若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
１８６回閣法２ 独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案 を考察
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日はすでに成立はしておりますが、独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を間違ってもいいのでとりあえず書いてみたいと思います。
・・・結果の一つから語りますが、イノベーションという考えを完全否定はしませんが、そんな新規技術等ばかりでなく、疲弊している国内企業を助ける法案がどうしてバランス的に考えるとあまりないのか疑問に思って仕方ありません。
という事で、本題です。
◇独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案 第１８６回閣法２
成立
◇独立行政法人科学技術振興機構（JST） HP
◇独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案 概要 文部科学省[PDF]
◇独立行政法人科学技術振興機構の平成２５年度予算はこちら 独立行政法人科学技術振興機構
◇平成26年度 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム 独立行政法人科学技術振興機構
予算は平成２５年度で１,３４５億円で平成２５年度補正予算案が５５０億円
問題は使われ方。 上記HP引用
〇平成２６年で主に行われていた応募研究は大まかにこちら。
・環境・エネルギー分野
「地球規模の環境課題の解決に資する研究」
・環境・エネルギー分野
「低炭素社会の実現に向けた高度エネルギーシステムに関する研究」
・生物資源分野
「生物資源の持続可能な生産・利用に資する研究」
・防災分野
「開発途上国のニーズを踏まえた防災に関する研究」
・感染症分野
「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」
必須 3～5年 年間36百万円程度
（5年計画であれば総額1.8億円程度）
◇平成２６年度プロジェクトの詳細はこちら （JST）[PDF]
JSTについて詳しくはこちら
◇地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム 独立行政法人科学技術振興機構[PDF]
◆僕の拙い解説
・・・ジャイカやODA、開発援助、国際的共同技術発展、ナノテクノロジー、外国人研究者の受け入れと教育、男女共同参画・・・低炭素・低エネルギー・再生エネルギー・そしてIPS細胞・・・これらの予算は環境分野との各国との連携を模索するものと書かれていますが・・・他国への技術漏えいの匂いがしてなりません。
本来はこの機構は・・・本来的な意味でのODAや開発援助、国内の研究や教育分野・知的財産権等の協力等や国内の技術発展の寄与という意味で重要な位置を占めている事で、民間企業が費用対効果で行えない分野を円滑に行う意味で必要な機構ですが・・・。
現在はグローバル企業やベンチャー企業の応援や発展途上国のインフラ、環境、再生エネルギー等の開発等に重きが置かれている現状が見て取れます。
JICA（ジャイカ）との連携が間違った方向に行く現状が予測できます。
ハッキリ言って僕はこの機関について多少の存在意義はあると思いますが、現実上、政府が主導して行う税金を用いて行うプランにおいてどうしても外国の協力なくては日本の成長がない前提の上で発展途上国のインフラ整備以外のところに日本の税金を使う必要があるのかの検証が・・・お金を払ってから行う事が報告を読むと多い現実もあり、これこそ税金の使い方が下手という事もさることながら果たして日本の国益に適うことなのか疑問が浮かびすぎて何も言えません。
正直・・・国内の大学や研究機関を日本の技術として発展する事を考えるなり、日本独自の技術開発を優先するなり、その予算を子供の教育や返済不要の奨学金に充てるなりする方が僕は良いと常々思います。
これって・・・企業が税金を用いて経費削減を間接的に行える事を考えると・・・経済の常識ある国内競争を行っている訳でない事もさることながら、本来は民間企業が自分の収益から研究費を拠出して行うべき話の分野も多いと思います。
要はバランスが非常に良くなく、政府事業を利用している企業とそうでない企業とのバランスが全く取れていないとしか言いようがありません。
・・・本来のJSTの立ち位置で業務を行わせるべきでしょう。
研究結果から使える技術を国が選定してその技術を利用して国が行うべき事業である民間でできないような技術発展に使うならともかく・・・通常の企業努力で補えることを税金を用いて政府主導で行う事って本当に正しいのでしょうか。
・・・この手の法案は正直止めようがないのが現実です。
僕も含め表面的なところ以上はわからないところもありますし、それ以上に興味の内国民側の視点ならなおさらです。
国会議員が民間企業の影響を受けるとそこの献金や寄付金等の影響で税金が本来は企業努力で行う予算を国が受け持つ事にもつながるので、そこの是正が国の在り方を考える上では必要だと思いますが・・・国会議員の献金は政党を通せば問題なく、個人の政治家もその政治家の資金管理団体への寄付なら問題がない事を考慮すれば・・・全くもって是正する事どころか一つフィルターを作る事によってうやむやに続けていこうと言う事が如実に表れています。
官僚にとってもこういった独立行政法人が増えれば事実上の天下りや官僚の競争から脱落した者の受け入れ先を作ることが出来るので・・・汚い金が尽きる事がありませんし、官僚にとっても有利です。
政治家・官僚・多国籍企業に有利な機関が増えていきすぎていると思うのは僕だけでしょうか・・・。
この予算が付けばその分だけ国民側から搾取する事になるのは自明の理です。
さて、皆さんはどのようにお考えでしょうか。
本来ならこんな表面的な事だけではなく、このJST（独立行政法人科学技術振興機構）はもっと詳しく語るべきでしょうが・・・。
今日はこの辺りで終わりたいと思いまっす！
ではではぁ～。
ぽん皇帝でっす。
今日はすでに成立はしておりますが、独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案を間違ってもいいのでとりあえず書いてみたいと思います。
・・・結果の一つから語りますが、イノベーションという考えを完全否定はしませんが、そんな新規技術等ばかりでなく、疲弊している国内企業を助ける法案がどうしてバランス的に考えるとあまりないのか疑問に思って仕方ありません。
という事で、本題です。
◇独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案 第１８６回閣法２
成立
◇独立行政法人科学技術振興機構（JST） HP
◇独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案 概要 文部科学省[PDF]
◇独立行政法人科学技術振興機構の平成２５年度予算はこちら 独立行政法人科学技術振興機構
◇平成26年度 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム 独立行政法人科学技術振興機構
予算は平成２５年度で１,３４５億円で平成２５年度補正予算案が５５０億円
問題は使われ方。 上記HP引用
〇平成２６年で主に行われていた応募研究は大まかにこちら。
・環境・エネルギー分野
「地球規模の環境課題の解決に資する研究」
・環境・エネルギー分野
「低炭素社会の実現に向けた高度エネルギーシステムに関する研究」
・生物資源分野
「生物資源の持続可能な生産・利用に資する研究」
・防災分野
「開発途上国のニーズを踏まえた防災に関する研究」
・感染症分野
「開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究」
必須 3～5年 年間36百万円程度
（5年計画であれば総額1.8億円程度）
◇平成２６年度プロジェクトの詳細はこちら （JST）[PDF]
JSTについて詳しくはこちら
◇地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム 独立行政法人科学技術振興機構[PDF]
◆僕の拙い解説
・・・ジャイカやODA、開発援助、国際的共同技術発展、ナノテクノロジー、外国人研究者の受け入れと教育、男女共同参画・・・低炭素・低エネルギー・再生エネルギー・そしてIPS細胞・・・これらの予算は環境分野との各国との連携を模索するものと書かれていますが・・・他国への技術漏えいの匂いがしてなりません。
本来はこの機構は・・・本来的な意味でのODAや開発援助、国内の研究や教育分野・知的財産権等の協力等や国内の技術発展の寄与という意味で重要な位置を占めている事で、民間企業が費用対効果で行えない分野を円滑に行う意味で必要な機構ですが・・・。
現在はグローバル企業やベンチャー企業の応援や発展途上国のインフラ、環境、再生エネルギー等の開発等に重きが置かれている現状が見て取れます。
JICA（ジャイカ）との連携が間違った方向に行く現状が予測できます。
ハッキリ言って僕はこの機関について多少の存在意義はあると思いますが、現実上、政府が主導して行う税金を用いて行うプランにおいてどうしても外国の協力なくては日本の成長がない前提の上で発展途上国のインフラ整備以外のところに日本の税金を使う必要があるのかの検証が・・・お金を払ってから行う事が報告を読むと多い現実もあり、これこそ税金の使い方が下手という事もさることながら果たして日本の国益に適うことなのか疑問が浮かびすぎて何も言えません。
正直・・・国内の大学や研究機関を日本の技術として発展する事を考えるなり、日本独自の技術開発を優先するなり、その予算を子供の教育や返済不要の奨学金に充てるなりする方が僕は良いと常々思います。
これって・・・企業が税金を用いて経費削減を間接的に行える事を考えると・・・経済の常識ある国内競争を行っている訳でない事もさることながら、本来は民間企業が自分の収益から研究費を拠出して行うべき話の分野も多いと思います。
要はバランスが非常に良くなく、政府事業を利用している企業とそうでない企業とのバランスが全く取れていないとしか言いようがありません。
・・・本来のJSTの立ち位置で業務を行わせるべきでしょう。
研究結果から使える技術を国が選定してその技術を利用して国が行うべき事業である民間でできないような技術発展に使うならともかく・・・通常の企業努力で補えることを税金を用いて政府主導で行う事って本当に正しいのでしょうか。
・・・この手の法案は正直止めようがないのが現実です。
僕も含め表面的なところ以上はわからないところもありますし、それ以上に興味の内国民側の視点ならなおさらです。
国会議員が民間企業の影響を受けるとそこの献金や寄付金等の影響で税金が本来は企業努力で行う予算を国が受け持つ事にもつながるので、そこの是正が国の在り方を考える上では必要だと思いますが・・・国会議員の献金は政党を通せば問題なく、個人の政治家もその政治家の資金管理団体への寄付なら問題がない事を考慮すれば・・・全くもって是正する事どころか一つフィルターを作る事によってうやむやに続けていこうと言う事が如実に表れています。
官僚にとってもこういった独立行政法人が増えれば事実上の天下りや官僚の競争から脱落した者の受け入れ先を作ることが出来るので・・・汚い金が尽きる事がありませんし、官僚にとっても有利です。
