若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
首相の外遊と集団的自衛権の目的及び表面上の情報から観えるオイルマネー
ども、ぽん皇帝でっす。
今回は安倍首相が何故ベトナムをメインとした南シナ海をメインターゲットとした集団的自衛権を急いでいるのか・・・その一つの要因がお分かりにならない方々も多いと思いますので、一つの例として書いていきたいと思います。
特に今回Ｇ７サミットによる中国への牽制を尖閣諸島を主語としてとらえている方々が多いかと思いますが、残念ながらそんなところはあまり関係ありません。
懸念として東シナ海と南シナ海が取り上げられたに過ぎません。
では、何故南シナ海ばかりがニュースで取り上げられるのでしょうか。
一体何故なのでしょう。
一つの例が石油資本です。
今回はベトナムを焦点に本当に簡単な状況を書いておきます。
別に良い悪いは関係ありません。
こういう会社が関係してくるという事です。
まずベトナムで困るのが出光がまず挙げられるでしょう。
□ベトナム沖 05-1b and 05-1c鉱区 出光オイルアンドガス開発株式会社
○権益構成○
出光オイルアンドガス開発株式会社 35%
JX日鉱日石開発株式会社 35%
帝石コンソン石油株式会社 30%
□ベトナム沖 プロジェクト概要 15-2鉱区 ＪＸ日鉱日石開発
○権益構成○
ＪＸ日鉱日石開発 46.5%
PVEP（ベトナムの石油会社） 17.5%
PERENCO（イギリス・フランスの石油会社） 36.0%
□ベトナム沖 プロジェクト概要 09-3鉱区 出光オイルアンドガス株式会社
○権益構成○
出光クーロン石油開発株式会社 15%
Joint Stock Company Zarubezhneft 50%
Petrovietnam Exploration and Production Corporation 35%
□ベトナム沖 Block B, 48/95 三井石油開発株式会社
●事業会社 モエコベトナム石油（株）
●契約形態 生産分与契約
●活動状況 開発準備中
○プロジェクト権益○
Chevron Vietnam (Block B), Ltd.* 42.38%
MVP 25.62%
PetroVietnam Exploration Production Corporation 23.50%
PTTEP Kim Long Vietnam Co., Ltd. 8.50%
・・・まぁ表面的なところは石油開発会社を調べればいくらでも出てきます。
これにアメリカが５社・イギリスが２社の国際石油資本会社の有名どころを調査すると・・・まぁ出てくること出てくる事。
1 エクソンモービル
2 ロイヤル・ダッチ・シェル
3 BP
4 シェブロン
これにアラブ系の関係が出てくる石油輸出機構のデータとシーレーンのマラッカ・シンガポール海峡、ホルムズ海峡、スエズ運河を考慮すると何故集団的自衛権と言い出すのかの要因の一つが分かると思います。
所詮は石油資本の防衛の側面が強く出ている外遊であると言えるでしょう。
そこは先の日米共同声明でもお分かりの通りです。
先の日記に載せておきました。
他の要素にもＯＤＡが関わっており、地域の治安悪化や国際紛争になると困ると言う要素もあるのです。
□平成26年度国際協力重点方針 平成26年5月 外務省国際協力局[PDF]
まぁどれ程の金額が日本の国税から流れるのかよーくこのリンク先をしっかりと観てから考えてくださいね。
とりあえず、総額は年間１兆７５１１億円です。（二国間ＯＤＡで・・・）
□ＯＤＡ予算 外務省
□ODA白書，参考資料集，年次報告 外務省
まぁーよくこれだけ予算を毎年使っているもんだと思います。
でも・・・自国の領域侵犯には国に対する侵害には個別的自衛権もないので対処できない。
難民だろうが武器を持ち込んでの応戦も出来ない。
でも、他国への内政干渉には集団的自衛権を獲得して武力介入の手助けには同調する。
・・・どう考えても順番も異なれば、周辺諸国への必要以上の配慮のし過ぎであると言わざるを得ません。
○ついでに
別に反対も賛成もしませんが、外遊の目的はこういった面もあったりします。
