若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
日朝協議合意事項の感想
ども！
ぽん皇帝でっす！
◎結論
これからの僕なりの推論になりますが…
北朝鮮の国際協力銀行やNIRAやジャイカ等を介した予算がこれから拡充され、中国・ロシア・アメリカ・韓国が手を出しづらい北朝鮮に黙らせる名目のもとにインフラ整備等を建前として民間企業を交えた開発利権と人件費を抑えるための北朝鮮から見れば外資系企業の誘致に続いていくことでしょう。
この問題国に馬鹿馬鹿しい金を注ぎ込ませた後は他の関係国の外資系企業等が入り込み、日本は金とノウハウを引き出された挙げ句にその一部の恩恵とカントリーリスクを負い、現在の中国から脱出が簡単に出来ない法律にでも縛られ、大変な問題へと発展することでしょう。
勿論捏造があろうが無かろうが不良インフラがあったら賠償責任が発生することは前提です。
勿論、イギリスから日本までの鉄道網やパイプラインの計画も含めて日本国税の出資で…。（達成されるかの是非は別問題）
そして外交交渉や問題が起こる度その度に、拉致被害者はこれまで通りに外交カードとして使われ、他の各国も金を出したがらない不毛の地北朝鮮の名目上の援助が日本の税金で賄われる土台が出来上がったということにつながるでしょう。
◎北朝鮮が行うこと
北朝鮮はこの全文を読むかぎり拉致被害者は報告以外は努力義務程度である以上…。
一ヶ月に一度の報告と数名の拉致被害者を表面上差し出せばよく、利害関係にあやかる関係者にとってはその見返りは非常に大きい…。
まぁ、よく似た偽者が拉致被害者として出てくる可能性はあるけどねぇ…。
◎日本国の対応は？
どちらにしてもこういう予算のために大多数の国民や国内企業から増税を強いてくるだろうし、個別的自衛権が曖昧のままに国連を建前としたアメリカの経済的利益や軍防衛のための集団的自衛権の解釈は可決し、個別的自衛権は今後も協議を行うパフォーマンスが続く事でしょう。(ノ_＜。)
◎今の政府は何を目指すのか
皆さんが思っている以上にこの国の暴走は酷く、官僚や富裕層・多国籍企業・外資系企業や献金元の利権構図が続きます。
本当に政治が目指さねばならない大多数の日本国民の幸福と国の存続のための防衛は三の次である現状は変わらずに腐敗の一途を辿ることでしょう。
集団的自衛権の応援・入管法改悪の正当性・消費税増税容認・労働の各改悪・無駄な自由貿易等々きりがありませんが…。
これらの勉強も都合のよい方ばかり求めるやり方で安部内閣マンセーして恥ずかしいとは思わない方々があまりにも多すぎる！
どれだけの日本人の生活を脅かし、はたまたそういった応援はこれらの影響で自殺者が増えるのか考えているのか！
申し訳ないが政治は利益のバランスを制御する基幹である以上、１つの政策で何処が困り自殺し、何処が恵まれるかを今一度考えてみるべきです。
ハッキリ何度も言うが今の政府は一部の利益を求めているだけで国益を求める事はしていない！
企業利益と国益は総体的に相反する！
今一度皆さんも考えてみてください。
宜しくお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日朝協議：合意事項の全文
政府が北朝鮮側と合意した事項は次の通り。
双方は、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯（しんし）に協議を行った。
日本側は、北朝鮮側に対し、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請した。
北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。
日本側は、これに応じ、最終的に、現在日本が独自に取っている北朝鮮に対する措置（国連安保理決議に関連して取っている措置は含まれない）を解除する意思を表明した。
双方が取る行動措置は次の通りである。双方は、速やかに、以下のうち具体的な措置を実行に移すこととし、そのために緊密に協議していくこととなった。
−−日本側
第一に、北朝鮮側と共に、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨むこととした。
第二に、北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告及び携帯輸出届け出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、及び人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。
第三に、日本人の遺骨問題については、北朝鮮側が遺族の墓参の実現に協力してきたことを高く評価し、北朝鮮内に残置されている日本人の遺骨及び墓地の処理、また墓参について、北朝鮮側と引き続き協議し、必要な措置を講じることとした。
第四に、北朝鮮側が提起した過去の行方不明者の問題について、引き続き調査を実施し、北朝鮮側と協議しながら、適切な措置を取ることとした。
第五に、在日朝鮮人の地位に関する問題については、日朝平壌宣言にのっとって、誠実に協議することとした。
第六に、包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認するため、北朝鮮側の提起に対して、日本側関係者との面談や関連資料の共有等について、適切な措置を取ることとした。
第七に、人道的見地から、適切な時期に、北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。
−−北朝鮮側
第一に、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとした。
第二に、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととした。
第三に、全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるために、特別の権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限）が付与された特別調査委員会を立ち上げることとした。
第四に、日本人の遺骨及び墓地、残留日本人並びにいわゆる日本人配偶者をはじめ、日本人に関する調査及び確認の状況を日本側に随時通報し、その過程で発見された遺骨の処理と生存者の帰国を含む去就の問題について日本側と適切に協議することとした。
第五に、拉致問題については、拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとした。
第六に、調査の進捗（しんちょく）に合わせ、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置を取ることとした。
第七に、調査は迅速に進め、その他、調査過程で提起される問題はさまざまな形式と方法によって引き続き協議し、適切な措置を講じることとした。
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ぽん皇帝でっす！
◎結論
これからの僕なりの推論になりますが…
北朝鮮の国際協力銀行やNIRAやジャイカ等を介した予算がこれから拡充され、中国・ロシア・アメリカ・韓国が手を出しづらい北朝鮮に黙らせる名目のもとにインフラ整備等を建前として民間企業を交えた開発利権と人件費を抑えるための北朝鮮から見れば外資系企業の誘致に続いていくことでしょう。
この問題国に馬鹿馬鹿しい金を注ぎ込ませた後は他の関係国の外資系企業等が入り込み、日本は金とノウハウを引き出された挙げ句にその一部の恩恵とカントリーリスクを負い、現在の中国から脱出が簡単に出来ない法律にでも縛られ、大変な問題へと発展することでしょう。
勿論捏造があろうが無かろうが不良インフラがあったら賠償責任が発生することは前提です。
勿論、イギリスから日本までの鉄道網やパイプラインの計画も含めて日本国税の出資で…。（達成されるかの是非は別問題）
そして外交交渉や問題が起こる度その度に、拉致被害者はこれまで通りに外交カードとして使われ、他の各国も金を出したがらない不毛の地北朝鮮の名目上の援助が日本の税金で賄われる土台が出来上がったということにつながるでしょう。
◎北朝鮮が行うこと
北朝鮮はこの全文を読むかぎり拉致被害者は報告以外は努力義務程度である以上…。
一ヶ月に一度の報告と数名の拉致被害者を表面上差し出せばよく、利害関係にあやかる関係者にとってはその見返りは非常に大きい…。
まぁ、よく似た偽者が拉致被害者として出てくる可能性はあるけどねぇ…。
◎日本国の対応は？
どちらにしてもこういう予算のために大多数の国民や国内企業から増税を強いてくるだろうし、個別的自衛権が曖昧のままに国連を建前としたアメリカの経済的利益や軍防衛のための集団的自衛権の解釈は可決し、個別的自衛権は今後も協議を行うパフォーマンスが続く事でしょう。(ノ_＜。)
◎今の政府は何を目指すのか
皆さんが思っている以上にこの国の暴走は酷く、官僚や富裕層・多国籍企業・外資系企業や献金元の利権構図が続きます。
本当に政治が目指さねばならない大多数の日本国民の幸福と国の存続のための防衛は三の次である現状は変わらずに腐敗の一途を辿ることでしょう。
集団的自衛権の応援・入管法改悪の正当性・消費税増税容認・労働の各改悪・無駄な自由貿易等々きりがありませんが…。
これらの勉強も都合のよい方ばかり求めるやり方で安部内閣マンセーして恥ずかしいとは思わない方々があまりにも多すぎる！
どれだけの日本人の生活を脅かし、はたまたそういった応援はこれらの影響で自殺者が増えるのか考えているのか！
申し訳ないが政治は利益のバランスを制御する基幹である以上、１つの政策で何処が困り自殺し、何処が恵まれるかを今一度考えてみるべきです。
ハッキリ何度も言うが今の政府は一部の利益を求めているだけで国益を求める事はしていない！
企業利益と国益は総体的に相反する！
今一度皆さんも考えてみてください。
宜しくお願い申し上げます。
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日朝協議：合意事項の全文
政府が北朝鮮側と合意した事項は次の通り。
双方は、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現するために、真摯（しんし）に協議を行った。
日本側は、北朝鮮側に対し、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を要請した。
北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。
日本側は、これに応じ、最終的に、現在日本が独自に取っている北朝鮮に対する措置（国連安保理決議に関連して取っている措置は含まれない）を解除する意思を表明した。
双方が取る行動措置は次の通りである。双方は、速やかに、以下のうち具体的な措置を実行に移すこととし、そのために緊密に協議していくこととなった。
−−日本側
第一に、北朝鮮側と共に、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思を改めて明らかにし、日朝間の信頼を醸成し関係改善を目指すため、誠実に臨むこととした。
第二に、北朝鮮側が包括的調査のために特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告及び携帯輸出届け出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、及び人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。
第三に、日本人の遺骨問題については、北朝鮮側が遺族の墓参の実現に協力してきたことを高く評価し、北朝鮮内に残置されている日本人の遺骨及び墓地の処理、また墓参について、北朝鮮側と引き続き協議し、必要な措置を講じることとした。
第四に、北朝鮮側が提起した過去の行方不明者の問題について、引き続き調査を実施し、北朝鮮側と協議しながら、適切な措置を取ることとした。
第五に、在日朝鮮人の地位に関する問題については、日朝平壌宣言にのっとって、誠実に協議することとした。
第六に、包括的かつ全面的な調査の過程において提起される問題を確認するため、北朝鮮側の提起に対して、日本側関係者との面談や関連資料の共有等について、適切な措置を取ることとした。
第七に、人道的見地から、適切な時期に、北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。
−−北朝鮮側
第一に、１９４５年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することとした。
第二に、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うこととした。
第三に、全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるために、特別の権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限）が付与された特別調査委員会を立ち上げることとした。
第四に、日本人の遺骨及び墓地、残留日本人並びにいわゆる日本人配偶者をはじめ、日本人に関する調査及び確認の状況を日本側に随時通報し、その過程で発見された遺骨の処理と生存者の帰国を含む去就の問題について日本側と適切に協議することとした。
第五に、拉致問題については、拉致被害者及び行方不明者に対する調査の状況を日本側に随時通報し、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じることとした。
第六に、調査の進捗（しんちょく）に合わせ、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置を取ることとした。
第七に、調査は迅速に進め、その他、調査過程で提起される問題はさまざまな形式と方法によって引き続き協議し、適切な措置を講じることとした。
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出入国管理及び難民認定法の改正案の簡単な調査と考察とメモ
ども！
ぽん皇帝でっす！
今回は皆が外国人労働者の従事できる職種や就職できるものが行き過ぎて緩和され過ぎている事がますます緩和されるという事をベースに語っていきたいと思います。
・・・調査が甘いのは内緒。♪
さてと、今入管管理法の改正が改悪であるとインターネットでは騒がれているようですねぇ。
となると、現在の法律と改正案を多少なりともしっかりと自分なりに調べてから発言した方がいいと思いますので、少し調べて自分なりの解釈で書いてみたいと思います。
さて・・・現実はどうでしょうか・・・。
◎簡単な結論から
建前上は高度人材外国人の永住権格闘くや認可までの手続きを簡略、合理化する事を目的としておりますが・・・。
実際は・・・業種の制限が恐ろしく制限緩和されてしまっています。
それどころか、教育や経済分野の人間も簡単に高度人材認定を受ける事が出来る法改正となっていますので、最初に業種のボーダーを取っ払い、後々にこの所得制限がなくなる審議と国会決議が予定されているように感じる法律案です。
・・・正にグローバル化を推進するろくでもない法律案であると判断いたします。
・・・よくもまぁネットで活動する勉強嫌いの活動家はこんな政権を応援できるもんだと感心しちゃいます。
早く勉強できるようになって政策の是々非々で語り、対策を自分なりにも考える習慣をつけてほしいもんだと本気で思います。
ということで、詳細の一部を語っていきたいと思います。
◎まずはこの法律における閣議決定理由から
理由：
我が国の経済の発展に寄与する外国人の受入れを促進するため、高度の専門的な能力を有する外国人に係る在留資格を設ける等の在留資格の整備を行うほか、上陸審査の手続の一層の円滑化のための措置等を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
さてと、解説しているページがあまり無いので、少し間違ってもいいと覚悟して僕なりの解釈をしていきたいと思います。
□出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 186会国会閣議決定55号
□出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（新旧対照条文） 186会国会閣議決定55号[PDF]
重要なのは本文というより新旧対照条文かなぁ。
とりあえず、理由の通りの目的だけど、この改正のポイントは観光であれ、出入国管理及び難民認定法第23条改正案にも示されているように、特定外国人としての在留であれ、外国人には入国管理局から事実上は発行される現在でいう”特定登録者カード”や”旅券等の在留カード”の交付で携帯義務が課せられている。
要は外国人は特定登録者カードで日本国が管理を行うので大丈夫という主旨ですね。
えっと・・・僕の感想ですが・・・
入管管理局がどんな修羅場で頑張っているか・・・まるで関係者は解っていない。
