若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
自民党公約の僕なりの解釈１２（政治・行政改革・憲法）
ども！
ぽん皇帝です。
今回は自民党の公約について僕なりの解説をしていきたいと思います。
□２０１３年自由民主党参議院選挙公約
※ご留意ください。
○・・・自民党公約の主題です。
●・・・自民党公約
◇・・・僕なりの解釈です。
□・・・根拠となるリンク先ページ
非常に長いので・・・自分が疑問に思ったところについて良く分らなかったときに何となく僕の日記を参考にしてくださると幸いです。
”公約を調べずして投票に行くことは僕は良くないと思うので”
○公約原文（４０～４２ページ）
さあ、
国民のための
政治・行政改革を。
政治の責任で、
国民のための真の政治改革、
行政改革、地方分権改革を断行します。
◎政治改革
●参議院においては、「４増４減法案」を成立させ、１票の格差問題を解消しました。
抜本的な選挙制度改革は、2016 年の参議院選挙までに、その実現を目指します。
◇僕の自己分析
東京選挙区が8→10、千葉4→6、栃木4→2、群馬4→2の「4増4減」とする公職選挙法改正が成立し、今参議院から反映されています。
どう考えても地方の声が票の格差を理由に国会に反映されない事になったことでしょう。
●衆議院については、まず「０増５減」を実現し、違憲状態を回避しました。
さらに比例定数30 の削減を行い、多様な民意の反映をより可能とする抜本的な変更の実現を目指します。
◇僕の自己分析
比例代表部分の議席が減った事で、弱小政党の当選者が減る結果となるでしょう。
僕個人は比例代表制と小選挙区制ではなく、衆参両議院選挙共に中選挙区制が望ましいと考えています。
◎行政改革
●行政機能や政策効果を向上させる本来の目的に沿った「真の行政改革」を推進し、国民に信頼される質の高い行政を実現します。
◇僕の自己分析
行政改革という言葉には色々とあります。
基本的には行政予算の圧縮を目的とした構造改革が全面的に自民党案は出ておりますので、皆さんが利用する行政サービスは遠くに行かなければならなくなることでしょう。
●政府に設置した「行政改革推進本部」とともに、国・地方の役割分担の再検討、業務の見直し等を徹底し、省庁再々編も視野に入れた中央省庁改革を、政治主導で実行します。
◇僕の自己分析
小さな政府となるように行政の仕事はなるべく民間に移行できるものは民間に移行する事を目的とした政治体制をまずは地方分権と省庁再編で行おうとしています。
僕個人は公務員が民間で行えないような業務を行うべき事を民間開放していく今回の自民党公約に非常に疑義を感じております。
民間が行う場合はコストカットと表面的なサービスの向上が予想される代わりに、情報漏えいと必要以上の品質低下が必ず行われます。
逆に品質が良くなる場合は完全に民間だと金を持つ者のみが優遇される事になります。
インフラや非営利が殆どの福祉を民間開放することは非常に危険な事態を招く可能性があるにもかかわらず、それらの事業に関わる民間企業に国の税金を投入する事を推進する。
まず・・・国全体で言えば、税金の支出だけのものが民間会社に税が投入と保護が行われるため・・・コストは表面的に減るように見えて、国全体では支出が減っていく事でしょう。
行政の汚職が民間の合法的汚職になるだけです。
●「国家公務員制度改革基本法」を踏まえて、幹部人事を一元的に行う「内閣人事局」の設置、幹部職への若手等の抜擢、能力・実績主義の徹底、給与体系の抜本改革、中途採用の拡充、天下りの根絶などの公務員制度改革を断行します。
◇僕の自己分析
□行政改革推進本部 （首相官邸）
□国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」（行政改革推進本部）(PDF)
公務員や行政の仕事というものは「法を遵守しながら行政サービスを行う」事です。
一見実績や能力主義、給与体系の抜本改革は民間企業では必要でしょうが、行政にそれをあまりにも取り入れると確実に行政の仕事である法令順守業務が成果主義になりかねません。
多少の実績というより法の下での計画発案は必要に考えますが、官僚の仕事はやはり法令順守による非営利業務が主となるのが理想に感じます。
現在のところは実施内容と目標の発表をインターネット等で発表に留まっているようです。
◎地方分権改革
●地方自治体の機能を強化し、地方分権を推進するとともに、道州制の導入を目指します。
◇僕の自己分析
道州制と地方分権を推進する事です。
道州制には２つのパターンがありますが、ここでは国権一部委譲の有り無しはやめておきます。
□自民党の道州制
簡単に言えば、
・現在の都道府県を廃止し、１０の道州に分割する事。
・独自の立法権と中央に依存しない独自の財源及び税収をより強く認める。
・国の立法が上位に位置する。
・・・もうお腹いっぱいです。
アメリカの悪しき習慣をこの日本という国会に当てはめること自体が強烈に間違っているのではないでしょうか。
これは日本の文化どころか地方格差は現在の方針では確実に拡大すると考えます。
ただ言える事は維新の会が掲げている権限が国と道州が平行となる道州制よりはマシと言える程度というのが僕の見解です。
●指定都市における特別区の設置を実現しました。さらに多様な大都市制度の導入を検討します。
◇僕の自己分析
道州制とこの特別区の制定は見事に一致しております。
確実に言えることは、これ以上の地方格差を進める事は過疎化が深刻化している地方都市の田舎は大打撃を受ける事でしょう。
というより・・・郵政民営化のような財源不足を理由に各行政の出張所は減らされ、大変地方が住みにくい社会になる事は容易に想像できます。
その規模は郵便局ではなく、地方公共団体全てに及び、小さな政府・小さな行政が達成される事でしょう。
そもそも、公共サービスは民間では大規模すぎるから出来ない、採算があまりにも合わないから民間が行えない、国防上や外交上民間が行う事は多大なリスクを負うことから公共機関や行政が行うのが本当の原則です。
公共サービスと営利法人を同じように考えているとしか思えません。
さあ、
時代が求める
憲法を。
憲法は、国家の最高法規。まさに国の原点です。
既に自民党は、現行憲法の全ての条項を見直し、
時代の要請と新たな課題に対応できる
「日本国憲法改正草案」を発表しています。
憲法を、国民の手に取り戻します。
◎自民党「日本国憲法改正草案」
（平成24 年4 月発表）
の主な内容
①前文では、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の３つの基本原理を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを表明しました。
②天皇陛下は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であることを記し、国や地方公共団体主催行事へのご臨席など「公的行為」の規定を加えました。国旗・国歌・元号の規定も加えました。
③自衛権を明記し、国防軍の設置、領土等の保全義務を規定しました。
④家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定しました。
⑤国による「環境保全」「在外邦人の保護」「犯罪被害者等への配慮」「教育環境整備」の義務を新たに規定しました。
⑥内閣総理大臣の権限や権限代行を規定しました。
⑦財政健全性の確保を規定しました。
⑧地方自治の本旨を明らかにし、国及び地方自治体の協力関係を規定しました。
⑨武力攻撃や大規模な自然災害などに対応するための「緊急事態条項」を新設しました。
⑩憲法改正の発議要件を「衆参それぞれの過半数」に緩和し、主権者である国民が「国民投票」を通じて憲法判断に参加する機会を得やすくしました。
★自民党は、広く国民の理解を得つつ、「憲法改正原案」の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組んでいきます。
◇僕の自己分析
自民党の憲法改正案はこちらです。
ここでは敢えて何も言いません。
僕独自の考えで言えば、この憲法改正草案は少し訂正が必要であろうと考えるにとどめます。
ただ、最後ですので一つだけ。
憲法９６条改正問題ですが、衆参両議院の過半数と国民投票の半数での改正はこれは絶対に止めたほうがいいです。
憲法とは
『国家権力の組織や権限、統治の根本規範（法）となる基本原理・原則を定めた法規範』です！
通常の法改正と同じように過半数原理で簡単に変えるようになれば、政権交代の度に憲法改正議論が持ち上がり、この日本の国家体制が常に一定に落ち着かないどころか、市民運動家のような政党が嘘の公約で政権与党をとった場合・・・国民の審判があるにしても、自分達の都合の良いように憲法改正がマスコミを通じて正当性を訴えられた場合、この日本という国家がどのような国家になるかわかりません。
非常に危険な発想です。
確かに現在の憲法下では現政権では特に外交上において憲法改正を直ちに行うべき事態に直面している事実はあります。
だが、憲法は全ての日本の法律の法規範である以上、そんな簡単に改正できる土壌にしていいのでしょうか。
僕の意見は、現行憲法は確かに日本が独自に作った憲法と言うよりはGHQ主導の下、ソ連のスパイまでもが作成者の中に入り込んだ状態でたった１週間で作成した欠陥が多い憲法です。
だからこそ、憲法を改正するのなら次の憲法改正が可能となったら、日本人が日本人の為に日本の憲法を固めて本当の日本国憲法を制定し、簡単に改正できないようにするのも国防を考慮すれば当たり前なのではないでしょうか。
憲法が変えられないから過半数で変えれるようにしちゃえという短絡的な発想が国を滅ぼす事だってあるのです。
せめて衆参両議院６割からでしょ・・・。
・・・ドイツの５８回等・・・他の諸外国を参考にして憲法改正を考えれば、まぁわからないわけではありませんが・・・。
と僕は思います。
--
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
ぽん皇帝です。
今回は自民党の公約について僕なりの解説をしていきたいと思います。
□２０１３年自由民主党参議院選挙公約
※ご留意ください。
○・・・自民党公約の主題です。
●・・・自民党公約
◇・・・僕なりの解釈です。
□・・・根拠となるリンク先ページ
非常に長いので・・・自分が疑問に思ったところについて良く分らなかったときに何となく僕の日記を参考にしてくださると幸いです。
”公約を調べずして投票に行くことは僕は良くないと思うので”
○公約原文（４０～４２ページ）
さあ、
国民のための
政治・行政改革を。
政治の責任で、
国民のための真の政治改革、
行政改革、地方分権改革を断行します。
◎政治改革
●参議院においては、「４増４減法案」を成立させ、１票の格差問題を解消しました。
抜本的な選挙制度改革は、2016 年の参議院選挙までに、その実現を目指します。
◇僕の自己分析
東京選挙区が8→10、千葉4→6、栃木4→2、群馬4→2の「4増4減」とする公職選挙法改正が成立し、今参議院から反映されています。
どう考えても地方の声が票の格差を理由に国会に反映されない事になったことでしょう。
●衆議院については、まず「０増５減」を実現し、違憲状態を回避しました。
さらに比例定数30 の削減を行い、多様な民意の反映をより可能とする抜本的な変更の実現を目指します。
◇僕の自己分析
比例代表部分の議席が減った事で、弱小政党の当選者が減る結果となるでしょう。
僕個人は比例代表制と小選挙区制ではなく、衆参両議院選挙共に中選挙区制が望ましいと考えています。
◎行政改革
●行政機能や政策効果を向上させる本来の目的に沿った「真の行政改革」を推進し、国民に信頼される質の高い行政を実現します。
◇僕の自己分析
行政改革という言葉には色々とあります。
基本的には行政予算の圧縮を目的とした構造改革が全面的に自民党案は出ておりますので、皆さんが利用する行政サービスは遠くに行かなければならなくなることでしょう。
●政府に設置した「行政改革推進本部」とともに、国・地方の役割分担の再検討、業務の見直し等を徹底し、省庁再々編も視野に入れた中央省庁改革を、政治主導で実行します。
◇僕の自己分析
小さな政府となるように行政の仕事はなるべく民間に移行できるものは民間に移行する事を目的とした政治体制をまずは地方分権と省庁再編で行おうとしています。
僕個人は公務員が民間で行えないような業務を行うべき事を民間開放していく今回の自民党公約に非常に疑義を感じております。
民間が行う場合はコストカットと表面的なサービスの向上が予想される代わりに、情報漏えいと必要以上の品質低下が必ず行われます。
逆に品質が良くなる場合は完全に民間だと金を持つ者のみが優遇される事になります。
インフラや非営利が殆どの福祉を民間開放することは非常に危険な事態を招く可能性があるにもかかわらず、それらの事業に関わる民間企業に国の税金を投入する事を推進する。
まず・・・国全体で言えば、税金の支出だけのものが民間会社に税が投入と保護が行われるため・・・コストは表面的に減るように見えて、国全体では支出が減っていく事でしょう。
行政の汚職が民間の合法的汚職になるだけです。
●「国家公務員制度改革基本法」を踏まえて、幹部人事を一元的に行う「内閣人事局」の設置、幹部職への若手等の抜擢、能力・実績主義の徹底、給与体系の抜本改革、中途採用の拡充、天下りの根絶などの公務員制度改革を断行します。
◇僕の自己分析
□行政改革推進本部 （首相官邸）
□国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」（行政改革推進本部）(PDF)
公務員や行政の仕事というものは「法を遵守しながら行政サービスを行う」事です。
一見実績や能力主義、給与体系の抜本改革は民間企業では必要でしょうが、行政にそれをあまりにも取り入れると確実に行政の仕事である法令順守業務が成果主義になりかねません。
多少の実績というより法の下での計画発案は必要に考えますが、官僚の仕事はやはり法令順守による非営利業務が主となるのが理想に感じます。
現在のところは実施内容と目標の発表をインターネット等で発表に留まっているようです。
◎地方分権改革
●地方自治体の機能を強化し、地方分権を推進するとともに、道州制の導入を目指します。
◇僕の自己分析
道州制と地方分権を推進する事です。
道州制には２つのパターンがありますが、ここでは国権一部委譲の有り無しはやめておきます。
□自民党の道州制
簡単に言えば、
・現在の都道府県を廃止し、１０の道州に分割する事。
・独自の立法権と中央に依存しない独自の財源及び税収をより強く認める。
・国の立法が上位に位置する。
・・・もうお腹いっぱいです。
アメリカの悪しき習慣をこの日本という国会に当てはめること自体が強烈に間違っているのではないでしょうか。
これは日本の文化どころか地方格差は現在の方針では確実に拡大すると考えます。
ただ言える事は維新の会が掲げている権限が国と道州が平行となる道州制よりはマシと言える程度というのが僕の見解です。
●指定都市における特別区の設置を実現しました。さらに多様な大都市制度の導入を検討します。
◇僕の自己分析
道州制とこの特別区の制定は見事に一致しております。
確実に言えることは、これ以上の地方格差を進める事は過疎化が深刻化している地方都市の田舎は大打撃を受ける事でしょう。
というより・・・郵政民営化のような財源不足を理由に各行政の出張所は減らされ、大変地方が住みにくい社会になる事は容易に想像できます。
その規模は郵便局ではなく、地方公共団体全てに及び、小さな政府・小さな行政が達成される事でしょう。
そもそも、公共サービスは民間では大規模すぎるから出来ない、採算があまりにも合わないから民間が行えない、国防上や外交上民間が行う事は多大なリスクを負うことから公共機関や行政が行うのが本当の原則です。
公共サービスと営利法人を同じように考えているとしか思えません。
さあ、
時代が求める
憲法を。
憲法は、国家の最高法規。まさに国の原点です。
既に自民党は、現行憲法の全ての条項を見直し、
時代の要請と新たな課題に対応できる
「日本国憲法改正草案」を発表しています。
憲法を、国民の手に取り戻します。
◎自民党「日本国憲法改正草案」
（平成24 年4 月発表）
の主な内容
