若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
安倍総理について、総括。
こんばんはー！
まいるど瑞穂です(*´∀｀*)
皆、年度末激務で、ブログ更新できてなくて、申し訳ないです＞＜
今日はストレスがたまったので、書きなぐってみましたｗ
TPP参加という選択肢もあるかもしれないけど、
とてもじゃないけど自民党の反対議員を説得できる材料もないし、
かといって反対すればグローバル企業の票は獲れない。
アメリカサイドもTPPの参加の議決が取れてない現在で
参加を強く圧力をかけて促すこともできない。
よって、通常の結果であれば、
参議院選までお茶を濁して挑む結果になるのが定石でしょう。
(その証拠に、施政方針演説では、TPPに関して、参加も反対も言っていない)
(だから、メディアは自分に都合よく、「参加に前向き」と表現したのだ)
ただし、先の黒田？日銀新総裁(元：アジア開発銀行総裁、小泉内閣参与)を起用することは
どう考えても中国を主軸とした東南アジアのグローバル企業の癒着、
および間接的なアジア開発銀行による中国共産党と
日本の財務省の汚職にも似たつながりが見え隠れする。
これによって、経団連の仕分け通り、
グローバル企業の間接的日本の税金を用いたインフラ整備や環境技術の流失と儲けが発生し、
アジア開発銀行に費やされる金の出所が日本の国民の税収から搾取されることになる。
その大企業の恩恵が日本の中小企業に流れることもあるだろうが、
残念ながら、グローバル中小企業に恩恵は行っても、
本来保護しなければならない価格競争で疲弊してきた純日本企業に
はたして恩恵が行くのだろうか。
当然、この話の流れであれば、海外進出したグローバル中小企業が
グローバル大企業からの恩恵を受けることになる。
まさにやっていることは、守らねばならない純国産企業の保護ではなく、
海外まで取り入れた過度の競争による新自由主義による日本そのものの淘汰である。
グローバル企業は、そもそも利益を追うために企業の一部を海外に移転した時点で、
もういつ本社を海外に移転するかわからないものとなっている。
日本の需要がなくなれば、これら企業が平気で別の国に企業を移転する無国籍企業である。
国は国益を守るものだけれど、企業は利益を得るだけである。
国と企業は本質的には水と油。
もちろん、日本の雇用はその分失われる！
そこで、消費税という、官僚には一切負担がなく、
輸出企業におけるグローバル企業の合法的脱税の差額から事実上の税金搾取を
これから行おうと政府は画策している。(その証拠がマイナンバー制度の導入)
自民党が与党になって、確かに景気はよくなるだろう。
それは、グローバル企業を保護し、
その恩恵分のツケを国民に負担させることは
旧自民党の中曽根内閣以降の手法そのものである。
マイナンバー制度はのちに続く、
現行韓国政府等が採用している国民の売買契約等のすべての管理を国が抑えることにより、
国民からの節税を奪い、
中小企業を追い詰める愚策となり(大田区の町工場を取り上げたのに、潰す可能性があるよね)、
安易なちょっと危険な18禁の買い物履歴まで国に情報として握られる
「後(のち)の」可能性
を秘めた超悪法に化ける可能性が高い危険な法案にもなりかねない、
見方によっては恐ろしいいい法律を成立させようとしている。
皆が安倍総理の政権を見守ることによって信じることが、逆に傾国になり、
盤石であってほしい安倍総理の座を落とすことになりかねない、と私は懸念する。
安倍総理が、総裁に選ばれた経緯が辛勝であったことは、
事実上安倍総理に以前と同じ権力はない。
だからこそ、支持母体に飢える政策ばかりが目立ち、
1月11日の緊急政策発表では、
グローバル企業、宗教団体、土木事業、の票田を確保するための
民主党時代からあった各省庁の民主党の時に提出された閣法ばかりが、
軒を並べる結果となっている。
今、やるべきことは、安倍総理を見守ることではなく、
日本国民のための国民の声を安倍総理に訴えかけることによって
安倍総理の支持基盤を固めるために、
お願いすることや反対の声を国民から届けることが重要だと思います。
もちろん、ダメなことだけではなく、いいことも応援しまくることが重要だと思います。
まいるど瑞穂です(*´∀｀*)
皆、年度末激務で、ブログ更新できてなくて、申し訳ないです＞＜
今日はストレスがたまったので、書きなぐってみましたｗ
TPP参加という選択肢もあるかもしれないけど、
とてもじゃないけど自民党の反対議員を説得できる材料もないし、
かといって反対すればグローバル企業の票は獲れない。
アメリカサイドもTPPの参加の議決が取れてない現在で
参加を強く圧力をかけて促すこともできない。
よって、通常の結果であれば、
参議院選までお茶を濁して挑む結果になるのが定石でしょう。
(その証拠に、施政方針演説では、TPPに関して、参加も反対も言っていない)
(だから、メディアは自分に都合よく、「参加に前向き」と表現したのだ)
ただし、先の黒田？日銀新総裁(元：アジア開発銀行総裁、小泉内閣参与)を起用することは
どう考えても中国を主軸とした東南アジアのグローバル企業の癒着、
および間接的なアジア開発銀行による中国共産党と
日本の財務省の汚職にも似たつながりが見え隠れする。
これによって、経団連の仕分け通り、
グローバル企業の間接的日本の税金を用いたインフラ整備や環境技術の流失と儲けが発生し、
アジア開発銀行に費やされる金の出所が日本の国民の税収から搾取されることになる。
その大企業の恩恵が日本の中小企業に流れることもあるだろうが、
残念ながら、グローバル中小企業に恩恵は行っても、
本来保護しなければならない価格競争で疲弊してきた純日本企業に
はたして恩恵が行くのだろうか。
当然、この話の流れであれば、海外進出したグローバル中小企業が
グローバル大企業からの恩恵を受けることになる。
まさにやっていることは、守らねばならない純国産企業の保護ではなく、
海外まで取り入れた過度の競争による新自由主義による日本そのものの淘汰である。
グローバル企業は、そもそも利益を追うために企業の一部を海外に移転した時点で、