政治家・官僚・多国籍企業に有利な機関が増えていきすぎていると思うのは僕だけでしょうか・・・。
この予算が付けばその分だけ国民側から搾取する事になるのは自明の理です。
さて、皆さんはどのようにお考えでしょうか。
本来ならこんな表面的な事だけではなく、このJST（独立行政法人科学技術振興機構）はもっと詳しく語るべきでしょうが・・・。
今日はこの辺りで終わりたいと思いまっす！
ではではぁ～。
１８６回閣法１ 地方交付税法の一部を改正する法律案の自分なりの検証
ども！
ぽん皇帝でっす！
今回は地方交付税法の一部改正の法律案が成立していますが、自分の勉強の為に本当に簡単な検証を行ってみたいと思います。
・・・興味のある人はいないと思いますが、政治においては予算が最も重要なお仕事の一つ。
この予算を制し、日本の国益や大多数の国民の利益につなげるのが本当は政治家の仕事ですが・・・まぁ現在においては期待は持てません。
予想通りの結果となっております。
◇地方交付税法の一部を改正する法律案 １８６回閣法 成立
◇地方交付税法の一部を改正する法律案 概要 総務省[PDF]
◇平成２６年度地方財政対策の概要 総務省自治財政局◇平成２6年度総務・地方財政、財務係関係予算のポイント 平成２５年１２月 青木主計官[PDF]
法案の内容は細かくは概要以下をご覧ください。
施行期日 平成２６年４月１日
〇地方の一般財源 … 地方の財政において，使途が特定されていない財源
地方の一般財源総額 ６０兆３，５７７億円
（地方税 ５９兆７，５２６億円 ＋ 地方交付税等 ６，０５１億円）
〇地方交付税 … 国が地方公共団体（都道府県市町村）の地方の財政を調整する制度
平成２５年度 １７兆 ６２４億円
平成２６年度 １６兆８，８５５億円 （ ▲１，７６９億円減）
〇臨時財政対策債 … 地方交付税の交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度
平成２５年度 ６兆２，１３２億円
平成２６年度 ５兆５，９５２億円 （ ▲６，１８０億円減）
概要をそのまま引用
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Ⅰ一般財源総額の確保と地方交付税の算定内容の改正等（通常収支分）
（１） 地方交付税等の一般財源総額について、社会保障の充実分等を含め、平成25年度の水準を相当程度上回る額を確保。その上で臨時財政対策債を抑制
（２） 新たに創設される地方法人税の全額を交付税特別会計に直接繰り入れ、
地方交付税原資化
（３） 地域経済活性化に取り組むための経費を算定するため、当分の間の措置として「地域の元気創造事業費」（３，５００億円）を創設
（４） その他の算定内容等の改正
・ 社会保障の充実分の反映等、平成26年度の普通交付税の算定の基礎となる単位費用の額を改正
・ 地方消費税率引上げによる増収分に対応する社会保障給付費の地方負担は、基準財政需要額に全額算入されるべきこと等から、当分の間、当該増収分を基準財政収入額に100％算入
・ 特別交付税について、災害対応に万全を期すために引下げを２年間延期し、集中復興期間である平成27年度まで現在の割合（地方交付税総額の６％）を継続
Ⅱ 震災復興特別交付税の確保（東日本大震災分）
復旧・復興事業の地方負担分、地方税の減収分等を全額措置するため、震災
復興特別交付税を５，７２３億円確保
Ⅲ 地方債の特例の創設等
（１） 公共施設等総合管理計画に基づく除却について、地方債の特例措置を創設
（２） 第三セクター等改革推進債について、抜本的改革に着手している地方公共団体を対象に、平成28年度まで起債を可能とする経過措置を講ずる
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※公共施設等総合管理計画はこちらを参考にしてください。
◆僕の拙い解説
まだまだ勉強中の僕では間違っている可能性もありますが、書かねば間違い箇所も解らないので、どんどん書いていくぜい！
・・・まぁ自民党政権らしい地方予算案の確定だと思います。
・・・この法律案が通らないと地方財政が大変な事になりますからねぇ。
ということで、今回のこの法律案は簡単に大まかに言えば・・・
・地方債を抑制し、災害と防災の費用に充てた。
・地方負担がない国の負担を重点に置いた震災特別交付税の確保。
その際に地域の元気創造事業費等の新たな造語とも言えるような費用を作って公共事業３５００億円を充てた
・震災用の予算５７２３億円確保
という予算に見えます。
・・・これについては賛否両論がありますが・・・正直言って最大の問題は、公共事業の単価を引き上げる政策と一緒に出さねば公共事業を引き受けた企業や労働者の収入や生産設備投資が増えないので・・・やはり机上計算しか行わず、抜本的な問題解決にはつながっていない予算の割り振りだと思います。
地方を潤わせるには儲けの出ないインフラ事業を地方と国がしっかりと行い、事業や第一次産業を滞りなく運営できるようにする事で企業や労働者の賃金を確保し、黒字企業を増やすことにより税収を保ち、確かな経済を樹立する事が現在のデフレにおいては必要な事です。
（高額所得者の暫定税率項目設立と法人税減税及び消費税撤廃が本来は重要ですが・・・）
・・・まぁここは赤字国債の造語の矛盾を正しいとする考えがある以上・・・恐らく来年度も大した期待は出来そうにありません。
財務省や役人とまともに予算で戦える議員がこれから出てくるのか・・・そこが結局は到達点になるのですが、残念ながら政治家に戦える人材はおらず、票田と資金集めの無駄な行為ばかりに終始徹底する事でしょう。
国会議員のお仕事は立法の原則に基づいて国益や大多数の国民の幸せを叶える政策の立案と検証・・・及び予算の検証と本来協議に基づいた立案そして、その可決の投票による権利行使だと思いますが・・・大して出来ていませんので現在の状況では大した成果は望めない事でしょう。
そーんなところでっす！
ぽん皇帝でっす！
今回は地方交付税法の一部改正の法律案が成立していますが、自分の勉強の為に本当に簡単な検証を行ってみたいと思います。
・・・興味のある人はいないと思いますが、政治においては予算が最も重要なお仕事の一つ。
この予算を制し、日本の国益や大多数の国民の利益につなげるのが本当は政治家の仕事ですが・・・まぁ現在においては期待は持てません。
予想通りの結果となっております。
◇地方交付税法の一部を改正する法律案 １８６回閣法 成立
◇地方交付税法の一部を改正する法律案 概要 総務省[PDF]
◇平成２６年度地方財政対策の概要 総務省自治財政局◇平成２6年度総務・地方財政、財務係関係予算のポイント 平成２５年１２月 青木主計官[PDF]
法案の内容は細かくは概要以下をご覧ください。
施行期日 平成２６年４月１日
〇地方の一般財源 … 地方の財政において，使途が特定されていない財源
地方の一般財源総額 ６０兆３，５７７億円
（地方税 ５９兆７，５２６億円 ＋ 地方交付税等 ６，０５１億円）
〇地方交付税 … 国が地方公共団体（都道府県市町村）の地方の財政を調整する制度
平成２５年度 １７兆 ６２４億円
平成２６年度 １６兆８，８５５億円 （ ▲１，７６９億円減）
〇臨時財政対策債 … 地方交付税の交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度
平成２５年度 ６兆２，１３２億円
平成２６年度 ５兆５，９５２億円 （ ▲６，１８０億円減）
概要をそのまま引用
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Ⅰ一般財源総額の確保と地方交付税の算定内容の改正等（通常収支分）
（１） 地方交付税等の一般財源総額について、社会保障の充実分等を含め、平成25年度の水準を相当程度上回る額を確保。その上で臨時財政対策債を抑制
（２） 新たに創設される地方法人税の全額を交付税特別会計に直接繰り入れ、
地方交付税原資化
（３） 地域経済活性化に取り組むための経費を算定するため、当分の間の措置として「地域の元気創造事業費」（３，５００億円）を創設
（４） その他の算定内容等の改正
・ 社会保障の充実分の反映等、平成26年度の普通交付税の算定の基礎となる単位費用の額を改正
・ 地方消費税率引上げによる増収分に対応する社会保障給付費の地方負担は、基準財政需要額に全額算入されるべきこと等から、当分の間、当該増収分を基準財政収入額に100％算入
・ 特別交付税について、災害対応に万全を期すために引下げを２年間延期し、集中復興期間である平成27年度まで現在の割合（地方交付税総額の６％）を継続
Ⅱ 震災復興特別交付税の確保（東日本大震災分）
復旧・復興事業の地方負担分、地方税の減収分等を全額措置するため、震災
復興特別交付税を５，７２３億円確保
Ⅲ 地方債の特例の創設等
（１） 公共施設等総合管理計画に基づく除却について、地方債の特例措置を創設
（２） 第三セクター等改革推進債について、抜本的改革に着手している地方公共団体を対象に、平成28年度まで起債を可能とする経過措置を講ずる
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※公共施設等総合管理計画はこちらを参考にしてください。
◆僕の拙い解説
まだまだ勉強中の僕では間違っている可能性もありますが、書かねば間違い箇所も解らないので、どんどん書いていくぜい！
・・・まぁ自民党政権らしい地方予算案の確定だと思います。
・・・この法律案が通らないと地方財政が大変な事になりますからねぇ。
ということで、今回のこの法律案は簡単に大まかに言えば・・・
・地方債を抑制し、災害と防災の費用に充てた。
・地方負担がない国の負担を重点に置いた震災特別交付税の確保。
その際に地域の元気創造事業費等の新たな造語とも言えるような費用を作って公共事業３５００億円を充てた
・震災用の予算５７２３億円確保
という予算に見えます。
・・・これについては賛否両論がありますが・・・正直言って最大の問題は、公共事業の単価を引き上げる政策と一緒に出さねば公共事業を引き受けた企業や労働者の収入や生産設備投資が増えないので・・・やはり机上計算しか行わず、抜本的な問題解決にはつながっていない予算の割り振りだと思います。
地方を潤わせるには儲けの出ないインフラ事業を地方と国がしっかりと行い、事業や第一次産業を滞りなく運営できるようにする事で企業や労働者の賃金を確保し、黒字企業を増やすことにより税収を保ち、確かな経済を樹立する事が現在のデフレにおいては必要な事です。
（高額所得者の暫定税率項目設立と法人税減税及び消費税撤廃が本来は重要ですが・・・）
・・・まぁここは赤字国債の造語の矛盾を正しいとする考えがある以上・・・恐らく来年度も大した期待は出来そうにありません。
財務省や役人とまともに予算で戦える議員がこれから出てくるのか・・・そこが結局は到達点になるのですが、残念ながら政治家に戦える人材はおらず、票田と資金集めの無駄な行為ばかりに終始徹底する事でしょう。
国会議員のお仕事は立法の原則に基づいて国益や大多数の国民の幸せを叶える政策の立案と検証・・・及び予算の検証と本来協議に基づいた立案そして、その可決の投票による権利行使だと思いますが・・・大して出来ていませんので現在の状況では大した成果は望めない事でしょう。
そーんなところでっす！
地方交付税法の一部を改正する法律案の自分なりの検証
ども！
ぽん皇帝でっす！
今回は地方交付税法の一部改正の法律案が成立していますが、自分の勉強の為に本当に簡単な検証を行ってみたいと思います。
・・・興味のある人はいないと思いますが、政治においては予算が最も重要なお仕事の一つ。