□首相先頭に武器売り込み 軍需企業のべ３２社 外遊に同行 参院予算委で井上議員追及 三原則「廃止」を批判 2014.3.13 しんぶん赤旗
軍需産業の技術売込みの目的もあったりします。
別に僕自体はブラックボックスをしっかりと行った上での武器輸出には反対はしませんが、しっかりと対策を行わないと危険な話になる分野でもありますので、反対も賛成も致しません。
法律でしっかりと固め切ってから行うべき話でしょう。
・・・何度も書きますが、赤旗新聞は結論が狂っている事があるだけで、共産党の情報網をなめてはいけませんし、意外と捏造情報は前段から中段までの記載は無かったりするのです。
理由は・・・共産党員には法律家が多いからだったりします。
だからといって共産党を支持する理由にも実行にもなりませんが。
○対策
・現在までの自民党政権の意図的弱腰外を改め、通常国家レベルの個別的自衛権を確保するために、個別的自衛権の権利の再確認と実行の手続きを行い、まずは海上保安庁や自衛隊に対して防犯上の武器携帯を許し、領域侵犯に対しては武力による威嚇及び防衛省判断による撃墜もしくは捕獲の権利を与える法律改正を行う。
決して現在のアメリカや企業に従属する集団的自衛権変更解釈など以ての外である。
例：
海上保安庁法５条の改正
自衛隊法７６条以降の改正
・集団的自衛権及び個別的自衛権の情報を周知する
・尖閣諸島沖で石油開発を行い”日本政府”がこの石油の管理を行い、石油の不当な値段の吊上げの際及び有事の際に石油を採掘し、通常は他国からの石油等の買い入れを引き続き行う政府方針と実行に着手する
（この際、絶対に石油開発関連会社に対し採掘権を与えない）
・ＯＤＡ予算についての精査をしっかりと行い、本当の意味での行政作新会議を年月と調査を行う。
※ちなみに僕は安倍政権の目指す集団的自衛権行使容認など個別的自衛権の具体的実行政策や実行なく行うのは断固反対です！
日本は企業やアメリカの隷属国家ではない！！！
ちなみにこれはお釈迦様の説いた八つの正しい道の方法です。
とある方に対し、正見、正思惟、正語、正念、正定の言葉が届けばいいなぁと思っていたりします。
◎八正道（はっしょうどう）
この方法を修行を積む事により、煩悩（ぼんのう）をなくし、結果として苦を克服する事が出来ます。
・正見（しょうけん） 我の意識を離れ、正しく物事を見る事。
・正思惟（しょうしゆい） 正しく物事の道理を考える事。
・正語（しょうご） 真実のある正しい言葉を語る事。
・正業（しょうごう） 正しい行為。間違った行いをしない。
・正命（せいみょう） 正法に従って清浄な生活をする事。
・正精進（せいしょうじん） 正しく目的に向かって努力する事。
・正念（しょうねん） 邪念を離れて正しい道を思念する事。
・正定（しょうじょう） 正しく精神を集中して安定させる事。
今回は安倍首相が何故ベトナムをメインとした南シナ海をメインターゲットとした集団的自衛権を急いでいるのか・・・その一つの要因がお分かりにならない方々も多いと思いますので、一つの例として書いていきたいと思います。
特に今回Ｇ７サミットによる中国への牽制を尖閣諸島を主語としてとらえている方々が多いかと思いますが、残念ながらそんなところはあまり関係ありません。
懸念として東シナ海と南シナ海が取り上げられたに過ぎません。
では、何故南シナ海ばかりがニュースで取り上げられるのでしょうか。
一体何故なのでしょう。
一つの例が石油資本です。
今回はベトナムを焦点に本当に簡単な状況を書いておきます。
別に良い悪いは関係ありません。
こういう会社が関係してくるという事です。
まずベトナムで困るのが出光がまず挙げられるでしょう。
□ベトナム沖 05-1b and 05-1c鉱区 出光オイルアンドガス開発株式会社
○権益構成○
出光オイルアンドガス開発株式会社 35%
JX日鉱日石開発株式会社 35%
帝石コンソン石油株式会社 30%
□ベトナム沖 プロジェクト概要 15-2鉱区 ＪＸ日鉱日石開発
○権益構成○
ＪＸ日鉱日石開発 46.5%
PVEP（ベトナムの石油会社） 17.5%
PERENCO（イギリス・フランスの石油会社） 36.0%
□ベトナム沖 プロジェクト概要 09-3鉱区 出光オイルアンドガス株式会社
○権益構成○
出光クーロン石油開発株式会社 15%