もういつ本社を海外に移転するかわからないものとなっている。
日本の需要がなくなれば、これら企業が平気で別の国に企業を移転する無国籍企業である。
国は国益を守るものだけれど、企業は利益を得るだけである。
国と企業は本質的には水と油。
もちろん、日本の雇用はその分失われる！
そこで、消費税という、官僚には一切負担がなく、
輸出企業におけるグローバル企業の合法的脱税の差額から事実上の税金搾取を
これから行おうと政府は画策している。(その証拠がマイナンバー制度の導入)
自民党が与党になって、確かに景気はよくなるだろう。
それは、グローバル企業を保護し、
その恩恵分のツケを国民に負担させることは
旧自民党の中曽根内閣以降の手法そのものである。
マイナンバー制度はのちに続く、
現行韓国政府等が採用している国民の売買契約等のすべての管理を国が抑えることにより、
国民からの節税を奪い、
中小企業を追い詰める愚策となり(大田区の町工場を取り上げたのに、潰す可能性があるよね)、
安易なちょっと危険な18禁の買い物履歴まで国に情報として握られる
「後(のち)の」可能性
を秘めた超悪法に化ける可能性が高い危険な法案にもなりかねない、
見方によっては恐ろしいいい法律を成立させようとしている。
皆が安倍総理の政権を見守ることによって信じることが、逆に傾国になり、
盤石であってほしい安倍総理の座を落とすことになりかねない、と私は懸念する。
安倍総理が、総裁に選ばれた経緯が辛勝であったことは、
事実上安倍総理に以前と同じ権力はない。
だからこそ、支持母体に飢える政策ばかりが目立ち、
1月11日の緊急政策発表では、
グローバル企業、宗教団体、土木事業、の票田を確保するための
民主党時代からあった各省庁の民主党の時に提出された閣法ばかりが、
軒を並べる結果となっている。
今、やるべきことは、安倍総理を見守ることではなく、
日本国民のための国民の声を安倍総理に訴えかけることによって
安倍総理の支持基盤を固めるために、
お願いすることや反対の声を国民から届けることが重要だと思います。
もちろん、ダメなことだけではなく、いいことも応援しまくることが重要だと思います。
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Posted on 2013/02/28 Thu. 22:47 [edit]
category: 副主宰記事
thread: 政治・経済・社会問題なんでも - janre: 政治・経済
夫婦別姓制度は誰のための法律なのだろうか。
選択的夫婦別姓 反対わずかに上回る
こんばんはー！
まいるど瑞穂です(*´∀｀*)
夫婦別姓ですが、民主党政権の時に大きく取り上げられた事は記憶に新しい事でしょう。
夫婦別姓ですが、正直日本には合いません！
その理由はいくつかるのですが、
まず１つは、戸籍の管理方法。
日本人同士で結婚する＝戸籍を統一する、という法規定があります。
(戸籍法第六条)
社会で一番の最小単位である集落が家庭となりますので、管理が末端まで行き届き、
尚且役所の職員の人件費や作業量等が抑えられる利点があります。
役所の人の仕事が少なくなる＝税金負担が少ない＝民に強いる税金を抑えられる
という、日本人らしい効率化の概念が現れています(*´∀｀*)
２つ目は、弁護士。
夫婦別姓で有名な国は、中国と韓国です。
中国や韓国は、簡単にいうと日本でいう「旧姓」を結婚後も名乗り続ける、ということになります。
そして、その夫婦の子供の姓は基本的に父親の姓を名乗ります。
中国では、一人っ子政策下に生まれた子供たちが成人したため、一人っ子同士の結婚が増えています。
中国共産党は、一人っ子同士の結婚なら二人子供を生んでいいよ、という特例を出しましたが、
小皇帝で育った子供たちは、楽な生き方をしたいため、子供を産みたがりません。
結局、一人っ子同士の結婚で、一人っ子が生まれるため、
夫婦どちらかの姓はその代で滅してしまう現状になったため、
スペインのように子供に夫婦両姓をつけることも増えている現状です。
(父親の姓＝黄、母親の姓＝伊、子供の名前＝丹丹とすると、子供のフルネームは、黄伊丹丹となる)
さて、話を戻して、これを日本のケースに戻すと、
・夫婦別姓になったとき、まず、子供にどちらかの姓を名乗らせるかで争う
・女性の姓を名乗らせることが男性よりも少ない場合、男女差別だ、という声が大きくなる
・父親の姓を名乗ったけど、やっぱり母親の姓を名乗りたい
・兄弟間でも姓が違うため、学校の先生などが把握しきれず、モンペからの「どーしてわからないの？！」的なクレームが出てくる
・授業参観などで子供と母親の姓が違ったときに、呼ぶ姓等を間違うと、間違えたという理由でのクレームが増える
・・・他にも色々とあるかと思いますが、ざっと出してみました。
これ、人権法案同様、弁護士がウハウハする内容だと思うのは私だけでしょうか。
ちなみに、弁護士への仕事斡旋法案のようなものが増えたのは、
・2001年11月に司法制度改革推進法が成立したことによって弁護士数が増えたこと、
・2003年4月から司法書士に対し簡易裁判所代理権を付与する制度が施行されたことで、
弁護士の仕事が減った事が原因と思われます。
いつのころからか、弁護士が国政へ出る事(参議院)が増えましたが、
参議院は、当選すれば6年間は給与の保証があるからなのと、
上記のような仕事斡旋法案などが作れるからなのかもしれませんね。
話がそれましたが、私自身夫婦別姓で過ごしていたことがありましたが、
日本では生活から、銀行等の手続きまで、不便だった、ということだけは言えます。
だって、印鑑を2種類用意していなきゃならないんですもん。
そこから面倒ですってｗ
[参考]
司法制度改革[wiki]
夫婦別姓[wiki]
日本国歴代内閣[wiki]
こんばんはー！
まいるど瑞穂です(*´∀｀*)
夫婦別姓ですが、民主党政権の時に大きく取り上げられた事は記憶に新しい事でしょう。
夫婦別姓ですが、正直日本には合いません！
その理由はいくつかるのですが、
まず１つは、戸籍の管理方法。