この予算を制し、日本の国益や大多数の国民の利益につなげるのが本当は政治家の仕事ですが・・・まぁ現在においては期待は持てません。
予想通りの結果となっております。
◇地方交付税法の一部を改正する法律案 １８６回閣法 成立
◇地方交付税法の一部を改正する法律案 概要 総務省[PDF]
◇平成２６年度地方財政対策の概要 総務省自治財政局◇平成２6年度総務・地方財政、財務係関係予算のポイント 平成２５年１２月 青木主計官[PDF]
法案の内容は細かくは概要以下をご覧ください。
施行期日 平成２６年４月１日
〇地方の一般財源 … 地方の財政において，使途が特定されていない財源
地方の一般財源総額 ６０兆３，５７７億円
（地方税 ５９兆７，５２６億円 ＋ 地方交付税等 ６，０５１億円）
〇地方交付税 … 国が地方公共団体（都道府県市町村）の地方の財政を調整する制度
平成２５年度 １７兆 ６２４億円
平成２６年度 １６兆８，８５５億円 （ ▲１，７６９億円減）
〇臨時財政対策債 … 地方交付税の交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度
平成２５年度 ６兆２，１３２億円
平成２６年度 ５兆５，９５２億円 （ ▲６，１８０億円減）
概要をそのまま引用
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Ⅰ一般財源総額の確保と地方交付税の算定内容の改正等（通常収支分）
（１） 地方交付税等の一般財源総額について、社会保障の充実分等を含め、平成25年度の水準を相当程度上回る額を確保。その上で臨時財政対策債を抑制
（２） 新たに創設される地方法人税の全額を交付税特別会計に直接繰り入れ、
地方交付税原資化
（３） 地域経済活性化に取り組むための経費を算定するため、当分の間の措置として「地域の元気創造事業費」（３，５００億円）を創設
（４） その他の算定内容等の改正
・ 社会保障の充実分の反映等、平成26年度の普通交付税の算定の基礎となる単位費用の額を改正
・ 地方消費税率引上げによる増収分に対応する社会保障給付費の地方負担は、基準財政需要額に全額算入されるべきこと等から、当分の間、当該増収分を基準財政収入額に100％算入
・ 特別交付税について、災害対応に万全を期すために引下げを２年間延期し、集中復興期間である平成27年度まで現在の割合（地方交付税総額の６％）を継続
Ⅱ 震災復興特別交付税の確保（東日本大震災分）
復旧・復興事業の地方負担分、地方税の減収分等を全額措置するため、震災
復興特別交付税を５，７２３億円確保
Ⅲ 地方債の特例の創設等
（１） 公共施設等総合管理計画に基づく除却について、地方債の特例措置を創設
（２） 第三セクター等改革推進債について、抜本的改革に着手している地方公共団体を対象に、平成28年度まで起債を可能とする経過措置を講ずる
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※公共施設等総合管理計画はこちらを参考にしてください。
◆僕の拙い解説
まだまだ勉強中の僕では間違っている可能性もありますが、書かねば間違い箇所も解らないので、どんどん書いていくぜい！
・・・まぁ自民党政権らしい地方予算案の確定だと思います。
・・・この法律案が通らないと地方財政が大変な事になりますからねぇ。
ということで、今回のこの法律案は簡単に大まかに言えば・・・
・地方債を抑制し、災害と防災の費用に充てた。
・地方負担がない国の負担を重点に置いた震災特別交付税の確保。
その際に地域の元気創造事業費等の新たな造語とも言えるような費用を作って公共事業３５００億円を充てた
・震災用の予算５７２３億円確保
という予算に見えます。
・・・これについては賛否両論がありますが・・・正直言って最大の問題は、公共事業の単価を引き上げる政策と一緒に出さねば公共事業を引き受けた企業や労働者の収入や生産設備投資が増えないので・・・やはり机上計算しか行わず、抜本的な問題解決にはつながっていない予算の割り振りだと思います。
地方を潤わせるには儲けの出ないインフラ事業を地方と国がしっかりと行い、事業や第一次産業を滞りなく運営できるようにする事で企業や労働者の賃金を確保し、黒字企業を増やすことにより税収を保ち、確かな経済を樹立する事が現在のデフレにおいては必要な事です。
（高額所得者の暫定税率項目設立と法人税減税及び消費税撤廃が本来は重要ですが・・・）
・・・まぁここは赤字国債の造語の矛盾を正しいとする考えがある以上・・・恐らく来年度も大した期待は出来そうにありません。
財務省や役人とまともに予算で戦える議員がこれから出てくるのか・・・そこが結局は到達点になるのですが、残念ながら政治家に戦える人材はおらず、票田と資金集めの無駄な行為ばかりに終始徹底する事でしょう。
国会議員のお仕事は立法の原則に基づいて国益や大多数の国民の幸せを叶える政策の立案と検証・・・及び予算の検証と本来協議に基づいた立案そして、その可決の投票による権利行使だと思いますが・・・大して出来ていませんので現在の状況では大した成果は望めない事でしょう。
そーんなところでっす！
ぽん皇帝でっす！
今回は地方交付税法の一部改正の法律案が成立していますが、自分の勉強の為に本当に簡単な検証を行ってみたいと思います。
・・・興味のある人はいないと思いますが、政治においては予算が最も重要なお仕事の一つ。
この予算を制し、日本の国益や大多数の国民の利益につなげるのが本当は政治家の仕事ですが・・・まぁ現在においては期待は持てません。
予想通りの結果となっております。
◇地方交付税法の一部を改正する法律案 １８６回閣法 成立
◇地方交付税法の一部を改正する法律案 概要 総務省[PDF]
◇平成２６年度地方財政対策の概要 総務省自治財政局◇平成２6年度総務・地方財政、財務係関係予算のポイント 平成２５年１２月 青木主計官[PDF]
法案の内容は細かくは概要以下をご覧ください。
施行期日 平成２６年４月１日
〇地方の一般財源 … 地方の財政において，使途が特定されていない財源
地方の一般財源総額 ６０兆３，５７７億円
（地方税 ５９兆７，５２６億円 ＋ 地方交付税等 ６，０５１億円）
〇地方交付税 … 国が地方公共団体（都道府県市町村）の地方の財政を調整する制度
平成２５年度 １７兆 ６２４億円
平成２６年度 １６兆８，８５５億円 （ ▲１，７６９億円減）
〇臨時財政対策債 … 地方交付税の交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度
平成２５年度 ６兆２，１３２億円
平成２６年度 ５兆５，９５２億円 （ ▲６，１８０億円減）
概要をそのまま引用
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Ⅰ一般財源総額の確保と地方交付税の算定内容の改正等（通常収支分）
（１） 地方交付税等の一般財源総額について、社会保障の充実分等を含め、平成25年度の水準を相当程度上回る額を確保。その上で臨時財政対策債を抑制
（２） 新たに創設される地方法人税の全額を交付税特別会計に直接繰り入れ、
地方交付税原資化
（３） 地域経済活性化に取り組むための経費を算定するため、当分の間の措置として「地域の元気創造事業費」（３，５００億円）を創設
（４） その他の算定内容等の改正
・ 社会保障の充実分の反映等、平成26年度の普通交付税の算定の基礎となる単位費用の額を改正
・ 地方消費税率引上げによる増収分に対応する社会保障給付費の地方負担は、基準財政需要額に全額算入されるべきこと等から、当分の間、当該増収分を基準財政収入額に100％算入
・ 特別交付税について、災害対応に万全を期すために引下げを２年間延期し、集中復興期間である平成27年度まで現在の割合（地方交付税総額の６％）を継続
Ⅱ 震災復興特別交付税の確保（東日本大震災分）
復旧・復興事業の地方負担分、地方税の減収分等を全額措置するため、震災
復興特別交付税を５，７２３億円確保
Ⅲ 地方債の特例の創設等
（１） 公共施設等総合管理計画に基づく除却について、地方債の特例措置を創設
（２） 第三セクター等改革推進債について、抜本的改革に着手している地方公共団体を対象に、平成28年度まで起債を可能とする経過措置を講ずる
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※公共施設等総合管理計画はこちらを参考にしてください。
◆僕の拙い解説
まだまだ勉強中の僕では間違っている可能性もありますが、書かねば間違い箇所も解らないので、どんどん書いていくぜい！
・・・まぁ自民党政権らしい地方予算案の確定だと思います。
・・・この法律案が通らないと地方財政が大変な事になりますからねぇ。
ということで、今回のこの法律案は簡単に大まかに言えば・・・
・地方債を抑制し、災害と防災の費用に充てた。
・地方負担がない国の負担を重点に置いた震災特別交付税の確保。
その際に地域の元気創造事業費等の新たな造語とも言えるような費用を作って公共事業３５００億円を充てた
・震災用の予算５７２３億円確保
という予算に見えます。
・・・これについては賛否両論がありますが・・・正直言って最大の問題は、公共事業の単価を引き上げる政策と一緒に出さねば公共事業を引き受けた企業や労働者の収入や生産設備投資が増えないので・・・やはり机上計算しか行わず、抜本的な問題解決にはつながっていない予算の割り振りだと思います。
地方を潤わせるには儲けの出ないインフラ事業を地方と国がしっかりと行い、事業や第一次産業を滞りなく運営できるようにする事で企業や労働者の賃金を確保し、黒字企業を増やすことにより税収を保ち、確かな経済を樹立する事が現在のデフレにおいては必要な事です。
（高額所得者の暫定税率項目設立と法人税減税及び消費税撤廃が本来は重要ですが・・・）
・・・まぁここは赤字国債の造語の矛盾を正しいとする考えがある以上・・・恐らく来年度も大した期待は出来そうにありません。
財務省や役人とまともに予算で戦える議員がこれから出てくるのか・・・そこが結局は到達点になるのですが、残念ながら政治家に戦える人材はおらず、票田と資金集めの無駄な行為ばかりに終始徹底する事でしょう。
国会議員のお仕事は立法の原則に基づいて国益や大多数の国民の幸せを叶える政策の立案と検証・・・及び予算の検証と本来協議に基づいた立案そして、その可決の投票による権利行使だと思いますが・・・大して出来ていませんので現在の状況では大した成果は望めない事でしょう。
そーんなところでっす！
人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路（その９）
ども！
ぽん皇帝でっす！
今回でこのシリーズは締めたいと思います。
このシリーズ全く読まれないし、作業が面倒だという要望があったので。♪
だから今回はあと２回分の日記を一つにまとめて書きまーっす！
（いつも通り誰も読まないながーい日記となるという事です。♪）
（しかも内容は・・・途中からやや変わります。）
（行き着くところが同じですが・・・。）
今回までに雇用者と労働者の国からの助成金や補助金・・・そしてシステムの狂った現実を語ってきましたが・・・最後に自ら関連するであろう事項とその補足と本来の対策を語る事で締めたいと思います。
特に・・・人材派遣分野の国際的人材派遣の及ぼす考察と安倍政権の暴走を書いておきました。
・・・絶望的内容になっています。
当たらなければ良いと思っていますが・・・反対する人間がこのまま少ない状態が続けば・・・僕の予想より酷い状況にならない保証などどこにもありません。
まぁ読んで判断してみてください。
ひっどい予測推察内容です。
