若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
消費税日記２７ (消費税は結果的に日本国内の会社を倒産か海外進出に追い込む)
ども！
ぽん皇帝です。
さて、前回の日記のような国民の税負担割合の状態で赤字企業はどのような事になるでしょうか。
要はまた前回の日記の続き(消費税の導入は赤字企業に止めを刺す裏側で富裕層はより豊かになる)に当たります。
◎実はこれを続けていくと大企業も収益が減少する
前回の日記で消費税の税負担割合は完全に低所得者に偏っていることはデータを示したうえで証明しました。
その上で、富裕層は所得税や法人税の高額所得部分の税金が安くなってきたことを示してきました。
その裏で、赤字企業はとんでもない経営状態に陥り、消費税が導入されたおかげで企業の立ち直りがかなり厳しい状態に追い込まれたことも示しました。
そのことを留意して考えてみると・・・。
上記のような現象が起こった上で、経済に最も寄与する若者に収入が行き渡らないようにした結果、若者のエンゲル係数は局極端に減少していきました。
そして経済は消費税という若者に最も負担を強いる税金を導入した結果・・・消費が減退し、デフレスパイラルを作った原因の一つを作ったのです。
輸出還付金等や外国税額控除等で税金を極力支払わず、その税控除と還付金を利用して内部留保により次々と財を貯め込んで、現在の多国籍大企業は業績を伸ばす企業が多い現状が続いています。
大企業はこれにより次々とデフレスパイラルと規制緩和による価格競争激化により製造コストを連鎖的に下げることが出来るようになるのですが…。
大企業としては利益が出るように傍からは見えますが…実はここに重大な落とし穴があります。
〇大企業の売り上げは日本の全体消費が下がった分だけ日本国内の売り上げが下がった。
大企業の売り上げは当然ながら消費者が欲しがるような中低所得者向けの商品の作成が日本企業の実態のために、供給元である人件費を削った結果…。
経済を成り立たせるこの人件費という供給元でありながら日本の経済の需要をもたらす人たちの財産を奪ってしまった。
そう…利益を生むためには需要（欲しがること）が必要なのですが、供給元（欲しがるものを作ること）でもある日本人全体の給料を下げたので大企業は日本からの収入が一気に激減し、実は大企業の日本の幹部の給料は減っていたりします。
となると…大企業はどうするかといえば、昔では考えられませんでしたが、今となっては常識となっている海外の供給を期待するようになるのです。
そう、通常なら金融政策と財政政策による公共事業の単価を上げるなり、そういった国内事業が円滑に進むインフラ整備や公共の福祉を国が行う事によって景気を立て直し、民間企業にお金が回る事によって景気を立て直すのですが…。
困ったことに日本の場合は赤字国債と言う、日本の金融機関に一度国債の金利を銀行に渡すことによって不労所得を得られる構造を作ってしまった結果…円の価値を年間数％ずつ下げる円安政策（物価を徐々に上げる）事をしなくなりました。
〇この矛盾した環境を保つために、デフレの根幹である円高等による物価の下落で・・・
・物価が上がる事による円を持つだけでお金の実質的価値の上がる実質金利の上昇
・その結果による企業の内部留保
・富裕層の預貯金の増加
・供給設備投資の総体的減少
・研究費の圧縮
・物価上昇割合分の人件費の削減
・企業収益悪化による技術保持からいつでも解雇可能となる非正規雇用社員獲得の増大
・国民の給料低下等による家計における預貯金割合の大幅下落
・中小企業等の供給過多及び意図的需要不足による倒産
・競争力激化による過度の価格競争の激化
・建設国債や通常の通貨発行権を無視した意図的赤字国債の金融機関への譲渡
・円高による国際価格競争による他国企業の台頭
・日本人の国際的人件費の高騰
・輸入有利の環境による海外進出の土壌有利（海外人件費の為替等を含めた下落）
・輸送に必要な資源エネルギー等の買い付け価格の下落
・需要と供給に依存する成長より為替や株といった別に生産を生まない金融の成長への依存
・供給自体が節約をする事による会社の最低限の存続費用以外の借り手のない銀行の発生と国債金利の依存
・金融機関に溢れる預貯金と企業内部留保増加による投資先の海外展開
・供給過多にも拘らず外需依存体制
・コングロマリットに似たような企業買収を品質と技術と知的財産の乗っ取りを行うための吸収合併（Ｍ＆Ａの増加）
・同業種による競争に勝つための経営拡大による企業合併（事実上のトラスト）
・競争原理に基づき独占や寡占（少数の企業による独占）
・寡占化が完了した後の価格つり上げ（事実上の管理価格やカルテル）
・コンツェルンによる持株会社が多種多様な産業を支配し企業が巨大化
・外資系企業や海外投資家による日本の持株会社として株を購入した事実上の乗っ取り
・日本のコンツェルンの外資系企業や外国人投資家による株価つり上げ、配当金狙い、業界の斡旋等の短期的収益を望む業界全体の悪影響
※用語
○コングロマリット
複合企業体の事で、業務関連性のない企業買収等を傘下にして企業グループとして台頭する企業形態の事（例ソフトバンク、楽天、ライブドア、ヤマハ楽器等）
○コンツェルン
いわゆる持株会社であり、現在の意味は、持株会社が多種多様な産業を支配し企業が巨大化した複合企業体の事
◎供給元を海外に託すと海外に法人税の一部が流れるだけでなく日本の需要が減る。
当然、このような事の弊害を埋めるには・・・税金ではどうにもならないので、自ずと労働賃金の低下を望むようになります。
そう・・・国際競争力の確保です。
それ以上に、日本に対する需要の期待をしなくなるという事は海外で商品を売る事により生きながらえようとするのは企業として当たり前です。
だからこそ、日本企業は海外に進出しようとするのです。
日本の需要が無いのなら海外の発展途上国に期待し、需要を求めるようになるのは至極当たり前のことです。
供給元が中国や東南アジア・ブラジル等を頼るようになれば大企業はあの安い人件費を商品の運搬費と比べた上で商売を行っていくことになるのは当然の結果と言えます。
さて、そうなると相手国との法人税との差が重要となってくるのですが、そうなると外国税額控除という法人税の国際的二重課税是正問題が生まれてきます。
それが前回の日記でも取り上げている外国税額控除の問題とみなし外国税額控除の問題になるのです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○集合時間
１１：００(予定)
○連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
を予定して行います！
(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)
決まり次第詳細を順次追加予定です。
※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ぽん皇帝です。
さて、前回の日記のような国民の税負担割合の状態で赤字企業はどのような事になるでしょうか。
要はまた前回の日記の続き(消費税の導入は赤字企業に止めを刺す裏側で富裕層はより豊かになる)に当たります。
◎実はこれを続けていくと大企業も収益が減少する
前回の日記で消費税の税負担割合は完全に低所得者に偏っていることはデータを示したうえで証明しました。
その上で、富裕層は所得税や法人税の高額所得部分の税金が安くなってきたことを示してきました。
その裏で、赤字企業はとんでもない経営状態に陥り、消費税が導入されたおかげで企業の立ち直りがかなり厳しい状態に追い込まれたことも示しました。
そのことを留意して考えてみると・・・。
上記のような現象が起こった上で、経済に最も寄与する若者に収入が行き渡らないようにした結果、若者のエンゲル係数は局極端に減少していきました。
そして経済は消費税という若者に最も負担を強いる税金を導入した結果・・・消費が減退し、デフレスパイラルを作った原因の一つを作ったのです。
輸出還付金等や外国税額控除等で税金を極力支払わず、その税控除と還付金を利用して内部留保により次々と財を貯め込んで、現在の多国籍大企業は業績を伸ばす企業が多い現状が続いています。
大企業はこれにより次々とデフレスパイラルと規制緩和による価格競争激化により製造コストを連鎖的に下げることが出来るようになるのですが…。
大企業としては利益が出るように傍からは見えますが…実はここに重大な落とし穴があります。
〇大企業の売り上げは日本の全体消費が下がった分だけ日本国内の売り上げが下がった。
大企業の売り上げは当然ながら消費者が欲しがるような中低所得者向けの商品の作成が日本企業の実態のために、供給元である人件費を削った結果…。
経済を成り立たせるこの人件費という供給元でありながら日本の経済の需要をもたらす人たちの財産を奪ってしまった。
そう…利益を生むためには需要（欲しがること）が必要なのですが、供給元（欲しがるものを作ること）でもある日本人全体の給料を下げたので大企業は日本からの収入が一気に激減し、実は大企業の日本の幹部の給料は減っていたりします。
となると…大企業はどうするかといえば、昔では考えられませんでしたが、今となっては常識となっている海外の供給を期待するようになるのです。