日本人同士で結婚する＝戸籍を統一する、という法規定があります。
(戸籍法第六条)
社会で一番の最小単位である集落が家庭となりますので、管理が末端まで行き届き、
尚且役所の職員の人件費や作業量等が抑えられる利点があります。
役所の人の仕事が少なくなる＝税金負担が少ない＝民に強いる税金を抑えられる
という、日本人らしい効率化の概念が現れています(*´∀｀*)
２つ目は、弁護士。
夫婦別姓で有名な国は、中国と韓国です。
中国や韓国は、簡単にいうと日本でいう「旧姓」を結婚後も名乗り続ける、ということになります。
そして、その夫婦の子供の姓は基本的に父親の姓を名乗ります。
中国では、一人っ子政策下に生まれた子供たちが成人したため、一人っ子同士の結婚が増えています。
中国共産党は、一人っ子同士の結婚なら二人子供を生んでいいよ、という特例を出しましたが、
小皇帝で育った子供たちは、楽な生き方をしたいため、子供を産みたがりません。
結局、一人っ子同士の結婚で、一人っ子が生まれるため、
夫婦どちらかの姓はその代で滅してしまう現状になったため、
スペインのように子供に夫婦両姓をつけることも増えている現状です。
(父親の姓＝黄、母親の姓＝伊、子供の名前＝丹丹とすると、子供のフルネームは、黄伊丹丹となる)
さて、話を戻して、これを日本のケースに戻すと、
・夫婦別姓になったとき、まず、子供にどちらかの姓を名乗らせるかで争う
・女性の姓を名乗らせることが男性よりも少ない場合、男女差別だ、という声が大きくなる
・父親の姓を名乗ったけど、やっぱり母親の姓を名乗りたい
・兄弟間でも姓が違うため、学校の先生などが把握しきれず、モンペからの「どーしてわからないの？！」的なクレームが出てくる
・授業参観などで子供と母親の姓が違ったときに、呼ぶ姓等を間違うと、間違えたという理由でのクレームが増える
・・・他にも色々とあるかと思いますが、ざっと出してみました。
これ、人権法案同様、弁護士がウハウハする内容だと思うのは私だけでしょうか。
ちなみに、弁護士への仕事斡旋法案のようなものが増えたのは、
・2001年11月に司法制度改革推進法が成立したことによって弁護士数が増えたこと、
・2003年4月から司法書士に対し簡易裁判所代理権を付与する制度が施行されたことで、
弁護士の仕事が減った事が原因と思われます。
いつのころからか、弁護士が国政へ出る事(参議院)が増えましたが、
参議院は、当選すれば6年間は給与の保証があるからなのと、
上記のような仕事斡旋法案などが作れるからなのかもしれませんね。
話がそれましたが、私自身夫婦別姓で過ごしていたことがありましたが、
日本では生活から、銀行等の手続きまで、不便だった、ということだけは言えます。
だって、印鑑を2種類用意していなきゃならないんですもん。
そこから面倒ですってｗ
[参考]
司法制度改革[wiki]
夫婦別姓[wiki]
日本国歴代内閣[wiki]
中国の支援なくして北朝鮮の核実験が行えるわけがない！
■コリアタウン「あきれた」の声＝朝鮮総連前では抗議―核実験
(時事通信社 - 02月12日 21:01)
ども！
ぽん皇帝でっす！
サーバーの設定も無事終わり、事務所は通常運行し始めたのでやっと帰ってから日記を書く時間が少し出来始めた今日この頃いかがお過ごしですかやぁ？
今回の北朝鮮の核実験…僕の推測は間違っている可能性が高いですし、ソースがないので書くべきではないと思ったけど、実験的に書いてみました。
こんな考え方もあるということです。
ということで、推論が今回の日記です。
僕が思うに、この朝鮮総連前での抗議を行うなら、中国大使館前でも行うべきであったと思います。
何が言いたいかと言えば、これは中国が背後に露骨にいるだろうということです。（確証はありません。）
いくらなんでも、北朝鮮に核爆弾の小型・軽量化でマグニチュード４．９の震源地は深さ１ｋｍという強烈な爆発を起こせるほどの力があるとは思えません。
しかも北朝鮮にとっては先の実験で国際的な監視が強まる中、
こんなに急にいきなり核実験を行うメリットがない！
といえるこの状況下で行った場合の利益はなんだろうと考えた場合、現在の北朝鮮を支えている財政を考慮すると中国が関与していない訳がないという気がしてなりません。
ここで、推論を書くのは微妙と思われますが、中国の利益が現在の短期的北朝鮮の利益につながると考えると…今回のこの核爆発は中国製の小型核爆弾が持ち込まれた可能性か、はたまた中国の技術者の協力の下で中国からのルートを用いて中国の核実験を北朝鮮で技術提供を交えて行ったかという線がありうる話でもあるに至ったということです。
◎以下のニュースにどうも引っかかるのです。
○一つ目がこちら。
●中国大気汚染／公害防止が最優先課題だ（河北新聞）
朝日新聞社は基より他の腐っている中国寄りの新聞社が全て中国に支援して大気汚染を減らすニュースをしてきたことです。
…大気汚染が急激に取り上げられていますが、石炭での二酸化硫黄等の濃度の影響が多大にあるような今回の重度の大気汚染が急激に発生しているわけではないのがポイントです。
各マスコミは先月から始まったように観えるように報道しておりますが・・・。
●JICA（国際協力機構＝外務省の外郭団体）
日本・中国・ASEANの開発経験を共有のじゃぶじゃぶな関係が見えます。
☆大気汚染 中国に技術提供を（jkl-furukawaのブログ）
…日本は中国にジャブジャブお金を使っている事をいつも調べています。
さっすがｊｋｌさんだ。ｗｗｗ
☆環境省 中国大気汚染で今月中に対策（NHK）
石原環境大臣…なんばしよっとか！！！
PM2.5についての対策で中国に支援を進める方向だと！！！
はい！中国への支援という日本の税金が流れます！
一言だけ。
皆は自民党を信じているようだが僕は一言述べよう！
”こんの糞売国奴！！！！”
チャイナスクールの影響力が強まる外務省のいう事をそのまま鵜呑みにして…日本がまずすべきことは中国に対する圧力からだろ！！！
ということで、石原慎太郎の昔からの持論に誤魔化されている場合ではありませんよ！
僕は肝心なところで尖閣諸島を自分の一族のために政治の道具に使う人間など全く信じておりません。
