若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
資本主義と民主主義とは対峙する関係にある
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は僕が書くリスクが高い日記を挙げていきたいと思います。
理由は・・・。
これは僕が遊びで書いた思想的な日記だからですやねぇ～。
（所得税一部改正日記での余り）
だから、皆さんと意見が違うと思いますのでそちらだけご了承ください。
という事で、僕がいつも考えている民主主義や資本主義そして経済とはどうあるべきかを簡単に書いたものを載せてみたいと思います。
◎経済は低所得者が財を得て消費せねば結果的に経済は停滞する。
〇現政権の政策と僕は相当乖離する
先に行ってしまうと・・・結論は、全体の収入が上がらないと景気なんて良くならないという事です。
現政権は確実に色々なスキルを持つ者を優遇する方針が見え見えですが、正直言って経済と言うものは低所得者がお金を使う方がずっと効率的なので、僕個人としてはやや疑問詞が頭に浮かぶ改正に感じる部分となります。
〇トリクルダウン方式は富裕層優遇にしかならない
まぁ現在の日本の経済人が考えている事は所得税での徴収よりも消費を増やしたうえでの消費税で税金は賄おうという考えが手に取るように見えます。
でもね・・・トリクルダウン方式では雇用側の所得税が安いので、労働者側の給料はその上前をはねられた部分での所得となるので・・・労働者はこの考えでは貧乏のまま・・・。
そんなので消費が増えるかと言えば・・・そういう相手を商売するのだから増える訳がない。
〇お金持ちがお金を使う訳がない
”お金とは金持ちほど使い方を良く知っているので、金持ちほどケチで貧乏人ほど無計画に消費する事は絶対に覆りません！”
お金持ちは貯金に使うか、株や為替を行うか、内部留保をするだけです！
直接的消費活動を無造作に行う事はありません！
〇そこからの負の連鎖の仮説ほど悲しいものはない
ただし、読み方を変えると・・・ある意味消費の上限が低くなるのですから、企業の全体の利益が下がれば、当然取締役等や投資家の配当金、そして雇用主の取り分を確保しようにも労働者賃金を削るだけ削れば会社の質は下がる。
そんな会社の品質は下がるので薄利多売で賄おうとするが、全体の消費のパイは決まっているのだから国民の使う道具の品質も下がれば当然企業の道具の品質も下がる。
品質が悪ければ故障リスクも高まり企業の供給能力も徐々に減り、企業の供給能力も低下する。
労働者は下げられるだけ下がり、最終的には発展途上国の人件費と輸送費等のリスクのバランスの段階まで低下するが、企業の収益は当然消費者の労働者階級の収入が減るので全体の品質低下と経済活動が停滞の方向に向かう。
人件費を削減しきった企業家のみが台頭し、その方々は海外に展開する事ばかりを考えて日本に対する税収は下がるが、政治家に献金できるのがこの層の会社だけになるので、益々負の競争が加速する。
消費者は生活ギリギリを余儀なくされていき、贅沢の基準が下がり遊び要素の関連企業が次々と倒産する。
消費は益々減る。
全体の市場経済は疲弊し、ますます売れなくなる。
投資家が逃げ、雇用者サイドの人件費が下がっている事実に気付くが、雇用者サイドは自らの収入をさがる判断を極力恐れるので、労働者の賃金を下げると同時に自らの収入を減らし、供給設備をギリギリまで使おうとして事故が起こり会社の倒産リスクを上げるか倒産を余儀なくされる。
外資系企業が最も安い労働者を引き連れて日本市場を狙い、日本の会社が淘汰される。
・・・これを底辺への競争と言う。
◎資本主義と民主主義と社会主義・共産主義の基礎的前提が解っていないと実は危険
〇資本主義の優遇は民主主義を淘汰する
結論から言うと、日本の黒字企業や個人にしか所得税や法人税は課されないのだから、儲け過ぎている企業や経営者の税金を上げないと、資本主義経済は実は労働者奴隷制度への道を突き進むだけで、民主主義とは関係ないようで、実は対立する事となる。
〇資本主義にはこんな特徴がある
資本主義は私有財産、起業、雇用、契約が自由であるが、行き着くところ必ず全てを自由化すると貧富の差が広がるのが原則である。
資本を絶対とする上で労働者の立場は純粋な資本主義においては関係なく、資本を持つものが権力を持つ構造になりやすいのが資本主義と言える。
〇民主主義にはこんな特徴がある
民主主義は、国家や集団の権力者が構成員の全員であり、国で言えば国民全員である。その意思決定は国で言えば国籍を持つ国民の合意により行う体制・政体を指すのであり、国益を望む結果を国民が代表者を選ぶ上では国民の幸福を追求するのが民主主義の原則とも言える。
但し、国民の教育水準と政治意識と国家と企業の経済知識が低いと大多数の票が間違った選択をする可能性が非常に高いという欠点があったりします。
資本主義の行き着くところは私有財産の個々の確保であり、起業や富裕層の利益を追求する事がこの資本主義の性質上はなりやすい。
一言で述べるなら一歩上記の３つの要素を間違えると衆愚政治に陥りやすいという事を意味します。
〇資本主義の到達点は民主主義と対峙する
実は資本主義と民主主義の目指すものは全く別であり、資本主義は基本的には資本の運動の自由を原則とした社会構造であるのだから、個人や企業の利益を追求する資本主義と国民の総体的幸福を追求する民主主義とは相対する。
〇社会主義と共産主義は？
では社会主義や共産主義を迎合するのかと言う人間が現れるが・・・そもそもこれらの主義は財産の全部または一部の共有が前提である。
よって市場経済自体を否定する傾向にあり、計画経済、社会保障、福祉国家を目指すものであり、その運営は強い政党や官僚制によってなされるが・・・当然のことながら権力者があまりにも強い権限を持って腐敗する構造が生まれやすい特徴がある。
・・・特に前提となる国による生産手段の共有と管理が前提となる主義と富裕層に対する増税を一緒くたに考える人間が多いのが今の日本の現実だと思うし、そういう勘違いを起こせるような教育をしているのが現在の教育である。
◎日本の現在は資本主義であり民主主義国家であるのだが、これが間違い。
〇皆さんの認識はこうだと思う
さて、日本はと言うと
大抵の方は
『資本主義であり民主主義国家である』
と答えるだろう。
実は・・・日本の国籍を持つ日本人が自分の幸せを考えるのならこの発言は宜しくない。
良い言い方は
『民主主義であり資本主義国家である』
が僕は自らの幸せを考慮するならこのように発言するべきだと思う。
〇民主主義は衆愚政治となり、国益を損なう事を招くと言われるが・・・。
◇民主主義wiki
民主主義の細かい歴史はwikiでも読んでくれればお判りになるだろうから割愛する。
ここでは民主主義においては国民主権である以上に、本当に意味での民主主義を達成するためには治安と道徳と教育と情報の公平な公開と読み解く知識の教育が絶対条件となる。
〇民主主義を教える教育に現在はなっていない
現在の日本においては教育と情報においては皆さんの周知のとおり、本来教えなければならない知識は義務教育では最も粗雑に扱われている。
国民主権においては国民一人一人が代表者を選ぶ上での必要最低限の知識を与える事が非常に難しく必須となるのだが、これを制御するのは政治であるうえで問題となるのが、政治の代表者が国籍が主体となった上での財や立場によって左右されない選挙態勢が必要である事もさることながら、政治家の収入を税収に一本化する法体系と政治の腐敗を取り締まる機関が存在しない限り政治は必ず腐敗する構造になるという事である。
〇極端な対策はこんな感じ
理想としてはだが、選挙制度に対する部分においては国政選挙と別の国民投票による選挙が無ければ腐敗は止めることが出来ない。
これこそ民主主義を追求する時の最大の弊害となる事は明白である。
現在は『立法・行政・司法』のみだが、民主主義の達成のためには『立法・行政・司法・立法の監視と抑制』が成立要件とならねば政治の腐敗を止めることが出来ないのは至極当たり前のことではないだろうかと僕は思う。
現在の日本は全ての上で民主主義を達成できていない典型例であると僕は断言する。
◎資本主義を追求する事は・・・国の財は国外に流出する結果を招く
〇余り語られる事のない資本主義の欠点
資本主義国家の最大の欠点は・・・別の国家との資本の自由を解放した瞬間に労働の自由が発生する事と通貨発行権が必ず阻害される事である。
付随して裁判権の主導権の争いが国家による法律の齟齬により発生する。
しかも富裕層の資本家の有利になるルール作りが発生するのは資本主義における性質上資本の自由を盾にすれば資本を追う事が基本となるので当たり前と言える。
〇資本主義においては大きな政府は邪魔にしかならない
国の法律を基とした制約は資本主義においては極論邪魔でしかなく、資本主義においては自由を盾とした資本競争こそが主義の原則であるので、国家は小さければ小さいほどよくなり小さな政府を望む。
企業や資産家は・・・経済が活発な地域に移動するのが基本となるため、経済が回らない国からは脱出する傾向にあり、国は自らの利益を担保する道具の一つとしてしか企業や資本家は考える傾向になる。
よって経済が上昇に転じるときはバブルを呼び込み、いざ経済が縮小してきた場合には国外に活路を見出し、全体の資本の割合を他国に見出し、資本の意味で国を捨てる。
その国が疲弊しきり、需要と人件費がある一定の底に付きかけた時に経済の好転を機に再び財を貪りに戻るのが資本主義の行き着くところである。
この弱点を補てんするのが民主主義であり資本の暴走を是正するのが国家である。
〇日本の資本主義の優遇は何を招いたか
さて・・・我が国はどうなのだろう。
申し訳ないが、ほぼ全ての法案は国益を追求した民主主義寄りではなく、資本主義の目指すところと言っても過言ではないものばかりである。
〇民主主義と資本主義と税のバランス
民主主義と税のバランスを妥協して資本主義に寄る場合、経済的に上昇傾向であれば、財界はバブルを否定しておきながらバブル政策を追求する。
経済が減少傾向にある場合は、自らの財産を守る政策を望み、自ら優遇される減税と最低限の供給設備保全による自己資本価値の下落を招くことを是正し、経済の好転を望むはずが、自らが持つ国家の貨幣価値の下落を望まずに紙幣価値の保全と上昇を望み、海外進出への補正予算を望む。
そういう意味で、実は・・・資本主義の望む政策はバブルにインフレを望み、デフレスパイラル下にはデフレ対策を望み海外への資本移動を望む。
◎現在の日本の行政・司法・立法は僕の目にはどう映っているか
僕の偏見でみる日本はこういう実態であると個人的には思う。
〇行政と内閣
行政を統括する内閣は見事に寄付金や行政の言いなりであり、献金において海外からの内政干渉がそのまま具現化したとんでもない状態である。
行政は天下り先の確保のための既得権益を達成するために政治家を誘導し、国の機関の一つであればよいものを独立行政法人化したり、海外との共同開発行為の専門機関を設立させてじゃぶじゃぶ日本の税金を使い、退職金等の既得権益に貪り、文字通り国を売る始末。
〇立法
立法は、そもそも議員になるための公平性が後進国並みであり、完全な富裕層や組織の応援が無ければ当選が難しく、政党による支配が強すぎて議員個人の意見が疎外され、票田や寄付や献金等の影響や行政の利益により党の方針が確定し、国民主権などそっちのけになっている始末。
