若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
10.26.第4回TPP及び日中韓投資協定（FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
再び下記の通り、デモを実施する事になりました。
ご都合がつかれる方は、この機会にぜひご参加下さい。
10.26.第4回TPP及び日中韓投資協定（FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年１０月２６日（土）
●集合場所
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●ルート
詳しくはHPをご覧くださいヽ(´▽｀)ﾉ
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPPと日中韓投資協定の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●HP
●シュプレヒコール
現在作成中ですヽ(´▽｀)ﾉ
前回の分はこちら(*´∀｀*)つ[ＨＰから見る] [ＢＬＯＧから見る]
●チラシ
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
●チャンネル桜イベント掲示板
[参考日記]
○TPP
[メリット・デメリット]
○日中韓投資協定
[目次]
[概要]
[本丸]
[メリット・デメリット]
○mixiページも開設！
mixiページは、日記やBLOGで色々な記事を上げていくと、
投票に関しての根本として伝えたいことも埋もれて行ってしまうため、
mixiページに伝えたいことを転載しております。
要は、mixiページを見てもらうと、
おらの言いたいことが書いてあるってことでっす！ヽ(´▽｀)ﾉ
シュプレヒコールは前回14項目(笑)作ったのですが、
今回また追加で、
●検疫
●混合診療
●規制緩和
●秘密保護法案
●消費税
を増やす予定でっすヽ(´▽｀)ﾉ
ご都合がつかれる方は、この機会にぜひご参加下さい。
10.26.第4回TPP及び日中韓投資協定（FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●期日
平成２５年１０月２６日（土）
●集合場所
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
●アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
●ルート
詳しくはHPをご覧くださいヽ(´▽｀)ﾉ
●主催
若者からの投票が日本を救う会
●目的
TPPと日中韓投資協定の危険性を周知するため
●集合時間
１３：００
●デモ行進
１３：３０～１５：００
●解散
１５：００(予定)
●連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
●HP
●シュプレヒコール
現在作成中ですヽ(´▽｀)ﾉ
前回の分はこちら(*´∀｀*)つ[ＨＰから見る] [ＢＬＯＧから見る]
●チラシ
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
●チャンネル桜イベント掲示板
[参考日記]
○TPP
[メリット・デメリット]
○日中韓投資協定
[目次]
[概要]
[本丸]
[メリット・デメリット]
○mixiページも開設！
mixiページは、日記やBLOGで色々な記事を上げていくと、
投票に関しての根本として伝えたいことも埋もれて行ってしまうため、
mixiページに伝えたいことを転載しております。
要は、mixiページを見てもらうと、
おらの言いたいことが書いてあるってことでっす！ヽ(´▽｀)ﾉ
シュプレヒコールは前回14項目(笑)作ったのですが、
今回また追加で、
●検疫
●混合診療
●規制緩和
●秘密保護法案
●消費税
を増やす予定でっすヽ(´▽｀)ﾉ
まいるど瑞穂宛ての消費税Q&A
こんにちは！(*´∀｀*)
まいるど瑞穂です(｀・ω・´)ゞ
消費税について質問等がありましたので、こちらにもささっとですが、記載することにいたしました。