そう、通常なら金融政策と財政政策による公共事業の単価を上げるなり、そういった国内事業が円滑に進むインフラ整備や公共の福祉を国が行う事によって景気を立て直し、民間企業にお金が回る事によって景気を立て直すのですが…。
困ったことに日本の場合は赤字国債と言う、日本の金融機関に一度国債の金利を銀行に渡すことによって不労所得を得られる構造を作ってしまった結果…円の価値を年間数％ずつ下げる円安政策（物価を徐々に上げる）事をしなくなりました。
〇この矛盾した環境を保つために、デフレの根幹である円高等による物価の下落で・・・
・物価が上がる事による円を持つだけでお金の実質的価値の上がる実質金利の上昇
・その結果による企業の内部留保
・富裕層の預貯金の増加
・供給設備投資の総体的減少
・研究費の圧縮
・物価上昇割合分の人件費の削減
・企業収益悪化による技術保持からいつでも解雇可能となる非正規雇用社員獲得の増大
・国民の給料低下等による家計における預貯金割合の大幅下落
・中小企業等の供給過多及び意図的需要不足による倒産
・競争力激化による過度の価格競争の激化
・建設国債や通常の通貨発行権を無視した意図的赤字国債の金融機関への譲渡
・円高による国際価格競争による他国企業の台頭
・日本人の国際的人件費の高騰
・輸入有利の環境による海外進出の土壌有利（海外人件費の為替等を含めた下落）
・輸送に必要な資源エネルギー等の買い付け価格の下落
・需要と供給に依存する成長より為替や株といった別に生産を生まない金融の成長への依存
・供給自体が節約をする事による会社の最低限の存続費用以外の借り手のない銀行の発生と国債金利の依存
・金融機関に溢れる預貯金と企業内部留保増加による投資先の海外展開
・供給過多にも拘らず外需依存体制
・コングロマリットに似たような企業買収を品質と技術と知的財産の乗っ取りを行うための吸収合併（Ｍ＆Ａの増加）
・同業種による競争に勝つための経営拡大による企業合併（事実上のトラスト）
・競争原理に基づき独占や寡占（少数の企業による独占）
・寡占化が完了した後の価格つり上げ（事実上の管理価格やカルテル）
・コンツェルンによる持株会社が多種多様な産業を支配し企業が巨大化
・外資系企業や海外投資家による日本の持株会社として株を購入した事実上の乗っ取り
・日本のコンツェルンの外資系企業や外国人投資家による株価つり上げ、配当金狙い、業界の斡旋等の短期的収益を望む業界全体の悪影響
※用語
○コングロマリット
複合企業体の事で、業務関連性のない企業買収等を傘下にして企業グループとして台頭する企業形態の事（例ソフトバンク、楽天、ライブドア、ヤマハ楽器等）
○コンツェルン
いわゆる持株会社であり、現在の意味は、持株会社が多種多様な産業を支配し企業が巨大化した複合企業体の事
◎供給元を海外に託すと海外に法人税の一部が流れるだけでなく日本の需要が減る。
当然、このような事の弊害を埋めるには・・・税金ではどうにもならないので、自ずと労働賃金の低下を望むようになります。
そう・・・国際競争力の確保です。
それ以上に、日本に対する需要の期待をしなくなるという事は海外で商品を売る事により生きながらえようとするのは企業として当たり前です。
だからこそ、日本企業は海外に進出しようとするのです。
日本の需要が無いのなら海外の発展途上国に期待し、需要を求めるようになるのは至極当たり前のことです。
供給元が中国や東南アジア・ブラジル等を頼るようになれば大企業はあの安い人件費を商品の運搬費と比べた上で商売を行っていくことになるのは当然の結果と言えます。
さて、そうなると相手国との法人税との差が重要となってくるのですが、そうなると外国税額控除という法人税の国際的二重課税是正問題が生まれてきます。
それが前回の日記でも取り上げている外国税額控除の問題とみなし外国税額控除の問題になるのです。
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という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○集合時間
１１：００(予定)
○連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
を予定して行います！
(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)
決まり次第詳細を順次追加予定です。
※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
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消費税日記２６ (消費税の導入は赤字企業に止めを刺す裏側で富裕層はより豊かになる)
ども！
ぽん皇帝です。
今回の日記は・・・また前回の日記の続き(実は高額所得者の所得税減税も消費税増税の時期と一致する)にあたります。
前回は、黒字企業優遇により所得税・法人税の税制優遇が行われ、現実に日本はどのような高額所得者に優遇してきたか、そして黒字企業のトップはどのように企業運営してきたかを書きました。
それでは逆に赤字企業はデフレの場合はどうなるのでしょう。
それは消費税とその関連する税率はどのように影響するのでしょうか。
今回のテーマは前回の内容の真逆の赤字企業の経営者の運営の流れです。
◎赤字の会社の場合はどうなるのだろう。
では赤字の会社の場合、経営者に与えられた選択肢は最初に生産設備の最低維持を保つ事を考えます。
それでも不足した場合は部下の従業員の給料を減額したり、合理化やリストラを行って会社の経営の安定化を考えます。
・・・もうボロボロです。
これは物づくりを行なう日本と言う国家においては絶対に良いことなんて無い。
このような赤字の会社は…はじめから経営者は自分の取り分すら保つ事が出来ないのです。
・・・でも、付加価値に課税される法人税やその取り分に影響する所得税には該当しないので、赤字企業や経営者には税金の上では負担がないので技術向上や企業努力によって何とか立て直すチャンスがあったりしたのが日本の良かった時代の特徴だったりします。
それが収入によって課税される消費税が無かった時の赤字会社が立ち直れた所以となります。
それが高度経済成長期の赤字企業の経営立て直しの実態になります。
そう、この頃の会社は需要に溢れる社会構造になっていた事もあるけど、実は赤字会社に対しては税を課さないという事により、中長期に視野を入れた優れた企業はその中長期的プランが成功した時に一気に借金も返すことが可能であるし、別になくとも法人税や経営者の所得税等の税金の支払い義務はないのだから会社を立て直すことは容易であったと言えます。
・・・裏を返せば・・・現在のように収入によって課税される消費税が増税されているという事は・・・それだけ赤い企業は立ち直る資金すら納税義務が発生するので、一度会社の業績が落ち込むと高度経済成長期のような自ら会社再生を行える資金も中長期的プランの実行も出来ないので・・・倒産の可能性が飛躍的に上がる構造となっている事は皆さんの実体験の通りだと思います。
そんな最中でも業績が良い企業が・・・実は人件費を削る事により無理矢理企業業績を良くするブラック企業や多国籍企業の台頭となります。
◎では今の高額所得者は何故これだけ景気が悪いのに強烈な富裕層になれたのだろう。
現在は２０００万円以上の所得を得ている人は、それ以降どれだけ年収があろうとも４０％以上の課税対象にならない。
という事は１００億円稼いでも４０％が最高税率。
そりゃー、高額所得者というものは大抵が経営者側であり、こんな安い税金なら確実に従業員に給料を払って潤すという考えは無くなる。
昔だと１６段階もあり、８０００万円以上だと地方税抜きで７５％もの所得税を支払っていた時期もあった。（前回の日記の表を見てくれれば明らかだろう。）
この場合だと、自らの給料が高くても税金で持っていかれてしまうので、基本給料が少し下がったところで手取りは自分の給料があまり少なくならない。
そりゃそうだ・・・会社の収入は社長等からの配当金による合法的脱税をまずは行い、次に株主に対して配当金をばら撒き、高額所得者の安くなりすぎた所得税のおかげでそれ以降の部下の本来の取り分を自らが先に収奪しているのだから、それ以降は正になけなしの金で従業員の地位の高い者から分配し、最後にお鉢が回るのはサラリーマンや非正規雇用社員なのだから。
当然、ブラック企業であればあるほど、輸出業関係であればあるほど税金が優遇されるのだから始末に負えない。
内閣に選ばれた国民から選ばれてもいない民間議員にあれだけのブラック企業の社長や会長がいるのだから当たり前と言えば当たり前だと言えます。
ついでにいえば、海外支店や関連会社の配当金の配当による合法的脱税方法もあり、より海外への企業展開に拍車をかけたことも覚えておくのもいいかもしれません。
そして、その収入を海外の労働者の搾取としての方針を行ったのが多国籍企業の実態なのです。
◎では、高額所得者の所得税や法人税が下がった場合（今現在）
先にも話した通り黒字の会社の場合、経営者は自分の所得を最初に取り分として考えますが、所得が多すぎても高額所得者における所得税が以前より格段に少ないので、多少の税金を支払っても自分の取り分を多く取ろうとしてきます。