もしくはそんな事を無視して自分の理想を現実化させているだけのように感じます。
そもそも、現在ですら不法滞在の管理が追いつかないのに、このカード一枚で管理し所持していなければ強制送還等の対処を行う事を入管が現実上行っているにしても・・・根底的に不法滞在で日本に潜伏している人間の是正につながるわけではない。
これから期限付きの労働移民を推進していくうえで、取り締まる人間の数も増やす限度と精度もあるだろうに・・・現状と理論が全く一致していないように感じる。
一応改正前の改正後も過去の退去強制経歴等も調査出来るような法改正となっているが、正直言ってこれは観光と船舶許可等色々と現場と法の現実に乖離が発生しする事は目に見えて明らかなのだが・・・。
時の金の亡者は治安が如何に大切かを理解していないように感じられます。
◎さて、重要となるのは高度専門職の新設規定であるのがこの法案の主旨だと思う。
○高度専門職の法律案の定義
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
一 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で次のイからハまでの定める基準に適合する者が行うずれかに該当する活動であつて、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの
イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動
ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と高度関連する事業を自ら経営する活動専門職
二 前号に掲げる活動を行つた者であつて、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動
イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動
ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
ニ イからハまでのいずれかの活動と併せて行う一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動又はこの表の法律・会計業務の項、医療の項、教育の項、技術・人文知識・国際業務の項、興行の項若しくは技能の項の下欄に掲げる活動（イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆僕の拙い解説
『一 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で次のイからハまでの定める基準に適合する者が行ういずれかに該当する活動であつて、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの』
となっております。
これが問題なのです。
イからハは法務大臣指定の”公私機関”との契約に基づいた活動
・”関連する事業”の経営の研究や研究指導、教育活動
・自然科学や人文化学等の知識や技術活動や関連する経営活動
・貿易その他の事業経営、管理活動や活動専門職の活動
・上記のいずれかの活動と併せて行う教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動
・法律・会計業務の項、医療の項、教育の項、技術・人文知識・国際業務の項、興行の項若しくは技能の項の下欄に掲げる活動（イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。）
・・・あとで語りますが、現行法ですらかなりの職業に外国人は自由に就職できる状態になっていたり、経営を行えるような状態になっていたりします。
問題はこの現行法の甘すぎる法律以上に就労や従事できる活動が緩和される事です。
条文を読む限り、こんな曖昧な規定になればほぼ全て解釈を狭義に捉えても大抵の外国人労働者は大抵の業種に就労可能に該当してしまいます。
だって法務大臣が指定する公私機関関連活動がほぼ全てＯＫとなるわけです。
現実上の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令
は形骸化すると言っても過言ではありません。
他の改正条文も勘案すると法務大臣が認定する限り余程の人間でない限り・・・。
・・・他にも経営・管理や技術・人文知識・国際業務における企業に必要な大抵の学問ほぼ全て追加されて、どの学問でもとりあえずあれば入国可能となる事の拡大解釈が簡単になるような法改正案が閣議決定にて行われております。
特に酷いのが・・・法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動・・・。
”法務大臣がこれだと個々の外国人がどのような重職につくようにしようと法務大臣が認定してしまったらどんな要職にも就くことが出来るおまけ付きの改正となります。”
外国や多国籍企業や官僚の内部からの要望とはいえ、これでは外国からの内政干渉が簡単に行える要職にも外国人が就任することが出来る法律改正であるという側面を示しております。
政府調達分野や経済分野、法律関係や資源開発分野、国防に関わる重要な技術も法務大臣の指定と認定があれば高度人材外国人の高度専門職が関わるのですから国の危機感が無いにも限度があります。
・・・今の官僚や政治家に国益重視や危機感という言葉は無いのでしょうか。
・・・恐らく本当の意味ではないでしょうねぇ・・・。
◎では現行法の甘すぎる外国人活動従事制限はどうなのだろうか。
今回の法律改正以前の現行法においても相当の緩和が行われていた後である事を書いてみましょう。
ちなみに現行法ですら・・・別に高度人材外国人には収入要件は・・・実際には実務上はありません。
（日本人の従業員と同水準かそれ以上という規定しかないのですから・・・日本人の給料が影響を受けて減ったとも言えます。）
また、現行法でも最終改正平成２４年９月でも外国人は多種多様の職業につくことが出来たりします。
□出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令
・・・実際にはすでに強烈な緩和がなされているのですが、今回の法案は業種自体の事実上の撤廃を目論んでいるとしか思えない程の緩和措置が取られる事となるようです。
去年緩和政策が可決すれば今年はどさくさに紛れてもっと緩和できる政策を可決していく・・・いつも通りのふざけた政策運営を現政権はおこなっているといっても過言ではありません。
現行法でも・・・重要な資格制度である
弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士に従事する労働
他にも、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士に従事する労働
実は代表例としては・・・司法と会計と税を司る資格は解放されております。
徴税権の分野と司法の分野に外国人の影響を受けてしまう現状がすでにあるという事です。
・・・実際に弁護士等法務省関連は平成２４年に安倍内閣により枠組みが事実上取り外されている事を鑑みると・・・もうどんな業種も関係ないのでしょうねぇ・・・。
正に”公私関係なく”・・・。
・・・自分の国の若者の待遇が如何に酷くとも
・・・外国人が増えて国民全体の基本給が影響を受けて減少しようとも
・・・失業率がどんなに低かろうとも
・・・企業の社畜に全国民が成り下がる危険性があろうとも。
司法関連の法務省関連資格は国籍条項が撤廃されており、すでに外国人に開放されている現実がそこにあります。
僕の持つ資格である土地家屋調査士も外国人手伝える以上、いつかは外国人が不動産権利関係の客体範囲の仲介役になる日も遠くないのかもしれません。
アメリカのあの愚かな陪審員制度と共に・・・。
またどんなふざけた人材でもザルのような定義で入国を今後労働目的で行われる制度の導入もこの法律案により可決する事となりますので、この国に外国人労働者が特に田舎にあふれる事となり、国全体の治安という最大の素晴らしい利点が損なわれ、日本の文化も文化財も風習も慣習も国民意識も崩壊していく事でしょう。
・・・また、外国人労働者も一人前になってくる５年や７年というのがキモで・・・この頃にこの法律だとしっかりと更新しない限り期限が切れる事になりますが、雇った企業はようやく一人前に育った外国人を手放したくない事となる現実がもうすぐそこにあります。
ですので、事実上の移民受け入れに賛同する布石を打っているところにこの法案の恐ろしさがあったりします。
そして、この業種緩和が事実上法務大臣の自由な指定を行える権能により、まずは国家が指定する特区の業種から次々と外国人労働についての制限が撤廃される事になるでしょう。
自民党のたちの悪いのは国家意識がまるで希薄にも拘らず、実行力があり、しかも馬鹿を騙して国益に沿った政策を展開しているように誘導する事にも長け、現実上の被選挙権は自らの政党以外に樹立しにくいと言うか現実上樹立不可能に近い状態の法整備を６０年かけて不動のものとした事です。
・・・この日本の法体系を調べれば調べる程・・・実は手詰まりだったりするのです。
原因は自民党の既得権益と腐敗なのですが、大抵の方は・・・生まれ変わった過去の反省をする自民党というキャッチフレーズに見事に騙されている事です。
少しでも勉強した人間からすれば、今こそ旧体制の一番よくなかった自民党への回帰以外何物でもありません。
騙す方も騙す方だが、騙される方もよくこんなんで騙されるものだと思いますが・・・これは少し政治の矛盾を勉強しないと・・・わからないのがこの自民党による政権運営の上手いところだと思います。
おまけですが、特に現行法での高度人材外国人の家庭使用人や家事使用人も認められていたりします。
※どうも外国人の収入要件はここにしかないようです。
□ 高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度 入国管理局
家事使用人の場合は１名の共に高度人材外国人と出国する事が義務となっておりますが・・・１０００万円以上の収入とはいえ、いささか法律が緩いと言わざるを得ません。
・・・昔はかなり厳しい制限があったんですがねぇ・・・。
グローバル化は何もかも競争で破壊していってしまいます。
こういった現状の事態を知る人間も少なければ・・・外国の司法系の法人格を持つ企業が日本で事実上活躍できる土台が完成し終わっている現実を私たちは知るべきであると思うんですがねぇ・・・。
◎政治運動する大多数の悲しき現実
教育しない自由や報道しない自由は本当に恐ろしいと思います。
（憲法違反だと僕は思いますが・・・俗にいう保守派は大日本帝国憲法こそが日本の憲法であり、現憲法は無効であるという無茶な事を言って根底から否定にかかりますが・・・）
・・・需要が不足し、大多数の国民の給料を減らし、総需要が減ってきたからますます人件費を浮かせて多国籍企業の利益を増やし、公務員に痛くもかゆくもない税金ばかり増税し、高額所得者や儲かっている企業の税金を減らすだけでなく、あろうことか自国の供給設備を自ら疲弊させて崩壊を招いている事の責任を国内企業に押し付けて、外資系企業を呼び込む事ばかりを行う始末の現政権を・・・。
よくもまぁこれで政権を支持できるもんだと感心します。
国民を馬鹿にして、勉強できなくする教育制度を許した自民党政権の責任は重いが、他の政権の体たらくぶりも酷いもの・・・。
現実の視点でいくなら絶対にこの方針を止めることは出来ません。
・・・国民から一定以上の反対が起きない限り・・・。
◎対策
首相官邸や法務省や内閣府そして各議員に反対の意思を表明しましょう。
反対理由を言う方々がいらっしゃるのなら僕の日記だろうが別のブログだろうが参考にして反対したかったら反対しましょう。
・・・正直、大多数の日本人に利益となる事はありませんから。
◎何でこんな法案が閣議決定するのでしょう。
建前上でＴＰＰを参加交渉し、裏側で２国間協議で自由貿易を一気に加速させ、最恵国待遇で事実上のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）、ＡＳＥＡＮを介してアメリカ・中国の覇権争いやそこに一部の権益者が甘い汁を吸えるように交渉を続ける日本と同じように巻き込まれる東南アジアやカナダ・チリ・メキシコ等の愚かな交渉締結でＴＰＰが成立せずともＴＰＰと同様の効果が生まれるように成果を上げていく構造を達成するためであるような気がします。
（現状の情報を自分なりに精査し、ネットで公開されている政府資料や公式文書等を読む限りの推察ですが・・・）
特にこの中で、最も影響があるのがこれ・・・
２０１４年５月１７日に発効する事になったからです。
”日中韓投資協定”
この効力を守るように努力する義務が・・・この日本で発生する事になりました。
□日中韓投資協定の概要 外務省経済局 平成２４年５月[PDF]
□日中韓投資協定のデメリット・メリット 若者からの投票が日本を救う!! ２０１２年７月２７日
・・・まぁ詳しい内容は相当過去のものですが読んでくださいな・・・。
野田内閣が署名を行い、安倍内閣がこれを衆参両議院で可決した現実は消える事はありません。
読めばわかりますよ・・・。
安倍内閣と官僚が作る国が如何におろかであり、デフレや国家予算の不均衡による日本を価格競争で企業が干上がった状況にも拘らず、なお衰退の道である過度の競争を持ち込み、その範囲を全世界まで広める始末・・・。
・・・何と言う夢物語と金と権力のしがみ付く愚かな事か・・・
何と地味に真面目に政治運動をしている政治家のみじめな事か・・・。
◎これからの国民の一つの課題
国民を主とした国益を望む第三の政党を望むしかそろそろ無い時期に差し掛かってきたのだと思います。
ちなみにですが、天皇陛下に敬意を表するなら、天皇陛下は国民の安寧と幸せを常に考えている事とそういった立場である事を重々承知しておきましょう。
現政権はハッキリ言ってしまえば・・・天皇陛下に対する冒涜を行っていると言っても過言ではありません。
逆に天皇陛下なんざ要らないと考える方々には、国民主権を得るのなら現政権のしている事は国民の幸福を第一義と考えるなら現政権の行っている事は正に日本という国の冒涜である事は間違いありません。
今は政治家個人を応援する勘定に身を任せる時期は過ぎ、政策の是々非々を国民の安寧と幸せを第一義で考えて現政権を語り、同時に国民の大多数の幸福を国益と捉える第三の政党を願い、具現化を話し合う時期に差し掛かっているのだと思います。
皆さんが賛同するかどうかは分かりませんが、そろそろそんな時期に差し掛かっているという事と投票率を上げる事、そして政治を是々非々で国民大多数の幸福を国益と考えた上で皆で知識を共有し実行する時期である事を望み、結びと致します。
という事で、ではではぁ～。
・・・いや、やっぱり書いておくかな・・・
最後に付け足そう。
※ちなみにですが、この手の知識は学んで理解すればその知識においては知者と同じ知識を共有したという事です。
しかし、結局のところ勉強しなければネトウヨやネトサヨの域から脱出する事は出来ず、実際のところは国益を考えた上では一般国民には迷惑をかけている以上の成果は上がっていないという事を忘れてはなりません。
日々勉強し、日本国民の大多数の幸せを主眼に置いた政策の是々非々しか政治の正しい評価は無いという事です。
政治家を信じるのではなく、政治家が国益に沿った正しい政策を実行するかどうかを見張り、実行した者だけその件に関して評価するしかないのです。
・・・でも・・・残念ながらこの事を理解できる人間は非常に少ないのが日本の現状なんですよねぇ。
僕も頑張るぞ！！！
※批判したいものは陰で隠れてこそこそ悪口言うのではなく、堂々と文句を言ってきなさい。
情けない事この上ないですよ！！！
ちなみに僕が間違っているなら訂正しますのでそこは勘違いなさらぬ様。
ぽん皇帝でっす！
今回は皆が外国人労働者の従事できる職種や就職できるものが行き過ぎて緩和され過ぎている事がますます緩和されるという事をベースに語っていきたいと思います。
・・・調査が甘いのは内緒。♪
さてと、今入管管理法の改正が改悪であるとインターネットでは騒がれているようですねぇ。
となると、現在の法律と改正案を多少なりともしっかりと自分なりに調べてから発言した方がいいと思いますので、少し調べて自分なりの解釈で書いてみたいと思います。
さて・・・現実はどうでしょうか・・・。
◎簡単な結論から
建前上は高度人材外国人の永住権格闘くや認可までの手続きを簡略、合理化する事を目的としておりますが・・・。
実際は・・・業種の制限が恐ろしく制限緩和されてしまっています。
それどころか、教育や経済分野の人間も簡単に高度人材認定を受ける事が出来る法改正となっていますので、最初に業種のボーダーを取っ払い、後々にこの所得制限がなくなる審議と国会決議が予定されているように感じる法律案です。
・・・正にグローバル化を推進するろくでもない法律案であると判断いたします。
・・・よくもまぁネットで活動する勉強嫌いの活動家はこんな政権を応援できるもんだと感心しちゃいます。
早く勉強できるようになって政策の是々非々で語り、対策を自分なりにも考える習慣をつけてほしいもんだと本気で思います。
ということで、詳細の一部を語っていきたいと思います。
