若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
TPP【26_予備シュプレヒコール集】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【26_予備シュプレヒコール集】
所謂ボツ案という・・・ヽ(´▽｀)ﾉ
【コール】
1.日本人の雇用を削るTPP参加よりも、日本人の雇用アップの政策を、とってくださーい！
2.TPP参加を理由とした増税を、やめてくださーい！
3.TPPで日本人の多くが失業しまーす！
4.TPP参加すると内閣府試算１年で、４０００億円弱のプラス程度しか日本の貿易は増えませーん！
5.その程度の利益で日本の全ての産業に悪影響を与えるTPP参加交渉を直ちにやめてくださーい！
6.TPP参加によるIT企業進出で、日本IT関連会社の仕事を奪わないでくださーい！
7.TPP参加による外国からの教育・歴史・伝統への干渉を許すことをやめてくださーい！
8.TPP参加によって、日本のデフレの悪化によって若者の財産がよりいっそう減少するので、結果的に少子化が加速しまーす！
9.輸入品が下がっても、それ以上に所得が、下がりまーす！
10.TPP理念である、１０年以内の完全自由貿易化を目標とする、TPP参加をやめてくださーい！
11.TPP参加によるデフレの深刻化を絶対に阻止しましょー！！
12.TPPは通貨戦争を勃発させ、日本は円高によるデフレが続きまーす！
13.TPPデフレにより、９９％の国民が貧民化しまーす！
14.TPP参加よりも東北震災復興事業を、行いましょー！
15.TPP参加による文化・思想の自由化で、日本の素晴らしい文化を、汚さないでくださーい！
16.TPPで商業優先化により歴史と伝統が、崩壊しまーす！
17.金融と投資の解放は現在国内運用以外を認めない郵貯や簡保・共済を開放することになり、投資家が自由に預貯金の融資先を取り決め、我々の貯金を自由に使われてしまいまーす！
18.TPPの投資国境を無くすと、巨大資本による暴力により、上場株式会社が乗っ取られ、日本の労働者の給料が激減、もしくは失業しまーす！
19.安易な過度の自由貿易は、経済的格差拡大を生むので、両国の不足材料を補う以上の自由貿易は、即刻やめてくださーい！
20.TPP参加によるオバマ大統領の輸出増大計画によるグローバル企業の推進を、許さないでくださーい！
21.TPP参加よりも国内需要喚起の政策を、とってくださーい！
22.国内内需でどうしても不足してしまう時に、仕方なく海外の供給能力を頼る事が、本来の国の経済対策でーす！
23.TPP自由化によって安い物資の流入による、物価下落を食い止めましょー！
24.TPPを農業問題だけに、矮小化しないでくださーい！
25.自治基本条例のように、民主主義の崩壊を招くTPPは、国民主権の崩壊を招きまーす！
26.ＩＳＤ条項は日本人が訴えられることと同じでーす！
27.開国という言葉でTPPを、美化しないで下さーい！
28.国際投資紛争解決センターでの法律で裁くという日本の司法の根幹を否定するTPPに、参加しないでくださーい！
29.米国や日本の政治家や経済人がTPPを求めるのは、日本の市場を、食いたいからでーす！
30.日本の輸出依存度は2割弱なので、日本は輸出立国では、ありませーん！
31.日本は日本の内需で十分に、やっていけまーす！
32.先日のアメリカとのTPP合意でもわかる通り、アメリカへの譲歩ばかりで、日本は何も有利な交渉が出来ていませんでした。
日本政府に交渉能力が全くないことがすでに露呈しております。
安倍総裁は公約通り日本政府に交渉能力が無く、国益を損する事がわかっている以上TPP参加を撤回してくださるようお願いしまーす！
33.これ以上の開国は日本の姿が、なくなりまーす！
34.TPPに入らないと経済損失が発生するというのなら、今までの外交貿易で日本は多大な被害を受け、すでに財政破綻していることになりますが、現実は世界トップの貿易黒字国であり、日本は儲かっている状態なので、TPPに参加するリスクを負う理由が全くありませーん。！
35.関税と非関税障壁を撤廃すれば、それに合わせた多数の法律改正をTPP加盟国より迫られまーす！
36.北朝鮮ミサイル問題のどさくさに紛れて、TPPや日中韓投資協定の前提に必要な消費税改悪・健康保険改悪・マイナンバー法案等を閣議決定し、大多数の国民を不幸にする法案を、参議院審議に持ち込まないでくださーい！
37.アメリカの利益至上主義が、日本の農業・医療・投資・知的財産・公共事業を用いて大量の失業者を生みまーす！
38.通貨戦争の円高デフレは、あらゆる国内産業を一気に疲弊させまーす！
39.多大な被害などなく、むしろ黒字だった日本に、TPP参加で経済損失があるという事自体がデタラメでーす！
40.ベトナム戦争枯葉剤で悪名高きモンサント社と組む、住友化学・経団連会長・米倉弘昌(よねくら ひろまさ)は、経団連会長を辞任してくださーい！
41.TPP参加の判断は投資自由化の影響で土地使用許可開放を招く危険性をはらんでおりまーす！
42.TPP参加による大幅法律改正で、独立行政法人増加による天下り増加を、許さないでくださーい！
43.私たちの日本企業を守る非関税障壁を撤廃しないでくださーい！
44.TPP参加による郵政開放を条件とした郵便貯金や簡保の金融開放をやめてくださーい！
45.TPP参加による教員免許の国際化を、やめてくださーい！
46.TPPに参加することにより日本の水源が、乗っ取られまーす！
47.TPP参加の判断は投資自由化の影響で土地使用許可開放を招く危険性をはらんでおりまーす！
48.TPP参加で外国による乱開発を、とめられませーん！
49.政府の言うハイレベルな交渉という言葉で国民は誤魔化されませーん！
50.デフレ状態をより酷くするインフレ対策である構造改革をやめてくださーい。
51.地方自治体の外交案件はそもそも出来ないので、地方自治体は独自の過度の外交を行わないでくださーい！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
所謂ボツ案という・・・ヽ(´▽｀)ﾉ
【コール】
1.日本人の雇用を削るTPP参加よりも、日本人の雇用アップの政策を、とってくださーい！
2.TPP参加を理由とした増税を、やめてくださーい！
3.TPPで日本人の多くが失業しまーす！
4.TPP参加すると内閣府試算１年で、４０００億円弱のプラス程度しか日本の貿易は増えませーん！
5.その程度の利益で日本の全ての産業に悪影響を与えるTPP参加交渉を直ちにやめてくださーい！
6.TPP参加によるIT企業進出で、日本IT関連会社の仕事を奪わないでくださーい！
7.TPP参加による外国からの教育・歴史・伝統への干渉を許すことをやめてくださーい！
8.TPP参加によって、日本のデフレの悪化によって若者の財産がよりいっそう減少するので、結果的に少子化が加速しまーす！
9.輸入品が下がっても、それ以上に所得が、下がりまーす！
10.TPP理念である、１０年以内の完全自由貿易化を目標とする、TPP参加をやめてくださーい！