結局、うーん誰も興味を示さない分野でしたねぇ・・・。
皆さんの生活にとても密接した改悪なのでしたが・・・。
そんなところですやねぇ～。
（結論はいつもと同じになるのは内緒！♪）
さて、締めの本題ですが・・・
◎人材派遣会社とグローバル思想の比較考察
ここを最後にこの部分が最も重要なのでもう一度語りますが・・・
〇雇用側は３年非正規社員を雇うと３つの選択肢が生まれます。
●派遣社員会社に連絡し、自らの企業が正規社員として雇用を雇用者に申し入れる。
●新たな派遣先の提供を行う
●非正規雇用社員であり続け、派遣会社に対して無期雇用に転換出来るような契約をする
◆僕の拙い解説と感想
二度目ですが・・・確実に言える事は、３年の枠組みが外れる時点で雇用者の立場確保を考えれば総非正規雇用社員ばかりが乱立する事は間違いありません。
それどころか正規雇用社員も上記改正が上手くいけば・・・一度解雇し人材派遣業者に仲介してもらって別の会社に企業同士でタッグを組めば・・・恐ろしいことが出来るようになるだけでなく、雇用側の会社が税金を用いて一時的に設けることが出来るのです。
しかも企業同士や人材派遣会社がリストラで儲けて、正規雇用社員が非正規雇用社員にされていくのですからこの改革は確実に非正規雇用社員を強烈に増やす結果となっていく事が目に見えています。
・・・よくもまぁ非正規雇用社員の減少という建前で事実上の逆進性を狙ったことをこの政府は平気で審議するもんだと心底軽蔑しますし・・・正直日本人として僕は恥ずかしさすら感じます。
これだけ雇用者有利な環境を作れば、全ての労働者側は雇用者への収入の増加を手助けするためにただ奴隷のように最低限の賃金で働く事を強いられ・・・確実に解雇におびえながらの生活が続くことになるでしょう。
しかも・・・こんな社会形態をとれば職業安定所の役目は人材派遣会社の推奨ばかりとなり・・・人材派遣会社ばかりが肥え太る構造になる事は火を見るよりも明らかでしょう。
貧富の差が一気に開く事請け合いです。
〇現在の政府の暴走は本当に酷い
こんなふざけた事を閣議決定している時点で自民党党執行部の無能さは勿論の事。
安倍晋三という人間の思想の行き着く先が如実に表れていると言っても過言ではありません。
倒閣しようにも国民視点の第三勢力がないのでグローバル企業や富裕層有利の大馬鹿対策をやりたい放題！！！
ハッキリ言いますが、富裕層やグローバル企業を優遇したところでその国をしゃぶりつくして財を収奪しきったらこれらの層は国籍概念がない以上、日本国外に徐々に財産を移動させるだけです。
確実に日本の税収が悪化し、日本の財産はより一層海外に所得移転していく事でしょう。
・・・国益など考えない何と愚かな政府なことか・・・。
政府が大多数の国民の幸福や富を与えずして何が政治家か！
〇企業努力と富裕層優遇政策の結果
倒産会社が増えたのを・・・
”企業努力が足りない”
”国際競争に負けたからだ”
というキャッチフレーズばかり聞きますが・・・ここまで国内企業を冷遇し、富裕層に富の集中を許す税体系や法体系を改正すれば当たり前だろ！！！
と言い返したくなります。
人間とはかくも腐るものかと本気で思います。
口では国民の耳に聞こえの良い言葉を言って、実際の審議は全く逆の事を行ってばかり。
国民はその真実を報道に便り実際の審議内容を殆ど報道されず・・・。
そして政治家や宗教等の都合により低所得者の投票率を下げるためにゆとり教育を取り入れて日本人の質を一気に下げて、富裕層雇用者と低所得者労働者の格差を事実上意図的に作り上げ・・・自分たちの立場を盤石にする・・・。
◎人材派遣会社が海外労働者を受け入れる構造が見える
〇グローバル思想と人件費圧縮
ここにグローバル思想を取り入れる・・・と
派遣会社に海外労働者がこれからどんどん雇用側が雇う世の中になる事が確定していると言っても過言ではない以上、グローバルを語らない訳にはいきません。
簡単に結果だけ言えば、労働奴隷の拡大を国内外で行うという事です。
〇企業の雇われ社長は短期業績アップしか判断できない構造になっている前提が分からないと理解が出来ない。
国内で失業率が高くなろうと企業は人件費の圧縮を狙います。
実は企業と株式上場する事による配当金や人事を考えれば当たり前の事なのですが・・・。
企業のトップは株式市場の四半期決算や代表取締役等の任期を考えれば、使える労働者であるかどうかではなく、短期的に収益や費用の圧縮がどこまで出来るかどうかが責任者の評価に直結する。
こうなると現場サイドに海外労働者の窃盗や問題が発生しても現場の責任者への責任転嫁で一時的に誤魔化して、雇われ取締役は暴走する。
短期的な収益が得られなければ市場から無能者として扱われるが・・・実際のところは長期的展望も概略で、短期的収益が最も評価基準の対象となり、一番会社にとって負担となる人件費を削る事が特に不況下においては二番目の評価基準となります。
そう・・・現在の日本の体制の負の原因はここにあります。
これがグローバル思想と労働移民による人件費圧縮につながっていくのです。
〇政府主導で人材コンサルティングが推進される
そして労働者はどこから持ってくるかと言えば・・・中国・韓国・タイ・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・ラオスやブラジル・チリ等の有能な人材を現地のコンサルティング会社（中国系）と組んで人材ネットワークを築く事だろう。
しかも・・・政府主導で・・・。
〇労働奴隷となる発展途上国の労働者を紹介するのは中国の会社だろう。
ハッキリ言うと、昔でいう日本の丁稚奉公や数年単位の国境を越えた家族の収入を支えるための労働移民が発展途上国が関与した現地の人材派遣を通じて日本に来ることも今後はあり得るだろう。
その労働者は祖国の家族の為に最低限の賃金で労働奴隷と化す。
・・・どう考えても労働奴隷市場における人身売買スレスレである事を否定しようがない。
しかもそのコンサルタント会社は恐らく中国共産党の息がかかった会社以外はあり得ないだろう。
日本の会社が現地に行ってヘッドハンティングしようとしても冷徹に現地の人間を間接的に使い捨て出来る覚悟をもって行うことが出来ない現実が待つのは自明の理。
そもそも発展途上国の開発や人材派遣会社を通じての労働確保を狙うなら、有無を言わさぬ人を気遣う事は邪魔でしかなく、しかも・・・日本と東南アジアは陸で続いていないため、インフラ開発も陸続きかつ先に日本の金を使って行ってきた中国をはねのける事は事実上不可能。
しかもアジア開発銀行の出資は出資してから方向性を考えるという発表を観る限りとても勝負にならぬ体たらくぶり・・・。
よって東南アジアの人的ネットワークには・・・日本には非常にとっては中国の協力なく行う事は難しい。
まぁそんな無茶をしようとするからこんな体たらくな事態に陥るのだが・・・。
〇労働奴隷を日本に連れてくるのは本当に国益につながるか
それ以前に果たしてこんな事で日本の評判は上がるのだろうか・・・。
そもそも日本人は労働奴隷を使う事は出来ないだろう。
労働奴隷を扱うには奴隷を壊れる物として扱う文化が出来なければ使役は出来ないからだ。
となると、現実上は労働奴隷に対して人権を重んじる日本と言う国家がこれを推進しようとする場合、彼らの手厚い保護が必要となる。
・・・となると税金からとなるが、それを行えば日本の労働者のように将来的には日本国内で消費する事がない労働奴隷の方々を雇う事は日本の負担が増える代わりに日本企業が潤うだけで国益には繋がらない。
労働奴隷という言い方は失礼だろうが、国際的な労働移民は基本的には合法的な労働を肩書とした奴隷以外何物でもない。
その事を忘れている人達が多い気がする・・・。
そのような事を考慮すると・・・日本人の恥や人を労わる文化がある国で労働奴隷制度は土台無理な話なのだが・・・これを審議しているのは金の亡者の成功者たちである。
・・・しかもその海外労働者である労働奴隷の方々は儲けた金を祖国の家族に送金してしまい・・・国内の消費に貢献する事は生活最低レベル以外あり得ない。
そう・・・日本経済に寄与する事は帰化して永住しない限りあり得ない。
国防の側面で言えば・・・もっと悲惨である。
特に中国人などを引き入れれば・・・あの人に迷惑をかけても平然として絶対に自分の非を認めない人材が仕事場に引き入れれば・・・研修もまともに出来ず、機材や売上金の窃盗は多発し、チャイナタウンが至る所に出来始め、日本の治安と社会は衰退の一途を辿る事だろう。
それ以上に・・・中国の国防動員法の恐れを考慮するだけでも確実に日本の害悪しか引き起こさない結果となるだろう。
（個々の中国人が国防動員法に従わない可能性も高いが・・・）
韓国人は語るに及ばずと言えばいいかな。
そもそも反日国家の国民を労働者として受け入れる事自体が正気の沙汰ではない。
そのように普通にシミュレートするだけでも現実は・・・中国人と韓国人が流入する事はこのグローバル推進においては避ける事は事実上無理だろう。
〇そして・・・中国の息のかかった人材派遣会社の実態が恐ろしい日本内部崩壊をもたらす
しかも・・・中国共産党の息のかかったからの人材コンサルタント育成機関は・・・軍事訓練と挨拶等を行っている現実が日本の国防を有事の際には侵される事となるだろう。
現在の中国の移民１００万人と中国共産党の息のかかった人材派遣会社からの人材が東南アジアの発展途上国と連携を取った場合・・・軍備と訓練の行き届いた自衛隊であっても国内の騒乱と並行して核保有国の中国が侵略してきた場合・・・対処できずに弱い中国の人民解放軍が何もせずとも日本が短期決戦で敗れない保証などどこにもない。
〇それを主導している責任は安倍首相にある
でも、現在の経済財政諮問会議や産業競争力会議の面々は臆面もなく安い労働賃金を保つ会話ばかりを行う。
安倍首相が給料アップを表面上訴えても、安倍首相主導のこの２つの重要委員会は逆の事を話し合っている。
果たして誰が嘘をつき、その判断を行っているのだろうか。
・・・残念ながらどちらであれその判断と実行には安倍首相が責任をもって実行する以上、安倍首相の責任の下にこれらの委員会は運営され、実際に計画が実行される・・・。
組閣人事や委員会の民間議員の創設の時点で誰が責任をもって推進しているのか・・・この原則を忘れている人間があまりにも多い。
〇国際的人件費削減を推進する影響にアジアのインフラがあるかの制が高い。
財務省お抱えの独立行政法人のアジア開発銀行や影響力の高いWTOや各種外交交渉を税金を通じて予算を組まれてそこに円借款で出資を行う。
その出資金は日本の国民の血税であるが、出資金の行き着くところは中国共産党のインフラ計画やアメリカ企業のインフラ関係や多国籍企業の開発に充てられる・・・。
”メコン川流域開発”とでも調べれば皆さんもすぐに見つけられる事だろう。
”この開発に日本政府はODAを拠出することを表明しているが・・・これを問題視する安倍信者はほぼ見かけない・・・。”
〇アジアインフラ投資銀行と日本の財務省関連
近日の記事では中国財政局主導のアジアインフラ投資銀行という組織が立ち上がっている。
日本のアジア開発銀行やNIRA・JAICAが絡まないなどと言う事は絶対にありえない。
このインフラ整備の資金は日本の税金である。
憶測だが・・・この構想の中に人材派遣会社との労働移民計画が同時に語られる事もそう遠い未来ではないだろう。
うそだと言う人間もいるだろうが・・・政府の資料は大抵そういう構想に書かれている・・・。
〇地政学上アジアの開発に中国の影響がない事はあり得ない。
誰が否定したくても・・・東南アジアという位置を考慮すれば・・・そこに中国共産党が必ず関わるのは地政学上どうにもならない・・・。
JKLさんの放送にいた南さんとJKLさんの話の中でもあったが・・・メコン川流域の道路と鉄道のインフラを考慮すれば・・・結果は火を見るよりも明らか。