○二つ目がこちら。
●日米電話外相会談（外務省）
この文の中で
『米国として日本や他の地域の同盟国を防衛することにコミットしていることをオバマ大統領が明確にしたものである旨述べました。』
…これって確実に北朝鮮ではない視点での会話であり、現在の緊張状態であれば尖閣諸島とフィリピンの南沙諸島防衛についての近年のニュースが物語っている。
●尖閣問題で米クリントン長官は誤った発言をするな（１）＝中国（サーチナ）
尖閣諸島を攻めればアメリカも防衛に協力してアメリカの腐りそうな軍事兵器を使ってでも戦う表明をしているようなものです。
●安倍首相の謝罪要求報じず 中国各紙、沈静化狙いか（MSN)
中国の射撃管制用レーダーの照射問題についての謝罪要求です。
常識で考えればこれは本来立派な先制攻撃と捉えられて反撃されても通常の国家だった場合は文句が言えない状況であり、開戦間近の事態でした。
ロシアに中国が行ったらロシアの艦船に沈められていたことでしょう。
○三つ目がこちら。
●北朝鮮「３回目の核実験」…小型・軽量化と発表（よみうり新聞）
北朝鮮にこんな技術力がない事を意味するニュースソースでっす！
◎結論
さて、皆さんはどうお考えでしょうか。
今回はあまりにも中国に有利に報道が流れており、金の流れが中国に流れ、それがジャイカの予算やアジア開発銀行の影響を受け、世界銀行が絡む話になっていく筋書きが見え隠れします。
また、レーダー照射問題は民主党政権時に行われていた事例が自民党時代では通じないが、その背後で日本の税金を用いた中国の支援金につながるという狂った政策を外務省とその関係閣僚に流れていく・・・石原家自体がとても怪しく見えます。
石原家の海外預金口座を是非見てみたいものです。
アメリカのように政府要人の海外資本や銀行口座を公表する義務ある事になったらどんなものが出てくる事やら・・・。
そして、何の前触れもなく、レーダー問題が囁かれている中で北朝鮮がこのニュースを消し飛ばすような核実験を行う。
あまりにも全てにおいて中国に有利に事が運んでいますし、中国が北朝鮮の核技術に関与しているのはどう考えても地政学上怪しいことこの上ない状態です。
何せあの場所では各国が中国と北朝鮮の国境線の監視を行うにも非常に厳しい側面があり、資材の搬入や人的移動が非常に簡単に成しえる環境にある事。
しかも現在は常任理事国をはじめ核実験を行うリスクは国際的に非常に高い事を考慮すると小型核爆弾の実験は中国本土でやりにくい事を考慮すると北朝鮮というテロ国家の敷地内で行えば中国ではなく北朝鮮の実験になることを考慮するとこういった推論になる事も考えられるという事です。
この中国に対して応援する自民党の腐った閣僚の姿に皆さんはどう思いますか？
確かに自民党は弱者に土建を与え、中小企業の従業員には一時的ミクロ経済ではスタグフレーションの可能性（物価は上がれど給料そのまま…もしくは経団連やグローバル是正の影響による海外労働者の基準緩和と日本人の給料下方修正）を秘め、大企業には合法的法人税脱税地域の特別特区を与え、そして弱者からは消費税をインフレ目標達成時には導入して弱者から富を剥がす！
そして・・・グローバル企業と富裕層が儲かる仕組みを作ることだろうから応援したくなる気持ちもわからなくはないが、
真の応援は自民党に対して良い政策は良い政策！悪い政策は悪い政策で政治を監視することが本当の応援なんじゃないかなぁと僕は信じています。
自民党を応援するなら破滅の道を突き進む中国に援助してはならないというべきではないでしょうか。
今のままでは支援しても絶対に環境目的の日本の税金は目的が異なる形で中国に使われることは明白です。
皆もちょっとで良いから政治に興味を持ってくれると嬉しいなぁと思います！
ではではぁ～。
(時事通信社 - 02月12日 21:01)
ども！
ぽん皇帝でっす！
サーバーの設定も無事終わり、事務所は通常運行し始めたのでやっと帰ってから日記を書く時間が少し出来始めた今日この頃いかがお過ごしですかやぁ？
今回の北朝鮮の核実験…僕の推測は間違っている可能性が高いですし、ソースがないので書くべきではないと思ったけど、実験的に書いてみました。
こんな考え方もあるということです。
ということで、推論が今回の日記です。
僕が思うに、この朝鮮総連前での抗議を行うなら、中国大使館前でも行うべきであったと思います。
何が言いたいかと言えば、これは中国が背後に露骨にいるだろうということです。（確証はありません。）
いくらなんでも、北朝鮮に核爆弾の小型・軽量化でマグニチュード４．９の震源地は深さ１ｋｍという強烈な爆発を起こせるほどの力があるとは思えません。
しかも北朝鮮にとっては先の実験で国際的な監視が強まる中、
こんなに急にいきなり核実験を行うメリットがない！
といえるこの状況下で行った場合の利益はなんだろうと考えた場合、現在の北朝鮮を支えている財政を考慮すると中国が関与していない訳がないという気がしてなりません。
ここで、推論を書くのは微妙と思われますが、中国の利益が現在の短期的北朝鮮の利益につながると考えると…今回のこの核爆発は中国製の小型核爆弾が持ち込まれた可能性か、はたまた中国の技術者の協力の下で中国からのルートを用いて中国の核実験を北朝鮮で技術提供を交えて行ったかという線がありうる話でもあるに至ったということです。
◎以下のニュースにどうも引っかかるのです。
○一つ目がこちら。
●中国大気汚染／公害防止が最優先課題だ（河北新聞）
朝日新聞社は基より他の腐っている中国寄りの新聞社が全て中国に支援して大気汚染を減らすニュースをしてきたことです。
…大気汚染が急激に取り上げられていますが、石炭での二酸化硫黄等の濃度の影響が多大にあるような今回の重度の大気汚染が急激に発生しているわけではないのがポイントです。
各マスコミは先月から始まったように観えるように報道しておりますが・・・。
●JICA（国際協力機構＝外務省の外郭団体）
日本・中国・ASEANの開発経験を共有のじゃぶじゃぶな関係が見えます。
☆大気汚染 中国に技術提供を（jkl-furukawaのブログ）
…日本は中国にジャブジャブお金を使っている事をいつも調べています。