11.TPP参加によるデフレの深刻化を絶対に阻止しましょー！！
12.TPPは通貨戦争を勃発させ、日本は円高によるデフレが続きまーす！
13.TPPデフレにより、９９％の国民が貧民化しまーす！
14.TPP参加よりも東北震災復興事業を、行いましょー！
15.TPP参加による文化・思想の自由化で、日本の素晴らしい文化を、汚さないでくださーい！
16.TPPで商業優先化により歴史と伝統が、崩壊しまーす！
17.金融と投資の解放は現在国内運用以外を認めない郵貯や簡保・共済を開放することになり、投資家が自由に預貯金の融資先を取り決め、我々の貯金を自由に使われてしまいまーす！
18.TPPの投資国境を無くすと、巨大資本による暴力により、上場株式会社が乗っ取られ、日本の労働者の給料が激減、もしくは失業しまーす！
19.安易な過度の自由貿易は、経済的格差拡大を生むので、両国の不足材料を補う以上の自由貿易は、即刻やめてくださーい！
20.TPP参加によるオバマ大統領の輸出増大計画によるグローバル企業の推進を、許さないでくださーい！
21.TPP参加よりも国内需要喚起の政策を、とってくださーい！
22.国内内需でどうしても不足してしまう時に、仕方なく海外の供給能力を頼る事が、本来の国の経済対策でーす！
23.TPP自由化によって安い物資の流入による、物価下落を食い止めましょー！
24.TPPを農業問題だけに、矮小化しないでくださーい！
25.自治基本条例のように、民主主義の崩壊を招くTPPは、国民主権の崩壊を招きまーす！
26.ＩＳＤ条項は日本人が訴えられることと同じでーす！
27.開国という言葉でTPPを、美化しないで下さーい！
28.国際投資紛争解決センターでの法律で裁くという日本の司法の根幹を否定するTPPに、参加しないでくださーい！
29.米国や日本の政治家や経済人がTPPを求めるのは、日本の市場を、食いたいからでーす！
30.日本の輸出依存度は2割弱なので、日本は輸出立国では、ありませーん！
31.日本は日本の内需で十分に、やっていけまーす！
32.先日のアメリカとのTPP合意でもわかる通り、アメリカへの譲歩ばかりで、日本は何も有利な交渉が出来ていませんでした。
日本政府に交渉能力が全くないことがすでに露呈しております。
安倍総裁は公約通り日本政府に交渉能力が無く、国益を損する事がわかっている以上TPP参加を撤回してくださるようお願いしまーす！
33.これ以上の開国は日本の姿が、なくなりまーす！
34.TPPに入らないと経済損失が発生するというのなら、今までの外交貿易で日本は多大な被害を受け、すでに財政破綻していることになりますが、現実は世界トップの貿易黒字国であり、日本は儲かっている状態なので、TPPに参加するリスクを負う理由が全くありませーん。！
35.関税と非関税障壁を撤廃すれば、それに合わせた多数の法律改正をTPP加盟国より迫られまーす！
36.北朝鮮ミサイル問題のどさくさに紛れて、TPPや日中韓投資協定の前提に必要な消費税改悪・健康保険改悪・マイナンバー法案等を閣議決定し、大多数の国民を不幸にする法案を、参議院審議に持ち込まないでくださーい！
37.アメリカの利益至上主義が、日本の農業・医療・投資・知的財産・公共事業を用いて大量の失業者を生みまーす！
38.通貨戦争の円高デフレは、あらゆる国内産業を一気に疲弊させまーす！
39.多大な被害などなく、むしろ黒字だった日本に、TPP参加で経済損失があるという事自体がデタラメでーす！
40.ベトナム戦争枯葉剤で悪名高きモンサント社と組む、住友化学・経団連会長・米倉弘昌(よねくら ひろまさ)は、経団連会長を辞任してくださーい！
41.TPP参加の判断は投資自由化の影響で土地使用許可開放を招く危険性をはらんでおりまーす！
42.TPP参加による大幅法律改正で、独立行政法人増加による天下り増加を、許さないでくださーい！
43.私たちの日本企業を守る非関税障壁を撤廃しないでくださーい！
44.TPP参加による郵政開放を条件とした郵便貯金や簡保の金融開放をやめてくださーい！
45.TPP参加による教員免許の国際化を、やめてくださーい！
46.TPPに参加することにより日本の水源が、乗っ取られまーす！
47.TPP参加の判断は投資自由化の影響で土地使用許可開放を招く危険性をはらんでおりまーす！
48.TPP参加で外国による乱開発を、とめられませーん！
49.政府の言うハイレベルな交渉という言葉で国民は誤魔化されませーん！
50.デフレ状態をより酷くするインフレ対策である構造改革をやめてくださーい。
51.地方自治体の外交案件はそもそも出来ないので、地方自治体は独自の過度の外交を行わないでくださーい！
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（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
TPP【25_特定秘密保護法案】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【25_特定秘密保護法案】
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対する
どこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、TPPに入ると誰が得すると思いますか？
TPP参加国の全国民の１％にあたる投資家とグローバル企業本体だけが得をし、９９％の国民には甚大な弊害を与える大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
現在、特定秘密保護法案というものが審議され始めており、政府は情報公開法によって、私たち日本国民は日本の事を知る事が出来る権利をはく奪する事を模索しています。
現段階で発表されている法律案を見ると、非常に問題のある法律案であることが判明しており、表向きの内容は、国家の安全に影響のある情報を特定秘密と定め、国防、外交、スパイ、テロに対する防御策として国防と情報管理の徹底を行う事を目的としています。
ところが特定秘密保護法案の現実の中身はというと、日本における情報の統制と政府に対する規模の大小を問わない反体制の駆逐及び計画段階での協議すら懲役刑付きの逮捕要件を伴う恐ろしい法案なのです。
特定秘密に対して携わる公務員に懲役１０年以下の１０００万円以下の罰金だけでなく、特定秘密に関わる情報について一般国民が調べようとすると、事もあろうに時の政権の定める政令によって逮捕できる事態が予測される内容となっております。
特に酷いのが教唆・扇動・共謀の罪が明記されている事であり、政府が秘密と定めている情報に対する抗議行動は基より、抗議行動についての会議や計画を画策するだけでも逮捕要件になってしまいます。
特に特定有害活動及びテロリズムの範囲があまりにも曖昧で不明確であり、時の政府が悪用すればどんな人物であろうと政府に対して逆らうようだったら逮捕要件に該当させることが事実上可能な法律となっているのです。
