若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
【厳密解釈】非常に恐ろしい特定秘密の保護に関する法律の考察（超長文の解説）その１
ども！ぽん皇帝です。
…残念ですが、文字数制限により日記を分割します。
その１です。
その１で危険性を伝え、その２から条文解説を行っていきたいと思います。
今回は前回の日記を改定する形で特定秘密の保護に関する法律案をテーマにします。
ネトウヨに絡まれた事の反省も踏まえ内容をやや改変し、より正確な日記にする事にしました。
何故こんな事をするかと言うと…二度も題材に上げなければならないほど酷い法律案だからです。
まず、最初に書きますが、この法案は申し訳ないがスパイ防止法では決してありません。
使い方を誤れば確実に日本国民情報統制法となる法律となる事でしょう。
諸外国のスパイ防止法は基本的に外国に対しての情報漏えいを行った人間を対象とするのに対し、日本のこの法律はそんな事は一切載っておらず国籍や国外関係なく特定秘密を定め、国民に対して情報統制を敷くことになっております。
驚くことに外国政府に対しても特定秘密情報を伝達できる内容となっていたりするのです。
一応外交交渉は特定秘密に該当するのだから当然書くのだが…果たして本当に国民や外国に知られてはまずい情報ってそこまでありますかねぇ。
という事で、話を変えます。
皆さんが考えるスパイ防止法とは何ですか？
恐らく軍事機密や日本の極秘事項の情報漏えいを諸外国（特に中国・韓国・米国）に流れる事を恐れて賛成している人が殆どだと思います。
※安倍政権が打ち出しているから盲目に賛成すると言うのなら…政治に興味を持つ必要すらありません。
勝手に応援しつくしてください。
政治談義に携わる資格すらありません。
●狂信者
ハッキリ言うとこの法律がそれを保証してくれると考えるなら甘いです。
この法律案を読む限りだと法案の運用を普通に行えば中国・韓国・米国に都合の悪い情報を特定秘密とする条文となっていますので。
実は皆さんの望むスパイ防止法とこの法律案は逆なんですよ。
特に、外国からの帰化人が官僚となって特定秘密となる個所を行政機関の長に特定秘密としての判断をしてほしい手続きをすれば、スパイ保護法にも化ける恐ろしい法律案となっているのです。
そういう意味においてこの法律案の内容はＴＰＰより最悪です。
この法案をスパイ防止法と思ったらとんでもない話なのです！
この法案の条文を読む限り、政令の定め方によっては恐ろしい程悪用が出来ます。
・安全保障やテロリズム等を理由として情報は全て隠ぺいされるどころか…調べるだけで共謀や教唆、煽動と無理矢理拡大解釈をして誰でも逮捕できる恐ろしい情報統制法案と言えます。
（特定秘密情報を望むだけでも逮捕出来ますし、企画会議をしても逮捕されます。実行しなくても良いのです。そして特定秘密が何なのかは一部の人間しか分らないところに本当の恐ろしさがあります。）
極端な話をすれば、皆さんがデモや街宣をするだけでなく、ポスティング等だけでなく、国家に対する疑惑の会話だけでも実は内閣の法律運用次第で逮捕できるようになるのです！
嘘だと思ったらこの法律の２２条から２６条を読んでください。尋常ではありませんよ！！！
他にもとんでもないこと満載です。
◎今回の法律案により懸念される事は下記の通りです。
・各行政機関の賄賂情報や独立行政法人の収支会計報告書等の隠ぺい
・政府系金融機関における融資先の情報開示の隠ぺい及び中国共産党を代表とした合弁会社の情報隠ぺい
・政治家の収支会計報告書や政治パーティーの会計報告及び経団連等や外資系企業との会合の中身の特定秘密指定
・外交や条約における交渉内容の一切に対する情報隠ぺい
・過去のGHQの情報についての永久情報隠ぺい
・戦前における公文書の隠匿・特定秘密情報における関連企業の情報独占化による特定企業への優遇
・政府に対する政治的強要解釈の拡大への過去の特高警察化
・中国、朝鮮関連の過去の記録に対する外交懸念を理由とした一切の情報の特定秘密指定
・政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要を理由とした特定秘密に該当する各会議やデモ等の規制（TPPや秘密裏の政府からの危険な政策等）
・スパイ防止法のつもりが官僚の判断によってはスパイ保護法になりえる。
・中国や韓国が尖閣諸島の衝突等があっても国民に対して外交上の問題を理由とした特定秘密指定が政令の定めにより事前にできる
・情報公開法を用いて特定秘密の文章を知らずに国会議員が請求しても神の内容は黒塗りで塗り潰され事実上特定秘密情報を与野党問わずその特定秘密に携わらなければ読むことが出来なくなる。
等まだまだありますが、これは法律案を読み込むと政令の定めによってはこういった事態を呼び込むことになります。
…残念ですが、恐らくこの中の半分は実現する事でしょう。
確実に言える事は民主主義国家の否定どころの話ではなくなります。
もう一つ語るのならマスコミには報道しない自由が存在しますが、今回の法案は
”報道しない自由どころか国民に伝えなければならない本来の情報も政府が隠ぺいできるようにするどころかそれを調べる人間に対してまでも場合によっては逮捕する事を許す”
強烈な法律案です。
ついでにもう一つ。
菅政権のような政権が政権を握った場合…過去の讒謗律、新聞紙条例、出版法、新聞紙法、映画法、治安維持法や国防法案法、軍機保護法、国家総動員法を悪用した政権と同じような事態も後々にありうるかもしれません。
そういう内容の法律案です。
◎この法案の出し方
これはあくまで憶測なのですが、政府や行政は報道機関に対してこの特定秘密保護法案をわざと朝日新聞社や毎日新聞社にすっぱ抜かせて、自民党支持者の大半がこの法案はこれらの新聞社が反対しているから良い法案であるという情報操作があったのではないかと考えております。
その根拠には日経新聞や産経新聞にはこれらの情報はやや遅れてから伝えられているニュース記事の日程となっているからです。
ネットを情報の元と考える人間に対して非常に有効な方法で、さすが自民党としか言いようがありません。
憶測ではありますが、見事にマスコミ各社の反対の仕方とNHKでの報道が逆転しているところを見ると意図的な報道のように感じてならないのです。
悔しい事に、この法案に対して懸念を示しているのが民主党を始めとする野党であることにも悲しさを覚えます。
特に官僚に政治家が振り回されている根拠がこちらです。
◎僕が知りうる会議で知っているのはこの範囲程度です。
過去から現在にかけて最低限判明している大きな経緯はこちらです。
○情報機能強化検討会議
○カウンターインテリジェンス推進会議（防諜法推進会議）
○秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議
○政府における情報保全に関する検討委員会
○現在の内閣府における審議会等のリンク先
安倍首相や森大臣・菅官房長官の国会の答弁や会見内容を聴くと…実はこれらの内容をそのまま言っているからに他ならないからです。
◎そしてこちらが秘密情報に対して関係していたと思われる法律と関連指針と思われます。
○テロ対策特措法
○自衛隊法
○日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
○「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」について
…実は随分前から官僚や一部の政治家が画策してきたとんでもない政策であるのがこの法案だったりするのです。
◎結論
結論からだけど、ハッキリ言うと国民への情報統制法であり、国民に対する知る権利の完全侵害と言え、憲法違反以外の何物でもありません。
よくもこんなふざけた法律案を閣議決定して提出したもんだと心の底から思います。
