若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
１票の格差判決【なんとなく調べてみたシリーズ】
こんばんは！
まいるど瑞穂です！(*´∀｀*)
年度末、忙しいです！
この一言に尽きますが、
現在TPP、FTA、産業競争力会議反対デモの準備もしております。
忙しさが４月過ぎにも残りそうなので、４月半ば以降にデモを行う予定です。
そこで、一大事が起きました。
主宰が自分で和訳したTPPの条文データをなくしたため、
再度翻訳ソフトを使って翻訳しようとしたら、
翻訳ソフトも無くしてた(・Д・)
はい。
最初からやり直しです(ノД｀)
ソフトの買い直し、４万ですｗｗｗｗｗ
まぁ、語学が苦手な主宰が訳すのも信用ならないのですが、
さすがに私はそこまで時間が取れないので、これからの課題にします。
で、今日のなんとなく調べたシリーズは、
「是正期間」評価で分かれた各高裁判断
ということで、１票の格差判決について、
第１審が出たので、なんとなくやってみましたｗ
さらっとですが、以前調べて表にした
第46回衆議院総選挙立候補者＆当選者一覧から
小選挙区で勝った党も追加して、
衆院選1票の格差判決を表にしてみました。
いやぁ、なんか面白かったｗｗｗ
ちなみに、「違憲状態」と「違憲・無効」判決の
該当小選挙区当選者のさらっとした一覧は↓になります。
○愛知１区｜熊田裕通 [政策]
●TPP、FTA賛成派
○愛知８区｜伊藤忠彦 [プロフ]
●経歴は香ばしいけど・・・微妙。
○愛知９区｜長坂康正 [政策]
●TPP,特別特区推進派
○愛知１０区｜江崎鉄磨 [政策]
●TPP反対派のガチｗ
○福岡１区｜井上貴博
●新人。HPナシ。
○福岡２区｜鬼木誠 [政策]
●あ・じ・あｗグローバル議員
○広島１区｜岸田文雄 [政策・実績]
●外務大臣
○広島２区｜平口洋 [政策]
●TPP賛成派
○岡山２区｜山下貴司 [HP]
●初当選
何かあるかなぁと思って調べてみましたが、特に何もなかった！ｗｗｗ
面白かったのは、河野太郎氏と石原伸晃氏だったかー(ノД｀)
まいるど瑞穂です！(*´∀｀*)
年度末、忙しいです！
この一言に尽きますが、
現在TPP、FTA、産業競争力会議反対デモの準備もしております。
忙しさが４月過ぎにも残りそうなので、４月半ば以降にデモを行う予定です。
そこで、一大事が起きました。
主宰が自分で和訳したTPPの条文データをなくしたため、
再度翻訳ソフトを使って翻訳しようとしたら、
翻訳ソフトも無くしてた(・Д・)
はい。
最初からやり直しです(ノД｀)
ソフトの買い直し、４万ですｗｗｗｗｗ
まぁ、語学が苦手な主宰が訳すのも信用ならないのですが、
さすがに私はそこまで時間が取れないので、これからの課題にします。
で、今日のなんとなく調べたシリーズは、
「是正期間」評価で分かれた各高裁判断
ということで、１票の格差判決について、
第１審が出たので、なんとなくやってみましたｗ
さらっとですが、以前調べて表にした
第46回衆議院総選挙立候補者＆当選者一覧から
小選挙区で勝った党も追加して、
衆院選1票の格差判決を表にしてみました。
いやぁ、なんか面白かったｗｗｗ
ちなみに、「違憲状態」と「違憲・無効」判決の
該当小選挙区当選者のさらっとした一覧は↓になります。
○愛知１区｜熊田裕通 [政策]
●TPP、FTA賛成派
○愛知８区｜伊藤忠彦 [プロフ]
●経歴は香ばしいけど・・・微妙。
○愛知９区｜長坂康正 [政策]
●TPP,特別特区推進派
○愛知１０区｜江崎鉄磨 [政策]
●TPP反対派のガチｗ
○福岡１区｜井上貴博
●新人。HPナシ。
○福岡２区｜鬼木誠 [政策]
●あ・じ・あｗグローバル議員
○広島１区｜岸田文雄 [政策・実績]
●外務大臣
○広島２区｜平口洋 [政策]
●TPP賛成派
○岡山２区｜山下貴司 [HP]
●初当選
何かあるかなぁと思って調べてみましたが、特に何もなかった！ｗｗｗ
面白かったのは、河野太郎氏と石原伸晃氏だったかー(ノД｀)
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Posted on 2013/03/28 Thu. 00:02 [edit]
category: 副主宰記事
thread: 政治・経済・社会問題なんでも - janre: 政治・経済
ＴＰＰ 僕の立場
こんばんは、blue_wineです。
仕事の都合で手が放せず、ＴＰＰに関して各方面のコメントをささっと見ているだけでしたが、まるで殺気立った物言いに疑問を持っています。
そりゃね、殺気立つほどの問題な訳ですが人は離れていくでしょうよ。
隣には中国があり、防衛は手足を縛られ、国内メディアは偏向だらけ、米国との関係においてＴＰＰをぞんざいに断れなく、参議院選挙は絶対に勝つ必要があり、自民党内もＴＰＰは真っ二つに分断している。
その他いろいろありますが、これが日本（安部政権）を取り巻く状況。
さてＴＰＰですが、交渉に参加したら抜けられないと言われているけど、本当にそうなの？
なーんて書くと、お前は安倍信者だ！と"認定"されるでしょうね。
（この認定風情が気に食いませんが）
既にＴＰＰ交渉国間で決まった事柄は変更しない念書を交わされるそうだけど、脱退するための好材料では？
支持するところは心から応援する。
ＴＰＰはもちろん批判する。
この批判は、ＴＰＰ交渉脱退の材料としてもらうための目的。
これが僕の立場です。
「敵を欺くには、まず味方から」かもしれません。
（数年後～数十年後に分かるのでしょう）
お花畑でも良し、信者でも良し、何でも認定してくださいませ(笑)
「無知蒙昧米国傀儡安倍自民信者お花畑」ってのが素敵かな。
仕事の都合で手が放せず、ＴＰＰに関して各方面のコメントをささっと見ているだけでしたが、まるで殺気立った物言いに疑問を持っています。
そりゃね、殺気立つほどの問題な訳ですが人は離れていくでしょうよ。
隣には中国があり、防衛は手足を縛られ、国内メディアは偏向だらけ、米国との関係においてＴＰＰをぞんざいに断れなく、参議院選挙は絶対に勝つ必要があり、自民党内もＴＰＰは真っ二つに分断している。
その他いろいろありますが、これが日本（安部政権）を取り巻く状況。
さてＴＰＰですが、交渉に参加したら抜けられないと言われているけど、本当にそうなの？
なーんて書くと、お前は安倍信者だ！と"認定"されるでしょうね。
（この認定風情が気に食いませんが）
既にＴＰＰ交渉国間で決まった事柄は変更しない念書を交わされるそうだけど、脱退するための好材料では？
支持するところは心から応援する。
ＴＰＰはもちろん批判する。
この批判は、ＴＰＰ交渉脱退の材料としてもらうための目的。
これが僕の立場です。
「敵を欺くには、まず味方から」かもしれません。
（数年後～数十年後に分かるのでしょう）
お花畑でも良し、信者でも良し、何でも認定してくださいませ(笑)
「無知蒙昧米国傀儡安倍自民信者お花畑」ってのが素敵かな。
ハーグ条約の可決は決まりそう。
こんにちは、まいるど瑞穂です。
言いたいことなんていっぱいあるんだけど・・・、
ようやく辛抱しなくていい時代が来るかもしれない、とちょっとは思っていましたが、
安倍総理のTPP参加表名で、
心底自民党に票を入れなくてよかったとまで思う最近ですが、
残念なことに、ハーグ条約の可決はもう決まることでしょう・・・。
-----
あ、余談ですが、主宰がようやく仕事の目途がついたので、
4月から、TPP、FTAAP、日中韓FTA反対デモパレードを9月まで定期的に行うそうですｗ
政治団体や労働組合ではなく、
「一般国民が声を上げること」が何より大事なことだと私も思います。
昔のTPP反対デモパレードに関しては、
○チラシ
○告知内容
○シュプレヒコール
をご覧ください。
-----
過激に、簡単に言っちゃいますが、
(色々と腹を立てすぎてて、感情を抑えるので精いっぱいな情けない私です)
この条約が可決されることによって、国際結婚をする日本国籍の女性が、
かの東京裁判のように、人としての尊厳まで傷つくことでしょう。
でも、それを日本人全員は、
「個人責任」という言葉で終わらせてしまうことが、
果たして良い事なのでしょうか。
国としたら、国民の最下層を見捨てる国ってことになるかと思いますが、
そこは自民党。
貧困者や母子家庭は、国民と見做さないのでしょう。
お腹の中にいる胎児が日本国籍だという証拠をもてるのは
日本国籍を有する女性だけなのに、