しかも特定秘密には外交の貿易や条約についても該当しているので、TPPにおける秘密条項をそのまま条文とし日本の法律として成立させる事も大きな目的としている以上、特定秘密保護法案が可決されればTPPは確実に参加の方向に一気に進んでしまう事でしょう。
TPPは国民の大多数が内容を知れば反対する内容であり、特定秘密保護の法律はTPPを阻止するうえで絶対に可決してもらいたくない法律案なのです。
基本的に、現行法ですら政府は防衛上などの問題で最重要機密は国民に非公開です。
外交についてもスパイを防止する上での法整備が成されていない事は間違いないので確かに必要な部分はありますが、特定秘密保護の法律には、外国からのスパイ活動を防止するのなら日本国籍を持つ一般人を該当から外すことが殆ど考慮にすら入っておりません。
スパイを防止するなら特定秘密に携わる特定公務員に対して、海外からの賄賂や日本企業や日本人を通して間接的に賄賂を受け取る事に対して厳罰に処せばいい話ですが、賄賂に関する内容は当然ありません。
賄賂に関する内容すらない、行政と政府有利で国民を情報統制する法律は見たことがありません。
特定秘密保護法案の内容では、TPPの参加条件を満たすための国民の疎外を情報で行う事は勿論、一切国民のためにならない上に、国民の表現の自由が政府の都合によって迫害されるに留まらず、一部の人だけがTPPの内容を示す情報を得ることが出来、一部の人間が情報を知る上で豊かになるものだったりするのではないでしょうか。
秘密保護法案が通れば、日本も一部の上層部に支配される中国のような国になってしまいます。
秘密保護法案をはじめ、年内妥結であろうTPPも絶対に許してはいけません。
もし秘密保護法案やTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、 国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方に秘密保護法案とTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.特定秘密保護法案により国会議員に対してすら時の政府に都合のよい守秘義務が発生し、国会議員の言論の自由が損なわれまーす！
2.特定秘密保護法案は安全保障という言葉の多様性により特定秘密情報の範囲が広すぎて政府の都合の悪い情報は隠されまーす！
3.政府の情報が３０年以上経っても政令の定めにより永遠に国民に対して情報開示がなされることはありませーん！
4.特定秘密保護法のテロリズムの定義が政治上のその他の主義主張に基づいて国家や他人に強要する事と書いてあるためにテロリズムと認識された場合に対する言論の自由が束縛されまーす！
5.特定秘密保護法には外交に対する情報も該当し、政令の定めによってはTPPにおける秘密条項を遵守する意味でTPPの情報は一部の人間しかわからなくなりまーす！
6.特定秘密保護法には外国籍に対する規制よりも日本国籍を持つ人間への情報統制法となるので、政令の定め方によっては言論の自由が損なわれまーす！
7.政令の定めの基準が安全保障を原則とした基準となるので、政府の都合の悪いデモパレード等が行われた場合に強要と解釈すればデモパレードも現実上は出来なくなりまーす！
8.特定秘密保護法は過去の治安維持法や軍機保護法・国家総動員法にもあるため、悪用されれば昔の特高警察のような政治に対する皮肉がある海外のレコードを所持していただけで逮捕された過去と同じような事が出来る法律案の先駆けにもなりかねない危険な法律でーす！
9.スパイ防止法と特定秘密保護法はまるで異なりまーす！
10.特定秘密についての基準によって決めるのは、現実上内閣となり、それを監視する機関の条文が無い以上、政府と行政の都合のみを具現化した特定秘密保護法は一から審議しなおしてくださーい！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対する
どこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、TPPに入ると誰が得すると思いますか？
TPP参加国の全国民の１％にあたる投資家とグローバル企業本体だけが得をし、９９％の国民には甚大な弊害を与える大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
現在、特定秘密保護法案というものが審議され始めており、政府は情報公開法によって、私たち日本国民は日本の事を知る事が出来る権利をはく奪する事を模索しています。
現段階で発表されている法律案を見ると、非常に問題のある法律案であることが判明しており、表向きの内容は、国家の安全に影響のある情報を特定秘密と定め、国防、外交、スパイ、テロに対する防御策として国防と情報管理の徹底を行う事を目的としています。
ところが特定秘密保護法案の現実の中身はというと、日本における情報の統制と政府に対する規模の大小を問わない反体制の駆逐及び計画段階での協議すら懲役刑付きの逮捕要件を伴う恐ろしい法案なのです。
特定秘密に対して携わる公務員に懲役１０年以下の１０００万円以下の罰金だけでなく、特定秘密に関わる情報について一般国民が調べようとすると、事もあろうに時の政権の定める政令によって逮捕できる事態が予測される内容となっております。
特に酷いのが教唆・扇動・共謀の罪が明記されている事であり、政府が秘密と定めている情報に対する抗議行動は基より、抗議行動についての会議や計画を画策するだけでも逮捕要件になってしまいます。
特に特定有害活動及びテロリズムの範囲があまりにも曖昧で不明確であり、時の政府が悪用すればどんな人物であろうと政府に対して逆らうようだったら逮捕要件に該当させることが事実上可能な法律となっているのです。
しかも特定秘密には外交の貿易や条約についても該当しているので、TPPにおける秘密条項をそのまま条文とし日本の法律として成立させる事も大きな目的としている以上、特定秘密保護法案が可決されればTPPは確実に参加の方向に一気に進んでしまう事でしょう。
TPPは国民の大多数が内容を知れば反対する内容であり、特定秘密保護の法律はTPPを阻止するうえで絶対に可決してもらいたくない法律案なのです。
基本的に、現行法ですら政府は防衛上などの問題で最重要機密は国民に非公開です。
外交についてもスパイを防止する上での法整備が成されていない事は間違いないので確かに必要な部分はありますが、特定秘密保護の法律には、外国からのスパイ活動を防止するのなら日本国籍を持つ一般人を該当から外すことが殆ど考慮にすら入っておりません。
スパイを防止するなら特定秘密に携わる特定公務員に対して、海外からの賄賂や日本企業や日本人を通して間接的に賄賂を受け取る事に対して厳罰に処せばいい話ですが、賄賂に関する内容は当然ありません。
賄賂に関する内容すらない、行政と政府有利で国民を情報統制する法律は見たことがありません。
特定秘密保護法案の内容では、TPPの参加条件を満たすための国民の疎外を情報で行う事は勿論、一切国民のためにならない上に、国民の表現の自由が政府の都合によって迫害されるに留まらず、一部の人だけがTPPの内容を示す情報を得ることが出来、一部の人間が情報を知る上で豊かになるものだったりするのではないでしょうか。
