若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

第186回議案まとめ  

こんにちはー!まいるど瑞穂です(`・ω・´)

ということで、今更ですがまとめました。
※すっかり忘れ去ってただけですヽ(´▽`)ノ

文字が多くなるので、議案を各審議状況順に並べたことをご了承ください。
リンク先は、各法律と改正内容です。

○衆法の一覧
 ●183回提出
  ▽衆議院で閉会中審査
   ▼国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための特定独立行政法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案
   ▼公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案 [改正案1] [改正案2]
   ▼地方自治法及び国会法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案
   ▼任命に当たり両議院の同意を要する国家公務員等の範囲の適正化等のための関係法律の整備に関する法律案
   ▼租税特別措置法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼国等が行う公共工事についての地元建設業者の受注の確保等に関する法律案
   ▼道州制への移行のための改革基本法案
  ▽未了
   ▼独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案
   ▼東日本大震災からの復興の推進のための復興整備事業の実施に必要な権利者による土地等の処分の迅速化に関する法律案
  ▽撤回
   ▼日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼アレルギー疾患対策基本法案
   ▼国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案
   ▼児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼教育委員会制度を廃止する等のための地方自治法等の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼介護従事者等の人材確保に関する特別措置法案
   ▼特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
   ▼地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案
  ▽衆議院議了
   ▼農業者戸別所得補償法案

 ●185回提出
  ▽衆議院で閉会中審査
   ▼行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼地方自治法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼公的資金再生事業者と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保に関する法律案
   ▼国の責任ある財政運営の確保等に関する法律案
   ▼特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案
   ▼情報適正管理委員会設置法案
   ▼公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案 [改正案]
   ▼地方公務員法等の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼地方公務員の労働関係に関する法律案
   ▼世代間格差を是正するための公的年金制度及び医療保険制度の改革の推進に関する法律案
   ▼特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案
  ▽未了
   ▼国会法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼幹部国家公務員法案
   ▼国家公務員法等の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼国家公務員の労働関係に関する法律案
   ▼公務員庁設置法案
  ▽撤回
   ▼国家公務員法等の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼過労死等防止基本法案

 ●186回提出
  ▽成立
   ▼過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案
   ▼アレルギー疾患対策基本法案
   ▼国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案
   ▼過労死等防止対策推進法案
   ▼宅地建物取引業法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼国会法等の一部を改正する法律案 [改正案] [国会職員法]
    ⇒特定秘密保護法案に関しての追加 
   ▼児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼養豚農業振興法案
   ▼花きの振興に関する法律案
   ▼地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律案
   ▼学校図書館法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼建築士法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼内水面漁業の振興に関する法律案
   ▼行政書士法の一部を改正する法律案 [改正案]
  ▽衆議院で閉会中審査
   ▼東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案
   ▼廃棄物の集積又は貯蔵等に起因する周辺の生活環境の保全上の支障の除去等に関する法律案
   ▼総合的な行財政改革を推進するための基盤の整備に関する法律案
   ▼女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案
   ▼琵琶湖の保全及び再生に関する特別措置法案
   ▼死因究明等推進基本法案
   ▼公認心理師法案
   ▼経済社会改革の推進に関する法律案
   ▼国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案
  ▽参議院で閉会中審査
   ▼サイバーセキュリティ基本法案
   ▼社会保険労務士法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]
  ▽未了
   ▼行政不服審査法案
  ▽撤回
   ▼東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案 [改正案1] [改正案2]
   ▼介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
  ▽衆議院議了
   ▼国家公務員法等の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼放送法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼農地・水等共同活動の促進に関する法律案
   ▼中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案
   ▼環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案
   ▼電波法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼通信・放送委員会設置法案
   ▼会社法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案
   ▼国会法の一部を改正する法律案 [改正案]


○参法の一覧
 ●186回提出
  ▽成立
   ▼水循環基本法案
   ▼雨水の利用の推進に関する法律案
   ▼公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]
  ▽参議院で閉会中審査
   ▼労働基準法等の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼原子力規制委員会設置法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼女性の健康の包括的支援に関する法律案
   ▼脳卒中対策基本法案
   ▼臨床検査技師等に関する法律及び医療法の一部を改正する法律案 [改正案]
  ▽未了
   ▼国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案
   ▼主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼農地法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼労働安全衛生法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼児童の通学安全の確保に関する施策の推進に関する法律案
   ▼会社法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼戸籍法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼民法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼特定原子力事業者の経営形態の見直しに関する施策の推進に関する法律案
   ▼被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼子ども・若者育成支援推進法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼国家賠償法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案
   ▼政治資金規正法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部を改正する法律案  [改正案]
   ▼インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案
   ▼犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案
   ▼歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案
   ▼特定秘密の保護に関する法律を廃止する法律案