◇ｍｙ日本SPREAD!!金曜のおかずはフライデー （ｊｋｌさんのニコニコ生放送）
http://live.nicovideo.jp/watch/lv173098544?ref=ser&zroute=search&keyword=%E9%87%91%E6%9B%9C%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%9A
・・・かなりいつも沈む内容ですが、理解できると楽しいよん♪
[参考]
◇第3メコン友好橋を経由したルートにおける3国間輸送（バンコク-ハノイ間）調査 日本貿易振興機構（ジェトロ）
https://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001154/mekong3.pdf
〇労働の対価は確実に減る方向しかあり得ない。
最終的にこの人件費が日本の労働力との競争が行われる事もありうるからだ。
資源・人件費の削減を通じた日本と発展途上国の国民の疲弊と多国籍企業と人材派遣会社の隆盛が進むことになる。
〇労働における人員の入国の自由化は日本の労働者の質と生活の質が低下させる
日本の労働者の賃金は発展途上国と常に対比されるうえでの日本人労働者の品質低下と最低限の生活レベルの保持を強いられる賃金に追いやられるだろう。
・・・いいじゃん、労働者が減れば賃金競争が発生して企業も労働者も仕事がいっぱいになって賃金が上がるんだから・・・。
年金や社会保障費でデフレを呼び込む方が税収が取れない現実もあるし、少子高齢化どころか家族を作る事も現在出来ない現状を好景気になれば労働者が金をもって裕福になるのだから必ず女性と付き合いたくなる！
・・・でも政府は真逆の事ばかり推進する。
長期的に観れば国内企業の収益や一次産業の収益アップにもつながるのに・・・。（国内喚起が条件だが）
〇発展途上国が先進国のインフラを受けても肝心の根幹技術の向上はなされる事が望めない
発展途上国においては多国籍企業監視下の供給技術の漏えいを防止した労働奴隷の増加・・・自然破壊、公害、資源輸送と人民の移動の国家の従属と供給設備を与えられないジレンマに耐える事になるだろう。
〇グローバル化は発展途上国の大事なものを潰す
そこで現地の少数民族の生活は強制的に変えられ・・・文化は喪失していくか・・・インフラ整備の弊害として粛清されていくだろう。
丁度良い例えになるかはわからないが・・・ウイグル自治区を代表するの人種差別がもっと酷くなった状態で報道される事もなく・・・。
〇グローバル化は全てにおける略奪を生む
そういった事を考えると、こういった構想と計画はインフラ整備と資源の略奪と労働奴隷を目的とする上で、現地の人間からの事実上の法人設立が難しい状況を多国籍企業と中国共産党等に間接的に監視される状況に続けられることに繋がっていく・・・。
発展途上国の貧民層は本当の意味で労働奴隷と住む場所を追いやられ、文化も解体され、インフラを使えるのは多国籍企業と中国共産党主導の中国人のみとなり、大変な国際問題を引き起こすが・・・金の力で全てを食い尽くした後に荒廃した土地だけが残る事だろう・・・。
〇東南アジアのインフラ整備を中国共産党の影響下で行っても費用対効果は望めない
現状、現在の東南アジアからウイグルやドイツにつながる中国のインフラ事業を日本が円借款で行ったところで、大した費用対効果は国益の面では得ることが難しいだろう。
そもそも、東南アジアへ進出した企業の現状は酷い。
日本の会社が海外で工場を建設し、それを日本に輸出する段階で輸送コストが必ず発生する。
だが、インフラ整備を行った中国の影響がない訳がなく、発展途上国において工場を建設したところで資源の確保と極端に安い人件費と中国共産党関係者に対する賄賂を考慮しても・・・実際のところ・・・成功している中小企業は思ったより少ない。
◇中小企業白書 2012年版 ～試練を乗り越えて前進する中小企業～ 中小企業庁
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/12051001_oyama.pdf
２１ページ・・・中小企業のアジアにおける製造業現地法人の財務状況（2009年度）
◇2012年度の中小企業の動向（中小企業白書） 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H25/PDF/0AHakusyo_part1_web.pdf
そりゃーそうだ。
海外で作っている時点で輸送コストがかかるだけでなく、工場の警備費も馬鹿にならず、宗教や文化や治安の相違によるカントリーリスクも多大にある。
しかも最高難易度の日本語を使う日本人は他の言語を使わねばならない弊害もあり、通訳代も高く、日本からの海外転勤労働者の費用もやたら高い。
その労働者の衣食住や教育環境を確保する費用も高い！
実際に人件費につられたところで、大した費用対効果は望めず・・・現地で売るにしても安い中国製の製品と戦わねばならない。
現地は発展途上国であり、品質を選ぶ知識を与えねば、現地の人間は安物買いの銭失いそのままの行動に出て、日本製の製品よりも中国製品が売れる現実を背ける方が多い。
どうやって勝つのかをシミュレートするにしても海外進出せねば日本の明日はない！のような稚拙な誘導で被害に遭う中小零細企業も多発している。
〇資源確保ルートと国内デフレ解消が必要だが・・・逆の政策しかない・・・
資源ルートの確保と言うインフラ整備以外に現地に工場を建設し、労働奴隷を確保する誘導は日本の技術流出（主に中国）だけでなく、その企業の負担ばかりが増える事も殆ど説明されない。
本来なら政府が資源ルートと販売ルート以外を手助けする理由などなく、日本の技術向上と国益を考えるのなら、消費税の撤廃、国内企業の保護、儲けの出ている企業から税を徴収する程よい法人税の引き上げ、企業の上層部や配当金を手にする資産家からの税の徴収と企業の上層部等の高額所得者の所得税増税、多面的エネルギー確保政策、公共事業の単価引き上げ、老朽化を段階的に見直す国内インフラ整備・・・やる事全て一つでも達成できればそれだけで労働者の生活が楽になり、日本経済がその分だけ活性化するのだが・・・
それと真逆の政策しか政府は行わない。
〇将来は僕の予想より酷くなる可能性も否定できない
行き過ぎた考えだと皆は答えるだろう・・・。
だが、たかが人材派遣会社と言っても政策は税の分配機能があるので、国家がグローバル構想を唱えているのならこういう方向に行かない訳がないのが現実である。
本来ならリンクしないであろう東南アジアインフラ等の拠出金も遠回しに大いに関係があっても・・・殆どの人がその指摘は行わない。
その一つの中に今回の人材派遣会社の道が見えなくもないが・・・これは１０年先と言う近い将来の話となるだろう。
僕のあくまで推測の域を超えないが・・・本当に行き着くところまでもう少しの段階に近づきつつあると僕は考えていますし、悲しい事にそのような状態になってきています。
決して無関心でいてはいけない問題だが・・・この問題を深く考えれば考える程・・・グローバル思想の恐ろしさを感じざるを得ない・・・。
人間の歴史における残虐性を考えれば・・・至極当たり前の結論であると僕は思う。
〇国内はグローバル化の為の税制改革や労働環境をしっかり合わせている
この流れから観れば、これらの多面的な影響を受ければ日本国内はこれから消費税がどんどん上がり・・・貧富の差はより一層拡大するだけでなく、中小零細企業の倒産は一気に加速するでしょう。
（もしくは消費税の滞納額が一気に膨らむストレスと戦う事になるでしょう。）
皆さんが応援している自民党や事実上の政策を考えている官僚組織などというものはこんなものです。
〇日本企業の海外進出の歯止めと日本国内の国防を死守するための過激な対策
日本企業を正常な国内企業にするには以下の事が望まれると僕は考えています。（少し過激ですが）
・消費税の撤廃もしくは輸出還付金制度の撤廃
・外国税控除を１/２に減少
・みなし外国税控除の完全撤廃
・租税条約以外の国家に進出した企業への日本法人税課税
・外国人の労働ビザ取得者の解雇者や犯罪者の強制送還（中国・韓国）
・外国人の国別労働者入国割合を定め、日本国内でのその外国人の犯罪率・犯罪件数・犯罪人口を基にして入国規制を作る。（坂東氏が提案していた）
・難民条約の見直し（生活保護や社会保障の国籍条項復活のため）（チャンネル桜にて提案があった）
・公務員の帰化１世採用不可
・国籍取得要件の厳格化（国別帰化割合の取り入れ）
長くなりましたが、これでこのシリーズは一度締めたいと思います。
どうでしたか？
労働者一つとっても物凄くふざけた事を政府や官僚は行っていると思いませんか？
ろくな世の中になっていないと考えた方も多かった事でしょう。
でも、それは国民が投票が出来る選挙権の放棄を自ら行うように政府に誤魔化された影響も多大にあるのです。
皆さん、これ以上勤勉な日本人が苦しむ世の中を望みたくないのなら是非投票を周りの人にお願いしておきましょう。
それが最初に出来る国民側からの最良の一手です！
ということで、ではではぁ～！
おまけ！
一橋大学関連のNGO等のページ
◇メコン川 河川開発と住民 ―ＮＧＯの視点から
http://jfn.josuikai.net/josuikai/21f/63/mt/main.html
◇メコン・ウォッチHP
http://www.mekongwatch.org/
まぁ参考程度かな。
ぽん皇帝でっす！
今回でこのシリーズは締めたいと思います。
このシリーズ全く読まれないし、作業が面倒だという要望があったので。♪
だから今回はあと２回分の日記を一つにまとめて書きまーっす！
（いつも通り誰も読まないながーい日記となるという事です。♪）
（しかも内容は・・・途中からやや変わります。）
（行き着くところが同じですが・・・。）
今回までに雇用者と労働者の国からの助成金や補助金・・・そしてシステムの狂った現実を語ってきましたが・・・最後に自ら関連するであろう事項とその補足と本来の対策を語る事で締めたいと思います。
特に・・・人材派遣分野の国際的人材派遣の及ぼす考察と安倍政権の暴走を書いておきました。
・・・絶望的内容になっています。
当たらなければ良いと思っていますが・・・反対する人間がこのまま少ない状態が続けば・・・僕の予想より酷い状況にならない保証などどこにもありません。
まぁ読んで判断してみてください。
ひっどい予測推察内容です。
結局、うーん誰も興味を示さない分野でしたねぇ・・・。
皆さんの生活にとても密接した改悪なのでしたが・・・。
そんなところですやねぇ～。
（結論はいつもと同じになるのは内緒！♪）
さて、締めの本題ですが・・・
◎人材派遣会社とグローバル思想の比較考察
ここを最後にこの部分が最も重要なのでもう一度語りますが・・・
〇雇用側は３年非正規社員を雇うと３つの選択肢が生まれます。
●派遣社員会社に連絡し、自らの企業が正規社員として雇用を雇用者に申し入れる。
●新たな派遣先の提供を行う
●非正規雇用社員であり続け、派遣会社に対して無期雇用に転換出来るような契約をする
◆僕の拙い解説と感想
二度目ですが・・・確実に言える事は、３年の枠組みが外れる時点で雇用者の立場確保を考えれば総非正規雇用社員ばかりが乱立する事は間違いありません。
それどころか正規雇用社員も上記改正が上手くいけば・・・一度解雇し人材派遣業者に仲介してもらって別の会社に企業同士でタッグを組めば・・・恐ろしいことが出来るようになるだけでなく、雇用側の会社が税金を用いて一時的に設けることが出来るのです。
しかも企業同士や人材派遣会社がリストラで儲けて、正規雇用社員が非正規雇用社員にされていくのですからこの改革は確実に非正規雇用社員を強烈に増やす結果となっていく事が目に見えています。