これも小さな一因となって、
少子化に影響することは今は目には見えなくても、
いつか大きな亀裂の一つになるかもしれない、
そんな懸念が私はあります。
（考えすぎならいいんですけどね。）
６０％にも満たない投票率でも、民意が反映されたということです。
これも一国民の考え方であって、日本国民の考え方ではないかと思いますが、
私はこう考えるんだ、ということで、流してください。
どこかの小説か漫画にありましたが、
女子供が泣かない世の中(要はしなくていい苦労をさせないこと)が
世の中の幸せではないのか、
という言葉が私のこの活動の根源になっているのも事実です。
ハーグ条約に反対される方は、
ネット上に署名がありますので、そのままぽちっと署名されるか、
PDFをプリントアウトして、FAXなど抗議文を送る方法がありますので、
何卒宜しくお願い申し上げます。
○ちょっとまって！ハーグ条約｜署名
○ハーグ条約の真実｜原文と和訳
【ハーグ条約】
[国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件]
○衆議院-議案
○外務省
[過去のブログ]
○ハーグ条約は確実に不幸を呼ぶ
○今度はハーグ条約っ！！
言いたいことなんていっぱいあるんだけど・・・、
ようやく辛抱しなくていい時代が来るかもしれない、とちょっとは思っていましたが、
安倍総理のTPP参加表名で、
心底自民党に票を入れなくてよかったとまで思う最近ですが、
残念なことに、ハーグ条約の可決はもう決まることでしょう・・・。
-----
あ、余談ですが、主宰がようやく仕事の目途がついたので、
4月から、TPP、FTAAP、日中韓FTA反対デモパレードを9月まで定期的に行うそうですｗ
政治団体や労働組合ではなく、
「一般国民が声を上げること」が何より大事なことだと私も思います。
昔のTPP反対デモパレードに関しては、
○チラシ
○告知内容
○シュプレヒコール
をご覧ください。
-----
過激に、簡単に言っちゃいますが、
(色々と腹を立てすぎてて、感情を抑えるので精いっぱいな情けない私です)
この条約が可決されることによって、国際結婚をする日本国籍の女性が、
かの東京裁判のように、人としての尊厳まで傷つくことでしょう。
でも、それを日本人全員は、
「個人責任」という言葉で終わらせてしまうことが、
果たして良い事なのでしょうか。
国としたら、国民の最下層を見捨てる国ってことになるかと思いますが、
そこは自民党。
貧困者や母子家庭は、国民と見做さないのでしょう。
お腹の中にいる胎児が日本国籍だという証拠をもてるのは
日本国籍を有する女性だけなのに、
これも小さな一因となって、
少子化に影響することは今は目には見えなくても、
いつか大きな亀裂の一つになるかもしれない、
そんな懸念が私はあります。
（考えすぎならいいんですけどね。）
６０％にも満たない投票率でも、民意が反映されたということです。
これも一国民の考え方であって、日本国民の考え方ではないかと思いますが、
私はこう考えるんだ、ということで、流してください。
どこかの小説か漫画にありましたが、
女子供が泣かない世の中(要はしなくていい苦労をさせないこと)が
世の中の幸せではないのか、
という言葉が私のこの活動の根源になっているのも事実です。
ハーグ条約に反対される方は、
ネット上に署名がありますので、そのままぽちっと署名されるか、
PDFをプリントアウトして、FAXなど抗議文を送る方法がありますので、
何卒宜しくお願い申し上げます。
○ちょっとまって！ハーグ条約｜署名
○ハーグ条約の真実｜原文と和訳
【ハーグ条約】
[国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件]
○衆議院-議案
○外務省
[過去のブログ]
○ハーグ条約は確実に不幸を呼ぶ
○今度はハーグ条約っ！！
Posted on 2013/03/19 Tue. 13:02 [edit]
category: 副主宰記事
thread: 政治・経済・社会問題なんでも - janre: 政治・経済
tag: ハーグ条約安倍政権批判を行うと、保守系から批難されるが、それこを大きな勘違いである。
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回はTPPについてではなく、安倍総理批判について色々リボイスが続いていることに対し、少し自分なりの意見を書いていこうと思います。
出回っているリツイートはこちら。
『TPPに反対するのは結構。自分も反対派だし、これからも反対して行く。でも安倍叩きに転じて安倍おろしに加担するなら、安倍総理以外のリーダーの選択肢を提示して支持して行くべきでは。経済的にも軍事的にも多くの問題を抱えている現在、無責任に今の体制をぶち壊そうとするだけならただのアホ』
『皆さんに個人的な質問：安倍さんがTPP交渉、参加したとして、その瞬間から安倍さんは売国奴と思いますか？思う場合は、安倍おろししたとして今後誰にどんな政権を築いてほしいと思いますか？』
その他にも色々と同じ内容のものがいくつかこの数ヶ月で見ることが出来ました。
僕としてはそんな無駄すぎる仮定など本来は全く論じる意味もないのですが、これが行き過ぎると・・・ただの安倍内閣信者ばかりが増え、日本の危機を読むことが出来ない人間が増えてしまう。
実はこれが一番危険な状態であり、民主党のような馬鹿すぎる悪法とは違い、実際は恐ろしい事態を招いてきたのは自民党のほうである歴史を皆が忘れている・・・この事が最悪の事態を招いてしまう。
そんな現状が今日本の一部の方々に多く見られる事がかなり危険な状況を招く恐れがある。
そう僕の目には映るのです。
僕は以前、安倍総裁に対するお願いのデモパレードを行った事があります。
実は僕はここで良かった可決法案とダメすぎる可決法案を全て提示させていただき、その上で対策をシュプレヒコールに盛り込みました。
デモパレードを行った後、参加者からはどよめきもあれば賛同する声もあった。
・・・もちろん現在の保守の方々のように安倍総裁の歴史の中での駄目すぎる政策は発表するなとか指揮を下げるから取り消すべきだという意見もあった。
だが、それに僕は絶対に屈しなかった。
良いものは良く、悪いものは悪い。
事実をありのままに伝え、そこにお願いを込める事が品格ある一般日本人のデモパレードであるべきであると思ったからだ。
そこの込めた事を理解してくれていた人も参加者から多数いたことを僕は覚えている。
そこで言いたい事だが日本の体質上以下の事をすぐに忘れる方が多いと思う。
”日本の政治とは独裁者一人で正しい事が出来るほど甘い財政構造にはなっていない。”
◎そこでまず結論から書くと以下の通りとなる。
”TPPについて反対をする事は決して安倍首相を追い詰める事ではありません。”
安倍首相がTPPに参加表明しようものなら反対を断固として行い、自分の出した結論での交渉参加表明を覆し、世論を味方につける手段もあるのです。
明日、TPP参加交渉表明を行う報道がなされています。明日にならねば分かりませんが参加表明をおこなうのであれば財界の参議院の票田が欲しいという結論になります。
９月になり交渉内容は秘密裏に行われ、仮にTPPに日本が参加してしまった場合はもう日本は救われません。
人によっては参加交渉なのだからTPPが入っても問題ないという事を話す人も出てくるだろうし、すでに保守の人間は民主党政権化ではない安倍内閣なのだから間違いは犯さないという人がちらほら出てきている。
””馬鹿を言ってはいけない！
そんな保障はどこにもありません！！！！””
参議院選後に日本がTPP参加表明したらもう・・・大多数の日本人は救われない・・・。
９月の交渉後に交渉決裂をする計画もある事だろう。
そこにすでに望みを託すしか道がないのが現在の状況なのです。
”安倍首相がTPPに進んで望んで参加する意思があるのだとしたら・・・僕は戦後最大の売国奴は安倍首相であると言い切ります。いや、後の歴史がそういう評価を自動的に下す事になるだろう。”
保守の方々や一般の無関心層に僕は敢えて言います。
”TPPの内容を舐めるんじゃないぞ！”
一度参加したら５年は脱退出来ない内容に恐らく恐怖する事になるだろう。
アメリカの難民もTPP参加国の貧民労働者が日本に押し寄せてくる事だろう。
ISD条項で国が企業にたてつく事が出来なくなり、企業の権利により他の国内法は全て荒らされ治安と全ての安全と労働者は企業の言いなりにしかなれなくなるだろう。