ちょっとネタとして、まいるどの～とか言ってますけど、そこは笑って読んでください(笑)
●まいるどの大前提
私個人の消費税に対しての意見は、「撤廃させること(消費税を無くすこと)」が目的です。
●まいるどが考える消費税反対について一般人ができる手段
１．ツイッター、Facebookなどでの情報の拡散(官庁に対する消費税反対の呼びかけと反対する方法)
２．デモを行う(できれば闘わないデモ)、及び署名活動
３．仲間が多い場合は、各駅前での消費税増税反対署名(街宣はどちらでも)
４．議員訪問※消費税に関する知識問わず
５．官公庁及び政治家に対する電話＆FAX攻撃(紙代がかかる分、FAXが効果的。笑)
６．一般人への周知、周知を行う際一般人に共感をしてもらえるよう、おびえさせないようにする
７．マスコミに対して、消費税撤廃を報道として取り上げてほしいと電話するのも意外と効果的
(私は６．が一番大事だと考えています。)
●今の現状を見て、まいるどの所感
20年前に消費税が導入され、
それと同時に所得税と法人税が下降の推移をたどった時点で、
国会の予算が公共事業から、票を獲得するために、福祉と多国籍企業及び官僚、
そして金融機関を助けるための国債の発行により、
現実上は売上ベースで課税額が決まる消費税にシフトすることで
多国籍企業や国家に属する公務員や官僚が実体的に所得を増やせるように
予算配分を自民党が決めて行ったことが
一般国民が得られる財産を、恩恵を得られる立場の人間に対して合法的に得られるように
国家の財の移動を20年かけて所得を移転させたことが
今日の若者と高齢者の貧富の差の拡大を招いたのが現在の日本の姿です。
そして、そもそも現在の日本人がマスコミと財務省に情報操作されていて、
本当の国債の理解を得れていない上に、国債と日本銀行券の担保が日本の財産である以上、
どちらも日本が日本の債務者であり債権者であることが理解できていないことから
今後も金融機関は国債の利息だけでも運営できる立場を確立するために、
日本銀行券を発行せず、赤字国債を増やし、長期国債部門で暮らすことを考え、
国民には消費税のはした金で償還するという間違った方向に行くことは
すでに確定済みに思われます。
自民党は、官僚や公務員の組織票を得るために、消費税を上げるでしょうし、
経団連内部の多国籍企業からの献金や政治パーティでの脱税まがいの金集めの構図が
この現状を導いているかと思います。
よって消費税はレールから外れることは難しいでしょう。
●10月1日までの一番手っ取り早いであろう反対方法
10月1日までの活動の場合は、
これができる勇気があるかどうかは、一つの相当な度胸が必要ですが、
地元の建設業の方に消費増税を反対してもらうよう、とにかくお願いする事です。
票を持っている土建の票が今回特に壊滅的ダメージを受ける可能性が高く、
彼らの力は一度動いた場合、相当な力となる可能性があります。
--
あ、10月26日にTPP＆日中韓投資協定反対デモパレードを行います(*´∀｀*)
消費税の増税は、TPPによる関税撤廃の5兆円分の補てんの目的もあるでしょう。
インフレ時の一番の税収である所得税、法人税は、
デフレがさらに冷え込めば、所得税も法人税も税収が減ります。
消費税は、インフレとデフレに左右されない税収を見込めるからこその、消費税増税なのでしょう。
国が考えていることは、本当に国民の幸せなのでしょうか？
良くないと感じるのならば、
反対の声を政府へ、
どうして反対なのかを一般人へ周知していきましょう！(*´∀｀*)
まいるど瑞穂です(｀・ω・´)ゞ
消費税について質問等がありましたので、こちらにもささっとですが、記載することにいたしました。
ちょっとネタとして、まいるどの～とか言ってますけど、そこは笑って読んでください(笑)
●まいるどの大前提
私個人の消費税に対しての意見は、「撤廃させること(消費税を無くすこと)」が目的です。
●まいるどが考える消費税反対について一般人ができる手段
１．ツイッター、Facebookなどでの情報の拡散(官庁に対する消費税反対の呼びかけと反対する方法)
２．デモを行う(できれば闘わないデモ)、及び署名活動
３．仲間が多い場合は、各駅前での消費税増税反対署名(街宣はどちらでも)
４．議員訪問※消費税に関する知識問わず