〇司法
司法は、弁護士等の国籍条項が撤廃され、事実上の国籍優遇を前提とした法解釈が暴走し、本来の国の裁判権の他国侵害に近い現実と、司法の不平等判決が発生する事態になるような腐敗と訴訟の公平性の毀損が見られるようになってきた。
そういう意味で、見事に資本主義を優遇した結果がそのまま如実に減少として現れ腐りすぎてきた実態がこの国に観られる。
果たして日本は本当に民主主義国家なのだろうか・・・。
それは各個人で考えてください。
僕の考えでは日本の現状そのものというか、実態がこうなる事は当たり前なのだが・・・。
果たして皆さんはどのようにお考えでしょうか。
色々と皆さんにもお考えがあると思います。
僕の意見など参考程度にとどめて皆さんも是非この問題を自分なりに考えてみてはいかがでしょうか。
非常に楽しいと思いますよー。♪
皆さんのご意見もお待ちしておりまっす！
ではではぁ～。
ぽん皇帝でっす。
今回は僕が書くリスクが高い日記を挙げていきたいと思います。
理由は・・・。
これは僕が遊びで書いた思想的な日記だからですやねぇ～。
（所得税一部改正日記での余り）
だから、皆さんと意見が違うと思いますのでそちらだけご了承ください。
という事で、僕がいつも考えている民主主義や資本主義そして経済とはどうあるべきかを簡単に書いたものを載せてみたいと思います。
◎経済は低所得者が財を得て消費せねば結果的に経済は停滞する。
〇現政権の政策と僕は相当乖離する
先に行ってしまうと・・・結論は、全体の収入が上がらないと景気なんて良くならないという事です。
現政権は確実に色々なスキルを持つ者を優遇する方針が見え見えですが、正直言って経済と言うものは低所得者がお金を使う方がずっと効率的なので、僕個人としてはやや疑問詞が頭に浮かぶ改正に感じる部分となります。
〇トリクルダウン方式は富裕層優遇にしかならない
まぁ現在の日本の経済人が考えている事は所得税での徴収よりも消費を増やしたうえでの消費税で税金は賄おうという考えが手に取るように見えます。
でもね・・・トリクルダウン方式では雇用側の所得税が安いので、労働者側の給料はその上前をはねられた部分での所得となるので・・・労働者はこの考えでは貧乏のまま・・・。
そんなので消費が増えるかと言えば・・・そういう相手を商売するのだから増える訳がない。
〇お金持ちがお金を使う訳がない
”お金とは金持ちほど使い方を良く知っているので、金持ちほどケチで貧乏人ほど無計画に消費する事は絶対に覆りません！”
お金持ちは貯金に使うか、株や為替を行うか、内部留保をするだけです！
直接的消費活動を無造作に行う事はありません！
〇そこからの負の連鎖の仮説ほど悲しいものはない
ただし、読み方を変えると・・・ある意味消費の上限が低くなるのですから、企業の全体の利益が下がれば、当然取締役等や投資家の配当金、そして雇用主の取り分を確保しようにも労働者賃金を削るだけ削れば会社の質は下がる。
そんな会社の品質は下がるので薄利多売で賄おうとするが、全体の消費のパイは決まっているのだから国民の使う道具の品質も下がれば当然企業の道具の品質も下がる。
品質が悪ければ故障リスクも高まり企業の供給能力も徐々に減り、企業の供給能力も低下する。
労働者は下げられるだけ下がり、最終的には発展途上国の人件費と輸送費等のリスクのバランスの段階まで低下するが、企業の収益は当然消費者の労働者階級の収入が減るので全体の品質低下と経済活動が停滞の方向に向かう。
人件費を削減しきった企業家のみが台頭し、その方々は海外に展開する事ばかりを考えて日本に対する税収は下がるが、政治家に献金できるのがこの層の会社だけになるので、益々負の競争が加速する。
消費者は生活ギリギリを余儀なくされていき、贅沢の基準が下がり遊び要素の関連企業が次々と倒産する。
消費は益々減る。
全体の市場経済は疲弊し、ますます売れなくなる。
投資家が逃げ、雇用者サイドの人件費が下がっている事実に気付くが、雇用者サイドは自らの収入をさがる判断を極力恐れるので、労働者の賃金を下げると同時に自らの収入を減らし、供給設備をギリギリまで使おうとして事故が起こり会社の倒産リスクを上げるか倒産を余儀なくされる。
外資系企業が最も安い労働者を引き連れて日本市場を狙い、日本の会社が淘汰される。
・・・これを底辺への競争と言う。
◎資本主義と民主主義と社会主義・共産主義の基礎的前提が解っていないと実は危険
〇資本主義の優遇は民主主義を淘汰する
結論から言うと、日本の黒字企業や個人にしか所得税や法人税は課されないのだから、儲け過ぎている企業や経営者の税金を上げないと、資本主義経済は実は労働者奴隷制度への道を突き進むだけで、民主主義とは関係ないようで、実は対立する事となる。
〇資本主義にはこんな特徴がある
資本主義は私有財産、起業、雇用、契約が自由であるが、行き着くところ必ず全てを自由化すると貧富の差が広がるのが原則である。
資本を絶対とする上で労働者の立場は純粋な資本主義においては関係なく、資本を持つものが権力を持つ構造になりやすいのが資本主義と言える。
〇民主主義にはこんな特徴がある
民主主義は、国家や集団の権力者が構成員の全員であり、国で言えば国民全員である。その意思決定は国で言えば国籍を持つ国民の合意により行う体制・政体を指すのであり、国益を望む結果を国民が代表者を選ぶ上では国民の幸福を追求するのが民主主義の原則とも言える。
但し、国民の教育水準と政治意識と国家と企業の経済知識が低いと大多数の票が間違った選択をする可能性が非常に高いという欠点があったりします。
資本主義の行き着くところは私有財産の個々の確保であり、起業や富裕層の利益を追求する事がこの資本主義の性質上はなりやすい。
一言で述べるなら一歩上記の３つの要素を間違えると衆愚政治に陥りやすいという事を意味します。
〇資本主義の到達点は民主主義と対峙する
実は資本主義と民主主義の目指すものは全く別であり、資本主義は基本的には資本の運動の自由を原則とした社会構造であるのだから、個人や企業の利益を追求する資本主義と国民の総体的幸福を追求する民主主義とは相対する。
〇社会主義と共産主義は？
では社会主義や共産主義を迎合するのかと言う人間が現れるが・・・そもそもこれらの主義は財産の全部または一部の共有が前提である。
よって市場経済自体を否定する傾向にあり、計画経済、社会保障、福祉国家を目指すものであり、その運営は強い政党や官僚制によってなされるが・・・当然のことながら権力者があまりにも強い権限を持って腐敗する構造が生まれやすい特徴がある。
・・・特に前提となる国による生産手段の共有と管理が前提となる主義と富裕層に対する増税を一緒くたに考える人間が多いのが今の日本の現実だと思うし、そういう勘違いを起こせるような教育をしているのが現在の教育である。
◎日本の現在は資本主義であり民主主義国家であるのだが、これが間違い。
〇皆さんの認識はこうだと思う
さて、日本はと言うと
大抵の方は
『資本主義であり民主主義国家である』
と答えるだろう。
実は・・・日本の国籍を持つ日本人が自分の幸せを考えるのならこの発言は宜しくない。
良い言い方は
『民主主義であり資本主義国家である』
が僕は自らの幸せを考慮するならこのように発言するべきだと思う。
〇民主主義は衆愚政治となり、国益を損なう事を招くと言われるが・・・。
◇民主主義wiki
民主主義の細かい歴史はwikiでも読んでくれればお判りになるだろうから割愛する。
ここでは民主主義においては国民主権である以上に、本当に意味での民主主義を達成するためには治安と道徳と教育と情報の公平な公開と読み解く知識の教育が絶対条件となる。
〇民主主義を教える教育に現在はなっていない
現在の日本においては教育と情報においては皆さんの周知のとおり、本来教えなければならない知識は義務教育では最も粗雑に扱われている。
国民主権においては国民一人一人が代表者を選ぶ上での必要最低限の知識を与える事が非常に難しく必須となるのだが、これを制御するのは政治であるうえで問題となるのが、政治の代表者が国籍が主体となった上での財や立場によって左右されない選挙態勢が必要である事もさることながら、政治家の収入を税収に一本化する法体系と政治の腐敗を取り締まる機関が存在しない限り政治は必ず腐敗する構造になるという事である。
〇極端な対策はこんな感じ
理想としてはだが、選挙制度に対する部分においては国政選挙と別の国民投票による選挙が無ければ腐敗は止めることが出来ない。
これこそ民主主義を追求する時の最大の弊害となる事は明白である。
現在は『立法・行政・司法』のみだが、民主主義の達成のためには『立法・行政・司法・立法の監視と抑制』が成立要件とならねば政治の腐敗を止めることが出来ないのは至極当たり前のことではないだろうかと僕は思う。
現在の日本は全ての上で民主主義を達成できていない典型例であると僕は断言する。
◎資本主義を追求する事は・・・国の財は国外に流出する結果を招く
〇余り語られる事のない資本主義の欠点
資本主義国家の最大の欠点は・・・別の国家との資本の自由を解放した瞬間に労働の自由が発生する事と通貨発行権が必ず阻害される事である。
付随して裁判権の主導権の争いが国家による法律の齟齬により発生する。
しかも富裕層の資本家の有利になるルール作りが発生するのは資本主義における性質上資本の自由を盾にすれば資本を追う事が基本となるので当たり前と言える。
〇資本主義においては大きな政府は邪魔にしかならない
国の法律を基とした制約は資本主義においては極論邪魔でしかなく、資本主義においては自由を盾とした資本競争こそが主義の原則であるので、国家は小さければ小さいほどよくなり小さな政府を望む。
企業や資産家は・・・経済が活発な地域に移動するのが基本となるため、経済が回らない国からは脱出する傾向にあり、国は自らの利益を担保する道具の一つとしてしか企業や資本家は考える傾向になる。
よって経済が上昇に転じるときはバブルを呼び込み、いざ経済が縮小してきた場合には国外に活路を見出し、全体の資本の割合を他国に見出し、資本の意味で国を捨てる。
その国が疲弊しきり、需要と人件費がある一定の底に付きかけた時に経済の好転を機に再び財を貪りに戻るのが資本主義の行き着くところである。
この弱点を補てんするのが民主主義であり資本の暴走を是正するのが国家である。
〇日本の資本主義の優遇は何を招いたか
さて・・・我が国はどうなのだろう。
申し訳ないが、ほぼ全ての法案は国益を追求した民主主義寄りではなく、資本主義の目指すところと言っても過言ではないものばかりである。
〇民主主義と資本主義と税のバランス
民主主義と税のバランスを妥協して資本主義に寄る場合、経済的に上昇傾向であれば、財界はバブルを否定しておきながらバブル政策を追求する。
経済が減少傾向にある場合は、自らの財産を守る政策を望み、自ら優遇される減税と最低限の供給設備保全による自己資本価値の下落を招くことを是正し、経済の好転を望むはずが、自らが持つ国家の貨幣価値の下落を望まずに紙幣価値の保全と上昇を望み、海外進出への補正予算を望む。
そういう意味で、実は・・・資本主義の望む政策はバブルにインフレを望み、デフレスパイラル下にはデフレ対策を望み海外への資本移動を望む。
◎現在の日本の行政・司法・立法は僕の目にはどう映っているか
僕の偏見でみる日本はこういう実態であると個人的には思う。
〇行政と内閣