税金を支払うくらいなら社員の給料に転嫁しようと考える事をやめるのが経営者の考え方です。
それどころか最低限の経営を維持する事でも会社の業績が短期的に問題がないのならば自分の２・３年の任期の代表取締役は現状維持を考え、自分の給料を確保しながら生産設備の向上は最低限を保ち、この生産設備費用すら自分の給料に転嫁して自分の財産を増やすことを考えるようになります。
という事は、経営者が取り分を多く掠め取るのですから、その余った金額を重役が部長が課長が係長が取り分をかすめ取り、正社員の給料に反映され、最後の余りに非正規雇用社員の取り分になる。
これが会社の図式となります。
では赤字の会社の場合、先に述べた文章をそのまま引用しますが・・・
経営者に与えられた選択肢は最初に収入がとにかくないので生産設備の最低維持を保つ事だけとなります。
それでも不足した場合は部下の従業員の給料を減額したり、合理化やリストラを行って会社の経営の安定化を考えます。
ボロボロですが、先の状態より酷いものです。（赤字の会社は考え方は変わりません。）
実は…はじめから経営者は自分の取り分を保つ事が出来ないところまでは同じなのですが・・・
ここから上の赤字の会社と異なります。
付加価値に課税される法人税やその取り分に影響する所得税には該当しないので、赤字企業や経営者には税金の上では負担がないと思いきや、実は高額所得者の所得税や法人税の減税によってその分消費税が導入された影響で、赤字だろうが黒字だろうが付加価値（所得‐各諸費用）ではなく、企業の収入をベースに課税される消費税によって赤字の仕事の収入がそのまま消費税に圧し掛かってくるために、赤字企業に対しても問答無用の税を国や地方自治体から徴税され、お金がないところにお金を奪われていくために、技術向上や企業努力によって立て直すことが不可能になったりします。
しかもこれに追加として全ての法人に外形標準課税の導入を目論んでいる関係上、付加価値割と資本割による赤字であろうとも徴税する税金が審議されているために・・・こんな事がもし罷り通ったら・・・もっと立て直しが出来ない状況にあると言っても過言ではなかったりするのです。
でも・・・今のままではこのシナリオに突き進んでしまう事でしょう。
赤字企業を倒産どころか経営者を自殺に追い込んだだけで済んでいる話ではないのです。
当然ですが、その従業員とその家族は職を失う事により大変な生活苦が待っていたりするのです。
◎この結果何が起こっているのか・・・
ここで一つ大きな矛盾が存在します。
高額所得者の所得税や法人税が減額されてきました。
一体何が起こったのでしょう。
そう、生産設備の最低限のメンテナンスだけを保つようになり、ライバル会社との競争に必要なだけの生産設備の最低限の研究しか興味を示さないようになります。
では、日本の会社というものの従来の特徴は何でしょう。
実は生産設備を作る会社とその部品メーカーが相当の割合を占めているのが日本の会社の特徴なのです。
…この図式だと実は生産設備の会社に仕事が無くなっていく分だけ黒字企業の経営者や投資を行っている株主ばかりに財が流れていく事になるのは自明の理なのです。
意外と知られていませんが、高額所得者の所得税や法人税についてはこのような弊害があったりするのです。
◎そんな甘い話ではない・・・
でもこれだけで済む話ならまだ我慢できる限界ですが、残念ながらそうはいきません。
先ほど生産設備を最低限に抑え、人件費を最低限に保つようにするという事は…。
そう、生産設備を作っている日本の経済としては上の企業が生産設備の向上をやめると、生産設備を作る企業の仕事が減るので収益が減少します。
生産設備を作る企業の仕事が減るので、生産設備を作る企業の部品メーカーの仕事が減ります。
生産部品メーカーの仕事が減ればその下の部品メーカーの仕事が減ります。
部品メーカーの仕事が減れば…町工場の仕事は減ります。
ここまで関連している人間には全て従業員がいて、その家族がいます。
この人間すべての仕事が減るのです。
仕事が減るという事は供給側である仕事を行う会社は維持費を節約せねばなりません。
これにより一番上の大企業からの日本国内の仕事が減るので、その下の中小企業から町工場までの仕事は総体的に減る。
仕事がないという事はそれに従事する従業員が余ります。
経営者は仕事をせねば従業員を守れないので必死に仕事を探しますが、周りを見ると仕事に飢えた同業者が溢れているので価格競争が激化します。
経営者は供給設備の維持を保つと同時に人の技術を守ろうとしますが…価格競争の激化でこれらの費用の削減を余儀なくされます。
そう…行き着く先は・・・人の技術という供給元を削るかもしくは辞めさせるという選択肢が待っています。
合理化とリストラと給料の削減です。
…この段階では余程の企業でない限りは経営者に利益はありません。
そして海外に下請けが流れていき・・・日本の現状はより酷いものとなっていくのです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○集合時間
１１：００(予定)
○連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
を予定して行います！
(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)
決まり次第詳細を順次追加予定です。
※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ぽん皇帝です。
今回の日記は・・・また前回の日記の続き(実は高額所得者の所得税減税も消費税増税の時期と一致する)にあたります。
前回は、黒字企業優遇により所得税・法人税の税制優遇が行われ、現実に日本はどのような高額所得者に優遇してきたか、そして黒字企業のトップはどのように企業運営してきたかを書きました。
それでは逆に赤字企業はデフレの場合はどうなるのでしょう。
それは消費税とその関連する税率はどのように影響するのでしょうか。
今回のテーマは前回の内容の真逆の赤字企業の経営者の運営の流れです。
◎赤字の会社の場合はどうなるのだろう。
では赤字の会社の場合、経営者に与えられた選択肢は最初に生産設備の最低維持を保つ事を考えます。
それでも不足した場合は部下の従業員の給料を減額したり、合理化やリストラを行って会社の経営の安定化を考えます。
・・・もうボロボロです。
これは物づくりを行なう日本と言う国家においては絶対に良いことなんて無い。
このような赤字の会社は…はじめから経営者は自分の取り分すら保つ事が出来ないのです。
・・・でも、付加価値に課税される法人税やその取り分に影響する所得税には該当しないので、赤字企業や経営者には税金の上では負担がないので技術向上や企業努力によって何とか立て直すチャンスがあったりしたのが日本の良かった時代の特徴だったりします。
それが収入によって課税される消費税が無かった時の赤字会社が立ち直れた所以となります。
それが高度経済成長期の赤字企業の経営立て直しの実態になります。
そう、この頃の会社は需要に溢れる社会構造になっていた事もあるけど、実は赤字会社に対しては税を課さないという事により、中長期に視野を入れた優れた企業はその中長期的プランが成功した時に一気に借金も返すことが可能であるし、別になくとも法人税や経営者の所得税等の税金の支払い義務はないのだから会社を立て直すことは容易であったと言えます。
・・・裏を返せば・・・現在のように収入によって課税される消費税が増税されているという事は・・・それだけ赤い企業は立ち直る資金すら納税義務が発生するので、一度会社の業績が落ち込むと高度経済成長期のような自ら会社再生を行える資金も中長期的プランの実行も出来ないので・・・倒産の可能性が飛躍的に上がる構造となっている事は皆さんの実体験の通りだと思います。
そんな最中でも業績が良い企業が・・・実は人件費を削る事により無理矢理企業業績を良くするブラック企業や多国籍企業の台頭となります。
◎では今の高額所得者は何故これだけ景気が悪いのに強烈な富裕層になれたのだろう。
現在は２０００万円以上の所得を得ている人は、それ以降どれだけ年収があろうとも４０％以上の課税対象にならない。
という事は１００億円稼いでも４０％が最高税率。
そりゃー、高額所得者というものは大抵が経営者側であり、こんな安い税金なら確実に従業員に給料を払って潤すという考えは無くなる。
昔だと１６段階もあり、８０００万円以上だと地方税抜きで７５％もの所得税を支払っていた時期もあった。（前回の日記の表を見てくれれば明らかだろう。）
この場合だと、自らの給料が高くても税金で持っていかれてしまうので、基本給料が少し下がったところで手取りは自分の給料があまり少なくならない。
そりゃそうだ・・・会社の収入は社長等からの配当金による合法的脱税をまずは行い、次に株主に対して配当金をばら撒き、高額所得者の安くなりすぎた所得税のおかげでそれ以降の部下の本来の取り分を自らが先に収奪しているのだから、それ以降は正になけなしの金で従業員の地位の高い者から分配し、最後にお鉢が回るのはサラリーマンや非正規雇用社員なのだから。
