発ゼロで生まれ変わる日本（ここからが骨子”エネルギー”マニフェスト該当政策部分）
１．３つの原則で「原発ゼロ社会」を実現する
○「原発ゼロ社会」をめざすために、
－40年運転制限制を厳格に適用する
－原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする
－原発の新設・増設は行わない
ことを原則とする。
○３つの原則を厳格に適用する中で、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。
○事故を起こした原発の安全な廃炉、再稼働した原発の徹底的な安全管理など「原発ゼロ社会」を安全に着実に実現するため、原子力に関する技術の継承・開発、人材の確保・育成について国の責任で取り組み、そのための計画を2012年度中に作成する。
○使用済核燃料の減容化、減量化、無害化の研究開発を国際的にすすめる。
○当面は化石エネルギーの重要性が高まることから、燃料の安定かつ安価な調達、高効率の石炭・石油・天然ガスプラントの新増設・リプレースに関わる規制の改革などをすすめる。
○化石燃料の安定確保のための資源外交をすすめ、またメタンハイドレードなど日本近海の海洋資源の調査・開発をすすめる。
２．核燃料サイクル事業のあり方を見直す
○青森県を放射性廃棄物の最終処分地にはしない。
○核燃料サイクル事業に対する国の責任を明らかにし、本質的な必要性、技術成立性、社会的受容性などの観点から、あり方を見直す。
○使用済核燃料の総量管理についての考え方を整理する。
○政府は2013年度から使用済核燃料の直接処分の研究を始める。処分のあり方について、逃げずに検討し、責任をもって方向性を示す。
３．原発立地地域の経済、雇用に十分に配慮する
○国の新たな要請によって影響を受けることになる原発立地地域には十分配慮して、経済、雇用が安定的に維持できるような措置を講じる。
○立地自治体の構造転換を支援するため、グリーンエネルギーの導入支援を含めた各種施策を優先的・重点的に行う。
○防災対策の重点区域などの見直しに伴い周辺地域における原子力防災対策を強化する。
４．あらゆる政策資源を投入し、再エネ・省エネを飛躍的に拡大する
○再エネ・省エネの類型別に以下のような強力な開発・普及支援を行う。
・太陽光ーー技術開発、需要創出などによるコスト低減、農地などの規制改革
・風力－建築基準の適正化、環境アセス法の適切な運用、系統対策
・バイオマスーーバイオマス資源の利用拡大、バイオ燃料の開発、実用化支援
・地熱－環境と調和のとれた開発の推進、技術開発促進
・水力ーー水利権への柔軟な対応、ポテンシャル調査補助事業などの検討
・海洋ーー技術開発及び実用化・事業化の促進、海洋利用ルールの法制度の整備
・スマート化ーースマートコミュニティの実現、スマートメーターの普及促進
・燃料電池ーー研究開発・コスト低減支援、燃料電池自動車の普及促進
・蓄電池ーー新設病院などへの設置、規格の国際標準化への取組
○グリーン（環境・エネルギー分野）を我が国の主要な産業へと育成し、海外の巨大市場の需要を取り込む。これによって再エネ・省エネ産業における雇用を拡大する。（再掲）
○住宅の省エネ化をすすめるため、新築住宅の省エネ化・省エネリフォームの推進、木材住宅の普及などを図る。（再掲）
○生命をはぐくむ水循環・水資源を守り、次世代に引き継ぐために、すべての水を統合的に管理するための基本法を制定する。また、生活排水対策を効率的に推進するための制度改正をめざす。
５．「原発ゼロ社会」を実現するための仕組みを整備する
○地産地消の分散型エネルギー社会への転換を確実にするため、発電、送電、小売のあり方を抜本的に見直す。
○すべての国民に「電力選択」の自由を保障するため、電力の小売市場を全面的に自由化する。また、電力卸売に関する規制の撤廃、卸電力取引市場の活性化などにより、コストダウンや顧客サービスの充実をめざす。
○太陽光発電、風力発電などの普及を加速するため、電力の発電部門と送電部門を、機能的又は法的に分離することを検討する。その際、電力の安定供給を確保する。
○再生可能エネルギーの不安定性を緩和し、広域的に供給力を有効活用するため、電力系統を強化し、また地域をまたいで系統を運用する中立的な機関を創設する。
６．事故を乗り越え、地球温暖化対策に取り組む
○すべての国が参加する将来枠組み採択のために、我が国から具体的な将来枠組みを提案するとともに、我が国の削減目標として2030年時点において国内でおおむね温室効果ガス2割削減（1990年比）をめざし、主導的な環境外交を展開する。地球温暖化対策に関する基本原則、数値目標等を盛り込んだ基本法の制定をはかる。
＝＝＝＝＝
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
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▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
警察の方と打ち合わせで確認しましたが、
「選挙公示前であっても、
公職選挙法に抵触する可能性もあるので政党及び候補者批判のものは絶対にNGです！」
とのことです。(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
政党及び候補者批判となるプラカード、言動は一切しないよう、
ご協力の方、何卒お願い申し上げます。
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皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
民主党のマニフェストを読んで・・・。（その４）
ここからが民主党のマニフェストの骨子となります。（・・・からは僕の感想です。）
マニフェスト原本 (PDF)
☆今の安心と、明日への責任を果たすための民主党
5つの重点政策
２つめ
”経済”
◎『新しい競争力は、人と地域、新産業の育成と雇用の創造。
それが民主党の経済政策の柱です。
太陽光、風力などの再生可能エネルギー、医療・介護、農林水産業など、地域の仕事に結びつきやすい分野で新産業の発展を強力に後押しします。
働くことは生きる安心。
2020年までに、400万人以上が働ける場をつくります。』
・・・新しい競争力は人と地域、新産業の育成と雇用の創造と書いてあります。
なるほど、総合特別特区や震災復興特区においてグローバル企業を取り入れて地域の一箇所を集中的に発展させるために特別区域内の法人税を減税したり規制緩和をして海外労働者をそこに取り入れ、新産業という発送電分離等から生まれる中間マージン企業や人権関連弁護士等をたくさん設立させ、そういった企業から雇用や人材育成に育む訳だ。
日本人の出番はあまり無さそうだ。
それ以上に問題なのは、この減税分はどこの誰が負担するのかと言えば、我々一般日本人と言う事になる。
これは経済政策としては下の下であると言い切れる。
一部の企業のみがその恩恵にあずかるわけだが、そこからの負担額は国民・・・何が経済政策だ！
こんなふざけた取り組みなんぞ辞めてしまえ！！！
費用対効果の全く良くないどころかヨーロッパで大失敗している太陽光、風力などの再生可能エネルギーは太陽光パネルが中国製になりかねず、どこの国益を重視しているのかさっぱりわかりません。
風力？・・・問題外である。
医療・介護については前にも書いた通り、経済活動が活発な状態で賄われている費用であり、そもそも医療のついての最大の問題は本来医療で一番重視されなければならない乳幼児～定年前の労働者であるはずが一番阻害され、定年を突破した世代が最も恩恵にあずかっていることである。
介護の充実も良いだろうが、そもそも医療の使われ方が大問題であると僕はいいたい。
農林水産業など、地域の仕事に結びつきやすい分野で新産業の発展を強力に後押しします・・・とあるが、ばら撒きの個別補償ではなく現在の農林水産業の良いところを継続的に行なう必要があるのであって、農協等の整理は景気が良くなってからの課題であるべきである。
○『デフレ脱却、経済活性化の観点から切れ目のない経済対策を講じるため、2013年冒頭に大規模な補正予算を編成します。』
『2020年度までの平均で、名目成長率で3％程度、実質成長率で2％程度の経済成長をめざします。
チャレンジする企業を支援し、中小企業や地域で働く場をつくります。』
・・・うそをつくなと言いたい。
大規模な補正予算を組むと言う事は民主党が述べる赤字国債（特例公債）を日銀の独立性を担保しながら増やすと言う事。
日銀自体の発表は１％である事を考慮すると２０２０年度までの平均で名目３％実質２％の成長を成し遂げるには少なくとも今の実質ＧＤＰ－３．５％から４．５％上の成長を目指さねばならぬと言う事。
今まで政府が国債を発行して日銀がそれを買い取り紙幣をするということを否定していて、それを実行に移そうとしていた内閣にこの説得力は無い！
しかも使い方が上記のような特別特区と新エネルギー対策と医療・介護等・・・これらでは日本で消費活動を行なう原動力にお金が行き着かない！
公共事業を否定している時点で民間企業が現在見舞われている消費活動の停滞を自ら立て直すことなど絶対に不可能！
一番の消費者であり雇用を生み出せる政府が何もせずにどうやって金持ちや企業の財布の紐を解くのか！ロジックですら矛盾が生じてしまう。
このマニフェストではデフレ脱却は絶対に無理であろう。
○『エネルギー分野で働く人を増やします。太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などの飛躍的な普及を実現し、地域に産業と雇用を生み出します。』
○『グリーンエネルギー革命に伴い、140万人以上に働く場を提供します。』