行政を統括する内閣は見事に寄付金や行政の言いなりであり、献金において海外からの内政干渉がそのまま具現化したとんでもない状態である。
行政は天下り先の確保のための既得権益を達成するために政治家を誘導し、国の機関の一つであればよいものを独立行政法人化したり、海外との共同開発行為の専門機関を設立させてじゃぶじゃぶ日本の税金を使い、退職金等の既得権益に貪り、文字通り国を売る始末。
〇立法
立法は、そもそも議員になるための公平性が後進国並みであり、完全な富裕層や組織の応援が無ければ当選が難しく、政党による支配が強すぎて議員個人の意見が疎外され、票田や寄付や献金等の影響や行政の利益により党の方針が確定し、国民主権などそっちのけになっている始末。
〇司法
司法は、弁護士等の国籍条項が撤廃され、事実上の国籍優遇を前提とした法解釈が暴走し、本来の国の裁判権の他国侵害に近い現実と、司法の不平等判決が発生する事態になるような腐敗と訴訟の公平性の毀損が見られるようになってきた。
そういう意味で、見事に資本主義を優遇した結果がそのまま如実に減少として現れ腐りすぎてきた実態がこの国に観られる。
果たして日本は本当に民主主義国家なのだろうか・・・。
それは各個人で考えてください。
僕の考えでは日本の現状そのものというか、実態がこうなる事は当たり前なのだが・・・。
果たして皆さんはどのようにお考えでしょうか。
色々と皆さんにもお考えがあると思います。
僕の意見など参考程度にとどめて皆さんも是非この問題を自分なりに考えてみてはいかがでしょうか。
非常に楽しいと思いますよー。♪
皆さんのご意見もお待ちしておりまっす！
ではではぁ～。
マイナンバー法と金融機関の連携の懸念
ども！
ぽん皇帝です！
今日はふざけた事ばかり審議されている現在の政府に対する一つ目として
マイナンバー法案についておさらいしたいと思います。
何故書いたかと言えば、そういう関連記事が日経新聞に載ったからです。
過去にも書いておりますが、僕の復習も兼ねて書くので・・・そもそも読む人が異常に少ないので本当に好き勝手書いていたりします。
という事で、マイナンバー法案の恐ろしさの一部を書いておきたいと思います。
◇社会保障・税番号制度（内閣官房）
◇マイナンバー法の概要と銀行における活用可能性 （みずほ情報総研）
◇預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ（日本経済新聞）
◇社会保障・税番号制度について （総務省）(PDF)
簡単に言えば国と金融機関が個人のマイナンバーと連動させて金の流れを全て把握し、税徴収を確実にすることを目的としたものである。
”オレオレ詐欺やフィッシング詐欺対策や北朝鮮や韓国等に対する不正な金の流れをつかむ事に活用できる！”
という事を言っている方々が多数おりますが、僕の視点から観れば非常に浅はかとしか言いようがありません。
そんな事に関与して責任の所在を国や金融機関が受け持つなんてことはまずありえないからです。
それ以上に、海外の金融機関に預貯金を置いている人や法人にはメスが入らない。
マネーロンダリングがこの程度で無くなる事はあり得ない。
そもそもマネーロンダリングはWEBマネー等や海外の預貯金を複数回入出金を繰り返すことにより出所が分からなくなる手法が現在の状況なのに日本の銀行だけ抑えただけで無くなるわけがないし、そもそも海外脱出するような外国人への個人の通帳は管理下に置こうと国外脱出を図られたら手出しが出来ない。
何を根拠に書いているのかわからないのが僕の見解です。
そもそも、オレオレ詐欺グループの口座は基本的に名義貸しによる犯行が多く、個人での口座が殆どなので、そんなに甘くありません。
ハッキリ言えば韓国やアメリカで失敗した国民の所得管理をこの日本でも徹底し、表面上の民主主義を貫いた社会主義を目指している法案を今後行っていくという事です。
マイナンバー制度の恐ろしいところは買い物履歴を全て国が関与し、人がたまには欲しいと思う負の買い物情報も国に握られる事です。
国や銀行による強烈な管理体制が構築される事は間違いありません。
皆さんもご存じのとおり、韓国ではコンビニエンスストアの買い物でも国民は個人認証カードを用いての買い物となります。
・・・人の好き嫌いだけでなく浪費がどこに向いているのか、はたまた性癖まで買い物を管理されてしまえば全て筒抜けです。
〇金融機関がまずマイナンバー制度を握れば確実に弊害が起こる事項は下記の通りです。
・クレジットカード発行を消費者金融から借りた履歴を現在５年まで遡って審査を行っている事を過去の履歴全て勘案して事実上の発行を認めない事
・個人情報を悪意で取得したものの成り済ましによる個人カード悪用による犯罪の増加
・ETCカード等の発行における事実上の借金を抱える人間に対する使用が出来ない
・個人情報の行き過ぎた流出による戸籍流出以上の差別管理作業の加速
・高額物件や商品の分割払いにおける金融機関からの許可が下りなくなる可能性
・銀行のローンや金の貸し出しが所得把握によって利率を低所得者に対しては否応なく高利息、富裕層に対して低利息とする現象が加速する
・税金滞納等の情報の国との連携による事実上の起業の阻害行為
・根抵当権等の継続に対し、銀行側の管理による貸し倒れや貸し渋りの加速
・ハッキングによる国内、国外に対する必要以上の情報漏えい
・金融機関や電子情報のクラウド化の国の政策による事実上の国際的犯罪への情報連携と同時に起こる国際的富裕層による金融情報による事実上の管理体制の構築
・個人情報の売買の加速によるダイレクトメール問題の加速（アマゾンの商品おすすめの手紙版）
・情報管理の第三者機関からの情報漏えいによる財務省や日本銀行の権力の増大
皆さんはこんなことを本当にお望みなのでしょうか。
銀行側から指摘されている欠点は以下の通りです。
（対策も書かれておりますが・・・情報漏えい対策ばかり）
◇マイナンバー法の概要と銀行における活用可能性 （みずほ情報総研）
引用：
（1）国家管理への懸念
国家により個人の様々な個人情報が個人番号をキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかといった懸念
（2）個人情報の追跡・突合に対する懸念
個人番号を用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、
【1】集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念、
【2】集積・集約された個人情報によって、本人が意図しない形の個人像が構築されたり、特定の個人が選別されて差別的に取り扱われたりするのではないかといった懸念
（3）財産その他の被害への懸念
個人番号や個人情報の不正利用または改ざん等により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念
非常に良くまとまっております。
対策としては主に
・第三者機関（特定個人情報保護委員会）による監視
・成り済まし対策による個人確認の徹底
・利用範囲の制限
・・・もうお分かりですね。
完全管理体制の構築は確実です。
この法案の恐ろしいところは税金の情報や行政サービスとの連携と金融機関を通じた金の流れが国に全て握られるという事。
裏を返せば国に何か問題提起を起こそうとしてもその情報を基に事実上の自由を阻害される可能性もあるだけでなく、政治家が事実上財務省や主税局から逆らえない不正な金の流れを武器に財務省や日銀の言いなりに事実上法案が進んでいる現状を考慮すると・・・。
この国は官僚組織という意思方針により国が管理される恐ろしい世の中が加速するという事です。
事実・・・民主党時代ですら財務省や日銀関連の独立行政法人は一切行政作新会議の対象とされず、他の省庁の利権が絡まない団体だけが整理されたり予算配分で酷い目にあいました。
さて、これから安倍政権どころか官僚主導の政治体制はどのように暴走をしていくのでしょうか。
国会議員を完全に軽視しきった各経済財政諮問委員会や産業競争力会議等を代表とした民間議員の暴走がこの国を一部の既得権益者を生むことになるでしょう。
というか・・・事実上暴走どころか既得権益者を生む会議内容ばかりですが・・・。
〇今後の予測
ちなみにこの現在の政府ではそれ以上に恐ろしい後々予想されるのは大企業やコンビニ、交通機関や水道、ガス、電気、金融機関等の連携です。
これらの組織による情報共有の加速を建前としたサービスの向上と称した完全購入履歴の国の監視による低所得者の情報把握連携でしょうねぇ。
このまま進めば確実に企業中心の資本主義が台頭し、民主主義を確実にメスを入れてくることは確実です。
さて、全ての購入履歴や生活を丸裸にされて皆さんは本当に民主主義国家の国籍を持つと言い切れますか？
僕は言い切る自信は微塵もありません。
そんな世の中糞食らえと言うやつですねぇ～。
〇現在の政権は・・・
・・・ですが、安倍政権の擁立以降、民間議員の存在は暴走し放題。
国民から選ばれていない民間議員が官僚や国会議員を叱咤し、暴走している事は間違いないでしょう。
事実、そういう法案ばかりなのですから・・・。
さて・・・この法案を応援している方々はこれでも応援する気になりますか？
皆さんはどのようにお考えでしょうか。
投票に行かないでいたらこんな国家になってしまっています。
皆さん、投票に行きましょう。
ではではぁ～。
ぽん皇帝です！
今日はふざけた事ばかり審議されている現在の政府に対する一つ目として
マイナンバー法案についておさらいしたいと思います。
何故書いたかと言えば、そういう関連記事が日経新聞に載ったからです。
過去にも書いておりますが、僕の復習も兼ねて書くので・・・そもそも読む人が異常に少ないので本当に好き勝手書いていたりします。
という事で、マイナンバー法案の恐ろしさの一部を書いておきたいと思います。
◇社会保障・税番号制度（内閣官房）
◇マイナンバー法の概要と銀行における活用可能性 （みずほ情報総研）
◇預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ（日本経済新聞）
◇社会保障・税番号制度について （総務省）(PDF)
簡単に言えば国と金融機関が個人のマイナンバーと連動させて金の流れを全て把握し、税徴収を確実にすることを目的としたものである。
”オレオレ詐欺やフィッシング詐欺対策や北朝鮮や韓国等に対する不正な金の流れをつかむ事に活用できる！”
という事を言っている方々が多数おりますが、僕の視点から観れば非常に浅はかとしか言いようがありません。
そんな事に関与して責任の所在を国や金融機関が受け持つなんてことはまずありえないからです。
それ以上に、海外の金融機関に預貯金を置いている人や法人にはメスが入らない。
マネーロンダリングがこの程度で無くなる事はあり得ない。
そもそもマネーロンダリングはWEBマネー等や海外の預貯金を複数回入出金を繰り返すことにより出所が分からなくなる手法が現在の状況なのに日本の銀行だけ抑えただけで無くなるわけがないし、そもそも海外脱出するような外国人への個人の通帳は管理下に置こうと国外脱出を図られたら手出しが出来ない。
何を根拠に書いているのかわからないのが僕の見解です。
そもそも、オレオレ詐欺グループの口座は基本的に名義貸しによる犯行が多く、個人での口座が殆どなので、そんなに甘くありません。