◎まずはこの法律における閣議決定理由から
理由：
我が国の経済の発展に寄与する外国人の受入れを促進するため、高度の専門的な能力を有する外国人に係る在留資格を設ける等の在留資格の整備を行うほか、上陸審査の手続の一層の円滑化のための措置等を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
さてと、解説しているページがあまり無いので、少し間違ってもいいと覚悟して僕なりの解釈をしていきたいと思います。
□出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 186会国会閣議決定55号
□出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（新旧対照条文） 186会国会閣議決定55号[PDF]
重要なのは本文というより新旧対照条文かなぁ。
とりあえず、理由の通りの目的だけど、この改正のポイントは観光であれ、出入国管理及び難民認定法第23条改正案にも示されているように、特定外国人としての在留であれ、外国人には入国管理局から事実上は発行される現在でいう”特定登録者カード”や”旅券等の在留カード”の交付で携帯義務が課せられている。
要は外国人は特定登録者カードで日本国が管理を行うので大丈夫という主旨ですね。
えっと・・・僕の感想ですが・・・
入管管理局がどんな修羅場で頑張っているか・・・まるで関係者は解っていない。
もしくはそんな事を無視して自分の理想を現実化させているだけのように感じます。
そもそも、現在ですら不法滞在の管理が追いつかないのに、このカード一枚で管理し所持していなければ強制送還等の対処を行う事を入管が現実上行っているにしても・・・根底的に不法滞在で日本に潜伏している人間の是正につながるわけではない。
これから期限付きの労働移民を推進していくうえで、取り締まる人間の数も増やす限度と精度もあるだろうに・・・現状と理論が全く一致していないように感じる。
一応改正前の改正後も過去の退去強制経歴等も調査出来るような法改正となっているが、正直言ってこれは観光と船舶許可等色々と現場と法の現実に乖離が発生しする事は目に見えて明らかなのだが・・・。
時の金の亡者は治安が如何に大切かを理解していないように感じられます。
◎さて、重要となるのは高度専門職の新設規定であるのがこの法案の主旨だと思う。
○高度専門職の法律案の定義
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
一 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で次のイからハまでの定める基準に適合する者が行うずれかに該当する活動であつて、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの
イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動
ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と高度関連する事業を自ら経営する活動専門職
二 前号に掲げる活動を行つた者であつて、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動
イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動
ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
ニ イからハまでのいずれかの活動と併せて行う一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動又はこの表の法律・会計業務の項、医療の項、教育の項、技術・人文知識・国際業務の項、興行の項若しくは技能の項の下欄に掲げる活動（イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆僕の拙い解説
『一 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で次のイからハまでの定める基準に適合する者が行ういずれかに該当する活動であつて、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの』
となっております。
これが問題なのです。
イからハは法務大臣指定の”公私機関”との契約に基づいた活動
・”関連する事業”の経営の研究や研究指導、教育活動
・自然科学や人文化学等の知識や技術活動や関連する経営活動
・貿易その他の事業経営、管理活動や活動専門職の活動
・上記のいずれかの活動と併せて行う教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動
・法律・会計業務の項、医療の項、教育の項、技術・人文知識・国際業務の項、興行の項若しくは技能の項の下欄に掲げる活動（イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。）
・・・あとで語りますが、現行法ですらかなりの職業に外国人は自由に就職できる状態になっていたり、経営を行えるような状態になっていたりします。
問題はこの現行法の甘すぎる法律以上に就労や従事できる活動が緩和される事です。
条文を読む限り、こんな曖昧な規定になればほぼ全て解釈を狭義に捉えても大抵の外国人労働者は大抵の業種に就労可能に該当してしまいます。
だって法務大臣が指定する公私機関関連活動がほぼ全てＯＫとなるわけです。
現実上の出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令
は形骸化すると言っても過言ではありません。
他の改正条文も勘案すると法務大臣が認定する限り余程の人間でない限り・・・。
・・・他にも経営・管理や技術・人文知識・国際業務における企業に必要な大抵の学問ほぼ全て追加されて、どの学問でもとりあえずあれば入国可能となる事の拡大解釈が簡単になるような法改正案が閣議決定にて行われております。
特に酷いのが・・・法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動・・・。
”法務大臣がこれだと個々の外国人がどのような重職につくようにしようと法務大臣が認定してしまったらどんな要職にも就くことが出来るおまけ付きの改正となります。”
外国や多国籍企業や官僚の内部からの要望とはいえ、これでは外国からの内政干渉が簡単に行える要職にも外国人が就任することが出来る法律改正であるという側面を示しております。
政府調達分野や経済分野、法律関係や資源開発分野、国防に関わる重要な技術も法務大臣の指定と認定があれば高度人材外国人の高度専門職が関わるのですから国の危機感が無いにも限度があります。
・・・今の官僚や政治家に国益重視や危機感という言葉は無いのでしょうか。
・・・恐らく本当の意味ではないでしょうねぇ・・・。
◎では現行法の甘すぎる外国人活動従事制限はどうなのだろうか。
今回の法律改正以前の現行法においても相当の緩和が行われていた後である事を書いてみましょう。
ちなみに現行法ですら・・・別に高度人材外国人には収入要件は・・・実際には実務上はありません。
（日本人の従業員と同水準かそれ以上という規定しかないのですから・・・日本人の給料が影響を受けて減ったとも言えます。）
また、現行法でも最終改正平成２４年９月でも外国人は多種多様の職業につくことが出来たりします。
□出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令
・・・実際にはすでに強烈な緩和がなされているのですが、今回の法案は業種自体の事実上の撤廃を目論んでいるとしか思えない程の緩和措置が取られる事となるようです。
去年緩和政策が可決すれば今年はどさくさに紛れてもっと緩和できる政策を可決していく・・・いつも通りのふざけた政策運営を現政権はおこなっているといっても過言ではありません。
現行法でも・・・重要な資格制度である
弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士に従事する労働
他にも、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士に従事する労働
実は代表例としては・・・司法と会計と税を司る資格は解放されております。
徴税権の分野と司法の分野に外国人の影響を受けてしまう現状がすでにあるという事です。
・・・実際に弁護士等法務省関連は平成２４年に安倍内閣により枠組みが事実上取り外されている事を鑑みると・・・もうどんな業種も関係ないのでしょうねぇ・・・。
正に”公私関係なく”・・・。
・・・自分の国の若者の待遇が如何に酷くとも
・・・外国人が増えて国民全体の基本給が影響を受けて減少しようとも
・・・失業率がどんなに低かろうとも
・・・企業の社畜に全国民が成り下がる危険性があろうとも。
司法関連の法務省関連資格は国籍条項が撤廃されており、すでに外国人に開放されている現実がそこにあります。
僕の持つ資格である土地家屋調査士も外国人手伝える以上、いつかは外国人が不動産権利関係の客体範囲の仲介役になる日も遠くないのかもしれません。
アメリカのあの愚かな陪審員制度と共に・・・。
またどんなふざけた人材でもザルのような定義で入国を今後労働目的で行われる制度の導入もこの法律案により可決する事となりますので、この国に外国人労働者が特に田舎にあふれる事となり、国全体の治安という最大の素晴らしい利点が損なわれ、日本の文化も文化財も風習も慣習も国民意識も崩壊していく事でしょう。
・・・また、外国人労働者も一人前になってくる５年や７年というのがキモで・・・この頃にこの法律だとしっかりと更新しない限り期限が切れる事になりますが、雇った企業はようやく一人前に育った外国人を手放したくない事となる現実がもうすぐそこにあります。
ですので、事実上の移民受け入れに賛同する布石を打っているところにこの法案の恐ろしさがあったりします。
そして、この業種緩和が事実上法務大臣の自由な指定を行える権能により、まずは国家が指定する特区の業種から次々と外国人労働についての制限が撤廃される事になるでしょう。
自民党のたちの悪いのは国家意識がまるで希薄にも拘らず、実行力があり、しかも馬鹿を騙して国益に沿った政策を展開しているように誘導する事にも長け、現実上の被選挙権は自らの政党以外に樹立しにくいと言うか現実上樹立不可能に近い状態の法整備を６０年かけて不動のものとした事です。
・・・この日本の法体系を調べれば調べる程・・・実は手詰まりだったりするのです。
原因は自民党の既得権益と腐敗なのですが、大抵の方は・・・生まれ変わった過去の反省をする自民党というキャッチフレーズに見事に騙されている事です。
少しでも勉強した人間からすれば、今こそ旧体制の一番よくなかった自民党への回帰以外何物でもありません。
騙す方も騙す方だが、騙される方もよくこんなんで騙されるものだと思いますが・・・これは少し政治の矛盾を勉強しないと・・・わからないのがこの自民党による政権運営の上手いところだと思います。
おまけですが、特に現行法での高度人材外国人の家庭使用人や家事使用人も認められていたりします。
※どうも外国人の収入要件はここにしかないようです。
□ 高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度 入国管理局
家事使用人の場合は１名の共に高度人材外国人と出国する事が義務となっておりますが・・・１０００万円以上の収入とはいえ、いささか法律が緩いと言わざるを得ません。
・・・昔はかなり厳しい制限があったんですがねぇ・・・。
グローバル化は何もかも競争で破壊していってしまいます。
こういった現状の事態を知る人間も少なければ・・・外国の司法系の法人格を持つ企業が日本で事実上活躍できる土台が完成し終わっている現実を私たちは知るべきであると思うんですがねぇ・・・。
◎政治運動する大多数の悲しき現実
教育しない自由や報道しない自由は本当に恐ろしいと思います。
（憲法違反だと僕は思いますが・・・俗にいう保守派は大日本帝国憲法こそが日本の憲法であり、現憲法は無効であるという無茶な事を言って根底から否定にかかりますが・・・）
・・・需要が不足し、大多数の国民の給料を減らし、総需要が減ってきたからますます人件費を浮かせて多国籍企業の利益を増やし、公務員に痛くもかゆくもない税金ばかり増税し、高額所得者や儲かっている企業の税金を減らすだけでなく、あろうことか自国の供給設備を自ら疲弊させて崩壊を招いている事の責任を国内企業に押し付けて、外資系企業を呼び込む事ばかりを行う始末の現政権を・・・。
よくもまぁこれで政権を支持できるもんだと感心します。
国民を馬鹿にして、勉強できなくする教育制度を許した自民党政権の責任は重いが、他の政権の体たらくぶりも酷いもの・・・。
現実の視点でいくなら絶対にこの方針を止めることは出来ません。
・・・国民から一定以上の反対が起きない限り・・・。
◎対策
首相官邸や法務省や内閣府そして各議員に反対の意思を表明しましょう。
反対理由を言う方々がいらっしゃるのなら僕の日記だろうが別のブログだろうが参考にして反対したかったら反対しましょう。
・・・正直、大多数の日本人に利益となる事はありませんから。
◎何でこんな法案が閣議決定するのでしょう。
建前上でＴＰＰを参加交渉し、裏側で２国間協議で自由貿易を一気に加速させ、最恵国待遇で事実上のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）、ＡＳＥＡＮを介してアメリカ・中国の覇権争いやそこに一部の権益者が甘い汁を吸えるように交渉を続ける日本と同じように巻き込まれる東南アジアやカナダ・チリ・メキシコ等の愚かな交渉締結でＴＰＰが成立せずともＴＰＰと同様の効果が生まれるように成果を上げていく構造を達成するためであるような気がします。
（現状の情報を自分なりに精査し、ネットで公開されている政府資料や公式文書等を読む限りの推察ですが・・・）
特にこの中で、最も影響があるのがこれ・・・
２０１４年５月１７日に発効する事になったからです。
”日中韓投資協定”
この効力を守るように努力する義務が・・・この日本で発生する事になりました。
□日中韓投資協定の概要 外務省経済局 平成２４年５月[PDF]
□日中韓投資協定のデメリット・メリット 若者からの投票が日本を救う!! ２０１２年７月２７日
・・・まぁ詳しい内容は相当過去のものですが読んでくださいな・・・。
野田内閣が署名を行い、安倍内閣がこれを衆参両議院で可決した現実は消える事はありません。
読めばわかりますよ・・・。
安倍内閣と官僚が作る国が如何におろかであり、デフレや国家予算の不均衡による日本を価格競争で企業が干上がった状況にも拘らず、なお衰退の道である過度の競争を持ち込み、その範囲を全世界まで広める始末・・・。
・・・何と言う夢物語と金と権力のしがみ付く愚かな事か・・・
何と地味に真面目に政治運動をしている政治家のみじめな事か・・・。
◎これからの国民の一つの課題
国民を主とした国益を望む第三の政党を望むしかそろそろ無い時期に差し掛かってきたのだと思います。
ちなみにですが、天皇陛下に敬意を表するなら、天皇陛下は国民の安寧と幸せを常に考えている事とそういった立場である事を重々承知しておきましょう。
現政権はハッキリ言ってしまえば・・・天皇陛下に対する冒涜を行っていると言っても過言ではありません。
逆に天皇陛下なんざ要らないと考える方々には、国民主権を得るのなら現政権のしている事は国民の幸福を第一義と考えるなら現政権の行っている事は正に日本という国の冒涜である事は間違いありません。
今は政治家個人を応援する勘定に身を任せる時期は過ぎ、政策の是々非々を国民の安寧と幸せを第一義で考えて現政権を語り、同時に国民の大多数の幸福を国益と捉える第三の政党を願い、具現化を話し合う時期に差し掛かっているのだと思います。
皆さんが賛同するかどうかは分かりませんが、そろそろそんな時期に差し掛かっているという事と投票率を上げる事、そして政治を是々非々で国民大多数の幸福を国益と考えた上で皆で知識を共有し実行する時期である事を望み、結びと致します。
という事で、ではではぁ～。
・・・いや、やっぱり書いておくかな・・・
最後に付け足そう。
※ちなみにですが、この手の知識は学んで理解すればその知識においては知者と同じ知識を共有したという事です。
しかし、結局のところ勉強しなければネトウヨやネトサヨの域から脱出する事は出来ず、実際のところは国益を考えた上では一般国民には迷惑をかけている以上の成果は上がっていないという事を忘れてはなりません。
日々勉強し、日本国民の大多数の幸せを主眼に置いた政策の是々非々しか政治の正しい評価は無いという事です。
政治家を信じるのではなく、政治家が国益に沿った正しい政策を実行するかどうかを見張り、実行した者だけその件に関して評価するしかないのです。
・・・でも・・・残念ながらこの事を理解できる人間は非常に少ないのが日本の現状なんですよねぇ。
僕も頑張るぞ！！！
※批判したいものは陰で隠れてこそこそ悪口言うのではなく、堂々と文句を言ってきなさい。
情けない事この上ないですよ！！！
ちなみに僕が間違っているなら訂正しますのでそこは勘違いなさらぬ様。