・・・太陽光発電には限界がある。
ビルの壁や屋上・窓等色々な発電方法が開発される事だろうが、これは企業が取り入れるかどうかである。
問題はその太陽光パネル分野の世界トップシェアは中国であり、どういう構造であるのか簡単に想像がつく。
風力発電については音の公害もあれば風が吹かない場合の発電能力が無い事も大問題であるが、問題はその不安定さと立地条件の日本の悪さと”コストの全く見合わない”という事に最大の問題がある。
一言言うなら”無理！！”
バイオマス発電とは植物や木材等のチップを燃やして発電する方法だがこれでグリーンエネルギーだと！！！
どんだけの植物や木を搾取して発電して自然を壊す気だ！
と言いたくなる。
無謀な発電で国民を扇動しないで頂きたい。
費用対効果も非常に現在では良くない。
ガスでの発電を行なうならメタンハイドレードで行なうべき話である。
これで１４０万人の雇用を確保する場合、この将来にわたっても費用対効果が望めないこの事業の負担はそれこそ誰が負担するんだろう。
答えは日本国民である。
○『医療・福祉の分野で働く人を増やします。
民主党政権の3年間で、医療・福祉の分野で働く人が約85万人増え、地域で働く場が生まれました。
再生医療や介護ロボットの活用など、医療・介護分野の新たな取り組みをすすめ、さらに280万人以上に働く場をつくります。』
・・・この政党は本当に医療と福祉に御執心といえるが、経済活動が成り立たずにこのようなサービスは絶対に無理である。
そもそも富裕層の高齢者はこんな事を国に望まなくとも優良な老人ホームや病院で余生を過ごしている。
８５万人も増やしたと言う事は、それだけこの分野で競争社会が生まれたと言う事で、介護士の給料は減額していった事だろう。
医療を支えるためには経済がその分だけ活性化せねばならない。
そのためには若者の雇用が必要だが安くしか雇えない。
若者の給料が安いと言う事は社会全体の消費活動が減少してしまうと言う事。
絶対に保てない。
また、再生医療や介護ロボットの活用での影響も加味して雇用を２８０万人増やすといっているが、パソコンの普及でどれだけ雇用が失われたか誰もが肌で感じていたはずなのに、ロボットを作って対応を考えると言う事はその分だけ雇用が減るのが最後の行き着く先であろう。
雇用は結局医療技術者にしか生まれない。
○『農林水産業で働く人を増やします。』
『地域を支える農林水産業を、守り、育てます。』
『作物を作るだけでなく、加工や小売などと組み合わせて付加価値を高める「6次産業化」を支援します。』
・・・僕に理解できない事を書いていますねぇ。
農林水産業については上にて書いたから今回は省略。
グローバル促進によって加工や小売を中国や韓国・タイ・フィリピン・ベトナムに工場建設を促しておいてこの言葉は無いだろ。
という事は海外への工場移転等にまで国が支援するということなのか？
これを本気で考えているとしたら、農林水産業は日本だけでなく、海外まで視野に入れた内政干渉も辞さないと自国の産業は守れない。
事実上、矛盾した言葉に行き着く。
○『観光資源を活用した地域おこしをすすめます。海外からの旅行客を2016年までに1800万人に増やします。』
・・・あのね・・・デフレで海外からお金が入ってきても申し訳ないが、円高が進行するだけである。
確かに産業としてはいいだろうが、この１８００万人の旅行客を推進する相手国が中国や韓国じゃないか！
反日国家の人民をこれ以上呼び込んではこの観光収入よりも治安維持の費用負担額が多くなるので辞めていただきたいものである。
○『試作開発、設備投資、海外展開などに取り組む中小企業や地場産業を応援します。』
・・・試作開発、設備投資の補助金ならまだいいだろう。
だが、海外展開に取り組む企業を応援すると言う事は”海外に技術と雇用を与える事を応援する”と言う事。
海外からの所得移転で日本政府はこれらの企業から本当の意味での税金を徴収できるのか小一時間問い詰めてやりたいくらいである。
正に日本の技術漏洩と雇用喪失応援フェアであると言える。
○『民主党政権は、中小企業予算を倍増させました。
2013年3月に金融円滑化法が切れた後も、万全の体制で中小企業の資金繰りを支援します。』
・・・これは国民新党の亀井代表が繰り出したモラトリアム法の事。
中小企業を救っていたのは民主党政権では国民新党であると言い切れる。
こんな事を恥ずかしげもなく良くマニフェストで語れるものだと思う。
○『再生エネルギー関連や医療機器の審査体制など、これまで民主党政権下で実現してきた規制・制度改革をさらにすすめ、経済構造を変革して新しい需要を創造します。』
・・・どこの新しい需要だと！
孫正義の医療機関の遺漏システムデータ韓国へのデータバンク異説による情報提供分野でどこが儲かった！
こんな一部の反日で狂った経営者を助ける事ばかり行なうからこんな事になる。
○『政府・日銀一体でデフレ対策を強力に推進し、過度の円高、為替相場の急激な変動に対しては断固たる措置を講じます。』
・・・日銀の金融等の管理で日本企業の困る円高が一度でも本当の意味で改善した事があったのだろうか。
僕の記憶では１９９２年以前に遡らないとそんなデータは出てきません。
政府・日銀一体でデフレ対策を推進しようにも、野田総理は昨日インフレについて一般国民は関係ないと言い放った直後のこのマニフェストに真実味がまるでない！
過度の円高ではなく、緩やかな円高。
ヘッジファンドによる為替相場の急激な変動の抑制については確かに日銀はしっかりと仕事していた。
でもゆるやかな円高は中国と韓国に多大な恩恵を与えた事実は覆らない。
白川総裁の罷免が法的に出来ない今の日銀法に問題が集約されているが、このマニフェストには当然言及されてはいない。
○『税制、立地支援、規制の見直しなどを組み合わせ、空洞化対策や企業が活動しやすい環境の整備を行います。』
・・・各種規制と自由競争の呼び込みでどれだけの各分野の”質の良い企業”を倒産に追い込んだのか全く理解していない。
この企業の活動しやすい環境整備こそ総合特別特区であり、一部の多国籍企業と政府が認めた各団体や組合だけが恩恵を預かることを意味する。
○『国益の確保を大前提として、守るべきものは守りながら、多角的・包括的な経済連携をすすめます。』
・・・国益の確保を大前提としている場合、経済連携協定の場合は大抵が関税率の各国の調整や検疫の話等がその国益確保の前提となる。
ＴＰＰや日中韓ＦＴＡ・ＦＴＡＡＰ・ＲＣＥＰは正に自国の産業を守る気などさらさらない保護貿易と関税自主権の放棄を意味する。
-- ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携協定）--
-- 日中韓印豪NZの六カ国による経済連携協定構想。--
国益の確保が目的ならこれらの経済連携協定に入ってはいけない。
日本の関税率の安さをみてみよう！
○『東海・東南海・南海地震や首都直下地震を具体的に想定した対策をすすめます。』
・・・何も打ち出しているように思えません。無策！
○『耐震住宅の割合を9割に引き上げるなど、地域の防災力を強化します。
・・・やり方が載っていません。
これを行うと言う事はどれだけの住宅に対してリフォーム補助金を与えるつもりでしょうか。
こんな事をする前に若者に家が買えるほどの給料を与えるような累進課税の調整と公共事業等から若者に当たり前の給料を与えるところからはじめるのが基本じゃないのだろうか。
＝＝＝＝＝
☆ちなみにここはマニフェストのこの骨子の具体政策はこちらです。（ご参考までにどうぞ）
（これをいちいち解説する必要まで感じないので各自で判断してみてください。）
２．新しい競争力は、人と地域
１．グリーンエネルギー革命をすすめ、新産業と雇用を生み出す
○大規模集中型のエネルギー提供体制から、地産地消の分散型エネルギー社会への転換をすすめ、電源供給の安全性、多様性を高めるとともに、これを新たな産業の創出、地域の活力再生へ繋げる。
○グリーン（環境・エネルギー分野）を我が国の主要な産業へと育成し、海外の巨大市場の需要を取り込む。これによって再エネ・省エネ産業における雇用を拡大する。
○住宅の省エネ化をすすめるため、新築住宅の省エネ化・省エネリフォームの推進、木材住宅の普及などを図る。
２．医療・介護分野の研究開発体制を強化し、成長産業に育成する
○世界に先駆けて本格的な再生医療を実現するため、iPS細胞などの研究に対して集中的な支援を行う。がん、難病、肝炎などの治療に関する優れた研究成果を実用化につなげるため「創薬支援ネットワーク」を構築する。
○研究開発型の独立行政法人について、世界の第一線で競う研究開発の特性に応じ、研究開発成果を最大化するための制度構築・運用改善を行う。
○医療機器の審査の迅速化・合理化を図るため、薬事法の改正を早期に行う。先端医療を推進するため、大学病院、企業、研究開発機関を新たな特区（機関特区）に指定し、規制の特例措置などの支援を行う。
○介護ロボット、生活支援ロボットの開発・普及を通じ、新しいヘルスケア産業、ものづくり産業を創出する。
３．農林漁業を6次産業へ転換し、2015年度までに3兆円産業に育成する
○農林水産物の付加価値を高め、農業者などの所得の向上を図るため、農林漁業成長産業化支援機構法にもとづく地域ファンドから、6次産業化に取り組む事業者への出資と経営支援を推進する。
○現在予算事業として行われている農家への戸別所得補償を法律にもとづく安定した制度とすることで、食料自給率50％をめざす。
○農地・農村・農業の今後の方向性を示す「人・農地プラン」を2013年度までに作成し、これにもとづく新規就農者への給付金の給付、地域の中心となる事業者への農地集積を行うことで、就農促進と生産性の向上を図る。
○安全・安心な農産物・食品の提供体制を確立するため、食品トレーサビリティの促進、原料原産地表示拡大、食品表示の一元化をすすめる。