秘密保護法案が通れば、日本も一部の上層部に支配される中国のような国になってしまいます。
秘密保護法案をはじめ、年内妥結であろうTPPも絶対に許してはいけません。
もし秘密保護法案やTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、 国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方に秘密保護法案とTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.特定秘密保護法案により国会議員に対してすら時の政府に都合のよい守秘義務が発生し、国会議員の言論の自由が損なわれまーす！
2.特定秘密保護法案は安全保障という言葉の多様性により特定秘密情報の範囲が広すぎて政府の都合の悪い情報は隠されまーす！
3.政府の情報が３０年以上経っても政令の定めにより永遠に国民に対して情報開示がなされることはありませーん！
4.特定秘密保護法のテロリズムの定義が政治上のその他の主義主張に基づいて国家や他人に強要する事と書いてあるためにテロリズムと認識された場合に対する言論の自由が束縛されまーす！
5.特定秘密保護法には外交に対する情報も該当し、政令の定めによってはTPPにおける秘密条項を遵守する意味でTPPの情報は一部の人間しかわからなくなりまーす！
6.特定秘密保護法には外国籍に対する規制よりも日本国籍を持つ人間への情報統制法となるので、政令の定め方によっては言論の自由が損なわれまーす！
7.政令の定めの基準が安全保障を原則とした基準となるので、政府の都合の悪いデモパレード等が行われた場合に強要と解釈すればデモパレードも現実上は出来なくなりまーす！
8.特定秘密保護法は過去の治安維持法や軍機保護法・国家総動員法にもあるため、悪用されれば昔の特高警察のような政治に対する皮肉がある海外のレコードを所持していただけで逮捕された過去と同じような事が出来る法律案の先駆けにもなりかねない危険な法律でーす！
9.スパイ防止法と特定秘密保護法はまるで異なりまーす！
10.特定秘密についての基準によって決めるのは、現実上内閣となり、それを監視する機関の条文が無い以上、政府と行政の都合のみを具現化した特定秘密保護法は一から審議しなおしてくださーい！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
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（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
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TPP【24_資源とISD条項】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【24_資源とISD条項】
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対する
どこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
今回のTPPだけではなく、日本はおよそ２０年余りに渡り、数々の規制緩和が行われてきました。
ただ今回の規制緩和は、投資を武器とした規制緩和とISD条項により日本がこれから資源大国となる事を根底から潰し、大企業にその利権を売り渡そうとする内容にもなりかねない問題があるのです。
投資の疎外となりうる資源の採掘権とISD条項の可能性の問題です。
本来資源とは国の経済状況等により、資源の採掘には国が管理し、採掘量を調整する役割がありますが、資源の採掘も投資の一つなので、資源採掘権は投資の対象となりうる現実があります。
規制緩和の恐ろしいところは、投資を目的とした対象がほぼ全てとなるので、埋蔵されているTPP加盟国の資源の解放が確実に規制緩和の対象となる事が予想されるのです。
どの国にも必ず資源というものは存在する以上、どの国の資源も投資の目的となりますが、TPPの条文を参考にまともに解釈をしてしまうと、資源の採掘に対する権利を、政府が資源の保護をした場合は、例え資源採掘計画を国家が行っていなかったとしても、資源の採掘に対する投資の妨害となるため、ISD条項を用いた訴訟は止める手段が無いのです。
TPPによって資源を発掘できるような巨大な多国籍企業が、資源採掘権欲しさに資源を保有する国家に対してISD条項を用いて行う事になれば、果たして資源を国が守ることが出来るのでしょうか。
結果は、埋蔵量に対する予想利益を基にした損害賠償請求判決が出ても、全く不思議ではない現状だけが残るのです。
そして日本の場合は、尖閣諸島の石油だけでなく、レアメタル、レアアース、メタンハイドレート、天然ガス等、全ての分野が対象になる可能性も当然否定できません。
規制緩和とISD条項の本当の恐ろしさは、実行できる力のある企業が、ISD条項を利用すればどんな事でも、投資目的の訴訟対象とすることが出来る事に、本当の問題があるのです。
本来国の資源というものは、国民を豊かにする為の財産であり、多国籍企業が利権を得るためのものではないはずなのですが、TPPの条文を悪用すると日本やTPP参加国の資源も彼らの財産になり下がる恐れがあるのです。
果たして、TPPにおける規制緩和はTPP加盟国だけでなく、大半の世界人類のためになるのでしょうか。
資源の無造作の発掘は過剰な資源乱用による世界混乱を招くだけです。
今こそ、TPPは基より行き過ぎたWTOにおける自由貿易の行き過ぎから、世界各国に対する保護貿易と各国の産業を守るためのWTOに代わる、新たな保護貿易を推進する国際機関を、日本が中心となって設立していくべきではないでしょうか。
絶対に日中韓FTA、TPP、FTAAP（エフタープ）を許してはいけません。
もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、
国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.TPPへの参加は、政府調達における資源発掘権の解放も意味し、日本の資源が、海外企業の利権どころか、TPP加盟国政府への解放すらされかねませーん！
2.日本の資源は、日本の国民の為に使われるものでーす！
3.日本の資源採掘権に対する政府調達における投資の自由は、ＩＳＤ条項を後ろ盾にしたアメリカ企業に対する資源の譲渡すらあり得てしまいまーす！
4.日本の海底のレアメタルは、日本全体の為に使うべきであり、政府調達によって一部の権利者が、投資によって利益を独占できるようなことは、やめてくださーい！
5.日本のメタンハイドレートは、日本国民の生活の為に使われるべきであり、天然ガスにおける投資への開放は絶対にやめてくださーい！
6.日本の資源は多国籍企業の利権に売り渡さないでくださーい！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対する
どこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
今回のTPPだけではなく、日本はおよそ２０年余りに渡り、数々の規制緩和が行われてきました。
ただ今回の規制緩和は、投資を武器とした規制緩和とISD条項により日本がこれから資源大国となる事を根底から潰し、大企業にその利権を売り渡そうとする内容にもなりかねない問題があるのです。
投資の疎外となりうる資源の採掘権とISD条項の可能性の問題です。
本来資源とは国の経済状況等により、資源の採掘には国が管理し、採掘量を調整する役割がありますが、資源の採掘も投資の一つなので、資源採掘権は投資の対象となりうる現実があります。
規制緩和の恐ろしいところは、投資を目的とした対象がほぼ全てとなるので、埋蔵されているTPP加盟国の資源の解放が確実に規制緩和の対象となる事が予想されるのです。
どの国にも必ず資源というものは存在する以上、どの国の資源も投資の目的となりますが、TPPの条文を参考にまともに解釈をしてしまうと、資源の採掘に対する権利を、政府が資源の保護をした場合は、例え資源採掘計画を国家が行っていなかったとしても、資源の採掘に対する投資の妨害となるため、ISD条項を用いた訴訟は止める手段が無いのです。
TPPによって資源を発掘できるような巨大な多国籍企業が、資源採掘権欲しさに資源を保有する国家に対してISD条項を用いて行う事になれば、果たして資源を国が守ることが出来るのでしょうか。
結果は、埋蔵量に対する予想利益を基にした損害賠償請求判決が出ても、全く不思議ではない現状だけが残るのです。
そして日本の場合は、尖閣諸島の石油だけでなく、レアメタル、レアアース、メタンハイドレート、天然ガス等、全ての分野が対象になる可能性も当然否定できません。
規制緩和とISD条項の本当の恐ろしさは、実行できる力のある企業が、ISD条項を利用すればどんな事でも、投資目的の訴訟対象とすることが出来る事に、本当の問題があるのです。
本来国の資源というものは、国民を豊かにする為の財産であり、多国籍企業が利権を得るためのものではないはずなのですが、TPPの条文を悪用すると日本やTPP参加国の資源も彼らの財産になり下がる恐れがあるのです。
果たして、TPPにおける規制緩和はTPP加盟国だけでなく、大半の世界人類のためになるのでしょうか。
資源の無造作の発掘は過剰な資源乱用による世界混乱を招くだけです。
今こそ、TPPは基より行き過ぎたWTOにおける自由貿易の行き過ぎから、世界各国に対する保護貿易と各国の産業を守るためのWTOに代わる、新たな保護貿易を推進する国際機関を、日本が中心となって設立していくべきではないでしょうか。
絶対に日中韓FTA、TPP、FTAAP（エフタープ）を許してはいけません。
もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、
国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。
お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.TPPへの参加は、政府調達における資源発掘権の解放も意味し、日本の資源が、海外企業の利権どころか、TPP加盟国政府への解放すらされかねませーん！
2.日本の資源は、日本の国民の為に使われるものでーす！
3.日本の資源採掘権に対する政府調達における投資の自由は、ＩＳＤ条項を後ろ盾にしたアメリカ企業に対する資源の譲渡すらあり得てしまいまーす！
4.日本の海底のレアメタルは、日本全体の為に使うべきであり、政府調達によって一部の権利者が、投資によって利益を独占できるようなことは、やめてくださーい！
5.日本のメタンハイドレートは、日本国民の生活の為に使われるべきであり、天然ガスにおける投資への開放は絶対にやめてくださーい！
6.日本の資源は多国籍企業の利権に売り渡さないでくださーい！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
※紙たくさん持つのいや！という方は、無理矢理詰め込んだ 縮小版 をどうぞヽ(´▽｀)ﾉ
TPP【23_規制緩和】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【23_規制緩和】
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対する
どこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
今回のTPPだけではなく、日本はおよそ２０年余りを、規制緩和が行われてきました。
現在までにアメリカからの事実上の圧力として「日米構造協議」から始まり、「年次改革要望書」「日米経済調和対話」が規制緩和に大きな影響を与えた現実があります。
我が国の規制緩和によって、私たち国民に何が起きたかというと、
国鉄民営化のよるＪＲの設立
金融ビッグバンによる金融システム改革
医療介護保険の第三分野保険の外資保険業の販売自由化による海外企業の日本参入によって日本の保険会社の圧迫と海外保険会社の保険料支払わないケースの増大
大都市圏での高層ビル建設の高さ制限の緩和と、超高層ビルの建設促進
地下空間の利用規制緩和による再開発利用拡大
大店法大改悪により、大型ショッピングモールやファミリーレストランの増加による小売店の大幅倒産とシャッター街の増加
タクシー台数の制限撤廃によるタクシーの市場飽和
貨物自動車運送業やバス運送事業の新規参入の条件緩和による事故の増大
電気通信事業の開放によるサーバー海外移設等による日本の情報の海外流出
土地の賃貸を条件とした農業への株式会社参入
郵政民営化による地方郵便局の統廃合による過疎化
労働者派遣事業による派遣会社の増加、労働者派遣法の緩和による非正規雇用の急増による労働者賃金の低下と労働条件の悪化。
建築基準検査機関の民間開放による耐震偽装問題発生
行政サービスの外国資本等への開放のよる高額入札の外資参入と国内土建企業等の疲弊
総合特区法による大企業への合法的脱税優遇
等、果たして、規制緩和は私たちにとってこれからも必ず良い事になるのでしょうか？
現在はTPPの交渉参加を隠れ蓑とし、日米貿易協定という名の要望書だけでなく、USTRアメリカ通商代表から、BSE牛の緩和、自動車の緩和、保険や金融の緩和等を今でも強要をされており、現政府や官僚は大抵の要望を鵜呑みにして聞く事態になっているのです。
現状ですら間接的なアメリカの多国籍企業の言いなりであるにも拘らず、政府は日本経済再生本部と産業競争力会議によりとんでもない解放を行う計画ばかりが打ち立てられており、実際には日本より安い人件費と合法的脱税、そして国が税をばら撒くことにより、多国籍企業が恩恵を得る事を目的とした海外進出であるのが現実です。
日本の製品を安い人件費と給料の発展途上国に売り込む事で、本当に日本はアジアの成長を取り込む事で成長するのでしょうか。