○閣法の一覧
 ●183回提出
  ▽衆議院で閉会中審査
   ▼公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]

 ●185回提出
  ▽成立
   ▼国家公務員法等の一部を改正する法律案
   ▼会社法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

 ●186回提出
  ▽成立
   ▼地方交付税法の一部を改正する法律案 [改正案
   ▼独立行政法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼雇用保険法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼所得税法等の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼地方法人税法案
   ▼内閣府設置法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼地方税法等の一部を改正する法律案 [改正案]

   ▼地方交付税法等の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼少年法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼貿易保険法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案
   ▼港湾法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼防衛省設置法等の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼健康・医療戦略推進法案 [改正案]
   ▼独立行政法人日本医療研究開発機構法案
   ▼地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案
   ▼難病の患者に対する医療等に関する法律案 [改正案]
   ▼児童福祉法の一部を改正する法律案 [改正案] [修正案]
   ▼中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼道路法等の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼電波法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律案
   ▼放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼少年院法案
   ▼少年鑑別所法案
   ▼少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
   ▼義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼私立学校法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼森林国営保険法等の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼電気事業法等の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案] [地方自治法]
   ▼司法試験法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案] [修正案]
   ▼農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案
   ▼小規模企業振興基本法案
   ▼商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼海岸法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案 [改正案]
   ▼出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]

   ▼独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼建設業法等の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼建築基準法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼労働安全衛生法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼特許法等の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
   ▼金融商品取引法等の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼保険業法等の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼放送法及び電波法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼行政不服審査法案 [改正案]
   ▼行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
   ▼行政手続法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼著作権法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼電気通信事業法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼地方自治法の一部を改正する法律案 [改正案] [修正案]
   ▼地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 [改正案] [修正案]
   ▼独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 [改正案] [修正案]
   ▼原子力委員会設置法の一部を改正する法律案 [改正案]
   ▼学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案 [改正案] [修正案]
   ▼特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案
  ▽参議院で閉会中審査
   ▼専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案
  ▽未了
   ▼労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案  [改正案]

○条約の一覧
 ●185回提出
  ▽衆議院で閉会中審査
   ▼原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
   ▼平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 ●186回提出
  ▽両院承認
   ▼第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
   ▼武器貿易条約の締結について承認を求めるの件
   ▼核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件
   ▼刑を言い渡された者の移送に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
   ▼重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
   ▼南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件
   ▼二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約の締結について承認を求めるの件
   ▼投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
   ▼投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
   ▼投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
   ▼航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
   ▼所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件
   ▼所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
   ▼所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
   ▼所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
  ▽承認
   ▼意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件
   ▼千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件
   ▼視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件

○承認の一覧
 ●183回提出
  ▽衆議院で閉会中審査
   ▼外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件[PDF]
 ●186回提出
  ▽両院承認
   ▼放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件

○承諾の一覧
 ●183回提出
  ▽両院承諾
   ▼平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
   ▼平成二十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
   ▼平成二十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
   ▼平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
   ▼平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
   ▼平成二十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)
   ▼平成二十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)
   ▼平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)
   ▼平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)
 ●186回提出
  ▽衆議院で閉会中審査
   ▼平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)
   ▼平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)
   ▼平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)


○予算の一覧
 ●186回提出
  ▽成立
   ▼平成二十五年度一般会計補正予算(第1号)
   ▼平成二十五年度特別会計補正予算(特第1号)
   ▼平成二十五年度政府関係機関補正予算(機第1号)
   ▼平成二十六年度一般会計予算
   ▼平成二十六年度特別会計予算
   ▼平成二十六年度政府関係機関予算
  ▽衆議院議了
   ▼平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
   ▼平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算に対する修正案