”あの恐ろしい共謀罪もこの条文には書かれています。”
中国共産党の独裁体制に非常に近くなるために必要な法律案であると言えるのではないでしょうか。
別に視点から言えば、２０５０年の中国共産党が発表している日本の関東までを含んだ東海省や日本族自治区とする怪しい地図が具体化していると言っても過言ではありません。
というか…この条文を書いたものは中国共産党の党体制を熟知している人間が書いた可能性すら否定できません！
このような事を書くと、ネトウヨの方々は見事に売国奴呼ばわりする事でしょうが、そういう方々には一言だけ言います。
”条文を読んでみなさい！ 僕如きへの批判はそれから！”
こういう方々にはもう一言書きますが、あなた方は本当にこの法律案の状況を望んでいたのですか？
あなた方はこんな多国籍企業や金持ち、金融機関、官僚ばかりを優遇する政府に情報統制をされる事で本当に日本人として幸せですか？
政党を信じる事よりもまずは政策や法律案を少しでも精査してみて、正しい政策は絶賛し、間違った政策には断固反対する事が本当の国民の務めではないのですか？
自民党を無償の愛で信じても出ている法案を吟味すればこのざまです。
あなた方が守りたいものが自民党なのか、それとも日本を良い方向に導きたいのか
…もう一度見直してみてください。
僕がこれほど過激に書くほど酷すぎる法案がこの法案なのです。
◎現行法でも実は特定秘密は指定されていたりします。（改正すべき箇所）
・自衛隊法 第59条 第118条
・国家公務員法 第100条 第109条第12号 第111条、
・外務公務員法 第３条 第27条
・地方公務員法 第34条
・独立行政法人通則法 第54条
・国立大学法人法 第18条
・独立行政法人日本原子力研究開発機構法 第32条
・日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 MDA法 第3条
・合衆国軍隊の機密の刑事特別法 第6条 第7条
等の現行罰則を強化する事。
（これらは全て現行法における特定秘密罰則規定です。）
そう…実は日本が隠さねばならないような特定秘密については実はこの日本においてはすでに法整備がなされており、本来守らねばならないような国の極秘事項は目的別にしっかりと定められていたりするのです。
この意味でも実は…この法律案を可決する意味がない。
◎この法律案を生かす即席の改正箇所
ちなみにこの法律案を改定するなら”まずは
・安全保障という巨大な枠組みを取り払い、軍事防衛のみに特化する事
・共謀罪・煽動罪の適用を無くす事。
・外交については全部削除する事。
となります。
…簡単に言えば全てやり直せ！
という事になります。
ちなみに・・・つい最近与党はこの法案について審議なしでも特定秘密とする項目を事実上増やす事を発表しました。
（１）武器・弾薬・航空機その他の防衛情報
（２）現に行われている外国政府または国際機関との交渉に不利益を及ぼす情報
（３）情報収集活動の手法またはその能力
（４）人的情報源（情報の提供者）に関する情報
（５）暗号
（６）外国政府や国際機関から６０年を超えて指定を求められた情報
（７）これらに準ずる政令で定める情報
・・・
（１）については、防衛情報は自衛隊法に基づき政府にとって都合のよい情報以外は発表され無くなります。（オスプレイ等の問題が起点でしょう。）
（２）については、条約交渉内容は確実に今後国民に発表される事はありません。（TPPや日中韓投資協定等のこれから行われる国民に都合の悪い情報は伝わらなくなります。）
（３）については、情報収集活動の手法またはその能力なので…全情報についての手法と能力の否定なので個人や報道機関関係なく規制する気満々です。
（４）については、情報の提供者なので、法案には特定秘密に携わる有識者も含まれるので孫正義や竹中平蔵、黒田総裁等黒いうわさの多い人間のマスコミ調査も疎外される事でしょう。
（５）については、暗号キー等の問題が色々と弊害が出てくる事でしょう。
（６）については、アメリカのGHQが伴った情報や韓国・中国に対して不利な戦前戦後の情報が隠ぺいされる事でしょう。従軍慰安婦問題は基よりハルノートや東京裁判資料・近衛内閣の強烈に都合の悪いコミンテルン関連情報等も二度と世に出てこない事でしょう。
（７）については、上記について関連する情報も全て政府や行政、そして外国政府に都合の悪い情報は隠ぺいされる事になります。
尋常じゃない！
これでは国民の知る権利は確実に無くなります。なーにが戦後レジームからの脱却か！
これは戦後レジュームであった事の証明となりましたね。
レジームのような改革ではなく、一度落ち着かせてから現体制を続けるレジュームそのものを酷くする事ばかりを自ら証明してしまっている。
今の政府与党の自民党の強行的な暴走を観ている限り、絶対に修正協議はより酷い方向にしか進まない事は目に見えています。
明確に言います。
僕はこの特定秘密の保護に関する法律案には断固反対します！
〇特定秘密保護法案の全文 （衆議院）
〇特定秘密保護法案の全文 （朝日デジタル）１０月２５日
この記事を先程副主催のまいるど瑞穂から頂き、興味半分で読んでみたら…うつ病になりそうなくらいの衝撃的内容でした。
今回は前回に書いた日記から手直しして書き直しました。
ある意味日記を荒らされたからこそ書き損じたものを自ら書き直した、といったところです。
僕の率直な感想ですが…正直これは酷すぎるというのが現状です。
この法案内容が夢であれば良いのですが…。
その２に続く
…残念ですが、文字数制限により日記を分割します。
その１です。
その１で危険性を伝え、その２から条文解説を行っていきたいと思います。
今回は前回の日記を改定する形で特定秘密の保護に関する法律案をテーマにします。
ネトウヨに絡まれた事の反省も踏まえ内容をやや改変し、より正確な日記にする事にしました。
何故こんな事をするかと言うと…二度も題材に上げなければならないほど酷い法律案だからです。
まず、最初に書きますが、この法案は申し訳ないがスパイ防止法では決してありません。
使い方を誤れば確実に日本国民情報統制法となる法律となる事でしょう。
諸外国のスパイ防止法は基本的に外国に対しての情報漏えいを行った人間を対象とするのに対し、日本のこの法律はそんな事は一切載っておらず国籍や国外関係なく特定秘密を定め、国民に対して情報統制を敷くことになっております。
驚くことに外国政府に対しても特定秘密情報を伝達できる内容となっていたりするのです。
一応外交交渉は特定秘密に該当するのだから当然書くのだが…果たして本当に国民や外国に知られてはまずい情報ってそこまでありますかねぇ。
という事で、話を変えます。
皆さんが考えるスパイ防止法とは何ですか？
恐らく軍事機密や日本の極秘事項の情報漏えいを諸外国（特に中国・韓国・米国）に流れる事を恐れて賛成している人が殆どだと思います。
※安倍政権が打ち出しているから盲目に賛成すると言うのなら…政治に興味を持つ必要すらありません。
勝手に応援しつくしてください。
政治談義に携わる資格すらありません。
●狂信者
ハッキリ言うとこの法律がそれを保証してくれると考えるなら甘いです。
この法律案を読む限りだと法案の運用を普通に行えば中国・韓国・米国に都合の悪い情報を特定秘密とする条文となっていますので。
実は皆さんの望むスパイ防止法とこの法律案は逆なんですよ。
特に、外国からの帰化人が官僚となって特定秘密となる個所を行政機関の長に特定秘密としての判断をしてほしい手続きをすれば、スパイ保護法にも化ける恐ろしい法律案となっているのです。
そういう意味においてこの法律案の内容はＴＰＰより最悪です。
この法案をスパイ防止法と思ったらとんでもない話なのです！
この法案の条文を読む限り、政令の定め方によっては恐ろしい程悪用が出来ます。
・安全保障やテロリズム等を理由として情報は全て隠ぺいされるどころか…調べるだけで共謀や教唆、煽動と無理矢理拡大解釈をして誰でも逮捕できる恐ろしい情報統制法案と言えます。