全てのあらゆる非関税障壁が撤廃され、日本語以外に英語は公用語として強要され、日本の仕事はTPP参加国との競争に晒され、労働賃金の高い日本人は次々と解雇されることだろう。
※ちなみにもう何年も参加国が内容をつめているこの条約にたった１回の交渉で日本の要望が通る事は秘密裏であろうとありえません。
先のカナダ等からの発表からもそれはすでに示されています。
われらの金融資産１２００兆円は多国籍企業のマネーゲームに荒らされ、国内法はTPPに合わされる事になり憲法より強い条約に国内法は全て形骸化することだろう。
条約を一度でも目に通した人間はあまりの恐ろしい内容に愕然としているのです。
ということで、参加交渉を表明した場合、もう国民の声をできるだけ広げ何が何でも国内で条約参加を国会で否決するように叫ばねばならない状況になるだけです。
そこで、TPPにおいてはアメリカ・日本の議会の半数以上が反対に回っている事を武器とせねばならない状況に追い詰められてしまいます。
もし安倍首相が本音ではTPPに対して心の中では不参加が良いと思っていた場合は・・・下記のような期待が持てるので、TPPの反対運動を国内の至る所で行う必要が出てきます。
そしてこれから９月までTPP反対運動を続ける事が日本の国体を企業に蹂躙させない事につながるのです。
そう、それはTPP参加が国民からの信任が得れないことを理由としたTPP不参加表明を行う事を参議院後に言える土台という安倍首相に与える事につながり、後々の安倍首相に対するTPP反対という武器提供をする事にもつながるのです。
こういう考え方を保守系の人間から僕は一言も聞いたことがない。
安倍内閣のする事は全て正しいとは限らないが、今は何をしても見守る事が正しい事であるという結論ばかりが聞こえてくる。
・・・馬鹿を言ってはいけない。
本当の意味で安倍首相の動きやすいようにするには抗議をする事も実は安部首相が動きやすくなる事にもつながる事になるのだ。
だが・・・それを理解出来ない方が実に多い。
それぐらいTPPやEPA・FTAという経済連携協定や非関税障壁撤廃は加盟する大多数の国民に不利で、多国籍企業に対して国家以上の権利を与える国家という主体を否定するだけでなく、国の在り方を否定し、企業の利益が全てを優先する恐ろしい世の中の１番手となる事なのです。
僕がハッキリと日記でも使い分けている事が一つあります。
”安倍首相”と”安倍内閣”は全く異なるものであり、現在の安倍内閣が安倍首相の意思を反映しているものではない事はTPPを無理矢理先延ばしさせて参議院選まで頑張ろうとする姿勢と財界の圧力との戦いで、非常に厳しい人事を安倍首相が自分の意思とは異なる形で押し切られている現実がそこにはあると読むことも出来るのです。
（人によっては安倍総裁も参議院戦後にTPP参加表明し、TPP最後の各国最終調整の９月会議に日本を売る可能性を指摘する人もいるのです。安倍首相がどのように考えているのかは誰にも分からないので、この可能性を僕は否定できません。また否定をしても意味がないのです。）
◎今回はあえて安部首相がTPPに対して心の中では反対であると仮定した上で話を進めて見ましょう。
（あまり意味がないですが、こういう考え方にもつながる一例として敢えて書きます。僕自体の本音で言えば安倍首相が反対か賛成かは分からないからです。）
今回の内閣が本当に安倍首相が望んだ閣僚や会議だと思ったら大間違いである。
それぐらい今回の安倍内閣は財界重視の布陣であると言えます。
特に今回、TPP担当相に経済再生相を起用している現実が正にそれを物語っています。
甘利議員のHPを全員読めばどれだけ恐ろしい議員が担当についているか僕に反論ある人間がいるなら前提として読むべきであるといえる。
○甘利議員のホームページから本人の政策より抜粋
この内容の一文を抜き出してみて皆さんも何が危険か考えてみてください。（一例だけ挙げておきます。）
『日本企業が積極的に外に打って出て、内外一体で活動を広げ、ＧＤＰ（国内総生産）に、所得収支（海外からの利子・配当などの受取額）を加えた「国民総所得」(GNI)を最大化する戦略を描きます。』
・・・保守の人間に告げる。
このような日本国民の若者の雇用を徹底的に無視し、多国籍企業重視のこの文言の危険性をもう一度考えましょう。
あなた方が応援している”安倍内閣”の恐ろしさはこの甘利議員の政策により、私たちの税金は多国籍企業の研究費や日本のインフラ整備に隠れて自分たちの工場建設に必要なインフラを我々の税金から搾り取ることしか考えていませんよ？
まぁ話を戻そう。
実は僕は安倍内閣に対して相当苦言を書かせていただいております。
その一つの理由の中に僕はこの安倍首相のあまりの辛勝ぶりにある仮説がすぐに今回の安倍内閣発足と人事を見たときに下記のような可能性を考慮に入れなければならなくなったからです。
ちなみに、安倍内閣についてはこんな仮定をしても意味はないのですが、
衆参両議院選挙を安倍首相が打ち出して、安倍内閣の閣僚を各業界の影響力を受けすぎている現在の腐りきったを一新するために打って出るのが本来の筋であると僕なら考えます。
それほど、安倍首相は前回の総裁選での辛勝は響いているのです。
ここが安倍首相の決断のしどころといったところではないかとは思いますが、ねじれ国会である以上、どの法案も現在では可決するには各業界の影響と各派閥や野党の影響にいちいち従わなければならないこの状況では補正予算を含んだ予算案と業界有利の法案を可決するだけで精一杯といった状態にしかならない。
だからこそ、衆参両議院に勝負をかけるべきであると言えるのです。
今のままでは何も出来ない！
たとえ参議院で自民党が勝利を収めたとしても各派閥の意見と財界の命令に従わなければ党内一致も出来る権限もなければ自分の望むような法案の可決も出来ない。
そして旧来の企業有利の一番よろしくない自民党に衰退して行き、次期総裁選で強烈なほど不利な状況で他の総裁有利の状況にもなりかねない状況にもなりうることでしょう。
それが現在の安倍首相の置かれている立場であるといえると僕は考えます。
”批判という武器は実は間接的に相手を救う事にもつなげる事ができる。”
そういう事が分かった上で短絡的な政権を見守る話はどうかと思われる。
というのが今回の結論です。
◎下記の結論であった場合・・・安倍首相は歴史に名を刻む正に企業に国を売った売国奴として歴史に刻まれる事だろう。
”売国奴と自分たちが思う思わないではなく、後の世から安倍首相が売国奴として歴史が判断する事になってしまうのです。”
※もう一度同じ内容を書きます。
もし安倍首相までTPPに対して財界に屈しているのであるとするならばもう日本は救われません。
日本が企業に対して強大すぎる権限を与え、TPP参加国の１％未満の人間が９９％以上の人間を企業利益第一とする奴隷と化す事になり、最大の消費を行う９９％の人間に財が行き渡らず、経済が１０年かけて衰退していく事になるでしょう。
そして最後は企業と富裕層が別の発展途上国に逃げていく未来が待ち・・・人類が国家ではなく利益優先の企業に脅え、TPP参加国の人件費が均等化し、全ての労働者は生かされ管理される生活が待っていることだろう。
TPPの行く先に待つものは・・・全ての分野での非関税障壁の撤廃という自由という聞こえの良い言葉による富裕層が国以上の権利を得ることによる他の全ての貧困層から最低の生活を保障する管理社会にすらなりかねない。
それは皆さんもTPPを読んできた人間なら分かるはずであるが、TPP交渉を最低限の位置でとどめる事に精一杯の安倍首相が安倍内閣に対抗するためには国民からの確かなTPP反対の声が前提として絶対に今は必要であるといえる状況といえる。
そしてその声が多国籍企業の犬議員の腐った発言を止める最大の手段であり、その声が無駄なEPAやFTAを止める最大の武器となるだろう。
それこそが安倍首相が次期衆議院解散選挙の最大の武器とする事にもつながるのです。
もう一度言います。
”安倍内閣は安倍首相の意思を反映している国民主体の政権ではない！本来の日本の国体を守りたいと考えるなら、安倍内閣のする国民に被害が出る事ことを批難し、安倍首相を守る事を今は応援の意味を込めて行うべきである！”
ちなみに、僕も４月からはようやく仕事もひと段落するのでTPP反対のデモを立ち上げる事ができるだろう。
反論は何でも書いてください。
どこに晒してくださっても結構です。
全て日本国の国体を守り、本当に意味で日本人を豊かにするために僕は行動をする。