○決算その他
 ◇決算
 ●176回提出
  ▽衆議院議了
   ▼平成二十一年度一般会計歳入歳出決算
   ▼平成二十一年度特別会計歳入歳出決算
   ▼平成二十一年度国税収納金整理資金受払計算書
   ▼平成二十一年度政府関係機関決算書
 ●179回提出
  ▽衆議院議了
   ▼平成二十二年度一般会計歳入歳出決算
   ▼平成二十二年度特別会計歳入歳出決算
   ▼平成二十二年度国税収納金整理資金受払計算書
   ▼平成二十二年度政府関係機関決算書
 ●181回提出
  ▽衆議院議了
   ▼平成二十三年度一般会計歳入歳出決算
   ▼平成二十三年度特別会計歳入歳出決算
   ▼平成二十三年度国税収納金整理資金受払計算書
   ▼平成二十三年度政府関係機関決算書
 ●185回提出
  ▽衆議院で閉会中審査
   ▼平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
   ▼平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
   ▼平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
   ▼平成二十四年度政府関係機関決算書

 ◇国有財産
 ●176回提出
  ▽衆議院議了
   ▼平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
   ▼平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
 ●179回提出
  ▽衆議院議了
   ▼平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
   ▼平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
 ●181回提出
  ▽衆議院議了
   ▼平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
   ▼平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
 ●185回提出
  ▽衆議院で閉会中審査
   ▼平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
   ▼平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書

 ◇国庫債務
 ●183回提出
  ▽衆議院議了
   ▼平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書(その1)

 ◇NHK決算
 ●185回提出
  ▽未了
   ▼日本放送協会平成二十四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書

○決議の一覧
 ●186回提出
  ▽衆議院議了
   ▼環境大臣石原伸晃君不信任決議案
   ▼環境委員長伊藤信太郎君解任決議案
  ▽参議院議了
   ▼環境大臣石原伸晃君問責決議案
   ▼議院運営委員長岩城光英君解任決議案

○規則の一覧
 ●186回提出
  ▽衆議院可決
   ▼衆議院規則の一部を改正する規則案
  ▽衆議院修正議決
   ▼衆議院規則の一部を改正する規則案
  ▽参議院可決
   ▼参議院規則の一部を改正する規則案

○規程の一覧
 ●186回提出
  ▽衆議院修正議決
   ▼衆議院情報監視審査会規程案
  ▽参議院可決
   ▼参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
   ▼参議院情報監視審査会規程案

○予備費等支出承諾一覧
 ●183回提出
  ▽両院承諾
   ▼平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
   ▼平成二十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
   ▼平成二十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
   ▼平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
   ▼平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
   ▼平成二十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)
   ▼平成二十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)
   ▼平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)
   ▼平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その2)
 ●186回提出
  ▽衆議院継続審査
   ▼平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)
   ▼平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)
   ▼平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)
   ▼平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)


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Posted on 2014/08/17 Sun. 13:40 [edit]

category: 議案まとめ

tb: 0   cm: 0

消費税日記17 (外国の消費税はどうなっているでしょう)   

ども!

ぽん皇帝でっす!

では今回は・・・

『外国の消費税はどのようになっているか』

について語っていきたいと思います。

一番最初の日記でも書いた通り、消費税は平等な税金ではなく、公平な税金であると書きました。
(厳密に言えば公平にすらなっておりませんが・・・)

今の日本の消費税は一律8%で課税されておりますので、正に貧富の差も立場の差も関係なく国内については平等に課税します。

・・・実は外国の消費税はそんな事にはなっておりません。

厳密に言えばやはり消費税は問題なのですが・・・それを少しでも緩和する措置が取られているのが実態です。

まずはこちらのリンク先の表を参考にしてみましょう。

主要国の付加価値税の概要 財務省

諸外国における付加価値税の標準税率の推移

日本の消費税・世界の消費税は?%

一つ一つ観ていきましょうかね。
消費税の導入した年月日は各国こんな感じです。

ちなみに消費税は日本の名称で、各国は大体付加価値税という名前で呼んでおります。
※EU指令はEUの目標としてのものです。

☆各国の消費税導入年月日
・日本      1989年
・EU指令    1977年
・フランス    1968年
・ドイツ      1968年
・イギリス    1973年
・スウェーデン 1969年