（特定秘密情報を望むだけでも逮捕出来ますし、企画会議をしても逮捕されます。実行しなくても良いのです。そして特定秘密が何なのかは一部の人間しか分らないところに本当の恐ろしさがあります。）
極端な話をすれば、皆さんがデモや街宣をするだけでなく、ポスティング等だけでなく、国家に対する疑惑の会話だけでも実は内閣の法律運用次第で逮捕できるようになるのです！
嘘だと思ったらこの法律の２２条から２６条を読んでください。尋常ではありませんよ！！！
他にもとんでもないこと満載です。
◎今回の法律案により懸念される事は下記の通りです。
・各行政機関の賄賂情報や独立行政法人の収支会計報告書等の隠ぺい
・政府系金融機関における融資先の情報開示の隠ぺい及び中国共産党を代表とした合弁会社の情報隠ぺい
・政治家の収支会計報告書や政治パーティーの会計報告及び経団連等や外資系企業との会合の中身の特定秘密指定
・外交や条約における交渉内容の一切に対する情報隠ぺい
・過去のGHQの情報についての永久情報隠ぺい
・戦前における公文書の隠匿・特定秘密情報における関連企業の情報独占化による特定企業への優遇
・政府に対する政治的強要解釈の拡大への過去の特高警察化
・中国、朝鮮関連の過去の記録に対する外交懸念を理由とした一切の情報の特定秘密指定
・政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要を理由とした特定秘密に該当する各会議やデモ等の規制（TPPや秘密裏の政府からの危険な政策等）
・スパイ防止法のつもりが官僚の判断によってはスパイ保護法になりえる。
・中国や韓国が尖閣諸島の衝突等があっても国民に対して外交上の問題を理由とした特定秘密指定が政令の定めにより事前にできる
・情報公開法を用いて特定秘密の文章を知らずに国会議員が請求しても神の内容は黒塗りで塗り潰され事実上特定秘密情報を与野党問わずその特定秘密に携わらなければ読むことが出来なくなる。
等まだまだありますが、これは法律案を読み込むと政令の定めによってはこういった事態を呼び込むことになります。
…残念ですが、恐らくこの中の半分は実現する事でしょう。
確実に言える事は民主主義国家の否定どころの話ではなくなります。
もう一つ語るのならマスコミには報道しない自由が存在しますが、今回の法案は
”報道しない自由どころか国民に伝えなければならない本来の情報も政府が隠ぺいできるようにするどころかそれを調べる人間に対してまでも場合によっては逮捕する事を許す”
強烈な法律案です。
ついでにもう一つ。
菅政権のような政権が政権を握った場合…過去の讒謗律、新聞紙条例、出版法、新聞紙法、映画法、治安維持法や国防法案法、軍機保護法、国家総動員法を悪用した政権と同じような事態も後々にありうるかもしれません。
そういう内容の法律案です。
◎この法案の出し方
これはあくまで憶測なのですが、政府や行政は報道機関に対してこの特定秘密保護法案をわざと朝日新聞社や毎日新聞社にすっぱ抜かせて、自民党支持者の大半がこの法案はこれらの新聞社が反対しているから良い法案であるという情報操作があったのではないかと考えております。
その根拠には日経新聞や産経新聞にはこれらの情報はやや遅れてから伝えられているニュース記事の日程となっているからです。
ネットを情報の元と考える人間に対して非常に有効な方法で、さすが自民党としか言いようがありません。
憶測ではありますが、見事にマスコミ各社の反対の仕方とNHKでの報道が逆転しているところを見ると意図的な報道のように感じてならないのです。
悔しい事に、この法案に対して懸念を示しているのが民主党を始めとする野党であることにも悲しさを覚えます。
特に官僚に政治家が振り回されている根拠がこちらです。
◎僕が知りうる会議で知っているのはこの範囲程度です。
過去から現在にかけて最低限判明している大きな経緯はこちらです。
○情報機能強化検討会議
○カウンターインテリジェンス推進会議（防諜法推進会議）
○秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議
○政府における情報保全に関する検討委員会
○現在の内閣府における審議会等のリンク先
安倍首相や森大臣・菅官房長官の国会の答弁や会見内容を聴くと…実はこれらの内容をそのまま言っているからに他ならないからです。
◎そしてこちらが秘密情報に対して関係していたと思われる法律と関連指針と思われます。
○テロ対策特措法
○自衛隊法
○日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
○「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」について
…実は随分前から官僚や一部の政治家が画策してきたとんでもない政策であるのがこの法案だったりするのです。
◎結論
結論からだけど、ハッキリ言うと国民への情報統制法であり、国民に対する知る権利の完全侵害と言え、憲法違反以外の何物でもありません。
よくもこんなふざけた法律案を閣議決定して提出したもんだと心の底から思います。
”あの恐ろしい共謀罪もこの条文には書かれています。”
中国共産党の独裁体制に非常に近くなるために必要な法律案であると言えるのではないでしょうか。
別に視点から言えば、２０５０年の中国共産党が発表している日本の関東までを含んだ東海省や日本族自治区とする怪しい地図が具体化していると言っても過言ではありません。
というか…この条文を書いたものは中国共産党の党体制を熟知している人間が書いた可能性すら否定できません！
このような事を書くと、ネトウヨの方々は見事に売国奴呼ばわりする事でしょうが、そういう方々には一言だけ言います。
”条文を読んでみなさい！ 僕如きへの批判はそれから！”
こういう方々にはもう一言書きますが、あなた方は本当にこの法律案の状況を望んでいたのですか？
あなた方はこんな多国籍企業や金持ち、金融機関、官僚ばかりを優遇する政府に情報統制をされる事で本当に日本人として幸せですか？
政党を信じる事よりもまずは政策や法律案を少しでも精査してみて、正しい政策は絶賛し、間違った政策には断固反対する事が本当の国民の務めではないのですか？
自民党を無償の愛で信じても出ている法案を吟味すればこのざまです。
あなた方が守りたいものが自民党なのか、それとも日本を良い方向に導きたいのか
…もう一度見直してみてください。
僕がこれほど過激に書くほど酷すぎる法案がこの法案なのです。
◎現行法でも実は特定秘密は指定されていたりします。（改正すべき箇所）
・自衛隊法 第59条 第118条
・国家公務員法 第100条 第109条第12号 第111条、
・外務公務員法 第３条 第27条
・地方公務員法 第34条
・独立行政法人通則法 第54条
・国立大学法人法 第18条
・独立行政法人日本原子力研究開発機構法 第32条
・日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 MDA法 第3条
・合衆国軍隊の機密の刑事特別法 第6条 第7条
等の現行罰則を強化する事。
（これらは全て現行法における特定秘密罰則規定です。）
そう…実は日本が隠さねばならないような特定秘密については実はこの日本においてはすでに法整備がなされており、本来守らねばならないような国の極秘事項は目的別にしっかりと定められていたりするのです。
この意味でも実は…この法律案を可決する意味がない。
◎この法律案を生かす即席の改正箇所
ちなみにこの法律案を改定するなら”まずは
・安全保障という巨大な枠組みを取り払い、軍事防衛のみに特化する事
・共謀罪・煽動罪の適用を無くす事。
・外交については全部削除する事。
となります。
…簡単に言えば全てやり直せ！
という事になります。