○2020年度までに「木材自給率50％」「魚介類（食用）自給率70％」をめざし、路網整備、森林施業集約化、省エネ・省コストな漁船導入、漁業協業化を推進する。
４．我が国産業・雇用の基盤である中小企業をしっかりと支援する
〇中小企業、ものづくり産業、地場産業の試作開発・設備投資などの支援、質の高い経営支援の提供、海外展開支援を強力に行う。
○2013年３月の金融円滑化法終了後も、万全の体制で中小企業の資金繰りを支援する。
○中小企業支援税制（事業承継税制、雇用促進税制等）を強化・改善する。
○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。
○連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。
５．世界のトップレベルの研究開発の成果を社会に還元する
○大学等の理系カリキュラム改善やインターンシップを産学官連携で推進し、またテニュアトラック制（任期付き研究者が審査を経て専任となる制度）の普及等により優秀な若手研究者を支援する。
○研究の中核となる大学の研究力を強化し、世界で戦えるリサーチユニバーシティ（研究大学）を増強する。
○世界最先端の研究基盤の整備・共用を推進し、世界の研究者を惹きつける国際的な研究拠点を充実する。
＝＝＝＝＝
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
------------------------------------------------------------
▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
警察の方と打ち合わせで確認しましたが、
「選挙公示前であっても、
公職選挙法に抵触する可能性もあるので政党及び候補者批判のものは絶対にNGです！」
とのことです。(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
政党及び候補者批判となるプラカード、言動は一切しないよう、
ご協力の方、何卒お願い申し上げます。
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皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
マニフェスト原本 (PDF)
☆今の安心と、明日への責任を果たすための民主党
5つの重点政策
２つめ
”経済”
◎『新しい競争力は、人と地域、新産業の育成と雇用の創造。
それが民主党の経済政策の柱です。
太陽光、風力などの再生可能エネルギー、医療・介護、農林水産業など、地域の仕事に結びつきやすい分野で新産業の発展を強力に後押しします。
働くことは生きる安心。
2020年までに、400万人以上が働ける場をつくります。』
・・・新しい競争力は人と地域、新産業の育成と雇用の創造と書いてあります。
なるほど、総合特別特区や震災復興特区においてグローバル企業を取り入れて地域の一箇所を集中的に発展させるために特別区域内の法人税を減税したり規制緩和をして海外労働者をそこに取り入れ、新産業という発送電分離等から生まれる中間マージン企業や人権関連弁護士等をたくさん設立させ、そういった企業から雇用や人材育成に育む訳だ。
日本人の出番はあまり無さそうだ。
それ以上に問題なのは、この減税分はどこの誰が負担するのかと言えば、我々一般日本人と言う事になる。
これは経済政策としては下の下であると言い切れる。
一部の企業のみがその恩恵にあずかるわけだが、そこからの負担額は国民・・・何が経済政策だ！
こんなふざけた取り組みなんぞ辞めてしまえ！！！
費用対効果の全く良くないどころかヨーロッパで大失敗している太陽光、風力などの再生可能エネルギーは太陽光パネルが中国製になりかねず、どこの国益を重視しているのかさっぱりわかりません。
風力？・・・問題外である。
医療・介護については前にも書いた通り、経済活動が活発な状態で賄われている費用であり、そもそも医療のついての最大の問題は本来医療で一番重視されなければならない乳幼児～定年前の労働者であるはずが一番阻害され、定年を突破した世代が最も恩恵にあずかっていることである。
介護の充実も良いだろうが、そもそも医療の使われ方が大問題であると僕はいいたい。
農林水産業など、地域の仕事に結びつきやすい分野で新産業の発展を強力に後押しします・・・とあるが、ばら撒きの個別補償ではなく現在の農林水産業の良いところを継続的に行なう必要があるのであって、農協等の整理は景気が良くなってからの課題であるべきである。
○『デフレ脱却、経済活性化の観点から切れ目のない経済対策を講じるため、2013年冒頭に大規模な補正予算を編成します。』
『2020年度までの平均で、名目成長率で3％程度、実質成長率で2％程度の経済成長をめざします。
チャレンジする企業を支援し、中小企業や地域で働く場をつくります。』
・・・うそをつくなと言いたい。
大規模な補正予算を組むと言う事は民主党が述べる赤字国債（特例公債）を日銀の独立性を担保しながら増やすと言う事。
日銀自体の発表は１％である事を考慮すると２０２０年度までの平均で名目３％実質２％の成長を成し遂げるには少なくとも今の実質ＧＤＰ－３．５％から４．５％上の成長を目指さねばならぬと言う事。
今まで政府が国債を発行して日銀がそれを買い取り紙幣をするということを否定していて、それを実行に移そうとしていた内閣にこの説得力は無い！
しかも使い方が上記のような特別特区と新エネルギー対策と医療・介護等・・・これらでは日本で消費活動を行なう原動力にお金が行き着かない！
公共事業を否定している時点で民間企業が現在見舞われている消費活動の停滞を自ら立て直すことなど絶対に不可能！
一番の消費者であり雇用を生み出せる政府が何もせずにどうやって金持ちや企業の財布の紐を解くのか！ロジックですら矛盾が生じてしまう。
このマニフェストではデフレ脱却は絶対に無理であろう。
○『エネルギー分野で働く人を増やします。太陽光発電、風力発電、バイオマス発電などの飛躍的な普及を実現し、地域に産業と雇用を生み出します。』
○『グリーンエネルギー革命に伴い、140万人以上に働く場を提供します。』
・・・太陽光発電には限界がある。
ビルの壁や屋上・窓等色々な発電方法が開発される事だろうが、これは企業が取り入れるかどうかである。
問題はその太陽光パネル分野の世界トップシェアは中国であり、どういう構造であるのか簡単に想像がつく。
風力発電については音の公害もあれば風が吹かない場合の発電能力が無い事も大問題であるが、問題はその不安定さと立地条件の日本の悪さと”コストの全く見合わない”という事に最大の問題がある。
一言言うなら”無理！！”
バイオマス発電とは植物や木材等のチップを燃やして発電する方法だがこれでグリーンエネルギーだと！！！
どんだけの植物や木を搾取して発電して自然を壊す気だ！
と言いたくなる。
無謀な発電で国民を扇動しないで頂きたい。
費用対効果も非常に現在では良くない。
ガスでの発電を行なうならメタンハイドレードで行なうべき話である。
これで１４０万人の雇用を確保する場合、この将来にわたっても費用対効果が望めないこの事業の負担はそれこそ誰が負担するんだろう。
答えは日本国民である。
○『医療・福祉の分野で働く人を増やします。
民主党政権の3年間で、医療・福祉の分野で働く人が約85万人増え、地域で働く場が生まれました。
再生医療や介護ロボットの活用など、医療・介護分野の新たな取り組みをすすめ、さらに280万人以上に働く場をつくります。』
・・・この政党は本当に医療と福祉に御執心といえるが、経済活動が成り立たずにこのようなサービスは絶対に無理である。
そもそも富裕層の高齢者はこんな事を国に望まなくとも優良な老人ホームや病院で余生を過ごしている。
８５万人も増やしたと言う事は、それだけこの分野で競争社会が生まれたと言う事で、介護士の給料は減額していった事だろう。
医療を支えるためには経済がその分だけ活性化せねばならない。
そのためには若者の雇用が必要だが安くしか雇えない。
若者の給料が安いと言う事は社会全体の消費活動が減少してしまうと言う事。
絶対に保てない。
また、再生医療や介護ロボットの活用での影響も加味して雇用を２８０万人増やすといっているが、パソコンの普及でどれだけ雇用が失われたか誰もが肌で感じていたはずなのに、ロボットを作って対応を考えると言う事はその分だけ雇用が減るのが最後の行き着く先であろう。
雇用は結局医療技術者にしか生まれない。
○『農林水産業で働く人を増やします。』
『地域を支える農林水産業を、守り、育てます。』
『作物を作るだけでなく、加工や小売などと組み合わせて付加価値を高める「6次産業化」を支援します。』
・・・僕に理解できない事を書いていますねぇ。
農林水産業については上にて書いたから今回は省略。
グローバル促進によって加工や小売を中国や韓国・タイ・フィリピン・ベトナムに工場建設を促しておいてこの言葉は無いだろ。
という事は海外への工場移転等にまで国が支援するということなのか？
これを本気で考えているとしたら、農林水産業は日本だけでなく、海外まで視野に入れた内政干渉も辞さないと自国の産業は守れない。
事実上、矛盾した言葉に行き着く。
○『観光資源を活用した地域おこしをすすめます。海外からの旅行客を2016年までに1800万人に増やします。』
・・・あのね・・・デフレで海外からお金が入ってきても申し訳ないが、円高が進行するだけである。
確かに産業としてはいいだろうが、この１８００万人の旅行客を推進する相手国が中国や韓国じゃないか！
反日国家の人民をこれ以上呼び込んではこの観光収入よりも治安維持の費用負担額が多くなるので辞めていただきたいものである。