５．官公庁及び政治家に対する電話＆FAX攻撃(紙代がかかる分、FAXが効果的。笑)
６．一般人への周知、周知を行う際一般人に共感をしてもらえるよう、おびえさせないようにする
７．マスコミに対して、消費税撤廃を報道として取り上げてほしいと電話するのも意外と効果的
(私は６．が一番大事だと考えています。)
●今の現状を見て、まいるどの所感
20年前に消費税が導入され、
それと同時に所得税と法人税が下降の推移をたどった時点で、
国会の予算が公共事業から、票を獲得するために、福祉と多国籍企業及び官僚、
そして金融機関を助けるための国債の発行により、
現実上は売上ベースで課税額が決まる消費税にシフトすることで
多国籍企業や国家に属する公務員や官僚が実体的に所得を増やせるように
予算配分を自民党が決めて行ったことが
一般国民が得られる財産を、恩恵を得られる立場の人間に対して合法的に得られるように
国家の財の移動を20年かけて所得を移転させたことが
今日の若者と高齢者の貧富の差の拡大を招いたのが現在の日本の姿です。
そして、そもそも現在の日本人がマスコミと財務省に情報操作されていて、
本当の国債の理解を得れていない上に、国債と日本銀行券の担保が日本の財産である以上、
どちらも日本が日本の債務者であり債権者であることが理解できていないことから
今後も金融機関は国債の利息だけでも運営できる立場を確立するために、
日本銀行券を発行せず、赤字国債を増やし、長期国債部門で暮らすことを考え、
国民には消費税のはした金で償還するという間違った方向に行くことは
すでに確定済みに思われます。
自民党は、官僚や公務員の組織票を得るために、消費税を上げるでしょうし、
経団連内部の多国籍企業からの献金や政治パーティでの脱税まがいの金集めの構図が
この現状を導いているかと思います。
よって消費税はレールから外れることは難しいでしょう。
●10月1日までの一番手っ取り早いであろう反対方法
10月1日までの活動の場合は、
これができる勇気があるかどうかは、一つの相当な度胸が必要ですが、
地元の建設業の方に消費増税を反対してもらうよう、とにかくお願いする事です。
票を持っている土建の票が今回特に壊滅的ダメージを受ける可能性が高く、
彼らの力は一度動いた場合、相当な力となる可能性があります。
--
あ、10月26日にTPP＆日中韓投資協定反対デモパレードを行います(*´∀｀*)
消費税の増税は、TPPによる関税撤廃の5兆円分の補てんの目的もあるでしょう。
インフレ時の一番の税収である所得税、法人税は、
デフレがさらに冷え込めば、所得税も法人税も税収が減ります。
消費税は、インフレとデフレに左右されない税収を見込めるからこその、消費税増税なのでしょう。
国が考えていることは、本当に国民の幸せなのでしょうか？
良くないと感じるのならば、
反対の声を政府へ、
どうして反対なのかを一般人へ周知していきましょう！(*´∀｀*)
安倍政権の倒閣の可能性。
こんばんはー！
まいるど瑞穂です(*´∀｀*)
最近主宰が日記書かないので、私が毒吐きにきました！ヽ(´▽｀)ﾉｺﾗ
さくっと短めに。
安倍政権は
今、消費税とTPP参加という決断を下す判断を、
現在しようとしていますが、
この2つが可決されたとき、
安倍政権の支持率は、倒閣レベルまで下がるでしょう。
安倍政権を長期政権にしたい人がいるのなら、
絶対にこの2つの決断をさせないように、
反対の声を届けるしかありません。
消費税は財務省へ、
TPPは経済産業省と外務省へ、
電話がパンクするほどの反対の電話を
皆がかけ続けることが一番の近道でしょう。
TPPと消費税増税が可決したら、
来年の4月に安倍政権は当然経済疲弊により、
急激に支持率が低下し、
政権運営どころではなくなるでしょう。
安倍さんの次って、誰だっけ？？？
まともなのいたっけ？？？
財務省電話： 03-3581-4111
経産省電話： 03-3501-1511 (代表)
いつ反対するの？
今でしょ！！←もう古いｗ
余談ですが、、、
橋本政権は、緊縮財政と財務省の言いなりになり、
日銀法の改正、消費税増税で、倒閣までいきましたね、そういえば。
まいるど瑞穂です(*´∀｀*)
最近主宰が日記書かないので、私が毒吐きにきました！ヽ(´▽｀)ﾉｺﾗ