Joint Stock Company Zarubezhneft 50%
Petrovietnam Exploration and Production Corporation 35%
□ベトナム沖 Block B, 48/95 三井石油開発株式会社
●事業会社 モエコベトナム石油（株）
●契約形態 生産分与契約
●活動状況 開発準備中
○プロジェクト権益○
Chevron Vietnam (Block B), Ltd.* 42.38%
MVP 25.62%
PetroVietnam Exploration Production Corporation 23.50%
PTTEP Kim Long Vietnam Co., Ltd. 8.50%
・・・まぁ表面的なところは石油開発会社を調べればいくらでも出てきます。
これにアメリカが５社・イギリスが２社の国際石油資本会社の有名どころを調査すると・・・まぁ出てくること出てくる事。
1 エクソンモービル
2 ロイヤル・ダッチ・シェル
3 BP
4 シェブロン
これにアラブ系の関係が出てくる石油輸出機構のデータとシーレーンのマラッカ・シンガポール海峡、ホルムズ海峡、スエズ運河を考慮すると何故集団的自衛権と言い出すのかの要因の一つが分かると思います。
所詮は石油資本の防衛の側面が強く出ている外遊であると言えるでしょう。
そこは先の日米共同声明でもお分かりの通りです。
先の日記に載せておきました。
他の要素にもＯＤＡが関わっており、地域の治安悪化や国際紛争になると困ると言う要素もあるのです。
□平成26年度国際協力重点方針 平成26年5月 外務省国際協力局[PDF]
まぁどれ程の金額が日本の国税から流れるのかよーくこのリンク先をしっかりと観てから考えてくださいね。
とりあえず、総額は年間１兆７５１１億円です。（二国間ＯＤＡで・・・）
□ＯＤＡ予算 外務省
□ODA白書，参考資料集，年次報告 外務省
まぁーよくこれだけ予算を毎年使っているもんだと思います。
でも・・・自国の領域侵犯には国に対する侵害には個別的自衛権もないので対処できない。
難民だろうが武器を持ち込んでの応戦も出来ない。
でも、他国への内政干渉には集団的自衛権を獲得して武力介入の手助けには同調する。
・・・どう考えても順番も異なれば、周辺諸国への必要以上の配慮のし過ぎであると言わざるを得ません。
○ついでに
別に反対も賛成もしませんが、外遊の目的はこういった面もあったりします。
□首相先頭に武器売り込み 軍需企業のべ３２社 外遊に同行 参院予算委で井上議員追及 三原則「廃止」を批判 2014.3.13 しんぶん赤旗
軍需産業の技術売込みの目的もあったりします。
別に僕自体はブラックボックスをしっかりと行った上での武器輸出には反対はしませんが、しっかりと対策を行わないと危険な話になる分野でもありますので、反対も賛成も致しません。
法律でしっかりと固め切ってから行うべき話でしょう。
・・・何度も書きますが、赤旗新聞は結論が狂っている事があるだけで、共産党の情報網をなめてはいけませんし、意外と捏造情報は前段から中段までの記載は無かったりするのです。
理由は・・・共産党員には法律家が多いからだったりします。
だからといって共産党を支持する理由にも実行にもなりませんが。
○対策
・現在までの自民党政権の意図的弱腰外を改め、通常国家レベルの個別的自衛権を確保するために、個別的自衛権の権利の再確認と実行の手続きを行い、まずは海上保安庁や自衛隊に対して防犯上の武器携帯を許し、領域侵犯に対しては武力による威嚇及び防衛省判断による撃墜もしくは捕獲の権利を与える法律改正を行う。
決して現在のアメリカや企業に従属する集団的自衛権変更解釈など以ての外である。
例：
海上保安庁法５条の改正
自衛隊法７６条以降の改正
・集団的自衛権及び個別的自衛権の情報を周知する
・尖閣諸島沖で石油開発を行い”日本政府”がこの石油の管理を行い、石油の不当な値段の吊上げの際及び有事の際に石油を採掘し、通常は他国からの石油等の買い入れを引き続き行う政府方針と実行に着手する
（この際、絶対に石油開発関連会社に対し採掘権を与えない）
・ＯＤＡ予算についての精査をしっかりと行い、本当の意味での行政作新会議を年月と調査を行う。