ハッキリ言えば韓国やアメリカで失敗した国民の所得管理をこの日本でも徹底し、表面上の民主主義を貫いた社会主義を目指している法案を今後行っていくという事です。
マイナンバー制度の恐ろしいところは買い物履歴を全て国が関与し、人がたまには欲しいと思う負の買い物情報も国に握られる事です。
国や銀行による強烈な管理体制が構築される事は間違いありません。
皆さんもご存じのとおり、韓国ではコンビニエンスストアの買い物でも国民は個人認証カードを用いての買い物となります。
・・・人の好き嫌いだけでなく浪費がどこに向いているのか、はたまた性癖まで買い物を管理されてしまえば全て筒抜けです。
〇金融機関がまずマイナンバー制度を握れば確実に弊害が起こる事項は下記の通りです。
・クレジットカード発行を消費者金融から借りた履歴を現在５年まで遡って審査を行っている事を過去の履歴全て勘案して事実上の発行を認めない事
・個人情報を悪意で取得したものの成り済ましによる個人カード悪用による犯罪の増加
・ETCカード等の発行における事実上の借金を抱える人間に対する使用が出来ない
・個人情報の行き過ぎた流出による戸籍流出以上の差別管理作業の加速
・高額物件や商品の分割払いにおける金融機関からの許可が下りなくなる可能性
・銀行のローンや金の貸し出しが所得把握によって利率を低所得者に対しては否応なく高利息、富裕層に対して低利息とする現象が加速する
・税金滞納等の情報の国との連携による事実上の起業の阻害行為
・根抵当権等の継続に対し、銀行側の管理による貸し倒れや貸し渋りの加速
・ハッキングによる国内、国外に対する必要以上の情報漏えい
・金融機関や電子情報のクラウド化の国の政策による事実上の国際的犯罪への情報連携と同時に起こる国際的富裕層による金融情報による事実上の管理体制の構築
・個人情報の売買の加速によるダイレクトメール問題の加速（アマゾンの商品おすすめの手紙版）
・情報管理の第三者機関からの情報漏えいによる財務省や日本銀行の権力の増大
皆さんはこんなことを本当にお望みなのでしょうか。
銀行側から指摘されている欠点は以下の通りです。
（対策も書かれておりますが・・・情報漏えい対策ばかり）
◇マイナンバー法の概要と銀行における活用可能性 （みずほ情報総研）
引用：
（1）国家管理への懸念
国家により個人の様々な個人情報が個人番号をキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかといった懸念
（2）個人情報の追跡・突合に対する懸念
個人番号を用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、
【1】集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念、
【2】集積・集約された個人情報によって、本人が意図しない形の個人像が構築されたり、特定の個人が選別されて差別的に取り扱われたりするのではないかといった懸念
（3）財産その他の被害への懸念
個人番号や個人情報の不正利用または改ざん等により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念
非常に良くまとまっております。
対策としては主に
・第三者機関（特定個人情報保護委員会）による監視
・成り済まし対策による個人確認の徹底
・利用範囲の制限
・・・もうお分かりですね。
完全管理体制の構築は確実です。
この法案の恐ろしいところは税金の情報や行政サービスとの連携と金融機関を通じた金の流れが国に全て握られるという事。
裏を返せば国に何か問題提起を起こそうとしてもその情報を基に事実上の自由を阻害される可能性もあるだけでなく、政治家が事実上財務省や主税局から逆らえない不正な金の流れを武器に財務省や日銀の言いなりに事実上法案が進んでいる現状を考慮すると・・・。
この国は官僚組織という意思方針により国が管理される恐ろしい世の中が加速するという事です。
事実・・・民主党時代ですら財務省や日銀関連の独立行政法人は一切行政作新会議の対象とされず、他の省庁の利権が絡まない団体だけが整理されたり予算配分で酷い目にあいました。
さて、これから安倍政権どころか官僚主導の政治体制はどのように暴走をしていくのでしょうか。
国会議員を完全に軽視しきった各経済財政諮問委員会や産業競争力会議等を代表とした民間議員の暴走がこの国を一部の既得権益者を生むことになるでしょう。
というか・・・事実上暴走どころか既得権益者を生む会議内容ばかりですが・・・。
〇今後の予測
ちなみにこの現在の政府ではそれ以上に恐ろしい後々予想されるのは大企業やコンビニ、交通機関や水道、ガス、電気、金融機関等の連携です。
これらの組織による情報共有の加速を建前としたサービスの向上と称した完全購入履歴の国の監視による低所得者の情報把握連携でしょうねぇ。
このまま進めば確実に企業中心の資本主義が台頭し、民主主義を確実にメスを入れてくることは確実です。
さて、全ての購入履歴や生活を丸裸にされて皆さんは本当に民主主義国家の国籍を持つと言い切れますか？
僕は言い切る自信は微塵もありません。
そんな世の中糞食らえと言うやつですねぇ～。
〇現在の政権は・・・
・・・ですが、安倍政権の擁立以降、民間議員の存在は暴走し放題。
国民から選ばれていない民間議員が官僚や国会議員を叱咤し、暴走している事は間違いないでしょう。
事実、そういう法案ばかりなのですから・・・。
さて・・・この法案を応援している方々はこれでも応援する気になりますか？
皆さんはどのようにお考えでしょうか。
投票に行かないでいたらこんな国家になってしまっています。
皆さん、投票に行きましょう。
ではではぁ～。
所得税の一部改正について （その３）
ども！
ぽん皇帝でっす！
再び所得税の一部改正について書いていこうと思います。
今回でこの法律案はやめておきたいと思います。
・・・僕の勉強不足もありますが、読む人もあまりいないのも考えると・・・あまり細かい事を書いても今回は意味がないかなぁ・・・と考えた事もあります。
・・・このシリーズでも十分長いか。ｗｗｗ
という事で本題に行きます。
（前回の続き）
☆消費課税
○自動車重量税のグリーン化：エコカー減税の拡充及び経年車に対する課税の見直し
●僕の勝手な解釈
エコカー認定を受けていない車と軽自動車や旧車には自動車重量税を大体14％増税する事とし、エコカーには自動車重量税を免除を引き続き行うという事です。
アメリカからの要望やTPP交渉を理由に行うように見えますが、僕から観ればタバコやお酒の税金を増やすのと同じように感じるだけです。
庶民が必要とするところで売れてほしいところには減税し、維持をする商品には増税をする。
官僚の考えそうなことです。
☆納税環境整備
○換価の猶予制度の見直し：納税者の申請に基づく換価の猶予の創設等
期限切れ租税特別措置の延長等
●僕の勝手な解釈
換価猶予は基本的には公売による納税を認める制度です。
・・・さて一種の物納である公売による差し押さえ期間の延長を認めなければならないほど現実は追いつめられている国民や国内企業が多い事を如実に表している結果となっております。
何とも情けない判断での国内企業への救済だとしか言えませんが・・・これで本当に企業は立ち直れるのでしょうか・・・。
自転車操業より酷い状態が続いているに過ぎません。
この状態を引き起こしたのが実は・・・消費税です。
消費税は法人税と違って売上に応じた税金を納めなければならない税金であり、赤字企業にも否応なく納税を国や地方自治体は納税を迫ってきます。
もうすぐ消費税増税なので、その影響で不当に成立した消費税で苦しむ企業の延命措置を行っているに過ぎず・・・国は貧富の差の是正を謳っておきながら真逆の事をする現実・・・殺意すら湧きます。
ハッキリ言いますが、今の国は自国の国民を殺していると言っても過言ではありません。
参考としてこのページはいい感じでした。
◇換価の猶予のすべて―その①「該当要件について」（その１）
◇換価の猶予のすべて―その①「該当要件について」（その２）
ご興味のある方は是非読んでくださいね。
○特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の延長（２年）
●僕の勝手な解釈
僕の仕事に密接に関わるものです。
平たく言えば新築の住宅を買ったりした時にかかる税金を、丈夫で長持ちするある一定の基準を満たした金のかかるちょっとした富裕層が買う住宅には税金を優遇するという事です。
この政権は本当に・・・富裕層に対する税金ばかり優遇するなぁ・・・と実感します。
●ちょっとした解説
耐震性や防火性に優れ、一定の省エネ（断熱性）にも配慮しているようなながーく使える住宅を長期優良住宅といいます。
◇長期優良住宅(PDF)
メリットは・・・
・建物がとにかく丈夫で長持ち。
・固定資産税の軽減措置適用期間が現在だと市区町村にもよるけど５年の場合が多い。（通常の新築建物だと３年）
・不動産所得税の控除額が通常の建物より優遇されている。
（通常建物１，２００万円 長期優良住宅１，３００万円）
◇不動産取得税 東京都主税局
・住宅借入金等特別控除が優遇される。
◇住宅借入金等特別控除 国税庁
・登録免許税の税率が軽減される。
所有権保存登記 原則0.4％ 新築建物0.15％ 長期優良住宅0.1％
所有権移転登記 原則2.0％ 新築建物0.3％ 長期優良住宅0.2％
抵当権設定登記 原則0.4％ 新築建物0.1％
◇住宅に係る登録免許税の軽減措置 財務省
登記所が認定した価格（固定資産課税台帳の課税標準価格があればそっち）×税率でっす。
◇登録免許税計算方法 法務局(PDF)
◇登録免許税（登記費用等） 三井不動産リアリティ
・住宅ローンフラット３５Ｓを利用する場合、耐震等要件を満たすと最初の１０年間の借入金利が優遇される。
◇フラット３５Sのご案内 フラット３５
・中小企業で建築する場合、申請業者で建築すれば補助金１００万円。
・長期優良住宅先導的モデル事業認可を受けている業者に補助金２００万。
これに関わる登録免許税が通常の建物よりも安くなることをこれからも継続していくという事です。
○不動産取得税
◇不動産取得税 東京都主税局
・土地や家屋を買ったり建てたりした時に都税事務所等に納付しまっす！
（住宅の価格－控除額）×税率(3％)＝税額
・基本は1,200万円であり、その建物の固定資産評価額の価格で計算します。
（土地だと取得した土地の価格の半値が評価額になります。）
・長期優良住宅の場合は上限が1,300万円であり、この法案だと平成29年まで延長になります。
・・・中古住宅だと控除額は非常に低かったりします。（建物が建てられた年によって違っていたりします。
・基本的に50㎡から240㎡の住宅が税の軽減の対象となります。
まぁこれはあまり関係のある方は恐らくいないので・・・あとで訂正するなりで書き直しですやねぇ～。
○旅行者等が入国の際に携帯等して輸入するウイスキー等又は紙巻たばこに係る酒税又はたばこ税の税率の特例措置の延長等（１年）
●僕の勝手な解釈
これはいつも通りです。
入国の際にかかるタバコやウイスキー等税金が多少免除されるという事です。
☆国際課税
○国際課税原則の総合主義から帰属主義への変更
●僕の勝手な解釈
非常に難しい部分です。
僕も正直言って勉強中なので不確定要素が多く、書いてはみたもののさすがに難しいので完全ではありませんがわかる範囲だけ間違っている可能性も否定せずに解説していきます。