さくっと短めに。
安倍政権は
今、消費税とTPP参加という決断を下す判断を、
現在しようとしていますが、
この2つが可決されたとき、
安倍政権の支持率は、倒閣レベルまで下がるでしょう。
安倍政権を長期政権にしたい人がいるのなら、
絶対にこの2つの決断をさせないように、
反対の声を届けるしかありません。
消費税は財務省へ、
TPPは経済産業省と外務省へ、
電話がパンクするほどの反対の電話を
皆がかけ続けることが一番の近道でしょう。
TPPと消費税増税が可決したら、
来年の4月に安倍政権は当然経済疲弊により、
急激に支持率が低下し、
政権運営どころではなくなるでしょう。
安倍さんの次って、誰だっけ？？？
まともなのいたっけ？？？
財務省電話： 03-3581-4111
経産省電話： 03-3501-1511 (代表)
いつ反対するの？
今でしょ！！←もう古いｗ
余談ですが、、、
橋本政権は、緊縮財政と財務省の言いなりになり、
日銀法の改正、消費税増税で、倒閣までいきましたね、そういえば。
オリンピックの開催と消費税増税判断及びTPP判断
各党 五輪祝福も消費増税警戒
当然ですが、消費税増税の理由となる事でしょう。
僕は個人的に消費税は存在自体すら大反対です。
ども！
ぽん皇帝でっす。
皆さんはオリンピックに歓喜の声を寄せて喜んでいる事と思います。
僕もこのような日本の状態でなければ喜んでいたのですが…あえて今回は色々な人を敵に回すことを書こうと考えシリーズを中断して書くことにしました。
僕はというと、このオリンピックはどちらかといえば反対でした。
僕個人の生活を考える場合はハッキリ言ってオリンピック東京開催は非常に喜ぶべきことです。
ですが…地方はどうなのでしょうか。
オリンピックよりやることがあったのではないでしょうか。
オリンピックの結果発表の時期と消費税増税の判断の日程をここまで合わせた事は果たして偶然でしょうか。
○民主党よりマシという程度で、自民党による旧体制は全く変わっていません。
・強者に対しては税金をふんだんに投入する。
・アメリカや外資系企業に対する対応は植民地国家の交渉レベルと何ら変わりがない。
・弱者からは結局税金で財産を搾り取る。
・官僚からの要望についてはほぼ全面的に従ってしまう。
◎オリンピックの開催にはメリットとデメリットがハッキリしています。
○大雑把ななメリット
・土建業者や観光業や不動産業が最初に一気に潤う事でしょう。
・オリンピックによって簡単なインフレの起爆剤として公共事業を行う事が出来る。
・外環道や圏央道という交通網の整備を一気に行うことにより、都市部のインフラ整備の老朽化をオリンピックの名目で立て直すことができる事。
・７年後まで現在のデフレの抑制につながる公共事業をオリンピックによって増税とインフレを合わせて消費者から財を搾り取る事が出来る。
・スポーツの発展を望むことができる。
・オリンピックによるグッズや周辺地域の地域が活性化する。
・観光が盛んになる。
○大雑把なデメリット
・オリンピック開催するために必要な金は兆の単位であり、税金から賄われる。
・オリンピックの名目のもとに消費税増税を今年の１０月１日に避け、来年の景気が回復した時期に堂々と消費税増税を支持率の下落なしで行える土台を作れること。
・オリンピックの開催による外資系企業の誘致を促進する総合特別特区の設立により多国籍企業有利の税制及び研究費用の国費捻出を行い、この分野の税収の増加が認められない土壌を国民にあらゆる増税や社会保障の削減を理由づけする事が出来る。
・オリンピック後に発生する箱物の余りが発生してしまう。
・オリンピック後の選手村周辺の地価が一気に下落してしまう。
・２０年も建設業者を淘汰した影響による供給側の不足がそのまま露呈し、地方のインフラの老朽化の補修を確実に先送りされてしまう。
・首都に土建業が集中してしまう。
・福島の震災後の瓦礫撤去等の事業の供給側不足による遅延が発生する可能性が濃厚である。
・オリンピック後にはインフレギャップが大なり小なり発生する事。
○本来やるべきこと
これから通常の神経を持った政治家がトップに立っているのならば、最初に行わなければならないことはオリンピック招致ではなく２０年間でサボりきった公共事業を再開し、地方と都市部の格差があまり離れない範囲内での財政政策が最も優先される事項であるはずです。