それぐらい安倍首相の周りが酷すぎるの一語に尽きます。
少しは保守の方々も時勢を考え、何が日本のためになるのかをもう少し考えながら批判すべきではないでしょうか。
TPPについては参加表明しようとも、反対議員が多すぎTPP参加はアメリカも日本も参加は難しい事でしょう。
だが、その次に水面下で行われる金融を狙った富裕層のハイエナは日本の金融資産を次々と自由化を代わりとして望んでくる事でしょう。
安倍内閣を批判する事は、実は結果的に安倍首相を助ける事にもつながる。
安倍首相が絶対に正しいという事の保障もどこにもない。
夢を見るより現実を良く精査してから発言しないと日本の国体の危機すら招きかねません。
『安易な安倍内閣擁護は日本の全てを崩壊させる事にもなりかねない事を考えて書くべきである！』
それを最後の言葉として書いておきますね。
ではではぁー。
ぽん皇帝でっす。
今回はTPPについてではなく、安倍総理批判について色々リボイスが続いていることに対し、少し自分なりの意見を書いていこうと思います。
出回っているリツイートはこちら。
『TPPに反対するのは結構。自分も反対派だし、これからも反対して行く。でも安倍叩きに転じて安倍おろしに加担するなら、安倍総理以外のリーダーの選択肢を提示して支持して行くべきでは。経済的にも軍事的にも多くの問題を抱えている現在、無責任に今の体制をぶち壊そうとするだけならただのアホ』
『皆さんに個人的な質問：安倍さんがTPP交渉、参加したとして、その瞬間から安倍さんは売国奴と思いますか？思う場合は、安倍おろししたとして今後誰にどんな政権を築いてほしいと思いますか？』
その他にも色々と同じ内容のものがいくつかこの数ヶ月で見ることが出来ました。
僕としてはそんな無駄すぎる仮定など本来は全く論じる意味もないのですが、これが行き過ぎると・・・ただの安倍内閣信者ばかりが増え、日本の危機を読むことが出来ない人間が増えてしまう。
実はこれが一番危険な状態であり、民主党のような馬鹿すぎる悪法とは違い、実際は恐ろしい事態を招いてきたのは自民党のほうである歴史を皆が忘れている・・・この事が最悪の事態を招いてしまう。
そんな現状が今日本の一部の方々に多く見られる事がかなり危険な状況を招く恐れがある。
そう僕の目には映るのです。
僕は以前、安倍総裁に対するお願いのデモパレードを行った事があります。
実は僕はここで良かった可決法案とダメすぎる可決法案を全て提示させていただき、その上で対策をシュプレヒコールに盛り込みました。
デモパレードを行った後、参加者からはどよめきもあれば賛同する声もあった。
・・・もちろん現在の保守の方々のように安倍総裁の歴史の中での駄目すぎる政策は発表するなとか指揮を下げるから取り消すべきだという意見もあった。
だが、それに僕は絶対に屈しなかった。
良いものは良く、悪いものは悪い。
事実をありのままに伝え、そこにお願いを込める事が品格ある一般日本人のデモパレードであるべきであると思ったからだ。
そこの込めた事を理解してくれていた人も参加者から多数いたことを僕は覚えている。
そこで言いたい事だが日本の体質上以下の事をすぐに忘れる方が多いと思う。
”日本の政治とは独裁者一人で正しい事が出来るほど甘い財政構造にはなっていない。”
◎そこでまず結論から書くと以下の通りとなる。
”TPPについて反対をする事は決して安倍首相を追い詰める事ではありません。”
安倍首相がTPPに参加表明しようものなら反対を断固として行い、自分の出した結論での交渉参加表明を覆し、世論を味方につける手段もあるのです。
明日、TPP参加交渉表明を行う報道がなされています。明日にならねば分かりませんが参加表明をおこなうのであれば財界の参議院の票田が欲しいという結論になります。
９月になり交渉内容は秘密裏に行われ、仮にTPPに日本が参加してしまった場合はもう日本は救われません。
人によっては参加交渉なのだからTPPが入っても問題ないという事を話す人も出てくるだろうし、すでに保守の人間は民主党政権化ではない安倍内閣なのだから間違いは犯さないという人がちらほら出てきている。
””馬鹿を言ってはいけない！
そんな保障はどこにもありません！！！！””
参議院選後に日本がTPP参加表明したらもう・・・大多数の日本人は救われない・・・。
９月の交渉後に交渉決裂をする計画もある事だろう。
そこにすでに望みを託すしか道がないのが現在の状況なのです。
”安倍首相がTPPに進んで望んで参加する意思があるのだとしたら・・・僕は戦後最大の売国奴は安倍首相であると言い切ります。いや、後の歴史がそういう評価を自動的に下す事になるだろう。”
保守の方々や一般の無関心層に僕は敢えて言います。
”TPPの内容を舐めるんじゃないぞ！”
一度参加したら５年は脱退出来ない内容に恐らく恐怖する事になるだろう。
アメリカの難民もTPP参加国の貧民労働者が日本に押し寄せてくる事だろう。
ISD条項で国が企業にたてつく事が出来なくなり、企業の権利により他の国内法は全て荒らされ治安と全ての安全と労働者は企業の言いなりにしかなれなくなるだろう。
全てのあらゆる非関税障壁が撤廃され、日本語以外に英語は公用語として強要され、日本の仕事はTPP参加国との競争に晒され、労働賃金の高い日本人は次々と解雇されることだろう。
※ちなみにもう何年も参加国が内容をつめているこの条約にたった１回の交渉で日本の要望が通る事は秘密裏であろうとありえません。
先のカナダ等からの発表からもそれはすでに示されています。
われらの金融資産１２００兆円は多国籍企業のマネーゲームに荒らされ、国内法はTPPに合わされる事になり憲法より強い条約に国内法は全て形骸化することだろう。
条約を一度でも目に通した人間はあまりの恐ろしい内容に愕然としているのです。
ということで、参加交渉を表明した場合、もう国民の声をできるだけ広げ何が何でも国内で条約参加を国会で否決するように叫ばねばならない状況になるだけです。
そこで、TPPにおいてはアメリカ・日本の議会の半数以上が反対に回っている事を武器とせねばならない状況に追い詰められてしまいます。
もし安倍首相が本音ではTPPに対して心の中では不参加が良いと思っていた場合は・・・下記のような期待が持てるので、TPPの反対運動を国内の至る所で行う必要が出てきます。
そしてこれから９月までTPP反対運動を続ける事が日本の国体を企業に蹂躙させない事につながるのです。
そう、それはTPP参加が国民からの信任が得れないことを理由としたTPP不参加表明を行う事を参議院後に言える土台という安倍首相に与える事につながり、後々の安倍首相に対するTPP反対という武器提供をする事にもつながるのです。
こういう考え方を保守系の人間から僕は一言も聞いたことがない。
安倍内閣のする事は全て正しいとは限らないが、今は何をしても見守る事が正しい事であるという結論ばかりが聞こえてくる。
・・・馬鹿を言ってはいけない。
本当の意味で安倍首相の動きやすいようにするには抗議をする事も実は安部首相が動きやすくなる事にもつながる事になるのだ。
だが・・・それを理解出来ない方が実に多い。
それぐらいTPPやEPA・FTAという経済連携協定や非関税障壁撤廃は加盟する大多数の国民に不利で、多国籍企業に対して国家以上の権利を与える国家という主体を否定するだけでなく、国の在り方を否定し、企業の利益が全てを優先する恐ろしい世の中の１番手となる事なのです。
僕がハッキリと日記でも使い分けている事が一つあります。
”安倍首相”と”安倍内閣”は全く異なるものであり、現在の安倍内閣が安倍首相の意思を反映しているものではない事はTPPを無理矢理先延ばしさせて参議院選まで頑張ろうとする姿勢と財界の圧力との戦いで、非常に厳しい人事を安倍首相が自分の意思とは異なる形で押し切られている現実がそこにはあると読むことも出来るのです。
（人によっては安倍総裁も参議院戦後にTPP参加表明し、TPP最後の各国最終調整の９月会議に日本を売る可能性を指摘する人もいるのです。安倍首相がどのように考えているのかは誰にも分からないので、この可能性を僕は否定できません。また否定をしても意味がないのです。）
◎今回はあえて安部首相がTPPに対して心の中では反対であると仮定した上で話を進めて見ましょう。
（あまり意味がないですが、こういう考え方にもつながる一例として敢えて書きます。僕自体の本音で言えば安倍首相が反対か賛成かは分からないからです。）
今回の内閣が本当に安倍首相が望んだ閣僚や会議だと思ったら大間違いである。