…こう見ると実は日本は消費税を導入しておりませんでした。
あるとしたら物品税としての自動車を購入した時くらいだったでしょうか。

実は導入はあまり早くありません。
・・・導入前まではデータ的には実は日本は好景気でした。


☆各国の非課税は何でしょう。
・日  本
 土地の譲渡・賃貸、住宅の賃貸、金融・保険、医療、教育、福祉等
・EU指令
 土地の譲渡(建築用地を除く)・賃貸、中古建物の譲渡、建物の賃貸、
 金融・保険、医療、教育、郵便、福祉等
・フランス
 不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便等
・ドイツ
 不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便等
・イギリス
 土地の譲渡・賃貸、建物の譲渡・賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便、福祉等
・スウェーデン
 不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育等

…各国の差は大体不動産の土地や建物についての譲渡や賃貸について以外には差がありません。
これは消費税の特徴を考えれば福祉関連には課税しにくい現実があります。


☆各国の消費税の標準税率
・日本        8%
・EU指令     15%
・フランス     20%
・ドイツ      19%
・イギリス     20%
・スウェーデン  25%

…他のヨーロッパ先進国に比べると低いです。
低いですが、現実はこれから強烈に上がりますし、他の国と違い軽減税率もありません。
それだけ日本の消費税には逆進性の特徴が現れるという事です。


☆各国のゼロ税率
・日本   なし
・EU指令
 ゼロ税率及び5%未満の超軽減税率は、否定する考え方を採っている
・フランス なし
・ドイツ  なし
・イギリス
 食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内旅客輸送、
 医薬品、居住用建物の建築、障害者用機器等
・スウェーデン
 医薬品(医療機関による処方)等

…イギリスは実は教育、衣食住及び障碍者に対する費用の大まかなものは消費税はかかりません。
スウェーデンやデンマーク等は揺り籠から墓場までですが、基本的に治療費が掛からないので当然と言えば当然です。

本来の消費税の課税方法であればイギリスのような衣食住において消費税を課す事が無い事は当たり前の事なのですが、他の各国は・・・軽減税率はもちろんどちらも採用しない等となっており、完全に法の成立主旨とあっていないことはそれだけ不公平な税率となる事は至極当たり前の事なのですが・・・。。


☆各国の軽減税率
・日本   なし
・EU指令
 食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、医薬品、旅客輸送、宿泊施設の利用、外食サービス等
 5%以上(2段階まで設定可能)
・フランス
 旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービス等 10%
 書籍、食料品等 5.5%
 新聞、雑誌、医薬品等 2.1%
・ドイツ
 食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、旅客輸送、宿泊施設の利用等 7%
・イギリス
 家庭用燃料及び電力、チャイルドシート、衛生用品、居宅建物への転換工事等 5%
・スウェーデン
 食料品、宿泊施設の利用、外食サービス等 12%
 新聞、書籍、雑誌、スポーツ観戦、映画、旅客輸送等 6%

…日本には導入されておりませんが、各国は見事にヨーロッパ諸国は大事な産業や生活に必要なものには軽減税率を敷いております。
日本でも軽減税率を導入しようと言う言葉も囁かれてはおります。

スーパー業界団体、「軽減税率」に反対表明 公平性保てず  日本経済新聞 2014/7/4
消費税の軽減税率に関する検討について 自由民主党 2014/6/5

業界からの視点であれば品目によって消費税がどの品目に課せられるのか…他の国の実態を観れば誰でもわかる話であるので反対を示しています。

恐らく日本では軽減税率は相当の審議が必要となるでしょうから相当先の話となる事でしょう。
まぁ落としどころは本来で言えばゼロ税率にすべき話なのですが…財務省がそれを許すことは無いでしょう。
つくづく消費税においては日本は本当に業界中心にしか動くことは無く、何とも情けない事態となっております。


☆各国の消費税の不思議事例
・イギリスの場合の極端な例
 フィッシュ&チップス、ケーキやビスケット以外は20%
 スーパーのお惣菜、ケーキ・ビスケットはゼロ税率です。
・フランスの場合の極端な例
 フランスの軽減税率においては2種類あり不思議な形をとっていたりします。
 フォアグラ、トリュフ、バター、板チョコ等は5.5%
 キャビア、マーガリン、カカオ50%以上のチョコレートにおいては19.6%
・ドイツの場合の極端な例
 ハンバーガーを店頭で食べる場合は19%
 ハンバーガーをお持ち帰りだと7%

だからこそ、日本の消費税には軽減税率をという言葉が出ておりますが・・・ここはイギリスのようにゼロ税率を分野別に行う事は消費税を上げるのならば必須であると言えます。

というか…消費税を上げた国家が景気が回復した事は中期的な期間ではありませんでした。

まぁそもそも消費税は廃止した方が良い事は言うまでもありませんが…。

※輸出免税は各国とも輸出や輸出類似取引が対象です。


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Posted on 2014/08/04 Mon. 09:42 [edit]

category: 消費税

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消費税日記16 (消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針その2)  

ども!