①前文では、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の３つの基本原理を継承しつつ、日本国の歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを表明しました。
②天皇陛下は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であることを記し、国や地方公共団体主催行事へのご臨席など「公的行為」の規定を加えました。国旗・国歌・元号の規定も加えました。
③自衛権を明記し、国防軍の設置、領土等の保全義務を規定しました。
④家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定しました。
⑤国による「環境保全」「在外邦人の保護」「犯罪被害者等への配慮」「教育環境整備」の義務を新たに規定しました。
⑥内閣総理大臣の権限や権限代行を規定しました。
⑦財政健全性の確保を規定しました。
⑧地方自治の本旨を明らかにし、国及び地方自治体の協力関係を規定しました。
⑨武力攻撃や大規模な自然災害などに対応するための「緊急事態条項」を新設しました。
⑩憲法改正の発議要件を「衆参それぞれの過半数」に緩和し、主権者である国民が「国民投票」を通じて憲法判断に参加する機会を得やすくしました。
★自民党は、広く国民の理解を得つつ、「憲法改正原案」の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組んでいきます。
◇僕の自己分析
自民党の憲法改正案はこちらです。
ここでは敢えて何も言いません。
僕独自の考えで言えば、この憲法改正草案は少し訂正が必要であろうと考えるにとどめます。
ただ、最後ですので一つだけ。
憲法９６条改正問題ですが、衆参両議院の過半数と国民投票の半数での改正はこれは絶対に止めたほうがいいです。
憲法とは
『国家権力の組織や権限、統治の根本規範（法）となる基本原理・原則を定めた法規範』です！
通常の法改正と同じように過半数原理で簡単に変えるようになれば、政権交代の度に憲法改正議論が持ち上がり、この日本の国家体制が常に一定に落ち着かないどころか、市民運動家のような政党が嘘の公約で政権与党をとった場合・・・国民の審判があるにしても、自分達の都合の良いように憲法改正がマスコミを通じて正当性を訴えられた場合、この日本という国家がどのような国家になるかわかりません。
非常に危険な発想です。
確かに現在の憲法下では現政権では特に外交上において憲法改正を直ちに行うべき事態に直面している事実はあります。
だが、憲法は全ての日本の法律の法規範である以上、そんな簡単に改正できる土壌にしていいのでしょうか。
僕の意見は、現行憲法は確かに日本が独自に作った憲法と言うよりはGHQ主導の下、ソ連のスパイまでもが作成者の中に入り込んだ状態でたった１週間で作成した欠陥が多い憲法です。
だからこそ、憲法を改正するのなら次の憲法改正が可能となったら、日本人が日本人の為に日本の憲法を固めて本当の日本国憲法を制定し、簡単に改正できないようにするのも国防を考慮すれば当たり前なのではないでしょうか。
憲法が変えられないから過半数で変えれるようにしちゃえという短絡的な発想が国を滅ぼす事だってあるのです。
せめて衆参両議院６割からでしょ・・・。
・・・ドイツの５８回等・・・他の諸外国を参考にして憲法改正を考えれば、まぁわからないわけではありませんが・・・。
と僕は思います。
--
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
自民党公約の僕なりの解釈１１（教育）
ども！
ぽん皇帝です。
今回は自民党の公約について僕なりの解説をしていきたいと思います。
□２０１３年自由民主党参議院選挙公約
※ご留意ください。
○・・・自民党公約の主題です。
●・・・自民党公約
◇・・・僕なりの解釈です。
□・・・根拠となるリンク先ページ
非常に長いので・・・自分が疑問に思ったところについて良く分らなかったときに何となく僕の日記を参考にしてくださると幸いです。
”公約を調べずして投票に行くことは僕は良くないと思うので”
○公約原文（３６～３８ページ）
さあ、
教育を
取り戻そう。
教育は、国家の基本。
将来を担う子供たちは、日本の宝です。
教育再生を断行し、
世界トップレベルの学力と規範意識、
歴史や文化を尊ぶ心を持つ子供たちを育みます。
◎世界で勝てる人材の育成
●基礎学力の向上とともに、英語教育の抜本改革、理数教育の刷新、ＩＣＴ教育の充実を図ります。
◇僕の自己分析
人材力強化のための教育改革プラン（文部科学大臣 下村博文）(PDF)
ここに全て自民党の掲げる教育論が載っております。
（森上教育研究所抜粋）
１．産業競争力強化のための国立大学改革
２．グローバル人材力強化のための教育ロードマップ
（１）日本人の海外留学促進のための環境整備
（２）外国人留学生への投資が効果的に還元される仕組みの確立
（３）スピード感を持ってグローバル化を断行し世界と競う大学の重点支援
～ 現行制度の枠を超えた先導的取り組みの実現に向けて ～
（４）世界トップレベルの学力・人間力強化／“グローバルJr.”の育成
３．社会人の学び直し
（１）社会人ニーズを踏まえた３つのターゲット
（２）社会人の学び直しを通じた産業競争力強化のための具体策
教育再生実行会議における議論と今後のスケジュール
（補足）
世界大学ランキングトップ100に10校ランクインに向けて
ランキング上昇戦略①・・・論文引用
ランキング上昇戦略②・・・国際
イノベーション機能の抜本的強化～理工系人材育成戦略～
大学の研究成果を活用した新産業の創出
人事給与システムの改革
大学入試の抜本的な見直しの方向性について
グローバルに活躍する学生を育成するためのギャップターム支援の充実
就職活動時期の後ろ倒しについて
産業構造変化に対応した学び直し・生涯学習機会の提供
３０分もあれば全て誰でも読めますが・・・普通の日本人であれば非常に疑問を持つことでしょう。
メインは外国人研究員や留学生の積極的採用です。それによる各産業競争力の強化を狙う教育論です。
・・・このグローバル教育論及び海外を取り入れた教育論に大きな疑問を持ちます。
今まで日本が世界をリードした事は海外を取り入れたという幻想よりも、日本で独自の技術を長年かけて研究してきた成果をしっかりと守り、不足分のみを海外から技術を学び昇華させたからに他ありません。
これに対し、海外に対して無償に近い技術流出を感情論で責任者が行い、それにより海外勢が技術力をより強化し、海外勢からは有償で技術を買う。
挙句の果ては英語を使わなければならない土壌にこれから行い、日本語と言う細部にまで伝達可能かつ海外勢に読みにくい言語を技術から取り除く事は、それだけでフィルターを取り除いて技術的部門を丸裸にして海外勢に閲覧可能になり日本語と言うフィルターが消えることを意味します。
イノベーション（新しい創造）やグローバル（国等の枠組みを超えた地球一つ単位への趨勢）に頼る時点で資源や資金力及び外交力が疲弊している日本が取り入れればたちまち世界の投資潮流に飲み込まれてしまうことでしょう。
それ以上に問題なのはTOEFLを活用する前に日本版のTOEFLを自分たちで作る考えが無い事は勿論、外国人留学生の倍増や英語教育の増強等で果たして今の教育現場の状況が一変するのでしょうか。
教員の質の低下は教員の権限を低下させ、モンスターペアレントの意見が尊重され、そのモンスターペアレントに対抗し、下らない相談を一蹴し、教員がモンスターペアレントを教育する権限を与えるのが本来の教員の役目です。
大学教育の抜本改正以外にどうしても僕個人ではこの教育論に賛同しかねないのが僕の現状です。
●「新教育基本法」「新学習指導要領」に沿って、教科書検定制度や副読本なども含めた教科書採択のあり方等について抜本的に改善し、公共心や社会性、高い規範意識、わが国の歴史・文化を尊重する心を育みます。
「領土教育」も充実します。
◇僕の自己分析
簡単に言えば領土問題等の教育をしっかり教科書に明記しますという事でしょう。
ただ僕から言うとするなら、教科書に記載されたからと言ってそれを学習せねば意味がない。
ならば歴史教育については歴史を遡って教育を進めるというやり方もあります。
どちらにしても近現代史の正しい教育を行わない恐ろしさと自国の神話を一切学ばないのは自国に誇りを持つことが出来ない最大の要因の一つであると僕は思います。
・・・日本教育組合が最大の障壁となって阻んでくることは容易に想像ができますが・・・。
●大学の秋季入学を促進し、高校卒業から入学までの半年間などを活用した体験活動の支援・評価や、高校在学中に何度も挑戦できる達成度テストの創設などを行い、大学入試を抜本的に改革します。
◇僕の自己分析
要するに内申制度の抜本改革となります。
大学の入学を春だけでなく秋にも導入するのは他国にそういう風習があるからであり、留学生に対する待遇も含めた考えがあっての結論とも言えます。
ギャップタームという海外の大学に留学する際に日本が春入学に対し外国が秋を採用することが多いために半年の空白がある事を穴埋めすることが理由でしょう。
当然、この教育プランは就職時期を１年に総じて１回の入社チャンスを２回に増やす狙いもあります。
賛否両論ですが、僕としてはここは賛同する部分は多いと考えます。
一生の問題は２回チャンスがあっても良いと思うからです。
・・・終身雇用制から労働移動制を導入し、企業の価値である人員を流出させる公約を打ち出す自民党案には相当の疑問を持ちますが・・・。
●2020 年までに、留学生数を倍増します（大学生等６万人→12 万人）。
◇僕の自己分析
何もいう事はありません。
僕個人は大反対です。
行うにしても国籍による区別と入国制限は行わないと・・・現実に発生している中国人による不法入国及び不法滞在を招き、より一層の治安悪化と犯罪増加の要因となるでしょう。
●今後10 年間で、「世界大学ランキングトップ100」に日本の大学が10 校以上入ることを目指し、大学のガバナンス改革、大学経営基盤の強化、教育・研究の高度化、外国人教師の増強を推進します。
今後３年間で、国立大学における1500 人程度の若手研究者・外国人研究者の常勤ポストの提示を目指します。
◇僕の自己分析
単純な話ですが、日本の大学の教育は確実に間違っています。
勉強せずに学士の資格を得たいが為に通学するのであれば意味はありません。
勿論研究や勉強に集中しすぎる価値は人によりけりですが、何の勉強もせずに卒業できる体制とそういった学生が中退することを防ぐための単位の提供にはあまり意味が無く、そういった意味での大学に対する補助金を行う事は良いと思いますが・・・どちらかと言えば世界大学ランキングの上位を目指すということなら大学教授自体の教育も必要であろうと僕個人は思います。
●「教師インターン制度」を導入するなどの改革を行い、「新人材確保法」の制定を目指します。
◇僕の自己分析
「教育インターン制度」は教員希望者に「准免許」を一度付与した後に学校に配置し、「数年の試用期間」を経たうえで「本免許」を与えて指導力強化につなげることです。
また、人材確保法の改正を行う事が当然教育インターン制度には必須となるので同時進行が必要なのでしょう。
●社会人が、再び大学や専修学校などで学べるシステムを導入します。
◇僕の自己分析
その文字通りです。
教育界と産業界の共同連携を模索しているものです。
社会人の中でもエリートは大学院、中堅は大学及び専門学校にプログラムの開発等を共同開発を促進し、グローバル対応できる人材の育成を図ることです。
◎全ての子供の健全な成長と安全の確保
●「青少年健全育成基本法」を制定し、必要な施策を総合的に推進します。
◇僕の自己分析
□青少年健全育成基本法案
これは昔、同人誌等における適切な表現をしているかどうかを国や地方公共団体そして天下り団体がこれを相互に監視すると言う東京都の条例で大騒ぎになったあの条例案の主語が国になった法律案です。
当然ですが、これは表現の自由の束縛だけでなく、コミケ等のイベントも当然監視の対象となるため、現実上は知的財産権の保護までの監視に行き着く噂まで流れた法律案です。
自民党はこの法案を可決成立させ、海外の基準に合わせようという試みが見え隠れいたします。
僕個人の感想でいうなら・・・必要悪まで取締りの対象とすれば犯罪率が増えることは回避できるととても思えません。
●「子供たちの命は何としても守り抜く」との強い意志と責任感の下、自民党主導で制定した「いじめ防止対策推進法」に基づき、教育行政の責任体制の明確化、外部機関・専門家との連携強化、国による地方自治体への支援を徹底して行い、いじめ問題などに的確に対応できる体制を整えます。
◇僕の自己分析
□いじめ防止対策推進法の公布について（通知）（文部科学省）
□いじめ防止対策推進法(PDF)
・・・文字通りです。
いじめの防止等のための対策に関し，基本理念を定め，国及び地方公共団体等の責務を明らかにし，並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに，いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めると書いてありました。
●全ての子供が必要な教育を受けられるよう、教育費負担の軽減を図るため、幼児教育の段階的無償化、就学援助制度や奨学金制度の充実に取り組みます。
◇僕の自己分析
□就学援助制度について文部科学省
幼児教育の段階的無料化については現在の費用以上に安くする必要はないと思います。
どちらかと言えば中学・高校時代の費用が最も大変な時期であり、現在政府が進めている年齢による給料上昇よりも年俸制を導入すると・・・親の破産者が発生するかもしれません。
ここに最大の矛盾があります。
就学援助制度は生活保護や生活貧困者が国からあらゆる費用を援助されますが、生活保護の基準が非常に曖昧であり、現在の最大の問題は生活保護世帯の方が就労世帯よりも生活がよくなる逆転現象が見られることである。
ちなみに外国人が留学するときにはこのような優遇制度があります。
（当然全ての外国人が該当するわけではないのですが・・・）
□Student Guide to Japan（日本語版）（独立行政法人日本学生支援機構） [PDF]
・・・これにより相当数の反日国家がこれを隠れ蓑にして日本の国費で相当の援助を受けて来日しております。
ご興味のある方はご参考にどうぞ。
●「防災教育」「防犯教育」「交通安全教育」を充実させます。
◇僕の自己分析
地震や津波・火災等の防災教育及び防犯教育や交通安全教育は幼児に対してだけでなく、現在親となっている人間に必要な教育であると思われますが、見事にそこはありません。
教師よりも親の影響が大きい側面もあり、結婚をした若い夫婦に対して１日の講習を無料で提供するもしくは体験できる施設を作るか政府発行の無駄なチラシ費用をこの関係の雑誌に国民に配布するなり色々と出来る事があると思われますが・・・具体案は現状維持の可能性が高いようです。
●学校耐震化事業を加速します。
◇僕の自己分析
□公立学校施設の耐震化の推進（文部科学省）
平成２４年には８４％の耐震化が終わっているようですが、これは是非とも１００％にしておくべき重要な課題となります。
当然ですが、これら公共施設は一般国民の有事の際の避難所として使われるために国防上も重要となってくるからです。
・・・問題は有事の際に守るべき警察及び消防施設や省庁が意外と低いことです。
□防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果（総務省）(PDF)
消防本部・消防署所ですら７８．８％。一番低い体育館は６９．４％であり、地震が起こったときにどこが一番活躍したでしょうか・・・体育館と庁舎と公民会館ですが６９％～７０％です。
大丈夫といえる状況ではありません。
●学校給食における国産食材の割合を80％以上とすることを目指します。地産地消、地域の生産者との交流、栄養教諭の配置を進め、親子で参加できる「食育」の機会も増やします。
◇僕の自己分析
非常に重要な政策であると僕は感じます。
給食の食材については市場に出回らないような形が悪いだけで食料としては全く問題ない食料を用いたりする事を国策で行う事も必要でしょう。
食育は地域との交流と家庭における食卓の家庭自体の教育にもつながり、現在問題となっている親の教育を行えることにも繋がります。