○『試作開発、設備投資、海外展開などに取り組む中小企業や地場産業を応援します。』
・・・試作開発、設備投資の補助金ならまだいいだろう。
だが、海外展開に取り組む企業を応援すると言う事は”海外に技術と雇用を与える事を応援する”と言う事。
海外からの所得移転で日本政府はこれらの企業から本当の意味での税金を徴収できるのか小一時間問い詰めてやりたいくらいである。
正に日本の技術漏洩と雇用喪失応援フェアであると言える。
○『民主党政権は、中小企業予算を倍増させました。
2013年3月に金融円滑化法が切れた後も、万全の体制で中小企業の資金繰りを支援します。』
・・・これは国民新党の亀井代表が繰り出したモラトリアム法の事。
中小企業を救っていたのは民主党政権では国民新党であると言い切れる。
こんな事を恥ずかしげもなく良くマニフェストで語れるものだと思う。
○『再生エネルギー関連や医療機器の審査体制など、これまで民主党政権下で実現してきた規制・制度改革をさらにすすめ、経済構造を変革して新しい需要を創造します。』
・・・どこの新しい需要だと！
孫正義の医療機関の遺漏システムデータ韓国へのデータバンク異説による情報提供分野でどこが儲かった！
こんな一部の反日で狂った経営者を助ける事ばかり行なうからこんな事になる。
○『政府・日銀一体でデフレ対策を強力に推進し、過度の円高、為替相場の急激な変動に対しては断固たる措置を講じます。』
・・・日銀の金融等の管理で日本企業の困る円高が一度でも本当の意味で改善した事があったのだろうか。
僕の記憶では１９９２年以前に遡らないとそんなデータは出てきません。
政府・日銀一体でデフレ対策を推進しようにも、野田総理は昨日インフレについて一般国民は関係ないと言い放った直後のこのマニフェストに真実味がまるでない！
過度の円高ではなく、緩やかな円高。
ヘッジファンドによる為替相場の急激な変動の抑制については確かに日銀はしっかりと仕事していた。
でもゆるやかな円高は中国と韓国に多大な恩恵を与えた事実は覆らない。
白川総裁の罷免が法的に出来ない今の日銀法に問題が集約されているが、このマニフェストには当然言及されてはいない。
○『税制、立地支援、規制の見直しなどを組み合わせ、空洞化対策や企業が活動しやすい環境の整備を行います。』
・・・各種規制と自由競争の呼び込みでどれだけの各分野の”質の良い企業”を倒産に追い込んだのか全く理解していない。
この企業の活動しやすい環境整備こそ総合特別特区であり、一部の多国籍企業と政府が認めた各団体や組合だけが恩恵を預かることを意味する。
○『国益の確保を大前提として、守るべきものは守りながら、多角的・包括的な経済連携をすすめます。』
・・・国益の確保を大前提としている場合、経済連携協定の場合は大抵が関税率の各国の調整や検疫の話等がその国益確保の前提となる。
ＴＰＰや日中韓ＦＴＡ・ＦＴＡＡＰ・ＲＣＥＰは正に自国の産業を守る気などさらさらない保護貿易と関税自主権の放棄を意味する。
-- ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携協定）--
-- 日中韓印豪NZの六カ国による経済連携協定構想。--
国益の確保が目的ならこれらの経済連携協定に入ってはいけない。
日本の関税率の安さをみてみよう！
○『東海・東南海・南海地震や首都直下地震を具体的に想定した対策をすすめます。』
・・・何も打ち出しているように思えません。無策！
○『耐震住宅の割合を9割に引き上げるなど、地域の防災力を強化します。
・・・やり方が載っていません。
これを行うと言う事はどれだけの住宅に対してリフォーム補助金を与えるつもりでしょうか。
こんな事をする前に若者に家が買えるほどの給料を与えるような累進課税の調整と公共事業等から若者に当たり前の給料を与えるところからはじめるのが基本じゃないのだろうか。
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☆ちなみにここはマニフェストのこの骨子の具体政策はこちらです。（ご参考までにどうぞ）
（これをいちいち解説する必要まで感じないので各自で判断してみてください。）
２．新しい競争力は、人と地域
１．グリーンエネルギー革命をすすめ、新産業と雇用を生み出す
○大規模集中型のエネルギー提供体制から、地産地消の分散型エネルギー社会への転換をすすめ、電源供給の安全性、多様性を高めるとともに、これを新たな産業の創出、地域の活力再生へ繋げる。
○グリーン（環境・エネルギー分野）を我が国の主要な産業へと育成し、海外の巨大市場の需要を取り込む。これによって再エネ・省エネ産業における雇用を拡大する。
○住宅の省エネ化をすすめるため、新築住宅の省エネ化・省エネリフォームの推進、木材住宅の普及などを図る。
２．医療・介護分野の研究開発体制を強化し、成長産業に育成する
○世界に先駆けて本格的な再生医療を実現するため、iPS細胞などの研究に対して集中的な支援を行う。がん、難病、肝炎などの治療に関する優れた研究成果を実用化につなげるため「創薬支援ネットワーク」を構築する。
○研究開発型の独立行政法人について、世界の第一線で競う研究開発の特性に応じ、研究開発成果を最大化するための制度構築・運用改善を行う。
○医療機器の審査の迅速化・合理化を図るため、薬事法の改正を早期に行う。先端医療を推進するため、大学病院、企業、研究開発機関を新たな特区（機関特区）に指定し、規制の特例措置などの支援を行う。
○介護ロボット、生活支援ロボットの開発・普及を通じ、新しいヘルスケア産業、ものづくり産業を創出する。
３．農林漁業を6次産業へ転換し、2015年度までに3兆円産業に育成する
○農林水産物の付加価値を高め、農業者などの所得の向上を図るため、農林漁業成長産業化支援機構法にもとづく地域ファンドから、6次産業化に取り組む事業者への出資と経営支援を推進する。
○現在予算事業として行われている農家への戸別所得補償を法律にもとづく安定した制度とすることで、食料自給率50％をめざす。
○農地・農村・農業の今後の方向性を示す「人・農地プラン」を2013年度までに作成し、これにもとづく新規就農者への給付金の給付、地域の中心となる事業者への農地集積を行うことで、就農促進と生産性の向上を図る。
○安全・安心な農産物・食品の提供体制を確立するため、食品トレーサビリティの促進、原料原産地表示拡大、食品表示の一元化をすすめる。
○2020年度までに「木材自給率50％」「魚介類（食用）自給率70％」をめざし、路網整備、森林施業集約化、省エネ・省コストな漁船導入、漁業協業化を推進する。
４．我が国産業・雇用の基盤である中小企業をしっかりと支援する
〇中小企業、ものづくり産業、地場産業の試作開発・設備投資などの支援、質の高い経営支援の提供、海外展開支援を強力に行う。
○2013年３月の金融円滑化法終了後も、万全の体制で中小企業の資金繰りを支援する。
○中小企業支援税制（事業承継税制、雇用促進税制等）を強化・改善する。
○政府系金融機関の中小企業に対する融資について、個人保証を撤廃する。
○連帯保証人制度について、廃止を含め、あり方を検討する。
５．世界のトップレベルの研究開発の成果を社会に還元する
○大学等の理系カリキュラム改善やインターンシップを産学官連携で推進し、またテニュアトラック制（任期付き研究者が審査を経て専任となる制度）の普及等により優秀な若手研究者を支援する。
○研究の中核となる大学の研究力を強化し、世界で戦えるリサーチユニバーシティ（研究大学）を増強する。
○世界最先端の研究基盤の整備・共用を推進し、世界の研究者を惹きつける国際的な研究拠点を充実する。
＝＝＝＝＝
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
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▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
警察の方と打ち合わせで確認しましたが、
「選挙公示前であっても、
公職選挙法に抵触する可能性もあるので政党及び候補者批判のものは絶対にNGです！」
とのことです。(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
政党及び候補者批判となるプラカード、言動は一切しないよう、
ご協力の方、何卒お願い申し上げます。
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皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
民主党のマニフェストを読んで・・・。（その３）
ここからが民主党のマニフェストの骨子となります。（・・・からは僕の感想です。）
マニフェスト原本 (PDF)
☆今の安心と、明日への責任を果たすための民主党
5つの重点政策
１つめ
”社会保障”
☆共に生きる社会
『今を生きる人の安心と、未来に生きる人への責任。
私たちがめざすのは、相互に助け合う「共生社会」です。
子育て、医療、年金、介護について、すべての世代が支え合い、将来に対する安心を確保します。』
・・・あくまで日本国籍がないので、読むときは”人→在日朝鮮人”と読み替えると全て理解できると思います。
今を生きる在日朝鮮人や同胞の同和の方々の安心と、未来に生きる人への責任。
共生社会は在日朝鮮人や同和人が相互に助け合う社会と読める実績があります。
子育て、医療、年金、介護について在日朝鮮人等が案視して確保できるように日本人すべての世代が支え合うようにします。
が正しい読み方と推測できます。
◎「社会保障と税の一体改革」では、以下のような社会保障の充実を図ります
○1.子育て支援