それぐらい今回の安倍内閣は財界重視の布陣であると言えます。
特に今回、TPP担当相に経済再生相を起用している現実が正にそれを物語っています。
甘利議員のHPを全員読めばどれだけ恐ろしい議員が担当についているか僕に反論ある人間がいるなら前提として読むべきであるといえる。
○甘利議員のホームページから本人の政策より抜粋
この内容の一文を抜き出してみて皆さんも何が危険か考えてみてください。（一例だけ挙げておきます。）
『日本企業が積極的に外に打って出て、内外一体で活動を広げ、ＧＤＰ（国内総生産）に、所得収支（海外からの利子・配当などの受取額）を加えた「国民総所得」(GNI)を最大化する戦略を描きます。』
・・・保守の人間に告げる。
このような日本国民の若者の雇用を徹底的に無視し、多国籍企業重視のこの文言の危険性をもう一度考えましょう。
あなた方が応援している”安倍内閣”の恐ろしさはこの甘利議員の政策により、私たちの税金は多国籍企業の研究費や日本のインフラ整備に隠れて自分たちの工場建設に必要なインフラを我々の税金から搾り取ることしか考えていませんよ？
まぁ話を戻そう。
実は僕は安倍内閣に対して相当苦言を書かせていただいております。
その一つの理由の中に僕はこの安倍首相のあまりの辛勝ぶりにある仮説がすぐに今回の安倍内閣発足と人事を見たときに下記のような可能性を考慮に入れなければならなくなったからです。
ちなみに、安倍内閣についてはこんな仮定をしても意味はないのですが、
衆参両議院選挙を安倍首相が打ち出して、安倍内閣の閣僚を各業界の影響力を受けすぎている現在の腐りきったを一新するために打って出るのが本来の筋であると僕なら考えます。
それほど、安倍首相は前回の総裁選での辛勝は響いているのです。
ここが安倍首相の決断のしどころといったところではないかとは思いますが、ねじれ国会である以上、どの法案も現在では可決するには各業界の影響と各派閥や野党の影響にいちいち従わなければならないこの状況では補正予算を含んだ予算案と業界有利の法案を可決するだけで精一杯といった状態にしかならない。
だからこそ、衆参両議院に勝負をかけるべきであると言えるのです。
今のままでは何も出来ない！
たとえ参議院で自民党が勝利を収めたとしても各派閥の意見と財界の命令に従わなければ党内一致も出来る権限もなければ自分の望むような法案の可決も出来ない。
そして旧来の企業有利の一番よろしくない自民党に衰退して行き、次期総裁選で強烈なほど不利な状況で他の総裁有利の状況にもなりかねない状況にもなりうることでしょう。
それが現在の安倍首相の置かれている立場であるといえると僕は考えます。
”批判という武器は実は間接的に相手を救う事にもつなげる事ができる。”
そういう事が分かった上で短絡的な政権を見守る話はどうかと思われる。
というのが今回の結論です。
◎下記の結論であった場合・・・安倍首相は歴史に名を刻む正に企業に国を売った売国奴として歴史に刻まれる事だろう。
”売国奴と自分たちが思う思わないではなく、後の世から安倍首相が売国奴として歴史が判断する事になってしまうのです。”
※もう一度同じ内容を書きます。
もし安倍首相までTPPに対して財界に屈しているのであるとするならばもう日本は救われません。
日本が企業に対して強大すぎる権限を与え、TPP参加国の１％未満の人間が９９％以上の人間を企業利益第一とする奴隷と化す事になり、最大の消費を行う９９％の人間に財が行き渡らず、経済が１０年かけて衰退していく事になるでしょう。
そして最後は企業と富裕層が別の発展途上国に逃げていく未来が待ち・・・人類が国家ではなく利益優先の企業に脅え、TPP参加国の人件費が均等化し、全ての労働者は生かされ管理される生活が待っていることだろう。
TPPの行く先に待つものは・・・全ての分野での非関税障壁の撤廃という自由という聞こえの良い言葉による富裕層が国以上の権利を得ることによる他の全ての貧困層から最低の生活を保障する管理社会にすらなりかねない。
それは皆さんもTPPを読んできた人間なら分かるはずであるが、TPP交渉を最低限の位置でとどめる事に精一杯の安倍首相が安倍内閣に対抗するためには国民からの確かなTPP反対の声が前提として絶対に今は必要であるといえる状況といえる。
そしてその声が多国籍企業の犬議員の腐った発言を止める最大の手段であり、その声が無駄なEPAやFTAを止める最大の武器となるだろう。
それこそが安倍首相が次期衆議院解散選挙の最大の武器とする事にもつながるのです。
もう一度言います。
”安倍内閣は安倍首相の意思を反映している国民主体の政権ではない！本来の日本の国体を守りたいと考えるなら、安倍内閣のする国民に被害が出る事ことを批難し、安倍首相を守る事を今は応援の意味を込めて行うべきである！”
ちなみに、僕も４月からはようやく仕事もひと段落するのでTPP反対のデモを立ち上げる事ができるだろう。
反論は何でも書いてください。
どこに晒してくださっても結構です。
全て日本国の国体を守り、本当に意味で日本人を豊かにするために僕は行動をする。
それぐらい安倍首相の周りが酷すぎるの一語に尽きます。
少しは保守の方々も時勢を考え、何が日本のためになるのかをもう少し考えながら批判すべきではないでしょうか。
TPPについては参加表明しようとも、反対議員が多すぎTPP参加はアメリカも日本も参加は難しい事でしょう。
だが、その次に水面下で行われる金融を狙った富裕層のハイエナは日本の金融資産を次々と自由化を代わりとして望んでくる事でしょう。
安倍内閣を批判する事は、実は結果的に安倍首相を助ける事にもつながる。
安倍首相が絶対に正しいという事の保障もどこにもない。
夢を見るより現実を良く精査してから発言しないと日本の国体の危機すら招きかねません。
『安易な安倍内閣擁護は日本の全てを崩壊させる事にもなりかねない事を考えて書くべきである！』
それを最後の言葉として書いておきますね。
ではではぁー。
NHK職員がYoutube動画を消した理由が著作権なら大問題
ども！
ぽん皇帝でっす！
今年は例年に比べて忙しすぎてずっと日記が書けなかったけど、やっと書く時間出来たので書いてみましたぁ～。
まぁ読む人は本当に少ないので何とも言えませんが、お暇な方は読んでみてくださいなぁ～。
今日はマイミクさんが中山成彬議員質疑がNHK職員の手によって消されたことにより中山成彬議員事務所や自民党・維新の会に電話をしていたようだ。
僕もこの議員の答弁を聞いてすごく良い答弁であり、慰安婦ではなく、国内への企業回帰やTPP反対についての嫌味等が素晴らしく楽しく解説していたところに面白みを感じていた。
非常に勉強している議員でありしっかりと対案も出す素晴らしい答弁だった。
面白い対案を出す議員だなぁーと思って感心しておりました。
こちらがそのNHKで問題となっている動画。（ニコニコ動画は消されていない。）
●03.08 衆議院予算委員会 中山成彬議員
そう、この動画放送がNHKの職員から消されたようなのだ。
真実かどうかはわからないが、一応整合性はあるようだが真相は如何に！
さて、この問題について僕なりの見解からいきなり書かせていただきます。
◎結論から。
ナメるなよNHK！(ﾟДﾟ)ｸﾜｯ
著作隣接権を武器にした権利の乱用である。
根底から言ってしまうと、見事に条文通り憲法違反そのものである。
憲法違反はNHKのような行政機関の一部と言われても仕方のない半公営放送局にとっては致命的な権利の乱用である。
国民の権利を完全に妨害した行為である。
●憲法５７条
両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
２ 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
３ 出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
○僕なりの解釈
NHKアウトォーーー！！！(/ω＼*)
実は今回のYoutube消去は憲法違反です。
原文そのまんま！！！
もしこの問題を解決するならNHKのこのような権利の乱用をした職員を厳罰処分とすることは勿論、NHK社内の倫理規定にも定めるべきであろう。
それ以上に、こんな文句を言うならNHKにニュースだけの番組と政治だけの番組を正規チャンネルとして無料で流す義務がNHKにはある！
そう、憲法の定めに従うべき存在としてNHKも存在しているからである。