※ちなみに僕は安倍政権の目指す集団的自衛権行使容認など個別的自衛権の具体的実行政策や実行なく行うのは断固反対です！
日本は企業やアメリカの隷属国家ではない！！！
ちなみにこれはお釈迦様の説いた八つの正しい道の方法です。
とある方に対し、正見、正思惟、正語、正念、正定の言葉が届けばいいなぁと思っていたりします。
◎八正道（はっしょうどう）
この方法を修行を積む事により、煩悩（ぼんのう）をなくし、結果として苦を克服する事が出来ます。
・正見（しょうけん） 我の意識を離れ、正しく物事を見る事。
・正思惟（しょうしゆい） 正しく物事の道理を考える事。
・正語（しょうご） 真実のある正しい言葉を語る事。
・正業（しょうごう） 正しい行為。間違った行いをしない。
・正命（せいみょう） 正法に従って清浄な生活をする事。
・正精進（せいしょうじん） 正しく目的に向かって努力する事。
・正念（しょうねん） 邪念を離れて正しい道を思念する事。
・正定（しょうじょう） 正しく精神を集中して安定させる事。
集団的自衛権よりもまずは個別的自衛権なのに・・・
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は集団的自衛権のニュースが飛び交っているのでそれを話題としたいと思います。
◎結論
結論から言ってしまえば集団的自衛権は個別的自衛権を確立させてから行うべき話であり、そもそも日本の個別的自衛権で反対する国家は・・・中国と韓国以外ないという現実をもう一度考えて、現在の自民党政権の在り方を考えた方が良いと思います。
さて、皆さんはどうお考えですか？
◎本題
◇外相「個別的自衛権の解釈拡大は困難」 NHK ６月２日
※抜粋
岸田外務大臣
「個別的自衛権と集団的自衛権は、国際法上、わが国に対する武力行使があるかないかということで明確に一線が引かれている。わが国の都合で個別的自衛権を勝手に拡大するというのは難しいと思っているし、そういうことをすると、逆にわが国の行為が国際的に武力行使と認定されてしまうことにつながりかねない」
小野寺防衛大臣
「集団的自衛権の行使容認に一定の方向性が出たとしても、あくまでも権利であって、義務ではない。時の内閣が総合的に判断することになるし、法改正を含めて国会での真摯（しんし）な議論が必要で、さまざまな歯止めが確保されていくことになる」
と語っている。
◆僕の感想
・・・うーん、詭弁だねぇ。
自国の国防の権利が確定する事を望まずして他国の防衛は国連決議に基づいて協力できるようにする。
すでに国家要件が充足されていない。
（現在の日本もだが・・・）
小野寺防衛大臣の言葉の集団的自衛権と個別的自衛権を逆転させるとそこは良くわかると思います。
個別的自衛権に対して外交圧力があるにしろ、個別的自衛権を持つことはすでに砂川事件の最高裁判決により可能である布石の判決はすでに出ており、拡大解釈をせずとも国防の最低限の確保は司法すら認めているところで、岸田外務大臣の言葉はほぼ黒のグレーゾーンであると言わざるを得ない。
この判決を基に個別的自衛権を主張する事は他の各国が批難してこようと、相手国は何故個別的自衛権を確保しているのかを問いただせば済む話なのだが、それを言う勇気がある胆の据わった政治家は自民党にはいない。
（この判断において反対するのは中国・韓国程度なのだが・・・）
個別的自衛権の論議無くして集団的自衛権の解釈を容認する事は憲法論議の前に国としての統治権や領域の否定を自ら率先して行っている事と同義であり、この言葉の重大な欠陥は後の自衛隊隊員の日本の国益にすら沿わない死が発生した時にこの愚かな集団的自衛権の憲法解釈の独自変更の危険性がハッキリする事だろう。
集団的自衛権の論議は通常の国家であれば個別的自衛権が国内であれ国際的であれ確保できたことが前提で話す事であり、確実にこの順番を間違える事は後の悔恨につながる事だろう。
安倍首相の２００８年から続くアメリカ防衛をほぼ目的とした集団的自衛権の論議は日本の国益に沿う話では全くない。
単なるアメリカへの擦り寄りでしかない。
また、日米安保条約が絶対と考える事は非常に愚かである。
アメリカの立場で何故アメリカの兵士が自国の領土ではない東シナ海の尖閣諸島を守る必要があるのか。