『待機児童解消に向け、3歳未満児の保育所などの利用者を86万人（2012年度）から122万人（2017年度）に増やす
放課後児童クラブの定員を85万人（2012年度）から129万人（2017年度）に増やす』
・・・これに隠れて認可基準の緩和による会社の参入事業を認め、競争社会をここでもすすめることになっています。
利益が望めない場合は企業はすぐに撤退することでしょう。
さて、待機児童ではなく保育所難民が発生する恐れがありますが、これについてはあまり加味されておりません。
○2.医療・介護
『国民健康保険料の5割軽減、2割軽減の対象者を拡大（対象者：約400万人）
低所得の高齢者の介護保険料を約3割軽減（対象者：65歳以上の高齢者の約3割が対象）』
・・・票集めの武器である医療・介護の充実化です。
これの財源を支えるのは今の若者であり、今現在は４０歳以下の日本国民の総資産はわずか４％・・・この軽減により若者の経済活動が停滞するような増税として消費税増税等で社会保障を賄おうとすることでしょう。
福祉・年金・国防は経済活動の上でしか成り立ちませんが、残念ながら経済活動の停滞を招くような福祉充実の末路は結果的には医療・介護費の自己負担増大しか招かないことでしょう。
民主党にこの現実は見えていても見えないことにして国民を苦しめる決断をしてきていますので、このマニフェストは無理があります。
○3.年金
『年金を受け取るために保険料の支払いが必要な最低限の期間（受給資格期間）を25年間から10年間に短縮
低年金者、障がい者に対して年金に加えて給付金を支給
（給付金の基本額＝5,000円、対象者＝約790万人）
※逆転防止の補足的給付金の受給者約100万人を含む』
・・・やはりここにも国籍条項は記載されておりません。
この１０年間短縮の狙いは正に年金を支払ってこなかった同和・在日朝鮮人中国人に対する支持を得るために書かれたのでしょう。
確かに過去の企業の年金を支払わなかった日本の企業の過去の汚点もありますが、現実の狙いはそんなところだと思われます。
○『消費税はすべて社会保障の財源に充て、社会保障を充実させます。
消費税率の引き上げに合わせ、低所得者対策に万全を期します。』
・・・そもそも税とは目的別に徴収する事に何の意味もありません。
社会保障は税金全体の中からどれだけ予算を使うかを決めるのが行政の仕事であり、それを決定するのが政治家であり、国会の重要な役目である。
この根幹を完全に間違って考えていることを露呈していることに他なりません。
○『仕事と子育てを両立でき、安心して子どもを育てられる社会をつくります。
不妊治療を充実させます。
新児童手当の給付、保育所定員の増員、小学生の放課後の居場所の確保などを通じ、都会でも、地方でも、子育てのしやすい環境を整備します。』
・・・また票集めですが、はっきり言いますと小さい子供の親に必要なのは保育所であり、高校生等に必要なものは現金である！
夢を語るのは結構だが、放課後の居場所は大人や自治体が子供に遊び場を開放すればいいだけの話。
○『子どもの安全と命を守ります。
児童虐待、いじめを防ぎ、不登校の問題に取り組みます。
通学路などの安全を確保し、少人数学級を増やします。』
・・・児童虐待は子供を叩くぐらいで今は騒がれる、いじめは絶対に発生するので一定の増長を食い止めるのが教育者や大人の務めである。
不登校も同じ。
通学路の安全を確保して教師を増やす・・・これは自治体が予算を組んで行なうのでしょうか。
確実にどのような人間が朝の自給に回るのか・・・。
賛否両論でしょう。
少人数学級を行なうと、大人数の協調性が養えません。
教育の方針が悪い事・・・正に日教組の影響を受けた逃げの対策に聞こえます。
○『若年者雇用を促進します。生まれ育った地域で就職できるよう、グリーン（環境・エネルギー）、ライフ（医療・介護）などの成長分野を育て、2020年までに400万人以上の新たな雇用を創ります。』
・・・環境エネルギー分野とライフ分野は国の補助金無くして運営できるほど現在の費用対効果は高くない！
ここに競争原理と若者の雇用を取り入れる・・・確実に言えることは今のままでは派遣業が乱立するような無茶な業界になっていくことでしょう。
○『チャレンジする女性を応援します。
女性の元気は日本の元気。
就職、結婚、出産、子育て、再就職、介護。
人生のさまざまな場面での選択を広げ、家庭において、社会において、女性の力が発揮されるよう、後押しします。』
・・・これ、非常に分かりやすい事は企業から見れば人件費の削減が出来、なおかつ単純労働を強いてからの寿退社可能性が高い使い捨て業界の促進の側面があることを皆さんはご存知だろうか。
一票の価値の日記でも書きましたが、単純労働分野に派遣業と女性社員を使って他の重要分野にはエリート社員を使って会社を運営する事になっているケースが多いのです。
この文章はその事を考えて読むと面白いかもしれません。
○『障がい当事者や関係者の意見を尊重しながら、障がい者施策を着実にすすめます。
障がい者の雇用の場を広げます。』
・・・賛成です。
ですがそれを食い物にするとんでもない団体（サヨク系）の是正が必要でしょうが、そこと癒着している政党にこれは行なってほしくありません。
○『住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、在宅医療・介護を充実します。
救急・産科・小児科・外科など地域の医師不足などを改善し、質の高い入院医療が受けられるようにします。』
・・・医療分野の格差を生んできた民主党にこれを行なう事は絶対に出来ません。
書いてある事は素晴らしいのですが、やることは逆になる事でしょう。
まぁ与党第一党になることは無いでしょうが。
○『新年金制度と高齢者医療制度については、３党合意に沿って、社会保障制度改革国民会議での議論を通じて民主党改革案の実現をめざします。』
・・・社会保障制度改革国民会議・・・年金のあり方等を検討する委員がつい先日確定しましたが、非常に大きな疑問を感じます。
高齢者有利・年金未払いの人間に事は有利に運んでいく事でしょう。
○『自立のための就労支援を充実させ、真に支援が必要な人には適切に生活保護認定を行います。
生活保護の不正受給を防止します。』
・・・こんな事をしても実際に仕事が今ブラック企業の派遣業しかない状態であまり意味のあることとは到底思えません。
そもそも国籍関係なくばら撒いてきた生活保護には国籍条項をつけるのが国際常識であり、就労支援は失業保険で十分補償されております。
すぐに仕事から逃げるこの体質こそ現在の悪であると言えるのではないでしょうか。
＝＝＝＝＝
☆ちなみにここはマニフェストのこの骨子の具体政策はこちらです。（ご参考までにどうぞ）
（これをいちいち解説する必要まで感じないので各自で判断してみてください。）
１．共に生きる社会
１．社会全体で子どもの育ちを支援する
○妊婦健診の公的助成を含め、出産にかかわる費用の自己負担がほぼいらないように助成する。これまで拡充してきた不妊治療に関する支援をさらに充実する。
○子育て支援の予算を増額して、新児童手当と合わせて、保育所整備などの現物給付、育児・仕事両立支援の充実を図る。
○保育所定員の増員、放課後児童クラブなどの整備、質の高い幼児教育・保育などを実現するため、保護者や地域の実情に応じて計画を立て、着実にすすめる。
○保護者の就業形態にかかわらず、また都市部でも地方部でも安心して子どもを通わせることができるよう、幼保連携型認定子ども園や小規模保育などへの給付制度を着実に実施する。
○子どもにかかわる施策について、省庁の縦割りを排し、総合的な子ども・子育て支援を実施するため、2014年までに「子ども家庭省（仮称）」の設置について結論を出す。
２．子どもたちの命を守り、教育の質を高める
○いじめ防止のための措置について法制化をすすめ、子どもの命を守り、いじめや不登校に苦しむ子どもたちを無くす。
○子どもの虐待防止に社会全体で取り組む。
○通学路などでの子どもの安全を守るため、現在、学校・ＰＴＡが行っている通学路の緊急合同点検の結果にもとづき、必要な対策をすすめる。
○公立学校施設、国立大学などの耐震化を完了する。私立学校についても早期の完了をめざす。
○大学などの授業料減免や奨学金をさらに拡充する。コミュニティスクール（土曜学校含む）をさらに増やす。
○教員の質をさらに高めるため、研修制度を充実し、教員の修士比率を引き上げる。
○子どもたちに21世紀にふさわしい学びを保障するため、教職員の数を増やし、少人数学級を着実に推進する。
○地方教育行政法を見直し、現在の教育委員会制度を見直す。
３．働くことを軸とする安心社会を実現する
○経済政策の最大の目的が雇用の維持・拡大であることを明確にし、グリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（医療・介護分野）などの成長分野での産業育成をすすめ、2020年までに400万人以上の新規雇用を生み出す。
○公平・公正なワークルールのもと、雇用の安定を図り、世帯の可処分所得の向上をめざす。雇用のあるべき原則などを定める基本法の整備に取り組む。
○若者が夢と希望をもって働ける社会を実現するため、新卒世代を中心に、学校における職業教育やカウンセラーによる進路指導、ハローワークでの職業相談など就労支援をさらに拡充し、若年者雇用を促進する。
○やりがいのある仕事に就けるよう、能力開発の充実や均等・均衡処遇の確保など非正規雇用にかかわる問題に引き続き取り組む。
○障がい者雇用を広げる。高齢者が体力に応じて働ける環境を作る。
○結婚、出産後の女性の就業の継続・復帰を支援する。男性も女性も「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）が可能な環境を整備する。