管理人が考える政策集（若者からの投票が日本を救う！！の秘密ページ）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は僕のいつも副主宰の方々とスチャラカ運営ている
”若者からの投票が日本を救う！！”のホームページ
に隠れている管理人が考える政策集を一度更新しておきたいと思います。
（あまり見直していませんが・・・）
※個人の勝手に実現して欲しい妄想に近い政策を上げているだけですが、
本来なら私たちのデモやコミュニティとは一切関係ありません。
※ウェブページの更新が激務で間に合いません(´;ω;`)
※いつか更新します(´;ω;`) byまいるど瑞穂
※更新しました＠2014/06/20 byまいるど瑞穂
別の日記のコメントで・・・国家について書いてほしいという要望があったので、その前提として僕が良いと思っている政策集を改訂することにしましたぁ～。
（あまりにも古く、今の僕の思想とやや違っていた部分が多かったため）
このページは日本を語る上で何が目的でこんなページを僕らが作っているかの対策をまとめたものです。
◎簡単な国家の説明
そもそも国家とは・・・残念ながら国家領土における人々に対して権力を用いて統治する組織でしかありません。
その中で立法・司法・行政によって利害関係を調整し、秩序の安定を管理・維持をおこない国民を統制する事に他なりません。
そこに金と権力の闘争が発生し、各国家主義に基づいて社会体制が構築される事となるのが人間社会の現実です。
でも・・・今の法律においては国民主権が建前であっても法律上は国民に主権があります。
だからこそ国家の運営の主軸となる立法の監視は国民主権においては義務に近いものがあるのですから、国民の各個人が日本の政策を日頃から考える事が国民主権をもつ国家の中では本来は必要条件となるのです。
・・・教育はそれを重要な形で国民に周知をしていないのですが・・・。
という事で皆さんも是非考えてみてください。
人によってはこの政策は良いが、この政策は間違っていると思う事でしょう。
そういう事を楽しむ一つのきっかけになっていただけると幸いです。
政治家を選ぶのに候補者の政策を読み解かないと自分の望む政治家を選ぶ基準を立てるのが難しい人が多いかと思って、最初は作ったものです。
そこのところよろしくお願いします。
※多少考え方が偏っていることは内緒。ｗｗｗ
２０１４年５月１１日更新
◎各項目
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☆抜本的改革
☆経済関連
☆所得・贈与関連
☆資源関連
☆公共機関や民間合同事業によるインフラ整備関連
☆公共機関や民間合同事業によるインフラ整備関連２
☆研究分野
☆開発分野
☆雇用
☆企業
☆宇宙開発
☆農林水産業の優遇と推進及び保護
☆不動産関連
☆国会関連
☆議員・選挙関連
☆特殊法人及び役所関連
☆地方自治関連
☆外交・領土関連
☆軍事関連
☆国防関連
☆原発及び発電所
☆防災・耐震等
☆教育関連
☆情報関連
☆マスコミ・放送関連
☆インターネット関連
☆福祉関連
☆移民関連（在日含む）
☆犯罪関連
☆在日関連
☆宗教関連
☆その他
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◎各項目別政策
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☆抜本的改革
（必要となる抜本的改革は下記のものと考える）
○全ての法の罰則規定の明確化と現実に即した罰則法の制定及び廃止（相当の注意を要する）
○全て法律用語の排除もしくは注釈義務と口語化による改正
○行政機関及び立法機関の統一複式簿記の義務化
○一般国民が国会議員に出馬できる様、政治資金規正法、公職選挙法の大改正
○国会でなされた法改正・施行等の法案解説ホームページの創設。（利点・欠点の書き込み自由ページも同時に開設）
○あらゆる科学技術関連の技術支援の大幅拡充を目的とした展示会及び競技大会の設立による予算の再投資及び選定（スーパーコンピュータ等も含む）ただし既存の科学技術による補助金に留め、新技術は官僚主導ではなく大学及び企業発案による補助に留める
○義務投票制の導入（特別な理由がない場合の罰則１０００円の過料）
○外国人投票権の永久剥奪
○衆参両議院選挙における住民異動における３ヶ月以内の者の選挙権の無効化。（宗教関連の組織票バランスの無効化）
○外交による各国間での参加・検討の段階での国会承認過半数規定の創設及び条約内容の本文及び和訳情報開示化
○人権擁護法案審議の違憲明確化法
○特別会計予算と一般会計予算の統合
○日本国籍を持つ住人の６分の１署名による解散総選挙請求法
○立法・司法・行政以外に『立法の癒着による監視と罰則』を行う機関の設立
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☆経済関連
○高額所得者の所得税累進１億円以上を６０％、５億円以上を７０％、法人税４０％水準を保全（自国経済が良ければこの税率で行っても国外に逃げる事もなく、インフレデフレ関係なくこの水準に戻さねば低所得者賃金が増える事は非常に難しい）
○国家物価インフレ上昇目標２％を定めた金融政策と財政政策を目玉とした政策決定
○通貨発行権を国民に知らせた上での現在の赤字国債日銀引き受けから引き受けた国債分の通貨発行による日本企業や金融機関及び富裕層が債権者となっている赤字国債の解消を可能とする通常国家政策を可能とした日銀法改正
（過度の物価上昇率６％以上とならない通貨発行量を限度とする）
○各国との国際的議論によるタックスヘイブン改正
○行き過ぎたファンドの暴走の税制的増税による規制
○法人実効税率の軽減阻止（内需拡大を主とし、発展途上国に多い輸出中心貿易国家の否定）
○経済政策の大幅主軸の教育及び報道による周知
□デフレ下におけるデフレ解消政策
（供給過剰による需要不足の解消）
・金融政策及び財政政策の増加（実質金利の下落水準まで少なくとも行う）
・減税（消費税撤廃及び復興所得税の廃止等）
・高額所得者への所得税増税及び法人税４０％水準の保護）
・外国為替相場への介入（緩やかな年間２～４％程度の円安が妥当）
・高額所得者への増税
・国内産業保護による内需拡大
・規制強化
・移民の阻止
・公共事業増加
・保護貿易の促進
・失業率の緊急緩和
・株式投資減税
・失業対策
・設備投資減税
・一時的な金融資産、穀物、原油、天然ガス、鉱物等の政府買取による資源高騰抑制価格提供
□インフレ下における過度のインフレ解消政策
（需要過剰による供給不足の解消）
・金融政策及び財政政策の減少
・増税（所得税及び法人税）
・規制緩和
・新規公共事業の一時的縮小
・構造改革
・海外輸出拡大
・自由貿易の一時的緩和
・株式投資増税
・設備投資減税の見直し
○経済指標におけるコアコアCPIを参考とした経済指標、デフレ下における名目GDP、インフレ下における実質GDP、国富をGDIとして国益を考慮し、GNIは国益ではなく企業利益のみに特化した経済指標として全ての経済データを見直す
○投資立国ではなく、技術公表の場と企業同士の情報交換と交渉を行える大会や展示会を増加する事による産業の保護と新たな産業の創設を行う。
○特例特区の創設（但し税制優遇はなく、外資系企業の呼び込みではなく極力国内企業を呼び込む体制の構築）
○アジア拠点化推進法の国内企業優遇を強めた抜本的改革もしくは法の廃止
○設備投資による特別な税額控除等を廃止し、一律に経費における税額控除額を取得価格の１８％とする
○行き過ぎた投機の抑制政策の実施
○消費税増税が止められなかった場合の住居賃貸料・住宅取得費・食料品・衣料品等生活必需品の消費税軽減税率の導入
○自動車関連税金の大幅見直し
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
☆所得・贈与関連
○所得税の見直し（１億以上の高所得者限定の大幅増税 低所得者同水準or減税）（円相場１ドル１００円想定）
・高額所得者の多すぎる可処分所得の是正を目的とした高額所得者対象の累進課税１億円以上部分の６０％水準の増税（４億円以上の部分は７０％）
・中低所得者所得の可処分所得を増やす累進構造の構築
○高額納税者及び高額納税法人の納税額の公表
○生前贈与の見直し
○ボーナスによる給料配布の減税
○これからの新入社員に対する退職金プールの廃止
○所得税控除の外国人控除対象外の明文化
○法人税維持及び黒字企業の増税（但し名目GDP及び実質GDPの推移により改正）
○租税特別措置法の削除に伴う各法律の明記と見直し
○扶養控除についての基準を４親等内の日本国籍所持の義務化（ただし、４親等を該当させる場合には、２親等３親等共に他界していることを証明させなければならない）
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☆資源関連
○メタンハイドレート・海底熱水鉱床・石油・天然ガスの国営による開発
○希少金属等の代替材料開発の推進
○資源発掘関連技術の向上
○リサイクル資源の徹底及びゴミの分別の徹底
○蓄電技術の向上
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☆公共機関や民間合同事業によるインフラ整備関連
○現在存在する表面上の放射性物質の緊急除去及び漁業被害のない海域への低レベル量の広域散布による海底投棄（科学的検証必須）
○仙台港湾のタンカー入港可能な開発事業
○義捐金・避難物資の緊急受け渡し（各省庁の伝達よりも被災地との１週間ごとに必要となる物資伝達経路の拡充及び運搬には公務員及び自衛隊を用いる）○被災地の環境・居住を考慮した農地含む区画整理事業の推進
○東北産業設備の緊急設備補助金の設立（国富である生産者技術の埋没が最も危険）
○石油を作る藻の研究プラントの設立（オーランチオキトリウム等）
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☆公共機関や民間合同事業によるインフラ整備関連２
(長期プラン法案…５～１０年規模で、毎年前年度と比べたインフレ率（物価上昇率３％～５％の推移を目標とする。）
○１００兆規模の政府発行紙幣による国債の買い上げによるインフラ整備計画による金融政策と財政政策発動（やりすぎ注意）
○震災地等のインフラ整備の加速と国道を利用した浜辺等５０ｍ以降の２０ｍ級の堤防道路の整備（地域環境により是正）
○首都直下型地震に備えたやはり浜辺５０ｍ以降の２０ｍ級の堤防道路の整備（浜辺の確保必須）…浜辺の確保と沿岸漁業の促進と原発汚染の浄化
○公共事業のインフラ整備を行う場合、今までの官僚主導をその計画土地所有者と担当官僚の意見要望を優先させるガイドラインの設立
○上記インフラ整備に伴う土地所有者３／４同意による土地収用法の適用化（ただし歴史的文化財や天然記念物等の考慮をすべきではある。）
○単年度決算の見直しに伴う各プロジェクトの数年度決算の許可と期限の徹底化
○公共事業に対する期間明瞭可能である事業の期間厳格化（期間延長はその請求額の報酬を減額とする）
○入札制度を行った時による会社規模の基準及び日本企業のみの入札権限厳密化
○孫請け以上の業務分担の禁止（全ての事業者への罰則化）
○老朽化に伴う都市インフラ整備（新幹線・環状線等）と使わない空港の廃止検討
○自然の流れに逆らわない河川改修・干潟・砂防等の保護
○下水・ガス管・水道・電気線の簡易的付け替え且つメンテナンス可能な道路付け替え計画の促進
○自然エネルギー・新エネルギー研究及び品評会及び比較検証大会の実施
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☆研究分野
○数兆円単位の大学・企業技術支援金の優遇化（但し、技術選定には一般公募を行う手順を必要条件とする）
○産業毎の各シンポジウムや情報公開や競技大会開催と企業連携及び交渉機会の増加
○研究発表の分野別情報技術総合ページの国営による創設
○軍事技術及び民間企業技術転嫁を狙った国産新技術使用許可国営機関の創設
○各産業技術分野の国際大会の設立及び伝達の徹底と放送分野連携の強化（懸賞金あり）
○国費を用いた大学及び企業による合同技術研究技術特許の３年間技術漏洩の禁止
○ロボット等の研究開発における国外技術流出防止の促進
○海外情報を含んだ知的財産権検索システムの国民閲覧を容易とした研究システムの構築
○日本国内だけでなく、海外知的財産権の代理申請業務の国営システムの構築
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☆開発分野
○大手スーパー等の建築基準の原則抑制化（大規模小売店舗立地法の大改正）
○大型店舗建設における地元産業ブース３割出店の義務化
○大手法人格の連結決済赤字による減税の見直し（１年以内の会社合併による連結決済赤字を対象外とする案）
○日本老舗・製造業の保護区域の制定
○ガソリン税の重税部分の見直し
○鉄道・バス・フェリー等の燃料費税金の大幅優遇
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☆雇用
○外国人労働者雇用による補助金廃止と日本人雇用補助金による優遇化（ただし補助金は雇用期間による）
○労働派遣業法による派遣会社社員の大幅な適用範囲の縮小（出来ればほぼ廃止）
○労働移動支援助成金廃止
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☆企業
○法人税減税と部分優遇財政の見直し
○一次産業生産と大手スーパーによる買い主値市場の抑制と売り主値の拡充
○郵政事業の銀行・保険業務の基本完全撤回＆地方銀行・日本保険会社への移行（全国地方銀行含めたATMの設置のみ残す）
○経団連関連企業・取締役の戸籍確認による日本国籍取得の義務化（帰化企業は参加不可）
○日本銀行法の経済目標指針の徹底化及びその総裁責任の明文化（日本銀行法２４条：政府命令の判断と相違があった場合の任命責任事由と解任権）
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☆宇宙開発
○宇宙開発を推進するための宇宙基本法の制定
○日本版GPSである準天頂衛星システムの推進及び予算の拡充
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☆農林水産業の優遇と推進及び保護
（食料自給率９０％を目標）
○食料自給率の各都道府県土壌を土台とした農林水産業の割合定義
○農地維持・新規就農林水産継承の推進及び事業継承の補助金の徹底と金利優遇
○天災認定及び大規模災害における農水産業生産物の買取制度の設立
○農林水産業の個人事業主等における事業認可資格の設立
○農林水産業における燃料費税金の無税化（農林水産事業認可資格者の事業用車両・船舶のみ）
○中間山村地域の休耕田の活用による他の作物の生産促進
○互いの個人産業者保護を視点とした関税の保全
○食品の安全と添加物の効能とリスクの開示ページの創設
○日本の食料自給率をカロリーベース総合自給率３９％から生産額ベース総合自給率６９％を主として穀物自給率２７％や各品目別自給率に転換・参考にし、カロリーベースの資料作成を是正する
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☆不動産関連
○土地所有権の日本国籍及び日本企業以外の条項排除もしくは条件の厳格化○外国人による土地所有権の権利を限定化するため、外国人所有の土地所有権を国からの特別地上権とする
○国策におけるプロジェクト及び国防に関わる土地についての土地収用権利の徹底化
○土地の所有権界及び筆界の一致の義務化
○土地境界確認業務の徹底を目的とする土地家屋調査士権限の補強（隣接立会人全員承諾の必要性の排除）
○資源や国防上必要と思われる土地の国家による土地の収用権利の増強
○一坪地主や立木トラスト等の禁止もしくは国家の強制収用規定の設立
○NIMBY問題解決のための政府買取権限増加と地権者への金銭もしくは代替地の保障の拡充
○民間宅地開発による無駄な小型公園ではなく、大型公園ありきの合同宅地開発の推進
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☆国会関連
○民間有識者の国会参考人としての基準の緩和及びその人物の経歴開示義務
○国会法の再改正による内閣法制局長官の復活による行き過ぎた中央集権の見直し
○国際条約参加交渉についての是非の国会決議採択の採用
○政党別の党議拘束の罰則禁止
○内閣総辞職の権限は国民の総意が優先される。よってテレビ等のボタンによる支持率１０％以下の場合には内閣解散による衆議院総選挙・参議院総選挙を行う法律があって然るべき
○国政調査権の拡充と証人喚問についての国会内での参考資料の撮影及び本当の忘却以外の答弁の禁止。（憲法６２条と１００条の強化を目的とした国会法の改正）
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☆議員・選挙関連
○参議院の政党所属禁止
○立候補における出馬供託金の大幅減少（３００万円→１０万円程度）
○政治家に対する戸籍の開示及び活動・会計の情報開示の義務化
○インターネットによる投票前選挙活動の合法化