そこには軍事的中国の外洋進出ルートが東シナ海と南シナ海にしか存在しない事についての資源確保と補給路等の軍事均衡を死守する狙いでしかない。
別に日本を守る考えなど殆ど存在しない事を日本人は留意すべきであると僕は思うし、そもそも日米安保条約は皆さんが思うような内容のものではない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
第5条
両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という様に、別に対処をすると宣言しているだけの事であって対処さえすればよく、防衛の義務は条文上の解釈如何によっては全くない。
ここはwikiの内容をそのまま転記するが・・・
「第三国の武力攻撃に対して条約にもとづく集団的自衛権や積極的防衛義務を明記しているわけではない。」
・・・まぁいっか。
尖閣諸島や南シナ海が中国に領海権を握られた時、アメリカが中国の侵攻を止める手段が無い事に問題があると個人的には思うかなぁ。
日米地位協定や在日米軍はあっても在米日軍がないこの矛盾・・・さてこの当時の歴史的背景まで考慮した上で、皆さんはいかがお考えに行き着くのだろう。
まぁそれを言ったらマラッカ・シンガポール海峡やホルムズ海峡やスエズ運河の話も出てくるので割愛しますが・・・。
とりあえず気になったので日記にしてみました。
ではではぁ～。
◎おまけ
そそ、これらの言葉を理解するとこの日記の意味が分かると思います。
（基礎はwikiで十分！）
◇個別的自衛権と集団的自衛権 wiki
◇集団安全保障 wiki
◇先制的自衛権 wiki
これからの審議内容及び岸信介から安倍晋三首相の独断的な集団的自衛権の行き過ぎた解釈は別として僕本人は集団的自衛権以前に憲法解釈じょうの問題点と国家主権及び国防の矛盾の審議をこれから行う事は多少なりとも賛成する。
問題は安倍首相主導の基に行われているこの懇談会報告書の内容と歴史的背景をまとめた報告書の結論には一定の疑義があるのが素人ながらの僕が思う結論となります。
この報告書は実際に憲法９条以前の歴史的、司法的解釈や時の政治がどのように解釈してきたかを学ぶには非常に良くまとまっている資料である様には感じられる。
特に報告書のⅠの部分である報告書ページ４～１６は
・集団的自衛権等の憲法解釈の変遷と歴史
・憲法第9条の解釈に係る日本国憲法の根本原則は何であるか
・我が国を取り巻く安全保障環境にどのような変化があったのか
・現憲法解釈や法制度の対応課題の具体的な事例
この報告書の最も重要な箇所は Ⅰ の箇所であり、皆が読んで学ぶべき箇所であると言えます。
Ⅱは現政権が行いたい憲法解釈がずらっと書いてあります。
Ⅲは国内法における主要改正点の概略が書いてあります。
要は結論は別と考える点では共産党の記事を読むやり方がそのまま使える内閣が保証する内容である以上、この報告書は集団的自衛権を日本国籍を持つ国民として発言したい場合は一読すべき内容であるように僕個人は読んだ限りだと感じた次第です。
是非、懇談会の概要と本文を一読してから皆さん安倍内閣の集団的自衛権、個別的自衛権、PKO等の在り方を考慮してみてはいかがでしょうか。
次回は僕なりに意見をまとめてメモをとる事をしたいと思いますのでよろしくお願いしまーす。
・・・僕如きレベルの解釈など役に立たないから実際は読む人が殆どいないとは思うけどねぇ・・・（；；
その上で、安倍首相が５月１５日に語った発言内容を、主語、事象の客体の特定、目的、動詞、接尾語に注意して読んで貰うと楽しいかもしれません。
また、実際に安倍首相がとある部分を何故曖昧に語り、そしてこのような老若男女を題材にして語ったかを精査してみると・・・実は国際的にはどのような内容でこの内容を公表し、公式文書として発言したか見えてくる部分がありますのでよろしくお願いします。
ということで、是非皆さんでも調べてみてくださいねぇ～。
その上で、
□安倍内閣総理大臣記者会見 2014-05-15 集団的自衛権等について
□「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書のポイント （首相官邸） [PDF]