○チャレンジする女性を応援する。女性の人生のさまざまな場面での選択を広げ、家庭で、社会で、女性の力が発揮され、社会進出がすすむよう後押しする。女性の活躍機会を拡大し、あらゆる分野でより一層の男女共同参画社会の実現を図る。
○政労使の合意を踏まえ、最低賃金について早期の引き上げを図る。引き上げに際して、中小企業への支援を行う。
○働く人が安全・健康に働ける職場環境を確保する。病気で休業、休職しても職場復帰し、生き生きと働き続けられるための支援策をすすめる。
４．すべての人に居場所と出番のある社会を創る
○職場や地域におけるうつ対策、自殺対策に引き続き取り組む。寄り添いホットラインの拡充など、基本法の見直しも含め、自殺総合対策大綱に即した対策をさらにすすめ、一人でも多くの命を救う。
○孤独死を防止するため、関係機関の連絡・連携体制の強化など地域のネットワークの取組を支援する。
○障がい当事者・関係者の意見を尊重しながら、障がい者施策を着実にすすめる。支給決定プロセスや就労支援のあり方など「障害者総合支援法」の検討項目について見直す。
○障がいのある人も無い人も共に生きる共生社会を実現するため、障がいを理由とする差別の禁止に関する法律の制定をめざすとともに、「国連障害者権利条約」を批准する。
５．年金制度改革、歳入庁、マイナンバーを一体で実現する
○公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設を中心とする民主党の年金制度改革案を、３党合意に沿って、社会保障制度改革国民会議の議論を経た上で、実現をめざす。
○歳入庁設置に向けた準備を行うための新たな組織を2015年度に設置し、マイナンバー（社会保障・税番号制度）の利用を2016年度に開始する。
６．高齢者医療は年齢で差別しない制度に見直し、国民皆保険を堅持する
○後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者にかかる国保の財政運営は都道府県が実施する。この民主党案について、３党合意に沿って、社会保障制度改革国民会議の議論を経た上で、実現をめざす。
○医療保険制度全体の安定的な運営のため、保険者間の負担の公平化、国民健康保険の都道府県単位化など医療保険の一元的運用をすすめる。
○高額療養費制度に関し、給付と負担のバランスを勘案しつつ、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。
○救急・産科・小児科・外科・精神科など地域の医師不足、看護師不足対策に引き続き取り組み、質の高い入院医療が受けられるようにするなど、適切な医療提供体制の整備をすすめる。
○予防接種の充実、感染症対策、がん対策の充実に引き続き取り組む。法制化を視野に難病対策を着実にすすめる。
○より有効でより安全な医薬品、医療機器などを患者の元により早く届ける体制整備に引き続き取り組む。
７．介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らせるシステムをつくる
○かかりつけ医と訪問看護など医療と介護の連携の推進、安心して暮らせる住宅の提供、在宅サービスの充実、配食や見守りなど生活援助サービスの促進などにより、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、在宅医療・介護の提供体制を整備する。特に認知症の人とその家族への支援を充実する。
○持続可能な介護保険制度を確立し、報酬改定などにより、介護労働者の賃金をさらに引き上げ、介護労働者の確保に努める。
８．生活支援戦略、生活保護の不正受給の防止をすすめる
○「生活支援戦略」により生活困窮者に対する生活支援を充実する。第２のセーフティネットである求職者支援制度の活用、ハローワークや自治体のさまざまな相談機能の縦割りの解消、NPOなどとの連携などにより、社会復帰、早期就労など自立のための再チャレンジを支援する。
○真に支援が必要な人に適切に生活保護の認定を行う。国や地方自治体の調査権限を強化するなど不正受給を防止する仕組みを再構築し、また医療扶助について電子レセプト点検の強化や後発医薬品使用の促進などの改善をすすめる。
○現在行われていない受給要件の再確認を一定期間ごとに行い、また不正受給への罰則を強化する。
○いわゆる「貧困ビジネス」被害を防ぐため、無料・低額宿泊所などを規制する法整備を行う。
９．消費税はすべて社会保障の財源に充て、同時に低所得者対策などを講じる
○消費税率引き上げによる増収分は、すべて社会保障の財源に充てる。これにより、毎年1兆円規模で増大する社会保障の財源を、給付の重点化に取り組みつつ確保する。
○2014年4月の消費税率の引き上げに合わせて、生活必需品にかかる負担増を軽減するため、低所得者への給付措置を実施する。2015年10月の再引き上げの際にも、確実に低所得者対策を行う。
○事業者が価格に消費税分を適正に転嫁できるように、独占禁止法・下請法の特例にかかる必要な法制上の措置を講じる。
○住宅の取得については、税額が高額であることに加え、一時の税負担が大きいことから、2014年4月、2015年10月のそれぞれの引き上げ時に、影響を緩和・平準化する十分な対策を実施する。
○自動車重量税、自動車取得税については、地方財政に配慮しつつ、負担の軽減、簡素化及びグリーン化の観点から、抜本的な見直しを行う。
１０．税財政の規律を守る
○民主党政権が制定した「租特透明化法」による検証にもとづき、効果が不明なもの、役割を終えた租税特別措置などは廃止し、真に必要なものは恒久措置へ切り替える。
○2013年度の税制改正で税制の所得再分配機能などを高める方向で、所得税・相続税の改正を行う。
○共働き世帯の増加など社会の構造変化に対応し、男女共同参画社会に資する中立的な税制の実現に取り組む。
○将来世代に負担のツケを回さないよう、2015年度にプライマリーバランスの赤字を半減し（2010年度比）、2020年度までに黒字化する。
１１．スポーツ、文化、芸術を振興する
○民主党政権下で成立したスポーツ基本法に則り、スポーツを通じた地域づくり、人づくりをすすめる。2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致に全力で取り組む。
○日本の伝統的な文化芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術の創造を振興する。
１２．人権・消費者問題に取り組む
○えん罪を防止するため、取り調べの可視化及び証拠開示の円滑かつ適正な手続きの確保を図る刑事訴訟法の改正をすすめる。
○人権委員会の設置に向け、人権委員会設置法を早期に制定する。
○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度について、これを定めている関係条約の選択議定書の批准をめざす。
○地方消費者行政の強化、消費生活相談員制度の機能の充実、強化などを図る。
○消費生活相談の過半を占める財産被害の救済と消費者団体訴訟制度を実効あるものとするため、悪徳業者が違法に集めた財産を没収する制度を創設する。
＝＝＝＝＝
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
------------------------------------------------------------
▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
警察の方と打ち合わせで確認しましたが、
「選挙公示前であっても、
公職選挙法に抵触する可能性もあるので政党及び候補者批判のものは絶対にNGです！」
とのことです。(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
政党及び候補者批判となるプラカード、言動は一切しないよう、
ご協力の方、何卒お願い申し上げます。
------------------------------------------------------------
皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
マニフェスト原本 (PDF)
☆今の安心と、明日への責任を果たすための民主党
5つの重点政策
１つめ
”社会保障”
☆共に生きる社会
『今を生きる人の安心と、未来に生きる人への責任。
私たちがめざすのは、相互に助け合う「共生社会」です。
子育て、医療、年金、介護について、すべての世代が支え合い、将来に対する安心を確保します。』
・・・あくまで日本国籍がないので、読むときは”人→在日朝鮮人”と読み替えると全て理解できると思います。
今を生きる在日朝鮮人や同胞の同和の方々の安心と、未来に生きる人への責任。
共生社会は在日朝鮮人や同和人が相互に助け合う社会と読める実績があります。
子育て、医療、年金、介護について在日朝鮮人等が案視して確保できるように日本人すべての世代が支え合うようにします。
が正しい読み方と推測できます。
◎「社会保障と税の一体改革」では、以下のような社会保障の充実を図ります
○1.子育て支援
『待機児童解消に向け、3歳未満児の保育所などの利用者を86万人（2012年度）から122万人（2017年度）に増やす
放課後児童クラブの定員を85万人（2012年度）から129万人（2017年度）に増やす』
・・・これに隠れて認可基準の緩和による会社の参入事業を認め、競争社会をここでもすすめることになっています。
利益が望めない場合は企業はすぐに撤退することでしょう。
さて、待機児童ではなく保育所難民が発生する恐れがありますが、これについてはあまり加味されておりません。
○2.医療・介護
『国民健康保険料の5割軽減、2割軽減の対象者を拡大（対象者：約400万人）