ぽん皇帝でっす。

今回は前回の続きである外形標準課税について語っていきたいと思います。
文字数制限が無ければ一つの日記にまとめたいところですが・・・残念ながらそうはならないのが悲しい現実です。

何故長くなるかと言うと・・・それだけ問題が大きいからです。
恐らく最後まで読んだ方は自民党や官僚や財界に対して物凄い怒りと絶望を感じる事でしょう。
何故かと言えば・・・その方向がこれからの日本の経済の指針だからです。

・・・では前回の続き。


〇ここで問題なのが少なくとも2つあります。

1つは通常の法人税と外形標準課税で算出した税金に差がありすぎる事です。

基本的には法人事業税及び地方法人特別税部分の差額となるのですが、この差額を埋めるのが付加価値割と資本割なのですが、下記の表を見比べてくれれば非常にわかるかと思います。

下手すると大企業は法人事業税と地方法人特別税部分の差額で外形標準課税の方が数%中小零細企業より税金が安くなっている可能性が濃厚です。

日本では「公平、中立、簡素」が税制構築の税の三原則ですが・・・見事に逆らっていますし、垂直的公平(高所得者から低所得者へ所得を再分配)を見事に逆らっております。

困ったことにこの差額部分…実は結構外形標準課税に該当するような大企業は結構な恩恵を受けていたりします。

●付加価値割
付加価値割 埼玉県
hukakatiwari.jpg

付加価値割の方なのですが、実はこの税金は基本的に人件費と企業の収入から各種かかった費用を引いた額に対してかかる課税です。
これは説明が難しいので下記のリンク先の図を参考にしてみてください。

付加価値割に係る配慮措置  東京都主税局[PDF]
hukakatiwari2.jpg

ここまでもちょいと疑問を持つような税金なのですが、労働派遣を用いた場合には75%しか人件費は適用されません。

”よって正規雇用社員は100%課税対象にも拘らず、非正規雇用社員採用だと100-75=25%のこの税金項目に対して控除対象とはならないにしろ、裏を返せば仕入れ額控除の対象に消費税はなり、法人税部門でも控除対象となるということです。”

”驚いたことに人材派遣会社の方は労働派遣する会社は自社での給料だけでなく、交通費も含めたの75%分が控除されると言うおまけ付き。”


・・・さすが人材派遣会社会長の息のかかった税金である外形標準課税であると言えるでしょう。

酷いものです。

外形標準課税に係るQ&A(報酬給与額) 大阪府[PDF]
外形標準課税に関するQ&A  東京都主税局[PDF]

これだけだと思ったら大間違いだったりします。

この付加価値割の単年度損益を除く全体の総額の70%以上が人件費だった場合は雇用安定控除額として1割から2割控除される事も特徴です。

●雇用安定控除の仕組み
「報酬給与額」が「収益配分額」の70%相当額を超える場合には、雇用安定控除として、「収益配分額」から一定額(雇用安定控除額)を控除します。

雇用安定控除の仕組み 日本商工会議所

●計算方法
雇用安定控除額=「報酬給与額」-(「収益配分額」×70%)


では、資本割の方は問題が無いとお思いの方も多い事でしょう。

●資本割
資本割について、資本金等が1,000億円を超える企業は・・・
資本規模に応じて以下のとおり課税ベースが圧縮されます。

資本金等
・1,000億円超5,000億円以下の部分 ⇒ 50%
・5,000億円超1兆円以下の部分 ⇒ 25%
・1兆円超 ⇒ 1兆円とみなす


資本金が3000億円であっても資本積立金である企業の内部留保が1兆円を超す企業もありますから・・・その企業は1兆円とみなされる事になります。

・・・まぁそれ以前に1000億円以上であれば資本割の税金部分は半値以下になるわけですから、実は優遇は半端ではなかったりします。
そりゃー、大企業で特に海外からの所得移転で儲ける多国籍企業は内部留保するはずです。