当然、ブラック企業であればあるほど、輸出業関係であればあるほど税金が優遇されるのだから始末に負えない。
内閣に選ばれた国民から選ばれてもいない民間議員にあれだけのブラック企業の社長や会長がいるのだから当たり前と言えば当たり前だと言えます。
ついでにいえば、海外支店や関連会社の配当金の配当による合法的脱税方法もあり、より海外への企業展開に拍車をかけたことも覚えておくのもいいかもしれません。
そして、その収入を海外の労働者の搾取としての方針を行ったのが多国籍企業の実態なのです。
◎では、高額所得者の所得税や法人税が下がった場合（今現在）
先にも話した通り黒字の会社の場合、経営者は自分の所得を最初に取り分として考えますが、所得が多すぎても高額所得者における所得税が以前より格段に少ないので、多少の税金を支払っても自分の取り分を多く取ろうとしてきます。
税金を支払うくらいなら社員の給料に転嫁しようと考える事をやめるのが経営者の考え方です。
それどころか最低限の経営を維持する事でも会社の業績が短期的に問題がないのならば自分の２・３年の任期の代表取締役は現状維持を考え、自分の給料を確保しながら生産設備の向上は最低限を保ち、この生産設備費用すら自分の給料に転嫁して自分の財産を増やすことを考えるようになります。
という事は、経営者が取り分を多く掠め取るのですから、その余った金額を重役が部長が課長が係長が取り分をかすめ取り、正社員の給料に反映され、最後の余りに非正規雇用社員の取り分になる。
これが会社の図式となります。
では赤字の会社の場合、先に述べた文章をそのまま引用しますが・・・
経営者に与えられた選択肢は最初に収入がとにかくないので生産設備の最低維持を保つ事だけとなります。
それでも不足した場合は部下の従業員の給料を減額したり、合理化やリストラを行って会社の経営の安定化を考えます。
ボロボロですが、先の状態より酷いものです。（赤字の会社は考え方は変わりません。）
実は…はじめから経営者は自分の取り分を保つ事が出来ないところまでは同じなのですが・・・
ここから上の赤字の会社と異なります。
付加価値に課税される法人税やその取り分に影響する所得税には該当しないので、赤字企業や経営者には税金の上では負担がないと思いきや、実は高額所得者の所得税や法人税の減税によってその分消費税が導入された影響で、赤字だろうが黒字だろうが付加価値（所得‐各諸費用）ではなく、企業の収入をベースに課税される消費税によって赤字の仕事の収入がそのまま消費税に圧し掛かってくるために、赤字企業に対しても問答無用の税を国や地方自治体から徴税され、お金がないところにお金を奪われていくために、技術向上や企業努力によって立て直すことが不可能になったりします。
しかもこれに追加として全ての法人に外形標準課税の導入を目論んでいる関係上、付加価値割と資本割による赤字であろうとも徴税する税金が審議されているために・・・こんな事がもし罷り通ったら・・・もっと立て直しが出来ない状況にあると言っても過言ではなかったりするのです。
でも・・・今のままではこのシナリオに突き進んでしまう事でしょう。
赤字企業を倒産どころか経営者を自殺に追い込んだだけで済んでいる話ではないのです。
当然ですが、その従業員とその家族は職を失う事により大変な生活苦が待っていたりするのです。
◎この結果何が起こっているのか・・・
ここで一つ大きな矛盾が存在します。
高額所得者の所得税や法人税が減額されてきました。
一体何が起こったのでしょう。
そう、生産設備の最低限のメンテナンスだけを保つようになり、ライバル会社との競争に必要なだけの生産設備の最低限の研究しか興味を示さないようになります。
では、日本の会社というものの従来の特徴は何でしょう。
実は生産設備を作る会社とその部品メーカーが相当の割合を占めているのが日本の会社の特徴なのです。
…この図式だと実は生産設備の会社に仕事が無くなっていく分だけ黒字企業の経営者や投資を行っている株主ばかりに財が流れていく事になるのは自明の理なのです。
意外と知られていませんが、高額所得者の所得税や法人税についてはこのような弊害があったりするのです。
◎そんな甘い話ではない・・・
でもこれだけで済む話ならまだ我慢できる限界ですが、残念ながらそうはいきません。
先ほど生産設備を最低限に抑え、人件費を最低限に保つようにするという事は…。
そう、生産設備を作っている日本の経済としては上の企業が生産設備の向上をやめると、生産設備を作る企業の仕事が減るので収益が減少します。
生産設備を作る企業の仕事が減るので、生産設備を作る企業の部品メーカーの仕事が減ります。
生産部品メーカーの仕事が減ればその下の部品メーカーの仕事が減ります。
部品メーカーの仕事が減れば…町工場の仕事は減ります。
ここまで関連している人間には全て従業員がいて、その家族がいます。
この人間すべての仕事が減るのです。
仕事が減るという事は供給側である仕事を行う会社は維持費を節約せねばなりません。
これにより一番上の大企業からの日本国内の仕事が減るので、その下の中小企業から町工場までの仕事は総体的に減る。
仕事がないという事はそれに従事する従業員が余ります。
経営者は仕事をせねば従業員を守れないので必死に仕事を探しますが、周りを見ると仕事に飢えた同業者が溢れているので価格競争が激化します。
経営者は供給設備の維持を保つと同時に人の技術を守ろうとしますが…価格競争の激化でこれらの費用の削減を余儀なくされます。
そう…行き着く先は・・・人の技術という供給元を削るかもしくは辞めさせるという選択肢が待っています。
合理化とリストラと給料の削減です。
…この段階では余程の企業でない限りは経営者に利益はありません。
そして海外に下請けが流れていき・・・日本の現状はより酷いものとなっていくのです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
JR有楽町駅京橋出口から徒歩約８分
○集合時間
１１：００(予定)
○連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
を予定して行います！
(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)
決まり次第詳細を順次追加予定です。
※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
消費税日記２５ (実は高額所得者の所得税減税も消費税増税の時期と一致する)
ども！
ぽん皇帝です。
前回の日記(国家の腐敗は政治と富裕層の癒着から始まる)の続きです。
それでは一体何がいけなかったのでしょうか。
◎何がいけなかったのか
では、何がいけなかったかと言えば、前回の日記を考えれば自ずと結果は一つ見えてきます。
そう・・・高額所得者や企業の税金を下げた事による不況とブラック企業及び多国籍企業を優遇する政策を行った事が大きな原因の一つとなるのは当然となります。
◎経営者の考え方というのはどこまで税金を支払わないように行えるかである。
企業というものは、収益を得たら税金や経費・人件費を差っ引いて設備投資を行ってその余りとなる付加価値（純利益）が存在します。
この付加価値を経営者だったらどこまで自分の所得にしようかと考えるのが上の立場に立つ人間の最初の発想です。
企業を経営する事は金を得ることを目的とするのですから当たり前です。
ですが、企業を経営している以上、税金を免れる事が出来ないのは当たり前です。
そう、法人税です。
法人税はこの付加価値（純利益）に対して課税される税金なので、この税金を支払わない方法を模索するのです。
次に経営者が考えることは如何に税金を支払わずに自分たちの収益を保ち、その上でほかの企業に負けないための事務所を増やしたり、Ｍ＆Ａにて企業買収したり、今ある設備をメンテナンスしたり、生産設備を整えるかという発想になります。
そこで、法人税に該当しないように設備投資を行って節税する事を考えます。
それでも純利益は余るものです。
そこで今度はこの余った純利益を何かあった時のための翌年度の資金を内部留保に臨みます。
当然です。
企業を経営するうえで、人件費や翌年の生産設備を確保しなければ企業は成り立たないのですから予備のお金を持つことは当たり前のことです。
・・・しかも円高基調の時は円を抱えているだけで・・・実質的な金利が上昇していたので黙っていてもお金の価値が上がると言うデフレ最大の問題がそのまま発生しておりました。
・・・でも内部留保ばかりを行うと、雇っている人々から不平不満が爆発します。
それ以上に社内の雰囲気も悪くなるだけでなく、ライバル会社からのヘットハンティングもありうる可能性が出てきます。
よってそこから経営者は人件費を考慮し始めるのです。
◎現実の所得税・法人税の税制優遇の流れはこんなものです。
消費税は貧民に対して税金を搾り取り、金持ちに対しては現実上、法人税の引き下げや所得税の減額により減税を行うための手段として使われてきた事は明らかです。
データを観るのが最もいいでしょう。
◇税制について考えてみよう 財務省
◇所得税の税率構造の推移 財務省
○所得税による累進課税制度の最高税率の変化
1983年まで8000万円超で75％ １９段階 住民税最高税率 18%