●2020 年オリンピック・パラリンピックの東京招致、地域スポーツの振興、子供が質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会の充実、芸術文化活動への支援強化、文化財の保存・活用など、「スポーツ立国」「文化芸術立国」を目指した取組みを促進します。
◇僕の自己分析
□東京２０２０年 オリンピック
スポーツ立国以前にスポーツの促進や芸術の促進は子供の発達教育として丈夫で感性豊かな子供の育成を目的とする事が大前提のはずですが、それと連動して道徳教育を行わないと文化財の保護や活用など出来ないと思われます。
また、オリンピックについては賛否両論があると思われますが、自民党は東京招致を行って経済の活性化につなげたいようです。
・・・但し、２０２０年までに正しい経済政策を行っていた場合、日本の経済を考慮するとインフレ期となりオリンピックというデフレ対策を実施すると・・・バブルの懸念があります。
オリンピックやワールドカップは確かに開催後までは強烈な需要と供給をもたらしますが、その反動で必ず消費が減速する影響を考慮に入れずに開催を推進すると、悪影響がある事も視野に入れるべきであると言えます。
逆に言えば、２０２０年まで日本の経済政策が失敗した場合はオリンピックはインフレを呼び込むありがたい大会となります。
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※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
ぽん皇帝です。
今回は自民党の公約について僕なりの解説をしていきたいと思います。
□２０１３年自由民主党参議院選挙公約
※ご留意ください。
○・・・自民党公約の主題です。
●・・・自民党公約
◇・・・僕なりの解釈です。
□・・・根拠となるリンク先ページ
非常に長いので・・・自分が疑問に思ったところについて良く分らなかったときに何となく僕の日記を参考にしてくださると幸いです。
”公約を調べずして投票に行くことは僕は良くないと思うので”
○公約原文（３６～３８ページ）
さあ、
教育を
取り戻そう。
教育は、国家の基本。
将来を担う子供たちは、日本の宝です。
教育再生を断行し、
世界トップレベルの学力と規範意識、
歴史や文化を尊ぶ心を持つ子供たちを育みます。
◎世界で勝てる人材の育成
●基礎学力の向上とともに、英語教育の抜本改革、理数教育の刷新、ＩＣＴ教育の充実を図ります。
◇僕の自己分析
人材力強化のための教育改革プラン（文部科学大臣 下村博文）(PDF)
ここに全て自民党の掲げる教育論が載っております。
（森上教育研究所抜粋）
１．産業競争力強化のための国立大学改革
２．グローバル人材力強化のための教育ロードマップ
（１）日本人の海外留学促進のための環境整備
（２）外国人留学生への投資が効果的に還元される仕組みの確立
（３）スピード感を持ってグローバル化を断行し世界と競う大学の重点支援
～ 現行制度の枠を超えた先導的取り組みの実現に向けて ～
（４）世界トップレベルの学力・人間力強化／“グローバルJr.”の育成
３．社会人の学び直し
（１）社会人ニーズを踏まえた３つのターゲット
（２）社会人の学び直しを通じた産業競争力強化のための具体策
教育再生実行会議における議論と今後のスケジュール
（補足）
世界大学ランキングトップ100に10校ランクインに向けて
ランキング上昇戦略①・・・論文引用
ランキング上昇戦略②・・・国際
イノベーション機能の抜本的強化～理工系人材育成戦略～
大学の研究成果を活用した新産業の創出
人事給与システムの改革
大学入試の抜本的な見直しの方向性について
グローバルに活躍する学生を育成するためのギャップターム支援の充実
就職活動時期の後ろ倒しについて
産業構造変化に対応した学び直し・生涯学習機会の提供
３０分もあれば全て誰でも読めますが・・・普通の日本人であれば非常に疑問を持つことでしょう。
メインは外国人研究員や留学生の積極的採用です。それによる各産業競争力の強化を狙う教育論です。
・・・このグローバル教育論及び海外を取り入れた教育論に大きな疑問を持ちます。
今まで日本が世界をリードした事は海外を取り入れたという幻想よりも、日本で独自の技術を長年かけて研究してきた成果をしっかりと守り、不足分のみを海外から技術を学び昇華させたからに他ありません。
これに対し、海外に対して無償に近い技術流出を感情論で責任者が行い、それにより海外勢が技術力をより強化し、海外勢からは有償で技術を買う。
挙句の果ては英語を使わなければならない土壌にこれから行い、日本語と言う細部にまで伝達可能かつ海外勢に読みにくい言語を技術から取り除く事は、それだけでフィルターを取り除いて技術的部門を丸裸にして海外勢に閲覧可能になり日本語と言うフィルターが消えることを意味します。
イノベーション（新しい創造）やグローバル（国等の枠組みを超えた地球一つ単位への趨勢）に頼る時点で資源や資金力及び外交力が疲弊している日本が取り入れればたちまち世界の投資潮流に飲み込まれてしまうことでしょう。
それ以上に問題なのはTOEFLを活用する前に日本版のTOEFLを自分たちで作る考えが無い事は勿論、外国人留学生の倍増や英語教育の増強等で果たして今の教育現場の状況が一変するのでしょうか。
教員の質の低下は教員の権限を低下させ、モンスターペアレントの意見が尊重され、そのモンスターペアレントに対抗し、下らない相談を一蹴し、教員がモンスターペアレントを教育する権限を与えるのが本来の教員の役目です。
大学教育の抜本改正以外にどうしても僕個人ではこの教育論に賛同しかねないのが僕の現状です。
●「新教育基本法」「新学習指導要領」に沿って、教科書検定制度や副読本なども含めた教科書採択のあり方等について抜本的に改善し、公共心や社会性、高い規範意識、わが国の歴史・文化を尊重する心を育みます。
「領土教育」も充実します。
◇僕の自己分析
簡単に言えば領土問題等の教育をしっかり教科書に明記しますという事でしょう。
ただ僕から言うとするなら、教科書に記載されたからと言ってそれを学習せねば意味がない。
ならば歴史教育については歴史を遡って教育を進めるというやり方もあります。
どちらにしても近現代史の正しい教育を行わない恐ろしさと自国の神話を一切学ばないのは自国に誇りを持つことが出来ない最大の要因の一つであると僕は思います。
・・・日本教育組合が最大の障壁となって阻んでくることは容易に想像ができますが・・・。
●大学の秋季入学を促進し、高校卒業から入学までの半年間などを活用した体験活動の支援・評価や、高校在学中に何度も挑戦できる達成度テストの創設などを行い、大学入試を抜本的に改革します。
◇僕の自己分析
要するに内申制度の抜本改革となります。
大学の入学を春だけでなく秋にも導入するのは他国にそういう風習があるからであり、留学生に対する待遇も含めた考えがあっての結論とも言えます。
ギャップタームという海外の大学に留学する際に日本が春入学に対し外国が秋を採用することが多いために半年の空白がある事を穴埋めすることが理由でしょう。
当然、この教育プランは就職時期を１年に総じて１回の入社チャンスを２回に増やす狙いもあります。
賛否両論ですが、僕としてはここは賛同する部分は多いと考えます。
一生の問題は２回チャンスがあっても良いと思うからです。
・・・終身雇用制から労働移動制を導入し、企業の価値である人員を流出させる公約を打ち出す自民党案には相当の疑問を持ちますが・・・。
●2020 年までに、留学生数を倍増します（大学生等６万人→12 万人）。
◇僕の自己分析
何もいう事はありません。
僕個人は大反対です。
行うにしても国籍による区別と入国制限は行わないと・・・現実に発生している中国人による不法入国及び不法滞在を招き、より一層の治安悪化と犯罪増加の要因となるでしょう。
●今後10 年間で、「世界大学ランキングトップ100」に日本の大学が10 校以上入ることを目指し、大学のガバナンス改革、大学経営基盤の強化、教育・研究の高度化、外国人教師の増強を推進します。
今後３年間で、国立大学における1500 人程度の若手研究者・外国人研究者の常勤ポストの提示を目指します。
◇僕の自己分析
単純な話ですが、日本の大学の教育は確実に間違っています。
勉強せずに学士の資格を得たいが為に通学するのであれば意味はありません。
勿論研究や勉強に集中しすぎる価値は人によりけりですが、何の勉強もせずに卒業できる体制とそういった学生が中退することを防ぐための単位の提供にはあまり意味が無く、そういった意味での大学に対する補助金を行う事は良いと思いますが・・・どちらかと言えば世界大学ランキングの上位を目指すということなら大学教授自体の教育も必要であろうと僕個人は思います。
●「教師インターン制度」を導入するなどの改革を行い、「新人材確保法」の制定を目指します。
◇僕の自己分析
「教育インターン制度」は教員希望者に「准免許」を一度付与した後に学校に配置し、「数年の試用期間」を経たうえで「本免許」を与えて指導力強化につなげることです。
また、人材確保法の改正を行う事が当然教育インターン制度には必須となるので同時進行が必要なのでしょう。
●社会人が、再び大学や専修学校などで学べるシステムを導入します。
◇僕の自己分析
その文字通りです。
教育界と産業界の共同連携を模索しているものです。
社会人の中でもエリートは大学院、中堅は大学及び専門学校にプログラムの開発等を共同開発を促進し、グローバル対応できる人材の育成を図ることです。
◎全ての子供の健全な成長と安全の確保
●「青少年健全育成基本法」を制定し、必要な施策を総合的に推進します。
◇僕の自己分析
□青少年健全育成基本法案
これは昔、同人誌等における適切な表現をしているかどうかを国や地方公共団体そして天下り団体がこれを相互に監視すると言う東京都の条例で大騒ぎになったあの条例案の主語が国になった法律案です。
当然ですが、これは表現の自由の束縛だけでなく、コミケ等のイベントも当然監視の対象となるため、現実上は知的財産権の保護までの監視に行き着く噂まで流れた法律案です。
自民党はこの法案を可決成立させ、海外の基準に合わせようという試みが見え隠れいたします。
僕個人の感想でいうなら・・・必要悪まで取締りの対象とすれば犯罪率が増えることは回避できるととても思えません。
●「子供たちの命は何としても守り抜く」との強い意志と責任感の下、自民党主導で制定した「いじめ防止対策推進法」に基づき、教育行政の責任体制の明確化、外部機関・専門家との連携強化、国による地方自治体への支援を徹底して行い、いじめ問題などに的確に対応できる体制を整えます。
◇僕の自己分析
□いじめ防止対策推進法の公布について（通知）（文部科学省）
□いじめ防止対策推進法(PDF)
・・・文字通りです。
いじめの防止等のための対策に関し，基本理念を定め，国及び地方公共団体等の責務を明らかにし，並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに，いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めると書いてありました。
●全ての子供が必要な教育を受けられるよう、教育費負担の軽減を図るため、幼児教育の段階的無償化、就学援助制度や奨学金制度の充実に取り組みます。
◇僕の自己分析
□就学援助制度について文部科学省
幼児教育の段階的無料化については現在の費用以上に安くする必要はないと思います。
どちらかと言えば中学・高校時代の費用が最も大変な時期であり、現在政府が進めている年齢による給料上昇よりも年俸制を導入すると・・・親の破産者が発生するかもしれません。
ここに最大の矛盾があります。
就学援助制度は生活保護や生活貧困者が国からあらゆる費用を援助されますが、生活保護の基準が非常に曖昧であり、現在の最大の問題は生活保護世帯の方が就労世帯よりも生活がよくなる逆転現象が見られることである。
ちなみに外国人が留学するときにはこのような優遇制度があります。
（当然全ての外国人が該当するわけではないのですが・・・）
□Student Guide to Japan（日本語版）（独立行政法人日本学生支援機構） [PDF]
・・・これにより相当数の反日国家がこれを隠れ蓑にして日本の国費で相当の援助を受けて来日しております。
ご興味のある方はご参考にどうぞ。
●「防災教育」「防犯教育」「交通安全教育」を充実させます。
◇僕の自己分析
地震や津波・火災等の防災教育及び防犯教育や交通安全教育は幼児に対してだけでなく、現在親となっている人間に必要な教育であると思われますが、見事にそこはありません。
教師よりも親の影響が大きい側面もあり、結婚をした若い夫婦に対して１日の講習を無料で提供するもしくは体験できる施設を作るか政府発行の無駄なチラシ費用をこの関係の雑誌に国民に配布するなり色々と出来る事があると思われますが・・・具体案は現状維持の可能性が高いようです。
●学校耐震化事業を加速します。
◇僕の自己分析
□公立学校施設の耐震化の推進（文部科学省）
平成２４年には８４％の耐震化が終わっているようですが、これは是非とも１００％にしておくべき重要な課題となります。
当然ですが、これら公共施設は一般国民の有事の際の避難所として使われるために国防上も重要となってくるからです。
・・・問題は有事の際に守るべき警察及び消防施設や省庁が意外と低いことです。
□防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果（総務省）(PDF)
消防本部・消防署所ですら７８．８％。一番低い体育館は６９．４％であり、地震が起こったときにどこが一番活躍したでしょうか・・・体育館と庁舎と公民会館ですが６９％～７０％です。
大丈夫といえる状況ではありません。
●学校給食における国産食材の割合を80％以上とすることを目指します。地産地消、地域の生産者との交流、栄養教諭の配置を進め、親子で参加できる「食育」の機会も増やします。
◇僕の自己分析
非常に重要な政策であると僕は感じます。
給食の食材については市場に出回らないような形が悪いだけで食料としては全く問題ない食料を用いたりする事を国策で行う事も必要でしょう。
食育は地域との交流と家庭における食卓の家庭自体の教育にもつながり、現在問題となっている親の教育を行えることにも繋がります。
●2020 年オリンピック・パラリンピックの東京招致、地域スポーツの振興、子供が質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会の充実、芸術文化活動への支援強化、文化財の保存・活用など、「スポーツ立国」「文化芸術立国」を目指した取組みを促進します。
◇僕の自己分析
□東京２０２０年 オリンピック
スポーツ立国以前にスポーツの促進や芸術の促進は子供の発達教育として丈夫で感性豊かな子供の育成を目的とする事が大前提のはずですが、それと連動して道徳教育を行わないと文化財の保護や活用など出来ないと思われます。
また、オリンピックについては賛否両論があると思われますが、自民党は東京招致を行って経済の活性化につなげたいようです。
・・・但し、２０２０年までに正しい経済政策を行っていた場合、日本の経済を考慮するとインフレ期となりオリンピックというデフレ対策を実施すると・・・バブルの懸念があります。
オリンピックやワールドカップは確かに開催後までは強烈な需要と供給をもたらしますが、その反動で必ず消費が減速する影響を考慮に入れずに開催を推進すると、悪影響がある事も視野に入れるべきであると言えます。
逆に言えば、２０２０年まで日本の経済政策が失敗した場合はオリンピックはインフレを呼び込むありがたい大会となります。
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※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
自民党公約の僕なりの解釈１０（安心）
ども！
ぽん皇帝です。
今回は自民党の公約について僕なりの解説をしていきたいと思います。
□２０１３年自由民主党参議院選挙公約
※ご留意ください。
○・・・自民党公約の主題です。
●・・・自民党公約
◇・・・僕なりの解釈です。
□・・・根拠となるリンク先ページ
非常に長いので・・・自分が疑問に思ったところについて良く分らなかったときに何となく僕の日記を参考にしてくださると幸いです。
”公約を調べずして投票に行くことは僕は良くないと思うので”
○公約原文（３０～３４ページ）
さあ、
安心を
取り戻そう。
犯罪・テロリズム・災害等から、
大切な生命と財産を守ります。