恐らくですが、国内で黒字となっても法人税を支払わないようにすることは簡単なのかもしれません。
たとえ節税を使わなくとも恐らく3%程度は通常の法人よりも法人税割合は低いかと思われます。

正に外形標準課税は1000億円以上の資本金と資本積立金を持つ企業、そして派遣の多い企業は優遇されているといっても過言ではないでしょう。
大企業だけが富を得ていく構造はどんどん酷くなる事でしょう。


〇実は・・・計算するとかなりの酷い現状が見えてきます。

赤字企業への増税をこの時期に行う判断を行っているとも言えますが・・・それ以上の恐ろしい実態が見えるのは実際にシミュレートした時に現れます。

そう、付加価値割と資本割です。

付加価値割は基本的に人件費と企業の儲かった金額である収益からそれにかかった費用である損金に対して課税されるものなのですが、先にも書いた通り人材派遣会社を通すとこの付加価値割は75%に税圧縮が行えますので、かなりの税金圧縮が可能となります。

人件費が5000億円ほどであっても付加価値割は人件費だけを考慮した場合は24億円、企業の収益が1000億あったとしても・・・この付加価値割には損益も含まれるため、連結決済等で赤字を作れば1000億円の費用も作る事も可能であるので、現実はもっと下がる事となる。

それ以上に先に説明した通り、派遣社員を適用した場合は人件費に該当する給料部分が70%しか適用されないため、益々付加価値割の税の圧縮が可能となるようです。
(まぁ海外子会社からの配当金が益金に算入されない事を利用する法人税の逃げ道や、海外子会社が海外に支払った法人税を国内でも支払ったことに出来る外国税控除や、研究費の1割を法人税から差し引く補助金等も使えば益々所得割の部分の税金と同様に減らすことが出来て、内部留保が可能となるのですが・・・。)

では、資本割についてはどうでしょう。

基本的に資本金は別に会社においては会社の信用の基準となる為、すでに信用がある会社においては自己資金である銀行の融資等の負債や投資家に対して株式を発行して所持してもらう金額なので、これを資本金から剰余金に会計上行うと・・・資本金を最小限に減らすことにより節税できたりするようです。

そう・・・ここまで会社資金の内部留保が溜まると・・・あまり銀行の融資にお世話になる事もないので、資本金の減資を行ったところで株主割合さえしっかりしておけば問題ない事になります。

まぁ・・・資本金が3000億円だとしても税金は15億円であるために通用の事業税である税金5.3%-2.9%=2.4%と地方法人の差と地方法人特別税4.29%-2.22%=2.07%の合計4.47%の実質上の法人税の差を埋めるだけの税金とはなり得ませんので、多国籍企業にとっては外形標準課税の方が有利となるのが現状のようです。

これが外形標準課税適用の会社において黒字の大きな企業には外形標準課税の方が都合がよく、赤字企業にとって外形標準課税を適用されると・・・人件費等や資本金に関わる赤字だろうが徴収される税金の方が当然大変な事となります。
従来の法人税では赤字企業は支払う義務が無いですからねぇ・・・。

よって外形標準課税を現在75%以上も全体の日本企業が滞納している現在だと、少なくとも赤字企業が全体の75%を上回る事は明白である以上、これらの不況とグローバルを叫ぶ政府運営の大暴走によって死に追いやられている企業に益々借金を増やす事態となる影響で大変な問題が起こる可能性は全く否定が出来ません。

・・・非常に恐ろしい事です。


○ちなみに所得割を計算する時に必要な知識には下記のような知識が必要ですが・・・。

企業会計上の利益=収益‐費用
法人税法上の所得=益金‐損金
法人税法上の所得=収益‐益金不算入+益金算入‐費用+損金不算入‐損金算入

※益金=収益‐益金不算入+益金算入
 損金=費用‐損金不算入+損金算入


・・・まぁ難しい部分なので、企業が儲かった金額からその年の経費や費用を差し引き、そこから今まで貯めた数年分の赤字を差し引いた金額とでも解釈しておいてください。(やや違いますが大した問題ではないので)