さっすがｊｋｌさんだ。ｗｗｗ
☆環境省 中国大気汚染で今月中に対策（NHK）
石原環境大臣…なんばしよっとか！！！
PM2.5についての対策で中国に支援を進める方向だと！！！
はい！中国への支援という日本の税金が流れます！
一言だけ。
皆は自民党を信じているようだが僕は一言述べよう！
”こんの糞売国奴！！！！”
チャイナスクールの影響力が強まる外務省のいう事をそのまま鵜呑みにして…日本がまずすべきことは中国に対する圧力からだろ！！！
ということで、石原慎太郎の昔からの持論に誤魔化されている場合ではありませんよ！
僕は肝心なところで尖閣諸島を自分の一族のために政治の道具に使う人間など全く信じておりません。
○二つ目がこちら。
●日米電話外相会談（外務省）
この文の中で
『米国として日本や他の地域の同盟国を防衛することにコミットしていることをオバマ大統領が明確にしたものである旨述べました。』
…これって確実に北朝鮮ではない視点での会話であり、現在の緊張状態であれば尖閣諸島とフィリピンの南沙諸島防衛についての近年のニュースが物語っている。
●尖閣問題で米クリントン長官は誤った発言をするな（１）＝中国（サーチナ）
尖閣諸島を攻めればアメリカも防衛に協力してアメリカの腐りそうな軍事兵器を使ってでも戦う表明をしているようなものです。
●安倍首相の謝罪要求報じず 中国各紙、沈静化狙いか（MSN)
中国の射撃管制用レーダーの照射問題についての謝罪要求です。
常識で考えればこれは本来立派な先制攻撃と捉えられて反撃されても通常の国家だった場合は文句が言えない状況であり、開戦間近の事態でした。
ロシアに中国が行ったらロシアの艦船に沈められていたことでしょう。
○三つ目がこちら。
●北朝鮮「３回目の核実験」…小型・軽量化と発表（よみうり新聞）
北朝鮮にこんな技術力がない事を意味するニュースソースでっす！
◎結論
さて、皆さんはどうお考えでしょうか。
今回はあまりにも中国に有利に報道が流れており、金の流れが中国に流れ、それがジャイカの予算やアジア開発銀行の影響を受け、世界銀行が絡む話になっていく筋書きが見え隠れします。
また、レーダー照射問題は民主党政権時に行われていた事例が自民党時代では通じないが、その背後で日本の税金を用いた中国の支援金につながるという狂った政策を外務省とその関係閣僚に流れていく・・・石原家自体がとても怪しく見えます。
石原家の海外預金口座を是非見てみたいものです。
アメリカのように政府要人の海外資本や銀行口座を公表する義務ある事になったらどんなものが出てくる事やら・・・。
そして、何の前触れもなく、レーダー問題が囁かれている中で北朝鮮がこのニュースを消し飛ばすような核実験を行う。
あまりにも全てにおいて中国に有利に事が運んでいますし、中国が北朝鮮の核技術に関与しているのはどう考えても地政学上怪しいことこの上ない状態です。
何せあの場所では各国が中国と北朝鮮の国境線の監視を行うにも非常に厳しい側面があり、資材の搬入や人的移動が非常に簡単に成しえる環境にある事。
しかも現在は常任理事国をはじめ核実験を行うリスクは国際的に非常に高い事を考慮すると小型核爆弾の実験は中国本土でやりにくい事を考慮すると北朝鮮というテロ国家の敷地内で行えば中国ではなく北朝鮮の実験になることを考慮するとこういった推論になる事も考えられるという事です。
この中国に対して応援する自民党の腐った閣僚の姿に皆さんはどう思いますか？
確かに自民党は弱者に土建を与え、中小企業の従業員には一時的ミクロ経済ではスタグフレーションの可能性（物価は上がれど給料そのまま…もしくは経団連やグローバル是正の影響による海外労働者の基準緩和と日本人の給料下方修正）を秘め、大企業には合法的法人税脱税地域の特別特区を与え、そして弱者からは消費税をインフレ目標達成時には導入して弱者から富を剥がす！
そして・・・グローバル企業と富裕層が儲かる仕組みを作ることだろうから応援したくなる気持ちもわからなくはないが、
真の応援は自民党に対して良い政策は良い政策！悪い政策は悪い政策で政治を監視することが本当の応援なんじゃないかなぁと僕は信じています。
自民党を応援するなら破滅の道を突き進む中国に援助してはならないというべきではないでしょうか。
今のままでは支援しても絶対に環境目的の日本の税金は目的が異なる形で中国に使われることは明白です。
皆もちょっとで良いから政治に興味を持ってくれると嬉しいなぁと思います！
ではではぁ～。
ハーグ条約は確実に不幸を呼ぶ
■今国会は少なく６５法案、最優先はハーグ条約
(読売新聞 - 02月10日 20:13)
なんばしよっとか！安倍政権！！
ということで、ども！
主宰のぽん皇帝でっす！
本当に１月から今まで日記を書く時間が殆どありませんでした。
つい最近は会社のサーバーの構築のし直しによる設定をするなど大変な状態・・・。
サーバーの知識…余りない状態からだときっついやねぇ～。
ようやく終わったけど、ネットにはあと１年後くらいには全てのパソコンから接続できる代わりに制限を設ける必要があるので、まだまだ大変そう！
…まぁいっかｗｗｗ
さて、副主宰がハーグ条約について書いていたので書くつもりはなかったのですが・・・。
(ちなみに副主宰は、妊娠出産シングルやDV関係に関してガチでおらよりも詳しいでっす)
開口一番、自民党が最初に最優先に取り組む条約がハーグ条約となれば話は別です。
…よりにもよって最初の審議がこれとは情けない…。
◎結論から。
早速、自民党政権の悪い側面が出てきたと言っても過言ではない！
この条約の加盟は、相手国の裁判の裁量次第でDV認定が確定されるという事は、DV基準が甘い国家や反日・外国人に対してDV保護の法整備が出来ていない国家が相手だった場合でも、ハーグ条約１２条により逃げた相手の住所が判明してから１年以内に子どもをDV加害者に引き渡す事になるこの条約…確実に不幸な事例が続出します。
特に！
大韓民国が加盟していると言えば分かると思いますが、DVで韓国夫から子供と一緒に脱出してきた方は原則だと
”子供が夫に返還されてから韓国でもう一度審議をする内容になっています”
が大丈夫ですか?