□「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書（概要） （首相官邸） [PDF]
□「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」 報告書 2014-05-15 [PDF]
この上で、
□日米共同声明：アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国 2014-04-25 外務省
この中の最も尖閣諸島で重要な部分
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日米両国は，開かれた海を依り所とするグローバルな貿易網を有する海洋国家として，航行及び上空飛行の自由を含む国際法の尊重に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調する。日米両国は，事前に調整することなく東シナ海における防空識別区の設定を表明するといった，東シナ海及び南シナ海において緊張を高めている最近の行動に対する強い懸念を共有する。日米両国は，威嚇，強制又は力による領土又は海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。日米両国は，これらの緊張に対処するため，この地域における各国の政府及び軍の間における信頼醸成措置の確立を強く促す。日米両国は，南シナ海について，関係国が自らの海洋における権利の主張の根拠を国際法に合致する形で明らかにするよう求める。また，不測の事態のリスクを削減する方法として実効的な行動規範（COC）の早期策定に向けた取組を支持する。日米両国は，南シナ海における海洋の紛争を解決するために国際的な仲裁を含む外交的及び法的な手段を用いることを完全に支持する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この文章の中で、東シナ海と南シナ海がどのような形で主語の客体をどこで用い、そしてどのような対策を今後行っていくか注意して読むと・・・見えるものがありますよ。
この共同声明が・・・実は今までのものより実は日本側が譲歩した形となっているか・・・わかる人にはわかるでしょう。
この内閣どころか行政や政府中枢がどこまで譲歩を繰り返し、国益などそっちのけで国賓として扱い、代償に何も得られていない。
おまけとしては長すぎたでしょうか・・・。
”でも集団的自衛権を語りたいと言うのなら、現在の状況では少なくともこれらの文章は読んでいなければ行動しない方が良いと思います。”
以上です。
ぽん皇帝でっす。
今回は集団的自衛権のニュースが飛び交っているのでそれを話題としたいと思います。
◎結論
結論から言ってしまえば集団的自衛権は個別的自衛権を確立させてから行うべき話であり、そもそも日本の個別的自衛権で反対する国家は・・・中国と韓国以外ないという現実をもう一度考えて、現在の自民党政権の在り方を考えた方が良いと思います。
さて、皆さんはどうお考えですか？
◎本題
◇外相「個別的自衛権の解釈拡大は困難」 NHK ６月２日
※抜粋
岸田外務大臣
「個別的自衛権と集団的自衛権は、国際法上、わが国に対する武力行使があるかないかということで明確に一線が引かれている。わが国の都合で個別的自衛権を勝手に拡大するというのは難しいと思っているし、そういうことをすると、逆にわが国の行為が国際的に武力行使と認定されてしまうことにつながりかねない」
小野寺防衛大臣
「集団的自衛権の行使容認に一定の方向性が出たとしても、あくまでも権利であって、義務ではない。時の内閣が総合的に判断することになるし、法改正を含めて国会での真摯（しんし）な議論が必要で、さまざまな歯止めが確保されていくことになる」
と語っている。
◆僕の感想
・・・うーん、詭弁だねぇ。
自国の国防の権利が確定する事を望まずして他国の防衛は国連決議に基づいて協力できるようにする。
すでに国家要件が充足されていない。
（現在の日本もだが・・・）
小野寺防衛大臣の言葉の集団的自衛権と個別的自衛権を逆転させるとそこは良くわかると思います。