・・・よくもまぁ非正規雇用社員の減少という建前で事実上の逆進性を狙ったことをこの政府は平気で審議するもんだと心底軽蔑しますし・・・正直日本人として僕は恥ずかしさすら感じます。
これだけ雇用者有利な環境を作れば、全ての労働者側は雇用者への収入の増加を手助けするためにただ奴隷のように最低限の賃金で働く事を強いられ・・・確実に解雇におびえながらの生活が続くことになるでしょう。
しかも・・・こんな社会形態をとれば職業安定所の役目は人材派遣会社の推奨ばかりとなり・・・人材派遣会社ばかりが肥え太る構造になる事は火を見るよりも明らかでしょう。
貧富の差が一気に開く事請け合いです。
〇現在の政府の暴走は本当に酷い
こんなふざけた事を閣議決定している時点で自民党党執行部の無能さは勿論の事。
安倍晋三という人間の思想の行き着く先が如実に表れていると言っても過言ではありません。
倒閣しようにも国民視点の第三勢力がないのでグローバル企業や富裕層有利の大馬鹿対策をやりたい放題！！！
ハッキリ言いますが、富裕層やグローバル企業を優遇したところでその国をしゃぶりつくして財を収奪しきったらこれらの層は国籍概念がない以上、日本国外に徐々に財産を移動させるだけです。
確実に日本の税収が悪化し、日本の財産はより一層海外に所得移転していく事でしょう。
・・・国益など考えない何と愚かな政府なことか・・・。
政府が大多数の国民の幸福や富を与えずして何が政治家か！
〇企業努力と富裕層優遇政策の結果
倒産会社が増えたのを・・・
”企業努力が足りない”
”国際競争に負けたからだ”
というキャッチフレーズばかり聞きますが・・・ここまで国内企業を冷遇し、富裕層に富の集中を許す税体系や法体系を改正すれば当たり前だろ！！！
と言い返したくなります。
人間とはかくも腐るものかと本気で思います。
口では国民の耳に聞こえの良い言葉を言って、実際の審議は全く逆の事を行ってばかり。
国民はその真実を報道に便り実際の審議内容を殆ど報道されず・・・。
そして政治家や宗教等の都合により低所得者の投票率を下げるためにゆとり教育を取り入れて日本人の質を一気に下げて、富裕層雇用者と低所得者労働者の格差を事実上意図的に作り上げ・・・自分たちの立場を盤石にする・・・。
◎人材派遣会社が海外労働者を受け入れる構造が見える
〇グローバル思想と人件費圧縮
ここにグローバル思想を取り入れる・・・と
派遣会社に海外労働者がこれからどんどん雇用側が雇う世の中になる事が確定していると言っても過言ではない以上、グローバルを語らない訳にはいきません。
簡単に結果だけ言えば、労働奴隷の拡大を国内外で行うという事です。
〇企業の雇われ社長は短期業績アップしか判断できない構造になっている前提が分からないと理解が出来ない。
国内で失業率が高くなろうと企業は人件費の圧縮を狙います。
実は企業と株式上場する事による配当金や人事を考えれば当たり前の事なのですが・・・。
企業のトップは株式市場の四半期決算や代表取締役等の任期を考えれば、使える労働者であるかどうかではなく、短期的に収益や費用の圧縮がどこまで出来るかどうかが責任者の評価に直結する。
こうなると現場サイドに海外労働者の窃盗や問題が発生しても現場の責任者への責任転嫁で一時的に誤魔化して、雇われ取締役は暴走する。
短期的な収益が得られなければ市場から無能者として扱われるが・・・実際のところは長期的展望も概略で、短期的収益が最も評価基準の対象となり、一番会社にとって負担となる人件費を削る事が特に不況下においては二番目の評価基準となります。
そう・・・現在の日本の体制の負の原因はここにあります。
これがグローバル思想と労働移民による人件費圧縮につながっていくのです。
〇政府主導で人材コンサルティングが推進される
そして労働者はどこから持ってくるかと言えば・・・中国・韓国・タイ・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・ラオスやブラジル・チリ等の有能な人材を現地のコンサルティング会社（中国系）と組んで人材ネットワークを築く事だろう。
しかも・・・政府主導で・・・。
〇労働奴隷となる発展途上国の労働者を紹介するのは中国の会社だろう。
ハッキリ言うと、昔でいう日本の丁稚奉公や数年単位の国境を越えた家族の収入を支えるための労働移民が発展途上国が関与した現地の人材派遣を通じて日本に来ることも今後はあり得るだろう。
その労働者は祖国の家族の為に最低限の賃金で労働奴隷と化す。
・・・どう考えても労働奴隷市場における人身売買スレスレである事を否定しようがない。
しかもそのコンサルタント会社は恐らく中国共産党の息がかかった会社以外はあり得ないだろう。
日本の会社が現地に行ってヘッドハンティングしようとしても冷徹に現地の人間を間接的に使い捨て出来る覚悟をもって行うことが出来ない現実が待つのは自明の理。
そもそも発展途上国の開発や人材派遣会社を通じての労働確保を狙うなら、有無を言わさぬ人を気遣う事は邪魔でしかなく、しかも・・・日本と東南アジアは陸で続いていないため、インフラ開発も陸続きかつ先に日本の金を使って行ってきた中国をはねのける事は事実上不可能。
しかもアジア開発銀行の出資は出資してから方向性を考えるという発表を観る限りとても勝負にならぬ体たらくぶり・・・。
よって東南アジアの人的ネットワークには・・・日本には非常にとっては中国の協力なく行う事は難しい。
まぁそんな無茶をしようとするからこんな体たらくな事態に陥るのだが・・・。
〇労働奴隷を日本に連れてくるのは本当に国益につながるか
それ以前に果たしてこんな事で日本の評判は上がるのだろうか・・・。
そもそも日本人は労働奴隷を使う事は出来ないだろう。
労働奴隷を扱うには奴隷を壊れる物として扱う文化が出来なければ使役は出来ないからだ。
となると、現実上は労働奴隷に対して人権を重んじる日本と言う国家がこれを推進しようとする場合、彼らの手厚い保護が必要となる。
・・・となると税金からとなるが、それを行えば日本の労働者のように将来的には日本国内で消費する事がない労働奴隷の方々を雇う事は日本の負担が増える代わりに日本企業が潤うだけで国益には繋がらない。
労働奴隷という言い方は失礼だろうが、国際的な労働移民は基本的には合法的な労働を肩書とした奴隷以外何物でもない。
その事を忘れている人達が多い気がする・・・。
そのような事を考慮すると・・・日本人の恥や人を労わる文化がある国で労働奴隷制度は土台無理な話なのだが・・・これを審議しているのは金の亡者の成功者たちである。
・・・しかもその海外労働者である労働奴隷の方々は儲けた金を祖国の家族に送金してしまい・・・国内の消費に貢献する事は生活最低レベル以外あり得ない。
そう・・・日本経済に寄与する事は帰化して永住しない限りあり得ない。
国防の側面で言えば・・・もっと悲惨である。
特に中国人などを引き入れれば・・・あの人に迷惑をかけても平然として絶対に自分の非を認めない人材が仕事場に引き入れれば・・・研修もまともに出来ず、機材や売上金の窃盗は多発し、チャイナタウンが至る所に出来始め、日本の治安と社会は衰退の一途を辿る事だろう。
それ以上に・・・中国の国防動員法の恐れを考慮するだけでも確実に日本の害悪しか引き起こさない結果となるだろう。
（個々の中国人が国防動員法に従わない可能性も高いが・・・）
韓国人は語るに及ばずと言えばいいかな。
そもそも反日国家の国民を労働者として受け入れる事自体が正気の沙汰ではない。
そのように普通にシミュレートするだけでも現実は・・・中国人と韓国人が流入する事はこのグローバル推進においては避ける事は事実上無理だろう。
〇そして・・・中国の息のかかった人材派遣会社の実態が恐ろしい日本内部崩壊をもたらす
しかも・・・中国共産党の息のかかったからの人材コンサルタント育成機関は・・・軍事訓練と挨拶等を行っている現実が日本の国防を有事の際には侵される事となるだろう。
現在の中国の移民１００万人と中国共産党の息のかかった人材派遣会社からの人材が東南アジアの発展途上国と連携を取った場合・・・軍備と訓練の行き届いた自衛隊であっても国内の騒乱と並行して核保有国の中国が侵略してきた場合・・・対処できずに弱い中国の人民解放軍が何もせずとも日本が短期決戦で敗れない保証などどこにもない。
〇それを主導している責任は安倍首相にある
でも、現在の経済財政諮問会議や産業競争力会議の面々は臆面もなく安い労働賃金を保つ会話ばかりを行う。
安倍首相が給料アップを表面上訴えても、安倍首相主導のこの２つの重要委員会は逆の事を話し合っている。
果たして誰が嘘をつき、その判断を行っているのだろうか。
・・・残念ながらどちらであれその判断と実行には安倍首相が責任をもって実行する以上、安倍首相の責任の下にこれらの委員会は運営され、実際に計画が実行される・・・。
組閣人事や委員会の民間議員の創設の時点で誰が責任をもって推進しているのか・・・この原則を忘れている人間があまりにも多い。
〇国際的人件費削減を推進する影響にアジアのインフラがあるかの制が高い。
財務省お抱えの独立行政法人のアジア開発銀行や影響力の高いWTOや各種外交交渉を税金を通じて予算を組まれてそこに円借款で出資を行う。
その出資金は日本の国民の血税であるが、出資金の行き着くところは中国共産党のインフラ計画やアメリカ企業のインフラ関係や多国籍企業の開発に充てられる・・・。
”メコン川流域開発”とでも調べれば皆さんもすぐに見つけられる事だろう。
”この開発に日本政府はODAを拠出することを表明しているが・・・これを問題視する安倍信者はほぼ見かけない・・・。”
〇アジアインフラ投資銀行と日本の財務省関連
近日の記事では中国財政局主導のアジアインフラ投資銀行という組織が立ち上がっている。
日本のアジア開発銀行やNIRA・JAICAが絡まないなどと言う事は絶対にありえない。
このインフラ整備の資金は日本の税金である。
憶測だが・・・この構想の中に人材派遣会社との労働移民計画が同時に語られる事もそう遠い未来ではないだろう。
うそだと言う人間もいるだろうが・・・政府の資料は大抵そういう構想に書かれている・・・。
〇地政学上アジアの開発に中国の影響がない事はあり得ない。
誰が否定したくても・・・東南アジアという位置を考慮すれば・・・そこに中国共産党が必ず関わるのは地政学上どうにもならない・・・。
JKLさんの放送にいた南さんとJKLさんの話の中でもあったが・・・メコン川流域の道路と鉄道のインフラを考慮すれば・・・結果は火を見るよりも明らか。
◇ｍｙ日本SPREAD!!金曜のおかずはフライデー （ｊｋｌさんのニコニコ生放送）
http://live.nicovideo.jp/watch/lv173098544?ref=ser&zroute=search&keyword=%E9%87%91%E6%9B%9C%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%81%8B%E3%81%9A
・・・かなりいつも沈む内容ですが、理解できると楽しいよん♪
[参考]
◇第3メコン友好橋を経由したルートにおける3国間輸送（バンコク-ハノイ間）調査 日本貿易振興機構（ジェトロ）
https://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001154/mekong3.pdf
〇労働の対価は確実に減る方向しかあり得ない。
最終的にこの人件費が日本の労働力との競争が行われる事もありうるからだ。
資源・人件費の削減を通じた日本と発展途上国の国民の疲弊と多国籍企業と人材派遣会社の隆盛が進むことになる。
〇労働における人員の入国の自由化は日本の労働者の質と生活の質が低下させる