低所得の高齢者の介護保険料を約3割軽減（対象者：65歳以上の高齢者の約3割が対象）』
・・・票集めの武器である医療・介護の充実化です。
これの財源を支えるのは今の若者であり、今現在は４０歳以下の日本国民の総資産はわずか４％・・・この軽減により若者の経済活動が停滞するような増税として消費税増税等で社会保障を賄おうとすることでしょう。
福祉・年金・国防は経済活動の上でしか成り立ちませんが、残念ながら経済活動の停滞を招くような福祉充実の末路は結果的には医療・介護費の自己負担増大しか招かないことでしょう。
民主党にこの現実は見えていても見えないことにして国民を苦しめる決断をしてきていますので、このマニフェストは無理があります。
○3.年金
『年金を受け取るために保険料の支払いが必要な最低限の期間（受給資格期間）を25年間から10年間に短縮
低年金者、障がい者に対して年金に加えて給付金を支給
（給付金の基本額＝5,000円、対象者＝約790万人）
※逆転防止の補足的給付金の受給者約100万人を含む』
・・・やはりここにも国籍条項は記載されておりません。
この１０年間短縮の狙いは正に年金を支払ってこなかった同和・在日朝鮮人中国人に対する支持を得るために書かれたのでしょう。
確かに過去の企業の年金を支払わなかった日本の企業の過去の汚点もありますが、現実の狙いはそんなところだと思われます。
○『消費税はすべて社会保障の財源に充て、社会保障を充実させます。
消費税率の引き上げに合わせ、低所得者対策に万全を期します。』
・・・そもそも税とは目的別に徴収する事に何の意味もありません。
社会保障は税金全体の中からどれだけ予算を使うかを決めるのが行政の仕事であり、それを決定するのが政治家であり、国会の重要な役目である。
この根幹を完全に間違って考えていることを露呈していることに他なりません。
○『仕事と子育てを両立でき、安心して子どもを育てられる社会をつくります。
不妊治療を充実させます。
新児童手当の給付、保育所定員の増員、小学生の放課後の居場所の確保などを通じ、都会でも、地方でも、子育てのしやすい環境を整備します。』
・・・また票集めですが、はっきり言いますと小さい子供の親に必要なのは保育所であり、高校生等に必要なものは現金である！
夢を語るのは結構だが、放課後の居場所は大人や自治体が子供に遊び場を開放すればいいだけの話。
○『子どもの安全と命を守ります。
児童虐待、いじめを防ぎ、不登校の問題に取り組みます。
通学路などの安全を確保し、少人数学級を増やします。』
・・・児童虐待は子供を叩くぐらいで今は騒がれる、いじめは絶対に発生するので一定の増長を食い止めるのが教育者や大人の務めである。
不登校も同じ。
通学路の安全を確保して教師を増やす・・・これは自治体が予算を組んで行なうのでしょうか。
確実にどのような人間が朝の自給に回るのか・・・。
賛否両論でしょう。
少人数学級を行なうと、大人数の協調性が養えません。
教育の方針が悪い事・・・正に日教組の影響を受けた逃げの対策に聞こえます。
○『若年者雇用を促進します。生まれ育った地域で就職できるよう、グリーン（環境・エネルギー）、ライフ（医療・介護）などの成長分野を育て、2020年までに400万人以上の新たな雇用を創ります。』
・・・環境エネルギー分野とライフ分野は国の補助金無くして運営できるほど現在の費用対効果は高くない！
ここに競争原理と若者の雇用を取り入れる・・・確実に言えることは今のままでは派遣業が乱立するような無茶な業界になっていくことでしょう。
○『チャレンジする女性を応援します。
女性の元気は日本の元気。
就職、結婚、出産、子育て、再就職、介護。
人生のさまざまな場面での選択を広げ、家庭において、社会において、女性の力が発揮されるよう、後押しします。』
・・・これ、非常に分かりやすい事は企業から見れば人件費の削減が出来、なおかつ単純労働を強いてからの寿退社可能性が高い使い捨て業界の促進の側面があることを皆さんはご存知だろうか。
一票の価値の日記でも書きましたが、単純労働分野に派遣業と女性社員を使って他の重要分野にはエリート社員を使って会社を運営する事になっているケースが多いのです。
この文章はその事を考えて読むと面白いかもしれません。
○『障がい当事者や関係者の意見を尊重しながら、障がい者施策を着実にすすめます。
障がい者の雇用の場を広げます。』
・・・賛成です。
ですがそれを食い物にするとんでもない団体（サヨク系）の是正が必要でしょうが、そこと癒着している政党にこれは行なってほしくありません。
○『住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、在宅医療・介護を充実します。
救急・産科・小児科・外科など地域の医師不足などを改善し、質の高い入院医療が受けられるようにします。』
・・・医療分野の格差を生んできた民主党にこれを行なう事は絶対に出来ません。
書いてある事は素晴らしいのですが、やることは逆になる事でしょう。
まぁ与党第一党になることは無いでしょうが。
○『新年金制度と高齢者医療制度については、３党合意に沿って、社会保障制度改革国民会議での議論を通じて民主党改革案の実現をめざします。』
・・・社会保障制度改革国民会議・・・年金のあり方等を検討する委員がつい先日確定しましたが、非常に大きな疑問を感じます。
高齢者有利・年金未払いの人間に事は有利に運んでいく事でしょう。
○『自立のための就労支援を充実させ、真に支援が必要な人には適切に生活保護認定を行います。
生活保護の不正受給を防止します。』
・・・こんな事をしても実際に仕事が今ブラック企業の派遣業しかない状態であまり意味のあることとは到底思えません。
そもそも国籍関係なくばら撒いてきた生活保護には国籍条項をつけるのが国際常識であり、就労支援は失業保険で十分補償されております。
すぐに仕事から逃げるこの体質こそ現在の悪であると言えるのではないでしょうか。
＝＝＝＝＝
☆ちなみにここはマニフェストのこの骨子の具体政策はこちらです。（ご参考までにどうぞ）
（これをいちいち解説する必要まで感じないので各自で判断してみてください。）
１．共に生きる社会
１．社会全体で子どもの育ちを支援する
○妊婦健診の公的助成を含め、出産にかかわる費用の自己負担がほぼいらないように助成する。これまで拡充してきた不妊治療に関する支援をさらに充実する。
○子育て支援の予算を増額して、新児童手当と合わせて、保育所整備などの現物給付、育児・仕事両立支援の充実を図る。
○保育所定員の増員、放課後児童クラブなどの整備、質の高い幼児教育・保育などを実現するため、保護者や地域の実情に応じて計画を立て、着実にすすめる。
○保護者の就業形態にかかわらず、また都市部でも地方部でも安心して子どもを通わせることができるよう、幼保連携型認定子ども園や小規模保育などへの給付制度を着実に実施する。
○子どもにかかわる施策について、省庁の縦割りを排し、総合的な子ども・子育て支援を実施するため、2014年までに「子ども家庭省（仮称）」の設置について結論を出す。
２．子どもたちの命を守り、教育の質を高める
○いじめ防止のための措置について法制化をすすめ、子どもの命を守り、いじめや不登校に苦しむ子どもたちを無くす。
○子どもの虐待防止に社会全体で取り組む。
○通学路などでの子どもの安全を守るため、現在、学校・ＰＴＡが行っている通学路の緊急合同点検の結果にもとづき、必要な対策をすすめる。
○公立学校施設、国立大学などの耐震化を完了する。私立学校についても早期の完了をめざす。
○大学などの授業料減免や奨学金をさらに拡充する。コミュニティスクール（土曜学校含む）をさらに増やす。
○教員の質をさらに高めるため、研修制度を充実し、教員の修士比率を引き上げる。
○子どもたちに21世紀にふさわしい学びを保障するため、教職員の数を増やし、少人数学級を着実に推進する。
○地方教育行政法を見直し、現在の教育委員会制度を見直す。
３．働くことを軸とする安心社会を実現する
○経済政策の最大の目的が雇用の維持・拡大であることを明確にし、グリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（医療・介護分野）などの成長分野での産業育成をすすめ、2020年までに400万人以上の新規雇用を生み出す。
○公平・公正なワークルールのもと、雇用の安定を図り、世帯の可処分所得の向上をめざす。雇用のあるべき原則などを定める基本法の整備に取り組む。
○若者が夢と希望をもって働ける社会を実現するため、新卒世代を中心に、学校における職業教育やカウンセラーによる進路指導、ハローワークでの職業相談など就労支援をさらに拡充し、若年者雇用を促進する。
○やりがいのある仕事に就けるよう、能力開発の充実や均等・均衡処遇の確保など非正規雇用にかかわる問題に引き続き取り組む。
○障がい者雇用を広げる。高齢者が体力に応じて働ける環境を作る。
○結婚、出産後の女性の就業の継続・復帰を支援する。男性も女性も「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）が可能な環境を整備する。
○チャレンジする女性を応援する。女性の人生のさまざまな場面での選択を広げ、家庭で、社会で、女性の力が発揮され、社会進出がすすむよう後押しする。女性の活躍機会を拡大し、あらゆる分野でより一層の男女共同参画社会の実現を図る。
○政労使の合意を踏まえ、最低賃金について早期の引き上げを図る。引き上げに際して、中小企業への支援を行う。
○働く人が安全・健康に働ける職場環境を確保する。病気で休業、休職しても職場復帰し、生き生きと働き続けられるための支援策をすすめる。
４．すべての人に居場所と出番のある社会を創る
○職場や地域におけるうつ対策、自殺対策に引き続き取り組む。寄り添いホットラインの拡充など、基本法の見直しも含め、自殺総合対策大綱に即した対策をさらにすすめ、一人でも多くの命を救う。