皆が暮らしたい、行ってみたいと思える
「世界で一番安全な国」を創ります。
◎治安・テロ対策の強化
●新たな犯罪への対策、防犯ボランティアや保護司等の民間の安全形成システム、法務・警察部門の体制等の治安インフラを強化します。
◇僕の自己分析
サイバー関連や外国人やその団体による犯罪の対策や民間との連携を模索した治安インフラ整備によさんをつぎ込むという事です。
●行政・通信・医療・道路・航空・港湾・電力・ガス・水道・石油コンビナート・発電所など、社会の重要インフラの災害対策とテロ対策を強化します。
◇僕の自己分析
これは重要インフラ設備に対する現在の法体系では自衛隊等を警備として任務追行が出来ない状況であるために、ここで中国人等からのテロ行為があった場合は・・・事実上止める事が現在では出来ないこの状況を自衛隊等を用いて強化するという議論があった事と連動している可能性があります。
●コンピュータやインターネットへの不正侵入、データ破壊、情報漏洩などへの対策（サイバーセキュリティ）を強化します。
◇僕の自己分析
現在の日本の行政関連等や民間企業における重要データ保護分野をターゲットとしたサイバー攻撃に対抗する術があまりにも貧弱なため、サイバー攻撃用の組織の形成が望まれているという事に対策として打ち出していこうという事でしょう。
◎国土強靭化の推進
●かけがえのない国民の生命と財産を守り、事前防災、減災、迅速な復旧・復興を実施するために、今年の通常国会に提出した「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」「南海トラフ地震対策特別措置法案」「首都直下地震対策特別措置法案」の３法案を成立させ、社会インフラの老朽化対策、耐震化の加速、避難路・津波避難施設や救援体制の整備等、国土強靭化を強力に推進します。
◇僕の自己分析
□防災・減災等に資する国土強靭化基本法案（自由民主党）
アベノミクスと国土強靭化のために（株式会社IAU)
簡単に言えば、あらゆる建造物の老朽化や耐震不足の強化を国・地方・民間の協力体制で事前の防災や減災に対して尽力し、国民の生命や財産を守る事を目的とするという法案です。
非常に急がなければならない法案ですが、リンク先の通り・・・非常に頼もしくない状況になっており、現在に南海トラフ地震が発生した場合は日本は壊滅的打撃を受けてしまう恐れがあるために急務なのですが、参議院の票田の関係上水面下で行われている可能性は高いですが、国会審議ではあまり表立って出てきておりません。
□南海トラフ地震対策特別措置法案（自由民主党）
南海トラフ地震の被害が特にひどい地域に対して交付金等の国の負担額を増やしたり基金を募った形で各種緩和とを行って病院・学校・消防施設・避難路等整備や避難訓練や防災対策等の事前予知できる箇所の整備を推進すると共に集団移転についても言及する。
勿論、緊急地震用の法案なので、国債・地方債等の発行を発生した場合には直ちに行えるようにしたり、臨時に建築基準法の用途緩和や国が工事を代行する為の法整備する事によりスピーディーな行動が出来るために大変重要な法案となっております。
□首都直下地震対策特別措置法（案）（自由民主党）
首都直下地震が発生した場合の首都中枢機能の維持に関する事項を定めた法律案です。
これにより国と地方の連携をキッチリ行えるように政府からのトップダウンを可能とすべく上記２つの法律案を管轄を明確化するための法律と言えます。
地震や防災対策の推進をする為の法律の上での計画ではなく統制を明確化する法律とも読めます。
●大震災など非常事態に対応した「国家緊急事態体制」を整備します。
◇僕の自己分析
日本には、中国・韓国・ロシア・アメリカ・北朝鮮から常に脅威として晒されていると言えますがこれに対する法整備は意外と国家の緊急事態においても国会審議が必要な条項が多いのが現状です。
これから考えられるのは緊急事態においての内閣総理大臣の権限強化と緊急体制における自衛隊の最高司令官の権限の付与と緊急事態の判断権限とその手続きが望まれる。
それに連動して公約にある国土強靭化法や自衛隊の法律改正が連動して行う事が自民党の公約とも言えます。
●地域防災に不可欠な消防団、自主防災組織の活動基盤の充実強化を図ります。
◇僕の自己分析
文字通り緊急の防災のための消防団や自主防災組織を充実させるという事でしょう。
大震災等のリスクだけでなく、中国人のあまりに多すぎる人員流入が非常に治安を悪化させるだけでなく、震災があれば彼らが暴徒化する事は間違いないからです。
・・・僕個人の意見ですが、今すぐ中国人からの気軽な入国ビザをもっと厳しく行う事が最初だと思います。
現状でもう相当手遅れとも言えますが・・・。
●首都機能の強靭化、バックアップと行政機能の分散化対策を進めます。
◇僕の自己分析
現在、首都機能の強靭化は特別特区体制及び首都直下地震対策特別措置法でとにかく権限を首都に集中させることになります。
バックアップについては…民間事業に任せる方向で協議されています。
□自治体クラウドポータルサイト（総務省）
当然ですが、クラウド化には様々なリスクが伴います。
下手すると国家の情報が海外のサーバーになっていた場合…個人情報どころか財政計画や国家機密情報も漏えいする可能性も高く、非常に危険な状況となる可能性も秘めており、現在の環境省の秘密となるべきデータが一部閲覧可能となっていたニュースもあり、費用対効果は非常に疑問視されるかもしれません。
それ以上にPCが使えない国民や議員にとって…このサービスは果たして有益でしょうかという疑問もあり、実は問題部分が多すぎる分野ともいえるのです。
●研究開発機能、データセンター等の地方移転などバックアップ体制を促進します。
◇僕の自己分析
研究機能やデータセンター等を地方移転するならまだしも…民間委託した場合、ソフトバンク系列の現状の通り、医療データが韓国のサーバーがバックアップセンターとしてあるだけでなく、そのバクアップセンターの持ち株が韓国系の会社が５１％を握っている現在…国防上の問題としては大変なリスクがあると言えます。
ただ、この研究開発やデータ等の公共事業は建設系公共事業の予算削減と違い、システム構築における予算は非常に潤沢といえる状況にある以上、利権絡みが相当あるとも言われています。
この分野の政府調達が海外企業が落札した場合、事実上の国家機密情報の一部が海外に流出は免れる事は出来ないでしょう。
●準天頂衛星を活用したＧ空間情報センター及び防災システムを整備します。
◇僕の自己分析
□一般財団法人衛星測位利用推進センターHP
簡単に言えば日本版GPS計画です。
●誰にとっても安全で暮らしやすい「ユニバーサル社会」の実現に向け、公共交通機関や建築物等のバリアフリー化の推進、鉄道駅へのホームドア設置、通学路のガードレール整備、緊急災害速報への字幕・音声付加などを進めます。
◇僕の自己分析
□ユニバーサル社会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業（国土交通省）
歩行者移動支援システムを用いた本格的なサービス展開に向け、多様な位置特定技術や場所情報コード等を活用しながら、継続的にサービス提供を行うビジネスモデルの構築を含めた一連の取組を支援するものらしいです。
簡単に言えば、高齢者や障害者等や一般人に配慮して至る所にバリアフリーをという事がメインと考えるといいと思います。
●ＰＦＩの積極的な導入など、民間の資金と知恵を最大限に活用して、安全性と効率性を兼ね備えた社会資本の整備・運営・更新を行います。
今後10 年間で、ＰＰＰ／ＰＦＩの事業規模を12 兆円（現状4.1兆円）に拡大します。
◇僕の自己分析
□民間資金等活用事業推進室（内閣府）
「PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。
「PPP（官民パートナーシップ）」とは、小さな政府を志向し、「民間にできることは民間に委ねる」という方針により、民間事業者の資金やノウハウを活用して社会資本を整備し、公共サービスの充実を進めていく手法。
具体的には、民間委託、指定管理者制度、PFI、民営化など。
・・・簡単に言えば、公共事業や公共施設の維持管理等を民間委託してその予算を４．１兆円から１２兆円に拡大すると言っているのです。
小さな政府を目指す新自由主義の言葉ですが、誰もわからないようにPFIやPPPという言葉を用いて国民に対して公約の説明責任を果たした事にしております。
◎地球環境の保全
●国は異なっても地球は一つです。
世界有数の環境技術を活かし、地球温暖化対策や自然環境保全、大気・水・土壌の環境対策を推進します。
◇僕の自己分析
自然を大事にして環境について政府としてやっていこうと言っているだけです。
●近隣国を起源とするＰＭ2.5 等の越境公害に対し、健康被害を防止するための対策を講ずるとともに、関係国との連携により根本的な対応を促進します。
◇僕の自己分析
近隣諸国という中国のPM2.5等の越境郊外に対して関係国（中国）や韓国・北朝鮮との連携で根本的な対応をしていくという事です。
□アジア開発銀行
□JBIC（国際協力銀行）日本政府１００％持ち株の政府金融機関
現在と未来にわたって、
皆さんの暮らしの安心を創ることが、
政治の大きな使命です。
◎持続的な社会保障制度の確立
●「自助」・「自立」を第一に、「共助」と「公助」を組み合わせ、税や社会保険料を負担する国民の立場に立って、持続可能な社会保障制度を構築します。
◇僕の自己分析
文字通りです。
●弱い立場の方には、しっかりと援助の手が差し伸べられるよう、消費税については全額、社会保障に使います。
◇僕の自己分析
消費税については全額社会保障に使うと言いますが、会計上は単純に社会保障という言葉でくくるのであれば全ての行政活動が含まれることになりますし、現在の政府会計基準で消費税を全額投入しようが通常の税収と同じにしようが会計上は同じです。
そもそも所得の再配分として税金は機能しているところがあるので、矛盾しているのです。
こういうのは消費税を正当化するための詭弁と言います。
●自民党主導で昨年とりまとめられた「社会保障制度改革推進法」に基づき、「社会保障制度改革国民会議」の審議の結果等を踏まえて、医療制度、介護制度、年金制度などの社会保障制度について必要な見直しを行います。
◇僕の自己分析
非常に問題視された、事実上の一部の人間が医療・介護・年金等の社会保障を取り決めるという問題の法律です。
社会保障制度改革国民会議の２０名弱の議員（内閣総理大臣指名なので、投票されていない参考人も議員となる・・・要は参考人ではなく決定権のある議員だという事です。）上で、国民投票で選ばれた政治家が今後の社会保障制度改革を審議している時点で、立法機関の大原則である選挙の否定にもつながる為、大変な問題があると言われています。
民主党・公明党・自由民主党賛成により可決された法律です。
□社会保障制度改革国民会議
●障害者の日常生活及び社会生活を支援し、豊かな共生社会を創るため、「障害者差別解消法」の着実な推進、障害福祉サービスの充実、障害者の就労支援を進めます。
◇僕の自己分析
□障害者差別解消法Q&A（川島聡 / 国際人権法）
こちらを軽く参考にしてください。
要するに障害者を差別される事を解消するために支援や障害者サービスを行なうことを目的としていたようです。
●国民皆保険を堅持し、医師の診療科目別・地域別の偏在の是正、診療所の機能強化など、医師等の人材や高度医療機器等の医療資源を確保するとともにその適正配置を図り、地域で必要な医療を確保します。
◇僕の自己分析
TPPに関連する事の懸念を公約化しておりますが、TPPの交渉次第では国民皆保険制度は維持されても、それが国家による制度か、民間に開放した制度かによってサービス内容が富裕層有利なように変わっていく事でしょう。
医療の地域別偏在の是正等を語っておりますが、推進している他の公約と比較した場合に形骸化する恐れが多大にあると言えるでしょう。
●健康寿命の延伸に向け、予防医療、食事・運動指導を推進します。
◇僕の自己分析
明確な方針が全くありませんので、これから行う気持ちがある公約と言えます。
●再生医療の総合的な推進、がん対策のさらなる充実などに取り組みます。
◇僕の自己分析
高額医療設備等の補助金等や地域に対する医療の平均化を狙っているようです。
●質の高い医療・介護サービスの提供のため、従事者の処遇改善や研修等の支援に継続的に取り組みます。
◇僕の自己分析
明確な目的が見つけられませんでした。
文字通りの公約と思われます。
□国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案の概要
◎出産・子育てを応援する社会に
●「待機児童解消加速化プラン」を展開し、今後２年間で約20 万人分、保育需要ピークが見込まれる2017 年度末までに約40 万人分の保育の受け皿を新たに確保し、保育の質を確保しつつ、待機児童解消を目指します。
◇僕の自己分析
□待機児童解消加速化プラン(PDF)
①賃貸方式や国有地も活用した保育所整備（「ハコ」）
②保育の量拡大を支える保育士確保（「ヒト」）
③小規模保育事業など新制度の先取り
④認可を目指す認可外保育施設への支援
⑤事業所内保育施設への支援
要するに保育園と保育士を緊急に確保し、待機児童問題を解消しようという試みです。
・・・少子化が進んだ場合、箱物はあるし育てる人もいるが人が余る事にもなるでしょう。
さて、箱物は別の使い道もできますがどうするつもりでしょう・・・。
保育士が余って箱物を別のものにしたら業務内容が変わるのでしょうか。
些か疑問が残ります。
●特定不妊治療に要する費用の助成、相談支援等の支援の充実、周産期医療ネットワークの整備・充実など、出産環境の整備を図ります。
◇僕の自己分析
少子化が問題視されておりますが、特定不妊治療の問題点はずばり精子自体が競争せずに卵子に到達し受精する為、実は貧弱な子供が出来る確率が非常に高いという報道が非常に少なく感じます。
これは高齢出産のリスクを設備等で補う事が前提となっておりますが、この問題があまり表面化していないように感じます。
子供を増やす上で必要である政策とも言えますが、子供を産む親というものは総じて本来は若者です。
ですが若者の給料が結婚出来て子供が養えるほどの余裕はありません。
これは国策として富裕層を優遇して消費を促すトリクルダウン理論の失敗なのですが、見事にまだこの方針を行なうことを公約でうたっているとも言えます。
これらの特定不妊治療は若い夫婦が必要ともしませんが、高齢出産を助成するなら高齢出産におけるリスクも訴えていくべきであると考えるのは僕だけでしょうか。
●乳幼児健診や小児医療の充実、長期の療養を必要とする子供への医療費助成の見直しを図ります。
◇僕の自己分析
上記の高齢出産におけるリスクも影響がある長期療養を必要とする子供の問題ですが、これは本来は医療費助成よりも情報を正しく流す方が先だと考えます。
乳幼児の充実は多い方が良いですが、このままだと生まれてくる子供に問題が増えるのではないかと心配になります。
●出産前や子育て中の母親が孤立しないように、子育ち・親育ち・家族育ちを積極的に支援するとともに、虐待の早期発見に向けた取組みを加速します。
◇僕の自己分析
現在のカウンセリング問題やDV被害における判断の明確化は確かに必要です。
教育段階での道徳教育の欠如により常識ある親や家族が減っていることが過去の政治においての教育の大失敗を表しておりますが、現在はすでにDVがかなり多くなっている以上必要と言えます。
●行政・事業者・地域社会が積極的に家族を応援できる環境を整えるなど、子育ての幸せを実感できる「家族支援政策」を積極的に進めます。
◇僕の自己分析
文字通りだと思います。
□地域の子育て支援 （厚生労働省）
□【子供の成長を支援する新社会システム】 （産業競争力懇談会COCN）(PDF)
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※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
ぽん皇帝です。
今回は自民党の公約について僕なりの解説をしていきたいと思います。
□２０１３年自由民主党参議院選挙公約
※ご留意ください。
○・・・自民党公約の主題です。
●・・・自民党公約
◇・・・僕なりの解釈です。
□・・・根拠となるリンク先ページ
非常に長いので・・・自分が疑問に思ったところについて良く分らなかったときに何となく僕の日記を参考にしてくださると幸いです。