一番わかりやすい参考資料がこちら。
◇PE（恒久的施設）への二重課税と不当な税控除の排除及び税制調査会(国際課税ＤＧ①) 〔帰属主義への見直し〕 平成２５年１０月２５日 財務省(PDF)
・・・３ページ目が今回の改正で一番分かりやすい
こちらは僕もまだ理解が出来ない資料ページ（この分野の専門ページとなります。）
◇恒久的施設の範囲に関する考察－AOAの導入と人的役務に係るPE認定－ 国税庁
◇OECD租税委員会による協議文書｢OECDモデル租税条約新7条(事業所得)｣に関する意見の募集について 国税庁
・・・原文はこちらから（Word必須）
◇OECD における国際課税を巡る議論の最新状況(下)～OECD モデル租税条約 7 条(事業所得条項)の改正と国内法上の課題 西村あさひ法律事務所(PDF)
非居住者及び外国法人に対する課税原則をOECD承認アプローチに合わせて課税する方式にするという事です。
まぁ平たく簡単に言えば外国法人の支店と本店に対する認識が非常に不明確であった税制分野を日本で支店を設立した企業にはOECD（経済協力開発機構）のモデル租税条約新７条を日本も反映させて、支店と本店を別々の会社に近い経理関係とするために支店として擬制（同一）し、外国本店と日本支店の所得の申告課税をハッキリする事がメインとなります。
日本支店が第三国（発展途上国等）の管轄である場合はその第三国の支店の所得は第三国の法人税等を外国税控除した残りの日本の税の取り分のみが税の対象となる。
本店と支店との資金の流れ（内部取引）も申告対象になるのがポイントっぽいです。
タックスヘイブン対策の一つの法律とも言えます。
それに付随して日本国籍の非住居者に対する課税を明確にして、より二重課税を課すことや合法的脱税を防止する事を表面的に目的としていたりします。
☆何気に行われている他の税制改正で目についたところ。
〇認定こども園の取得する為の不動者の所有権登記の登録免許税非課税 （家庭的保育事業、小規模保育事業若しくは事業所内保育事業含む）
●僕の勝手な解釈
宗教法人は本当に関係ないところまで優遇される。
対象は・・・学校法人、公益社団法人及び公益財団法人、社会福祉法人並びに”宗教法人”
認定こども園の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等については、登録免許税を課さないこととする。
・・・こんなに宗教が税制上優遇されていればカルト教団が台頭するのは当たり前なのだが・・・現在の政党は全て彼ら宗教法人から事実上票田の影響や迂回した間接的税金からの政党や政治家個人の政治資金団体や政治パーティー等への寄付行為により逆らえないのが現実です。
こういう細かい事でありながら非常に重要な事は財務省の概略には載りません。
本当に恐ろしい国家になってきたと僕は思います。
という事で、ここからは僕の常々思う事だけど・・・宗教法人が保育園や幼稚園等の経営者になると、まず保育士は確実にお布施行為が雇用者と労働者の立場を用いて半分強制されます。
そこから保育園によっては布教活動も行われる事でしょう。
中にはまともな経営をしている宗教法人が保育園等を運営しているようですが・・・基本的には宗教法人の境内地以外の設備も非課税枠を広げてますます宗教法人に財が集まる事になる事は確実です。
・・・そもそも日本においては神道や仏教がありますが、他の宗教法人において果たして信教の自由以外に税制を優遇する必要はあるのだろうか・・・。
日本においては地域ごとの神仏以外に保全の必要があるとは考えにくい。
信教の自由を認める場合には、信教の義務が課せられねば意味がない。
特に現在の新興宗教にまともな宗教団体と言われるものはほぼ無く、現実上は信者獲得の為の犯罪すれすれの行為が目立つ世の中になっていると言わざるを得ません。
・・・２０年前から現在に至るまでどれだけこの国の宗教施設が無駄に増えた事か・・・。
そろそろ宗教法人法を大改正すべきであると言えるのではないでしょうか。
信教の自由が認められるには信教にも義務が発生する事がなければ意味がない。
と僕は常々思います。
まず最初の変えるべき宗教法人法は第６条と第８４条でしょう。
（公益事業その他の事業）
第六条 宗教法人は、公益事業を行うことができる。
２ 宗教法人は、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行うことができる。この場合において、収益を生じたときは、これを当該宗教法人、当該宗教法人を包括する宗教団体又は当該宗教法人が援助する宗教法人若しくは公益事業のために使用しなければならない。
（宗教上の特性及び慣習の尊重）
第八十四条 国及び公共団体の機関は、宗教法人に対する公租公課に関係がある法令を制定し、若しくは改廃し、又はその賦課徴収に関し境内建物、境内地その他の宗教法人の財産の範囲を決定し、若しくは宗教法人について調査をする場合その他宗教法人に関して法令の規定による正当の権限に基く調査、検査その他の行為をする場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。
・・・限定すべきだと思った方がいらっしゃるようだとしたら僕と同じ考えでしょう。
ハッキリ言ってザル法ですからねぇ・・・この法律。
宗教票と票田と投票率・・・この国を崩壊に導くのは簡単なんだと思います。
☆結論
こういう事を政治運動する方々は問題視する事は殆どありません。
でもね・・・財源こそが政治を動かすこの現状で、これらの問題提起を行わない事や調べない団体が多すぎる気がするのは僕だけでしょうか。
・・・確かに一番調べるのが難しい分野ですが・・・実は一番腐っているのがお金の部分であり、それを野放しにしてきたツケが今の腐りきった日本の政治体制を生んだ諸悪の根源だと思います。
ODAの酷さもようやく問題視され始めただけ・・・。
◎僕の日本の政治の評価は３０点！
政治とは本来は
・国民を豊かにし、税を分配する。
・領土や国民を守り、外国からの圧力の為に、独立国を保つための最低限の隣国とのミリタリーバランスを保つ上での国防力の保全と強化
・国を安定させるための確かな法体系の実現
であると僕は思う。
でも、今の政府は・・・富裕層、大企業、官僚、外国資本を保護し、その資金を国民から搾り取る事しか考えていない。
だが・・・経済は一般国民が消費する事により国が豊かになる事の原則を守らねば国が衰退する。
日本こそが本当にそういう意味で非常に悪い見本になっていると言えるのではないでしょうか。
そんな最中愚かな政治家は自らの既得権益を守る構造に立ち向かう事が出来ない構造を自ら作り出してしまった。
これを是正するのは非常に困難であると思うが、国民の供給設備が老朽化しきり、日本国内の中小企業が疲弊しきり、国民の失業率が高すぎる水準になった時・・・その時までは腐敗した政治を変えるのは至難の業となる事だろう。
でも、そんな事での博打はこれ以上行ってほしくないと言っても現在の選挙制度では民主主義ではないので自らが政治家として出馬する事は当選する可能性がない以上無理。
となれば、自らが行える限界はとにかく全ての問題の原点である投票を呼び掛ける事。
そんなわけで、まずは投票率を上げる事から始めております。
皆さんも政治を変えるには投票からという事を是非認識していただきたく思い、皆さんにお願いいたします。
まずはともあれ投票に行きましょう！
ではではぁ～。
ぽん皇帝でっす！
再び所得税の一部改正について書いていこうと思います。
今回でこの法律案はやめておきたいと思います。
・・・僕の勉強不足もありますが、読む人もあまりいないのも考えると・・・あまり細かい事を書いても今回は意味がないかなぁ・・・と考えた事もあります。
・・・このシリーズでも十分長いか。ｗｗｗ
という事で本題に行きます。
（前回の続き）
☆消費課税
○自動車重量税のグリーン化：エコカー減税の拡充及び経年車に対する課税の見直し
●僕の勝手な解釈
エコカー認定を受けていない車と軽自動車や旧車には自動車重量税を大体14％増税する事とし、エコカーには自動車重量税を免除を引き続き行うという事です。
アメリカからの要望やTPP交渉を理由に行うように見えますが、僕から観ればタバコやお酒の税金を増やすのと同じように感じるだけです。
庶民が必要とするところで売れてほしいところには減税し、維持をする商品には増税をする。
官僚の考えそうなことです。
☆納税環境整備
○換価の猶予制度の見直し：納税者の申請に基づく換価の猶予の創設等
期限切れ租税特別措置の延長等
●僕の勝手な解釈
換価猶予は基本的には公売による納税を認める制度です。
・・・さて一種の物納である公売による差し押さえ期間の延長を認めなければならないほど現実は追いつめられている国民や国内企業が多い事を如実に表している結果となっております。
何とも情けない判断での国内企業への救済だとしか言えませんが・・・これで本当に企業は立ち直れるのでしょうか・・・。
自転車操業より酷い状態が続いているに過ぎません。
この状態を引き起こしたのが実は・・・消費税です。
消費税は法人税と違って売上に応じた税金を納めなければならない税金であり、赤字企業にも否応なく納税を国や地方自治体は納税を迫ってきます。
もうすぐ消費税増税なので、その影響で不当に成立した消費税で苦しむ企業の延命措置を行っているに過ぎず・・・国は貧富の差の是正を謳っておきながら真逆の事をする現実・・・殺意すら湧きます。
ハッキリ言いますが、今の国は自国の国民を殺していると言っても過言ではありません。
参考としてこのページはいい感じでした。
◇換価の猶予のすべて―その①「該当要件について」（その１）
◇換価の猶予のすべて―その①「該当要件について」（その２）
ご興味のある方は是非読んでくださいね。
○特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の延長（２年）
●僕の勝手な解釈
僕の仕事に密接に関わるものです。
平たく言えば新築の住宅を買ったりした時にかかる税金を、丈夫で長持ちするある一定の基準を満たした金のかかるちょっとした富裕層が買う住宅には税金を優遇するという事です。
この政権は本当に・・・富裕層に対する税金ばかり優遇するなぁ・・・と実感します。
●ちょっとした解説
耐震性や防火性に優れ、一定の省エネ（断熱性）にも配慮しているようなながーく使える住宅を長期優良住宅といいます。
◇長期優良住宅(PDF)
メリットは・・・
・建物がとにかく丈夫で長持ち。
・固定資産税の軽減措置適用期間が現在だと市区町村にもよるけど５年の場合が多い。（通常の新築建物だと３年）
・不動産所得税の控除額が通常の建物より優遇されている。
（通常建物１，２００万円 長期優良住宅１，３００万円）
◇不動産取得税 東京都主税局
・住宅借入金等特別控除が優遇される。
◇住宅借入金等特別控除 国税庁
・登録免許税の税率が軽減される。
所有権保存登記 原則0.4％ 新築建物0.15％ 長期優良住宅0.1％
所有権移転登記 原則2.0％ 新築建物0.3％ 長期優良住宅0.2％
抵当権設定登記 原則0.4％ 新築建物0.1％
◇住宅に係る登録免許税の軽減措置 財務省
登記所が認定した価格（固定資産課税台帳の課税標準価格があればそっち）×税率でっす。
◇登録免許税計算方法 法務局(PDF)