この法人税法上の所得が上記%の基準額だと思ってくれて大丈夫です。


[メモ]
益金算入・・・事業年度の収益、引当金の取崩、売上の計上漏れなど
益金不算入・・・配当金の受取、法人税の還付金など
損金算入・・・原価費用、所得特別控除、売上原価計上漏れなど
損金不算入・・・接待交際費、寄附金など



◎外形標準課税の総論

そう、基本的には大企業である資本金1億円以上の企業にのみ課税されていた地方分権に一役買う事を目的とした橋本政権時代に作った地方税であり、これにより大企業有利となる法人税減税を誤魔化してきた消費税並みの腐った税金と言えます。

・・・まぁあの時は消費税増税2%に外形標準課税3%αが加わったのですから企業はたまったものではなかったでしょうねぇ・・・。

そしてこれからこの不況を加速させる外形標準課税をあろうことか全企業に課そうとしているのが現政権だと言えます。
・・・大体1%以上の消費税増税と同様の効果があります。

ちなみにですが、これらの事を書いてきたからこそ出る結論は・・・総企業外形標準課税化は恐らく近未来に実現させられる事でしょう。
安倍政権と財務省と日銀恐るべし・・・。


◎法人税減税には他にも大きな問題が多かったりする。

大企業優遇税制 恩恵たっぷり トヨタ法人税ゼロ円 08~12年度 株主配当は1兆円超
■内部留保も積み増し 2014.6.1 しんぶん赤旗


今回はこの新聞記事が丁度良かったので、外形標準課税どころか法人税の闇の控除部分の一部を説明したいと思います。

輸出産業に追い風 消費税アップで逆に儲かる「主要27社」

このリンク先は何度か載せるかもしれません。
それ程今の税制は富裕層を優遇し、他を冷遇しているといっても過言ではないからです。

・・・ちなみにですが・・・輸出還付金3兆円は消費税1%増税の予算と同じ金額です。


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Posted on 2014/08/03 Sun. 12:14 [edit]

category: 消費税

tb: 0   cm: 0

消費税日記15 (消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針その1)  

ども!

ぽん皇帝でっす!

今回は
『消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針』
について語りますが、中身は外形標準課税についてです。

何故消費税日記なのに外形標準課税が語られるのでしょうか。

答えは簡単です。

この外形標準課税は消費税と同様に赤字企業からも確かな徴税を行うことが出来る税制制度であるからです。
しかも消費税の増税の判断時期に同時進行しています。

よって消費税にご興味があり、消費税に反対している方には許し難い制度である事を知る事になります。

そういう意味で、決して消費税と無関係とは到底いう事は出来ません。

一見・・・非常に難易度が高い分野に感じますが、理解してしまえば大した話ではありません。

消費税と外形標準課税について賛成であれ、反対であれこれから書く事項は知っておいて損は無いと思いますよ。

もし生活において消費税ふざけんな!とお考えのあなたは是非僕の日記以外にも色々とお読みいただけると幸いです。


◎消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針

〇消費税増税10%の判断と共に外形標準課税の導入

実は今回の政権はこの消費税のように赤字企業関係なく収入で税を徴収する外形標準課税を全企業対象とする事を会議において検討していたりします。

そもそも外形標準課税というのは、法人事業税の中の一つで基本的な今までの法人税の算出方法とは異なります。

○外形標準課税(法人事業税の算出方法の一種)

外形標準課税とは?

通常の法人税は・・・

・法人税(基本となる)
・法人住民税
・事業税(所得割)
・地方法人特別税


この4つを合計した算出方法により法人税額が確定します。

通常の法人税 = 法人税(基本となる)+法人住民税+事業税(所得割)+地方法人特別税

外形標準課税というのは現在1億円以上の資本金が存在する企業に課される事業税の算出方法です。

では外形標準課税の対象となる企業はどうなのでしょう。

・法人税(基本となる)
・法人住民税
・事業税(所得割)
・付加価値割
・資本割
・地方法人特別税


この6つを合計した算出方法により法人税額が確定します。
※但し、通常の法人税課税と異なるのは付加価値割、資本割が加わる代わりに事業税、地方法人特別税の%が低めに設定されます。

