若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
第47回衆議院議員総選挙の立候補者＆当選者表をまた作ってみた
こんにちはー！
まいるど瑞穂です(*´∀｀*)
皆さん、選挙に行きましたかー？
私は投票日当日に投票して、投票済証を記念にもらってきました～(*´∀｀*)
で、ついでに第47回衆議院総選挙集計と、立候補者、当選者一覧を表にしました。
第46回と、どう違うか気になる方はよければご覧くださいね(*´∀｀*)
○第47回衆議院総選挙集計＆立候補者＆当選者一覧
○第46回衆議院総選挙立候補者＆当選者一覧
まいるど瑞穂です(*´∀｀*)
皆さん、選挙に行きましたかー？
私は投票日当日に投票して、投票済証を記念にもらってきました～(*´∀｀*)
で、ついでに第47回衆議院総選挙集計と、立候補者、当選者一覧を表にしました。
第46回と、どう違うか気になる方はよければご覧くださいね(*´∀｀*)
○第47回衆議院総選挙集計＆立候補者＆当選者一覧
○第46回衆議院総選挙立候補者＆当選者一覧
今日は投票日！ 投票したら祭りの如く楽しもう。(*￣∇￣)ノ
ども！
ぽん皇帝でっす！
今日は衆議院の投票日です。
まずは投票所まで気軽な気分で行きましょう。るんるん
そして、わけわからずともとりあえず投票しましょう。
え？
投票所入場券がない？
そんなときは免許証や保険証でも持って行けば、投票日当日なら投票は出来ちゃいます。(*￣∇￣)ノ
皆が望む政党だろうが売国政党と考える政党だろうが候補者だろうが、投票所に行かないよりずっと良い。るんるん
間違った投票をしてしまったと思ったら次に繋げれば良いだけさぁ。
それも一つの話題になるからねぇ。
皆さんの一票が明日の私たちの暮らしに影響する。
と言うことで、
『皆さん！投票所にいきましょー♪』
ぽん皇帝でっす！
今日は衆議院の投票日です。
まずは投票所まで気軽な気分で行きましょう。るんるん
そして、わけわからずともとりあえず投票しましょう。
え？
投票所入場券がない？
そんなときは免許証や保険証でも持って行けば、投票日当日なら投票は出来ちゃいます。(*￣∇￣)ノ
皆が望む政党だろうが売国政党と考える政党だろうが候補者だろうが、投票所に行かないよりずっと良い。るんるん
間違った投票をしてしまったと思ったら次に繋げれば良いだけさぁ。
それも一つの話題になるからねぇ。
皆さんの一票が明日の私たちの暮らしに影響する。
と言うことで、
『皆さん！投票所にいきましょー♪』
日本共産党総選挙政策の検証（海外で戦争する国」づくりを許さない２）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第１０回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
『【憲法 9 条の精神に立った平和の外交戦略で、北東アジアの平和と安定を築きます】
それでは、北東アジアの平和と安定をどうやってはかるのか。北東アジアにはさまざまな緊張や紛争の火種があります。しかし、それに対して、もっぱら軍事で構えたら、「軍事対軍事」の悪循環に陥ってしまいます。いま何よりも大切なのは、憲法９条の精神に立った外交戦略を確立することです。
日本共産党は、次の４つの目標と原則からなる「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。
■北東アジア平和協力構想
①紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。
②北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。
③領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる。
これは、すでに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がつくっている東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）のような紛争を話し合いで解決する平和の枠組みを、北東アジアにも構築しようという提案です。
今年９月にスリランカのコロンボで、アジア２９カ国、７５政党が集まって開催されたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）で全会一致採択された「コロンボ宣言」には、日本共産党の提案で、「ＡＳＥＡＮのような地域の平和協力の枠組みを北東アジアなど全アジア規模に広げる」ことが盛り込まれました。日本共産党の「北東アジア平和協力構想」の方向が、アジアの諸政党の賛同をえたのです。
日本共産党は、この「構想」が実るよう、ひきつづき、国内外であらゆる知恵と力をつくします。』
●僕なりの検証
◇北東アジア平和協力構想[PDF]
参加国は日本・ロシア・中国・アメリカ・モンゴル・韓国である。
環境問題、エネルギー安全保障、原子力安全、災害救助、サイバー問題等が現在の
◇東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ） [概要]
どちらも多少の効果はあるでしょうが、残念ながら中国や韓国にはこれを遵守する事は期待しない方がいいことはすでにこれらの国が行った行動を見ればわかります。
③領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる。
③については特に中国と韓国に期待する方が間違っています。
もう小笠原諸島やASEANの態度、そして尖閣諸島の初動の行動を間違えた影響による再三の領域侵犯、韓国に至っては李承晩ラインの一方的な占領による領土侵略。
紛争のエスカレートをさせない行動規範を結ぶ事は国防力と明確な領域侵犯に対する日本側の国際的に認められた行為を行う事を明白にする事を目指さねばこの二国は特にエスカレートする事でしょう。