◇登録免許税（登記費用等） 三井不動産リアリティ
・住宅ローンフラット３５Ｓを利用する場合、耐震等要件を満たすと最初の１０年間の借入金利が優遇される。
◇フラット３５Sのご案内 フラット３５
・中小企業で建築する場合、申請業者で建築すれば補助金１００万円。
・長期優良住宅先導的モデル事業認可を受けている業者に補助金２００万。
これに関わる登録免許税が通常の建物よりも安くなることをこれからも継続していくという事です。
○不動産取得税
◇不動産取得税 東京都主税局
・土地や家屋を買ったり建てたりした時に都税事務所等に納付しまっす！
（住宅の価格－控除額）×税率(3％)＝税額
・基本は1,200万円であり、その建物の固定資産評価額の価格で計算します。
（土地だと取得した土地の価格の半値が評価額になります。）
・長期優良住宅の場合は上限が1,300万円であり、この法案だと平成29年まで延長になります。
・・・中古住宅だと控除額は非常に低かったりします。（建物が建てられた年によって違っていたりします。
・基本的に50㎡から240㎡の住宅が税の軽減の対象となります。
まぁこれはあまり関係のある方は恐らくいないので・・・あとで訂正するなりで書き直しですやねぇ～。
○旅行者等が入国の際に携帯等して輸入するウイスキー等又は紙巻たばこに係る酒税又はたばこ税の税率の特例措置の延長等（１年）
●僕の勝手な解釈
これはいつも通りです。
入国の際にかかるタバコやウイスキー等税金が多少免除されるという事です。
☆国際課税
○国際課税原則の総合主義から帰属主義への変更
●僕の勝手な解釈
非常に難しい部分です。
僕も正直言って勉強中なので不確定要素が多く、書いてはみたもののさすがに難しいので完全ではありませんがわかる範囲だけ間違っている可能性も否定せずに解説していきます。
一番わかりやすい参考資料がこちら。
◇PE（恒久的施設）への二重課税と不当な税控除の排除及び税制調査会(国際課税ＤＧ①) 〔帰属主義への見直し〕 平成２５年１０月２５日 財務省(PDF)
・・・３ページ目が今回の改正で一番分かりやすい
こちらは僕もまだ理解が出来ない資料ページ（この分野の専門ページとなります。）
◇恒久的施設の範囲に関する考察－AOAの導入と人的役務に係るPE認定－ 国税庁
◇OECD租税委員会による協議文書｢OECDモデル租税条約新7条(事業所得)｣に関する意見の募集について 国税庁
・・・原文はこちらから（Word必須）
◇OECD における国際課税を巡る議論の最新状況(下)～OECD モデル租税条約 7 条(事業所得条項)の改正と国内法上の課題 西村あさひ法律事務所(PDF)
非居住者及び外国法人に対する課税原則をOECD承認アプローチに合わせて課税する方式にするという事です。
まぁ平たく簡単に言えば外国法人の支店と本店に対する認識が非常に不明確であった税制分野を日本で支店を設立した企業にはOECD（経済協力開発機構）のモデル租税条約新７条を日本も反映させて、支店と本店を別々の会社に近い経理関係とするために支店として擬制（同一）し、外国本店と日本支店の所得の申告課税をハッキリする事がメインとなります。
日本支店が第三国（発展途上国等）の管轄である場合はその第三国の支店の所得は第三国の法人税等を外国税控除した残りの日本の税の取り分のみが税の対象となる。
本店と支店との資金の流れ（内部取引）も申告対象になるのがポイントっぽいです。
タックスヘイブン対策の一つの法律とも言えます。
それに付随して日本国籍の非住居者に対する課税を明確にして、より二重課税を課すことや合法的脱税を防止する事を表面的に目的としていたりします。
☆何気に行われている他の税制改正で目についたところ。
〇認定こども園の取得する為の不動者の所有権登記の登録免許税非課税 （家庭的保育事業、小規模保育事業若しくは事業所内保育事業含む）
●僕の勝手な解釈
宗教法人は本当に関係ないところまで優遇される。
対象は・・・学校法人、公益社団法人及び公益財団法人、社会福祉法人並びに”宗教法人”
認定こども園の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等については、登録免許税を課さないこととする。
・・・こんなに宗教が税制上優遇されていればカルト教団が台頭するのは当たり前なのだが・・・現在の政党は全て彼ら宗教法人から事実上票田の影響や迂回した間接的税金からの政党や政治家個人の政治資金団体や政治パーティー等への寄付行為により逆らえないのが現実です。
こういう細かい事でありながら非常に重要な事は財務省の概略には載りません。
本当に恐ろしい国家になってきたと僕は思います。
という事で、ここからは僕の常々思う事だけど・・・宗教法人が保育園や幼稚園等の経営者になると、まず保育士は確実にお布施行為が雇用者と労働者の立場を用いて半分強制されます。
そこから保育園によっては布教活動も行われる事でしょう。
中にはまともな経営をしている宗教法人が保育園等を運営しているようですが・・・基本的には宗教法人の境内地以外の設備も非課税枠を広げてますます宗教法人に財が集まる事になる事は確実です。
・・・そもそも日本においては神道や仏教がありますが、他の宗教法人において果たして信教の自由以外に税制を優遇する必要はあるのだろうか・・・。
日本においては地域ごとの神仏以外に保全の必要があるとは考えにくい。
信教の自由を認める場合には、信教の義務が課せられねば意味がない。
特に現在の新興宗教にまともな宗教団体と言われるものはほぼ無く、現実上は信者獲得の為の犯罪すれすれの行為が目立つ世の中になっていると言わざるを得ません。
・・・２０年前から現在に至るまでどれだけこの国の宗教施設が無駄に増えた事か・・・。
そろそろ宗教法人法を大改正すべきであると言えるのではないでしょうか。
信教の自由が認められるには信教にも義務が発生する事がなければ意味がない。
と僕は常々思います。
まず最初の変えるべき宗教法人法は第６条と第８４条でしょう。
（公益事業その他の事業）
第六条 宗教法人は、公益事業を行うことができる。
２ 宗教法人は、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行うことができる。この場合において、収益を生じたときは、これを当該宗教法人、当該宗教法人を包括する宗教団体又は当該宗教法人が援助する宗教法人若しくは公益事業のために使用しなければならない。
（宗教上の特性及び慣習の尊重）
第八十四条 国及び公共団体の機関は、宗教法人に対する公租公課に関係がある法令を制定し、若しくは改廃し、又はその賦課徴収に関し境内建物、境内地その他の宗教法人の財産の範囲を決定し、若しくは宗教法人について調査をする場合その他宗教法人に関して法令の規定による正当の権限に基く調査、検査その他の行為をする場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。
・・・限定すべきだと思った方がいらっしゃるようだとしたら僕と同じ考えでしょう。
ハッキリ言ってザル法ですからねぇ・・・この法律。
宗教票と票田と投票率・・・この国を崩壊に導くのは簡単なんだと思います。
☆結論
こういう事を政治運動する方々は問題視する事は殆どありません。
でもね・・・財源こそが政治を動かすこの現状で、これらの問題提起を行わない事や調べない団体が多すぎる気がするのは僕だけでしょうか。
・・・確かに一番調べるのが難しい分野ですが・・・実は一番腐っているのがお金の部分であり、それを野放しにしてきたツケが今の腐りきった日本の政治体制を生んだ諸悪の根源だと思います。
ODAの酷さもようやく問題視され始めただけ・・・。
◎僕の日本の政治の評価は３０点！
政治とは本来は
・国民を豊かにし、税を分配する。
・領土や国民を守り、外国からの圧力の為に、独立国を保つための最低限の隣国とのミリタリーバランスを保つ上での国防力の保全と強化
・国を安定させるための確かな法体系の実現
であると僕は思う。
でも、今の政府は・・・富裕層、大企業、官僚、外国資本を保護し、その資金を国民から搾り取る事しか考えていない。
だが・・・経済は一般国民が消費する事により国が豊かになる事の原則を守らねば国が衰退する。
日本こそが本当にそういう意味で非常に悪い見本になっていると言えるのではないでしょうか。
そんな最中愚かな政治家は自らの既得権益を守る構造に立ち向かう事が出来ない構造を自ら作り出してしまった。
これを是正するのは非常に困難であると思うが、国民の供給設備が老朽化しきり、日本国内の中小企業が疲弊しきり、国民の失業率が高すぎる水準になった時・・・その時までは腐敗した政治を変えるのは至難の業となる事だろう。
でも、そんな事での博打はこれ以上行ってほしくないと言っても現在の選挙制度では民主主義ではないので自らが政治家として出馬する事は当選する可能性がない以上無理。
となれば、自らが行える限界はとにかく全ての問題の原点である投票を呼び掛ける事。
そんなわけで、まずは投票率を上げる事から始めております。
皆さんも政治を変えるには投票からという事を是非認識していただきたく思い、皆さんにお願いいたします。
まずはともあれ投票に行きましょう！
ではではぁ～。
震災と東京大空襲
弔旗(ちょうき)・半旗
10日は東京大空襲の中でも最大の被害が起こった日、
11日は東日本大震災、
12日は長野県北部地震です。
ご冥福をお祈りいたします。
私の育った地域は主要軍事工場地域だったため、
1945年7月16日から17日に大規模な空襲がありました。
近くに海と川があったから祖父母は助かったそうです。
祖父母が眠っている墓地には当時爆撃を食らって壊れた墓石が
遺族が後世に教えたいとして、そのまま残されています。
東日本大震災、長野の震災から3年。
第二次世界大戦だけではなく、
日本の今までを考えると戦死した方がいた日に弔旗をする場合は、
ほぼ毎日になるかとは思います。
私自身が選び、代表した日と、地域性を考えて、
弔旗させていただくことを先人にはお詫び申し上げるとともに、
ご冥福をお祈りいたします。
また、被災地の方々や地域が1日も早く復興できるように、
会社貢献、社会貢献を行ってまいります。
東日本大震災３年 天皇陛下のおことば全文
まいるど瑞穂
10日は東京大空襲の中でも最大の被害が起こった日、
11日は東日本大震災、
12日は長野県北部地震です。
ご冥福をお祈りいたします。
私の育った地域は主要軍事工場地域だったため、
1945年7月16日から17日に大規模な空襲がありました。
近くに海と川があったから祖父母は助かったそうです。
祖父母が眠っている墓地には当時爆撃を食らって壊れた墓石が
遺族が後世に教えたいとして、そのまま残されています。
東日本大震災、長野の震災から3年。
第二次世界大戦だけではなく、
日本の今までを考えると戦死した方がいた日に弔旗をする場合は、
ほぼ毎日になるかとは思います。
私自身が選び、代表した日と、地域性を考えて、
弔旗させていただくことを先人にはお詫び申し上げるとともに、
ご冥福をお祈りいたします。
また、被災地の方々や地域が1日も早く復興できるように、
会社貢献、社会貢献を行ってまいります。
東日本大震災３年 天皇陛下のおことば全文
まいるど瑞穂
所得税の一部改正について （その２）
ども！
ぽん皇帝でっす！
この頃は・・・法律案を読めば読むほど段々と虚しくなる今日この頃です。