”公約を調べずして投票に行くことは僕は良くないと思うので”
○公約原文（３０～３４ページ）
さあ、
安心を
取り戻そう。
犯罪・テロリズム・災害等から、
大切な生命と財産を守ります。
皆が暮らしたい、行ってみたいと思える
「世界で一番安全な国」を創ります。
◎治安・テロ対策の強化
●新たな犯罪への対策、防犯ボランティアや保護司等の民間の安全形成システム、法務・警察部門の体制等の治安インフラを強化します。
◇僕の自己分析
サイバー関連や外国人やその団体による犯罪の対策や民間との連携を模索した治安インフラ整備によさんをつぎ込むという事です。
●行政・通信・医療・道路・航空・港湾・電力・ガス・水道・石油コンビナート・発電所など、社会の重要インフラの災害対策とテロ対策を強化します。
◇僕の自己分析
これは重要インフラ設備に対する現在の法体系では自衛隊等を警備として任務追行が出来ない状況であるために、ここで中国人等からのテロ行為があった場合は・・・事実上止める事が現在では出来ないこの状況を自衛隊等を用いて強化するという議論があった事と連動している可能性があります。
●コンピュータやインターネットへの不正侵入、データ破壊、情報漏洩などへの対策（サイバーセキュリティ）を強化します。
◇僕の自己分析
現在の日本の行政関連等や民間企業における重要データ保護分野をターゲットとしたサイバー攻撃に対抗する術があまりにも貧弱なため、サイバー攻撃用の組織の形成が望まれているという事に対策として打ち出していこうという事でしょう。
◎国土強靭化の推進
●かけがえのない国民の生命と財産を守り、事前防災、減災、迅速な復旧・復興を実施するために、今年の通常国会に提出した「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」「南海トラフ地震対策特別措置法案」「首都直下地震対策特別措置法案」の３法案を成立させ、社会インフラの老朽化対策、耐震化の加速、避難路・津波避難施設や救援体制の整備等、国土強靭化を強力に推進します。
◇僕の自己分析
□防災・減災等に資する国土強靭化基本法案（自由民主党）
アベノミクスと国土強靭化のために（株式会社IAU)
簡単に言えば、あらゆる建造物の老朽化や耐震不足の強化を国・地方・民間の協力体制で事前の防災や減災に対して尽力し、国民の生命や財産を守る事を目的とするという法案です。
非常に急がなければならない法案ですが、リンク先の通り・・・非常に頼もしくない状況になっており、現在に南海トラフ地震が発生した場合は日本は壊滅的打撃を受けてしまう恐れがあるために急務なのですが、参議院の票田の関係上水面下で行われている可能性は高いですが、国会審議ではあまり表立って出てきておりません。
□南海トラフ地震対策特別措置法案（自由民主党）
南海トラフ地震の被害が特にひどい地域に対して交付金等の国の負担額を増やしたり基金を募った形で各種緩和とを行って病院・学校・消防施設・避難路等整備や避難訓練や防災対策等の事前予知できる箇所の整備を推進すると共に集団移転についても言及する。
勿論、緊急地震用の法案なので、国債・地方債等の発行を発生した場合には直ちに行えるようにしたり、臨時に建築基準法の用途緩和や国が工事を代行する為の法整備する事によりスピーディーな行動が出来るために大変重要な法案となっております。
□首都直下地震対策特別措置法（案）（自由民主党）
首都直下地震が発生した場合の首都中枢機能の維持に関する事項を定めた法律案です。
これにより国と地方の連携をキッチリ行えるように政府からのトップダウンを可能とすべく上記２つの法律案を管轄を明確化するための法律と言えます。
地震や防災対策の推進をする為の法律の上での計画ではなく統制を明確化する法律とも読めます。
●大震災など非常事態に対応した「国家緊急事態体制」を整備します。
◇僕の自己分析
日本には、中国・韓国・ロシア・アメリカ・北朝鮮から常に脅威として晒されていると言えますがこれに対する法整備は意外と国家の緊急事態においても国会審議が必要な条項が多いのが現状です。
これから考えられるのは緊急事態においての内閣総理大臣の権限強化と緊急体制における自衛隊の最高司令官の権限の付与と緊急事態の判断権限とその手続きが望まれる。
それに連動して公約にある国土強靭化法や自衛隊の法律改正が連動して行う事が自民党の公約とも言えます。
●地域防災に不可欠な消防団、自主防災組織の活動基盤の充実強化を図ります。
◇僕の自己分析
文字通り緊急の防災のための消防団や自主防災組織を充実させるという事でしょう。
大震災等のリスクだけでなく、中国人のあまりに多すぎる人員流入が非常に治安を悪化させるだけでなく、震災があれば彼らが暴徒化する事は間違いないからです。
・・・僕個人の意見ですが、今すぐ中国人からの気軽な入国ビザをもっと厳しく行う事が最初だと思います。
現状でもう相当手遅れとも言えますが・・・。
●首都機能の強靭化、バックアップと行政機能の分散化対策を進めます。
◇僕の自己分析
現在、首都機能の強靭化は特別特区体制及び首都直下地震対策特別措置法でとにかく権限を首都に集中させることになります。
バックアップについては…民間事業に任せる方向で協議されています。
□自治体クラウドポータルサイト（総務省）
当然ですが、クラウド化には様々なリスクが伴います。
下手すると国家の情報が海外のサーバーになっていた場合…個人情報どころか財政計画や国家機密情報も漏えいする可能性も高く、非常に危険な状況となる可能性も秘めており、現在の環境省の秘密となるべきデータが一部閲覧可能となっていたニュースもあり、費用対効果は非常に疑問視されるかもしれません。
それ以上にPCが使えない国民や議員にとって…このサービスは果たして有益でしょうかという疑問もあり、実は問題部分が多すぎる分野ともいえるのです。
●研究開発機能、データセンター等の地方移転などバックアップ体制を促進します。
◇僕の自己分析
研究機能やデータセンター等を地方移転するならまだしも…民間委託した場合、ソフトバンク系列の現状の通り、医療データが韓国のサーバーがバックアップセンターとしてあるだけでなく、そのバクアップセンターの持ち株が韓国系の会社が５１％を握っている現在…国防上の問題としては大変なリスクがあると言えます。
ただ、この研究開発やデータ等の公共事業は建設系公共事業の予算削減と違い、システム構築における予算は非常に潤沢といえる状況にある以上、利権絡みが相当あるとも言われています。
この分野の政府調達が海外企業が落札した場合、事実上の国家機密情報の一部が海外に流出は免れる事は出来ないでしょう。
●準天頂衛星を活用したＧ空間情報センター及び防災システムを整備します。
◇僕の自己分析
□一般財団法人衛星測位利用推進センターHP
簡単に言えば日本版GPS計画です。
●誰にとっても安全で暮らしやすい「ユニバーサル社会」の実現に向け、公共交通機関や建築物等のバリアフリー化の推進、鉄道駅へのホームドア設置、通学路のガードレール整備、緊急災害速報への字幕・音声付加などを進めます。
◇僕の自己分析
□ユニバーサル社会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業（国土交通省）
歩行者移動支援システムを用いた本格的なサービス展開に向け、多様な位置特定技術や場所情報コード等を活用しながら、継続的にサービス提供を行うビジネスモデルの構築を含めた一連の取組を支援するものらしいです。
簡単に言えば、高齢者や障害者等や一般人に配慮して至る所にバリアフリーをという事がメインと考えるといいと思います。
●ＰＦＩの積極的な導入など、民間の資金と知恵を最大限に活用して、安全性と効率性を兼ね備えた社会資本の整備・運営・更新を行います。
今後10 年間で、ＰＰＰ／ＰＦＩの事業規模を12 兆円（現状4.1兆円）に拡大します。
◇僕の自己分析
□民間資金等活用事業推進室（内閣府）
「PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。
「PPP（官民パートナーシップ）」とは、小さな政府を志向し、「民間にできることは民間に委ねる」という方針により、民間事業者の資金やノウハウを活用して社会資本を整備し、公共サービスの充実を進めていく手法。
具体的には、民間委託、指定管理者制度、PFI、民営化など。
・・・簡単に言えば、公共事業や公共施設の維持管理等を民間委託してその予算を４．１兆円から１２兆円に拡大すると言っているのです。
小さな政府を目指す新自由主義の言葉ですが、誰もわからないようにPFIやPPPという言葉を用いて国民に対して公約の説明責任を果たした事にしております。
◎地球環境の保全
●国は異なっても地球は一つです。
世界有数の環境技術を活かし、地球温暖化対策や自然環境保全、大気・水・土壌の環境対策を推進します。
◇僕の自己分析
自然を大事にして環境について政府としてやっていこうと言っているだけです。
●近隣国を起源とするＰＭ2.5 等の越境公害に対し、健康被害を防止するための対策を講ずるとともに、関係国との連携により根本的な対応を促進します。
◇僕の自己分析
近隣諸国という中国のPM2.5等の越境郊外に対して関係国（中国）や韓国・北朝鮮との連携で根本的な対応をしていくという事です。
□アジア開発銀行
□JBIC（国際協力銀行）日本政府１００％持ち株の政府金融機関
現在と未来にわたって、
皆さんの暮らしの安心を創ることが、
政治の大きな使命です。
◎持続的な社会保障制度の確立
●「自助」・「自立」を第一に、「共助」と「公助」を組み合わせ、税や社会保険料を負担する国民の立場に立って、持続可能な社会保障制度を構築します。
◇僕の自己分析
文字通りです。
●弱い立場の方には、しっかりと援助の手が差し伸べられるよう、消費税については全額、社会保障に使います。
◇僕の自己分析
消費税については全額社会保障に使うと言いますが、会計上は単純に社会保障という言葉でくくるのであれば全ての行政活動が含まれることになりますし、現在の政府会計基準で消費税を全額投入しようが通常の税収と同じにしようが会計上は同じです。
そもそも所得の再配分として税金は機能しているところがあるので、矛盾しているのです。
こういうのは消費税を正当化するための詭弁と言います。
●自民党主導で昨年とりまとめられた「社会保障制度改革推進法」に基づき、「社会保障制度改革国民会議」の審議の結果等を踏まえて、医療制度、介護制度、年金制度などの社会保障制度について必要な見直しを行います。
◇僕の自己分析
非常に問題視された、事実上の一部の人間が医療・介護・年金等の社会保障を取り決めるという問題の法律です。
社会保障制度改革国民会議の２０名弱の議員（内閣総理大臣指名なので、投票されていない参考人も議員となる・・・要は参考人ではなく決定権のある議員だという事です。）上で、国民投票で選ばれた政治家が今後の社会保障制度改革を審議している時点で、立法機関の大原則である選挙の否定にもつながる為、大変な問題があると言われています。
民主党・公明党・自由民主党賛成により可決された法律です。
□社会保障制度改革国民会議
●障害者の日常生活及び社会生活を支援し、豊かな共生社会を創るため、「障害者差別解消法」の着実な推進、障害福祉サービスの充実、障害者の就労支援を進めます。
◇僕の自己分析
□障害者差別解消法Q&A（川島聡 / 国際人権法）
こちらを軽く参考にしてください。
要するに障害者を差別される事を解消するために支援や障害者サービスを行なうことを目的としていたようです。
●国民皆保険を堅持し、医師の診療科目別・地域別の偏在の是正、診療所の機能強化など、医師等の人材や高度医療機器等の医療資源を確保するとともにその適正配置を図り、地域で必要な医療を確保します。
◇僕の自己分析
TPPに関連する事の懸念を公約化しておりますが、TPPの交渉次第では国民皆保険制度は維持されても、それが国家による制度か、民間に開放した制度かによってサービス内容が富裕層有利なように変わっていく事でしょう。
医療の地域別偏在の是正等を語っておりますが、推進している他の公約と比較した場合に形骸化する恐れが多大にあると言えるでしょう。
●健康寿命の延伸に向け、予防医療、食事・運動指導を推進します。
◇僕の自己分析
明確な方針が全くありませんので、これから行う気持ちがある公約と言えます。
●再生医療の総合的な推進、がん対策のさらなる充実などに取り組みます。
◇僕の自己分析
高額医療設備等の補助金等や地域に対する医療の平均化を狙っているようです。
●質の高い医療・介護サービスの提供のため、従事者の処遇改善や研修等の支援に継続的に取り組みます。
◇僕の自己分析
明確な目的が見つけられませんでした。
文字通りの公約と思われます。
□国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案の概要
◎出産・子育てを応援する社会に
●「待機児童解消加速化プラン」を展開し、今後２年間で約20 万人分、保育需要ピークが見込まれる2017 年度末までに約40 万人分の保育の受け皿を新たに確保し、保育の質を確保しつつ、待機児童解消を目指します。
◇僕の自己分析
□待機児童解消加速化プラン(PDF)
①賃貸方式や国有地も活用した保育所整備（「ハコ」）
②保育の量拡大を支える保育士確保（「ヒト」）
③小規模保育事業など新制度の先取り
④認可を目指す認可外保育施設への支援
⑤事業所内保育施設への支援
要するに保育園と保育士を緊急に確保し、待機児童問題を解消しようという試みです。
・・・少子化が進んだ場合、箱物はあるし育てる人もいるが人が余る事にもなるでしょう。
さて、箱物は別の使い道もできますがどうするつもりでしょう・・・。
保育士が余って箱物を別のものにしたら業務内容が変わるのでしょうか。
些か疑問が残ります。
●特定不妊治療に要する費用の助成、相談支援等の支援の充実、周産期医療ネットワークの整備・充実など、出産環境の整備を図ります。
◇僕の自己分析
少子化が問題視されておりますが、特定不妊治療の問題点はずばり精子自体が競争せずに卵子に到達し受精する為、実は貧弱な子供が出来る確率が非常に高いという報道が非常に少なく感じます。
これは高齢出産のリスクを設備等で補う事が前提となっておりますが、この問題があまり表面化していないように感じます。
子供を増やす上で必要である政策とも言えますが、子供を産む親というものは総じて本来は若者です。
ですが若者の給料が結婚出来て子供が養えるほどの余裕はありません。
これは国策として富裕層を優遇して消費を促すトリクルダウン理論の失敗なのですが、見事にまだこの方針を行なうことを公約でうたっているとも言えます。
これらの特定不妊治療は若い夫婦が必要ともしませんが、高齢出産を助成するなら高齢出産におけるリスクも訴えていくべきであると考えるのは僕だけでしょうか。
●乳幼児健診や小児医療の充実、長期の療養を必要とする子供への医療費助成の見直しを図ります。
◇僕の自己分析
上記の高齢出産におけるリスクも影響がある長期療養を必要とする子供の問題ですが、これは本来は医療費助成よりも情報を正しく流す方が先だと考えます。
乳幼児の充実は多い方が良いですが、このままだと生まれてくる子供に問題が増えるのではないかと心配になります。
●出産前や子育て中の母親が孤立しないように、子育ち・親育ち・家族育ちを積極的に支援するとともに、虐待の早期発見に向けた取組みを加速します。
◇僕の自己分析
現在のカウンセリング問題やDV被害における判断の明確化は確かに必要です。
教育段階での道徳教育の欠如により常識ある親や家族が減っていることが過去の政治においての教育の大失敗を表しておりますが、現在はすでにDVがかなり多くなっている以上必要と言えます。
●行政・事業者・地域社会が積極的に家族を応援できる環境を整えるなど、子育ての幸せを実感できる「家族支援政策」を積極的に進めます。
◇僕の自己分析
文字通りだと思います。
□地域の子育て支援 （厚生労働省）
□【子供の成長を支援する新社会システム】 （産業競争力懇談会COCN）(PDF)
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※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
自民党公約の僕なりの解釈９（外交・防衛）
ども！
ぽん皇帝です。
今回は自民党の公約について僕なりの解説をしていきたいと思います。
□２０１３年自由民主党参議院選挙公約
※ご留意ください。
○・・・自民党公約の主題です。