○孤独死を防止するため、関係機関の連絡・連携体制の強化など地域のネットワークの取組を支援する。
○障がい当事者・関係者の意見を尊重しながら、障がい者施策を着実にすすめる。支給決定プロセスや就労支援のあり方など「障害者総合支援法」の検討項目について見直す。
○障がいのある人も無い人も共に生きる共生社会を実現するため、障がいを理由とする差別の禁止に関する法律の制定をめざすとともに、「国連障害者権利条約」を批准する。
５．年金制度改革、歳入庁、マイナンバーを一体で実現する
○公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設を中心とする民主党の年金制度改革案を、３党合意に沿って、社会保障制度改革国民会議の議論を経た上で、実現をめざす。
○歳入庁設置に向けた準備を行うための新たな組織を2015年度に設置し、マイナンバー（社会保障・税番号制度）の利用を2016年度に開始する。
６．高齢者医療は年齢で差別しない制度に見直し、国民皆保険を堅持する
○後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者にかかる国保の財政運営は都道府県が実施する。この民主党案について、３党合意に沿って、社会保障制度改革国民会議の議論を経た上で、実現をめざす。
○医療保険制度全体の安定的な運営のため、保険者間の負担の公平化、国民健康保険の都道府県単位化など医療保険の一元的運用をすすめる。
○高額療養費制度に関し、給付と負担のバランスを勘案しつつ、治療が長期にわたる患者の負担軽減を図る。
○救急・産科・小児科・外科・精神科など地域の医師不足、看護師不足対策に引き続き取り組み、質の高い入院医療が受けられるようにするなど、適切な医療提供体制の整備をすすめる。
○予防接種の充実、感染症対策、がん対策の充実に引き続き取り組む。法制化を視野に難病対策を着実にすすめる。
○より有効でより安全な医薬品、医療機器などを患者の元により早く届ける体制整備に引き続き取り組む。
７．介護が必要となっても住み慣れた地域で暮らせるシステムをつくる
○かかりつけ医と訪問看護など医療と介護の連携の推進、安心して暮らせる住宅の提供、在宅サービスの充実、配食や見守りなど生活援助サービスの促進などにより、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、在宅医療・介護の提供体制を整備する。特に認知症の人とその家族への支援を充実する。
○持続可能な介護保険制度を確立し、報酬改定などにより、介護労働者の賃金をさらに引き上げ、介護労働者の確保に努める。
８．生活支援戦略、生活保護の不正受給の防止をすすめる
○「生活支援戦略」により生活困窮者に対する生活支援を充実する。第２のセーフティネットである求職者支援制度の活用、ハローワークや自治体のさまざまな相談機能の縦割りの解消、NPOなどとの連携などにより、社会復帰、早期就労など自立のための再チャレンジを支援する。
○真に支援が必要な人に適切に生活保護の認定を行う。国や地方自治体の調査権限を強化するなど不正受給を防止する仕組みを再構築し、また医療扶助について電子レセプト点検の強化や後発医薬品使用の促進などの改善をすすめる。
○現在行われていない受給要件の再確認を一定期間ごとに行い、また不正受給への罰則を強化する。
○いわゆる「貧困ビジネス」被害を防ぐため、無料・低額宿泊所などを規制する法整備を行う。
９．消費税はすべて社会保障の財源に充て、同時に低所得者対策などを講じる
○消費税率引き上げによる増収分は、すべて社会保障の財源に充てる。これにより、毎年1兆円規模で増大する社会保障の財源を、給付の重点化に取り組みつつ確保する。
○2014年4月の消費税率の引き上げに合わせて、生活必需品にかかる負担増を軽減するため、低所得者への給付措置を実施する。2015年10月の再引き上げの際にも、確実に低所得者対策を行う。
○事業者が価格に消費税分を適正に転嫁できるように、独占禁止法・下請法の特例にかかる必要な法制上の措置を講じる。
○住宅の取得については、税額が高額であることに加え、一時の税負担が大きいことから、2014年4月、2015年10月のそれぞれの引き上げ時に、影響を緩和・平準化する十分な対策を実施する。
○自動車重量税、自動車取得税については、地方財政に配慮しつつ、負担の軽減、簡素化及びグリーン化の観点から、抜本的な見直しを行う。
１０．税財政の規律を守る
○民主党政権が制定した「租特透明化法」による検証にもとづき、効果が不明なもの、役割を終えた租税特別措置などは廃止し、真に必要なものは恒久措置へ切り替える。
○2013年度の税制改正で税制の所得再分配機能などを高める方向で、所得税・相続税の改正を行う。
○共働き世帯の増加など社会の構造変化に対応し、男女共同参画社会に資する中立的な税制の実現に取り組む。
○将来世代に負担のツケを回さないよう、2015年度にプライマリーバランスの赤字を半減し（2010年度比）、2020年度までに黒字化する。
１１．スポーツ、文化、芸術を振興する
○民主党政権下で成立したスポーツ基本法に則り、スポーツを通じた地域づくり、人づくりをすすめる。2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致に全力で取り組む。
○日本の伝統的な文化芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術の創造を振興する。
１２．人権・消費者問題に取り組む
○えん罪を防止するため、取り調べの可視化及び証拠開示の円滑かつ適正な手続きの確保を図る刑事訴訟法の改正をすすめる。
○人権委員会の設置に向け、人権委員会設置法を早期に制定する。
○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度について、これを定めている関係条約の選択議定書の批准をめざす。
○地方消費者行政の強化、消費生活相談員制度の機能の充実、強化などを図る。
○消費生活相談の過半を占める財産被害の救済と消費者団体訴訟制度を実効あるものとするため、悪徳業者が違法に集めた財産を没収する制度を創設する。
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第５回
『投票に行こう！ ＆ 次期政権へのお願い政策デモパレード』
を開催いたしまーす！
今回は投票を呼びかけると同時に次期政権へのお願いと称して
候補者の政策で良かれと思う政策を
皆さんに伝えるためにデモパレードを企画いたしましたぁ。
今回の選挙は・・・
日本どころか世界経済の命運すらかかっている
と言っても過言ではありません。
もしお時間の都合がつく方がいらっしゃいましたら
拡散と参加と応援をよろしくお願いしまーす！ d(*⌒▽⌒*)b
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▽開催日時 ｜平成２４年１２月１日(土)
▽目的 ｜若者に投票を促すため
▽集合場所 ｜渋谷駅近くの渋谷区立みやした公園
▽所在地 ｜東京都渋谷区神宮前6-20-10
渋谷駅より徒歩5分（東口方面)
明治通り沿いで、フットサルコートもある公園。
▽解散場所 ｜NHK近くの野外音楽堂付近にて解散
▽集合時刻 ｜１２：００
▽出発前挨拶｜１３：００
▽開始時刻 ｜１３：３０
▽終了時間 ｜１５：００（予想）
▽人員 ｜３００名で渋谷区に申請予定
▽シュプレヒコール
▽持ち込み機材
▼プラカード
▼拡声器
▼横断幕
▼プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ ただし、民族差別的なものは禁止
※ 国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
※今回は公職選挙法に抵触する可能性があるので政権批判のものはNGです！
↑やっぱり警察に止められちゃいました～(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
▽パレードコース
宮下公園→東京電力館前右→渋谷消防署角左→渋谷区役所前左
→勤労福祉会館前→神南１丁目右→ 渋谷駅前左→宮益坂坂上直進
→表参道左→神宮橋直進→野外音楽堂到着
▽チラシ
もしチラシにご興味があって、チラシをまいてくださる方は、
デモパレードの隊列の真横ではまけないので、
※警察の方より、注意されちゃいます。(*ﾉﾉ*)
前後２０Ｍ離れてまいてくれると助かります。ヽ(´▽｀ )ﾉ
（一応今回は公職選挙法に鑑み、
投票Verのみの配布でお願いいたしまーす！）
普段は適当にどれでも撒いていただいてOKですよーん。♪
※もちろん！！人生の先輩方の賛同者も募集していますよー。
（あくまで若者の投票率を上げる前に色々な方に
政治に興味を持ってもらいたいだけです。
・・・若者に模範となる世代が興味を持てば
若者も興味を持っていただけると思います。）
警察の方と打ち合わせで確認しましたが、
「選挙公示前であっても、
公職選挙法に抵触する可能性もあるので政党及び候補者批判のものは絶対にNGです！」
とのことです。(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ
政党及び候補者批判となるプラカード、言動は一切しないよう、
ご協力の方、何卒お願い申し上げます。
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皆さん！
この超弱小すぎる団体のやわらかいデモパレードの拡散と参加を
気軽に行ってくださると幸いです。
よろしくでーーっす！ヾ(⌒∇⌒彡