そして、みなし外国税控除と消費税で、如何に大企業が合法的に税金から収入を得ているのか、また、みなし外国税控除と消費税で資金をばら撒いているのが、政府系金融機関と民間銀行を主導する財務省の天下りと資金流出問題があるのです。
TPP参加で年間５兆円の収納がある関税を撤廃した場合、５兆円の穴を負担するのは我々日本国民で、実際に消費税の増税発表があったように、アメリカ企業や多国籍企業に対しては優遇しても日本の国民には増税で負担を強いているのが現状です。
TPP参加へは、国内法の整備が終わったら批准へと向かうでしょう。
TPPのために、法律が変わる事は果たして良い事なのでしょうか。
日本にとって大切なことは報道されず、芸能ニュースや海外の深刻なニュースを報道し、
裏では日本財産をグローバル企業に売り渡すことが進められています。
絶対に日中韓FTA、TPP、FTAAP（エフタープ）を許してはいけません。
もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、 国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。 お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.TPPに参加する事によったところで相手のＧＤＰは日本よりも圧倒的に低く、TPP参加加盟国からの利益は多国籍企業にしかありませーん！
2.TPP参加と同時並行で進められる各特別特区により企業の法人税に対する合法的脱税をする事をやめてくださーい！
3.TPP参加国に対する租税条項と同時にみなし外国税控除による法人税の合法的脱税をやめてくださーい！
4.TPPの規制緩和による多国籍企業の海外進出による事実上の労働奴隷制度推進は日本の評判を一気に落としまーす！
5.TPPの規制緩和は日本の資源確保と発展途上国へのインフラ整備のみなら互いの国益に適いますからそれ以外の事は互いの国益を考慮して行ってくださーい！
6.現実は多国籍企業の人件費削減や政府関連金融機関の融資を日本ではなく発展途上国に多国籍企業進出と脱税を行う都市部ばかりでーす。
7.もう一度発展途上国と日本の国益双方の利益となるインフラ整備だけに絞ってくださーい！
8.財務省や日銀、外務省等からの天下り先によるアジア開発銀行を代表とする政府系金融機関の融資に対して正当な監査を行う仕組みをしっかりと作ってくださーい！
9.TPPや各産業の規制緩和ばかりを優先して日本の産業を無駄な競争に導いて品質低下と失業率の増加を招く日本の品質を守る供給能力を潰す事ばかりしないでくださーい！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
※プリントアウトされたい方は こちらに ＰＤＦ をご用意させていただいております。
（紙代のご協力ありがとうございます＞＜）
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【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対する
どこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
今回のTPPだけではなく、日本はおよそ２０年余りを、規制緩和が行われてきました。
現在までにアメリカからの事実上の圧力として「日米構造協議」から始まり、「年次改革要望書」「日米経済調和対話」が規制緩和に大きな影響を与えた現実があります。
我が国の規制緩和によって、私たち国民に何が起きたかというと、
国鉄民営化のよるＪＲの設立
金融ビッグバンによる金融システム改革
医療介護保険の第三分野保険の外資保険業の販売自由化による海外企業の日本参入によって日本の保険会社の圧迫と海外保険会社の保険料支払わないケースの増大
大都市圏での高層ビル建設の高さ制限の緩和と、超高層ビルの建設促進
地下空間の利用規制緩和による再開発利用拡大
大店法大改悪により、大型ショッピングモールやファミリーレストランの増加による小売店の大幅倒産とシャッター街の増加
タクシー台数の制限撤廃によるタクシーの市場飽和
貨物自動車運送業やバス運送事業の新規参入の条件緩和による事故の増大
電気通信事業の開放によるサーバー海外移設等による日本の情報の海外流出
土地の賃貸を条件とした農業への株式会社参入
郵政民営化による地方郵便局の統廃合による過疎化
労働者派遣事業による派遣会社の増加、労働者派遣法の緩和による非正規雇用の急増による労働者賃金の低下と労働条件の悪化。
建築基準検査機関の民間開放による耐震偽装問題発生
行政サービスの外国資本等への開放のよる高額入札の外資参入と国内土建企業等の疲弊
総合特区法による大企業への合法的脱税優遇
等、果たして、規制緩和は私たちにとってこれからも必ず良い事になるのでしょうか？
現在はTPPの交渉参加を隠れ蓑とし、日米貿易協定という名の要望書だけでなく、USTRアメリカ通商代表から、BSE牛の緩和、自動車の緩和、保険や金融の緩和等を今でも強要をされており、現政府や官僚は大抵の要望を鵜呑みにして聞く事態になっているのです。
現状ですら間接的なアメリカの多国籍企業の言いなりであるにも拘らず、政府は日本経済再生本部と産業競争力会議によりとんでもない解放を行う計画ばかりが打ち立てられており、実際には日本より安い人件費と合法的脱税、そして国が税をばら撒くことにより、多国籍企業が恩恵を得る事を目的とした海外進出であるのが現実です。
日本の製品を安い人件費と給料の発展途上国に売り込む事で、本当に日本はアジアの成長を取り込む事で成長するのでしょうか。
そして、みなし外国税控除と消費税で、如何に大企業が合法的に税金から収入を得ているのか、また、みなし外国税控除と消費税で資金をばら撒いているのが、政府系金融機関と民間銀行を主導する財務省の天下りと資金流出問題があるのです。
TPP参加で年間５兆円の収納がある関税を撤廃した場合、５兆円の穴を負担するのは我々日本国民で、実際に消費税の増税発表があったように、アメリカ企業や多国籍企業に対しては優遇しても日本の国民には増税で負担を強いているのが現状です。
TPP参加へは、国内法の整備が終わったら批准へと向かうでしょう。
TPPのために、法律が変わる事は果たして良い事なのでしょうか。
日本にとって大切なことは報道されず、芸能ニュースや海外の深刻なニュースを報道し、
裏では日本財産をグローバル企業に売り渡すことが進められています。
絶対に日中韓FTA、TPP、FTAAP（エフタープ）を許してはいけません。
もしTPPが危険だと思った方がいらっしゃいましたら、 国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。 お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.TPPに参加する事によったところで相手のＧＤＰは日本よりも圧倒的に低く、TPP参加加盟国からの利益は多国籍企業にしかありませーん！