●・・・自民党公約
◇・・・僕なりの解釈です。
□・・・根拠となるリンク先ページ
非常に長いので・・・自分が疑問に思ったところについて良く分らなかったときに何となく僕の日記を参考にしてくださると幸いです。
”公約を調べずして投票に行くことは僕は良くないと思うので”
○公約原文（２６～２８ページ）
さあ、
外交・防衛を
取り戻そう。
日本が、世界の真ん中へ。
国際社会とともに繁栄する道を歩みます。
日米同盟を基軸とした戦略的外交の展開と
揺るぎない安全保障政策で、
国民の生命と国益を、断固として守り抜きます。
◎戦略的な外交の展開
●外交環境の変化に対応し、自由で豊かで安定したアジアを実現するために、不断に日米同盟を強化しつつ、中国、韓国との関係の発展、ＡＳＥＡＮ諸国をはじめ近隣諸国との友好協力関係の増進に努めます。
◇僕の自己分析
全ての公約とつながる最初の外交の言葉です。
日米同盟を重視しつつ、中国・韓国との関係を重視し、ASEAN（東南アジア諸国連合）に加盟する国々との関係を重視するという事です。
ここにはヨーロッパや中東・アフリカ等は含まれていない事に自民党が重視する外交諸国が見えてきます。
ずばり殆どの国がTPPと日中韓投資協定のどちらかに含まれており、自民党が推進する外交政策の中心がここにある事が伺えます。
●南シナ海・東シナ海等における「法の支配の一般原則」などの共通の価値に対する挑戦については、関係諸国とも連携した上で、秩序の維持に努めます。
◇僕の自己分析
中国が概要に進出する事を阻止する事と中国の領土進出の暴走を国際的に抑制する事を明言しています。
中国の資源及び領土侵略が国際的に問題になっている以上に日本の地政学上重要かつ防衛すべき領土である事は言うまでもありません。
●国際協力銀行による融資や国際協力機構によるＯＤＡ（無償・有償資金協力、技術協力）を戦略的に活用します。
開発途上国に対する支援を強化し、中小企業を含むわが国企業の海外展開支援や資源外交を積極的に推進します。
◇僕の自己分析
□ODA（政府開発援助）
これは完全な技術協力や資本協力をうたった海外の開発を目的とした資源確保と思いきや、発展途上国に対するインフラ整備や工場建設を行う事を日本の企業進出によって行う事を言っております。
反日国家に対しても数兆円規模で行われている経緯もあれば、世界銀行やアジア開発銀行を介してそれらの国家に予算が流れている実態に多大な問題があるのです。
□NIRA（総合開発研究機構）・・・日本のシンクタンク（政策立案研究機関）
・・・僕の意見ですが、これは海外に日本企業が進出した時点で日本の技術提供及び商業的支配を目的とした企業有利な政策となります。
日本がその国の商業的独立を環境を守りながら現地の供給設備を増やし、日本の資源供給元として相互発展を目指していた３０年前の外交とは違い、現在はその国に日本企業が現地法人を設立し、海外の工場建設についての公害基準で行い、その国の利潤をその企業が得ることを目的としております。
・・・実はこの事業については日本国の税収は増えることはありません。
簡単に言えば、日本企業が海外進出した時点でその企業は日本企業と海外進出した国の企業となり、その海外進出した利潤はその国の開発に使われます。
研究費用と日本の本社の利潤として日本に一部の所得が移転してくること以外は実は日本が儲かる事はないのです。
何故かと言えば、その海外進出した企業は海外進出した国の税金の方が安いため、タックスヘイブン等の問題がそのまま残り、国際的合法的脱税の温床となっているからです。
下手すると・・・タックスヘイブン（殆ど無税の国家）で利潤を得たことにして現実上は税金を支払わない企業が世界で大問題となっている現在・・・これを推進する自民党は一体何を考えているのかと言えば、その多国籍企業からの寄付金や組織票、そして５万円以内（領収書発行ボーダーライン）の会費のパーティーについての合法の腐った献金構造がこれを推進しております。
・・・ちなみに日本のGNI（GDP＋海外の所得）はこの海外展開している企業の所得が含まれます。
海外の所得は日本の税金に寄与することは殆ど無いにもかかわらず、海外展開する企業を支援するという意味では税金上・・・国を売っているという評価が出てくるのも致し方ないかもしれません。
”簡単に言えば、日本の税金で海外進出する企業を手助けするという公約内容です。”
●日本の対外的なイメージの向上、国際的地位の向上を図るため、国際人材を育成し、対外的な発信機能を強化します。
◇僕の自己分析
日本のイメージと国際的地位の向上を目指すために国債的人材を育成してグローバル化を推進するという事です。
□「留学生30万人計画」骨子の策定について ‐文部科学省(PDF)
□産業交渉力会議 平成２５年４月２３日（文部大臣下村博文資料）(PDF)
・・・内容を吟味するのはやたら時間がかかるので簡単に。
日本人留学生６万人から１２万人。
外国人留学生１４万人から３０万人。
補足・・・現在の留学生の割合のトップ３は下記の通り
中国 87,533人
韓国 17,640人
台湾 4,571人
ベトナム 4,033人
マレーシア 2,417人
…反日国家が何故多く、そして先進諸国からの留学生が少ないか・・・皆さん考えてみましょう。
□平成23年度外国人留学生在籍状況調査結果（日本学生支援機構）
僕個人としては…留学生があまりにも中国人と韓国人に偏っているので基準をもう一度考え直すべきであろうと強く思う。
◎国益にかなう経済連携
●ＴＰＰ等の経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求します。
◇僕の自己分析
これは自民党信者の方には申し訳ないが、すでに破られております。
そこで、自由民主党は公約内容から今までの基準の表記を消しました。
・その表記はこちら。
１．政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２．自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３．国民皆保険制度を守る。
４．食の安全安心の基準を守る。
５．国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６．政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
現在において交渉状態は完全敗北状態です。
これに期待をするかどうかは皆さんにお任せいたします。
僕個人としては、このまま突き進んだ場合は・・・資本主義の台頭と民主主義の崩壊が行われることは容易に想像に難くないです。
多国籍企業の投資がTPP参加国の投資におけるあらゆる主権を握ることになるでしょう。
国民主権の自殺といえる内容はP4協定や外務省資料を参考に調べればすぐに出てきます。
この内容の公約を出したのですから、TPPについては言葉通り「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」という事で、交渉内容による撤退の言葉は見事に消えました。
”僕としてはこのTPP及び各種自由貿易協定こそがこの日本存続の鍵となる事でしょう。”
勿論、TPPは参加交渉撤退は勿論、各種自由貿易については資源確保及び流通確保の上での互いの国の相互利益を最優先すべきであり、多国籍企業利益中心の方針を貫けば日本は衰退の一途を遂げるでしょう。
□２０１２年衆議院選挙自民党公約（先の衆議院選挙のTPP公約）(PDF)
”「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。”
完全な公約違反です。
全く守れていないと断言いたします。
●新興国等の成長を最大限取り込むため、2018 年までに、貿易のＦＴＡ比率70％（現状19％）を目指します。
◇僕の自己分析
尋常なレベルの話ではありません。
貿易立国と産業投資立国にこれから日本は大転換しようとしているという事です。
現在のこの言葉に隠された言葉に大きな矛盾があります。
・海外から外資を取り入れの具体的な政策が総合特別特区という事になります。
・新興国に対して中小企業を進出・支援を行い、外需を獲得する。
要するに先進国の外資系企業には日本に算入させて法人税を少なくでも良いから徴税する代わりに所得移転は許す。
一方、新興国についての中小企業進出はそこの現地の外需獲得を狙い、日本に対する法人税等の取得を所得移転以外について放棄する。
この税の徴収については今後の国際の舞台でタックスヘイブンを含む国際的合法脱税を是正する方向にするという事です。
・・・さて、この費用は誰が支払うのでしょうか。
日本国民と日本で働く会社となります。
問題は大中小企業の７割が法人税が払われていない現実から税収が確保できない事に対して諦め、日本の所得をGNIが増加することで日本の財産が一見増えているように見えますが、海外展開した企業は進出した国の企業にもなる現実をあまり考慮に入れておらず、海外展開を許している時点で日本人の失業と雇用問題を労働移動の自由で対処しようとしている事です。
国民の失業と給料アップが事実上伸ばすための既存企業の立ち直りを海外展開で補うという事がすでに大きな矛盾があるのですが、それが公約となっている以上、自由民主党の政策はこの方向に行くことが確定しております。
□国際展開戦略(PDF)
◎強靭で機動的な防衛力と安全保障体制の構築
●日米同盟強化を進めるとともに、アジア太平洋地域の抑止力を高めるため、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を見直しつつ、同盟国・友好国との防衛協力を推進します。
◇僕の自己分析
□日米防衛協力のための指針 ‐ 防衛省
簡単に言えば日米安保共同宣言の強化による平成８年からこの指針を改定してより自衛隊と米軍の連携強化を狙った公約です。
憲法９条改憲反対派にとっては自衛隊の行える範囲が増えるために、有事の際の行えることが増える事で反対に回る意見もあれば、憲法９条改憲賛成派にとっては祖国防衛のための自衛隊の行える範囲が米国との協議による事で拡大し、日本国の防衛につながる一つの指針の改正という公約内容であるわけで、人々によっては判断が変わる話です。
僕の意見としては、軍事力なき国に外交能力はなく、軍事力は相手の軍事費の抑制につながる為、現在の中国や韓国の経済状況を考慮した時に、今の防衛体制では軍事力や自衛隊の組織において戦争を仕掛けられた時に大変な事態を引き起こす可能性もあり、自衛隊の防衛費拡張は景気対策にもつながる為、現在におけるGDP１％未満という洒落にならない少なすぎる防衛費が中国の軍事費を拡大化させた家教を考えると、他の世界各国並みのGDP２．５％前後の防衛費は自国防衛の為に充てるべきであると考えます。
●わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民の生命・財産、領土・領海・領空等を守るため、自衛隊・海上保安庁の人員・装備を強化するとともに、必要な防衛技術・生産基盤を確保します。
◇僕の自己分析
文字通りです。
現在の自衛隊や海上保安庁の装備では数年後には中国を抑えられる装備を有しておりません。
というか、現在の装備全般だと中国の軍事力が強まり過ぎる為、中国に対する外交が弱くなり、尖閣諸島や竹島どころか中国の南シナ海や東シナ海は中国に落とされる事になるでしょう。
●自民党が主導した「自衛隊法改正案」の早期成立を図り、さらに在外邦人の安全確保対策を強化します。
◇僕の自己分析
□自衛隊法の一部を改正する法律案の概要(PDF)
自衛隊法の現行法であると、外国にいる我が国政府職員、企業関係者、医師等やその家族を車両に乗せて批難できる法律改正となります。
…冗談抜きでこの法律は改正すべきであったと個人的に思うどころか、要人の法人や外国人しか運搬できない…反対派の方々が反対するとしたら車両の行く場所についても武器の使用が一応認められるところだろうか。
●「国家安全保障会議」の設置、「国家安全保障基本法」「国際平和協力一般法」の制定など、日本の平和と地域の安定を守る法整備を進めるとともに、統合的な運用と防衛力整備を主とした防衛省改革を実行します。
◇僕の自己分析
国家安全保障会議は具体的に言えば日本版CIAの機密情報の情報収集という区分けのない内閣独自の情報収集機関会議の設立となる。要するにCIAのような情報収集レベルだと日本に蔓延る団体からの支持が得れなくなるので段階的な制定というところです。
□国家安全保障基本法(PDF)
・国連憲章に定められた集団的自衛権の行使を一部可能にする
・教育、科学技術、建設、運輸、通信などの分野で安全保障上必要な配慮をする
・安全を確保する上で秘密保護のため法律・制度上必要な措置を講じる
・安全保障に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、安全保障基本計画を定めねばならない
・自衛隊に対する文民統制を確保するため、自衛隊の行動に国会が関与する法律を別途定める
・世界全体の核兵器を含む軍縮に努力する
・武器及びその技術の輸出入は、国際紛争を助長することがないよう配慮する
集団的自衛権を容認する事と、武器輸出三原則の撤回を目的としている事です。他にも一応秘密保全法制（スパイ防止法等）が文章上読み取れる法律案です。
□国際平和協力一般法
これはPKO法の前進で国連決議における自衛隊派遣の法律だと思われます。
これが検討されているのかは正直このソースでは信憑性に欠けますが、要は自衛隊の海外活動について行えるポジティブリストを増やして出来る事を増やすという事です。
…ただ、現実上検証すると武器輸出三原則と国連決議における自衛隊派兵が現在の自衛隊法の足かせとなっているという事で、この２つから先に撤廃して自由に行動できるようにしちゃうという事。
そして自衛隊の最高指揮官を内閣総理大臣に一任する事となります。
より凶悪な戦地に自衛隊が派遣される可能性もあれば、アメリカ等の資源戦争に巻き込まれる可能性もあるという事です。
人によっては完全に賛否両論です。
●抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現するため、「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進し、在日米軍再編を着実に進めます。
◇僕の自己分析
俗にいう普天間基地から辺野古への基地移設です。
この問題の根底は基地周辺の民間の家を建てる事を許したり土地の所有権を認めたことにあります。
現行の法律ではこれを抑えることが出来ない事から、そこら辺の問題をしっかりと法整備をしてから移設しないと同じ問題が生まれる事でしょう。
●領土・主権問題に関しては、法と事実に基づく日本の主張について、国内外に対する普及・啓発・広報活動を積極的に行います。
◇僕の自己分析
俗にいう尖閣諸島や竹島・北方領土や沖ノ鳥島等の問題です。
当然の行いと言えるでしょう。
◎北朝鮮問題の解決
●「対話と圧力」の方針を貫き、拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に全力を傾注します。
◇僕の自己分析
文字通りです。
日本国として行うべき拉致問題は継続すべきでしょう。
--
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
ぽん皇帝です。
今回は自民党の公約について僕なりの解説をしていきたいと思います。
□２０１３年自由民主党参議院選挙公約
※ご留意ください。
○・・・自民党公約の主題です。
●・・・自民党公約
◇・・・僕なりの解釈です。
□・・・根拠となるリンク先ページ
非常に長いので・・・自分が疑問に思ったところについて良く分らなかったときに何となく僕の日記を参考にしてくださると幸いです。
”公約を調べずして投票に行くことは僕は良くないと思うので”
○公約原文（２６～２８ページ）
さあ、
外交・防衛を
取り戻そう。
日本が、世界の真ん中へ。
国際社会とともに繁栄する道を歩みます。
日米同盟を基軸とした戦略的外交の展開と
揺るぎない安全保障政策で、
国民の生命と国益を、断固として守り抜きます。
◎戦略的な外交の展開
●外交環境の変化に対応し、自由で豊かで安定したアジアを実現するために、不断に日米同盟を強化しつつ、中国、韓国との関係の発展、ＡＳＥＡＮ諸国をはじめ近隣諸国との友好協力関係の増進に努めます。
◇僕の自己分析
全ての公約とつながる最初の外交の言葉です。