という事で、外形標準課税とは、事業税の%を通常より低めにして下記の項目を増やした税金となります。

外形標準課税 = 通常より%が低めの事業税と地方法人特別税+資本金等の総計額×0・2%+給与総額等「付加価値」×0・48%

※後で詳しく書きますがこの中で、付加価値割と資本割の算出方法が赤字企業に打撃を与えたりします。

簡単に言えば今までの法人税は所得の割合に応じて課税されていたので赤字企業だと無税の年もあるが、外形標準課税を採用すると、実は付加価値割と資本割の項目が増える影響により赤字企業からも一部の法人事業税を徴収できたりします。

実はこの付加価値割と資本割は赤字企業からも税金を徴収できると言う意味で・・・実は消費税と同じ問題をはらんでいます。
この税金は、付加価値割、資本割の2つに分かれている税金と所得割によって構成されています。


○では外形標準課税とは一体何なのか・・・付加価値割や資本割とは一体何なのか・・・それを書いていきたいと思います。

▽付加価値割 (給料やボーナス+純支払利子+純支払賃借料+単年度損益)
※単年度損金=今年度の企業の益金‐今年度の企業の損金(前年度の赤字額を表す繰越欠損金は含まない)
 一律 0.48%

▽資本割 (資本金と資本積立金額の総計)
 一律 0.2%


簡単に書けば上記の通りのの算出で求めます。

これに所得割の法人税である

法人税 = 企業収支(益金‐損金)×2.9%

▽所得割(事業税)
・事務所等の所在する都道府県が3以上の法人 一律 2.9%
・上記以外の法人(累進)
 所得のうち年400万円以下の金額 1.5%
 所得のうち年400万円を超え800万円以下の金額 2.2%
 所得のうち年800万円を超える金額 2.9%


が外形標準課税を含んだ法人事業税の内訳となります。

という事で、これを大企業が支払う外形標準課税を式で簡単に表すと

外形標準課税 =  通常より%が低めの事業税と地方法人特別税+資本金等の総計額×0・2%+給与総額等「付加価値」×0・48%

となり、これは赤字企業にも法人税の支払い義務が生じる事となります。

注:)現在の中小零細企業の資本金1億円以下は付加価値割と資本割の適用が無い通常の課税方式で行います。


○法人事業税の合計は概ね下記の通りとなる。(外形標準課税に該当しない企業の法人税との比較)

法人所得課税の概要(法人税・法人住民税・事業税) JETRO

法人事業税の基本である外形標準課税を採用していない所得割
(要は付加価値割と資本割が無く所得割は割高)

(画像|JETRO抜粋 法人住民税と事業税は地方税なので今回は東京都例示)
○課税所得金額の区分  通常の法人税課税
jetro_201408011713247cc.jpg


○来年課税所得金額の区分  通常の法人税課税
jetro2.jpg
※復興特別法人税は無くなります。(復興所得税は残るが)

・・・まぁ酷い結果です。
復興特別法人税が1.5%全ての課税所得金額区分から消えた代わりに・・・

800万円以下の
・法人税が15%から19%になり4%も上昇
・都道府県税が0.2%上昇
・区市町村民税が0.49%上昇、
により現実上の税の上昇は3.19%の増税となります。

逆に800万円超の区分は
単純に1.5%の減税となります。

完全な黒字企業への優遇しかありません。(800万円以下の弱小企業を殺しに来ています。)

・・・では外形標準課税該当の大企業はどうでしょう。

○課税所得金額の区分  外形標準課税該当大企業の法人税課税
jetro3.jpg
※総合税率は付加価値割と資本割は計算方法が異なる為、上記足算で行っていない。
※計算して表にしてみましたよんヽ(´▽`)ノ

○来年以降の課税所得金額の区分  外形標準課税該当大企業の法人税課税
jetro4.jpg
※総合税率は付加価値割と資本割は計算方法が異なる為、上記足算で行っていない。
※計算して表にしてみましたよんヽ(´▽`)ノ

・・・実は同様に黒字企業の優遇しかありません。

それどころか・・・上記でも書きましたが、収入の少ない企業には15%から19%に基礎的な法人税が増税、都道府県税が0.2%上昇、区市町村民税が0.49%上昇されているため・・・中小企業いじめは拍車をかけていたりします。


そろそろ文字数制限が発生してしまうので、続きは次の日記に書いていきます。


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Posted on 2014/08/01 Fri. 16:17 [edit]

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