この国の置かれている立場は老朽化した全国のインフラ整備の立て直しです。
○オリンピックに景気を頼る時点で運営失格です。
何故オリンピックよりも全国のインフラ整備が重要視されるべきかは非常に簡単です。
”開催都市である東京しか恩恵がないからに他なりません。”
簡単に言えば、大手ゼネコンの懐を温める旧来型の箱物公共事業による完全なミニバブルを発生させることを優先させるからです。
◎よーく考えて自民党に対してよくやったと思う方はメリットとデメリットをもう一度精査してみましょう。
○９月から１０月に予定されていた事。
・消費税を上げる判断。
・予定されていたTPPの正式な参加表明の本来の時期は１０月の会議のつもりであったこと。
・臨時国会の開催時期
・そしてオリンピックの最終決定日
・丁度オリンピックが終わった直後に合わせて過去のGDPデータを改定した報道をしました。
果たしてこれらの偶然と言えるのでしょうか。
□ＧＤＰ改定値 上方修正 ３．８％増 設備投資伸びる （東京新聞）
…ご承知の通り消費税の判断は附則１８条の内容の通り景気の判断で消費税を１０月１日には増税するかどうかの判断を強いられます。
安倍総裁がこの時期に判断するのは法律にのっとって行うだけの事であり、首相だけが頑張って行っているわけではありません。
一例を挙げますと、９月３０日までに契約を済ませた建物の新築は４月以降に完成して引き渡す事になっても消費税は５％の支払いで済むからです。
…だから１０月１日に消費税の判断を下すのです。
今判断を下したら、建設業界から安倍総裁は苦情の嵐に見舞われて、この土建業界からクレームが殺到する事でしょう。
○結論
正直、自民党の体制は旧来型に戻っているようにしか見えません。
むしろ国会議員を軽視して民間からの参与ばかりの各経済対策会議（経済財政諮問会議や産業競争力会議）が重要視され、会議は一部の成功者だけで執り行われている事実。
国会議員は賛否の駒でしかなく、自民党の決定に逆らえば党員資格のはく奪があり得る状況。
本当に皆さんは自民党の体制が今でもまともだと思いますか？
少しでも疑問に思う自民党支持者がいたのならば、その疑問を政治家に会った時に伝える方がいいのではないでしょうか。
政治に対しては
”良いものは良い！ 悪いものは悪い！”
それだけしかないはずです。
これだけ国民を裏切る政策ばかりしておいて、土建業との癒着の多い石原元都知事の念願が叶った事を安倍首相の実績と本当に褒めることができる事なのでしょうか。
僕はつくづく疑問に感じます。
軽い駄文ですが僕はオリンピックによる消費税増税の建前が出来たことと、どさくさに紛れてのTPPや日米貿易交渉に非常に嫌な予感しかしないので臨時で書くことにしました。
そんなところです。
当然ですが、消費税増税の理由となる事でしょう。
僕は個人的に消費税は存在自体すら大反対です。
ども！
ぽん皇帝でっす。
皆さんはオリンピックに歓喜の声を寄せて喜んでいる事と思います。
僕もこのような日本の状態でなければ喜んでいたのですが…あえて今回は色々な人を敵に回すことを書こうと考えシリーズを中断して書くことにしました。
僕はというと、このオリンピックはどちらかといえば反対でした。
僕個人の生活を考える場合はハッキリ言ってオリンピック東京開催は非常に喜ぶべきことです。
ですが…地方はどうなのでしょうか。
オリンピックよりやることがあったのではないでしょうか。
オリンピックの結果発表の時期と消費税増税の判断の日程をここまで合わせた事は果たして偶然でしょうか。
○民主党よりマシという程度で、自民党による旧体制は全く変わっていません。
・強者に対しては税金をふんだんに投入する。
・アメリカや外資系企業に対する対応は植民地国家の交渉レベルと何ら変わりがない。
・弱者からは結局税金で財産を搾り取る。
・官僚からの要望についてはほぼ全面的に従ってしまう。
◎オリンピックの開催にはメリットとデメリットがハッキリしています。
○大雑把ななメリット
・土建業者や観光業や不動産業が最初に一気に潤う事でしょう。
・オリンピックによって簡単なインフレの起爆剤として公共事業を行う事が出来る。
・外環道や圏央道という交通網の整備を一気に行うことにより、都市部のインフラ整備の老朽化をオリンピックの名目で立て直すことができる事。