黙って逃げてきた場合は妻の方は誘拐罪適用の危険があってそれどころではなくなるのですが大丈夫ですか？
相手国が日本では重度のDV加害者認定をするような事例でもそれに当たらないという裁判結果がハーグ条約加盟国同士で大問題になっていてもあまり是正方向に向いておりませんよ？
僕はハッキリ言いましょう。
”ハーグ条約加盟に対して大反対です！”
※DV（ドメスティック・バイオレンス）とは同居関係にある親子や親族・子供・同棲等の関係の間で起こる家庭内暴力のことです。
身体・精神・性的・経済的虐待や社会的隔離・監禁による餓死寸前や一方的近親相姦も含む。
●DV wiki
◎では本題。
ハッキリ言ってアメリカや外務省の言いなりになる事で他の条約を緩める意図は分かるが…よりにもよって条約が邪魔してDV夫や妻から子どもを助けるために国外逃亡を図る人間から”子どもだけ”をDV加害者に戻すハーグ条約に本格的に加盟したらどうなるか！！！
アメリカよいしょの外務省が打ち出す事には本当にろくな物がない。
○まずは、ハーグ条約について原文和訳を見てみよう。（１条１２条１３条だけでも読んでください）
一見、全てを読めばなるほど、子供の人権は保障されている内容と思われるかもしれない。
確かに８条から２０条を読めば司法や行政の判断にゆだねる事が出来る文面なので大丈夫と思われるかもしれない。
だが…問題となるのは子の連れ去りの内容についての吟味が実はとても曖昧である事もすぐに読み解ける。
○この条文はDVについての基準が各国に任されている実態が見えることに大問題がある。
”そう！DVの基準が全く記されていない！！！”
当たり前だ…ハーグ条約が出来た当初にはDVという単語すらなかったのだから。
日本ですら”配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（通称：DV防止法）”の不備で非常に判断が難しいとされる部分が司法関連が弁護士の強さで判決が変わる陪審員制度等の国がまともに判断できるのか！
”そもそも海外逃亡している人間にその裁判に勝訴できる要素があるのかという強烈な問題が全く持ってすっぽり抜けているのだ！”
○また、この子供の判断にゆだねる部分だが、ハーグ条約における原則の判断基準年齢が１６歳以上となった場合には適用されない。…ハーグ条約第４条
子の親権で問題になるのは１６歳以下なのだからこの部分にも怪しい部分がある。
○逃げた相手の住所が逃げた国の中央当局（司法・行政）により判明してから１年以内に子どもをDV加害者に原則は引き渡す事になる…ハーグ条約第１２条
この条約…確実に不幸な事例が続出します。
身を隠して細々とDV加害者から逃げて暮らす母子はこの規定により常に脅えて生活する事になるでしょう。
○海外でいざ裁判となると有利な者は金を持つ者である。
大体！海外で暮らしている日本人妻がその国の裁判所でまともな判決が出るかと言われれば、金を持つものが強く、外国人には不利な判決がでるのが外国での常識！
基本的には夫のほうが稼いでいるのだから判決がどちらが有利になるかは弁護士によるでしょ？
その国の司法や行政ではどうにもならないから偽ってDVから逃れるために国外逃亡を図るケースが多いのではないか！
こういった事態を想定していないのがハーグ条約である。
そもそも、この条約の内容程度では外交力の強さが如実に現れる事になるだろうに…。
…そりゃーハーグ条約設立当初にDVという言葉がなかったのだから当たり前と言えば当たり前なのだが…。
このような条約を結びたいのなら新たに日本がDVの基準を明確にしたハーグ条約とは別の条約を新たに作るのが筋ではないだろうか。
それを出来るほどの国力がある国家が日本だろうに…。
○このハーグ条約の裏の目的は２つ
”富裕層の虐待者の親権の保護と国際結婚の抑制である。”
ここで自民党の昔からの悪い癖
”富裕層やグローバル企業と諸外国の圧力に対して強烈に弱い”
この側面がハッキリと出ているといっても過言ではありません。
○ちなみにハーグ条約は他の条約と同じように５年間は一度加盟すれば抜けれません。（事実上は外交問題で簡単に抜けれません）…ハーグ条約第４４条
締結してからでは遅いのです…。
◎自民党のすることは今応援だけをすべきだと思っている諸君。
僕は自民党の公共事業等の政策については大いに評価しています。
経済対策もグローバル会社の合法的脱税を推進する甘利経済産業大臣を筆頭とした新自由主義・富裕層優遇政策以外は確かに良い政策が多いのも事実です。
ですが、自民党は非常に分かりにくく中低所得者に対して厳しい政策を取ってきた歴史がやはりある事。
それは残念ながら安倍総裁の自民党総裁の辛勝による他の派閥の影響を全くもって無視できないという”実は権力において自民党内では弱い内閣”である事を絶対に忘れてはならない。
安倍総理を応援するというのならば、安倍総理の側近の大臣や行政から出てくる国民に都合の悪い政策を批判する事が実は結果的に安倍総裁自体を応援する事にもつながる事になるのです。
いい加減そういう側面がある事を思い出すのも良いんじゃないかなぁーと思って書いております。
安倍政権のすることが全て正しいという事は絶対にありません。
それは政治における政策は１００％正しい政策というものはまずありえないからです。
もう一度政治というものを見直してみる良い機会ではないでしょうか。
皆さんはどうお考えでしょうか。
ということで、ここまで読んでくださった方々ありがとうでっす！
◎参考ページ
○ちなみにハーグ条約について詳しく知りたい方はこちらのホームページを読むのも良いんじゃないかなぁと思って勝手にぺたりとしちゃいます。
●ちょっと待って！ ハーグ条約
○ハーグ条約加盟国や各手続きはこちら。（加盟国はこのページの一番下）
…おかしい…何故か日本が載っている…。
◎そそ、ちなみに試験的におらはニコ生を３０分ほどしてみたいと思いまーす！
続けるかどうかは不明かなぁ。
うーん、まずは木曜日の２１時からしてみようかとおもいまっす！
…観る人いないだろうけど、いっか。ｗｗｗ
♪(*￣ー￣)ｖ
(読売新聞 - 02月10日 20:13)
なんばしよっとか！安倍政権！！
ということで、ども！
主宰のぽん皇帝でっす！
本当に１月から今まで日記を書く時間が殆どありませんでした。
つい最近は会社のサーバーの構築のし直しによる設定をするなど大変な状態・・・。
サーバーの知識…余りない状態からだときっついやねぇ～。
ようやく終わったけど、ネットにはあと１年後くらいには全てのパソコンから接続できる代わりに制限を設ける必要があるので、まだまだ大変そう！
…まぁいっかｗｗｗ
さて、副主宰がハーグ条約について書いていたので書くつもりはなかったのですが・・・。
(ちなみに副主宰は、妊娠出産シングルやDV関係に関してガチでおらよりも詳しいでっす)
開口一番、自民党が最初に最優先に取り組む条約がハーグ条約となれば話は別です。
…よりにもよって最初の審議がこれとは情けない…。
◎結論から。
早速、自民党政権の悪い側面が出てきたと言っても過言ではない！
この条約の加盟は、相手国の裁判の裁量次第でDV認定が確定されるという事は、DV基準が甘い国家や反日・外国人に対してDV保護の法整備が出来ていない国家が相手だった場合でも、ハーグ条約１２条により逃げた相手の住所が判明してから１年以内に子どもをDV加害者に引き渡す事になるこの条約…確実に不幸な事例が続出します。
特に！
大韓民国が加盟していると言えば分かると思いますが、DVで韓国夫から子供と一緒に脱出してきた方は原則だと
”子供が夫に返還されてから韓国でもう一度審議をする内容になっています”
が大丈夫ですか?