個別的自衛権に対して外交圧力があるにしろ、個別的自衛権を持つことはすでに砂川事件の最高裁判決により可能である布石の判決はすでに出ており、拡大解釈をせずとも国防の最低限の確保は司法すら認めているところで、岸田外務大臣の言葉はほぼ黒のグレーゾーンであると言わざるを得ない。
この判決を基に個別的自衛権を主張する事は他の各国が批難してこようと、相手国は何故個別的自衛権を確保しているのかを問いただせば済む話なのだが、それを言う勇気がある胆の据わった政治家は自民党にはいない。
（この判断において反対するのは中国・韓国程度なのだが・・・）
個別的自衛権の論議無くして集団的自衛権の解釈を容認する事は憲法論議の前に国としての統治権や領域の否定を自ら率先して行っている事と同義であり、この言葉の重大な欠陥は後の自衛隊隊員の日本の国益にすら沿わない死が発生した時にこの愚かな集団的自衛権の憲法解釈の独自変更の危険性がハッキリする事だろう。
集団的自衛権の論議は通常の国家であれば個別的自衛権が国内であれ国際的であれ確保できたことが前提で話す事であり、確実にこの順番を間違える事は後の悔恨につながる事だろう。
安倍首相の２００８年から続くアメリカ防衛をほぼ目的とした集団的自衛権の論議は日本の国益に沿う話では全くない。
単なるアメリカへの擦り寄りでしかない。
また、日米安保条約が絶対と考える事は非常に愚かである。
アメリカの立場で何故アメリカの兵士が自国の領土ではない東シナ海の尖閣諸島を守る必要があるのか。
そこには軍事的中国の外洋進出ルートが東シナ海と南シナ海にしか存在しない事についての資源確保と補給路等の軍事均衡を死守する狙いでしかない。
別に日本を守る考えなど殆ど存在しない事を日本人は留意すべきであると僕は思うし、そもそも日米安保条約は皆さんが思うような内容のものではない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
第5条
両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という様に、別に対処をすると宣言しているだけの事であって対処さえすればよく、防衛の義務は条文上の解釈如何によっては全くない。
ここはwikiの内容をそのまま転記するが・・・
「第三国の武力攻撃に対して条約にもとづく集団的自衛権や積極的防衛義務を明記しているわけではない。」
・・・まぁいっか。
尖閣諸島や南シナ海が中国に領海権を握られた時、アメリカが中国の侵攻を止める手段が無い事に問題があると個人的には思うかなぁ。
日米地位協定や在日米軍はあっても在米日軍がないこの矛盾・・・さてこの当時の歴史的背景まで考慮した上で、皆さんはいかがお考えに行き着くのだろう。
まぁそれを言ったらマラッカ・シンガポール海峡やホルムズ海峡やスエズ運河の話も出てくるので割愛しますが・・・。
とりあえず気になったので日記にしてみました。
ではではぁ～。
◎おまけ
そそ、これらの言葉を理解するとこの日記の意味が分かると思います。
（基礎はwikiで十分！）
◇個別的自衛権と集団的自衛権 wiki
◇集団安全保障 wiki
◇先制的自衛権 wiki
これからの審議内容及び岸信介から安倍晋三首相の独断的な集団的自衛権の行き過ぎた解釈は別として僕本人は集団的自衛権以前に憲法解釈じょうの問題点と国家主権及び国防の矛盾の審議をこれから行う事は多少なりとも賛成する。
問題は安倍首相主導の基に行われているこの懇談会報告書の内容と歴史的背景をまとめた報告書の結論には一定の疑義があるのが素人ながらの僕が思う結論となります。
この報告書は実際に憲法９条以前の歴史的、司法的解釈や時の政治がどのように解釈してきたかを学ぶには非常に良くまとまっている資料である様には感じられる。
特に報告書のⅠの部分である報告書ページ４～１６は
・集団的自衛権等の憲法解釈の変遷と歴史
・憲法第9条の解釈に係る日本国憲法の根本原則は何であるか
・我が国を取り巻く安全保障環境にどのような変化があったのか
・現憲法解釈や法制度の対応課題の具体的な事例
この報告書の最も重要な箇所は Ⅰ の箇所であり、皆が読んで学ぶべき箇所であると言えます。
Ⅱは現政権が行いたい憲法解釈がずらっと書いてあります。
Ⅲは国内法における主要改正点の概略が書いてあります。