・７年後まで現在のデフレの抑制につながる公共事業をオリンピックによって増税とインフレを合わせて消費者から財を搾り取る事が出来る。
・スポーツの発展を望むことができる。
・オリンピックによるグッズや周辺地域の地域が活性化する。
・観光が盛んになる。
○大雑把なデメリット
・オリンピック開催するために必要な金は兆の単位であり、税金から賄われる。
・オリンピックの名目のもとに消費税増税を今年の１０月１日に避け、来年の景気が回復した時期に堂々と消費税増税を支持率の下落なしで行える土台を作れること。
・オリンピックの開催による外資系企業の誘致を促進する総合特別特区の設立により多国籍企業有利の税制及び研究費用の国費捻出を行い、この分野の税収の増加が認められない土壌を国民にあらゆる増税や社会保障の削減を理由づけする事が出来る。
・オリンピック後に発生する箱物の余りが発生してしまう。
・オリンピック後の選手村周辺の地価が一気に下落してしまう。
・２０年も建設業者を淘汰した影響による供給側の不足がそのまま露呈し、地方のインフラの老朽化の補修を確実に先送りされてしまう。
・首都に土建業が集中してしまう。
・福島の震災後の瓦礫撤去等の事業の供給側不足による遅延が発生する可能性が濃厚である。
・オリンピック後にはインフレギャップが大なり小なり発生する事。
○本来やるべきこと
これから通常の神経を持った政治家がトップに立っているのならば、最初に行わなければならないことはオリンピック招致ではなく２０年間でサボりきった公共事業を再開し、地方と都市部の格差があまり離れない範囲内での財政政策が最も優先される事項であるはずです。
この国の置かれている立場は老朽化した全国のインフラ整備の立て直しです。
○オリンピックに景気を頼る時点で運営失格です。
何故オリンピックよりも全国のインフラ整備が重要視されるべきかは非常に簡単です。
”開催都市である東京しか恩恵がないからに他なりません。”
簡単に言えば、大手ゼネコンの懐を温める旧来型の箱物公共事業による完全なミニバブルを発生させることを優先させるからです。
◎よーく考えて自民党に対してよくやったと思う方はメリットとデメリットをもう一度精査してみましょう。
○９月から１０月に予定されていた事。
・消費税を上げる判断。
・予定されていたTPPの正式な参加表明の本来の時期は１０月の会議のつもりであったこと。
・臨時国会の開催時期
・そしてオリンピックの最終決定日
・丁度オリンピックが終わった直後に合わせて過去のGDPデータを改定した報道をしました。
果たしてこれらの偶然と言えるのでしょうか。
□ＧＤＰ改定値 上方修正 ３．８％増 設備投資伸びる （東京新聞）
…ご承知の通り消費税の判断は附則１８条の内容の通り景気の判断で消費税を１０月１日には増税するかどうかの判断を強いられます。
安倍総裁がこの時期に判断するのは法律にのっとって行うだけの事であり、首相だけが頑張って行っているわけではありません。
一例を挙げますと、９月３０日までに契約を済ませた建物の新築は４月以降に完成して引き渡す事になっても消費税は５％の支払いで済むからです。
…だから１０月１日に消費税の判断を下すのです。
今判断を下したら、建設業界から安倍総裁は苦情の嵐に見舞われて、この土建業界からクレームが殺到する事でしょう。
○結論
正直、自民党の体制は旧来型に戻っているようにしか見えません。
むしろ国会議員を軽視して民間からの参与ばかりの各経済対策会議（経済財政諮問会議や産業競争力会議）が重要視され、会議は一部の成功者だけで執り行われている事実。
国会議員は賛否の駒でしかなく、自民党の決定に逆らえば党員資格のはく奪があり得る状況。
本当に皆さんは自民党の体制が今でもまともだと思いますか？
少しでも疑問に思う自民党支持者がいたのならば、その疑問を政治家に会った時に伝える方がいいのではないでしょうか。
政治に対しては
”良いものは良い！ 悪いものは悪い！”
それだけしかないはずです。
これだけ国民を裏切る政策ばかりしておいて、土建業との癒着の多い石原元都知事の念願が叶った事を安倍首相の実績と本当に褒めることができる事なのでしょうか。
僕はつくづく疑問に感じます。