黙って逃げてきた場合は妻の方は誘拐罪適用の危険があってそれどころではなくなるのですが大丈夫ですか？
相手国が日本では重度のDV加害者認定をするような事例でもそれに当たらないという裁判結果がハーグ条約加盟国同士で大問題になっていてもあまり是正方向に向いておりませんよ？
僕はハッキリ言いましょう。
”ハーグ条約加盟に対して大反対です！”
※DV（ドメスティック・バイオレンス）とは同居関係にある親子や親族・子供・同棲等の関係の間で起こる家庭内暴力のことです。
身体・精神・性的・経済的虐待や社会的隔離・監禁による餓死寸前や一方的近親相姦も含む。
●DV wiki
◎では本題。
ハッキリ言ってアメリカや外務省の言いなりになる事で他の条約を緩める意図は分かるが…よりにもよって条約が邪魔してDV夫や妻から子どもを助けるために国外逃亡を図る人間から”子どもだけ”をDV加害者に戻すハーグ条約に本格的に加盟したらどうなるか！！！
アメリカよいしょの外務省が打ち出す事には本当にろくな物がない。
○まずは、ハーグ条約について原文和訳を見てみよう。（１条１２条１３条だけでも読んでください）
一見、全てを読めばなるほど、子供の人権は保障されている内容と思われるかもしれない。
確かに８条から２０条を読めば司法や行政の判断にゆだねる事が出来る文面なので大丈夫と思われるかもしれない。
だが…問題となるのは子の連れ去りの内容についての吟味が実はとても曖昧である事もすぐに読み解ける。
○この条文はDVについての基準が各国に任されている実態が見えることに大問題がある。
”そう！DVの基準が全く記されていない！！！”
当たり前だ…ハーグ条約が出来た当初にはDVという単語すらなかったのだから。
日本ですら”配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（通称：DV防止法）”の不備で非常に判断が難しいとされる部分が司法関連が弁護士の強さで判決が変わる陪審員制度等の国がまともに判断できるのか！
”そもそも海外逃亡している人間にその裁判に勝訴できる要素があるのかという強烈な問題が全く持ってすっぽり抜けているのだ！”
○また、この子供の判断にゆだねる部分だが、ハーグ条約における原則の判断基準年齢が１６歳以上となった場合には適用されない。…ハーグ条約第４条
子の親権で問題になるのは１６歳以下なのだからこの部分にも怪しい部分がある。
○逃げた相手の住所が逃げた国の中央当局（司法・行政）により判明してから１年以内に子どもをDV加害者に原則は引き渡す事になる…ハーグ条約第１２条
この条約…確実に不幸な事例が続出します。
身を隠して細々とDV加害者から逃げて暮らす母子はこの規定により常に脅えて生活する事になるでしょう。
○海外でいざ裁判となると有利な者は金を持つ者である。
大体！海外で暮らしている日本人妻がその国の裁判所でまともな判決が出るかと言われれば、金を持つものが強く、外国人には不利な判決がでるのが外国での常識！
基本的には夫のほうが稼いでいるのだから判決がどちらが有利になるかは弁護士によるでしょ？
その国の司法や行政ではどうにもならないから偽ってDVから逃れるために国外逃亡を図るケースが多いのではないか！
こういった事態を想定していないのがハーグ条約である。
そもそも、この条約の内容程度では外交力の強さが如実に現れる事になるだろうに…。
…そりゃーハーグ条約設立当初にDVという言葉がなかったのだから当たり前と言えば当たり前なのだが…。
このような条約を結びたいのなら新たに日本がDVの基準を明確にしたハーグ条約とは別の条約を新たに作るのが筋ではないだろうか。
それを出来るほどの国力がある国家が日本だろうに…。
○このハーグ条約の裏の目的は２つ
”富裕層の虐待者の親権の保護と国際結婚の抑制である。”
ここで自民党の昔からの悪い癖
”富裕層やグローバル企業と諸外国の圧力に対して強烈に弱い”
この側面がハッキリと出ているといっても過言ではありません。
○ちなみにハーグ条約は他の条約と同じように５年間は一度加盟すれば抜けれません。（事実上は外交問題で簡単に抜けれません）…ハーグ条約第４４条
締結してからでは遅いのです…。
◎自民党のすることは今応援だけをすべきだと思っている諸君。
僕は自民党の公共事業等の政策については大いに評価しています。
経済対策もグローバル会社の合法的脱税を推進する甘利経済産業大臣を筆頭とした新自由主義・富裕層優遇政策以外は確かに良い政策が多いのも事実です。
ですが、自民党は非常に分かりにくく中低所得者に対して厳しい政策を取ってきた歴史がやはりある事。
それは残念ながら安倍総裁の自民党総裁の辛勝による他の派閥の影響を全くもって無視できないという”実は権力において自民党内では弱い内閣”である事を絶対に忘れてはならない。
安倍総理を応援するというのならば、安倍総理の側近の大臣や行政から出てくる国民に都合の悪い政策を批判する事が実は結果的に安倍総裁自体を応援する事にもつながる事になるのです。
いい加減そういう側面がある事を思い出すのも良いんじゃないかなぁーと思って書いております。
安倍政権のすることが全て正しいという事は絶対にありません。
それは政治における政策は１００％正しい政策というものはまずありえないからです。
もう一度政治というものを見直してみる良い機会ではないでしょうか。
皆さんはどうお考えでしょうか。
ということで、ここまで読んでくださった方々ありがとうでっす！
◎参考ページ
○ちなみにハーグ条約について詳しく知りたい方はこちらのホームページを読むのも良いんじゃないかなぁと思って勝手にぺたりとしちゃいます。
●ちょっと待って！ ハーグ条約
○ハーグ条約加盟国や各手続きはこちら。（加盟国はこのページの一番下）
…おかしい…何故か日本が載っている…。
◎そそ、ちなみに試験的におらはニコ生を３０分ほどしてみたいと思いまーす！
続けるかどうかは不明かなぁ。
うーん、まずは木曜日の２１時からしてみようかとおもいまっす！
…観る人いないだろうけど、いっか。ｗｗｗ
♪(*￣ー￣)ｖ
今度はハーグ条約っ！！
こんにちはー！(*´∀｀*)
まいるど瑞穂です。
ハーグ条約:首相、加盟急ぐ…国際結婚破綻、子の扱い
結論から言うと、私は加盟するのは反対の意見です。
なぜかというと、このハーグ条約は、DVや子どもへの虐待が考慮されていないからです。