1984年〜1986年 8000万円超70％ １５段階 住民税最高税率 18%
1987年〜1988年 5000万円超で60％ １２段階 住民税最高税率 18%
1989年〜1994年 2000万円超で50％ ５段階 住民税最高税率 15%
1995年〜1998年 3000万円超で50％ ５段階 住民税最高税率 15%
1999年〜2006年 1800万円超では37％ ４段階 住民税最高税率 13%
2006年〜2014年 1800万円超で40％ ６段階 住民税最高税率 10%
もう観ればわかりますよね。
こんなに高額所得者に対する所得税を安くすれば、自ずと結果は出るものです。
もう一度書きますが、
1989年（平成元年） - 消費税法施行 税率3%
1997年（平成9年） - 地方消費税の導入と消費税等の税率引き上げ（5%、うち地方消費税1%）
2014年（平成26年） - 消費税率（国・地方）は、8%（うち地方消費税1.7%）になる。
2015年（平成27年） - 消費税率（国・地方）は、10%（同2.2%）になる予定。
上記二つの表を比べると・・・嫌な現実が見えたりします。
◎高額所得者の所得税や法人税が多かった頃
黒字の会社の場合、経営者は自分の所得を最初に取り分として考えますが、所得が多すぎると昔はこの高額所得者における所得税が多かったので、税金を支払うくらいなら社員の給料に転嫁しようと考えるのが経営者の考え方です。
そこから重役が部長が課長が係長が取り分をかすめ取り、正社員の給料に反映されて社員の取り分になる。
これが会社の図式となります。
（最後の余りに非正規雇用となりますが、人材派遣業は殆どなく、アルバイトとなります。）
当然、こういう事態の時は経営者側は法人税の方が安いのでこちらに資金を持っていったりすることとなるので、人件費や経費で使ってしまってから極力会社の実績を赤字に持っていこうとする。
でもこういう場合は絶対に赤字に出来ない。
今のままの税率の欠点は、金持ち企業が現在の状況だと役員クラスが異常に給料が高いだけなので、会社の研究費・人件費は抑えて上層部が安い所得税で自分の懐に儲けを得てしまう構造なのが、所得税が高いと別の会社の研究費や設備投資に回し、そして従業員にお金を支払い税金を払わないようにするのが常なのだ。
そう、日本が健全だった時の税率は７５％の時であり、この時は日本は高度成長期と呼ばれた時期であり、従業員にお金が回っていたので経済が活性化してしまい、どうしても経済が良くなるので、結果的には経営や会社も業績が良くなるので税金を支払う事になる。
それこそが高度経済成長期の国民総中産階級の時代と言われる構造の基本となります。
◎日本企業の作るものは中低所得者向けなのにその所得者を冷遇する体制が現在
となると、殆どの取引がこのような嗜好品を用いた所得移転がないので、中低所得者には何の恩恵もないにも拘らず、日本の製品の特長としてはこの中低所得者をターゲットとした商品が多い事が挙げられる以上、世の中に送り出されている中低所得者の生産した商品には何の影響も与えません。
そうなればそれを生産している中低所得者層とその生産を行っている企業は何の恩恵も受ける事が出来ないために、当然のように企業収益は落ち込みます。
この収益が落ち込む会社は日本での所得移転が発生する取引（要はお買い物）の期待が出来ない以上、海外に打って出るしか方法が無くなるという結論になるのは当然です。
○実は高額所得者への所得税優遇は消費税増税のタイミングと一致している。
消費税を３％導入した時・・・今まで５０００万円までの１２段階だった高額所得者の所得税累進部分が訂正され、上限２０００万円５０％まで引き下げられる。
消費税増税５％導入時期には１８００万円で且つ３７％を上限とする大幅減税・・・。
消費税増税８％の時は・・・あまりにもデフレが酷すぎてさすがに水準を下げる事は出来ませんでしたが・・・。
この状況を踏まえると来年の税制大綱では・・・高額所得者のの所得税累進部分の最高税率の％を４０％から３５％に引き下げる議論も出てくる事でしょう。
時の政府はデフレで財源が苦しいと言っておきながら高額所得者に対する所得税の優遇を消費税の大幅増税を課していたことを忘れてはいけません。
そしてその理由にトリクルダウン理論が用いられた現実を日本の国民は知っておいた方が僕は良いと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
平成２６年１０月１８日（土）
○集合場所＆出発地
水谷橋公園
所在地：東京都中央区銀座１−１２−６
○アクセス
地下鉄有楽町線銀座一丁目駅７番出口から徒歩約１分
地下鉄銀座線銀座駅Ａ１２番出口から徒歩約５分
JR東京駅八重洲南口から徒歩約８分
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○集合時間
１１：００(予定)
○連絡先
wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
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(何度かデモ開始時刻が変更となっておりますので、時間が予定となっております。)
(日付が変更になる事はありません。)
決まり次第詳細を順次追加予定です。
※どんな方でもご参加頂けると幸いです。
※このデモパレードは過激な要素を極力排除しますので、そこだけご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
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ぽん皇帝です。
前回の日記(国家の腐敗は政治と富裕層の癒着から始まる)の続きです。
それでは一体何がいけなかったのでしょうか。
◎何がいけなかったのか
では、何がいけなかったかと言えば、前回の日記を考えれば自ずと結果は一つ見えてきます。
そう・・・高額所得者や企業の税金を下げた事による不況とブラック企業及び多国籍企業を優遇する政策を行った事が大きな原因の一つとなるのは当然となります。
◎経営者の考え方というのはどこまで税金を支払わないように行えるかである。
企業というものは、収益を得たら税金や経費・人件費を差っ引いて設備投資を行ってその余りとなる付加価値（純利益）が存在します。
この付加価値を経営者だったらどこまで自分の所得にしようかと考えるのが上の立場に立つ人間の最初の発想です。
企業を経営する事は金を得ることを目的とするのですから当たり前です。
ですが、企業を経営している以上、税金を免れる事が出来ないのは当たり前です。
そう、法人税です。
法人税はこの付加価値（純利益）に対して課税される税金なので、この税金を支払わない方法を模索するのです。
次に経営者が考えることは如何に税金を支払わずに自分たちの収益を保ち、その上でほかの企業に負けないための事務所を増やしたり、Ｍ＆Ａにて企業買収したり、今ある設備をメンテナンスしたり、生産設備を整えるかという発想になります。
そこで、法人税に該当しないように設備投資を行って節税する事を考えます。
それでも純利益は余るものです。
そこで今度はこの余った純利益を何かあった時のための翌年度の資金を内部留保に臨みます。
当然です。
企業を経営するうえで、人件費や翌年の生産設備を確保しなければ企業は成り立たないのですから予備のお金を持つことは当たり前のことです。
・・・しかも円高基調の時は円を抱えているだけで・・・実質的な金利が上昇していたので黙っていてもお金の価値が上がると言うデフレ最大の問題がそのまま発生しておりました。
・・・でも内部留保ばかりを行うと、雇っている人々から不平不満が爆発します。
それ以上に社内の雰囲気も悪くなるだけでなく、ライバル会社からのヘットハンティングもありうる可能性が出てきます。
よってそこから経営者は人件費を考慮し始めるのです。
◎現実の所得税・法人税の税制優遇の流れはこんなものです。
消費税は貧民に対して税金を搾り取り、金持ちに対しては現実上、法人税の引き下げや所得税の減額により減税を行うための手段として使われてきた事は明らかです。
データを観るのが最もいいでしょう。
◇税制について考えてみよう 財務省
◇所得税の税率構造の推移 財務省
○所得税による累進課税制度の最高税率の変化
1983年まで8000万円超で75％ １９段階 住民税最高税率 18%
1984年〜1986年 8000万円超70％ １５段階 住民税最高税率 18%
1987年〜1988年 5000万円超で60％ １２段階 住民税最高税率 18%
1989年〜1994年 2000万円超で50％ ５段階 住民税最高税率 15%
1995年〜1998年 3000万円超で50％ ５段階 住民税最高税率 15%
1999年〜2006年 1800万円超では37％ ４段階 住民税最高税率 13%
2006年〜2014年 1800万円超で40％ ６段階 住民税最高税率 10%
もう観ればわかりますよね。
こんなに高額所得者に対する所得税を安くすれば、自ずと結果は出るものです。
もう一度書きますが、
1989年（平成元年） - 消費税法施行 税率3%
1997年（平成9年） - 地方消費税の導入と消費税等の税率引き上げ（5%、うち地方消費税1%）