軽い駄文ですが僕はオリンピックによる消費税増税の建前が出来たことと、どさくさに紛れてのTPPや日米貿易交渉に非常に嫌な予感しかしないので臨時で書くことにしました。
そんなところです。
国債金利と官僚及び財界・金融機関の闇（その５ ：銀行のATM）
ども、ぽん皇帝です！
前回の続きになりますが…非常に書いている僕が凹む内容になっていきます。
◎銀行が何故ATMばかり増やしてきたのか。
○銀行は現在何を行っていますか？
実は地方からATMだらけにしています。
□（決済サービスの現状等について） 金融庁総務企画局(PDF)
□平成24年版 決済統計年報
6.CDオンライン提携取引状況をExcelで開くと銀行ATM台数が判明したりします。
現在、全銀行には２９８０２のATM店舗、ATM機械が１１０６５４台存在します。
他にもゆうちょ銀行に２６６３３台あったりもします。
昭和５５年からずいぶん増えたものです。
という事で、現在は２０万台以上のATMが存在するようです。
◇ATMが増えれば手数料が増えて、リストラが進む。
預貯金だけの引き落とし等は必要だからATMは必要だろう。
では何故ATMばかり増やしたのでしょうか。
中小企業に貸す必要が無く、コンピュータ化が進めば人件費が削減できるからに他なりません。
結局のところ、人件費を削るのが純利益を瞬間的に高めるには一番良いからに他なりません。
まぁ…日本の場合は人という供給能力が最も高かったので世界でもトップクラスの経済大国になったのですが…逆進しております！
さて、街中はこの２０年でどうなりましたか？
地方では本店が消えATMや消費者金融が蔓延してきたのはこういった背景があると思います。
過去にこのような法律が制定され、消費者金融が滅ぼされた代わりにその消費者金融会社を乗っ取ったのが銀行になります。
□貸金業法がおおきくかわりました （金融庁） 平成１８年１２月２０日改正
今や大抵の消費者金融会社は大手銀行に乗っ取られ、銀行は完全に金融部門を総括した法律でした。
…でも結局は母体が変わろうともやる事は利息が減ったので低所得者は借りることができた反面…そこからすら借りれない人間は完全な闇金業者に行き、少額破産における司法書士が儲かるだけというとんでもな状態になっただけになりました。
表面上綺麗になっただけで、闇金業者は大して減っていないどころか、合法的闇金が銀行運営に変わったため、低所得者には消費者金融会社で金を借りさせ、上客だけに銀行の金利でお金を貸す事になり、人の区分けを２つに分けたという結果になった歴史があり、現在も続いております。
◇増えた結果の現状
日本国内の景気が戻ると・・・ATMではなく融資実行を行うスペースが銀行に必要になるためこの問題は解決するかもしれませんが・・・現在では無理です。
おかげで、地方からかなりの銀行の窓口が消え…ATMだけの銀行ばかりになり、お金を借りなければならない地方業者が地獄を見ることになってしまいました。
それどころか…簡単な貯金や引き落とし業務はコンビニのATMの手数料を高めにして設ける体制を確立する始末…。
実は本当に問題が深刻な状況となっているのですが、あまり問題視する人がいないのが現状です。
これって・・・地方や都心のシャッター街の大きな原因の一つなのですが、お金を貸す銀行の方も実際には公共事業の削減や政府調達（公共事業）の海外解放を行うことによって日本中の仕事を奪った政府に問題があるのですが、どなたも触れようとしません。
これこそが日本の最大の問題なのですが、銀行や財務省・日銀の視点から捉えると…恐ろしいご都合主義が見えてくるのです。
そしてその結果…地方は見事に銀行の支店や出張所は一気に減少していき、地方は過疎化が加速した要因の大きな一つとなる結果となっていったのです。
地方の産業が壊滅する理由…結構こういったところからの原因が多いのが現状ではないでしょうか。
◇対策は…
これを是正するには法律によるATMのみの店舗の割合を減らす事か、結局は日本全体の景気を上向きにさせるために海外に逃げていく地方の中小企業を儲けさせて低所得者優遇の税率に傾けて日本製にこだわる経済政策以外ないのです。
要は景気が良くなり一般消費者が潤って消費を増やすしか手段はないのです。
ではまた次回に続いて書いていきたいと思います。
◎おまけ
（最低でもこれが読めたら日本の実態が何となくわかります。）