④に至っては侵略戦争と植民地支配をしていない事実を日本側の立場において明確にすべきであると言えます。
歴史の前提が日本共産党は覆さない限り中国・大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国にはまともな外交は行えず、日本はいつまでも自立した国家を樹立出来ない事でしょう。
第二次世界大戦の植民地の意味と今の植民地の意味を同一の意味で考える事の愚かさ、そして実際に行っていた白人社会と奴隷文化、大東亜共栄圏の意味と植民地解放と政治利用及び地政学上の意味。
これを日本共産党は歴史的事実と時代ごとの背景を認めた時、この政党の存在意義が生まれる事でしょうが・・・それは日本共産党の歴史と支持者が邪魔をすることでしょう。
この政党の欠点は正にこの④が前提となっている事であり、最終的にこの情報化社会において最大に痛手となる事を日本共産党が理解する日も近いでしょう。
その時、日本共産党の２００４年に改定した綱領と同様に再び改定する事を望まれる事だろう。
・・・残念ですがここで選挙日前日の時間になってしまいました。
日本共産党の経済部分の欠点である原発問題にまで話が書けなかったのは残念です。
うーん、続きはまた書いていきますが、明日の投票をしっかりと楽しんでから続きを書いていきます。
皆さん、どの党に入れようがどの候補者に入れようがかまいません。
まずは投票所に言って投票を行いましょう！！！
全てはそこからです！♪
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第１０回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
『【憲法 9 条の精神に立った平和の外交戦略で、北東アジアの平和と安定を築きます】
それでは、北東アジアの平和と安定をどうやってはかるのか。北東アジアにはさまざまな緊張や紛争の火種があります。しかし、それに対して、もっぱら軍事で構えたら、「軍事対軍事」の悪循環に陥ってしまいます。いま何よりも大切なのは、憲法９条の精神に立った外交戦略を確立することです。
日本共産党は、次の４つの目標と原則からなる「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。
■北東アジア平和協力構想
①紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。
②北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。
③領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる。
これは、すでに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がつくっている東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）のような紛争を話し合いで解決する平和の枠組みを、北東アジアにも構築しようという提案です。
今年９月にスリランカのコロンボで、アジア２９カ国、７５政党が集まって開催されたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）で全会一致採択された「コロンボ宣言」には、日本共産党の提案で、「ＡＳＥＡＮのような地域の平和協力の枠組みを北東アジアなど全アジア規模に広げる」ことが盛り込まれました。日本共産党の「北東アジア平和協力構想」の方向が、アジアの諸政党の賛同をえたのです。
日本共産党は、この「構想」が実るよう、ひきつづき、国内外であらゆる知恵と力をつくします。』
●僕なりの検証
◇北東アジア平和協力構想[PDF]
参加国は日本・ロシア・中国・アメリカ・モンゴル・韓国である。
環境問題、エネルギー安全保障、原子力安全、災害救助、サイバー問題等が現在の
◇東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ） [概要]
どちらも多少の効果はあるでしょうが、残念ながら中国や韓国にはこれを遵守する事は期待しない方がいいことはすでにこれらの国が行った行動を見ればわかります。
③領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台になる。
③については特に中国と韓国に期待する方が間違っています。
もう小笠原諸島やASEANの態度、そして尖閣諸島の初動の行動を間違えた影響による再三の領域侵犯、韓国に至っては李承晩ラインの一方的な占領による領土侵略。
紛争のエスカレートをさせない行動規範を結ぶ事は国防力と明確な領域侵犯に対する日本側の国際的に認められた行為を行う事を明白にする事を目指さねばこの二国は特にエスカレートする事でしょう。
④に至っては侵略戦争と植民地支配をしていない事実を日本側の立場において明確にすべきであると言えます。
歴史の前提が日本共産党は覆さない限り中国・大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国にはまともな外交は行えず、日本はいつまでも自立した国家を樹立出来ない事でしょう。
第二次世界大戦の植民地の意味と今の植民地の意味を同一の意味で考える事の愚かさ、そして実際に行っていた白人社会と奴隷文化、大東亜共栄圏の意味と植民地解放と政治利用及び地政学上の意味。
これを日本共産党は歴史的事実と時代ごとの背景を認めた時、この政党の存在意義が生まれる事でしょうが・・・それは日本共産党の歴史と支持者が邪魔をすることでしょう。
この政党の欠点は正にこの④が前提となっている事であり、最終的にこの情報化社会において最大に痛手となる事を日本共産党が理解する日も近いでしょう。