皆さんはいかがですかやぁ。
という事で、前回の日記の続きとなります。
『所得税法等の一部を改正する法律案』
でっす！！！
前回は・・・富裕層の接待交際費の所得税優遇について語りましたが・・・当然、法人の方も優遇するようですねぇ。
☆法人課税
○生産性向上設備投資促進税制の創設：生産性の向上につながる設備への投資に対して即時償却又は５％税額控除ができる措置を創設（所得税についても同様）
●僕の勝手な解釈
生産設備を作れば5％の税額控除を行いますよという事です。
・・・国民には消費税を引き上げて企業には税制優遇を行う。
だが、企業が優遇されても企業の売り上げは残念ながら消費者からの消費が最終的になければ得られることは無い。
だが、国の方針は供給設備を増やせば税制優遇を行うと言う。
僕が企業側の立場なら、申し訳ないが内部留保か比較的安全な投資にお金を使うかこの通り生産設備をやや一新する事にもなろうが・・・労働者側の給料を引き上げる事はあり得ないでしょう。
・・・だって増税で消費が減退するのが分かっているのですからねぇ。
○中小企業投資促進税制の拡充：生産性の向上につながる設備への投資に対して即時償却又は7％税額控除（資本金3,000万円以下の企業は10％）（所得税についても同様）
●僕の勝手な解釈
上記と同じです。
こんな消費者の消費がこれから消費税増税で冷え込むのに、どこの馬鹿経営者が供給設備を一新するのか・・・。
申し訳ないが、供給設備を一新しないと企業として立ち行かない場合以外に投資を行うメリットはないと思います。
逆に・・・海外で設けているグローバル企業にとってはとても有り難い法律となります。
日本が赤字でも海外が黒字であれば・・・。
利益相殺を意図的に収入を調整すれば・・・税金を逃れる方法などいくらでもあるだろうからねぇ・・・。
○所得拡大促進税制の拡充：
1)給与等支給増加割合の要件の見直し（基準年度と比較して、現行5％以上増加→平成25・26年度：2％、平成27年度：3％、平成28・29年度：5％）
2)平均給与等要件の見直し（全従業員の平均給与→継続従業員の平均給与）（所得税についても同様）
●僕の勝手な解釈
これから消費税増税によって国内の不景気が加速するのが解っているのに給料アップを行う国内企業があるわけがない。
・・・まぁ例外はある。
先の報道で甘利大臣が給料アップに望まない会社には経済産業省からのある種の勧告を検討するような話が出ていたが、根底的に今回給料のベースアップに応じている企業は・・・自動車関連とコンビニ等である。
これら二つの共通点は・・・グローバル企業である事と同時に、海外で既に事業展開している関係上、日本にはあまり税金を落とさないにも拘らず、みなし外国税控除や消費税等の還付金や経費対象になる控除により日本にあまり税金を落とさないのに日本の税金の恩恵が受けられる会社ばかりである。
日本の税金を担保するのにこれらの企業ばかりを優遇する政治家も政治家だが、それを許す土台を作ったのは他でもない昔の安倍内閣を筆頭とした自民党政権である。
外国法人の日本5年上場企業から献金や寄付を受けられる法律を作ったのは他でもない過去の安倍内閣であり、献金や寄付・政治パーティー等での恩恵による内政干渉甚だしい法体系を作ったのは彼らである事を絶対に忘れてはならないと僕個人は思う。
○復興特別法人税の廃止：復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了
●僕の勝手な解釈
復興特別所得税は残したままなので、個人営業主には複雑でアホな税金は残したままだったりします。
やはり国は法人は守っても、個人営業主や零細企業には増税しか考えていない事がハッキリしている法改正となっているのではないでしょうか。
復興特別法人税を前倒しして終了するくらいなら復興特別所得税の方も一緒になって消すべきです。
完全な個人営業主に対する攻撃であり、法人化を何が何でも推奨したいことが見え見えだと言えます。
いい加減1.021％の増税は本当に煩わしいのでやめた方がいいと断言します。
○交際費課税の緩和：飲食のための支出の50％の損金算入
●僕の勝手な解釈
前回の日記に書いたような控除は・・・当然あります。
接待交際費は所得税控除どころか法人税においても支出の50％が控除対象となるという事なのでしょう。
強烈な接待交際費の解放と捉えられても致し方ありませんが、仮にこれが通常化するような事になると・・・中国のような賄賂国家にもなりかねない風習が発生するリスクがあるので、過剰なインフレになった時には上限費用をもう一度定めるべきだと僕は思います。
今までのように、交際費は大企業は表面上は勿論なし。中小企業では損金として法人税の損金（費用）に600万円以上は計上できなかったものが今後は損金にでき、個人事業のように”企業が認めるのであれば”全部必要経費として計上できるという事なのでしょう。
どちらにしても法人税対策になりますので、企業の法人税対策で接待交際費が増え、業績の良い会社はどんどん接待交際費を使う事になるんだろうなぁと言う気がします。
・・・まぁどちらにしても売り上げの良い黒字企業への合法的な脱税行為を許す行為になる気がするのは僕だけでしょうかねぇ。
本当の意味でそんな費用も捻出できない企業に対しての補填には全くなっていません。
ちなみに大企業は接待交際費は損金不算入として経費として現在は表面上認められておりません！
大企業が強くなりすぎるからです。
原則はこちら。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇資本金の額が1億円以下の法人
損金算入限度額600万円までか、支出交際費等のうち少ない金額の90％までが損金。オーバーした部分は損金不算入。
◇1億円超の法人
支出交際費等の全額が損金不算入です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
その代わり、高級料亭、贈答品、地方観光地等の消費量が接待により上がるので、そういった文化を保つ意味としてはそれらの業種を守らせて経済を良くする効果はあると思います。
他方・・・当然キャバクラ等の風俗店も賑わいを見せる事になるので弊害がないという事はありません。
まぁこういう欲望のはけ口はないといけないですが、そういう意味ではパチンコ業界にはあまり恩恵はないので良い方向に行く可能性も否定はできません。
こちらもインフレが酷くなったときに上限を設けないとバブルを止められなくなります。
・・・でも、実はこれ以上に問題なのは・・・外資系企業への課税を明確にすると同時に、外資系企業の支店であるPE（恒久的施設）を明確にすることで、日本と同じ土壌で税控除を対等に受けられる方式が取られる事となり、実はこれからは日本企業は海外のハニートラップ等を用いた接待交際と対等に営業で戦わなければならない事となります。
基本的に外資系企業は資本金は支店を展開する時には海外進出するような企業ですから、１億円以上の巨大企業が基本です。
ですが、これらの企業も接待交際費として１/２とはいえ税控除の対象とすることが出来るとなれば、たちまち日本企業の弱点である過剰な営業力における接待技術の不足が露呈してしまいます。
・・・そもそも日本企業は基本的に営業よりも技術と信用と品質を高める事に集中する文化です。
それを今後は営業に財源を持ってくることになれば、日本企業が世界で通用していた営業費用を別の信用に用いて世界の品質よりも高い事を犠牲にして日本の武器を無くしてしまう事に他なりません。
それどころか・・・現在の日本は国内企業の衰退の原因が、本来必要であった公共事業や国土整備等の費用を削り、国内国債をその分発行して国債の利息で財務省や日銀の天下り先を国の国債の金利を用いて不労所得部分を利息で運営させて貸出先を優良企業に限定をしたことが起因していると言っても過言ではありません。
本来使わねばならない必要となる国内整備投資予算を国債発行に充てた影響により、公共事業で仕事を賄っていた国内企業から利益を奪い、衰退させたことに起因する事を忘れ、あろうことか国内外問わずに財源が潤沢な企業にのみ仕事を与えるようになった事が日本の衰退の最大の原因の一つと言えるからです。
今回のこの改正は
・・・それを増長させる上で高額所得者への課税を特定控除枠の接待交際費を拡充して優遇し、法人税は他の法律で特区制度や研究費の控除で減税や税率を引き下げるという。
・・・どう考えても疲弊している法人税の対象にもなれない儲けと、赤字収入であろうが否応なく課税する消費税を増税されてもその費用すら仕事不足と公共事業の単価と円高や資源高騰による割に合わない金額の入札で国内企業を現状維持で疲弊させる。
・・・しかも公共事業の単価の低さがそれを取り仕切る大企業が自らの会社を最低限運営する費用と、法人税や高額所得者の税が緩い影響による合法的ピンハネから公共事業の単価を差し引いた金額で中小企業や零細企業に仕事を回す影響で事実上日本を支える中小企業の赤字が加速するこの状態・・・。
・・・それに追加して政府による株式会社の推進と株主や投資家を優遇した愚かな短期収益しか望まぬ会社を優遇し、中長期的視点や運営をぶち壊す株式上場を奨めて日本の会社を投資家にも口を出させる構造を推進する愚行。
・・・その中から外資系企業であれ５年以上日本で設立した企業からの事実上の政治献金を受ける事を緩和した平成１８年１２月の政治資金規正法の大改悪（実は安倍内閣）
この日本の経済対策の欠点をより加速させる今回のこの改正こそどう考えても・・・日本を投資家に売り渡しているとしか僕には見えません。
さて、皆さんはこういう現実をこの法案から読み込んでどうしたらいいと思うでしょうか。
〇対策
僕はハッキリ言いますが、法人税の値下げなどせず、法人税にも累進課税を徹底させ、利益の大きい企業には今より高額の法人税を課すべきでしょう。
税金を支払いたくないのなら生産設備やボーナスに使わせ、全体的な節税を行えるような税制体系を作る必要があると思います。
所得税においても累進課税の枠を上限1,200万円以上に、8,000万円、2億円の枠を作り、8,000万円以上の所得税率枠は60％、2億円以上の所得税率枠は70％まで引き上げるべきでしょう。
その上で消費税を撤廃すれば、中低所得者の労働賃金にも還元されます。
赤字企業や低所得者には高額な税金どころか税金を課すこと自体が供給を疲弊させ、日本の根幹である下請け部品等の縁の下の力持ち企業を助け、そこで儲けが出れば若者が理系の工業系の高校にも通う事になり、日本の産業の衰退を防ぐことにもつながります。
ちなみに会社が潤えば結局のところ大企業の収入も上がらざるを得ないので、お偉いさんの給料も上がる事になるのですが・・・。
残念ながら社会構造上、社長や取締役の任期は２・３年なので会社は短期収益を得るような努力しか行わないから経団連や商工会議所も短期的利益ばかりを追う結果になります。
・・・最悪なのは短期収益で自らの功績さえあれば退職金も増えるこの構造では・・・社長等はこの判断しかできないからその判断を政治への影響に与えてしまうのです。
要は自滅だったりするのです。
僕の日記は同じような結論になる事が多いですが、このような知識を共有する事が日本の政治を良くするには必要だと思うのでいつも書いております。
という事で、次回につなげましょう。
ではではぁ～。
ぽん皇帝でっす！