ちなみに・・・つい最近与党はこの法案について審議なしでも特定秘密とする項目を事実上増やす事を発表しました。
（１）武器・弾薬・航空機その他の防衛情報
（２）現に行われている外国政府または国際機関との交渉に不利益を及ぼす情報
（３）情報収集活動の手法またはその能力
（４）人的情報源（情報の提供者）に関する情報
（５）暗号
（６）外国政府や国際機関から６０年を超えて指定を求められた情報
（７）これらに準ずる政令で定める情報
・・・
（１）については、防衛情報は自衛隊法に基づき政府にとって都合のよい情報以外は発表され無くなります。（オスプレイ等の問題が起点でしょう。）
（２）については、条約交渉内容は確実に今後国民に発表される事はありません。（TPPや日中韓投資協定等のこれから行われる国民に都合の悪い情報は伝わらなくなります。）
（３）については、情報収集活動の手法またはその能力なので…全情報についての手法と能力の否定なので個人や報道機関関係なく規制する気満々です。
（４）については、情報の提供者なので、法案には特定秘密に携わる有識者も含まれるので孫正義や竹中平蔵、黒田総裁等黒いうわさの多い人間のマスコミ調査も疎外される事でしょう。
（５）については、暗号キー等の問題が色々と弊害が出てくる事でしょう。
（６）については、アメリカのGHQが伴った情報や韓国・中国に対して不利な戦前戦後の情報が隠ぺいされる事でしょう。従軍慰安婦問題は基よりハルノートや東京裁判資料・近衛内閣の強烈に都合の悪いコミンテルン関連情報等も二度と世に出てこない事でしょう。
（７）については、上記について関連する情報も全て政府や行政、そして外国政府に都合の悪い情報は隠ぺいされる事になります。
尋常じゃない！
これでは国民の知る権利は確実に無くなります。なーにが戦後レジームからの脱却か！
これは戦後レジュームであった事の証明となりましたね。
レジームのような改革ではなく、一度落ち着かせてから現体制を続けるレジュームそのものを酷くする事ばかりを自ら証明してしまっている。
今の政府与党の自民党の強行的な暴走を観ている限り、絶対に修正協議はより酷い方向にしか進まない事は目に見えています。
明確に言います。
僕はこの特定秘密の保護に関する法律案には断固反対します！
〇特定秘密保護法案の全文 （衆議院）
〇特定秘密保護法案の全文 （朝日デジタル）１０月２５日
この記事を先程副主催のまいるど瑞穂から頂き、興味半分で読んでみたら…うつ病になりそうなくらいの衝撃的内容でした。
今回は前回に書いた日記から手直しして書き直しました。
ある意味日記を荒らされたからこそ書き損じたものを自ら書き直した、といったところです。
僕の率直な感想ですが…正直これは酷すぎるというのが現状です。
この法案内容が夢であれば良いのですが…。
その２に続く
11.23.第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
●11.23.第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
※デモ時間が変更になりました！Σ(ノД<)
○期日｜平成２５年１１月２３日（土）
○集合場所＆出発地｜水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１－１２－６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○主催｜若者からの投票が日本を救う会
○目的｜TPP及び日中韓投資協定(FTA)の危険性を周知するため
○集合時間｜１１：００
○デモ行進｜１１：３０～１３：００
○解散｜１３：００(予定)
○終点｜日比谷公園
○連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○ルート｜
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋→新橋駅銀座口前右
→虎ノ門交差点右→財務省・経済産業省→日比谷公園解散
Google Mapで見る
※お手伝いしてくださる方は１時間前にお越し下さい。
○TPP
[メリット・デメリット]
○日中韓投資協定
[目次] [概要] [本丸] [メリット・デメリット]
○特定秘密保護法案
[その１] [その２] [その３] [その４] [その５] [その６]
○シュプレヒコール
[ＢＬＯＧから見る]
[ＰＤＦから見る] [縮小版ＰＤＦから見る]
○チラシ
最悪の状況を列記しておりますので、ご注意！
[TPP]
[日中韓FTA]
[ISD条項]
[ISD条項 その２]
※プリントアウトされたい方は↑の画像をクリックし、PDFの場合は、
左上のファイル保存でファイルのコピー保存、印刷で印刷が行うことができます。
画像の場合は、マウスを右クリックし、画像の保存を行ってからの印刷になります。
ヽ(´▽｀ )ﾉご自由にどうぞ～！！ヽ( ´▽｀)ﾉ
○横断幕
歩き疲れた方・もしくは他のイベント等がありましたら
遠慮なく途中から列を抜けても大丈夫ですよん。ヽ(´▽`)ﾉ
ヽ( ´▽｀)ﾉ中年・高齢者の方の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
中・高齢者に興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。 ヽ(´▽｀ )ﾉ
○注意事項
・日本国旗OKです。（お持ちいただける場合、
出来れば一般の方々を驚かさないためにマラソンで使われるような小旗でお願いします。）
・プラカードもOKです。（過激でないもの推奨）
・歩行距離は長いですが、子供やペットのご参加もOKです。
・警察からの指示には絶対に従ってください。
・現地スタッフの誘導に従ってください。
・暴力的行動や危害を加える事は絶対に行なわないでください。
・他団体の批判を公言する事を禁止いたします。
・宗教勧誘・政治団体への勧誘を禁止いたします。
・飲酒の禁止
・デモ行進中は歩道や車道など隊列から出ないでください。
・一般の方が気軽に参加できるよう、できるだけ過激にならないようにシュプレヒコールを作成し、
ＨＰやコミュニティもかわいく作成しておりますので、
一般の沿道の方には威圧的な行為を絶対に行わないようにしてください。
・必ずゴミは自分達で持ち帰ってください。
・ナンパや飲み会のお誘いは解散を行うまで禁止と致します。（当然主催者も該当します。）
※上記事項を守れない方、即デモ参加者とはみなさず、隊列から排除します。
※悪質な場合は警察に引き渡さざるをえなくなりますのでご了承ください。
●皆さんこんにちは！
民主党から政権交代が行われ安倍政権が誕生いたしました。
現在においては今年の前期に行われた金融政策による大量の国債と円の増刷により
仮初のマインド上昇による景気回復が東京、仙台、福岡、名古屋によって発生しております。
ですが、残念ながら本来必要となる財政政策があまり行われなかった事により、
東日本大震災の復興よりも都市部の特例特区のインフラ整備ばかりを優先する
地方切り捨ての財政政策の不平等が発生しております。
残念ながら皆さんが期待した地方と都市部の両方の成長と
インフラ整備による公共物の老朽化による
土木関連事業の最低限の仕事の確保は海の藻屑となりました。
代わりに、
日本国内企業においてはベンチャー企業や大企業を中心とした研究については拡充され、
海外企業に対しては特例特区内では法人税の減税を行うという
日本企業よりも外資系企業の取り込みを優先する状況ですので、
その期待により１４０００円を超す株価になっているのが現状です。
実際には国内には都市部ばかりを優先し、
地方に対しては何も政策や予算が実行されているわけではないのです。
最終的には海外に主要産業の量産加工品や部品の工場を建設させて、