要は結論は別と考える点では共産党の記事を読むやり方がそのまま使える内閣が保証する内容である以上、この報告書は集団的自衛権を日本国籍を持つ国民として発言したい場合は一読すべき内容であるように僕個人は読んだ限りだと感じた次第です。
是非、懇談会の概要と本文を一読してから皆さん安倍内閣の集団的自衛権、個別的自衛権、PKO等の在り方を考慮してみてはいかがでしょうか。
次回は僕なりに意見をまとめてメモをとる事をしたいと思いますのでよろしくお願いしまーす。
・・・僕如きレベルの解釈など役に立たないから実際は読む人が殆どいないとは思うけどねぇ・・・（；；
その上で、安倍首相が５月１５日に語った発言内容を、主語、事象の客体の特定、目的、動詞、接尾語に注意して読んで貰うと楽しいかもしれません。
また、実際に安倍首相がとある部分を何故曖昧に語り、そしてこのような老若男女を題材にして語ったかを精査してみると・・・実は国際的にはどのような内容でこの内容を公表し、公式文書として発言したか見えてくる部分がありますのでよろしくお願いします。
ということで、是非皆さんでも調べてみてくださいねぇ～。
その上で、
□安倍内閣総理大臣記者会見 2014-05-15 集団的自衛権等について
□「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書のポイント （首相官邸） [PDF]
□「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書（概要） （首相官邸） [PDF]
□「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」 報告書 2014-05-15 [PDF]
この上で、
□日米共同声明：アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国 2014-04-25 外務省
この中の最も尖閣諸島で重要な部分
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日米両国は，開かれた海を依り所とするグローバルな貿易網を有する海洋国家として，航行及び上空飛行の自由を含む国際法の尊重に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調する。日米両国は，事前に調整することなく東シナ海における防空識別区の設定を表明するといった，東シナ海及び南シナ海において緊張を高めている最近の行動に対する強い懸念を共有する。日米両国は，威嚇，強制又は力による領土又は海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。日米両国は，これらの緊張に対処するため，この地域における各国の政府及び軍の間における信頼醸成措置の確立を強く促す。日米両国は，南シナ海について，関係国が自らの海洋における権利の主張の根拠を国際法に合致する形で明らかにするよう求める。また，不測の事態のリスクを削減する方法として実効的な行動規範（COC）の早期策定に向けた取組を支持する。日米両国は，南シナ海における海洋の紛争を解決するために国際的な仲裁を含む外交的及び法的な手段を用いることを完全に支持する。
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この文章の中で、東シナ海と南シナ海がどのような形で主語の客体をどこで用い、そしてどのような対策を今後行っていくか注意して読むと・・・見えるものがありますよ。
この共同声明が・・・実は今までのものより実は日本側が譲歩した形となっているか・・・わかる人にはわかるでしょう。
この内閣どころか行政や政府中枢がどこまで譲歩を繰り返し、国益などそっちのけで国賓として扱い、代償に何も得られていない。
おまけとしては長すぎたでしょうか・・・。
”でも集団的自衛権を語りたいと言うのなら、現在の状況では少なくともこれらの文章は読んでいなければ行動しない方が良いと思います。”
以上です。
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