○衆参両議院の選挙運動期間である参議院議員が17日間、衆議院議員は12日間等全ての運動期間１ヶ月程度への期間延長
○国会議員の給料大幅アップ（５０００万～１億 １ドル＝１００円換算）
○議員立候補の際の戸籍開示と企業献金の禁止（政治資金管理団体及び政党への献金禁止）
○公設秘書人数の拡充
○国会議員及び官僚への民間企業からの賄賂・横領罪の厳罰化
○選挙１ヶ月前からの政治活動資金１００万円を限度を盛り込んだ公職選挙法の大改正
○企業献金の禁止と禁止に伴う議員給料及び歳費の増加
（但し、企業献金および議員報酬大幅アップの後は政党助成金の廃止もしくは大幅縮小）
○上記不能の場合の献金者戸籍開示の義務及び閲覧自由化
○公職選挙法１４８条の２第３項（選挙1か月前の政党・政策批判の禁止）の廃止
○マスコミや企業等に対する政党や政治家からの助成金・政党金・補助金等のばら撒き禁止法
○最高裁判所裁判官国民審査に必要な情報開示（インターネット等）
○政治家の海外からの献金全面禁止の罰則大幅強化及び政治家の海外資産及び通帳の公示義務の追加
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☆特殊法人及び役所関連
（本来の無駄の削除には徹底した罰則規定による抑止力が必要である。）
○特別会計の一般会計化
○行政・官僚・行政法人系列の情報の開示化と会計基準の明確化（罰則規定あり）
○特別会計費の情報開示及び会計基準の制定（罰則規定あり）
○省庁の統廃合化（省庁の縦割り行政の排除）
○財務省による各省庁給与・人事院人事等の財務管理体制の撤廃に伴う給与基準の明確化と各省庁人事管理の徹底及び罰則の明文化
○財務省官僚の各省庁・大臣への出向官僚権限の抑制
○日銀法改正による総裁罷免権を内閣総理大臣もしくは国会の通常可決による罷免権付与（日銀法２５条の５項へ追加）
○財務省権限となっている物価変動率目標を政府が決める法律の制定（日銀法改正）
○財務省の税務署・国税部門の分離
○各省庁の上に会計検査院及び職権乱用防止院の設立と当庁の罰則規定の明文化
○外国人マフィアについての破防法以上の法律の制定
○中国人による不法入国及び全国籍取得に関わる法律の一斉見直し。（戦傷病者特別援護法の３親等国籍取得及び給付金問題）
○自治体等の労働組合関連の抜本的見直し
○特別会計に該当する法人の社員等の退職金の禁止
○特別会計に該当する法人の社員給料１ドル８０円換算での年収１０００万円以上の給付禁止
○特別会計に該当する法人の社員等各癒着期間からの接待禁止
○役所・天下り法人による資金運用の禁止
○専務理事政策(天下りの抜け道)の禁止
○独立行政法人と特別会計法人の会計基準化もしくは国家事業への異動
○公務員の特別（特殊）手当ての選別・・・基本給基準を中小企業も含めた選定へ
○公務員給料を現在の一流企業ベース基準からGDP（国内総生産）と外国為替を基準とした給与体系への改正
○公務員の勤務時間内における政治活動の厳罰化（国家公務員法８２条１項４号へ追加）
○公務員犯罪の増加に伴う罰則規定の強化及び罰則の明確化
○役所の会計基準の明確化とその情報開示
○役所の減俸・昇給・出世を現行の試験制度ではなく、仕事のプロジェクト参加制による査定に切り替える
○退職金制度の見直し及び選択制導入
○NPO及びNGO認可基準の厳正方向での大幅見直し
○現役の政治家・高級官僚の独立行政法人や各種機関の現役官僚の各種法人への役員就任や副業兼任規制及び掛け持ち禁止法の制定と罰則規定の強化
○国家公務員の海外からの献金全面禁止の罰則強化及び海外資産及び通帳の公示義務
○官邸職員・国家一種公務員・教職員等の公務員・一定の資格者に対しての国籍条項付与（例外規定あり）
○外交における官僚及び独立行政法人の成果を他国からの要望に対する一部緩和を成功対象とせず、我が国の国益としての要望を勝ち取る事、両国の企業収益ではなく国益に沿う交渉過程及び結果を基準とする要綱作成
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☆地方自治関連
○道州制導入阻止
○自治基本条例による地方議会以上の地方権利主体委譲の禁止及び明文化
○地方債の国債への編入による一時的徳政令
○地方債の国債編入による必要財源の見直しと各NPOの予算圧縮
○地方債の国債編入による第一次産業及び第二次産業の補助金の国税負担
○地方債の国債編入による自治体の予算算定の洗い出し（会社更生法の行政Ver)
○都道府県知事の戸籍開示義務の制定
○市町村単位による行政サービス特化及び市民陳情の強化
○市町村単位議会決議効果は県及び州への上告特化
○ネット陳情による市民陳情発言回数年間２回による議案要望機能の特化
○国民共通番号制による情報官僚一元管理による統一化
○国民共通番号制によるカード番号の国民配布の禁止及びサーバー国外管理の禁止）
○国民共通番号制による購入履歴等や商取引情報把握の情報監視の禁止
○生活保護の最低金額（就職活動費２万円）以外の配布現物支給への切り替え
○日本国籍以外の選挙権禁止法（そもそもが内政干渉のよる憲法違反）
○地方公共団体に対する補助金関連の抜本的見直し
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☆外交・領土関連
○地球温暖化対策基本法の撤回
○国連になり代わる新たな国際組織の創設の外交交渉
○チャイナの黄砂対策ODAの見直し
○チャイナ化学兵器遺棄事業の縮小及び廃止
○途上国の温暖化対策費のODAの一時的ストップもしくは見直し
○東アジアの一部以外との外交強化（隣国と仲の良い国は無い）
○竹島問題の国際司法裁判所への提訴と要望強化及び日本領土
○北方領土返還交渉の再開（第二次世界大戦前までの千島列島（南千島・中部千島・北千島等）千島放棄条項の否定交渉
○ロシアからのパイプライン計画交渉の再開（要状況判断）
○アメリカ等天然ガス輸入の拡充（各国のバランス重視）
○TPP参加の撤回もしくはTPP参加基準の厳密的な内閣質疑応答の徹底
○辺野古基地問題の自民党案強行（辺野古代金沖縄に納入済みのため）
○韓国トンネル計画の白紙化
○従軍慰安婦捏造及び南京虐殺捏造を世界に公開し、通州事件を世界に公開
○河野談話や村山談話の日本国としての完全否定
○貿易黒字のバランスを加味した各種ODA等の抜本的見直し
○日中韓投資協定の撤回
○各EPA及びFTAの国益に沿った協定の見直し
○韓国国債購入の取り止め
○在外公館費用の削減及び無駄となる公費の抜本体見直し
○ODA（政府開発援助）の抜本的見直し及び予算明細情報の開示
○メコン川やチェンマイイニシアチブ・北朝鮮円借款の抜本的外交交渉の見直し
○国際連帯税思想の否定（国際課税等は貨幣価値矛盾、物価矛盾、課税基準等の問題を払拭できず、不明確な財源が生じる）
○JICA・JBIC・JETRO・国際交流基金の統合
○アジア開発銀行・NIRA等の予算管理の徹底と予算の厳密調査及び監査による厳重管理と情報公開
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☆軍事関連
○本来のスパイ防止保護法の条件となる自衛隊法の秘密漏えい罰則強化と特定秘密保護法の廃止
○本来のスパイ防止保護法の条件となるテロ対策特別措置法の見直し
○日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の不平等部分の大幅改正及び国防に関わる厳密な両国合意の共同秘密保護を保つ改正
○武器輸出三原則廃止に伴う
・特定武器技術のブラックボックス化
・民間技術移転に伴う日本企業における国内運用限定規定の設立と罰則規定の厳格化
・技術支援における例外の場合の委員会設置及び国会議決規定の設立
○戦前資料の情報開示法設置
○外為法の捜査強化（軍事技術漏洩等防止）
○安全保障の厳密定義化
○集団的自衛権の国連決議における決定の厳守
○集団的自衛権の直接の軍事介入の禁止（補給に際しては国連決議に基づく共同軍事行動のみ）
○集団的自衛権の国際紛争解決中における部隊存続における最悪の事態での武力行使の容認
○自衛隊法改正による領土保全・領海警備・領空確保・資源探査敬語・原子力発電所警備・テロ対策警護・在外邦人奪還の明記
○明確な領土領海侵犯や自国防衛の為の隣接国の明確な軍事行為の抑制による軍事力を用いた武力排除
○核保有準備が行える発電所施設の建設と自衛隊の各発電所の警備義務
○日本版NSCにおける安全保障定義の厳格化と政策立案プロセスの情報開示及びインテリジェンスの採用における情報開示枠組みの徹底
○日本版NSCにおける重大な国防上の情報以外の情報開示と管理及び秘密情報定義の区分け
○日米豪露印の戦略連携強化
○情報関連技術の促進及び保全と日本語化
○災害作業ロボット技術の国営による民間大会及び数年ごとの自衛隊整備計画の連携
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☆原発及び発電所
○原発沈静化における現実対応と各国の専門化・保安員等の緊急対応会議の設立
○BWR原発の廃炉判断とPWR型原発への建替え
○もんじゅ等の非常事態発生時における制御不能原子炉の廃炉及び原子炉の冷却液化ナトリウムの使用禁止
○原発設置地区の集中化（分散した原発の大幅見直し及び削減）
○原発責任者を内閣総理大臣に一任する。（管を除きたいが緊急を要する際は責任者を明白にせねば事がうまく運ばない）
○原発情報の拡充に伴う風評被害の縮小
○発送電分離の撤回
○火力発電所の建替え
○家庭用太陽光発電の買取制度の抜本的見直しと助成金の維持（発電量分の電気料金削減案）
○太陽電池や燃料電池等における家庭用エネルギーによる需要供給システムの推進
○メガソーラ発電の助成金撤廃及び民営発電助成金の撤廃
○水力・火力・天然ガス発電所・原子力・潮流・潮力・波力・海洋温度差・冷熱・炉頂圧発電・水素発電・内燃力発電・木片チップ・バイオマス・地熱・風力・太陽光による総合的発電所分散計画の実施
○災害発生時を考慮した核融合発電等の新技術の開発
○５０～６０ﾍﾙﾂの統合設備の中小企業への装置援助金の発行及び全国統一化（超過要求の分は罰則規定あり）
○電力会社の国営化
○電力需給調整契約の推進
○上記事業による無計画建設の無駄な波止場や堤防の撤去＆港以外の浜辺建築物の厳格化
○暫定事業の延命処置の罰則化もしくは再検討
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☆国防関連
○自衛隊の国際援助活動のみを目的とした法律改正。（国連決議に対しても相当慎重に行動すべきである。）
○憲法９条の法の精神を改正しない範囲による自国防衛のみに関する法改正（敵国ミサイル基地の先制攻撃は自国防衛に当たる）
○武器による攻撃をされるもしくは攻撃意思が明白ととれる場合にのみに特化した自衛隊や海上保安庁の反撃基準の明確化 及び軍備の増強
（自国領の防衛手段及び海外支援活動の場合に限る）
○自国兵器産業の拡充と管理の厳格化（武器輸出・非核三原則の見直し）
○尖閣諸島の自衛隊駐屯地の建設
○スパイ防止法の制定（ただし、対象範囲を共謀したものを除く。）
○防衛予算をGDP１％から2.5%に引き上げ
○国防の要である日本の最南西の与那国島に１０００人規模の自衛隊駐屯地を建設
○非常事態時の国家緊急事態体制の確立
○自衛隊の自衛軍への昇格
○海上保安庁法改正による事案発生前権限の策定と実行権限の強化
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☆防災・耐震等
○新規住宅における耐震基準建設の税率緩和
○耐震事業（堤防、橋梁、学校、病院、福祉施設、自衛隊・警察・消防施設、住宅等）の耐震化
○自然形態を崩さぬ環境配慮ある河川改修や砂防事業の推進
○道路の菅集合体構想における下水や路面改修及び歩道事業の推進
○適度な間伐ある伐採林業資源の市場開拓補助金とリサイクル資源認定
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☆教育関連
○日教組（日本教職員組合）の組合廃止
○日教組・自治労組合員の国家忠誠と国籍条項付与規定の増設
○国立大学・私立大学の研究開発費の増加及び一極化防止及び研究課題の分化
○総合大学から専門大学移行の優遇
○文系・理系をハッキリ分けた高校選択の拡充
○理系教育機関の設備投資の税制優遇
○大学学費についての優遇化及び大学卒業規定の大幅見直し
○大学進学における税制優遇及び補助金の拡充
○海外大学との単位相互承認認定システムの整備
○授業科目に道徳の授業の拡充及び教師の軽い体罰の許可
○教員の道徳確認、国家忠誠確認、適正確認及び配置
○全国統一試験制度による全国順位の個人への発表と義務化
○土曜日授業及び課外授業の新設
○教育基本方針の徹底化による日本教育の徹底化（外国人学校や朝鮮人学校含む反日教育の防止）
○在留外国人の助成金見直し
○日本史の明治時代初期から現代までを優先した教育導入
○日本自虐思想、精神論的考察、捏造証言から現状証拠書類を基とした事実を把握する教育への移行
○道徳授業の義務教育復活（進級制度導入以外の年齢別教育課程の実施）
○義務教育優等生の飛び級制度の創設（本人同意義務あり）
○地政学及び領土・国防、防災意識教育の導入
○税金という科目の追加
○保育園・学童施設・小学校・中学校・老人ホーム・軽度障碍者施設の合同施設開発の推進
○行き過ぎた児童ポルノ法の緩和に伴う現実における性犯罪の代償と性教育の強化
○自由と義務、共存と個人権利バランス、富と格差、信用と利益等の教育の拡充
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☆情報関連
○機密情報以外の情報開示法
○日本国籍を持つ人間以外の入国審査の強化
○外国籍の戸籍情報調査の適用及び入国時の情報調査
○個人情報保護法の行き過ぎた部分の改正（日本国民逮捕可能性の否定と情報開示がもたらす国防の精査）
○企業根幹による機密技術情報窃盗罪の設立
○「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の厳格化及び情報開示の毎年の更新及び国民への情報開示不能部分の明確な表示
○特定秘密保護法の廃止
○特定秘密保護法の廃止に伴う
・自衛隊法 第59条 第118条
・国家公務員法 第100条 第109条第12号 第111条
・外務公務員法 第３条 第27条
・地方公務員法 第34条
・独立行政法人通則法 第54条
・国立大学法人法 第18条
・独立行政法人日本原子力研究開発機構法 第32条
・日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 MDA法 第3条
・合衆国軍隊の機密の刑事特別法 第6条 第7条
の罰則規定の強化
○戸籍、登記情報、旧地図等の廃棄既定の撤廃、電子情報化、原本の保全の義務化
○特定秘密保護法の廃止が不能な場合は対象を官僚や国家機密に当る公務員を対象範囲とする。また、国家機密情報範囲の明確化は絶対条件となる。）
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☆マスコミ・放送関連
（マスコミの問題の根底は金と国籍である。そこの厳格化が望まれる）
○放送法４条における報道の公平性・政治的中立性・報道の多面性の徹底を促す目的での監査委員の徹底と及び経営委員会決定離反による罰則規定の追加（放送法１９４条以降）
○経営委員会・監査委員決定のホームページ上の情報開示の徹底
○マスコミへの政治関連資金提供疑惑の判明及び厳格化に伴う禁止
○偏向放送の行き過ぎを防止する放送法改正（例えば電波法５条４項の役員・議決権５分の１を１０分の１へ変更）
○特定規模の放送局及び広告代理店の取締役等の日本国籍義務（在日２世以降は朝鮮学校卒業者の排除）
○報道番組の著作権フリー化
○政治的介入を目的とした前放送法改正の強行採決内容の改正
○クロスオーナーシップ（新聞社・放送業）等の癒着の禁止
○NHK役員クラス（経営委員会）の個人経歴情報の開示及び帰化人・在日人の禁止法
○NHK２ｃｈ構想（ニュースのみの特化チャンネルの設立）
○電波利用料の見直し及び先進国による周波数オークション制度の導入
○広告税の再検討（個人営業主ではなく、法人関連の交際費の上限アップを条件とした）
○報道機関の専門化及び暴力団等との繋がり禁止案
○主要報道テレビ局を対象とする政治・スポンサー圧力規正法（情報・人事圧力には罰則あり）
○監査委員決定の情報開示
○既存地上波１２チャンネルの再編成による１００チャンネルへの変更とオークション制の電波利用料制定、同一放送局の複数チャンネル権利保持の禁止
○１５歳以上の実名報道及び通名報道の禁止
○各国営放送の過去放送の閲覧可能システムの構築
○各無料国営専門チャンネルの創設（２４時間放送）
・政策の国民への利点欠点放送
・各国会の委員会の解放（秘密委員会を除く）原則生放送もしくは２日以内の録画放送
・現在の国際問題
・天気予報
・初歩的経済学（古典派経済学、ケインジアン経済学）
・人道的道徳教育番組
・政治における（各左翼視点、右翼視点、中道視点）
・国防論・民主主義を代表とする各主義
・各技術大会番組等の無料国営放送番組の創設とインターネット情報発信連携の強化
・国家、国旗、天皇論、憲法（右左中全て）
・税制法律解説
・防災教育、暮らしの知恵、ゴミの分別
○全地方番組の全国配信解放に伴うチャンネル番号の整理