海外からの所得移転を狙い、日本の景気は都市部ばかりを優先して全ての投資を開放し、
中央集権型の権力構造と業務においては小さな政府をめざし、
国内の労働者に対しては何の恩恵も与えない政策を貫いています。
そういった意味では大多数の国民に対しては各種社会保障を削っていくだけでなく、
消費税によって国民から税を徴収し、大企業に税金を還付どころか事実上の給付すら行い、
法人税は減税しているのが現政府の実態です。
そんな最中、安倍政権はＴＰＰ参加交渉から年内妥結を表明してきました。
これは自民党の公約を考えれば完全な違反と言えますが、
新しく設置した産業競争力会議や経済財政諮問会議等を考慮すると
民主党時代からの関係者がそのまま引き継がれて現政権を運営している以上、
昔からＴＰＰ参加の道は出来ていたのだと思われます。
ただこのＴＰＰや日中韓投資協定は条文を実際に読むとその内容には驚愕いたします。
あまりにも国内企業（主に地方の国内企業）や国民を蔑ろにし、
国外に進出し、日本の国益を問わないグローバル企業を
優遇している内容となっているからです。
驚嘆すべきは労働解放はおろか、
金融・投資・政府調達・農業・工業・畜産業・サービス・知的財産・関税無税化等
あらゆる品目につき非関税障壁が打ち破られるという事です。
日本の不況の原因はデフレでありながら、
今をもってしても民主党時代からのＴＰＰ参加交渉を推進しております。
しかも財務省を皮切りに外務省・経済産業省・厚生労働省等や日本銀行の天下り先である
政府系金融機関や世界銀行・アジア開発銀行等には税金と天下りを緩和する事ばかりを行い、
これらの機関が日本ではなく外国に融資するという税金を
外国に間接的に投入する事を是正する事を隠すことやＴＰＰ、日中韓投資協定等を
特定秘密保護法等により情報の隠ぺいをするために法律案を閣議決定する徹底ぶりです。
これでは日本の現状は良くなるわけがありません。
一時的とはいえ、競争社会になれば半年くらいは、
過度の価格競争により少しだけ景気はよくなりますが、
２年から１０年単位ではあらゆる産業が競争にさらされ、物価が下落し、
その分だけ失業と賃金が低下し、低所得者の収入が減り、デフレスパイラルに陥り、
ＴＰＰの諸外国と同様の賃金まで低下するまではデフレから脱却できないでしょう。
勿論、日本に働くために来た外国人も失業すれば失業者となり、
この日本で生きるために犯罪を犯すことでしょう。
ＴＰＰや日中韓投資協定は大多数の国民に不幸を呼び、貧富の差が拡大し、
国民の預貯金は投資というギャンブルに良いように使われ、
日本の資産は海外に流出することは止まらないでしょう。
そして、現在・・・安倍政権から閣議決定されている政策の殆どが、
ＴＰＰに関連した法案であり、 もうすでに国民の生活よりも
グローバル大企業のための政策ばかりとなってしまいました。
ＴＰＰや日中韓投資協定参加は国民を不幸にすることは間違いありません。
特別特区の法人税減税や消費増税・マイナンバー法・特定秘密保全法案等は
ＴＰＰに大きく関連しているのです。
たしかに他に委ねる事が出来ない今の現状では、
安倍総裁に委ねるより他ないというジレンマがある方も多いことでしょう。
でも、誰が首相であろうといい法案はいい法案、
悪い法案は悪い法案であることは忘れてはならないのです。
皆さん！
ＴＰＰや日中韓投資協定はこんな短い文章で表すことができるほど
生易しい内容ではないのです。
この事を是非いろいろな方に至急伝えてください。
よろしくお願いいたします。
ここで書ききれなかった内容は大抵シュプレヒコールに書き留めておきました。
是非、ご興味のある方は全て読んで頂ける事を切に願います。
皆様のご参加を心よりお待ちいたしております。
※今回は当団体の要望も多数含まれておりますので、
シュプレヒコールで納得がいかないような部分も多数あるかと思います。
賛同部分だけご参加していただける方々は当日に掛け声をお願いいたします。
※また、当団体は素人数人が一生懸命調べて
ＴＰＰや日中韓投資協定について詳細を調べ、
いろいろな方にお願い等をしておりますので、多少の間違いはあるかと思います。
ここを笑って許していただけると幸いです。
ヽ( ´▽｀)ﾉ皆様宜しくお願いいたしまーす！ヽ(´▽｀ )ﾉ
若者からの投票が日本を救う会 一同より
シュプレヒコール目次｜11.23 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
のシュプレヒコール目次一覧です。
あ、ニコ生も予約していただきましたー！ヽ(´▽｀)ﾉ
(*´∀｀*)つ [ニコ生URL]
ＴＰＰ【01_ＩＳＤ条項】
ＴＰＰ【02_知的財産権】
ＴＰＰ【03_知的財産権とモンサント社】
ＴＰＰ【04_農業】
ＴＰＰ【05_グローバル企業】
ＴＰＰ【06_交渉参加】
ＴＰＰ【07_労働の自由化】
ＴＰＰ【08_技術漏えいとみなし外国税控除】
ＴＰＰ【09_消費税増税と輸出還付金】
ＴＰＰ【10_ラチェット規定・ネガティブリスト方式】
ＴＰＰ【11_スナップバック条項・ＮＶＣ条項】
ＴＰＰ【12_マスコミ】
ＴＰＰ【13_秘密裏の交渉と条約内容の非公表】
ＴＰＰ【14_日本企業の衰退とデフレ】
ＴＰＰ【15_医療】
ＴＰＰ【16_産業競争力会議_人選の過ち】
ＴＰＰ【17_産業競争力会議_グローバル企業の優遇と国内中小企業及び国民の冷遇】
ＴＰＰ【18_公共事業（政府調達）の開放】
ＴＰＰ【19_ＧＮＰの増加】
ＴＰＰ【20_混合診療】
ＴＰＰ【21_検疫】
ＴＰＰ【22_資格】
ＴＰＰ【23_規制緩和】
ＴＰＰ【24_資源とISD条項】
ＴＰＰ【25_特定秘密保護法案】
ＴＰＰ【26_予備シュプレヒコール集】←所謂ボツ案(*´∀｀*)
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
A3コピーが出来る方は、 こちら もご利用くださいヽ(´▽｀)ﾉ
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ＴＰＰ【01_ＩＳＤ条項】
ＴＰＰ【02_知的財産権】
ＴＰＰ【03_知的財産権とモンサント社】
ＴＰＰ【04_農業】
ＴＰＰ【05_グローバル企業】
ＴＰＰ【06_交渉参加】
ＴＰＰ【07_労働の自由化】
ＴＰＰ【08_技術漏えいとみなし外国税控除】
ＴＰＰ【09_消費税増税と輸出還付金】
ＴＰＰ【10_ラチェット規定・ネガティブリスト方式】
ＴＰＰ【11_スナップバック条項・ＮＶＣ条項】
ＴＰＰ【12_マスコミ】
ＴＰＰ【13_秘密裏の交渉と条約内容の非公表】
ＴＰＰ【14_日本企業の衰退とデフレ】
ＴＰＰ【15_医療】
ＴＰＰ【16_産業競争力会議_人選の過ち】
ＴＰＰ【17_産業競争力会議_グローバル企業の優遇と国内中小企業及び国民の冷遇】
ＴＰＰ【18_公共事業（政府調達）の開放】
ＴＰＰ【19_ＧＮＰの増加】
ＴＰＰ【20_混合診療】
ＴＰＰ【21_検疫】
ＴＰＰ【22_資格】
ＴＰＰ【23_規制緩和】
ＴＰＰ【24_資源とISD条項】
ＴＰＰ【25_特定秘密保護法案】
ＴＰＰ【26_予備シュプレヒコール集】←所謂ボツ案(*´∀｀*)
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TPP【26_予備シュプレヒコール集】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【26_予備シュプレヒコール集】
所謂ボツ案という・・・ヽ(´▽｀)ﾉ
【コール】
1.日本人の雇用を削るTPP参加よりも、日本人の雇用アップの政策を、とってくださーい！
2.TPP参加を理由とした増税を、やめてくださーい！
3.TPPで日本人の多くが失業しまーす！
4.TPP参加すると内閣府試算１年で、４０００億円弱のプラス程度しか日本の貿易は増えませーん！