◎本題と該当法律の検証
さて、著作隣接権に関してNHKの職員がこれからYoutubeから消していくと言う発言があったと言われているが、もしそうだとしたら著作権や放送法の規定から重大な過ちを犯していると言っても過言ではない可能性が高い。
●著作権法９条
放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。
一 日本国民である放送事業者の放送
二 国内にある放送設備から行なわれる放送
○僕なりの解釈
・・・要はNHKは著作権法の保護をうける放送局であると言える。（まぁ民間放送全部が実は該当する。）
●著作権法１０条
この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。
一 小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
二 音楽の著作物
三 舞踊又は無言劇の著作物
四 絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
五 建築の著作物
六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
七 映画の著作物
八 写真の著作物
九 プログラムの著作物
２ 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。
○僕なりの解釈
・・・問題は２項における文言が著作物に該当しない事を規定している。
”そう、事実の伝達や時事の報道は実は著作物に該当しない！”
と読めるし、後に書く著作隣接権の根拠にもならない事を意味することになる。
●著作権法２３条
著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。
２ 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。
○僕なりの解釈
・・・という事で、NHKは自ら撮影した国会放送を恐らく著作物として権利を主張しているようだが、残念ながら国会放送は著作物に当たらないと僕は解釈する！
よって著作権となり得るのかという問題が実は発生する。
そう・・・著作物の撮影という事において著作権を主張する著作物がないのだ。
NHKは編集を行っているのだから著作権に該当すると言うのだろうが、問題の根底として憲法上定められた国民の権利に対する放送に著作権は得ることが出来ない！
そういう解釈が可能とも読めてしまうのだ。
著作物であるなら補償金を著作権者に支払わなければならないのだが、著作物の認定を受けることが出来ない権利であると言えるのでこの問題も発生できない。
●著作権法３１条
国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この項及び第三項において「図書館等」という。）においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（以下この条において「図書館資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。
○僕なりの解釈
・・・何のことはない。非営利である場合は図書等の記録や資料は著作物として複製が出来る。
しかも新聞等の時事ネタは著作権の著作物から先も述べたように実は・・・厳密には著作物にあたらないので紹介をしても著作権法違反で罰されるいわれもないのだ。
よって国会で審議の時に参考資料として提示できる根拠にはこのような解釈を基にしていると思われるし、法律にもそう書いてあるので、ここでもNHKに入り込む事が実はできない。
●著作権法３８条
公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。
ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。
２ 放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、有線放送し、又は専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行うことができる。
３ 放送され、又は有線放送される著作物（放送される著作物が自動公衆送信される場合の当該著作物を含む。）は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。
通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。
○僕なりの解釈
・・・実はYoutubeやにこにこ動画については放送を流しているものが非営利を目的として流しているが、無料で視聴が出来る事と放送を流した者に何の営利も無いので、厳密的には法律上非常に微妙な位置になっている。
ただ言える事は、Youtubeやニコニコ動画等の方は著作権を守らねばならない義務があるのだが、困ったことに流している相手は非営利である事と国会放送や新聞紹介というものが厳密には著作権法では微妙な位置にあることが事を難しくしているといえる。それが次の条文である。
しかも３項がそのまま解釈するなら非営利である場合には公に伝達することが出来る。youtubeやニコニコ動画の運営者が営利団体だが、映像を流している人間が非営利である事が難しいのだ。
●著作権法４０条
公開して行われた政治上の演説又は陳述及び裁判手続（行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続を含む。第四十二条第一項において同じ。）における公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。
２ 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人において行われた公開の演説又は陳述は、前項の規定によるものを除き、報道の目的上正当と認められる場合には、新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は放送し、若しくは有線放送し、若しくは当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行うことができる。
３ 前項の規定により放送され、若しくは有線放送され、又は自動公衆送信される演説又は陳述は、受信装置を用いて公に伝達することができる。
○僕なりの解釈
・・・正に憲法５７条規定そのままです。
国会放送はそのままこの４０条に当てはまりますし、国会陳述は同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。
ということで、そのまま事実を捻じ曲げず編集して利用しない限りは誰であろうと利用することが出来る。
条文では著作者と書かれているが、著作者に該当するかどうかは著作物の定義あるものとなるので、著作者の定義から外れるとも解釈できる事と、営利・非営利問題も含まれるので解釈は難しいが、国会放送は憲法保障なので著作物定義として非営利である以上、著作権違反とするには無理があると言える。
・・・問題は４１条で論破出来る事である。
●著作権法４１条
写真、映画、放送その他の方法によつて時事の事件を報道する場合には、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物は、報道の目的上正当な範囲内において、複製し、及び当該事件の報道に伴つて利用することができる。
○僕なりの解釈
そう、時事の事件報道と言えるものは複製利用が認められる！
ここでもNHKの矛盾があるのだ。
□NHKの著作隣接権
○文化庁の解釈
●著作権法９８条
第九十八条 放送事業者は、その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、その放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。
○僕なりの解釈
これが放送するものが得る俗に言う放送著作権の根拠である。
これを普通に読むと著作隣接権ってそこまで主張できる権利であるとはとても言えない。
問題は次の９９条第２項なのだ。
●著作権９９条