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☆インターネット関連
○ウィルス作成罪・コンピューター監視法案の見直しを伴う改正・削除
○日本語ベースのシステム構築と開発及び国内システムの無料配布
○日本IT技術大会の設立及び企業連携ブースの設立
○国営によるベンチャー企業技術詳細総合ページの設立
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☆福祉関連
（福祉とはそもそも国の儲けの中から維持されるものである。恒久的なものは本来あり得ない。）
○男女共同参画費の大幅削減（男女共同参画社会基本法の改正）
○医療関連の余命半年以内の老人延命処置費用の中止
○母子家庭・父子家庭の子供緊急時による早退・欠席を理由とした懲戒免職の禁止及び１月２日分有給休暇の政府補助金の捻出
○寡婦控除の対象拡大及び予算拡充
○高齢者の健康診断規正案
○医療関連の補助金差別化の是正（首都圏の大学病院から地方病院への優遇へ）
○年金機構の再調査の妥協及び事業の抜本的改革
○国民年金全額免除の撤廃による全額納入既定の徹底化
○寄付を募る団体の会計情報開示
○検察取調べの開示
○NICU（新生児特定集中治療室）の予算復活
○子供手当法案の撤回
○生活保護の対象を法令どおり国籍条項を守り日本国籍を持つ者以外への支給禁止
○一般のゴミ処理代金の無料化と分別強化及び費用を国費より捻出。 ゴミ箱を増やし、各公共施設や店舗に設置を義務付ける
○尊厳死の法制化
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☆移民関連（在日含む）
（本来はその国の国民になる事というのはそれ相応のリスクを負うものである。）
○中国人・韓国人観光ビザの厳格化
○日本人配偶者ビザ及び日本人配偶者ビザによる永住権または日本帰化の厳格化
○外国人難民規正案
○日本人帰化基準の見直し
○外国人犯罪による本国強制送還及び現金罰則の徹底化
○北海道の一部でのアイヌウタリ文化特区設立（但し、観光名所としての要件あり）
○在日外国人の国籍取得時の日本語の基準明確化と特別な国家反逆罪の付与
○入国管理によるDNA情報や指紋採取情報の義務による入国の厳格化
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☆犯罪関連
○犯罪防止指紋捺印の復活
○覚せい剤取締りの強化及び警察と破防法適用団体癒着による罰則の強化
○外国人国籍取得不動産がその属する国に所有権が移転することを禁止する法案
○信号機過多による選別及び調査
○道路交通法による全国標識の法にあった厳密的見直し
○出入国管理及び難民認定法の徹底執行
○死刑執行における大臣拒否の厳罰化
○検察「全面可視化」、及び弁護士・重犯罪容疑者接見の「全面可視化」
○重大犯罪の指定及び重大犯罪におけるおとり捜査及び司法取引の取り入れ
○精神鑑定による重犯罪減免規定の排除
○外国人犯罪者の非常時仮釈放の禁止
○警察の取り締まり予算の廃止に伴う国家予算による全額予算化及び犯罪防止への人員異動
○サイバー犯罪予算の拡充
○刑務所における過保護人権優遇の見直し（労働における実態的社会貢献の取り入れ）
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☆在日関連
（一般日本人より公務員・選挙権・放送広告関連業務の役員を禁止する事等に特化し、他は一般日本人と同等の権利を得ることを目的とする。）
○パチンコの換金制度の全面禁止及び課税（パチンコはゲームセンター程度で十分）
○二重国籍の禁止
○在日外国人の日本人帰化及び帰国明確化と帰化基準の厳格化
○特別永住資格の撤廃
○公務員就職している者で日本国籍に帰化した者に対する「日本国に対して日本人と日本国の利益を最優先とする」宣誓の義務化
○在日帰化の選別及び応じない場合の滞在期間の明確化（不法滞在の罰金化）
○朝鮮学校の廃止もしくは無料化の撤回（反日教育を止めないのであれば廃止すべきである）
○朝鮮総連・民団・日教組の廃止もしくは政治的活動の禁止と罰則
○右翼左翼団体・総会屋・同和・暴力団認定基準の明確化及び組織化の禁止（厳罰化）
○生活保護優遇の排除（生活保護法の厳密化）
○通名の禁止
○公文書への通名使用の禁止
○朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除の廃止
○上記試験受験者への異常な優遇の廃止
○民族学校卒業者の大検免除の廃止
○朝鮮学校、韓国学校の保護者へ補助金援助廃止（年間数十万円)
○民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与の廃止
○本国送金についての税金控除の廃止
○NHK全額免除の廃止
○競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能の撤廃
○JRの定期券割引・都営交通無料乗車券給与の廃止
○仮名口座可能状態の禁止（罰則あり）
○上下水道基本料金免除廃止
○保険診療内の医療費全額無償化の撤廃
○公務員就職の禁止
○所得税緩和の温床となっている母国送金の課税対象化及び所得税減税の撤廃（扶養控除等）
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☆宗教関連
（危険なカルト宗教の撲滅と社会混乱を起こさない宗教法人保護を目指す）
○宗教特権の見直し及び特権検査の徹底化
○新興宗教の課税対象の厳格化（本来の宗教行事以外の活動及び施設に関する課税）
△宗教法人における財産目録等の監査強化（宗教法人入信者が親族に居ない調査官による国税庁調査）
○カルト宗教認定法律の成立
○宗教施設のうち、国が定める宗教施設認定基準を設け、その基準に満たした認定評価を受けない限りは課税対象とする。（重要文化財・国家認定の文化施設については固定資産税等は無税）
○過度の勧誘に伴う実質上の刑犯罪の適用。（ストーカー規制法の拡大）
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☆その他
○１２歳以下の少女妊娠における堕胎を選ばぬ場合の祖父母名義での子の権限一時保有
○実質上無駄となっている資格の統廃合
○土地家屋調査士の名称変更（不動産法務士）
○土地家屋調査士及び登記官による筆界確定権限の強化
○筆界及び所有権界の一致の明文化
○土地の世界測地系座標による一筆地義務化の廃止（世界測地系座標に任意座標思想を盛り込んだ現況主義
○司法試験の復活及びロースクールの撤廃と受験者と合格者の合格比率一定割合化（国籍条項の厳重化）
○各国家資格の国籍条項付与
○女系皇室典範の阻止
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☆コンセプト
☆現在は増税ではなく、インフラによる成長率向上からの収入のある者や団体からの税収増加を狙う。
行き過ぎたインフレに対しては所得税と法人税の一時的値上げで対処し、消費税を無くすことが正しい税金のあり方だと僕は思います。
”インフレなら増税・財政圧縮 デフレなら減税・財政出動”
☆勘違いされると困るのでフォロー
◎在日の批判と捉える人が出てくる可能性があるので一言。
私は別に在日人が嫌いというわけではありません。
正確に言うと帰化条件が揃っているにも拘らず日本国籍を得ずに、反日教育そのものを日本で活動する奴らが嫌いなだけです。
たまにいるんですが、帰化した在日日本人は時として下手な日本人より日本の道徳を知っているという完全無欠な在日日本人がいる事を忘れてはいけない。
日本の道徳心に溢れる彼らに成功者が意外と多い現実があります。
しかもこういう人を僕だけでも２人知っているが…朝鮮総連や民団にも所属していない。
（この存在が僕のこの文章を書く上で最も都合が悪かった。）
私は本来は日本の文化・道徳・言語を学び、そして未来永劫日本に暮らし、働く人は日本国籍を持つに至れば日本人と同等と捉える考えを元々持っています。
だが、反日のまま文化や道徳を学ばず他の国の文化を集団で潰そうとする団体は日本の敵だと思います。
この人たちの割合が多いのが今の日本の情けない実態である側面があります。
だからこそ在日帰化の人間に公的な権利者になることを私は反対します。
少数の本当に優れた在日日本人の方々には悪いが…周りが悪すぎるのだ。
そこだけはご了承ください。
未だにまだまだ未完成。ｗｗｗ
実力が今の僕では足りないので、これからも色々調査しないとね。
ハッキリ言って僕程度の知識の人間なんて世間にはゴロゴロいるものよ。ｗｗｗ
常に学習し、少しでも世のため人のため自分のために行動する。
さぁて頑張らないと。♪
ぽん皇帝でっす。
今回は僕のいつも副主宰の方々とスチャラカ運営ている
”若者からの投票が日本を救う！！”のホームページ
に隠れている管理人が考える政策集を一度更新しておきたいと思います。
（あまり見直していませんが・・・）
※個人の勝手に実現して欲しい妄想に近い政策を上げているだけですが、
本来なら私たちのデモやコミュニティとは一切関係ありません。
※ウェブページの更新が激務で間に合いません(´;ω;`)
※いつか更新します(´;ω;`) byまいるど瑞穂
※更新しました＠2014/06/20 byまいるど瑞穂
別の日記のコメントで・・・国家について書いてほしいという要望があったので、その前提として僕が良いと思っている政策集を改訂することにしましたぁ～。
（あまりにも古く、今の僕の思想とやや違っていた部分が多かったため）
このページは日本を語る上で何が目的でこんなページを僕らが作っているかの対策をまとめたものです。
◎簡単な国家の説明
そもそも国家とは・・・残念ながら国家領土における人々に対して権力を用いて統治する組織でしかありません。
その中で立法・司法・行政によって利害関係を調整し、秩序の安定を管理・維持をおこない国民を統制する事に他なりません。
そこに金と権力の闘争が発生し、各国家主義に基づいて社会体制が構築される事となるのが人間社会の現実です。
でも・・・今の法律においては国民主権が建前であっても法律上は国民に主権があります。
だからこそ国家の運営の主軸となる立法の監視は国民主権においては義務に近いものがあるのですから、国民の各個人が日本の政策を日頃から考える事が国民主権をもつ国家の中では本来は必要条件となるのです。
・・・教育はそれを重要な形で国民に周知をしていないのですが・・・。
という事で皆さんも是非考えてみてください。
人によってはこの政策は良いが、この政策は間違っていると思う事でしょう。
そういう事を楽しむ一つのきっかけになっていただけると幸いです。
政治家を選ぶのに候補者の政策を読み解かないと自分の望む政治家を選ぶ基準を立てるのが難しい人が多いかと思って、最初は作ったものです。
そこのところよろしくお願いします。
※多少考え方が偏っていることは内緒。ｗｗｗ
２０１４年５月１１日更新
◎各項目
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☆抜本的改革
☆経済関連
☆所得・贈与関連
☆資源関連
☆公共機関や民間合同事業によるインフラ整備関連
☆公共機関や民間合同事業によるインフラ整備関連２
☆研究分野
☆開発分野
☆雇用
☆企業
☆宇宙開発
☆農林水産業の優遇と推進及び保護
☆不動産関連
☆国会関連
☆議員・選挙関連
☆特殊法人及び役所関連
☆地方自治関連
☆外交・領土関連
☆軍事関連
☆国防関連
☆原発及び発電所
☆防災・耐震等
☆教育関連
☆情報関連
☆マスコミ・放送関連
☆インターネット関連
☆福祉関連
☆移民関連（在日含む）
☆犯罪関連
☆在日関連
☆宗教関連
☆その他
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◎各項目別政策
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☆抜本的改革
（必要となる抜本的改革は下記のものと考える）
○全ての法の罰則規定の明確化と現実に即した罰則法の制定及び廃止（相当の注意を要する）
○全て法律用語の排除もしくは注釈義務と口語化による改正
○行政機関及び立法機関の統一複式簿記の義務化
○一般国民が国会議員に出馬できる様、政治資金規正法、公職選挙法の大改正
○国会でなされた法改正・施行等の法案解説ホームページの創設。（利点・欠点の書き込み自由ページも同時に開設）
○あらゆる科学技術関連の技術支援の大幅拡充を目的とした展示会及び競技大会の設立による予算の再投資及び選定（スーパーコンピュータ等も含む）ただし既存の科学技術による補助金に留め、新技術は官僚主導ではなく大学及び企業発案による補助に留める
○義務投票制の導入（特別な理由がない場合の罰則１０００円の過料）
○外国人投票権の永久剥奪
○衆参両議院選挙における住民異動における３ヶ月以内の者の選挙権の無効化。（宗教関連の組織票バランスの無効化）
○外交による各国間での参加・検討の段階での国会承認過半数規定の創設及び条約内容の本文及び和訳情報開示化
○人権擁護法案審議の違憲明確化法
○特別会計予算と一般会計予算の統合
○日本国籍を持つ住人の６分の１署名による解散総選挙請求法
○立法・司法・行政以外に『立法の癒着による監視と罰則』を行う機関の設立
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☆経済関連
○高額所得者の所得税累進１億円以上を６０％、５億円以上を７０％、法人税４０％水準を保全（自国経済が良ければこの税率で行っても国外に逃げる事もなく、インフレデフレ関係なくこの水準に戻さねば低所得者賃金が増える事は非常に難しい）
○国家物価インフレ上昇目標２％を定めた金融政策と財政政策を目玉とした政策決定
○通貨発行権を国民に知らせた上での現在の赤字国債日銀引き受けから引き受けた国債分の通貨発行による日本企業や金融機関及び富裕層が債権者となっている赤字国債の解消を可能とする通常国家政策を可能とした日銀法改正
（過度の物価上昇率６％以上とならない通貨発行量を限度とする）
○各国との国際的議論によるタックスヘイブン改正
○行き過ぎたファンドの暴走の税制的増税による規制
○法人実効税率の軽減阻止（内需拡大を主とし、発展途上国に多い輸出中心貿易国家の否定）
○経済政策の大幅主軸の教育及び報道による周知
□デフレ下におけるデフレ解消政策
（供給過剰による需要不足の解消）
・金融政策及び財政政策の増加（実質金利の下落水準まで少なくとも行う）
・減税（消費税撤廃及び復興所得税の廃止等）
・高額所得者への所得税増税及び法人税４０％水準の保護）
・外国為替相場への介入（緩やかな年間２～４％程度の円安が妥当）
・高額所得者への増税
・国内産業保護による内需拡大
・規制強化
・移民の阻止
・公共事業増加
・保護貿易の促進
・失業率の緊急緩和
・株式投資減税
・失業対策
・設備投資減税
・一時的な金融資産、穀物、原油、天然ガス、鉱物等の政府買取による資源高騰抑制価格提供
□インフレ下における過度のインフレ解消政策
（需要過剰による供給不足の解消）
・金融政策及び財政政策の減少
・増税（所得税及び法人税）
・規制緩和
・新規公共事業の一時的縮小
・構造改革
・海外輸出拡大
・自由貿易の一時的緩和
・株式投資増税
・設備投資減税の見直し
○経済指標におけるコアコアCPIを参考とした経済指標、デフレ下における名目GDP、インフレ下における実質GDP、国富をGDIとして国益を考慮し、GNIは国益ではなく企業利益のみに特化した経済指標として全ての経済データを見直す
○投資立国ではなく、技術公表の場と企業同士の情報交換と交渉を行える大会や展示会を増加する事による産業の保護と新たな産業の創設を行う。
○特例特区の創設（但し税制優遇はなく、外資系企業の呼び込みではなく極力国内企業を呼び込む体制の構築）
○アジア拠点化推進法の国内企業優遇を強めた抜本的改革もしくは法の廃止
○設備投資による特別な税額控除等を廃止し、一律に経費における税額控除額を取得価格の１８％とする
○行き過ぎた投機の抑制政策の実施
○消費税増税が止められなかった場合の住居賃貸料・住宅取得費・食料品・衣料品等生活必需品の消費税軽減税率の導入
○自動車関連税金の大幅見直し
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☆所得・贈与関連
○所得税の見直し（１億以上の高所得者限定の大幅増税 低所得者同水準or減税）（円相場１ドル１００円想定）
・高額所得者の多すぎる可処分所得の是正を目的とした高額所得者対象の累進課税１億円以上部分の６０％水準の増税（４億円以上の部分は７０％）
・中低所得者所得の可処分所得を増やす累進構造の構築
○高額納税者及び高額納税法人の納税額の公表
○生前贈与の見直し
○ボーナスによる給料配布の減税
○これからの新入社員に対する退職金プールの廃止
○所得税控除の外国人控除対象外の明文化
○法人税維持及び黒字企業の増税（但し名目GDP及び実質GDPの推移により改正）
○租税特別措置法の削除に伴う各法律の明記と見直し
○扶養控除についての基準を４親等内の日本国籍所持の義務化（ただし、４親等を該当させる場合には、２親等３親等共に他界していることを証明させなければならない）
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☆資源関連