この頃は・・・法律案を読めば読むほど段々と虚しくなる今日この頃です。
皆さんはいかがですかやぁ。
という事で、前回の日記の続きとなります。
『所得税法等の一部を改正する法律案』
でっす！！！
前回は・・・富裕層の接待交際費の所得税優遇について語りましたが・・・当然、法人の方も優遇するようですねぇ。
☆法人課税
○生産性向上設備投資促進税制の創設：生産性の向上につながる設備への投資に対して即時償却又は５％税額控除ができる措置を創設（所得税についても同様）
●僕の勝手な解釈
生産設備を作れば5％の税額控除を行いますよという事です。
・・・国民には消費税を引き上げて企業には税制優遇を行う。
だが、企業が優遇されても企業の売り上げは残念ながら消費者からの消費が最終的になければ得られることは無い。
だが、国の方針は供給設備を増やせば税制優遇を行うと言う。
僕が企業側の立場なら、申し訳ないが内部留保か比較的安全な投資にお金を使うかこの通り生産設備をやや一新する事にもなろうが・・・労働者側の給料を引き上げる事はあり得ないでしょう。
・・・だって増税で消費が減退するのが分かっているのですからねぇ。
○中小企業投資促進税制の拡充：生産性の向上につながる設備への投資に対して即時償却又は7％税額控除（資本金3,000万円以下の企業は10％）（所得税についても同様）
●僕の勝手な解釈
上記と同じです。
こんな消費者の消費がこれから消費税増税で冷え込むのに、どこの馬鹿経営者が供給設備を一新するのか・・・。
申し訳ないが、供給設備を一新しないと企業として立ち行かない場合以外に投資を行うメリットはないと思います。
逆に・・・海外で設けているグローバル企業にとってはとても有り難い法律となります。
日本が赤字でも海外が黒字であれば・・・。
利益相殺を意図的に収入を調整すれば・・・税金を逃れる方法などいくらでもあるだろうからねぇ・・・。
○所得拡大促進税制の拡充：
1)給与等支給増加割合の要件の見直し（基準年度と比較して、現行5％以上増加→平成25・26年度：2％、平成27年度：3％、平成28・29年度：5％）
2)平均給与等要件の見直し（全従業員の平均給与→継続従業員の平均給与）（所得税についても同様）
●僕の勝手な解釈
これから消費税増税によって国内の不景気が加速するのが解っているのに給料アップを行う国内企業があるわけがない。
・・・まぁ例外はある。
先の報道で甘利大臣が給料アップに望まない会社には経済産業省からのある種の勧告を検討するような話が出ていたが、根底的に今回給料のベースアップに応じている企業は・・・自動車関連とコンビニ等である。
これら二つの共通点は・・・グローバル企業である事と同時に、海外で既に事業展開している関係上、日本にはあまり税金を落とさないにも拘らず、みなし外国税控除や消費税等の還付金や経費対象になる控除により日本にあまり税金を落とさないのに日本の税金の恩恵が受けられる会社ばかりである。
日本の税金を担保するのにこれらの企業ばかりを優遇する政治家も政治家だが、それを許す土台を作ったのは他でもない昔の安倍内閣を筆頭とした自民党政権である。
外国法人の日本5年上場企業から献金や寄付を受けられる法律を作ったのは他でもない過去の安倍内閣であり、献金や寄付・政治パーティー等での恩恵による内政干渉甚だしい法体系を作ったのは彼らである事を絶対に忘れてはならないと僕個人は思う。
○復興特別法人税の廃止：復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了
●僕の勝手な解釈
復興特別所得税は残したままなので、個人営業主には複雑でアホな税金は残したままだったりします。
やはり国は法人は守っても、個人営業主や零細企業には増税しか考えていない事がハッキリしている法改正となっているのではないでしょうか。
復興特別法人税を前倒しして終了するくらいなら復興特別所得税の方も一緒になって消すべきです。
完全な個人営業主に対する攻撃であり、法人化を何が何でも推奨したいことが見え見えだと言えます。
いい加減1.021％の増税は本当に煩わしいのでやめた方がいいと断言します。
○交際費課税の緩和：飲食のための支出の50％の損金算入
●僕の勝手な解釈
前回の日記に書いたような控除は・・・当然あります。
接待交際費は所得税控除どころか法人税においても支出の50％が控除対象となるという事なのでしょう。
強烈な接待交際費の解放と捉えられても致し方ありませんが、仮にこれが通常化するような事になると・・・中国のような賄賂国家にもなりかねない風習が発生するリスクがあるので、過剰なインフレになった時には上限費用をもう一度定めるべきだと僕は思います。
今までのように、交際費は大企業は表面上は勿論なし。中小企業では損金として法人税の損金（費用）に600万円以上は計上できなかったものが今後は損金にでき、個人事業のように”企業が認めるのであれば”全部必要経費として計上できるという事なのでしょう。
どちらにしても法人税対策になりますので、企業の法人税対策で接待交際費が増え、業績の良い会社はどんどん接待交際費を使う事になるんだろうなぁと言う気がします。
・・・まぁどちらにしても売り上げの良い黒字企業への合法的な脱税行為を許す行為になる気がするのは僕だけでしょうかねぇ。
本当の意味でそんな費用も捻出できない企業に対しての補填には全くなっていません。
ちなみに大企業は接待交際費は損金不算入として経費として現在は表面上認められておりません！
大企業が強くなりすぎるからです。
原則はこちら。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇資本金の額が1億円以下の法人
損金算入限度額600万円までか、支出交際費等のうち少ない金額の90％までが損金。オーバーした部分は損金不算入。
◇1億円超の法人
支出交際費等の全額が損金不算入です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
その代わり、高級料亭、贈答品、地方観光地等の消費量が接待により上がるので、そういった文化を保つ意味としてはそれらの業種を守らせて経済を良くする効果はあると思います。
他方・・・当然キャバクラ等の風俗店も賑わいを見せる事になるので弊害がないという事はありません。
まぁこういう欲望のはけ口はないといけないですが、そういう意味ではパチンコ業界にはあまり恩恵はないので良い方向に行く可能性も否定はできません。
こちらもインフレが酷くなったときに上限を設けないとバブルを止められなくなります。
・・・でも、実はこれ以上に問題なのは・・・外資系企業への課税を明確にすると同時に、外資系企業の支店であるPE（恒久的施設）を明確にすることで、日本と同じ土壌で税控除を対等に受けられる方式が取られる事となり、実はこれからは日本企業は海外のハニートラップ等を用いた接待交際と対等に営業で戦わなければならない事となります。
基本的に外資系企業は資本金は支店を展開する時には海外進出するような企業ですから、１億円以上の巨大企業が基本です。
ですが、これらの企業も接待交際費として１/２とはいえ税控除の対象とすることが出来るとなれば、たちまち日本企業の弱点である過剰な営業力における接待技術の不足が露呈してしまいます。
・・・そもそも日本企業は基本的に営業よりも技術と信用と品質を高める事に集中する文化です。
それを今後は営業に財源を持ってくることになれば、日本企業が世界で通用していた営業費用を別の信用に用いて世界の品質よりも高い事を犠牲にして日本の武器を無くしてしまう事に他なりません。
それどころか・・・現在の日本は国内企業の衰退の原因が、本来必要であった公共事業や国土整備等の費用を削り、国内国債をその分発行して国債の利息で財務省や日銀の天下り先を国の国債の金利を用いて不労所得部分を利息で運営させて貸出先を優良企業に限定をしたことが起因していると言っても過言ではありません。
本来使わねばならない必要となる国内整備投資予算を国債発行に充てた影響により、公共事業で仕事を賄っていた国内企業から利益を奪い、衰退させたことに起因する事を忘れ、あろうことか国内外問わずに財源が潤沢な企業にのみ仕事を与えるようになった事が日本の衰退の最大の原因の一つと言えるからです。
今回のこの改正は
・・・それを増長させる上で高額所得者への課税を特定控除枠の接待交際費を拡充して優遇し、法人税は他の法律で特区制度や研究費の控除で減税や税率を引き下げるという。
・・・どう考えても疲弊している法人税の対象にもなれない儲けと、赤字収入であろうが否応なく課税する消費税を増税されてもその費用すら仕事不足と公共事業の単価と円高や資源高騰による割に合わない金額の入札で国内企業を現状維持で疲弊させる。
・・・しかも公共事業の単価の低さがそれを取り仕切る大企業が自らの会社を最低限運営する費用と、法人税や高額所得者の税が緩い影響による合法的ピンハネから公共事業の単価を差し引いた金額で中小企業や零細企業に仕事を回す影響で事実上日本を支える中小企業の赤字が加速するこの状態・・・。
・・・それに追加して政府による株式会社の推進と株主や投資家を優遇した愚かな短期収益しか望まぬ会社を優遇し、中長期的視点や運営をぶち壊す株式上場を奨めて日本の会社を投資家にも口を出させる構造を推進する愚行。
・・・その中から外資系企業であれ５年以上日本で設立した企業からの事実上の政治献金を受ける事を緩和した平成１８年１２月の政治資金規正法の大改悪（実は安倍内閣）
この日本の経済対策の欠点をより加速させる今回のこの改正こそどう考えても・・・日本を投資家に売り渡しているとしか僕には見えません。
さて、皆さんはこういう現実をこの法案から読み込んでどうしたらいいと思うでしょうか。
〇対策
僕はハッキリ言いますが、法人税の値下げなどせず、法人税にも累進課税を徹底させ、利益の大きい企業には今より高額の法人税を課すべきでしょう。
税金を支払いたくないのなら生産設備やボーナスに使わせ、全体的な節税を行えるような税制体系を作る必要があると思います。
所得税においても累進課税の枠を上限1,200万円以上に、8,000万円、2億円の枠を作り、8,000万円以上の所得税率枠は60％、2億円以上の所得税率枠は70％まで引き上げるべきでしょう。
その上で消費税を撤廃すれば、中低所得者の労働賃金にも還元されます。
赤字企業や低所得者には高額な税金どころか税金を課すこと自体が供給を疲弊させ、日本の根幹である下請け部品等の縁の下の力持ち企業を助け、そこで儲けが出れば若者が理系の工業系の高校にも通う事になり、日本の産業の衰退を防ぐことにもつながります。
ちなみに会社が潤えば結局のところ大企業の収入も上がらざるを得ないので、お偉いさんの給料も上がる事になるのですが・・・。
残念ながら社会構造上、社長や取締役の任期は２・３年なので会社は短期収益を得るような努力しか行わないから経団連や商工会議所も短期的利益ばかりを追う結果になります。
・・・最悪なのは短期収益で自らの功績さえあれば退職金も増えるこの構造では・・・社長等はこの判断しかできないからその判断を政治への影響に与えてしまうのです。
要は自滅だったりするのです。
僕の日記は同じような結論になる事が多いですが、このような知識を共有する事が日本の政治を良くするには必要だと思うのでいつも書いております。
という事で、次回につなげましょう。
ではではぁ～。