2.TPP参加と同時並行で進められる各特別特区により企業の法人税に対する合法的脱税をする事をやめてくださーい！
3.TPP参加国に対する租税条項と同時にみなし外国税控除による法人税の合法的脱税をやめてくださーい！
4.TPPの規制緩和による多国籍企業の海外進出による事実上の労働奴隷制度推進は日本の評判を一気に落としまーす！
5.TPPの規制緩和は日本の資源確保と発展途上国へのインフラ整備のみなら互いの国益に適いますからそれ以外の事は互いの国益を考慮して行ってくださーい！
6.現実は多国籍企業の人件費削減や政府関連金融機関の融資を日本ではなく発展途上国に多国籍企業進出と脱税を行う都市部ばかりでーす。
7.もう一度発展途上国と日本の国益双方の利益となるインフラ整備だけに絞ってくださーい！
8.財務省や日銀、外務省等からの天下り先によるアジア開発銀行を代表とする政府系金融機関の融資に対して正当な監査を行う仕組みをしっかりと作ってくださーい！
9.TPPや各産業の規制緩和ばかりを優先して日本の産業を無駄な競争に導いて品質低下と失業率の増加を招く日本の品質を守る供給能力を潰す事ばかりしないでくださーい！
【締め】
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
日中韓FTA、TPP、FTAAP反対しまーす！！
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TPP【22_資格】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関
TPP【22_資格】
【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
現在、TPPを推進する方々は資格の重要性を全く理解せずにTPP参加国同士で資格の相互認証を進めようとしております。
資格の相互認証を行うことができれば、どのTPP参加国の基準で資格を取得しても、TPP参加国内においては取得した資格を用いて仕事ができるという事です。
一見聞こえは良いですが、実は大変な問題が発生しかねないのが資格の自由化の問題なのです。
何故資格を自由化してはいけないのでしょうか。
そもそも資格とは、国の文化や風習、法律、そして国の状況に応じて対策を打ち出すにはどうしても専門的に詳しい人間が必要になるために資格というものは存在するからです。
国に資格が存在するという事は、国によって最善となる厳しい基準を全て理解した上で、最善の行動を行うことが出来、国家資格者が資格の専門の仕事に従事するからこそ、安全性や効率の高い仕事が生まれ、私たちの安全な生活を支えることが出来る事を意味するのです。
TPP参加において資格を自由化するという事は、TPP参加国の人間が日本に、そして日本の資格者がTPP参加国で仕事を従事する事になり、互いに言語・文化・風習・法律・安全性・そして仕事のし方も全てバラバラになってしまう事を意味し、非常に仕事が煩雑かつ安全性が保てなくなる事は容易に想像がつきます。
更に企業が資格者の高い技術に見合う単価を削減させ、事実上は資格者を市場から排除し、独自の判断基準と効率性ばかりを目指してTPP参加国の安全性がコストカットされる事は想像に難くありません。
資格を自由化するという事は、全ての取引や作業や基準、そして安全性が事実上崩壊するだけでなく、当然全ての事においてコストカットが行われるので、国防や経済に大打撃を与える事につながるのです。
今こそアジアの成長を取り込む事ばかりを話し合うのではなく、国内の中小企業を保護する政策やTPPや過度の自由貿易を是正すべき時ではないでしょうか。
もしTPPや産業競争力会議が危険だと思った方がいらっしゃいましたら、国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.TPPへの参加はフィリピンやインドネシアから看護師や介護福祉士・ＩＴ技術者の受け入れだけに留まらず、これからは中国、韓国等から医師、歯科医師を呼び込もうとしています。お願いですから外国との相互資格承認をやめてくださーい！
2.日本は司法制度すら現在形骸化されている裁判員制度だけでなく、陪審員制度すらTPPに採り入れられる可能性が高く、事実上の司法制度の崩壊を招くので資格の自由化をやめてくださーい！
3.建築士の自由化は、他のTPP参加国にない地震という災害の基準が非常に緩く他の国の建築士では日本の基準に対応できないので、建物の崩壊を招く建築士等の土木資格の自由化をやめてくださーい！
4.資格の自由化は、自由貿易の疎外として耐震基準すら自由化の対象となりかねないので、絶対にやめてくださーい！
5.土木インフラ資格の自由化は国土の根幹が効率化によりコストカットを呼び、今ある交通インフラやエネルギーインフラ設備の安全性が確実に奪われ、国の発展途上国化が進んでしまいまーす！
6.医師等の資格の自由化は命のやり取りを行う重要な資格なのにも拘らず、言語の隔たりが各地で発生するだけでなく、日本の医療基準も自由化により崩壊を招き、TPP参加国全体の大多数の命が危険にさらされまーす！
7.資格自由化による各種登記制度等の崩壊は国土が狭く正確性を要するこの国で行われた場合、各地で土地や建物の権利関係が一気に崩壊してしまいまーす！
8.電気工事士や自動車整備技師等の理系技術資格の自由化は全ての製品の統一化が曖昧となり、日本が誇りとしてきた独自の安全性や精度が犠牲となり、made in Japan の価値が一気に失墜しまーす！
9.資格の自由化は海外の日本の土壌に合わない資格と競合する以上に、日本人の雇用が奪われまーす！
10.資格の自由化は資格の取得に英語を強要される可能性が高く、多数の日本の資格者が失業する恐れだけでなく、資格者が日本人以外ばかりになりかねませーん！
11.資格の自由化により放送通信技師等が緩和されれば、現在のマスコミは外国人労働者ばかりになりかねず、放送事故ばかりの放送になりかねませーん！
12.資格の自由化は現在資格を取得している人間に大量の失業者を出し、日本の国力を一気に低下させてしまいまーす！
13.資格の自由化に伴い、現在すら資格商売を行う有資格者のフレ状態をより酷くするインフレ対策である構造改革をやめてくださーい。
14.フィリピンやインドネシアからはすでに看護師や介護福祉士を受け入れておりますが、TPPに参加すると医師免許全ての分野での受け入れを条約により解放され、日本の医療制度は壊滅しまーす！
15.現在日本では裁判員制度をアメリカの圧力により採用されておりますが、TPPに参加するとこれすら崩壊し、金のある弁護士が押しの強い弁護士が勝つ陪審員制度を導入され、日本の司法制度は根底から壊滅してしまいまーす！
16.日本の土木建築業界は災害大国日本に合わせてある厳しい判断基準を備えておりますが、これらは地震や災害とは馴染まない日本以外の判断基準に投資目的で合わされる可能性があり、日本の公共建造物が危険な構造物になっていく懸念がありまーす！
17.日本の各種土木・建築資格が貿易の疎外となる可能性があるため、海外の建築士等の緩い免許基準とTPP参加国適用の資格となりかねないため、海外の建築士が資格相互承認により一気に外国人資格者で溢れかえってしまいまーす！