日本の労働者の賃金は発展途上国と常に対比されるうえでの日本人労働者の品質低下と最低限の生活レベルの保持を強いられる賃金に追いやられるだろう。
・・・いいじゃん、労働者が減れば賃金競争が発生して企業も労働者も仕事がいっぱいになって賃金が上がるんだから・・・。
年金や社会保障費でデフレを呼び込む方が税収が取れない現実もあるし、少子高齢化どころか家族を作る事も現在出来ない現状を好景気になれば労働者が金をもって裕福になるのだから必ず女性と付き合いたくなる！
・・・でも政府は真逆の事ばかり推進する。
長期的に観れば国内企業の収益や一次産業の収益アップにもつながるのに・・・。（国内喚起が条件だが）
〇発展途上国が先進国のインフラを受けても肝心の根幹技術の向上はなされる事が望めない
発展途上国においては多国籍企業監視下の供給技術の漏えいを防止した労働奴隷の増加・・・自然破壊、公害、資源輸送と人民の移動の国家の従属と供給設備を与えられないジレンマに耐える事になるだろう。
〇グローバル化は発展途上国の大事なものを潰す
そこで現地の少数民族の生活は強制的に変えられ・・・文化は喪失していくか・・・インフラ整備の弊害として粛清されていくだろう。
丁度良い例えになるかはわからないが・・・ウイグル自治区を代表するの人種差別がもっと酷くなった状態で報道される事もなく・・・。
〇グローバル化は全てにおける略奪を生む
そういった事を考えると、こういった構想と計画はインフラ整備と資源の略奪と労働奴隷を目的とする上で、現地の人間からの事実上の法人設立が難しい状況を多国籍企業と中国共産党等に間接的に監視される状況に続けられることに繋がっていく・・・。
発展途上国の貧民層は本当の意味で労働奴隷と住む場所を追いやられ、文化も解体され、インフラを使えるのは多国籍企業と中国共産党主導の中国人のみとなり、大変な国際問題を引き起こすが・・・金の力で全てを食い尽くした後に荒廃した土地だけが残る事だろう・・・。
〇東南アジアのインフラ整備を中国共産党の影響下で行っても費用対効果は望めない
現状、現在の東南アジアからウイグルやドイツにつながる中国のインフラ事業を日本が円借款で行ったところで、大した費用対効果は国益の面では得ることが難しいだろう。
そもそも、東南アジアへ進出した企業の現状は酷い。
日本の会社が海外で工場を建設し、それを日本に輸出する段階で輸送コストが必ず発生する。
だが、インフラ整備を行った中国の影響がない訳がなく、発展途上国において工場を建設したところで資源の確保と極端に安い人件費と中国共産党関係者に対する賄賂を考慮しても・・・実際のところ・・・成功している中小企業は思ったより少ない。
◇中小企業白書 2012年版 ～試練を乗り越えて前進する中小企業～ 中小企業庁
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/12051001_oyama.pdf
２１ページ・・・中小企業のアジアにおける製造業現地法人の財務状況（2009年度）
◇2012年度の中小企業の動向（中小企業白書） 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H25/PDF/0AHakusyo_part1_web.pdf
そりゃーそうだ。
海外で作っている時点で輸送コストがかかるだけでなく、工場の警備費も馬鹿にならず、宗教や文化や治安の相違によるカントリーリスクも多大にある。
しかも最高難易度の日本語を使う日本人は他の言語を使わねばならない弊害もあり、通訳代も高く、日本からの海外転勤労働者の費用もやたら高い。
その労働者の衣食住や教育環境を確保する費用も高い！
実際に人件費につられたところで、大した費用対効果は望めず・・・現地で売るにしても安い中国製の製品と戦わねばならない。
現地は発展途上国であり、品質を選ぶ知識を与えねば、現地の人間は安物買いの銭失いそのままの行動に出て、日本製の製品よりも中国製品が売れる現実を背ける方が多い。
どうやって勝つのかをシミュレートするにしても海外進出せねば日本の明日はない！のような稚拙な誘導で被害に遭う中小零細企業も多発している。
〇資源確保ルートと国内デフレ解消が必要だが・・・逆の政策しかない・・・
資源ルートの確保と言うインフラ整備以外に現地に工場を建設し、労働奴隷を確保する誘導は日本の技術流出（主に中国）だけでなく、その企業の負担ばかりが増える事も殆ど説明されない。
本来なら政府が資源ルートと販売ルート以外を手助けする理由などなく、日本の技術向上と国益を考えるのなら、消費税の撤廃、国内企業の保護、儲けの出ている企業から税を徴収する程よい法人税の引き上げ、企業の上層部や配当金を手にする資産家からの税の徴収と企業の上層部等の高額所得者の所得税増税、多面的エネルギー確保政策、公共事業の単価引き上げ、老朽化を段階的に見直す国内インフラ整備・・・やる事全て一つでも達成できればそれだけで労働者の生活が楽になり、日本経済がその分だけ活性化するのだが・・・
それと真逆の政策しか政府は行わない。
〇将来は僕の予想より酷くなる可能性も否定できない
行き過ぎた考えだと皆は答えるだろう・・・。
だが、たかが人材派遣会社と言っても政策は税の分配機能があるので、国家がグローバル構想を唱えているのならこういう方向に行かない訳がないのが現実である。
本来ならリンクしないであろう東南アジアインフラ等の拠出金も遠回しに大いに関係があっても・・・殆どの人がその指摘は行わない。
その一つの中に今回の人材派遣会社の道が見えなくもないが・・・これは１０年先と言う近い将来の話となるだろう。
僕のあくまで推測の域を超えないが・・・本当に行き着くところまでもう少しの段階に近づきつつあると僕は考えていますし、悲しい事にそのような状態になってきています。
決して無関心でいてはいけない問題だが・・・この問題を深く考えれば考える程・・・グローバル思想の恐ろしさを感じざるを得ない・・・。
人間の歴史における残虐性を考えれば・・・至極当たり前の結論であると僕は思う。
〇国内はグローバル化の為の税制改革や労働環境をしっかり合わせている
この流れから観れば、これらの多面的な影響を受ければ日本国内はこれから消費税がどんどん上がり・・・貧富の差はより一層拡大するだけでなく、中小零細企業の倒産は一気に加速するでしょう。
（もしくは消費税の滞納額が一気に膨らむストレスと戦う事になるでしょう。）
皆さんが応援している自民党や事実上の政策を考えている官僚組織などというものはこんなものです。
〇日本企業の海外進出の歯止めと日本国内の国防を死守するための過激な対策
日本企業を正常な国内企業にするには以下の事が望まれると僕は考えています。（少し過激ですが）
・消費税の撤廃もしくは輸出還付金制度の撤廃
・外国税控除を１/２に減少
・みなし外国税控除の完全撤廃
・租税条約以外の国家に進出した企業への日本法人税課税
・外国人の労働ビザ取得者の解雇者や犯罪者の強制送還（中国・韓国）
・外国人の国別労働者入国割合を定め、日本国内でのその外国人の犯罪率・犯罪件数・犯罪人口を基にして入国規制を作る。（坂東氏が提案していた）
・難民条約の見直し（生活保護や社会保障の国籍条項復活のため）（チャンネル桜にて提案があった）
・公務員の帰化１世採用不可
・国籍取得要件の厳格化（国別帰化割合の取り入れ）
長くなりましたが、これでこのシリーズは一度締めたいと思います。
どうでしたか？
労働者一つとっても物凄くふざけた事を政府や官僚は行っていると思いませんか？
ろくな世の中になっていないと考えた方も多かった事でしょう。
でも、それは国民が投票が出来る選挙権の放棄を自ら行うように政府に誤魔化された影響も多大にあるのです。
皆さん、これ以上勤勉な日本人が苦しむ世の中を望みたくないのなら是非投票を周りの人にお願いしておきましょう。
それが最初に出来る国民側からの最良の一手です！
ということで、ではではぁ～！
おまけ！
一橋大学関連のNGO等のページ
◇メコン川 河川開発と住民 ―ＮＧＯの視点から
http://jfn.josuikai.net/josuikai/21f/63/mt/main.html
◇メコン・ウォッチHP
http://www.mekongwatch.org/
まぁ参考程度かな。
人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路（その８）
ども！
ぽん皇帝でっす！
本当は今回でこのシリーズを終えようかと思っていましたが・・・10,000字をやっぱり超えていたのでこのシリーズ日記を最後に出来ませんでした。
という事でまた分割し、今回も改正された労働派遣法について知識不足の僕が拙い解説かつ間違っている可能性もなくはないというコンセプトでいつも通り書いていきたいと思いまっす！
◎労働者派遣法の改正 厚生労働省（平成２４年１０月施行一部平成２７年１０月施行）
◇平成２４年 労働者派遣法改正法の概要 （厚生労働省）[PDF]
◇派遣元事業主・派遣先の皆様 （厚生労働省）
◆僕の拙い解説
この法律改正が終わっております・・・大問題ですが、もう法律は出来ております。
〇日雇い労働が原則禁止になっております。
例外は
・６０才以上
・雇用保険を支払っていない学生
・５００万円の年収を貰っている人間の副業かその人間が世帯主の場合の他の家族
これらの業種は例外なので日雇い労働が可能
・ｿﾌﾄｳｴｱ開発
・機械設計
・事務用機器操作
・通訳、翻訳、速記
・秘書
・ﾌｧｲﾘﾝｸﾞ
・調査
・財務処理
・取引文書作成
・ﾃﾞﾓﾝｽﾄﾚｰｼｮﾝ
・添乗
・受付・案内
・研究開発
・事業の実施体制の企画、立案
・書籍等の制作・編集
・広告ﾃﾞｻﾞｲﾝ
・ＯＡｲﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ
・ｾｰﾙｽｴﾝｼﾞﾆｱの営業
・金融商品の営業
・・・はい、工事現場やガードマン等の日雇いは派遣会社経由になりますので、建築業界はまたいじめられる事となります。
という事で、日雇い労働が合法的な状態ではない事を承知している方は少ない事でしょう。
でも・・・貧困層の方々がどれだけ日雇い労働で助けられたか・・・この現実を現在のお金儲けしか考えない愚かな政府要人達にはわからないんでしょうねぇ。
〇グループ企業内の派遣会社の場合は８割に制限される。
◆僕の拙い解説と感想
・・・２割は許されるので、やはりここでも労働移動支援助成金を使って企業が設けることが出来てしまう可能性が高いです。
同じ会社で２割の人材が動けば十分でしょ・・・。
それ以前にこんな事を許す政府に大きな疑問を感じざるを得ません。
税金の無駄金とは正にこれと言いたくなります。
〇離職後１年以内の労働者派遣の禁止
◆僕の拙い解説と感想
・・・当たり前だったのがようやく是正されるだけです。
ハッキリ言って企業において必要な時以外は派遣は別のところで仕事させる事を抑制した形ですが、わずか１年なので大した是正には繋がってはいません。
悪意を感じますね・・・。
※ちなみに６０才以上は禁止されていなかったりします。
〇派遣会社を通じた時のマージン率の情報開示
◇計算方法
・マージン ＝ 派遣料金額（派遣元事業主の収入 － 派遣労働者に支払った賃金額
・マージン率 ＝ （労働者派遣に関する料金額の平均額 － 派遣労働者の賃金額の平均額） ÷ 労働者派遣に関する料金額の平均額
〇その他の情報開示項目がこちら
① 派遣労働者の数
② 派遣先の数
③ マージン率
④ 教育訓練に関する事項
⑤ 労働者派遣に関する料金額の平均額
⑥ 派遣労働者の賃金額の平均額
⑦ その他参考となると認められる事項
◆僕の拙い解説と感想
・・・簡単に言えば派遣会社に派遣社員を頼んだ場合には当然ですが、派遣社員と派遣会社に事業主は給料を払う事になります。