日米同盟を重視しつつ、中国・韓国との関係を重視し、ASEAN（東南アジア諸国連合）に加盟する国々との関係を重視するという事です。
ここにはヨーロッパや中東・アフリカ等は含まれていない事に自民党が重視する外交諸国が見えてきます。
ずばり殆どの国がTPPと日中韓投資協定のどちらかに含まれており、自民党が推進する外交政策の中心がここにある事が伺えます。
●南シナ海・東シナ海等における「法の支配の一般原則」などの共通の価値に対する挑戦については、関係諸国とも連携した上で、秩序の維持に努めます。
◇僕の自己分析
中国が概要に進出する事を阻止する事と中国の領土進出の暴走を国際的に抑制する事を明言しています。
中国の資源及び領土侵略が国際的に問題になっている以上に日本の地政学上重要かつ防衛すべき領土である事は言うまでもありません。
●国際協力銀行による融資や国際協力機構によるＯＤＡ（無償・有償資金協力、技術協力）を戦略的に活用します。
開発途上国に対する支援を強化し、中小企業を含むわが国企業の海外展開支援や資源外交を積極的に推進します。
◇僕の自己分析
□ODA（政府開発援助）
これは完全な技術協力や資本協力をうたった海外の開発を目的とした資源確保と思いきや、発展途上国に対するインフラ整備や工場建設を行う事を日本の企業進出によって行う事を言っております。
反日国家に対しても数兆円規模で行われている経緯もあれば、世界銀行やアジア開発銀行を介してそれらの国家に予算が流れている実態に多大な問題があるのです。
□NIRA（総合開発研究機構）・・・日本のシンクタンク（政策立案研究機関）
・・・僕の意見ですが、これは海外に日本企業が進出した時点で日本の技術提供及び商業的支配を目的とした企業有利な政策となります。
日本がその国の商業的独立を環境を守りながら現地の供給設備を増やし、日本の資源供給元として相互発展を目指していた３０年前の外交とは違い、現在はその国に日本企業が現地法人を設立し、海外の工場建設についての公害基準で行い、その国の利潤をその企業が得ることを目的としております。
・・・実はこの事業については日本国の税収は増えることはありません。
簡単に言えば、日本企業が海外進出した時点でその企業は日本企業と海外進出した国の企業となり、その海外進出した利潤はその国の開発に使われます。
研究費用と日本の本社の利潤として日本に一部の所得が移転してくること以外は実は日本が儲かる事はないのです。
何故かと言えば、その海外進出した企業は海外進出した国の税金の方が安いため、タックスヘイブン等の問題がそのまま残り、国際的合法的脱税の温床となっているからです。
下手すると・・・タックスヘイブン（殆ど無税の国家）で利潤を得たことにして現実上は税金を支払わない企業が世界で大問題となっている現在・・・これを推進する自民党は一体何を考えているのかと言えば、その多国籍企業からの寄付金や組織票、そして５万円以内（領収書発行ボーダーライン）の会費のパーティーについての合法の腐った献金構造がこれを推進しております。
・・・ちなみに日本のGNI（GDP＋海外の所得）はこの海外展開している企業の所得が含まれます。
海外の所得は日本の税金に寄与することは殆ど無いにもかかわらず、海外展開する企業を支援するという意味では税金上・・・国を売っているという評価が出てくるのも致し方ないかもしれません。
”簡単に言えば、日本の税金で海外進出する企業を手助けするという公約内容です。”
●日本の対外的なイメージの向上、国際的地位の向上を図るため、国際人材を育成し、対外的な発信機能を強化します。
◇僕の自己分析
日本のイメージと国際的地位の向上を目指すために国債的人材を育成してグローバル化を推進するという事です。
□「留学生30万人計画」骨子の策定について ‐文部科学省(PDF)
□産業交渉力会議 平成２５年４月２３日（文部大臣下村博文資料）(PDF)
・・・内容を吟味するのはやたら時間がかかるので簡単に。
日本人留学生６万人から１２万人。
外国人留学生１４万人から３０万人。
補足・・・現在の留学生の割合のトップ３は下記の通り
中国 87,533人
韓国 17,640人
台湾 4,571人
ベトナム 4,033人
マレーシア 2,417人
…反日国家が何故多く、そして先進諸国からの留学生が少ないか・・・皆さん考えてみましょう。
□平成23年度外国人留学生在籍状況調査結果（日本学生支援機構）
僕個人としては…留学生があまりにも中国人と韓国人に偏っているので基準をもう一度考え直すべきであろうと強く思う。
◎国益にかなう経済連携
●ＴＰＰ等の経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求します。
◇僕の自己分析
これは自民党信者の方には申し訳ないが、すでに破られております。
そこで、自由民主党は公約内容から今までの基準の表記を消しました。
・その表記はこちら。
１．政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２．自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３．国民皆保険制度を守る。
４．食の安全安心の基準を守る。
５．国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６．政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
現在において交渉状態は完全敗北状態です。
これに期待をするかどうかは皆さんにお任せいたします。
僕個人としては、このまま突き進んだ場合は・・・資本主義の台頭と民主主義の崩壊が行われることは容易に想像に難くないです。
多国籍企業の投資がTPP参加国の投資におけるあらゆる主権を握ることになるでしょう。
国民主権の自殺といえる内容はP4協定や外務省資料を参考に調べればすぐに出てきます。
この内容の公約を出したのですから、TPPについては言葉通り「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻める」という事で、交渉内容による撤退の言葉は見事に消えました。
”僕としてはこのTPP及び各種自由貿易協定こそがこの日本存続の鍵となる事でしょう。”
勿論、TPPは参加交渉撤退は勿論、各種自由貿易については資源確保及び流通確保の上での互いの国の相互利益を最優先すべきであり、多国籍企業利益中心の方針を貫けば日本は衰退の一途を遂げるでしょう。
□２０１２年衆議院選挙自民党公約（先の衆議院選挙のTPP公約）(PDF)
”「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対します。”
完全な公約違反です。
全く守れていないと断言いたします。
●新興国等の成長を最大限取り込むため、2018 年までに、貿易のＦＴＡ比率70％（現状19％）を目指します。
◇僕の自己分析
尋常なレベルの話ではありません。
貿易立国と産業投資立国にこれから日本は大転換しようとしているという事です。
現在のこの言葉に隠された言葉に大きな矛盾があります。
・海外から外資を取り入れの具体的な政策が総合特別特区という事になります。
・新興国に対して中小企業を進出・支援を行い、外需を獲得する。
要するに先進国の外資系企業には日本に算入させて法人税を少なくでも良いから徴税する代わりに所得移転は許す。
一方、新興国についての中小企業進出はそこの現地の外需獲得を狙い、日本に対する法人税等の取得を所得移転以外について放棄する。
この税の徴収については今後の国際の舞台でタックスヘイブンを含む国際的合法脱税を是正する方向にするという事です。
・・・さて、この費用は誰が支払うのでしょうか。
日本国民と日本で働く会社となります。
問題は大中小企業の７割が法人税が払われていない現実から税収が確保できない事に対して諦め、日本の所得をGNIが増加することで日本の財産が一見増えているように見えますが、海外展開した企業は進出した国の企業にもなる現実をあまり考慮に入れておらず、海外展開を許している時点で日本人の失業と雇用問題を労働移動の自由で対処しようとしている事です。
国民の失業と給料アップが事実上伸ばすための既存企業の立ち直りを海外展開で補うという事がすでに大きな矛盾があるのですが、それが公約となっている以上、自由民主党の政策はこの方向に行くことが確定しております。
□国際展開戦略(PDF)
◎強靭で機動的な防衛力と安全保障体制の構築
●日米同盟強化を進めるとともに、アジア太平洋地域の抑止力を高めるため、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を見直しつつ、同盟国・友好国との防衛協力を推進します。
◇僕の自己分析
□日米防衛協力のための指針 ‐ 防衛省
簡単に言えば日米安保共同宣言の強化による平成８年からこの指針を改定してより自衛隊と米軍の連携強化を狙った公約です。
憲法９条改憲反対派にとっては自衛隊の行える範囲が増えるために、有事の際の行えることが増える事で反対に回る意見もあれば、憲法９条改憲賛成派にとっては祖国防衛のための自衛隊の行える範囲が米国との協議による事で拡大し、日本国の防衛につながる一つの指針の改正という公約内容であるわけで、人々によっては判断が変わる話です。
僕の意見としては、軍事力なき国に外交能力はなく、軍事力は相手の軍事費の抑制につながる為、現在の中国や韓国の経済状況を考慮した時に、今の防衛体制では軍事力や自衛隊の組織において戦争を仕掛けられた時に大変な事態を引き起こす可能性もあり、自衛隊の防衛費拡張は景気対策にもつながる為、現在におけるGDP１％未満という洒落にならない少なすぎる防衛費が中国の軍事費を拡大化させた家教を考えると、他の世界各国並みのGDP２．５％前後の防衛費は自国防衛の為に充てるべきであると考えます。
●わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民の生命・財産、領土・領海・領空等を守るため、自衛隊・海上保安庁の人員・装備を強化するとともに、必要な防衛技術・生産基盤を確保します。
◇僕の自己分析
文字通りです。
現在の自衛隊や海上保安庁の装備では数年後には中国を抑えられる装備を有しておりません。
というか、現在の装備全般だと中国の軍事力が強まり過ぎる為、中国に対する外交が弱くなり、尖閣諸島や竹島どころか中国の南シナ海や東シナ海は中国に落とされる事になるでしょう。
●自民党が主導した「自衛隊法改正案」の早期成立を図り、さらに在外邦人の安全確保対策を強化します。
◇僕の自己分析
□自衛隊法の一部を改正する法律案の概要(PDF)
自衛隊法の現行法であると、外国にいる我が国政府職員、企業関係者、医師等やその家族を車両に乗せて批難できる法律改正となります。
…冗談抜きでこの法律は改正すべきであったと個人的に思うどころか、要人の法人や外国人しか運搬できない…反対派の方々が反対するとしたら車両の行く場所についても武器の使用が一応認められるところだろうか。
●「国家安全保障会議」の設置、「国家安全保障基本法」「国際平和協力一般法」の制定など、日本の平和と地域の安定を守る法整備を進めるとともに、統合的な運用と防衛力整備を主とした防衛省改革を実行します。
◇僕の自己分析
国家安全保障会議は具体的に言えば日本版CIAの機密情報の情報収集という区分けのない内閣独自の情報収集機関会議の設立となる。要するにCIAのような情報収集レベルだと日本に蔓延る団体からの支持が得れなくなるので段階的な制定というところです。
□国家安全保障基本法(PDF)
・国連憲章に定められた集団的自衛権の行使を一部可能にする
・教育、科学技術、建設、運輸、通信などの分野で安全保障上必要な配慮をする
・安全を確保する上で秘密保護のため法律・制度上必要な措置を講じる
・安全保障に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、安全保障基本計画を定めねばならない
・自衛隊に対する文民統制を確保するため、自衛隊の行動に国会が関与する法律を別途定める
・世界全体の核兵器を含む軍縮に努力する
・武器及びその技術の輸出入は、国際紛争を助長することがないよう配慮する
集団的自衛権を容認する事と、武器輸出三原則の撤回を目的としている事です。他にも一応秘密保全法制（スパイ防止法等）が文章上読み取れる法律案です。
□国際平和協力一般法
これはPKO法の前進で国連決議における自衛隊派遣の法律だと思われます。
これが検討されているのかは正直このソースでは信憑性に欠けますが、要は自衛隊の海外活動について行えるポジティブリストを増やして出来る事を増やすという事です。
…ただ、現実上検証すると武器輸出三原則と国連決議における自衛隊派兵が現在の自衛隊法の足かせとなっているという事で、この２つから先に撤廃して自由に行動できるようにしちゃうという事。
そして自衛隊の最高指揮官を内閣総理大臣に一任する事となります。
より凶悪な戦地に自衛隊が派遣される可能性もあれば、アメリカ等の資源戦争に巻き込まれる可能性もあるという事です。
人によっては完全に賛否両論です。
●抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現するため、「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進し、在日米軍再編を着実に進めます。
◇僕の自己分析
俗にいう普天間基地から辺野古への基地移設です。
この問題の根底は基地周辺の民間の家を建てる事を許したり土地の所有権を認めたことにあります。
現行の法律ではこれを抑えることが出来ない事から、そこら辺の問題をしっかりと法整備をしてから移設しないと同じ問題が生まれる事でしょう。
●領土・主権問題に関しては、法と事実に基づく日本の主張について、国内外に対する普及・啓発・広報活動を積極的に行います。
◇僕の自己分析
俗にいう尖閣諸島や竹島・北方領土や沖ノ鳥島等の問題です。
当然の行いと言えるでしょう。
◎北朝鮮問題の解決
●「対話と圧力」の方針を貫き、拉致問題の完全解決と核・ミサイル問題の早期解決に全力を傾注します。
◇僕の自己分析
文字通りです。
日本国として行うべき拉致問題は継続すべきでしょう。
--
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
自民党公約の僕なりの解釈８（農山漁村）
ども！
ぽん皇帝です。
今回は自民党の公約について僕なりの解説をしていきたいと思います。
□２０１３年自由民主党参議院選挙公約
※ご留意ください。
○・・・自民党公約の主題です。
●・・・自民党公約
◇・・・僕なりの解釈です。
□・・・根拠となるリンク先ページ
非常に長いので・・・自分が疑問に思ったところについて良く分らなかったときに何となく僕の日記を参考にしてくださると幸いです。
”公約を調べずして投票に行くことは僕は良くないと思うので”
○公約原文（２２～２４ページ）
さあ、
農山漁村の底力を
取り戻そう。
古来、農山漁村は、美しい国土を守り、
日本が誇る文化を育んできました。
「生命の産業」農林水産業を、
生産する喜びを実感できる成長産業に！
◎強い農業へ
●「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」を基に、政策総動員と現場の力で、多様な担い手の育成、地域や担い手の所得倍増、食料自給率・自給力の向上を図り、生産する喜びを実感できる農業・農村を目指します。
◇僕の自己分析
□農業・農村所得倍増目標10カ年戦略(PDF)
■基本政策
１、食料自給率・食料自給力の維持向上
２、日本型直接支払い制度の創設
３、「担い手利用面積８割計画」（農地集積）
４、「耕作放棄地解消計画」（耕作放棄地対策）
５、「強い農業の基盤づくり」（農業農村整備事業の推進）
６、「新規就農倍増計画」（多様な担い手の育成）
７、「農業の高収益化を技術で下支え」（研究開発の推進）
■品目別政策等
１、｢新規需要米・加工用米１５０万トン生産計画」(水田フル活用)
２、「国産需要に応える大豆・麦の生産拡大」（大豆・麦対策）
３、「飼料自給率1.5倍計画」（畜産・酪農対策）
４、「変化に対応した生産構造改革」（野菜・果樹・花き対策）
５、「地域に根ざした特産作物の振興」（茶・甘味資源作物等地域作物対策）
６、「鳥獣被害対策実施隊設置倍増計画」（鳥獣被害対策）