○メタンハイドレート・海底熱水鉱床・石油・天然ガスの国営による開発
○希少金属等の代替材料開発の推進
○資源発掘関連技術の向上
○リサイクル資源の徹底及びゴミの分別の徹底
○蓄電技術の向上
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☆公共機関や民間合同事業によるインフラ整備関連
○現在存在する表面上の放射性物質の緊急除去及び漁業被害のない海域への低レベル量の広域散布による海底投棄（科学的検証必須）
○仙台港湾のタンカー入港可能な開発事業
○義捐金・避難物資の緊急受け渡し（各省庁の伝達よりも被災地との１週間ごとに必要となる物資伝達経路の拡充及び運搬には公務員及び自衛隊を用いる）○被災地の環境・居住を考慮した農地含む区画整理事業の推進
○東北産業設備の緊急設備補助金の設立（国富である生産者技術の埋没が最も危険）
○石油を作る藻の研究プラントの設立（オーランチオキトリウム等）
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☆公共機関や民間合同事業によるインフラ整備関連２
(長期プラン法案…５～１０年規模で、毎年前年度と比べたインフレ率（物価上昇率３％～５％の推移を目標とする。）
○１００兆規模の政府発行紙幣による国債の買い上げによるインフラ整備計画による金融政策と財政政策発動（やりすぎ注意）
○震災地等のインフラ整備の加速と国道を利用した浜辺等５０ｍ以降の２０ｍ級の堤防道路の整備（地域環境により是正）
○首都直下型地震に備えたやはり浜辺５０ｍ以降の２０ｍ級の堤防道路の整備（浜辺の確保必須）…浜辺の確保と沿岸漁業の促進と原発汚染の浄化
○公共事業のインフラ整備を行う場合、今までの官僚主導をその計画土地所有者と担当官僚の意見要望を優先させるガイドラインの設立
○上記インフラ整備に伴う土地所有者３／４同意による土地収用法の適用化（ただし歴史的文化財や天然記念物等の考慮をすべきではある。）
○単年度決算の見直しに伴う各プロジェクトの数年度決算の許可と期限の徹底化
○公共事業に対する期間明瞭可能である事業の期間厳格化（期間延長はその請求額の報酬を減額とする）
○入札制度を行った時による会社規模の基準及び日本企業のみの入札権限厳密化
○孫請け以上の業務分担の禁止（全ての事業者への罰則化）
○老朽化に伴う都市インフラ整備（新幹線・環状線等）と使わない空港の廃止検討
○自然の流れに逆らわない河川改修・干潟・砂防等の保護
○下水・ガス管・水道・電気線の簡易的付け替え且つメンテナンス可能な道路付け替え計画の促進
○自然エネルギー・新エネルギー研究及び品評会及び比較検証大会の実施
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☆研究分野
○数兆円単位の大学・企業技術支援金の優遇化（但し、技術選定には一般公募を行う手順を必要条件とする）
○産業毎の各シンポジウムや情報公開や競技大会開催と企業連携及び交渉機会の増加
○研究発表の分野別情報技術総合ページの国営による創設
○軍事技術及び民間企業技術転嫁を狙った国産新技術使用許可国営機関の創設
○各産業技術分野の国際大会の設立及び伝達の徹底と放送分野連携の強化（懸賞金あり）
○国費を用いた大学及び企業による合同技術研究技術特許の３年間技術漏洩の禁止
○ロボット等の研究開発における国外技術流出防止の促進
○海外情報を含んだ知的財産権検索システムの国民閲覧を容易とした研究システムの構築
○日本国内だけでなく、海外知的財産権の代理申請業務の国営システムの構築
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☆開発分野
○大手スーパー等の建築基準の原則抑制化（大規模小売店舗立地法の大改正）
○大型店舗建設における地元産業ブース３割出店の義務化
○大手法人格の連結決済赤字による減税の見直し（１年以内の会社合併による連結決済赤字を対象外とする案）
○日本老舗・製造業の保護区域の制定
○ガソリン税の重税部分の見直し
○鉄道・バス・フェリー等の燃料費税金の大幅優遇
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☆雇用
○外国人労働者雇用による補助金廃止と日本人雇用補助金による優遇化（ただし補助金は雇用期間による）
○労働派遣業法による派遣会社社員の大幅な適用範囲の縮小（出来ればほぼ廃止）
○労働移動支援助成金廃止
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☆企業
○法人税減税と部分優遇財政の見直し
○一次産業生産と大手スーパーによる買い主値市場の抑制と売り主値の拡充
○郵政事業の銀行・保険業務の基本完全撤回＆地方銀行・日本保険会社への移行（全国地方銀行含めたATMの設置のみ残す）
○経団連関連企業・取締役の戸籍確認による日本国籍取得の義務化（帰化企業は参加不可）
○日本銀行法の経済目標指針の徹底化及びその総裁責任の明文化（日本銀行法２４条：政府命令の判断と相違があった場合の任命責任事由と解任権）
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☆宇宙開発
○宇宙開発を推進するための宇宙基本法の制定
○日本版GPSである準天頂衛星システムの推進及び予算の拡充
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☆農林水産業の優遇と推進及び保護
（食料自給率９０％を目標）
○食料自給率の各都道府県土壌を土台とした農林水産業の割合定義
○農地維持・新規就農林水産継承の推進及び事業継承の補助金の徹底と金利優遇
○天災認定及び大規模災害における農水産業生産物の買取制度の設立
○農林水産業の個人事業主等における事業認可資格の設立
○農林水産業における燃料費税金の無税化（農林水産事業認可資格者の事業用車両・船舶のみ）
○中間山村地域の休耕田の活用による他の作物の生産促進
○互いの個人産業者保護を視点とした関税の保全
○食品の安全と添加物の効能とリスクの開示ページの創設
○日本の食料自給率をカロリーベース総合自給率３９％から生産額ベース総合自給率６９％を主として穀物自給率２７％や各品目別自給率に転換・参考にし、カロリーベースの資料作成を是正する
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☆不動産関連
○土地所有権の日本国籍及び日本企業以外の条項排除もしくは条件の厳格化○外国人による土地所有権の権利を限定化するため、外国人所有の土地所有権を国からの特別地上権とする
○国策におけるプロジェクト及び国防に関わる土地についての土地収用権利の徹底化
○土地の所有権界及び筆界の一致の義務化
○土地境界確認業務の徹底を目的とする土地家屋調査士権限の補強（隣接立会人全員承諾の必要性の排除）
○資源や国防上必要と思われる土地の国家による土地の収用権利の増強
○一坪地主や立木トラスト等の禁止もしくは国家の強制収用規定の設立
○NIMBY問題解決のための政府買取権限増加と地権者への金銭もしくは代替地の保障の拡充
○民間宅地開発による無駄な小型公園ではなく、大型公園ありきの合同宅地開発の推進
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☆国会関連
○民間有識者の国会参考人としての基準の緩和及びその人物の経歴開示義務
○国会法の再改正による内閣法制局長官の復活による行き過ぎた中央集権の見直し
○国際条約参加交渉についての是非の国会決議採択の採用
○政党別の党議拘束の罰則禁止
○内閣総辞職の権限は国民の総意が優先される。よってテレビ等のボタンによる支持率１０％以下の場合には内閣解散による衆議院総選挙・参議院総選挙を行う法律があって然るべき
○国政調査権の拡充と証人喚問についての国会内での参考資料の撮影及び本当の忘却以外の答弁の禁止。（憲法６２条と１００条の強化を目的とした国会法の改正）
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☆議員・選挙関連
○参議院の政党所属禁止
○立候補における出馬供託金の大幅減少（３００万円→１０万円程度）
○政治家に対する戸籍の開示及び活動・会計の情報開示の義務化
○インターネットによる投票前選挙活動の合法化
○衆参両議院の選挙運動期間である参議院議員が17日間、衆議院議員は12日間等全ての運動期間１ヶ月程度への期間延長
○国会議員の給料大幅アップ（５０００万～１億 １ドル＝１００円換算）
○議員立候補の際の戸籍開示と企業献金の禁止（政治資金管理団体及び政党への献金禁止）
○公設秘書人数の拡充
○国会議員及び官僚への民間企業からの賄賂・横領罪の厳罰化
○選挙１ヶ月前からの政治活動資金１００万円を限度を盛り込んだ公職選挙法の大改正
○企業献金の禁止と禁止に伴う議員給料及び歳費の増加
（但し、企業献金および議員報酬大幅アップの後は政党助成金の廃止もしくは大幅縮小）
○上記不能の場合の献金者戸籍開示の義務及び閲覧自由化
○公職選挙法１４８条の２第３項（選挙1か月前の政党・政策批判の禁止）の廃止
○マスコミや企業等に対する政党や政治家からの助成金・政党金・補助金等のばら撒き禁止法
○最高裁判所裁判官国民審査に必要な情報開示（インターネット等）
○政治家の海外からの献金全面禁止の罰則大幅強化及び政治家の海外資産及び通帳の公示義務の追加
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☆特殊法人及び役所関連
（本来の無駄の削除には徹底した罰則規定による抑止力が必要である。）
○特別会計の一般会計化
○行政・官僚・行政法人系列の情報の開示化と会計基準の明確化（罰則規定あり）
○特別会計費の情報開示及び会計基準の制定（罰則規定あり）
○省庁の統廃合化（省庁の縦割り行政の排除）
○財務省による各省庁給与・人事院人事等の財務管理体制の撤廃に伴う給与基準の明確化と各省庁人事管理の徹底及び罰則の明文化
○財務省官僚の各省庁・大臣への出向官僚権限の抑制
○日銀法改正による総裁罷免権を内閣総理大臣もしくは国会の通常可決による罷免権付与（日銀法２５条の５項へ追加）
○財務省権限となっている物価変動率目標を政府が決める法律の制定（日銀法改正）
○財務省の税務署・国税部門の分離
○各省庁の上に会計検査院及び職権乱用防止院の設立と当庁の罰則規定の明文化
○外国人マフィアについての破防法以上の法律の制定
○中国人による不法入国及び全国籍取得に関わる法律の一斉見直し。（戦傷病者特別援護法の３親等国籍取得及び給付金問題）
○自治体等の労働組合関連の抜本的見直し
○特別会計に該当する法人の社員等の退職金の禁止
○特別会計に該当する法人の社員給料１ドル８０円換算での年収１０００万円以上の給付禁止
○特別会計に該当する法人の社員等各癒着期間からの接待禁止
○役所・天下り法人による資金運用の禁止
○専務理事政策(天下りの抜け道)の禁止
○独立行政法人と特別会計法人の会計基準化もしくは国家事業への異動
○公務員の特別（特殊）手当ての選別・・・基本給基準を中小企業も含めた選定へ
○公務員給料を現在の一流企業ベース基準からGDP（国内総生産）と外国為替を基準とした給与体系への改正
○公務員の勤務時間内における政治活動の厳罰化（国家公務員法８２条１項４号へ追加）
○公務員犯罪の増加に伴う罰則規定の強化及び罰則の明確化
○役所の会計基準の明確化とその情報開示
○役所の減俸・昇給・出世を現行の試験制度ではなく、仕事のプロジェクト参加制による査定に切り替える
○退職金制度の見直し及び選択制導入
○NPO及びNGO認可基準の厳正方向での大幅見直し
○現役の政治家・高級官僚の独立行政法人や各種機関の現役官僚の各種法人への役員就任や副業兼任規制及び掛け持ち禁止法の制定と罰則規定の強化
○国家公務員の海外からの献金全面禁止の罰則強化及び海外資産及び通帳の公示義務
○官邸職員・国家一種公務員・教職員等の公務員・一定の資格者に対しての国籍条項付与（例外規定あり）
○外交における官僚及び独立行政法人の成果を他国からの要望に対する一部緩和を成功対象とせず、我が国の国益としての要望を勝ち取る事、両国の企業収益ではなく国益に沿う交渉過程及び結果を基準とする要綱作成
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☆地方自治関連
○道州制導入阻止
○自治基本条例による地方議会以上の地方権利主体委譲の禁止及び明文化
○地方債の国債への編入による一時的徳政令
○地方債の国債編入による必要財源の見直しと各NPOの予算圧縮
○地方債の国債編入による第一次産業及び第二次産業の補助金の国税負担
○地方債の国債編入による自治体の予算算定の洗い出し（会社更生法の行政Ver)
○都道府県知事の戸籍開示義務の制定
○市町村単位による行政サービス特化及び市民陳情の強化
○市町村単位議会決議効果は県及び州への上告特化
○ネット陳情による市民陳情発言回数年間２回による議案要望機能の特化
○国民共通番号制による情報官僚一元管理による統一化
○国民共通番号制によるカード番号の国民配布の禁止及びサーバー国外管理の禁止）
○国民共通番号制による購入履歴等や商取引情報把握の情報監視の禁止
○生活保護の最低金額（就職活動費２万円）以外の配布現物支給への切り替え
○日本国籍以外の選挙権禁止法（そもそもが内政干渉のよる憲法違反）
○地方公共団体に対する補助金関連の抜本的見直し
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☆外交・領土関連
○地球温暖化対策基本法の撤回
○国連になり代わる新たな国際組織の創設の外交交渉
○チャイナの黄砂対策ODAの見直し
○チャイナ化学兵器遺棄事業の縮小及び廃止
○途上国の温暖化対策費のODAの一時的ストップもしくは見直し
○東アジアの一部以外との外交強化（隣国と仲の良い国は無い）
○竹島問題の国際司法裁判所への提訴と要望強化及び日本領土
○北方領土返還交渉の再開（第二次世界大戦前までの千島列島（南千島・中部千島・北千島等）千島放棄条項の否定交渉
○ロシアからのパイプライン計画交渉の再開（要状況判断）
○アメリカ等天然ガス輸入の拡充（各国のバランス重視）
○TPP参加の撤回もしくはTPP参加基準の厳密的な内閣質疑応答の徹底
○辺野古基地問題の自民党案強行（辺野古代金沖縄に納入済みのため）
○韓国トンネル計画の白紙化
○従軍慰安婦捏造及び南京虐殺捏造を世界に公開し、通州事件を世界に公開
○河野談話や村山談話の日本国としての完全否定
○貿易黒字のバランスを加味した各種ODA等の抜本的見直し
○日中韓投資協定の撤回
○各EPA及びFTAの国益に沿った協定の見直し
○韓国国債購入の取り止め
○在外公館費用の削減及び無駄となる公費の抜本体見直し
○ODA（政府開発援助）の抜本的見直し及び予算明細情報の開示
○メコン川やチェンマイイニシアチブ・北朝鮮円借款の抜本的外交交渉の見直し
○国際連帯税思想の否定（国際課税等は貨幣価値矛盾、物価矛盾、課税基準等の問題を払拭できず、不明確な財源が生じる）
○JICA・JBIC・JETRO・国際交流基金の統合
○アジア開発銀行・NIRA等の予算管理の徹底と予算の厳密調査及び監査による厳重管理と情報公開
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☆軍事関連
○本来のスパイ防止保護法の条件となる自衛隊法の秘密漏えい罰則強化と特定秘密保護法の廃止
○本来のスパイ防止保護法の条件となるテロ対策特別措置法の見直し
○日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法の不平等部分の大幅改正及び国防に関わる厳密な両国合意の共同秘密保護を保つ改正
○武器輸出三原則廃止に伴う
・特定武器技術のブラックボックス化
・民間技術移転に伴う日本企業における国内運用限定規定の設立と罰則規定の厳格化
・技術支援における例外の場合の委員会設置及び国会議決規定の設立
○戦前資料の情報開示法設置
○外為法の捜査強化（軍事技術漏洩等防止）
○安全保障の厳密定義化
○集団的自衛権の国連決議における決定の厳守
○集団的自衛権の直接の軍事介入の禁止（補給に際しては国連決議に基づく共同軍事行動のみ）
○集団的自衛権の国際紛争解決中における部隊存続における最悪の事態での武力行使の容認
○自衛隊法改正による領土保全・領海警備・領空確保・資源探査敬語・原子力発電所警備・テロ対策警護・在外邦人奪還の明記
○明確な領土領海侵犯や自国防衛の為の隣接国の明確な軍事行為の抑制による軍事力を用いた武力排除
○核保有準備が行える発電所施設の建設と自衛隊の各発電所の警備義務
○日本版NSCにおける安全保障定義の厳格化と政策立案プロセスの情報開示及びインテリジェンスの採用における情報開示枠組みの徹底
○日本版NSCにおける重大な国防上の情報以外の情報開示と管理及び秘密情報定義の区分け
○日米豪露印の戦略連携強化
○情報関連技術の促進及び保全と日本語化
○災害作業ロボット技術の国営による民間大会及び数年ごとの自衛隊整備計画の連携
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☆原発及び発電所