そのお給料の何割が派遣会社に支払われているかの情報をインターネットに開示する事を義務化する法律ですが・・・ハッキリ言って派遣社員がこれに対して逆らう事は出来ないのでブラックすぎる派遣会社を潰す以外の効果はないでしょう。
まぁー色々と載せられるので、現実上は誰がどれくらいの給料を貰っているのか派遣社員だった場合は給料等全てばれちゃうでしょこれ・・・。
本当にいいのかなぁ・・・。
人権など語りたくないが、知られてもらいたくない情報じゃないのこれ？
それ以前に派遣会社いらんだろ！
〇労働契約申込みみなし制度 （これだけ平成２７年１０月施行）
派遣先が一定の違法派遣を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して、当該派遣労働者の派遣元事業主における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす
◆僕の拙い解説と感想
・・・平たく言えば他の派遣労働者と労働条件が１年以上違法状態の賃金等で雇われていた場合にこの人間は納得すれば他の派遣労働者と同じ条件になると言う制度です。
・・・こんなの派遣会社なら当たり前なのですが、根幹的問題としてどの派遣労働者が派遣会社に条件提示で噛みつけるのでしょうか！
１年間は違法状態でも問題ない事を担保したという意味で強烈な悪意を感じます。
初年度の派遣社員はどうしようもない労働条件でもこの緩和で大丈夫になってしまう事・・・。
果たして人材派遣会社が悪用しない事はあるのでしょうか・・・。
正直、絶対に悪用するに決まっています。
僕が雇用主の立場だったなら、価格競争真っ盛りのこのアホな現状・・・利用しないと生き残れませんからねぇ。
心を殺しながら利用しつくす事でしょう。
ちなみにですが・・・１年で派遣会社同士で人材交換を行えば・・・新規派遣会社に勤めたことになります・・・。
この場合どうなるのでしょうか・・・そして自民党はこんなに若者が苦しむ事ばかりして心が痛まないのでしょうか。
恥知らずとは僕は自民党や民主党・公明党の国会議員にあるための言葉であると言いたくなります。
・・・本当に国民を苦しめる事ばかりです。
という事がもう決定しています。
◎結論
何故人材派遣会社ばかりがハローワークの募集で溢れているか・・・。
人材派遣会社に就職しても将来の不安がある事で誰も行きたがらない事は勿論ですが・・・現実はこういった補助金や緩和があるから派遣企業の募集ばかりが乱立しているのです。
これはある種、組織票における企業票が増えた事も起因していますが、基はと言えば労働者の大半の国民の大多数が投票に行かなかったことが大きな原因の一つです。
事実、この制度を作る事に今更不満があろうが、投票に行かなかった者には次の投票に投じるまでは論理的に言えば批判する権利はありません。
当然です。
そもそも投票に行かないと言う行為は、誰が政治家になろうと構わない事と同じだけでなく、どのような政策を行われても自らの権利を放棄している事と変わりがない。
という事は、権利放棄している以上、口出しなどする事も放棄した事と何ら変わりません。
よって
”投票に行かない行為 ≒ 政治家に白紙の全権を委ねる委任状を渡したこと”
と何ら変わりません！”
（≒とは大体等しいという意味です。読み方は二アリーイコール）
政治家が何を行っても投票に行かなかった人が投票に行った人間に文句が言えないもしくは社会批判をする権利はないという事を自らの行為で行ったことを意味しているからです。
”投票に国民がいかないと言う”
白紙の全権を委ねる委任状を国民の大多数から託された政治家はその権利の基に自らや関連企業等の私利私欲の政策ばかりを行う事は至極当たり前の事なのです。
・・・これって常識だと思うのですが・・・
これを普通に答えられる人は殆ど出会ったことがありません。
こういった労働者に不利な法律改正が行われる事は労働者から投票を行われなかった事により全権委任された政治家にも大多数の国民は実は対抗できません。
投票の重要性の本質は・・・実はここだったりします。
あと少しでこのシリーズの日記は終わります。
という事で次回に続きます！
ぽん皇帝でっす！
本当は今回でこのシリーズを終えようかと思っていましたが・・・10,000字をやっぱり超えていたのでこのシリーズ日記を最後に出来ませんでした。
という事でまた分割し、今回も改正された労働派遣法について知識不足の僕が拙い解説かつ間違っている可能性もなくはないというコンセプトでいつも通り書いていきたいと思いまっす！
◎労働者派遣法の改正 厚生労働省（平成２４年１０月施行一部平成２７年１０月施行）
◇平成２４年 労働者派遣法改正法の概要 （厚生労働省）[PDF]
◇派遣元事業主・派遣先の皆様 （厚生労働省）
◆僕の拙い解説
この法律改正が終わっております・・・大問題ですが、もう法律は出来ております。
〇日雇い労働が原則禁止になっております。
例外は
・６０才以上
・雇用保険を支払っていない学生
・５００万円の年収を貰っている人間の副業かその人間が世帯主の場合の他の家族
これらの業種は例外なので日雇い労働が可能
・ｿﾌﾄｳｴｱ開発
・機械設計
・事務用機器操作
・通訳、翻訳、速記
・秘書
・ﾌｧｲﾘﾝｸﾞ
・調査
・財務処理
・取引文書作成
・ﾃﾞﾓﾝｽﾄﾚｰｼｮﾝ
・添乗
・受付・案内
・研究開発
・事業の実施体制の企画、立案
・書籍等の制作・編集
・広告ﾃﾞｻﾞｲﾝ
・ＯＡｲﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ
・ｾｰﾙｽｴﾝｼﾞﾆｱの営業
・金融商品の営業
・・・はい、工事現場やガードマン等の日雇いは派遣会社経由になりますので、建築業界はまたいじめられる事となります。
という事で、日雇い労働が合法的な状態ではない事を承知している方は少ない事でしょう。
でも・・・貧困層の方々がどれだけ日雇い労働で助けられたか・・・この現実を現在のお金儲けしか考えない愚かな政府要人達にはわからないんでしょうねぇ。
〇グループ企業内の派遣会社の場合は８割に制限される。
◆僕の拙い解説と感想
・・・２割は許されるので、やはりここでも労働移動支援助成金を使って企業が設けることが出来てしまう可能性が高いです。
同じ会社で２割の人材が動けば十分でしょ・・・。
それ以前にこんな事を許す政府に大きな疑問を感じざるを得ません。
税金の無駄金とは正にこれと言いたくなります。
〇離職後１年以内の労働者派遣の禁止
◆僕の拙い解説と感想
・・・当たり前だったのがようやく是正されるだけです。
ハッキリ言って企業において必要な時以外は派遣は別のところで仕事させる事を抑制した形ですが、わずか１年なので大した是正には繋がってはいません。
悪意を感じますね・・・。
※ちなみに６０才以上は禁止されていなかったりします。
〇派遣会社を通じた時のマージン率の情報開示
◇計算方法
・マージン ＝ 派遣料金額（派遣元事業主の収入 － 派遣労働者に支払った賃金額
・マージン率 ＝ （労働者派遣に関する料金額の平均額 － 派遣労働者の賃金額の平均額） ÷ 労働者派遣に関する料金額の平均額
〇その他の情報開示項目がこちら
① 派遣労働者の数
② 派遣先の数
③ マージン率
④ 教育訓練に関する事項
⑤ 労働者派遣に関する料金額の平均額
⑥ 派遣労働者の賃金額の平均額
⑦ その他参考となると認められる事項
◆僕の拙い解説と感想
・・・簡単に言えば派遣会社に派遣社員を頼んだ場合には当然ですが、派遣社員と派遣会社に事業主は給料を払う事になります。
そのお給料の何割が派遣会社に支払われているかの情報をインターネットに開示する事を義務化する法律ですが・・・ハッキリ言って派遣社員がこれに対して逆らう事は出来ないのでブラックすぎる派遣会社を潰す以外の効果はないでしょう。
まぁー色々と載せられるので、現実上は誰がどれくらいの給料を貰っているのか派遣社員だった場合は給料等全てばれちゃうでしょこれ・・・。
本当にいいのかなぁ・・・。
人権など語りたくないが、知られてもらいたくない情報じゃないのこれ？
それ以前に派遣会社いらんだろ！
〇労働契約申込みみなし制度 （これだけ平成２７年１０月施行）
派遣先が一定の違法派遣を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して、当該派遣労働者の派遣元事業主における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約の申込みをしたものとみなす
◆僕の拙い解説と感想
・・・平たく言えば他の派遣労働者と労働条件が１年以上違法状態の賃金等で雇われていた場合にこの人間は納得すれば他の派遣労働者と同じ条件になると言う制度です。
・・・こんなの派遣会社なら当たり前なのですが、根幹的問題としてどの派遣労働者が派遣会社に条件提示で噛みつけるのでしょうか！
１年間は違法状態でも問題ない事を担保したという意味で強烈な悪意を感じます。
初年度の派遣社員はどうしようもない労働条件でもこの緩和で大丈夫になってしまう事・・・。
果たして人材派遣会社が悪用しない事はあるのでしょうか・・・。
正直、絶対に悪用するに決まっています。
僕が雇用主の立場だったなら、価格競争真っ盛りのこのアホな現状・・・利用しないと生き残れませんからねぇ。
心を殺しながら利用しつくす事でしょう。
ちなみにですが・・・１年で派遣会社同士で人材交換を行えば・・・新規派遣会社に勤めたことになります・・・。
この場合どうなるのでしょうか・・・そして自民党はこんなに若者が苦しむ事ばかりして心が痛まないのでしょうか。
恥知らずとは僕は自民党や民主党・公明党の国会議員にあるための言葉であると言いたくなります。
・・・本当に国民を苦しめる事ばかりです。
という事がもう決定しています。
◎結論
何故人材派遣会社ばかりがハローワークの募集で溢れているか・・・。
人材派遣会社に就職しても将来の不安がある事で誰も行きたがらない事は勿論ですが・・・現実はこういった補助金や緩和があるから派遣企業の募集ばかりが乱立しているのです。
これはある種、組織票における企業票が増えた事も起因していますが、基はと言えば労働者の大半の国民の大多数が投票に行かなかったことが大きな原因の一つです。
事実、この制度を作る事に今更不満があろうが、投票に行かなかった者には次の投票に投じるまでは論理的に言えば批判する権利はありません。
当然です。
そもそも投票に行かないと言う行為は、誰が政治家になろうと構わない事と同じだけでなく、どのような政策を行われても自らの権利を放棄している事と変わりがない。
という事は、権利放棄している以上、口出しなどする事も放棄した事と何ら変わりません。
よって
”投票に行かない行為 ≒ 政治家に白紙の全権を委ねる委任状を渡したこと”
と何ら変わりません！”
（≒とは大体等しいという意味です。読み方は二アリーイコール）
政治家が何を行っても投票に行かなかった人が投票に行った人間に文句が言えないもしくは社会批判をする権利はないという事を自らの行為で行ったことを意味しているからです。
”投票に国民がいかないと言う”
白紙の全権を委ねる委任状を国民の大多数から託された政治家はその権利の基に自らや関連企業等の私利私欲の政策ばかりを行う事は至極当たり前の事なのです。
・・・これって常識だと思うのですが・・・
これを普通に答えられる人は殆ど出会ったことがありません。
こういった労働者に不利な法律改正が行われる事は労働者から投票を行われなかった事により全権委任された政治家にも大多数の国民は実は対抗できません。
投票の重要性の本質は・・・実はここだったりします。
あと少しでこのシリーズの日記は終わります。
という事で次回に続きます！