放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送し、又は有線放送する権利を専有する。
２ 前項の規定は、放送を受信して有線放送を行なう者が法令の規定により行なわなければならない有線放送については、適用しない。
○僕なりの解釈
そう、法令の規定により行わなければならない有線放送だが、憲法５７条規定は両議院の会議は公開する。と書いてあるから必ず放送しなければならない訳ではないとも解釈できるが、”公開する”と書かれている通り、憲法では公開が原則であるので、半国営放送はこの憲法に準じて放送する義務があるのだ。
そういう意味で国会放送が有料となっている場合は、読み方によっては実は憲法違反と言える。
◎自分なりのまとめ。
放送法における目的は下記の通りであり、NHKにはこの放送法１条を守って放送する義務がある。
●放送法１条
この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
完全な放送法違反であるNHK職員の今回の行動は実は大問題！！！
知る権利の妨害ともいえる重大な問題。
また、著作権の定義の大前提である２条にも国会放送は当てはまりようが無い。
●著作権法２条
一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
二 著作者 著作物を創作する者をいう。
あの放送のどこにNHKの思想や感情を捜索した部分があって、文芸、学術、美術、音楽の要素があるのだろうか・・・。
著作物が無いと僕が言う理由の根底は正にここである。
しかもテレビ放送においては非営利である人間が伝達を目的として営利を目的としない以上、どのように罰するのだろうか。
著作物と認定する要素が無いものに著作物と言い張る根拠はあるのだろうか。
甚だ疑問であると言えます。
NHKの職員のしている事は国家体制にも影響を与えかねない重大な問題となる気がしてなりません。
NHKの不適格職員の排除が望まれる事は確かにあるが、こいつらの暴走を許すNHKの経営委員会の怠慢にも問題がありすぎる！
そんな気がするので、NHKの経営委員会の委員の罷免が議題にされる必要もあるだろう。
今現在の法律では放送法３６条により両議院の同意が必要不可欠。
ハッキリ言ってこの問題以外にも沢山問題を起こしているNHKの現体制を考慮すれば罷免の必要があると僕はおもう。
NHKの経営委員会は国民をなめすぎであると言えるのではないでしょうか。
◎お・ま・け(*´∀｀*)ﾃﾍ♪
NHKはこっちの動画は違反として消さないんだよねぇ。
矛盾していますねぇ～。
●H25/3/8 衆議院予算委員会・辻元清美
・・・こっちはオマケ。ｗｗｗ
ツッコミどころ満載なので、ストレス解消にどうぞ。♪
よくこんな議員がまだ国会議員が出来ているもんだ。
何故かって？
比例復活当選です。
こんなことがあるから比例復活当選が良くないのです。
ぽん皇帝でっす！
今年は例年に比べて忙しすぎてずっと日記が書けなかったけど、やっと書く時間出来たので書いてみましたぁ～。
まぁ読む人は本当に少ないので何とも言えませんが、お暇な方は読んでみてくださいなぁ～。
今日はマイミクさんが中山成彬議員質疑がNHK職員の手によって消されたことにより中山成彬議員事務所や自民党・維新の会に電話をしていたようだ。
僕もこの議員の答弁を聞いてすごく良い答弁であり、慰安婦ではなく、国内への企業回帰やTPP反対についての嫌味等が素晴らしく楽しく解説していたところに面白みを感じていた。
非常に勉強している議員でありしっかりと対案も出す素晴らしい答弁だった。
面白い対案を出す議員だなぁーと思って感心しておりました。
こちらがそのNHKで問題となっている動画。（ニコニコ動画は消されていない。）
●03.08 衆議院予算委員会 中山成彬議員
そう、この動画放送がNHKの職員から消されたようなのだ。
真実かどうかはわからないが、一応整合性はあるようだが真相は如何に！
さて、この問題について僕なりの見解からいきなり書かせていただきます。
◎結論から。
ナメるなよNHK！(ﾟДﾟ)ｸﾜｯ
著作隣接権を武器にした権利の乱用である。
根底から言ってしまうと、見事に条文通り憲法違反そのものである。
憲法違反はNHKのような行政機関の一部と言われても仕方のない半公営放送局にとっては致命的な権利の乱用である。
国民の権利を完全に妨害した行為である。
●憲法５７条
両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
２ 両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
３ 出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。
○僕なりの解釈
NHKアウトォーーー！！！(/ω＼*)
実は今回のYoutube消去は憲法違反です。
原文そのまんま！！！
もしこの問題を解決するならNHKのこのような権利の乱用をした職員を厳罰処分とすることは勿論、NHK社内の倫理規定にも定めるべきであろう。
それ以上に、こんな文句を言うならNHKにニュースだけの番組と政治だけの番組を正規チャンネルとして無料で流す義務がNHKにはある！
そう、憲法の定めに従うべき存在としてNHKも存在しているからである。
◎本題と該当法律の検証
さて、著作隣接権に関してNHKの職員がこれからYoutubeから消していくと言う発言があったと言われているが、もしそうだとしたら著作権や放送法の規定から重大な過ちを犯していると言っても過言ではない可能性が高い。
●著作権法９条
放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。
一 日本国民である放送事業者の放送
二 国内にある放送設備から行なわれる放送
○僕なりの解釈
・・・要はNHKは著作権法の保護をうける放送局であると言える。（まぁ民間放送全部が実は該当する。）
●著作権法１０条
この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。
一 小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
二 音楽の著作物
三 舞踊又は無言劇の著作物
四 絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
五 建築の著作物
六 地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
七 映画の著作物
八 写真の著作物
九 プログラムの著作物
２ 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。
○僕なりの解釈
・・・問題は２項における文言が著作物に該当しない事を規定している。
”そう、事実の伝達や時事の報道は実は著作物に該当しない！”
と読めるし、後に書く著作隣接権の根拠にもならない事を意味することになる。
●著作権法２３条
著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。
２ 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。
○僕なりの解釈
・・・という事で、NHKは自ら撮影した国会放送を恐らく著作物として権利を主張しているようだが、残念ながら国会放送は著作物に当たらないと僕は解釈する！
よって著作権となり得るのかという問題が実は発生する。
そう・・・著作物の撮影という事において著作権を主張する著作物がないのだ。
NHKは編集を行っているのだから著作権に該当すると言うのだろうが、問題の根底として憲法上定められた国民の権利に対する放送に著作権は得ることが出来ない！
そういう解釈が可能とも読めてしまうのだ。
著作物であるなら補償金を著作権者に支払わなければならないのだが、著作物の認定を受けることが出来ない権利であると言えるのでこの問題も発生できない。
●著作権法３１条
国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この項及び第三項において「図書館等」という。）においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（以下この条において「図書館資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。