5.その程度の利益で日本の全ての産業に悪影響を与えるTPP参加交渉を直ちにやめてくださーい！
6.TPP参加によるIT企業進出で、日本IT関連会社の仕事を奪わないでくださーい！
7.TPP参加による外国からの教育・歴史・伝統への干渉を許すことをやめてくださーい！
8.TPP参加によって、日本のデフレの悪化によって若者の財産がよりいっそう減少するので、結果的に少子化が加速しまーす！
9.輸入品が下がっても、それ以上に所得が、下がりまーす！
10.TPP理念である、１０年以内の完全自由貿易化を目標とする、TPP参加をやめてくださーい！
11.TPP参加によるデフレの深刻化を絶対に阻止しましょー！！
12.TPPは通貨戦争を勃発させ、日本は円高によるデフレが続きまーす！
13.TPPデフレにより、９９％の国民が貧民化しまーす！
14.TPP参加よりも東北震災復興事業を、行いましょー！
15.TPP参加による文化・思想の自由化で、日本の素晴らしい文化を、汚さないでくださーい！
16.TPPで商業優先化により歴史と伝統が、崩壊しまーす！
17.金融と投資の解放は現在国内運用以外を認めない郵貯や簡保・共済を開放することになり、投資家が自由に預貯金の融資先を取り決め、我々の貯金を自由に使われてしまいまーす！
18.TPPの投資国境を無くすと、巨大資本による暴力により、上場株式会社が乗っ取られ、日本の労働者の給料が激減、もしくは失業しまーす！
19.安易な過度の自由貿易は、経済的格差拡大を生むので、両国の不足材料を補う以上の自由貿易は、即刻やめてくださーい！
20.TPP参加によるオバマ大統領の輸出増大計画によるグローバル企業の推進を、許さないでくださーい！
21.TPP参加よりも国内需要喚起の政策を、とってくださーい！
22.国内内需でどうしても不足してしまう時に、仕方なく海外の供給能力を頼る事が、本来の国の経済対策でーす！
23.TPP自由化によって安い物資の流入による、物価下落を食い止めましょー！
24.TPPを農業問題だけに、矮小化しないでくださーい！
25.自治基本条例のように、民主主義の崩壊を招くTPPは、国民主権の崩壊を招きまーす！
26.ＩＳＤ条項は日本人が訴えられることと同じでーす！
27.開国という言葉でTPPを、美化しないで下さーい！
28.国際投資紛争解決センターでの法律で裁くという日本の司法の根幹を否定するTPPに、参加しないでくださーい！
29.米国や日本の政治家や経済人がTPPを求めるのは、日本の市場を、食いたいからでーす！
30.日本の輸出依存度は2割弱なので、日本は輸出立国では、ありませーん！
31.日本は日本の内需で十分に、やっていけまーす！
32.先日のアメリカとのTPP合意でもわかる通り、アメリカへの譲歩ばかりで、日本は何も有利な交渉が出来ていませんでした。
日本政府に交渉能力が全くないことがすでに露呈しております。
安倍総裁は公約通り日本政府に交渉能力が無く、国益を損する事がわかっている以上TPP参加を撤回してくださるようお願いしまーす！
33.これ以上の開国は日本の姿が、なくなりまーす！
34.TPPに入らないと経済損失が発生するというのなら、今までの外交貿易で日本は多大な被害を受け、すでに財政破綻していることになりますが、現実は世界トップの貿易黒字国であり、日本は儲かっている状態なので、TPPに参加するリスクを負う理由が全くありませーん。！
35.関税と非関税障壁を撤廃すれば、それに合わせた多数の法律改正をTPP加盟国より迫られまーす！
36.北朝鮮ミサイル問題のどさくさに紛れて、TPPや日中韓投資協定の前提に必要な消費税改悪・健康保険改悪・マイナンバー法案等を閣議決定し、大多数の国民を不幸にする法案を、参議院審議に持ち込まないでくださーい！
37.アメリカの利益至上主義が、日本の農業・医療・投資・知的財産・公共事業を用いて大量の失業者を生みまーす！
38.通貨戦争の円高デフレは、あらゆる国内産業を一気に疲弊させまーす！
39.多大な被害などなく、むしろ黒字だった日本に、TPP参加で経済損失があるという事自体がデタラメでーす！
40.ベトナム戦争枯葉剤で悪名高きモンサント社と組む、住友化学・経団連会長・米倉弘昌(よねくら ひろまさ)は、経団連会長を辞任してくださーい！
41.TPP参加の判断は投資自由化の影響で土地使用許可開放を招く危険性をはらんでおりまーす！
42.TPP参加による大幅法律改正で、独立行政法人増加による天下り増加を、許さないでくださーい！
43.私たちの日本企業を守る非関税障壁を撤廃しないでくださーい！
44.TPP参加による郵政開放を条件とした郵便貯金や簡保の金融開放をやめてくださーい！
45.TPP参加による教員免許の国際化を、やめてくださーい！
46.TPPに参加することにより日本の水源が、乗っ取られまーす！
47.TPP参加の判断は投資自由化の影響で土地使用許可開放を招く危険性をはらんでおりまーす！
48.TPP参加で外国による乱開発を、とめられませーん！
49.政府の言うハイレベルな交渉という言葉で国民は誤魔化されませーん！
50.デフレ状態をより酷くするインフレ対策である構造改革をやめてくださーい。
51.地方自治体の外交案件はそもそも出来ないので、地方自治体は独自の過度の外交を行わないでくださーい！
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（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
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所謂ボツ案という・・・ヽ(´▽｀)ﾉ
【コール】
1.日本人の雇用を削るTPP参加よりも、日本人の雇用アップの政策を、とってくださーい！
2.TPP参加を理由とした増税を、やめてくださーい！
3.TPPで日本人の多くが失業しまーす！
4.TPP参加すると内閣府試算１年で、４０００億円弱のプラス程度しか日本の貿易は増えませーん！
5.その程度の利益で日本の全ての産業に悪影響を与えるTPP参加交渉を直ちにやめてくださーい！
6.TPP参加によるIT企業進出で、日本IT関連会社の仕事を奪わないでくださーい！
7.TPP参加による外国からの教育・歴史・伝統への干渉を許すことをやめてくださーい！
8.TPP参加によって、日本のデフレの悪化によって若者の財産がよりいっそう減少するので、結果的に少子化が加速しまーす！
9.輸入品が下がっても、それ以上に所得が、下がりまーす！
10.TPP理念である、１０年以内の完全自由貿易化を目標とする、TPP参加をやめてくださーい！
11.TPP参加によるデフレの深刻化を絶対に阻止しましょー！！
12.TPPは通貨戦争を勃発させ、日本は円高によるデフレが続きまーす！
13.TPPデフレにより、９９％の国民が貧民化しまーす！
14.TPP参加よりも東北震災復興事業を、行いましょー！
15.TPP参加による文化・思想の自由化で、日本の素晴らしい文化を、汚さないでくださーい！
16.TPPで商業優先化により歴史と伝統が、崩壊しまーす！
17.金融と投資の解放は現在国内運用以外を認めない郵貯や簡保・共済を開放することになり、投資家が自由に預貯金の融資先を取り決め、我々の貯金を自由に使われてしまいまーす！
18.TPPの投資国境を無くすと、巨大資本による暴力により、上場株式会社が乗っ取られ、日本の労働者の給料が激減、もしくは失業しまーす！
19.安易な過度の自由貿易は、経済的格差拡大を生むので、両国の不足材料を補う以上の自由貿易は、即刻やめてくださーい！
20.TPP参加によるオバマ大統領の輸出増大計画によるグローバル企業の推進を、許さないでくださーい！
21.TPP参加よりも国内需要喚起の政策を、とってくださーい！