僕がつい参議院選挙投票日前に書いておいた日記「自民党の公約の僕なりの解釈」シリーズです。
書いた理由は・・・それが正にこれからの日本の進んでいく道だからです。
○自民党公約の僕なりの解釈シリーズの目次
ちなみに・・・日本の政治腐敗の最大の原因はこのシリーズに書き留めました。
ご興味のある方は読んでみてくださいね。
（当然全て関連するからシリーズとして書くことにしました。）
○（政治におけるシリーズ総まとめ）投票の重要性と日本の根幹の問題点シリーズの目次
今回のシリーズの目次です。
○国債金利と官僚及び財界・金融機関の闇（目次）
前回の続きになりますが…非常に書いている僕が凹む内容になっていきます。
◎銀行が何故ATMばかり増やしてきたのか。
○銀行は現在何を行っていますか？
実は地方からATMだらけにしています。
□（決済サービスの現状等について） 金融庁総務企画局(PDF)
□平成24年版 決済統計年報
6.CDオンライン提携取引状況をExcelで開くと銀行ATM台数が判明したりします。
現在、全銀行には２９８０２のATM店舗、ATM機械が１１０６５４台存在します。
他にもゆうちょ銀行に２６６３３台あったりもします。
昭和５５年からずいぶん増えたものです。
という事で、現在は２０万台以上のATMが存在するようです。
◇ATMが増えれば手数料が増えて、リストラが進む。
預貯金だけの引き落とし等は必要だからATMは必要だろう。
では何故ATMばかり増やしたのでしょうか。
中小企業に貸す必要が無く、コンピュータ化が進めば人件費が削減できるからに他なりません。
結局のところ、人件費を削るのが純利益を瞬間的に高めるには一番良いからに他なりません。
まぁ…日本の場合は人という供給能力が最も高かったので世界でもトップクラスの経済大国になったのですが…逆進しております！
さて、街中はこの２０年でどうなりましたか？
地方では本店が消えATMや消費者金融が蔓延してきたのはこういった背景があると思います。
過去にこのような法律が制定され、消費者金融が滅ぼされた代わりにその消費者金融会社を乗っ取ったのが銀行になります。
□貸金業法がおおきくかわりました （金融庁） 平成１８年１２月２０日改正
今や大抵の消費者金融会社は大手銀行に乗っ取られ、銀行は完全に金融部門を総括した法律でした。
…でも結局は母体が変わろうともやる事は利息が減ったので低所得者は借りることができた反面…そこからすら借りれない人間は完全な闇金業者に行き、少額破産における司法書士が儲かるだけというとんでもな状態になっただけになりました。
表面上綺麗になっただけで、闇金業者は大して減っていないどころか、合法的闇金が銀行運営に変わったため、低所得者には消費者金融会社で金を借りさせ、上客だけに銀行の金利でお金を貸す事になり、人の区分けを２つに分けたという結果になった歴史があり、現在も続いております。
◇増えた結果の現状
日本国内の景気が戻ると・・・ATMではなく融資実行を行うスペースが銀行に必要になるためこの問題は解決するかもしれませんが・・・現在では無理です。
おかげで、地方からかなりの銀行の窓口が消え…ATMだけの銀行ばかりになり、お金を借りなければならない地方業者が地獄を見ることになってしまいました。
それどころか…簡単な貯金や引き落とし業務はコンビニのATMの手数料を高めにして設ける体制を確立する始末…。
実は本当に問題が深刻な状況となっているのですが、あまり問題視する人がいないのが現状です。
これって・・・地方や都心のシャッター街の大きな原因の一つなのですが、お金を貸す銀行の方も実際には公共事業の削減や政府調達（公共事業）の海外解放を行うことによって日本中の仕事を奪った政府に問題があるのですが、どなたも触れようとしません。
これこそが日本の最大の問題なのですが、銀行や財務省・日銀の視点から捉えると…恐ろしいご都合主義が見えてくるのです。
そしてその結果…地方は見事に銀行の支店や出張所は一気に減少していき、地方は過疎化が加速した要因の大きな一つとなる結果となっていったのです。
地方の産業が壊滅する理由…結構こういったところからの原因が多いのが現状ではないでしょうか。
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