○僕なりの解釈
・・・何のことはない。非営利である場合は図書等の記録や資料は著作物として複製が出来る。
しかも新聞等の時事ネタは著作権の著作物から先も述べたように実は・・・厳密には著作物にあたらないので紹介をしても著作権法違反で罰されるいわれもないのだ。
よって国会で審議の時に参考資料として提示できる根拠にはこのような解釈を基にしていると思われるし、法律にもそう書いてあるので、ここでもNHKに入り込む事が実はできない。
●著作権法３８条
公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。
ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。
２ 放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、有線放送し、又は専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行うことができる。
３ 放送され、又は有線放送される著作物（放送される著作物が自動公衆送信される場合の当該著作物を含む。）は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。
通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。
○僕なりの解釈
・・・実はYoutubeやにこにこ動画については放送を流しているものが非営利を目的として流しているが、無料で視聴が出来る事と放送を流した者に何の営利も無いので、厳密的には法律上非常に微妙な位置になっている。
ただ言える事は、Youtubeやニコニコ動画等の方は著作権を守らねばならない義務があるのだが、困ったことに流している相手は非営利である事と国会放送や新聞紹介というものが厳密には著作権法では微妙な位置にあることが事を難しくしているといえる。それが次の条文である。
しかも３項がそのまま解釈するなら非営利である場合には公に伝達することが出来る。youtubeやニコニコ動画の運営者が営利団体だが、映像を流している人間が非営利である事が難しいのだ。
●著作権法４０条
公開して行われた政治上の演説又は陳述及び裁判手続（行政庁の行う審判その他裁判に準ずる手続を含む。第四十二条第一項において同じ。）における公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。
２ 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人において行われた公開の演説又は陳述は、前項の規定によるものを除き、報道の目的上正当と認められる場合には、新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は放送し、若しくは有線放送し、若しくは当該放送を受信して同時に専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行うことができる。
３ 前項の規定により放送され、若しくは有線放送され、又は自動公衆送信される演説又は陳述は、受信装置を用いて公に伝達することができる。
○僕なりの解釈
・・・正に憲法５７条規定そのままです。
国会放送はそのままこの４０条に当てはまりますし、国会陳述は同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。
ということで、そのまま事実を捻じ曲げず編集して利用しない限りは誰であろうと利用することが出来る。
条文では著作者と書かれているが、著作者に該当するかどうかは著作物の定義あるものとなるので、著作者の定義から外れるとも解釈できる事と、営利・非営利問題も含まれるので解釈は難しいが、国会放送は憲法保障なので著作物定義として非営利である以上、著作権違反とするには無理があると言える。
・・・問題は４１条で論破出来る事である。
●著作権法４１条
写真、映画、放送その他の方法によつて時事の事件を報道する場合には、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物は、報道の目的上正当な範囲内において、複製し、及び当該事件の報道に伴つて利用することができる。
○僕なりの解釈
そう、時事の事件報道と言えるものは複製利用が認められる！
ここでもNHKの矛盾があるのだ。
□NHKの著作隣接権
○文化庁の解釈
●著作権法９８条
第九十八条 放送事業者は、その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、その放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。
○僕なりの解釈
これが放送するものが得る俗に言う放送著作権の根拠である。
これを普通に読むと著作隣接権ってそこまで主張できる権利であるとはとても言えない。
問題は次の９９条第２項なのだ。
●著作権９９条
放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送し、又は有線放送する権利を専有する。
２ 前項の規定は、放送を受信して有線放送を行なう者が法令の規定により行なわなければならない有線放送については、適用しない。
○僕なりの解釈
そう、法令の規定により行わなければならない有線放送だが、憲法５７条規定は両議院の会議は公開する。と書いてあるから必ず放送しなければならない訳ではないとも解釈できるが、”公開する”と書かれている通り、憲法では公開が原則であるので、半国営放送はこの憲法に準じて放送する義務があるのだ。
そういう意味で国会放送が有料となっている場合は、読み方によっては実は憲法違反と言える。
◎自分なりのまとめ。
放送法における目的は下記の通りであり、NHKにはこの放送法１条を守って放送する義務がある。
●放送法１条
この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
完全な放送法違反であるNHK職員の今回の行動は実は大問題！！！
知る権利の妨害ともいえる重大な問題。
また、著作権の定義の大前提である２条にも国会放送は当てはまりようが無い。
●著作権法２条
一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
二 著作者 著作物を創作する者をいう。
あの放送のどこにNHKの思想や感情を捜索した部分があって、文芸、学術、美術、音楽の要素があるのだろうか・・・。
著作物が無いと僕が言う理由の根底は正にここである。
しかもテレビ放送においては非営利である人間が伝達を目的として営利を目的としない以上、どのように罰するのだろうか。
著作物と認定する要素が無いものに著作物と言い張る根拠はあるのだろうか。
甚だ疑問であると言えます。
NHKの職員のしている事は国家体制にも影響を与えかねない重大な問題となる気がしてなりません。
NHKの不適格職員の排除が望まれる事は確かにあるが、こいつらの暴走を許すNHKの経営委員会の怠慢にも問題がありすぎる！
そんな気がするので、NHKの経営委員会の委員の罷免が議題にされる必要もあるだろう。
今現在の法律では放送法３６条により両議院の同意が必要不可欠。
ハッキリ言ってこの問題以外にも沢山問題を起こしているNHKの現体制を考慮すれば罷免の必要があると僕はおもう。
NHKの経営委員会は国民をなめすぎであると言えるのではないでしょうか。
◎お・ま・け(*´∀｀*)ﾃﾍ♪
NHKはこっちの動画は違反として消さないんだよねぇ。
矛盾していますねぇ～。
●H25/3/8 衆議院予算委員会・辻元清美
・・・こっちはオマケ。ｗｗｗ
ツッコミどころ満載なので、ストレス解消にどうぞ。♪
よくこんな議員がまだ国会議員が出来ているもんだ。
何故かって？
比例復活当選です。
こんなことがあるから比例復活当選が良くないのです。
Posted on 2013/03/12 Tue. 23:06 [edit]
category: 国内/国会/その他
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