○原発沈静化における現実対応と各国の専門化・保安員等の緊急対応会議の設立
○BWR原発の廃炉判断とPWR型原発への建替え
○もんじゅ等の非常事態発生時における制御不能原子炉の廃炉及び原子炉の冷却液化ナトリウムの使用禁止
○原発設置地区の集中化（分散した原発の大幅見直し及び削減）
○原発責任者を内閣総理大臣に一任する。（管を除きたいが緊急を要する際は責任者を明白にせねば事がうまく運ばない）
○原発情報の拡充に伴う風評被害の縮小
○発送電分離の撤回
○火力発電所の建替え
○家庭用太陽光発電の買取制度の抜本的見直しと助成金の維持（発電量分の電気料金削減案）
○太陽電池や燃料電池等における家庭用エネルギーによる需要供給システムの推進
○メガソーラ発電の助成金撤廃及び民営発電助成金の撤廃
○水力・火力・天然ガス発電所・原子力・潮流・潮力・波力・海洋温度差・冷熱・炉頂圧発電・水素発電・内燃力発電・木片チップ・バイオマス・地熱・風力・太陽光による総合的発電所分散計画の実施
○災害発生時を考慮した核融合発電等の新技術の開発
○５０～６０ﾍﾙﾂの統合設備の中小企業への装置援助金の発行及び全国統一化（超過要求の分は罰則規定あり）
○電力会社の国営化
○電力需給調整契約の推進
○上記事業による無計画建設の無駄な波止場や堤防の撤去＆港以外の浜辺建築物の厳格化
○暫定事業の延命処置の罰則化もしくは再検討
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☆国防関連
○自衛隊の国際援助活動のみを目的とした法律改正。（国連決議に対しても相当慎重に行動すべきである。）
○憲法９条の法の精神を改正しない範囲による自国防衛のみに関する法改正（敵国ミサイル基地の先制攻撃は自国防衛に当たる）
○武器による攻撃をされるもしくは攻撃意思が明白ととれる場合にのみに特化した自衛隊や海上保安庁の反撃基準の明確化 及び軍備の増強
（自国領の防衛手段及び海外支援活動の場合に限る）
○自国兵器産業の拡充と管理の厳格化（武器輸出・非核三原則の見直し）
○尖閣諸島の自衛隊駐屯地の建設
○スパイ防止法の制定（ただし、対象範囲を共謀したものを除く。）
○防衛予算をGDP１％から2.5%に引き上げ
○国防の要である日本の最南西の与那国島に１０００人規模の自衛隊駐屯地を建設
○非常事態時の国家緊急事態体制の確立
○自衛隊の自衛軍への昇格
○海上保安庁法改正による事案発生前権限の策定と実行権限の強化
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☆防災・耐震等
○新規住宅における耐震基準建設の税率緩和
○耐震事業（堤防、橋梁、学校、病院、福祉施設、自衛隊・警察・消防施設、住宅等）の耐震化
○自然形態を崩さぬ環境配慮ある河川改修や砂防事業の推進
○道路の菅集合体構想における下水や路面改修及び歩道事業の推進
○適度な間伐ある伐採林業資源の市場開拓補助金とリサイクル資源認定
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☆教育関連
○日教組（日本教職員組合）の組合廃止
○日教組・自治労組合員の国家忠誠と国籍条項付与規定の増設
○国立大学・私立大学の研究開発費の増加及び一極化防止及び研究課題の分化
○総合大学から専門大学移行の優遇
○文系・理系をハッキリ分けた高校選択の拡充
○理系教育機関の設備投資の税制優遇
○大学学費についての優遇化及び大学卒業規定の大幅見直し
○大学進学における税制優遇及び補助金の拡充
○海外大学との単位相互承認認定システムの整備
○授業科目に道徳の授業の拡充及び教師の軽い体罰の許可
○教員の道徳確認、国家忠誠確認、適正確認及び配置
○全国統一試験制度による全国順位の個人への発表と義務化
○土曜日授業及び課外授業の新設
○教育基本方針の徹底化による日本教育の徹底化（外国人学校や朝鮮人学校含む反日教育の防止）
○在留外国人の助成金見直し
○日本史の明治時代初期から現代までを優先した教育導入
○日本自虐思想、精神論的考察、捏造証言から現状証拠書類を基とした事実を把握する教育への移行
○道徳授業の義務教育復活（進級制度導入以外の年齢別教育課程の実施）
○義務教育優等生の飛び級制度の創設（本人同意義務あり）
○地政学及び領土・国防、防災意識教育の導入
○税金という科目の追加
○保育園・学童施設・小学校・中学校・老人ホーム・軽度障碍者施設の合同施設開発の推進
○行き過ぎた児童ポルノ法の緩和に伴う現実における性犯罪の代償と性教育の強化
○自由と義務、共存と個人権利バランス、富と格差、信用と利益等の教育の拡充
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☆情報関連
○機密情報以外の情報開示法
○日本国籍を持つ人間以外の入国審査の強化
○外国籍の戸籍情報調査の適用及び入国時の情報調査
○個人情報保護法の行き過ぎた部分の改正（日本国民逮捕可能性の否定と情報開示がもたらす国防の精査）
○企業根幹による機密技術情報窃盗罪の設立
○「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の厳格化及び情報開示の毎年の更新及び国民への情報開示不能部分の明確な表示
○特定秘密保護法の廃止
○特定秘密保護法の廃止に伴う
・自衛隊法 第59条 第118条
・国家公務員法 第100条 第109条第12号 第111条
・外務公務員法 第３条 第27条
・地方公務員法 第34条
・独立行政法人通則法 第54条
・国立大学法人法 第18条
・独立行政法人日本原子力研究開発機構法 第32条
・日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法 MDA法 第3条
・合衆国軍隊の機密の刑事特別法 第6条 第7条
の罰則規定の強化
○戸籍、登記情報、旧地図等の廃棄既定の撤廃、電子情報化、原本の保全の義務化
○特定秘密保護法の廃止が不能な場合は対象を官僚や国家機密に当る公務員を対象範囲とする。また、国家機密情報範囲の明確化は絶対条件となる。）
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☆マスコミ・放送関連
（マスコミの問題の根底は金と国籍である。そこの厳格化が望まれる）
○放送法４条における報道の公平性・政治的中立性・報道の多面性の徹底を促す目的での監査委員の徹底と及び経営委員会決定離反による罰則規定の追加（放送法１９４条以降）
○経営委員会・監査委員決定のホームページ上の情報開示の徹底
○マスコミへの政治関連資金提供疑惑の判明及び厳格化に伴う禁止
○偏向放送の行き過ぎを防止する放送法改正（例えば電波法５条４項の役員・議決権５分の１を１０分の１へ変更）
○特定規模の放送局及び広告代理店の取締役等の日本国籍義務（在日２世以降は朝鮮学校卒業者の排除）
○報道番組の著作権フリー化
○政治的介入を目的とした前放送法改正の強行採決内容の改正
○クロスオーナーシップ（新聞社・放送業）等の癒着の禁止
○NHK役員クラス（経営委員会）の個人経歴情報の開示及び帰化人・在日人の禁止法
○NHK２ｃｈ構想（ニュースのみの特化チャンネルの設立）
○電波利用料の見直し及び先進国による周波数オークション制度の導入
○広告税の再検討（個人営業主ではなく、法人関連の交際費の上限アップを条件とした）
○報道機関の専門化及び暴力団等との繋がり禁止案
○主要報道テレビ局を対象とする政治・スポンサー圧力規正法（情報・人事圧力には罰則あり）
○監査委員決定の情報開示
○既存地上波１２チャンネルの再編成による１００チャンネルへの変更とオークション制の電波利用料制定、同一放送局の複数チャンネル権利保持の禁止
○１５歳以上の実名報道及び通名報道の禁止
○各国営放送の過去放送の閲覧可能システムの構築
○各無料国営専門チャンネルの創設（２４時間放送）
・政策の国民への利点欠点放送
・各国会の委員会の解放（秘密委員会を除く）原則生放送もしくは２日以内の録画放送
・現在の国際問題
・天気予報
・初歩的経済学（古典派経済学、ケインジアン経済学）
・人道的道徳教育番組
・政治における（各左翼視点、右翼視点、中道視点）
・国防論・民主主義を代表とする各主義
・各技術大会番組等の無料国営放送番組の創設とインターネット情報発信連携の強化
・国家、国旗、天皇論、憲法（右左中全て）
・税制法律解説
・防災教育、暮らしの知恵、ゴミの分別
○全地方番組の全国配信解放に伴うチャンネル番号の整理
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☆インターネット関連
○ウィルス作成罪・コンピューター監視法案の見直しを伴う改正・削除
○日本語ベースのシステム構築と開発及び国内システムの無料配布
○日本IT技術大会の設立及び企業連携ブースの設立
○国営によるベンチャー企業技術詳細総合ページの設立
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☆福祉関連
（福祉とはそもそも国の儲けの中から維持されるものである。恒久的なものは本来あり得ない。）
○男女共同参画費の大幅削減（男女共同参画社会基本法の改正）
○医療関連の余命半年以内の老人延命処置費用の中止
○母子家庭・父子家庭の子供緊急時による早退・欠席を理由とした懲戒免職の禁止及び１月２日分有給休暇の政府補助金の捻出
○寡婦控除の対象拡大及び予算拡充
○高齢者の健康診断規正案
○医療関連の補助金差別化の是正（首都圏の大学病院から地方病院への優遇へ）
○年金機構の再調査の妥協及び事業の抜本的改革
○国民年金全額免除の撤廃による全額納入既定の徹底化
○寄付を募る団体の会計情報開示
○検察取調べの開示
○NICU（新生児特定集中治療室）の予算復活
○子供手当法案の撤回
○生活保護の対象を法令どおり国籍条項を守り日本国籍を持つ者以外への支給禁止
○一般のゴミ処理代金の無料化と分別強化及び費用を国費より捻出。 ゴミ箱を増やし、各公共施設や店舗に設置を義務付ける
○尊厳死の法制化
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☆移民関連（在日含む）
（本来はその国の国民になる事というのはそれ相応のリスクを負うものである。）
○中国人・韓国人観光ビザの厳格化
○日本人配偶者ビザ及び日本人配偶者ビザによる永住権または日本帰化の厳格化
○外国人難民規正案
○日本人帰化基準の見直し
○外国人犯罪による本国強制送還及び現金罰則の徹底化
○北海道の一部でのアイヌウタリ文化特区設立（但し、観光名所としての要件あり）
○在日外国人の国籍取得時の日本語の基準明確化と特別な国家反逆罪の付与
○入国管理によるDNA情報や指紋採取情報の義務による入国の厳格化
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☆犯罪関連
○犯罪防止指紋捺印の復活
○覚せい剤取締りの強化及び警察と破防法適用団体癒着による罰則の強化
○外国人国籍取得不動産がその属する国に所有権が移転することを禁止する法案
○信号機過多による選別及び調査
○道路交通法による全国標識の法にあった厳密的見直し
○出入国管理及び難民認定法の徹底執行
○死刑執行における大臣拒否の厳罰化
○検察「全面可視化」、及び弁護士・重犯罪容疑者接見の「全面可視化」
○重大犯罪の指定及び重大犯罪におけるおとり捜査及び司法取引の取り入れ
○精神鑑定による重犯罪減免規定の排除
○外国人犯罪者の非常時仮釈放の禁止
○警察の取り締まり予算の廃止に伴う国家予算による全額予算化及び犯罪防止への人員異動
○サイバー犯罪予算の拡充
○刑務所における過保護人権優遇の見直し（労働における実態的社会貢献の取り入れ）
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☆在日関連
（一般日本人より公務員・選挙権・放送広告関連業務の役員を禁止する事等に特化し、他は一般日本人と同等の権利を得ることを目的とする。）
○パチンコの換金制度の全面禁止及び課税（パチンコはゲームセンター程度で十分）
○二重国籍の禁止
○在日外国人の日本人帰化及び帰国明確化と帰化基準の厳格化
○特別永住資格の撤廃
○公務員就職している者で日本国籍に帰化した者に対する「日本国に対して日本人と日本国の利益を最優先とする」宣誓の義務化
○在日帰化の選別及び応じない場合の滞在期間の明確化（不法滞在の罰金化）
○朝鮮学校の廃止もしくは無料化の撤回（反日教育を止めないのであれば廃止すべきである）
○朝鮮総連・民団・日教組の廃止もしくは政治的活動の禁止と罰則
○右翼左翼団体・総会屋・同和・暴力団認定基準の明確化及び組織化の禁止（厳罰化）
○生活保護優遇の排除（生活保護法の厳密化）
○通名の禁止
○公文書への通名使用の禁止
○朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除の廃止
○上記試験受験者への異常な優遇の廃止
○民族学校卒業者の大検免除の廃止
○朝鮮学校、韓国学校の保護者へ補助金援助廃止（年間数十万円)
○民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与の廃止
○本国送金についての税金控除の廃止
○NHK全額免除の廃止
○競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能の撤廃
○JRの定期券割引・都営交通無料乗車券給与の廃止
○仮名口座可能状態の禁止（罰則あり）
○上下水道基本料金免除廃止
○保険診療内の医療費全額無償化の撤廃
○公務員就職の禁止
○所得税緩和の温床となっている母国送金の課税対象化及び所得税減税の撤廃（扶養控除等）
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☆宗教関連
（危険なカルト宗教の撲滅と社会混乱を起こさない宗教法人保護を目指す）
○宗教特権の見直し及び特権検査の徹底化
○新興宗教の課税対象の厳格化（本来の宗教行事以外の活動及び施設に関する課税）
△宗教法人における財産目録等の監査強化（宗教法人入信者が親族に居ない調査官による国税庁調査）
○カルト宗教認定法律の成立
○宗教施設のうち、国が定める宗教施設認定基準を設け、その基準に満たした認定評価を受けない限りは課税対象とする。（重要文化財・国家認定の文化施設については固定資産税等は無税）
○過度の勧誘に伴う実質上の刑犯罪の適用。（ストーカー規制法の拡大）
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☆その他
○１２歳以下の少女妊娠における堕胎を選ばぬ場合の祖父母名義での子の権限一時保有
○実質上無駄となっている資格の統廃合
○土地家屋調査士の名称変更（不動産法務士）
○土地家屋調査士及び登記官による筆界確定権限の強化
○筆界及び所有権界の一致の明文化
○土地の世界測地系座標による一筆地義務化の廃止（世界測地系座標に任意座標思想を盛り込んだ現況主義
○司法試験の復活及びロースクールの撤廃と受験者と合格者の合格比率一定割合化（国籍条項の厳重化）
○各国家資格の国籍条項付与
○女系皇室典範の阻止
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☆コンセプト
☆現在は増税ではなく、インフラによる成長率向上からの収入のある者や団体からの税収増加を狙う。
行き過ぎたインフレに対しては所得税と法人税の一時的値上げで対処し、消費税を無くすことが正しい税金のあり方だと僕は思います。
”インフレなら増税・財政圧縮 デフレなら減税・財政出動”
☆勘違いされると困るのでフォロー
◎在日の批判と捉える人が出てくる可能性があるので一言。
私は別に在日人が嫌いというわけではありません。
正確に言うと帰化条件が揃っているにも拘らず日本国籍を得ずに、反日教育そのものを日本で活動する奴らが嫌いなだけです。
たまにいるんですが、帰化した在日日本人は時として下手な日本人より日本の道徳を知っているという完全無欠な在日日本人がいる事を忘れてはいけない。
日本の道徳心に溢れる彼らに成功者が意外と多い現実があります。
しかもこういう人を僕だけでも２人知っているが…朝鮮総連や民団にも所属していない。
（この存在が僕のこの文章を書く上で最も都合が悪かった。）
私は本来は日本の文化・道徳・言語を学び、そして未来永劫日本に暮らし、働く人は日本国籍を持つに至れば日本人と同等と捉える考えを元々持っています。
だが、反日のまま文化や道徳を学ばず他の国の文化を集団で潰そうとする団体は日本の敵だと思います。
この人たちの割合が多いのが今の日本の情けない実態である側面があります。
だからこそ在日帰化の人間に公的な権利者になることを私は反対します。
少数の本当に優れた在日日本人の方々には悪いが…周りが悪すぎるのだ。
そこだけはご了承ください。
未だにまだまだ未完成。ｗｗｗ
実力が今の僕では足りないので、これからも色々調査しないとね。
ハッキリ言って僕程度の知識の人間なんて世間にはゴロゴロいるものよ。ｗｗｗ
常に学習し、少しでも世のため人のため自分のために行動する。
さぁて頑張らないと。♪
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