18.TPPに参加すると、資格制度により安全と品質を保っていたものが、外国からの基準により壊れ、全ての作業に事実上の資格が阻害される可能性が高いでーす！
19.TPP参加による国家資格の国際化で資格制度の根本否定をやめてくださーい！
20.TPPに参加すると、全ての資格制度がTPP加盟国では投資自由化の対象となるので、専門職の安全担保が失われまーす！
【締め】
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【前段】
ご通行中の皆様、私たちは日中韓投資協定、TPP、FTAAP（エフタープ）に反対するどこの団体にも組織にも属さない有志の集まりです！
皆さん、貿易自由化と聞いて何をイメージしますか？
自由という聞こえの良い言葉で包んだ、大変恐ろしい協定が結ばれようとしています。
現在、TPPを推進する方々は資格の重要性を全く理解せずにTPP参加国同士で資格の相互認証を進めようとしております。
資格の相互認証を行うことができれば、どのTPP参加国の基準で資格を取得しても、TPP参加国内においては取得した資格を用いて仕事ができるという事です。
一見聞こえは良いですが、実は大変な問題が発生しかねないのが資格の自由化の問題なのです。
何故資格を自由化してはいけないのでしょうか。
そもそも資格とは、国の文化や風習、法律、そして国の状況に応じて対策を打ち出すにはどうしても専門的に詳しい人間が必要になるために資格というものは存在するからです。
国に資格が存在するという事は、国によって最善となる厳しい基準を全て理解した上で、最善の行動を行うことが出来、国家資格者が資格の専門の仕事に従事するからこそ、安全性や効率の高い仕事が生まれ、私たちの安全な生活を支えることが出来る事を意味するのです。
TPP参加において資格を自由化するという事は、TPP参加国の人間が日本に、そして日本の資格者がTPP参加国で仕事を従事する事になり、互いに言語・文化・風習・法律・安全性・そして仕事のし方も全てバラバラになってしまう事を意味し、非常に仕事が煩雑かつ安全性が保てなくなる事は容易に想像がつきます。
更に企業が資格者の高い技術に見合う単価を削減させ、事実上は資格者を市場から排除し、独自の判断基準と効率性ばかりを目指してTPP参加国の安全性がコストカットされる事は想像に難くありません。
資格を自由化するという事は、全ての取引や作業や基準、そして安全性が事実上崩壊するだけでなく、当然全ての事においてコストカットが行われるので、国防や経済に大打撃を与える事につながるのです。
今こそアジアの成長を取り込む事ばかりを話し合うのではなく、国内の中小企業を保護する政策やTPPや過度の自由貿易を是正すべき時ではないでしょうか。
もしTPPや産業競争力会議が危険だと思った方がいらっしゃいましたら、国会議員や各省庁に電話や手紙・ＦＡＸ・メールを送ってください。
その上で一人でも多くの方にTPPの危険性を伝えてください。お願いいたしまーす！
TPPのシュプレヒコールいきまーす！（はーーーい！）
【コール】
1.TPPへの参加はフィリピンやインドネシアから看護師や介護福祉士・ＩＴ技術者の受け入れだけに留まらず、これからは中国、韓国等から医師、歯科医師を呼び込もうとしています。お願いですから外国との相互資格承認をやめてくださーい！
2.日本は司法制度すら現在形骸化されている裁判員制度だけでなく、陪審員制度すらTPPに採り入れられる可能性が高く、事実上の司法制度の崩壊を招くので資格の自由化をやめてくださーい！
3.建築士の自由化は、他のTPP参加国にない地震という災害の基準が非常に緩く他の国の建築士では日本の基準に対応できないので、建物の崩壊を招く建築士等の土木資格の自由化をやめてくださーい！
4.資格の自由化は、自由貿易の疎外として耐震基準すら自由化の対象となりかねないので、絶対にやめてくださーい！
5.土木インフラ資格の自由化は国土の根幹が効率化によりコストカットを呼び、今ある交通インフラやエネルギーインフラ設備の安全性が確実に奪われ、国の発展途上国化が進んでしまいまーす！
6.医師等の資格の自由化は命のやり取りを行う重要な資格なのにも拘らず、言語の隔たりが各地で発生するだけでなく、日本の医療基準も自由化により崩壊を招き、TPP参加国全体の大多数の命が危険にさらされまーす！
7.資格自由化による各種登記制度等の崩壊は国土が狭く正確性を要するこの国で行われた場合、各地で土地や建物の権利関係が一気に崩壊してしまいまーす！
8.電気工事士や自動車整備技師等の理系技術資格の自由化は全ての製品の統一化が曖昧となり、日本が誇りとしてきた独自の安全性や精度が犠牲となり、made in Japan の価値が一気に失墜しまーす！
9.資格の自由化は海外の日本の土壌に合わない資格と競合する以上に、日本人の雇用が奪われまーす！
10.資格の自由化は資格の取得に英語を強要される可能性が高く、多数の日本の資格者が失業する恐れだけでなく、資格者が日本人以外ばかりになりかねませーん！
11.資格の自由化により放送通信技師等が緩和されれば、現在のマスコミは外国人労働者ばかりになりかねず、放送事故ばかりの放送になりかねませーん！
12.資格の自由化は現在資格を取得している人間に大量の失業者を出し、日本の国力を一気に低下させてしまいまーす！
13.資格の自由化に伴い、現在すら資格商売を行う有資格者のフレ状態をより酷くするインフレ対策である構造改革をやめてくださーい。
14.フィリピンやインドネシアからはすでに看護師や介護福祉士を受け入れておりますが、TPPに参加すると医師免許全ての分野での受け入れを条約により解放され、日本の医療制度は壊滅しまーす！
15.現在日本では裁判員制度をアメリカの圧力により採用されておりますが、TPPに参加するとこれすら崩壊し、金のある弁護士が押しの強い弁護士が勝つ陪審員制度を導入され、日本の司法制度は根底から壊滅してしまいまーす！
16.日本の土木建築業界は災害大国日本に合わせてある厳しい判断基準を備えておりますが、これらは地震や災害とは馴染まない日本以外の判断基準に投資目的で合わされる可能性があり、日本の公共建造物が危険な構造物になっていく懸念がありまーす！
17.日本の各種土木・建築資格が貿易の疎外となる可能性があるため、海外の建築士等の緩い免許基準とTPP参加国適用の資格となりかねないため、海外の建築士が資格相互承認により一気に外国人資格者で溢れかえってしまいまーす！
18.TPPに参加すると、資格制度により安全と品質を保っていたものが、外国からの基準により壊れ、全ての作業に事実上の資格が阻害される可能性が高いでーす！
19.TPP参加による国家資格の国際化で資格制度の根本否定をやめてくださーい！
20.TPPに参加すると、全ての資格制度がTPP加盟国では投資自由化の対象となるので、専門職の安全担保が失われまーす！
【締め】
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