たとえば、
国際結婚カップルで、父親の母国(A国)に家族で住み、
父親が母親にDVをしていたとします。
A国もB国もハーグ条約に加盟しています。
母親はDVから逃れるために、
子どもを連れて母親の祖国(B国)へ帰ることを決断し、実行しました。
父親が裁判所にハーグ条約としての「子どもの連れ去り」を訴えます。
裁判官の裁量次第なので、父親の訴えが通ってしまった場合、
子どもは父親のもとへ帰らなければならなくなります。
普段は父親は母親にDVをしていましたが、
その母親がいなくなったとしたら、誰にDVの矛先が向かうでしょうか？
この子どもにDVが向かないと絶対に言いきれますか？
このようなケースが、子どもの最善の利益に反する結果が起こり得るとして、
問題視されています。
ハーグ条約による「返還」は、
DV被害や子どもの権利に対する配慮がないルールとなっており、
そしてその後もDV被害や子どもの権利に配慮した条約の修正や、
各国での運用の見直しもほとんど進んでいません。
更に深刻なのが、
DV被害や子どもの権利に配慮するどころか、
逆に「迅速な返還」を進める方向が強化されてきたことです。
「即時に子どもを返還する義務」を締約国に負わせているような状態です。
そして、返還例外がほとんど認められていません。
つまり、裁判所が間違った判断をしても、間違ったままなのです。
また、子どもへの虐待が理由で、
連れ去りをした判決は以下のように下されています。
諸外国の現状[ちょっと待って！ハーグ条約]より抜粋
-----
【フィンランド最高裁 1996】
子どもに対する性虐待があったかどうかは、いったん子どもを返還してから裁判で決めればよい。
また、仮に性虐待があったとしても、母親が一緒に帰国して子どもを十分ケアしていれば「重大な危険」など発生しない。
【アイルランド最高裁 1998】
子どもに対する父親からの性虐待があったことを認めるに足りる証拠はあるが、父親が、子どもを家に戻して母親に養育させると約束しているから「重大な危険」はない。
【フランス1998 】
裁判所は、父親から暴力があったという主張は認めない。
仮に暴力があったとしても、「重大な危険」があるという程度の暴力ではない。
-----
本当にDVというものがわかっている解答なのでしょうか！！！！！
暴力をまたしたら、話し合えばいい。
その程度は暴力ではない。
母親が守っていれば、暴力なんか起きない。
子どもの心は、考慮にないのでしょうか？
子どもは所有物なのでしょうか？
ハーグ条約で保護しようとしているのは、本当に子どもの権利なのでしょうか。
むしろ、連れ去られた親の監護権を保護しようとしているのではないかと
私は思えてなりません。
[ハーグ条約についての抗議先]
○ハーグ「子の奪取」条約の批准に関する慎重な検討を求める要請署名
○首相官邸 ご意見・ご感想
[参考]
○ちょっと待って！ハーグ条約
まいるど瑞穂です。
ハーグ条約:首相、加盟急ぐ…国際結婚破綻、子の扱い
結論から言うと、私は加盟するのは反対の意見です。
なぜかというと、このハーグ条約は、DVや子どもへの虐待が考慮されていないからです。
たとえば、
国際結婚カップルで、父親の母国(A国)に家族で住み、
父親が母親にDVをしていたとします。
A国もB国もハーグ条約に加盟しています。
母親はDVから逃れるために、
子どもを連れて母親の祖国(B国)へ帰ることを決断し、実行しました。
父親が裁判所にハーグ条約としての「子どもの連れ去り」を訴えます。
裁判官の裁量次第なので、父親の訴えが通ってしまった場合、
子どもは父親のもとへ帰らなければならなくなります。
普段は父親は母親にDVをしていましたが、
その母親がいなくなったとしたら、誰にDVの矛先が向かうでしょうか？
この子どもにDVが向かないと絶対に言いきれますか？
このようなケースが、子どもの最善の利益に反する結果が起こり得るとして、
問題視されています。
ハーグ条約による「返還」は、
DV被害や子どもの権利に対する配慮がないルールとなっており、
そしてその後もDV被害や子どもの権利に配慮した条約の修正や、
各国での運用の見直しもほとんど進んでいません。
更に深刻なのが、
DV被害や子どもの権利に配慮するどころか、
逆に「迅速な返還」を進める方向が強化されてきたことです。
「即時に子どもを返還する義務」を締約国に負わせているような状態です。
そして、返還例外がほとんど認められていません。
つまり、裁判所が間違った判断をしても、間違ったままなのです。
また、子どもへの虐待が理由で、
連れ去りをした判決は以下のように下されています。
諸外国の現状[ちょっと待って！ハーグ条約]より抜粋
-----
【フィンランド最高裁 1996】
子どもに対する性虐待があったかどうかは、いったん子どもを返還してから裁判で決めればよい。
また、仮に性虐待があったとしても、母親が一緒に帰国して子どもを十分ケアしていれば「重大な危険」など発生しない。
【アイルランド最高裁 1998】
子どもに対する父親からの性虐待があったことを認めるに足りる証拠はあるが、父親が、子どもを家に戻して母親に養育させると約束しているから「重大な危険」はない。
【フランス1998 】
裁判所は、父親から暴力があったという主張は認めない。
仮に暴力があったとしても、「重大な危険」があるという程度の暴力ではない。
-----
本当にDVというものがわかっている解答なのでしょうか！！！！！
暴力をまたしたら、話し合えばいい。
その程度は暴力ではない。
母親が守っていれば、暴力なんか起きない。
子どもの心は、考慮にないのでしょうか？
子どもは所有物なのでしょうか？
ハーグ条約で保護しようとしているのは、本当に子どもの権利なのでしょうか。
むしろ、連れ去られた親の監護権を保護しようとしているのではないかと
私は思えてなりません。
[ハーグ条約についての抗議先]
○ハーグ「子の奪取」条約の批准に関する慎重な検討を求める要請署名
○首相官邸 ご意見・ご感想
[参考]
○ちょっと待って！ハーグ条約
Posted on 2013/02/08 Fri. 17:01 [edit]
category: 副主宰記事
thread: 政治・経済・社会問題なんでも - janre: 政治・経済
tag: ハーグ条約