７、「国産農林水産物の消費倍増計画」（地産地消・六次産業化法のフル活用）
８、「輸出倍増 国別・品目別戦略」（農林水産物の輸出拡大）
となっております。
基本的に農業の開放し、国産のものは国内で作ることが前提のように書かれているように見受けられますが、法人経営と大規模家族経営、集落経営等の部分が他の目指す部分と重なった場合やTPP等と連携された事象が発生した場合に恐ろしい事態が発生する可能性があります。
他の部分は米だけでなく、麦や畑の作物まで再生利用可能な需要と考えているようであり、補助や支援がそのまま残っているところを考慮すると、うなずける部分があります。
●国土保全や水源涵養、集落機能など、農業・農村が果たしている多面的機能を維持することに対して直接支払いを行うため、「日本型直接支払い制度」の法制化を進めます。
◇僕の自己分析
□日本型直接支払制度(PDF)
１ 地域別の基礎単価を設定すること。
２ 基礎単価に加えて、現行の中山間地域等直接支払、農地・水保全管理支払、環境保全型農業直接支払を加算措置として位置づけること。
３ 予算の大幅な増額と国の負担割合を拡大すること。
４ 法に基づく制度とすること。
となっております。
賛否両論あるでしょう。
簡単に言えば、農作物を面積ごとに補助金を出し、農作物が基礎単価で行われる事。
●農地集積を進め、今後10 年間で、担い手利用面積が全農地面積の８割となる効率的営農体制を創ります。
再生利用可能な耕作放棄地のフル活用を図るとともに、農業農村整備事業を推進します。
◇僕の自己分析
農業・農村所得倍増目標10カ年戦略の内容と全く同じです。
●今後10年間で、資材・流通面等での産業界の努力も反映して、担い手のコメ生産コストを現状全国平均（１万６０００円/６０kg）から４割削減します。法人経営体数を２０１０年比約４倍の５万法人にします。
◇僕の自己分析
ICT（情報通信技術）を用いた原料及び流通コスト削減により４割のコスト削減をめざし、農業等の法人経営体制を１２５００法人から５００００法人にする事を目指すという事です。
・・・理論上４割のコストカットは無理があるように感じられますが、この分野に法人をここまで規制緩和をすると達成可能かもしれませんが、確実に農作物等の品質は著しく低下することでしょう。
●新規就農し定着する農業者を倍増（年間１万人から２万人に）し、多様な担い手が共存する構造を創ります。
◇僕の自己分析
農業従事者の促進を行うという事です。
ただし、法人を増やすという事で、専業農家を増やすというよりは非正規社員の農業化を促進する政策にどうしても見えてしまいます。
誰が非正規社員で農業を行うのか・・・現在の政府にそういう仮定はありません。
●農商工連携・地産地消・６次産業化を推進します。2020 年に６次産業の市場規模を10 兆円（現状１兆円）に拡大し、農林水産物の高付加価値化と食品関連産業の成長の取込みにより、農業・農村の価値の倍増を目指します。
◇僕の自己分析
ICT（情報通信技術）による情報ネットワークを利用した食料関連や農林水産関係の価格一定化と保護政策が見えます。
さて、これを国民がついていけるのかと言えば・・・まず過去のIT化の歴史を振り返ると最初の１０年は失敗に終わる事でしょう。
そもそもこの考え方は中間マージンを増やす考え方にも成りかねないので、相当の議論が必要となる事でしょう。
●現実的・具体的な「国別・品目別輸出目標」に基づき、2020 年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円（現状４５００億円）にすることを目指します。
◇僕の自己分析
２倍の輸出額を目指すと書かれていますが、そもそも農林水産物や食品の輸出の倍増には相手方がそのブランド食品に手を出せる資本が無ければなりません。
作ったら必ず売れるわけではない。
また、外国に行けばわかるのですが、日本の食べ物がおいしいのではなく、日本の食べ物を料理にすることが上手いのです。
特に東南アジアの現地食料の品質と美味しさは素晴らしいのです。
さて、それらの国々に日本の果物や野菜は売れるのでしょうか・・・。
非常に疑問を感じざるを得ません。
◎強い林業へ
●森林組合、素材生産者、自伐林家の体質を強化し、現場の実態に即して必要な施業ができるよう「森林経営計画」を見直します。
◇僕の自己分析
□森林経営計画（林野庁）
森林の所有者等が森林の経営を行うに際して国から支援・税金の控除が受けられる制度です。
基本はバラバラに管理されている森林をしっかりと管理運営する上での国からの区分けや援助が得られることとなります。
個人的にもこの政策は具体的に行ってほしい公約です。
●国産木材自給率を５割以上（現状３割弱）にすることを目指し、「木材利用促進法」の活用及び新たな技術開発等による利用拡大を進めます。
また、鉄骨構造から木骨構造への転換など、新たな木製品・部材の開発・普及、建築基準の見直しを図ります。
◇僕の自己分析
□公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（林野庁）
一気に高度成長期に植え過ぎた杉の間伐等や商業的価値として日本の材木を効率よく使っていこうという政策にも通じます。
勿論、新築建物の鉄骨構造から木骨構造への転換や各種部材基準の大幅な見直しが行われる事を意味します。
ただ、この事態を引き落としたのは過去の木材についての輸入を緩和して日本の林業を一気に疲弊させ過ぎた結果以外何物でもありません。
正に貿易自由化の代表する最悪の失敗例をこれから持ち直させることを意味しますが、さてどうなることやら。
◎強い水産業へ
●漁業経営を取り巻く現下の厳しい環境から脱却するための政策を総動員し、収益性の高い漁船漁業や養殖業の再構築などを通じ、漁業者の経営・収入安定を実現します。
◇僕の自己分析
要するに漁業を営む人間に対して収益の高い漁船漁業と養殖業を支援する事を意味します。
具体策はほとんど現在はあるように感じません。
果たして漁業関係者はそこまで倒産せずに耐え切れるのでしょうか。
というのが課題となりそうです。
●燃油高騰、魚価安等で危機的な状況にある漁業経営を救うため、燃油価格が一定以上になると補?金を支払う「漁業用燃油緊急特別対策」を着実に推進するとともに、強い水産業づくりへ向けた総合的な対策を実行します。
◇僕の自己分析
□燃油価格高騰対策（水産庁）
これは急激な円安や石油等の原料の高騰に対して国が一定の支援を行おうという政策です。
漁業も食糧自給率に大きく関わるので、行うべきだと思います。
保護すべきだと個人的に思います。
◎農山漁村への定住促進
●農山漁村における定住支援のための施策の充実を図るとともに、Ｕターン・Ｉターンなどの定住を促進するため、「農山漁村計画法（仮称）」の制定に向けた検討を進めます。
◇僕の自己分析
農山漁村計画法はまだ具体案が載っていません。
跡継ぎ問題が大きな問題ですからさて、どのような具体案を出すのか楽しみです。
--
※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
ぽん皇帝です。
今回は自民党の公約について僕なりの解説をしていきたいと思います。
□２０１３年自由民主党参議院選挙公約
※ご留意ください。
○・・・自民党公約の主題です。
●・・・自民党公約
◇・・・僕なりの解釈です。
□・・・根拠となるリンク先ページ
非常に長いので・・・自分が疑問に思ったところについて良く分らなかったときに何となく僕の日記を参考にしてくださると幸いです。
”公約を調べずして投票に行くことは僕は良くないと思うので”
○公約原文（２２～２４ページ）
さあ、
農山漁村の底力を
取り戻そう。
古来、農山漁村は、美しい国土を守り、
日本が誇る文化を育んできました。
「生命の産業」農林水産業を、
生産する喜びを実感できる成長産業に！
◎強い農業へ
●「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」を基に、政策総動員と現場の力で、多様な担い手の育成、地域や担い手の所得倍増、食料自給率・自給力の向上を図り、生産する喜びを実感できる農業・農村を目指します。
◇僕の自己分析
□農業・農村所得倍増目標10カ年戦略(PDF)
■基本政策
１、食料自給率・食料自給力の維持向上
２、日本型直接支払い制度の創設
３、「担い手利用面積８割計画」（農地集積）
４、「耕作放棄地解消計画」（耕作放棄地対策）
５、「強い農業の基盤づくり」（農業農村整備事業の推進）
６、「新規就農倍増計画」（多様な担い手の育成）
７、「農業の高収益化を技術で下支え」（研究開発の推進）
■品目別政策等
１、｢新規需要米・加工用米１５０万トン生産計画」(水田フル活用)
２、「国産需要に応える大豆・麦の生産拡大」（大豆・麦対策）
３、「飼料自給率1.5倍計画」（畜産・酪農対策）
４、「変化に対応した生産構造改革」（野菜・果樹・花き対策）
５、「地域に根ざした特産作物の振興」（茶・甘味資源作物等地域作物対策）
６、「鳥獣被害対策実施隊設置倍増計画」（鳥獣被害対策）
７、「国産農林水産物の消費倍増計画」（地産地消・六次産業化法のフル活用）
８、「輸出倍増 国別・品目別戦略」（農林水産物の輸出拡大）
となっております。
基本的に農業の開放し、国産のものは国内で作ることが前提のように書かれているように見受けられますが、法人経営と大規模家族経営、集落経営等の部分が他の目指す部分と重なった場合やTPP等と連携された事象が発生した場合に恐ろしい事態が発生する可能性があります。
他の部分は米だけでなく、麦や畑の作物まで再生利用可能な需要と考えているようであり、補助や支援がそのまま残っているところを考慮すると、うなずける部分があります。
●国土保全や水源涵養、集落機能など、農業・農村が果たしている多面的機能を維持することに対して直接支払いを行うため、「日本型直接支払い制度」の法制化を進めます。
◇僕の自己分析
□日本型直接支払制度(PDF)
１ 地域別の基礎単価を設定すること。
２ 基礎単価に加えて、現行の中山間地域等直接支払、農地・水保全管理支払、環境保全型農業直接支払を加算措置として位置づけること。
３ 予算の大幅な増額と国の負担割合を拡大すること。
４ 法に基づく制度とすること。
となっております。
賛否両論あるでしょう。
簡単に言えば、農作物を面積ごとに補助金を出し、農作物が基礎単価で行われる事。
●農地集積を進め、今後10 年間で、担い手利用面積が全農地面積の８割となる効率的営農体制を創ります。
再生利用可能な耕作放棄地のフル活用を図るとともに、農業農村整備事業を推進します。
◇僕の自己分析
農業・農村所得倍増目標10カ年戦略の内容と全く同じです。
●今後10年間で、資材・流通面等での産業界の努力も反映して、担い手のコメ生産コストを現状全国平均（１万６０００円/６０kg）から４割削減します。法人経営体数を２０１０年比約４倍の５万法人にします。
◇僕の自己分析
ICT（情報通信技術）を用いた原料及び流通コスト削減により４割のコスト削減をめざし、農業等の法人経営体制を１２５００法人から５００００法人にする事を目指すという事です。
・・・理論上４割のコストカットは無理があるように感じられますが、この分野に法人をここまで規制緩和をすると達成可能かもしれませんが、確実に農作物等の品質は著しく低下することでしょう。
●新規就農し定着する農業者を倍増（年間１万人から２万人に）し、多様な担い手が共存する構造を創ります。
◇僕の自己分析
農業従事者の促進を行うという事です。
ただし、法人を増やすという事で、専業農家を増やすというよりは非正規社員の農業化を促進する政策にどうしても見えてしまいます。
誰が非正規社員で農業を行うのか・・・現在の政府にそういう仮定はありません。
●農商工連携・地産地消・６次産業化を推進します。2020 年に６次産業の市場規模を10 兆円（現状１兆円）に拡大し、農林水産物の高付加価値化と食品関連産業の成長の取込みにより、農業・農村の価値の倍増を目指します。
◇僕の自己分析
ICT（情報通信技術）による情報ネットワークを利用した食料関連や農林水産関係の価格一定化と保護政策が見えます。
さて、これを国民がついていけるのかと言えば・・・まず過去のIT化の歴史を振り返ると最初の１０年は失敗に終わる事でしょう。
そもそもこの考え方は中間マージンを増やす考え方にも成りかねないので、相当の議論が必要となる事でしょう。
●現実的・具体的な「国別・品目別輸出目標」に基づき、2020 年に農林水産物・食品の輸出額を１兆円（現状４５００億円）にすることを目指します。
◇僕の自己分析
２倍の輸出額を目指すと書かれていますが、そもそも農林水産物や食品の輸出の倍増には相手方がそのブランド食品に手を出せる資本が無ければなりません。
作ったら必ず売れるわけではない。
また、外国に行けばわかるのですが、日本の食べ物がおいしいのではなく、日本の食べ物を料理にすることが上手いのです。
特に東南アジアの現地食料の品質と美味しさは素晴らしいのです。
さて、それらの国々に日本の果物や野菜は売れるのでしょうか・・・。
非常に疑問を感じざるを得ません。
◎強い林業へ
●森林組合、素材生産者、自伐林家の体質を強化し、現場の実態に即して必要な施業ができるよう「森林経営計画」を見直します。
◇僕の自己分析
□森林経営計画（林野庁）
森林の所有者等が森林の経営を行うに際して国から支援・税金の控除が受けられる制度です。
基本はバラバラに管理されている森林をしっかりと管理運営する上での国からの区分けや援助が得られることとなります。
個人的にもこの政策は具体的に行ってほしい公約です。
●国産木材自給率を５割以上（現状３割弱）にすることを目指し、「木材利用促進法」の活用及び新たな技術開発等による利用拡大を進めます。
また、鉄骨構造から木骨構造への転換など、新たな木製品・部材の開発・普及、建築基準の見直しを図ります。
◇僕の自己分析
□公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（林野庁）
一気に高度成長期に植え過ぎた杉の間伐等や商業的価値として日本の材木を効率よく使っていこうという政策にも通じます。
勿論、新築建物の鉄骨構造から木骨構造への転換や各種部材基準の大幅な見直しが行われる事を意味します。
ただ、この事態を引き落としたのは過去の木材についての輸入を緩和して日本の林業を一気に疲弊させ過ぎた結果以外何物でもありません。
正に貿易自由化の代表する最悪の失敗例をこれから持ち直させることを意味しますが、さてどうなることやら。
◎強い水産業へ
●漁業経営を取り巻く現下の厳しい環境から脱却するための政策を総動員し、収益性の高い漁船漁業や養殖業の再構築などを通じ、漁業者の経営・収入安定を実現します。
◇僕の自己分析
要するに漁業を営む人間に対して収益の高い漁船漁業と養殖業を支援する事を意味します。
具体策はほとんど現在はあるように感じません。
果たして漁業関係者はそこまで倒産せずに耐え切れるのでしょうか。
というのが課題となりそうです。
●燃油高騰、魚価安等で危機的な状況にある漁業経営を救うため、燃油価格が一定以上になると補?金を支払う「漁業用燃油緊急特別対策」を着実に推進するとともに、強い水産業づくりへ向けた総合的な対策を実行します。
◇僕の自己分析
□燃油価格高騰対策（水産庁）
これは急激な円安や石油等の原料の高騰に対して国が一定の支援を行おうという政策です。
漁業も食糧自給率に大きく関わるので、行うべきだと思います。
保護すべきだと個人的に思います。
◎農山漁村への定住促進
●農山漁村における定住支援のための施策の充実を図るとともに、Ｕターン・Ｉターンなどの定住を促進するため、「農山漁村計画法（仮称）」の制定に向けた検討を進めます。
◇僕の自己分析
農山漁村計画法はまだ具体案が載っていません。
跡継ぎ問題が大きな問題ですからさて、どのような具体案を出すのか楽しみです。
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※なお、こういう日記でも実はこの期間中に書いても抵触しません。
改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン(総務省)
３０ページを参考にしていただけると分りますが、一般的論評と言うものでは一般人は何でもかけるのです。
要は候補者が絡む選挙運動に差し支える事での事実に基づかない事象でなければ書くことは何の問題もないのです。
詳しくはおらの日記をご参考にしてくださいね。