22.国内内需でどうしても不足してしまう時に、仕方なく海外の供給能力を頼る事が、本来の国の経済対策でーす！
23.TPP自由化によって安い物資の流入による、物価下落を食い止めましょー！
24.TPPを農業問題だけに、矮小化しないでくださーい！
25.自治基本条例のように、民主主義の崩壊を招くTPPは、国民主権の崩壊を招きまーす！
26.ＩＳＤ条項は日本人が訴えられることと同じでーす！
27.開国という言葉でTPPを、美化しないで下さーい！
28.国際投資紛争解決センターでの法律で裁くという日本の司法の根幹を否定するTPPに、参加しないでくださーい！
29.米国や日本の政治家や経済人がTPPを求めるのは、日本の市場を、食いたいからでーす！
30.日本の輸出依存度は2割弱なので、日本は輸出立国では、ありませーん！
31.日本は日本の内需で十分に、やっていけまーす！
32.先日のアメリカとのTPP合意でもわかる通り、アメリカへの譲歩ばかりで、日本は何も有利な交渉が出来ていませんでした。
日本政府に交渉能力が全くないことがすでに露呈しております。
安倍総裁は公約通り日本政府に交渉能力が無く、国益を損する事がわかっている以上TPP参加を撤回してくださるようお願いしまーす！
33.これ以上の開国は日本の姿が、なくなりまーす！
34.TPPに入らないと経済損失が発生するというのなら、今までの外交貿易で日本は多大な被害を受け、すでに財政破綻していることになりますが、現実は世界トップの貿易黒字国であり、日本は儲かっている状態なので、TPPに参加するリスクを負う理由が全くありませーん。！
35.関税と非関税障壁を撤廃すれば、それに合わせた多数の法律改正をTPP加盟国より迫られまーす！
36.北朝鮮ミサイル問題のどさくさに紛れて、TPPや日中韓投資協定の前提に必要な消費税改悪・健康保険改悪・マイナンバー法案等を閣議決定し、大多数の国民を不幸にする法案を、参議院審議に持ち込まないでくださーい！
37.アメリカの利益至上主義が、日本の農業・医療・投資・知的財産・公共事業を用いて大量の失業者を生みまーす！
38.通貨戦争の円高デフレは、あらゆる国内産業を一気に疲弊させまーす！
39.多大な被害などなく、むしろ黒字だった日本に、TPP参加で経済損失があるという事自体がデタラメでーす！
40.ベトナム戦争枯葉剤で悪名高きモンサント社と組む、住友化学・経団連会長・米倉弘昌(よねくら ひろまさ)は、経団連会長を辞任してくださーい！
41.TPP参加の判断は投資自由化の影響で土地使用許可開放を招く危険性をはらんでおりまーす！
42.TPP参加による大幅法律改正で、独立行政法人増加による天下り増加を、許さないでくださーい！
43.私たちの日本企業を守る非関税障壁を撤廃しないでくださーい！
44.TPP参加による郵政開放を条件とした郵便貯金や簡保の金融開放をやめてくださーい！
45.TPP参加による教員免許の国際化を、やめてくださーい！
46.TPPに参加することにより日本の水源が、乗っ取られまーす！
47.TPP参加の判断は投資自由化の影響で土地使用許可開放を招く危険性をはらんでおりまーす！
48.TPP参加で外国による乱開発を、とめられませーん！
49.政府の言うハイレベルな交渉という言葉で国民は誤魔化されませーん！
50.デフレ状態をより酷くするインフレ対策である構造改革をやめてくださーい。
51.地方自治体の外交案件はそもそも出来ないので、地方自治体は独自の過度の外交を行わないでくださーい！
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（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
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TPP【25_特定秘密保護法案】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【25_特定秘密保護法案】
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対する
どこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、TPPに入ると誰が得すると思いますか？
TPP参加国の全国民の１％にあたる投資家とグローバル企業本体だけが得をし、９９％の国民には甚大な弊害を与える大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
現在、特定秘密保護法案というものが審議され始めており、政府は情報公開法によって、私たち日本国民は日本の事を知る事が出来る権利をはく奪する事を模索しています。
現段階で発表されている法律案を見ると、非常に問題のある法律案であることが判明しており、表向きの内容は、国家の安全に影響のある情報を特定秘密と定め、国防、外交、スパイ、テロに対する防御策として国防と情報管理の徹底を行う事を目的としています。
ところが特定秘密保護法案の現実の中身はというと、日本における情報の統制と政府に対する規模の大小を問わない反体制の駆逐及び計画段階での協議すら懲役刑付きの逮捕要件を伴う恐ろしい法案なのです。
特定秘密に対して携わる公務員に懲役１０年以下の１０００万円以下の罰金だけでなく、特定秘密に関わる情報について一般国民が調べようとすると、事もあろうに時の政権の定める政令によって逮捕できる事態が予測される内容となっております。
特に酷いのが教唆・扇動・共謀の罪が明記されている事であり、政府が秘密と定めている情報に対する抗議行動は基より、抗議行動についての会議や計画を画策するだけでも逮捕要件になってしまいます。
特に特定有害活動及びテロリズムの範囲があまりにも曖昧で不明確であり、時の政府が悪用すればどんな人物であろうと政府に対して逆らうようだったら逮捕要件に該当させることが事実上可能な法律となっているのです。
しかも特定秘密には外交の貿易や条約についても該当しているので、TPPにおける秘密条項をそのまま条文とし日本の法律として成立させる事も大きな目的としている以上、特定秘密保護法案が可決されればTPPは確実に参加の方向に一気に進んでしまう事でしょう。
TPPは国民の大多数が内容を知れば反対する内容であり、特定秘密保護の法律はTPPを阻止するうえで絶対に可決してもらいたくない法律案なのです。
基本的に、現行法ですら政府は防衛上などの問題で最重要機密は国民に非公開です。
外交についてもスパイを防止する上での法整備が成されていない事は間違いないので確かに必要な部分はありますが、特定秘密保護の法律には、外国からのスパイ活動を防止するのなら日本国籍を持つ一般人を該当から外すことが殆ど考慮にすら入っておりません。
スパイを防止するなら特定秘密に携わる特定公務員に対して、海外からの賄賂や日本企業や日本人を通して間接的に賄賂を受け取る事に対して厳罰に処せばいい話ですが、賄賂に関する内容は当然ありません。
賄賂に関する内容すらない、行政と政府有利で国民を情報統制する法律は見たことがありません。
特定秘密保護法案の内容では、TPPの参加条件を満たすための国民の疎外を情報で行う事は勿論、一切国民のためにならない上に、国民の表現の自由が政府の都合によって迫害されるに留まらず、一部の人だけがTPPの内容を示す情報を得ることが出来、一部の人間が情報を知る上で豊かになるものだったりするのではないでしょうか。
秘密保護法案が通れば、日本も一部の上層部に支配される中国のような国になってしまいます。
秘密保護法案をはじめ、年内妥結であろうTPPも絶対に許してはいけません。