2014年（平成26年） - 消費税率（国・地方）は、8%（うち地方消費税1.7%）になる。
2015年（平成27年） - 消費税率（国・地方）は、10%（同2.2%）になる予定。
上記二つの表を比べると・・・嫌な現実が見えたりします。
◎高額所得者の所得税や法人税が多かった頃
黒字の会社の場合、経営者は自分の所得を最初に取り分として考えますが、所得が多すぎると昔はこの高額所得者における所得税が多かったので、税金を支払うくらいなら社員の給料に転嫁しようと考えるのが経営者の考え方です。
そこから重役が部長が課長が係長が取り分をかすめ取り、正社員の給料に反映されて社員の取り分になる。
これが会社の図式となります。
（最後の余りに非正規雇用となりますが、人材派遣業は殆どなく、アルバイトとなります。）
当然、こういう事態の時は経営者側は法人税の方が安いのでこちらに資金を持っていったりすることとなるので、人件費や経費で使ってしまってから極力会社の実績を赤字に持っていこうとする。
でもこういう場合は絶対に赤字に出来ない。
今のままの税率の欠点は、金持ち企業が現在の状況だと役員クラスが異常に給料が高いだけなので、会社の研究費・人件費は抑えて上層部が安い所得税で自分の懐に儲けを得てしまう構造なのが、所得税が高いと別の会社の研究費や設備投資に回し、そして従業員にお金を支払い税金を払わないようにするのが常なのだ。
そう、日本が健全だった時の税率は７５％の時であり、この時は日本は高度成長期と呼ばれた時期であり、従業員にお金が回っていたので経済が活性化してしまい、どうしても経済が良くなるので、結果的には経営や会社も業績が良くなるので税金を支払う事になる。
それこそが高度経済成長期の国民総中産階級の時代と言われる構造の基本となります。
◎日本企業の作るものは中低所得者向けなのにその所得者を冷遇する体制が現在
となると、殆どの取引がこのような嗜好品を用いた所得移転がないので、中低所得者には何の恩恵もないにも拘らず、日本の製品の特長としてはこの中低所得者をターゲットとした商品が多い事が挙げられる以上、世の中に送り出されている中低所得者の生産した商品には何の影響も与えません。
そうなればそれを生産している中低所得者層とその生産を行っている企業は何の恩恵も受ける事が出来ないために、当然のように企業収益は落ち込みます。
この収益が落ち込む会社は日本での所得移転が発生する取引（要はお買い物）の期待が出来ない以上、海外に打って出るしか方法が無くなるという結論になるのは当然です。
○実は高額所得者への所得税優遇は消費税増税のタイミングと一致している。
消費税を３％導入した時・・・今まで５０００万円までの１２段階だった高額所得者の所得税累進部分が訂正され、上限２０００万円５０％まで引き下げられる。
消費税増税５％導入時期には１８００万円で且つ３７％を上限とする大幅減税・・・。
消費税増税８％の時は・・・あまりにもデフレが酷すぎてさすがに水準を下げる事は出来ませんでしたが・・・。
この状況を踏まえると来年の税制大綱では・・・高額所得者のの所得税累進部分の最高税率の％を４０％から３５％に引き下げる議論も出てくる事でしょう。
時の政府はデフレで財源が苦しいと言っておきながら高額所得者に対する所得税の優遇を消費税の大幅増税を課していたことを忘れてはいけません。
そしてその理由にトリクルダウン理論が用いられた現実を日本の国民は知っておいた方が僕は良いと思います。
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という事で、こんな事をしようと考えています。
☆消費税10％増税中止か撤廃 ＆ 見なし外国税額控除等の見直しについて周知をするためのデモパレード☆
○期日
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消費税日記２４ (国家の腐敗は政治と富裕層の癒着から始まる)
ども、ぽん皇帝でっす。
前回はトリクルダウン理論の根底が間違っている軽い証明をしてみましたが、あの理論を覆すのは先の日記の例などその一つにすぎません。
ということで、今回はどういった形でこの国は富裕層を優遇し、そして国民がその度に疲弊してきたのかを簡単に書きたいと思います。
では・・・消費税以外にはどういった形で富裕層を優遇したのでしょう。
また、歴史では富裕層優先は何を意味するのでしょうか。
◎国家の腐敗は富裕層優遇から必ず始まる
経済の根幹は消費する人間にお金を持たせて社会等の生活や消費の不安を消していくことにより消費を促すことこそが経済そのものと言えます。
では手軽に経済を活性化させるためにはどうすればいいのか。
それはこういった貧乏人や真面目に働く一般人に財を持たせて使わせる事が本当は重要な事となります。
ですが・・・人類の歴史上、国家の腐敗の始まりは必ず富裕層の保護から始まります。
金持ちを優遇することは人間の歴史においては政治や国が腐敗するときに現れる現象であり、根幹には必ずこの貧富の格差や差別が必ず問題となります。
逆に国が一度滅び、そして経済が活性化する場合は立ち上げた国にいくら借金があろうとも突出した金持ちが少なく、そしてその金持ちを妥当した政府だからこそ、金持ちから税金を搾り取る仕組みになっているケースが多いため、結果的に労働者の手にお金が廻り、その影響によって経済がまわり、好景気が発生いたします。
当然、その中には納税額が異常に高い金持ちや金持ちの運営する会社が出現します。
その時、最も金持ちが嫌うことは、人の話の命令を聞くことと、ずばり税金を支払わない事、そして自らの投資先や会社に有利な政策を応援することになります。
例として一番適切なのが・・・実は戦後の日本となります。
但し、その段階で発生する金持ちを優遇する政策を混ぜると・・・。
そう、貧富の差が激しくなる影響により、金持ちはより一層金を儲けることが出来るようになります。
これが必ずと言っていい程その国の政治と結びついて腐敗を行うのが世の中の摂理なのかもしれません。
この簡単な問題を政治家に対して自制を促す罰則や賄賂側の罰則規定がなかなか生まれないのが今までの世の中です。
そして、今までのあらゆる国が誕生しても大抵の国家がこの問題に陥るのが人間社会の是正が出来ない欠点となります。
という事で、超富裕層の集合体の出現と政治家との癒着は必ず発生し、貧富の差がその国で広がるのは人間社会の政治においては必ず発生する人類の大問題と言えます。
政治家を罰する法律を決めるのは政治家であり、投票をきっちりしてくれるのは自らを応援してくれる支持者か組織票の方々となります。
だからこそ、金持ちの集合体である経済界は政治と結びつくようになります。
ということで、貧富の差が開きすぎた国は結果的に金持ちを優遇した税金や規制緩和により富を持つものはより富を得ます。
反対に、中流階級及び低所得差階級はその富裕層に緩和した税金の負担を自らの税の増税によりこの階級の方々の所得が減ります。
最も消費するのは若年層の方々・・・。
結果、絶対に経済が疲弊して国の財政が悪化する事になります。
その結果の一つが消費税ですが、これは今までの消費税日記をご覧いただければお分かりになるでしょう。
消費税は、基本的に富裕層にやさしく、それ以外の層には厳しい政策となります。
当然のことですが、消費税等の中低所得者に負担を多く強いる増税により悪化をとめるという事は論理的にも間違っていることは明白です。
この愚かな歴史の例外があるとしたら・・・江戸時代がそれに一番近い該当となるでしょうが・・・。
これは今回の消費税とはまるで無縁の世界だったので敢えて割愛します。
現在にこの法則を当てはめると必ず高額所得者びいきが発生し、他の小売店が悲鳴を上げる・・・。
そんな状態が今の日本ですが、それはどういう構造が代表的な例となるでしょうか。
◎日本の経済界のトップクラスが招いた高額所得者びいきは大変悲惨な構造を作ってしまった。
”実は現在の通常の企業経営者は収入が減っている事が多い。”
では何故日本の大多数の国内企業の経営者は収入が減るのでしょうか。
実はとても単純な話です。
結果から書きますと、
”大多数国内企業は・・・不景気で赤字に近い企業の重役及び取締役の給料から人件費を削減しないとやっていけないからです。”
そう、従業員の労働賃金を確保する事を視野に入れる優良企業ほどトップクラスの収入は減る構造になっています。
逆に・・・ブラック企業の代表格であるパソナ・ソフトバンク・楽天・マルハン・ユニクロ等の社長の取り分が異常に多い企業は人件費カットによりその企業は人件費削減分だけ業績が良かったりします。
まぁ・・・株を取締役等に与えて給料の代わりに配当金支給による節税をするというやり方もありますが・・・。
その証拠を示してみましょう。
〇実は世界の長者番付に名を連ねる方々は・・・日本のブラック企業が多い。
そう、現在の日本人の世界長者番付に該当する方は皆さんが思いつくブラック企業の経営者はこの中に入っていませんか？
下記のリンク先を調べてみて頂ければ間違いありませんが、大凡皆さんが問題視する方はやはり入っていたりします。
◇フォーブス世界長者番付・億万長者ランキング 2014年（日本編） フォーブス
◇世界長者番付wiki