もし秘密保護法案やTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、 国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方に秘密保護法案とTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.特定秘密保護法案により国会議員に対してすら時の政府に都合のよい守秘義務が発生し、国会議員の言論の自由が損なわれまーす！
2.特定秘密保護法案は安全保障という言葉の多様性により特定秘密情報の範囲が広すぎて政府の都合の悪い情報は隠されまーす！
3.政府の情報が３０年以上経っても政令の定めにより永遠に国民に対して情報開示がなされることはありませーん！
4.特定秘密保護法のテロリズムの定義が政治上のその他の主義主張に基づいて国家や他人に強要する事と書いてあるためにテロリズムと認識された場合に対する言論の自由が束縛されまーす！
5.特定秘密保護法には外交に対する情報も該当し、政令の定めによってはTPPにおける秘密条項を遵守する意味でTPPの情報は一部の人間しかわからなくなりまーす！
6.特定秘密保護法には外国籍に対する規制よりも日本国籍を持つ人間への情報統制法となるので、政令の定め方によっては言論の自由が損なわれまーす！
7.政令の定めの基準が安全保障を原則とした基準となるので、政府の都合の悪いデモパレード等が行われた場合に強要と解釈すればデモパレードも現実上は出来なくなりまーす！
8.特定秘密保護法は過去の治安維持法や軍機保護法・国家総動員法にもあるため、悪用されれば昔の特高警察のような政治に対する皮肉がある海外のレコードを所持していただけで逮捕された過去と同じような事が出来る法律案の先駆けにもなりかねない危険な法律でーす！
9.スパイ防止法と特定秘密保護法はまるで異なりまーす！
10.特定秘密についての基準によって決めるのは、現実上内閣となり、それを監視する機関の条文が無い以上、政府と行政の都合のみを具現化した特定秘密保護法は一から審議しなおしてくださーい！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対する
どこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、TPPに入ると誰が得すると思いますか？
TPP参加国の全国民の１％にあたる投資家とグローバル企業本体だけが得をし、９９％の国民には甚大な弊害を与える大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
現在、特定秘密保護法案というものが審議され始めており、政府は情報公開法によって、私たち日本国民は日本の事を知る事が出来る権利をはく奪する事を模索しています。
現段階で発表されている法律案を見ると、非常に問題のある法律案であることが判明しており、表向きの内容は、国家の安全に影響のある情報を特定秘密と定め、国防、外交、スパイ、テロに対する防御策として国防と情報管理の徹底を行う事を目的としています。
ところが特定秘密保護法案の現実の中身はというと、日本における情報の統制と政府に対する規模の大小を問わない反体制の駆逐及び計画段階での協議すら懲役刑付きの逮捕要件を伴う恐ろしい法案なのです。
特定秘密に対して携わる公務員に懲役１０年以下の１０００万円以下の罰金だけでなく、特定秘密に関わる情報について一般国民が調べようとすると、事もあろうに時の政権の定める政令によって逮捕できる事態が予測される内容となっております。
特に酷いのが教唆・扇動・共謀の罪が明記されている事であり、政府が秘密と定めている情報に対する抗議行動は基より、抗議行動についての会議や計画を画策するだけでも逮捕要件になってしまいます。
特に特定有害活動及びテロリズムの範囲があまりにも曖昧で不明確であり、時の政府が悪用すればどんな人物であろうと政府に対して逆らうようだったら逮捕要件に該当させることが事実上可能な法律となっているのです。
しかも特定秘密には外交の貿易や条約についても該当しているので、TPPにおける秘密条項をそのまま条文とし日本の法律として成立させる事も大きな目的としている以上、特定秘密保護法案が可決されればTPPは確実に参加の方向に一気に進んでしまう事でしょう。
TPPは国民の大多数が内容を知れば反対する内容であり、特定秘密保護の法律はTPPを阻止するうえで絶対に可決してもらいたくない法律案なのです。
基本的に、現行法ですら政府は防衛上などの問題で最重要機密は国民に非公開です。
外交についてもスパイを防止する上での法整備が成されていない事は間違いないので確かに必要な部分はありますが、特定秘密保護の法律には、外国からのスパイ活動を防止するのなら日本国籍を持つ一般人を該当から外すことが殆ど考慮にすら入っておりません。
スパイを防止するなら特定秘密に携わる特定公務員に対して、海外からの賄賂や日本企業や日本人を通して間接的に賄賂を受け取る事に対して厳罰に処せばいい話ですが、賄賂に関する内容は当然ありません。
賄賂に関する内容すらない、行政と政府有利で国民を情報統制する法律は見たことがありません。
特定秘密保護法案の内容では、TPPの参加条件を満たすための国民の疎外を情報で行う事は勿論、一切国民のためにならない上に、国民の表現の自由が政府の都合によって迫害されるに留まらず、一部の人だけがTPPの内容を示す情報を得ることが出来、一部の人間が情報を知る上で豊かになるものだったりするのではないでしょうか。
秘密保護法案が通れば、日本も一部の上層部に支配される中国のような国になってしまいます。
秘密保護法案をはじめ、年内妥結であろうTPPも絶対に許してはいけません。
もし秘密保護法案やTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、 国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方に秘密保護法案とTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.特定秘密保護法案により国会議員に対してすら時の政府に都合のよい守秘義務が発生し、国会議員の言論の自由が損なわれまーす！
2.特定秘密保護法案は安全保障という言葉の多様性により特定秘密情報の範囲が広すぎて政府の都合の悪い情報は隠されまーす！
3.政府の情報が３０年以上経っても政令の定めにより永遠に国民に対して情報開示がなされることはありませーん！
4.特定秘密保護法のテロリズムの定義が政治上のその他の主義主張に基づいて国家や他人に強要する事と書いてあるためにテロリズムと認識された場合に対する言論の自由が束縛されまーす！
5.特定秘密保護法には外交に対する情報も該当し、政令の定めによってはTPPにおける秘密条項を遵守する意味でTPPの情報は一部の人間しかわからなくなりまーす！
6.特定秘密保護法には外国籍に対する規制よりも日本国籍を持つ人間への情報統制法となるので、政令の定め方によっては言論の自由が損なわれまーす！
7.政令の定めの基準が安全保障を原則とした基準となるので、政府の都合の悪いデモパレード等が行われた場合に強要と解釈すればデモパレードも現実上は出来なくなりまーす！
8.特定秘密保護法は過去の治安維持法や軍機保護法・国家総動員法にもあるため、悪用されれば昔の特高警察のような政治に対する皮肉がある海外のレコードを所持していただけで逮捕された過去と同じような事が出来る法律案の先駆けにもなりかねない危険な法律でーす！
9.スパイ防止法と特定秘密保護法はまるで異なりまーす！
10.特定秘密についての基準によって決めるのは、現実上内閣となり、それを監視する機関の条文が無い以上、政府と行政の都合のみを具現化した特定秘密保護法は一から審議しなおしてくださーい！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