なお、１９９４年までは世界一の金持は西武の堤さんで日本人でしたが…今では孫正義の４２位まで下がっていたりします。
今ではＩＴ・衣類・パチンコ・ゲーム・不動産等一部を除いて怪しいと言われる会社の社長や会長が多い事多い事。
他に見える事は…世界番付の長者割合の何とアメリカと中国に集中している事か…。
その影響力は日本にもある事は言うまでもないでしょう。
ここから観える事は・・・。
アメリカや中国の長富裕者層は全て海外で商売を展開している方々ばかりであり、そういう意味で海外展開をしている方々だけが勝ち馬となっている現状が今の世の中の特徴といえます。
・・・裏を返すと・・・長富裕者層になるにはどこまでも海外から財を収奪し、自らの収入となる税金はどこまでも安い国を通じて行っていく事が重要であり、一国での商売ではそうそう長富裕者層にはなれないという事でもありますが、そのためには発展途上国の国民に対して完全に感情を排除して、どこまでも安い労働賃金でこき使うかが問われるというそういう時代であると言えます。
今の世の中・・・完全に軍事的戦争ではなく、経済的な戦争が主であると言えます。
お分かりの方も多いでしょうが、経済破たん寸前の軍事国家でない限り基本的には軍事的戦争にメリットはなく、アメリカは２００兆円の費用によりイラクやアフガニスタンの油田抗争に踏み込んで尋常ではない経済負担を強いられていることを皆は知るべきだと思います。
・・・但し、強大な軍事力と強烈なバブル崩壊を招いている中国という国家においては・・・軍事的戦争を行い、戦勝国となった時に相手方から借りている資産の貸し付けをデフォルトし、敗戦国に多額の賠償金をせしめるチャンスでもある事は留意すべきですが・・・。
話を戻しましょう。
その犠牲者は・・・各国の普通に働く労働者であると言えます。
いつの世も、富裕層に本当になりたいのなら人を人と思わずにどこまでも駒として扱うことが出来るかが本当の意味での商売の上で勝つという事になりますが、それはあくまで個人の総資産を主として考えた場合であって、国として考えた場合は完全にその分だけ疲弊に向かうと言う現実がある事を意味します。
それこそが、マクロ経済とミクロ経済の大きな差であると言えますが、世の殆どの方々はこの現実を知らないのか・・・もしくは認めたくないと言うのが現状である…そんな状態が今の日本だけでなく世界の状態ではないでしょうか。
※（デフレが原因というのが定説ですが、僕は超高額所得者の経営者が最高税率の低下により自分の取り分を増やした結果、法人が得られる所得から奪う金額が増えたために、他の従業員の給料が減っていき、社会全体の消費活動の低下を招いた結果だと考えています。）
〇結果
もうお分かりでしょうが、日本の優良企業経営者ほど自社の従業員の賃金カットにはなかなか踏み切れないので、自らの収入を削るしか方法が無いのです。
また、収入が確保され、雇用の安定があるからこそ従業員は質の高い業務を技術力を駆使して作りますが・・・不況の時ほど質は望まれることは無いので、本来売れなければならない質の高いコストパフォーマンスの良い商品は売れなくなり、薄利多売で質を犠牲にする商品ほど売れるようになるのです。
そう・・・人件費を極端に削るブラック企業や海外の安い労働者を使役する多国籍企業だけが台頭するのです。
でも、日本の本当の強みはその品質の高さと信頼性。
その武器を消費税は消し去っています。
さて、この国はどうなるんでしょうかねぇ。
皆さんも考えてみてください。
前回はトリクルダウン理論の根底が間違っている軽い証明をしてみましたが、あの理論を覆すのは先の日記の例などその一つにすぎません。
ということで、今回はどういった形でこの国は富裕層を優遇し、そして国民がその度に疲弊してきたのかを簡単に書きたいと思います。
では・・・消費税以外にはどういった形で富裕層を優遇したのでしょう。
また、歴史では富裕層優先は何を意味するのでしょうか。
◎国家の腐敗は富裕層優遇から必ず始まる
経済の根幹は消費する人間にお金を持たせて社会等の生活や消費の不安を消していくことにより消費を促すことこそが経済そのものと言えます。
では手軽に経済を活性化させるためにはどうすればいいのか。
それはこういった貧乏人や真面目に働く一般人に財を持たせて使わせる事が本当は重要な事となります。
ですが・・・人類の歴史上、国家の腐敗の始まりは必ず富裕層の保護から始まります。
金持ちを優遇することは人間の歴史においては政治や国が腐敗するときに現れる現象であり、根幹には必ずこの貧富の格差や差別が必ず問題となります。
逆に国が一度滅び、そして経済が活性化する場合は立ち上げた国にいくら借金があろうとも突出した金持ちが少なく、そしてその金持ちを妥当した政府だからこそ、金持ちから税金を搾り取る仕組みになっているケースが多いため、結果的に労働者の手にお金が廻り、その影響によって経済がまわり、好景気が発生いたします。
当然、その中には納税額が異常に高い金持ちや金持ちの運営する会社が出現します。
その時、最も金持ちが嫌うことは、人の話の命令を聞くことと、ずばり税金を支払わない事、そして自らの投資先や会社に有利な政策を応援することになります。
例として一番適切なのが・・・実は戦後の日本となります。
但し、その段階で発生する金持ちを優遇する政策を混ぜると・・・。
そう、貧富の差が激しくなる影響により、金持ちはより一層金を儲けることが出来るようになります。
これが必ずと言っていい程その国の政治と結びついて腐敗を行うのが世の中の摂理なのかもしれません。
この簡単な問題を政治家に対して自制を促す罰則や賄賂側の罰則規定がなかなか生まれないのが今までの世の中です。
そして、今までのあらゆる国が誕生しても大抵の国家がこの問題に陥るのが人間社会の是正が出来ない欠点となります。
という事で、超富裕層の集合体の出現と政治家との癒着は必ず発生し、貧富の差がその国で広がるのは人間社会の政治においては必ず発生する人類の大問題と言えます。
政治家を罰する法律を決めるのは政治家であり、投票をきっちりしてくれるのは自らを応援してくれる支持者か組織票の方々となります。
だからこそ、金持ちの集合体である経済界は政治と結びつくようになります。
ということで、貧富の差が開きすぎた国は結果的に金持ちを優遇した税金や規制緩和により富を持つものはより富を得ます。
反対に、中流階級及び低所得差階級はその富裕層に緩和した税金の負担を自らの税の増税によりこの階級の方々の所得が減ります。
最も消費するのは若年層の方々・・・。
結果、絶対に経済が疲弊して国の財政が悪化する事になります。
その結果の一つが消費税ですが、これは今までの消費税日記をご覧いただければお分かりになるでしょう。
消費税は、基本的に富裕層にやさしく、それ以外の層には厳しい政策となります。
当然のことですが、消費税等の中低所得者に負担を多く強いる増税により悪化をとめるという事は論理的にも間違っていることは明白です。
この愚かな歴史の例外があるとしたら・・・江戸時代がそれに一番近い該当となるでしょうが・・・。
これは今回の消費税とはまるで無縁の世界だったので敢えて割愛します。
現在にこの法則を当てはめると必ず高額所得者びいきが発生し、他の小売店が悲鳴を上げる・・・。
そんな状態が今の日本ですが、それはどういう構造が代表的な例となるでしょうか。
◎日本の経済界のトップクラスが招いた高額所得者びいきは大変悲惨な構造を作ってしまった。
”実は現在の通常の企業経営者は収入が減っている事が多い。”
では何故日本の大多数の国内企業の経営者は収入が減るのでしょうか。
実はとても単純な話です。
結果から書きますと、
”大多数国内企業は・・・不景気で赤字に近い企業の重役及び取締役の給料から人件費を削減しないとやっていけないからです。”
そう、従業員の労働賃金を確保する事を視野に入れる優良企業ほどトップクラスの収入は減る構造になっています。
逆に・・・ブラック企業の代表格であるパソナ・ソフトバンク・楽天・マルハン・ユニクロ等の社長の取り分が異常に多い企業は人件費カットによりその企業は人件費削減分だけ業績が良かったりします。
まぁ・・・株を取締役等に与えて給料の代わりに配当金支給による節税をするというやり方もありますが・・・。
その証拠を示してみましょう。
〇実は世界の長者番付に名を連ねる方々は・・・日本のブラック企業が多い。
そう、現在の日本人の世界長者番付に該当する方は皆さんが思いつくブラック企業の経営者はこの中に入っていませんか？
下記のリンク先を調べてみて頂ければ間違いありませんが、大凡皆さんが問題視する方はやはり入っていたりします。
◇フォーブス世界長者番付・億万長者ランキング 2014年（日本編） フォーブス
◇世界長者番付wiki
なお、１９９４年までは世界一の金持は西武の堤さんで日本人でしたが…今では孫正義の４２位まで下がっていたりします。
今ではＩＴ・衣類・パチンコ・ゲーム・不動産等一部を除いて怪しいと言われる会社の社長や会長が多い事多い事。
他に見える事は…世界番付の長者割合の何とアメリカと中国に集中している事か…。
その影響力は日本にもある事は言うまでもないでしょう。
ここから観える事は・・・。
アメリカや中国の長富裕者層は全て海外で商売を展開している方々ばかりであり、そういう意味で海外展開をしている方々だけが勝ち馬となっている現状が今の世の中の特徴といえます。
・・・裏を返すと・・・長富裕者層になるにはどこまでも海外から財を収奪し、自らの収入となる税金はどこまでも安い国を通じて行っていく事が重要であり、一国での商売ではそうそう長富裕者層にはなれないという事でもありますが、そのためには発展途上国の国民に対して完全に感情を排除して、どこまでも安い労働賃金でこき使うかが問われるというそういう時代であると言えます。
今の世の中・・・完全に軍事的戦争ではなく、経済的な戦争が主であると言えます。
お分かりの方も多いでしょうが、経済破たん寸前の軍事国家でない限り基本的には軍事的戦争にメリットはなく、アメリカは２００兆円の費用によりイラクやアフガニスタンの油田抗争に踏み込んで尋常ではない経済負担を強いられていることを皆は知るべきだと思います。
・・・但し、強大な軍事力と強烈なバブル崩壊を招いている中国という国家においては・・・軍事的戦争を行い、戦勝国となった時に相手方から借りている資産の貸し付けをデフォルトし、敗戦国に多額の賠償金をせしめるチャンスでもある事は留意すべきですが・・・。
話を戻しましょう。
その犠牲者は・・・各国の普通に働く労働者であると言えます。
いつの世も、富裕層に本当になりたいのなら人を人と思わずにどこまでも駒として扱うことが出来るかが本当の意味での商売の上で勝つという事になりますが、それはあくまで個人の総資産を主として考えた場合であって、国として考えた場合は完全にその分だけ疲弊に向かうと言う現実がある事を意味します。
それこそが、マクロ経済とミクロ経済の大きな差であると言えますが、世の殆どの方々はこの現実を知らないのか・・・もしくは認めたくないと言うのが現状である…そんな状態が今の日本だけでなく世界の状態ではないでしょうか。
※（デフレが原因というのが定説ですが、僕は超高額所得者の経営者が最高税率の低下により自分の取り分を増やした結果、法人が得られる所得から奪う金額が増えたために、他の従業員の給料が減っていき、社会全体の消費活動の低下を招いた結果だと考えています。）
〇結果
もうお分かりでしょうが、日本の優良企業経営者ほど自社の従業員の賃金カットにはなかなか踏み切れないので、自らの収入を削るしか方法が無いのです。
また、収入が確保され、雇用の安定があるからこそ従業員は質の高い業務を技術力を駆使して作りますが・・・不況の時ほど質は望まれることは無いので、本来売れなければならない質の高いコストパフォーマンスの良い商品は売れなくなり、薄利多売で質を犠牲にする商品ほど売れるようになるのです。
そう・・・人件費を極端に削るブラック企業や海外の安い労働者を使役する多国籍企業だけが台頭するのです。
でも、日本の本当の強みはその品質の高さと信頼性。
その武器を消費税は消し去っています。
さて、この国はどうなるんでしょうかねぇ。
皆さんも考えてみてください。
消費税日記２３ (消費割合は低所得者ほど消費に費やし、富裕層ほど消費は行わない)
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は消費税に関連する事では切っても切り離せない富裕層は消費が少ない事について言及してみたいと思います。
・・・何度も随分前にも同じような内容を書いた覚えがありますが・・・そこはご容赦ください。
だって消費税を語るには絶対に避けられない話題ですからねぇ。
基本的にざっくばらんに語ってしまえばトリクルダウン理論は今の日本ではあり得ないという事です。
トリクルダウン理論は…
『金持ちにお金を集約すればお金持ちが消費し、中低所得者に財をばら撒くので経済が潤うと言う理論』
と思ってくれれば結構ですが、データ的にはこんな事にならないのが世の流れです。
◎日本どころか金持ちは年収における消費割合は中低所得者より低い。
総務省による2000年〜2009年の集計データでは、年収約400万円の世帯では消費の割合は80%台、年収約1000万円の世帯では60%台です。
◇世帯属性別の家計収支 総務省平成２５年[PDF]
２６ページ参照の平均消費性向を比べれば一目瞭然です。
ちなみに平成２５年だと
年収356万以下（第Ⅰ階級） 80.8％
356〜494万（第Ⅱ階級） 79.3％
494〜638万（第Ⅲ階級） 74.7％
638〜840万（第Ⅳ階級） 72.2％
840万以上（第Ⅴ階級） 69.1％
が年収に対する消費した割合となります。
◎年収が高い人ほど消費税を支払う機会は少ないのが現状。
データの通り、トリクルダウン理論は貧富の差を是正するという名目の逆進性（目的と逆の結果になる事）がある事はもうお分かりでしょう。
だが、この消費税の本当の問題の根幹にあることはこういうことだと思う。
”金持ちは貧乏人の家計所得割合に対して財を消費する割合は確実に低いということ”
◎日本の作る産業に実は・・・金持ちが欲しがるものは思ったよりも少なく富裕層は海外の物を欲しがる
母国の全体の消費活動における日本企業の特徴としては、日本の企業の製品は嗜好品は少なく、中低所得者をターゲットとした物が多い事から、超高額所得者が欲しがるような嗜好品の生産はあまりなく、どちらかといえば文化的保護の意味での生産物は超高額所得者の間での所得移転しか発生しない現実があります。
（しかも完成度の高い嗜好品は品質においてトップクラスですが、不況により淘汰されている始末）
○過去にも書きましたが・・・マイミクさんが非常に良い例えをしていたので抜粋。
手取り150万円の人は、貯蓄なしで全てを消費して生活すると考えた場合、消費税8%にあたる12万円を支払うので、所得に対する割合は8％。
手取り1億6000万円の人がその内2000万円消費する場合、160万円の消費税を支払うので、所得に対する割合は1％で済むから。
ちなみに100円のキャベツを買う場合・・・。
月収10万円の人ならば0.1％がキャベツ１つの消費税割合
月収1000万円の人ならば0.001%がキャベツ１つの消費税割合
・・・もうお分かりだと思いますが、現実なんてこんなもんだったりします。
〇感想
結局のところ消費税を上げると巷でよく言われる消費税の逆進性は今の日本の状況を考えればほぼ必ず起こります。
ぽん皇帝でっす。
今回は消費税に関連する事では切っても切り離せない富裕層は消費が少ない事について言及してみたいと思います。
・・・何度も随分前にも同じような内容を書いた覚えがありますが・・・そこはご容赦ください。
だって消費税を語るには絶対に避けられない話題ですからねぇ。
基本的にざっくばらんに語ってしまえばトリクルダウン理論は今の日本ではあり得ないという事です。
トリクルダウン理論は…
『金持ちにお金を集約すればお金持ちが消費し、中低所得者に財をばら撒くので経済が潤うと言う理論』
と思ってくれれば結構ですが、データ的にはこんな事にならないのが世の流れです。
◎日本どころか金持ちは年収における消費割合は中低所得者より低い。
総務省による2000年〜2009年の集計データでは、年収約400万円の世帯では消費の割合は80%台、年収約1000万円の世帯では60%台です。
◇世帯属性別の家計収支 総務省平成２５年[PDF]
２６ページ参照の平均消費性向を比べれば一目瞭然です。
ちなみに平成２５年だと
年収356万以下（第Ⅰ階級） 80.8％
356〜494万（第Ⅱ階級） 79.3％
494〜638万（第Ⅲ階級） 74.7％
638〜840万（第Ⅳ階級） 72.2％
840万以上（第Ⅴ階級） 69.1％
が年収に対する消費した割合となります。
◎年収が高い人ほど消費税を支払う機会は少ないのが現状。
データの通り、トリクルダウン理論は貧富の差を是正するという名目の逆進性（目的と逆の結果になる事）がある事はもうお分かりでしょう。
だが、この消費税の本当の問題の根幹にあることはこういうことだと思う。
”金持ちは貧乏人の家計所得割合に対して財を消費する割合は確実に低いということ”
◎日本の作る産業に実は・・・金持ちが欲しがるものは思ったよりも少なく富裕層は海外の物を欲しがる
母国の全体の消費活動における日本企業の特徴としては、日本の企業の製品は嗜好品は少なく、中低所得者をターゲットとした物が多い事から、超高額所得者が欲しがるような嗜好品の生産はあまりなく、どちらかといえば文化的保護の意味での生産物は超高額所得者の間での所得移転しか発生しない現実があります。
（しかも完成度の高い嗜好品は品質においてトップクラスですが、不況により淘汰されている始末）
○過去にも書きましたが・・・マイミクさんが非常に良い例えをしていたので抜粋。
手取り150万円の人は、貯蓄なしで全てを消費して生活すると考えた場合、消費税8%にあたる12万円を支払うので、所得に対する割合は8％。
手取り1億6000万円の人がその内2000万円消費する場合、160万円の消費税を支払うので、所得に対する割合は1％で済むから。
ちなみに100円のキャベツを買う場合・・・。
月収10万円の人ならば0.1％がキャベツ１つの消費税割合
月収1000万円の人ならば0.001%がキャベツ１つの消費税割合
・・・もうお分かりだと思いますが、現実なんてこんなもんだったりします。
〇感想
結局のところ消費税を上げると巷でよく言われる消費税の逆進性は今の日本の状況を考えればほぼ必ず起こります。