その時、日本共産党の２００４年に改定した綱領と同様に再び改定する事を望まれる事だろう。
・・・残念ですがここで選挙日前日の時間になってしまいました。
日本共産党の経済部分の欠点である原発問題にまで話が書けなかったのは残念です。
うーん、続きはまた書いていきますが、明日の投票をしっかりと楽しんでから続きを書いていきます。
皆さん、どの党に入れようがどの候補者に入れようがかまいません。
まずは投票所に言って投票を行いましょう！！！
全てはそこからです！♪
日本共産党総選挙政策の検証（海外で戦争する国」づくりを許さない１）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第９回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
（３）「海外で戦争する国」づくりを許さない憲法９条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築く
【海外で自衛隊が米軍とともに戦争をする――集団的自衛権の危険はここにあります】
『安倍政権は、国民多数の反対の声を踏みつけにして、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」を強行しました。憲法９条を破壊し、戦後日本の国のあり方を根底から覆す歴史的暴挙です。
集団的自衛権の現実の危険は、どこにあるのでしょうか。２００１年のアフガニスタン報復戦争、２００３年のイラク侵略戦争のような戦争をアメリカがおこしたさいに、従来の海外派兵法にあった「武力行使はしない」「戦闘地域に行ってはならない」という２つの歯止めを外し、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事活動をすることになる――このことが、日本共産党の国会論戦によって明らかになりました。そうなれば、自衛隊は攻撃対象になります。攻撃されたらどうするのか。日本共産党の国会での追及にたいして、安倍首相は「武器の使用をする」と認めました。自衛隊が「武器の使用」をすれば、相手はさらに攻撃し、自衛隊はさらに反撃することになります。それは戦闘活動そのものではありませんか。
集団的自衛権行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもありません。安倍首相は「海外での戦闘に参加することは決してない」とくりかえしていますが、首相がどうごまかそうとも、アフガン・イラク戦争のような戦争で、自衛隊が米軍と肩をならべて戦争を行う――「海外で戦争する国づくり」こそ、その正体です。
１０月に発表された日米軍事協力の指針（「ガイドライン」）の再改定に向けた「中間報告」でも、そのことがあらためて明確になりました。「中間報告」は、集団的自衛権行使の「閣議決定」を「適切に反映」するとしたうえで、従来の「ガイドライン」にあった「２つの制約」を取り払うものとなっています。
第一に、従来の「ガイドライン」は、「周辺事態」のさいに日米軍事協力をするという建前でした。ところが「中間報告」には「周辺事態」という言葉がなくなりました。これは、地理的な制約を一切なくして、「地球の裏側」まで行って米軍と一緒に戦争をするということです。
第二は、従来の「ガイドライン」は、米軍への支援は、「後方地域」――「非戦闘地域」に限るとしていました。ところが「中間報告」では、「後方地域」という言葉がなくなりました。従来の「戦闘地域」まで行って米軍と一緒に軍事活動をする――これが「ガイドライン」再改定の正体です。
こんな重大な戦争計画を、国会での審議もせずに、米国との協議を先行させて、勝手に決めてしまうというのは、国民不在、国会不在、民主主義否定のさいたるものであり、決して許すわけにはいきません。』
●僕なりの検証
◇日米防衛協力のための指針 防衛省
まずはこれを参考にせねば何も分りません。
特に重要なのは１０月に重要なのは日米軍事協力の指針（「ガイドライン」）の再改定に向けた「中間報告」です。
Ⅴ．日本の平和及び安全の切れ目のない確保
Ⅵ．地域の及びグローバルな平和と安全のための協力
でしょう。
結局のところ、集団的自衛権を閣議決定して法決定しないとこのガイドラインに則ることは出来ない為に行った要素は大きくある。
だが、それについては個別的自衛権についてのⅤ．日本の平和及び安全の切れ目のない確保を強化すれば良い話なのですが、現政府は個別的自衛権の法改正は密漁と不法入国の罰則を強化するのみという体たらくです。
日本共産党は憲法９条を尊重するので個別的自衛権どころか防衛費の削減すら述べるところに大きな問題がある事は否めません。
【「海外で戦争する国」づくりを許しません】
――日本を「殺し、殺される国」につくりかえる憲法違反の集団的自衛権行使の「閣議決定」を撤回させます。
・・・集団的自衛権以前に個別的自衛権の確立なく閣議決定を行う事については国防上にも矛盾している重要な失態です。
殺し、殺される国という表現については賛否両論ですが、他国の戦争に介入することはこの言葉どおりの事を行う事であり、恐らく他国の戦争に参戦した自衛官の数割が退役する事は目に見えており、ろくな結果が生まれない以上、閣議決定は撤回すべきでしょう。
――日米「ガイドライン」の再改定、「海外で戦争する国」づくりのための法改悪など、「閣議決定」を具体化する一切の作業を中止させます。
・・・これも日本共産党に言われるようでは日本の政治に対してかなりの絶望を感じる気がしますが、正にこれは正論の対策です。
――国民の目、耳、口をふさぎ、戦争に動員する秘密保護法の施行に反対し、廃止させます。秘密保護法廃止法案を提出し、その成立のために力をつくします。
・・・特定秘密保護法には戦争に動員する事は出来ません。
ですが、安全保障・防衛・外交の会議を秘密とすることは容易に出来、その情報の調査及び秘密漏洩については共謀罪の規定が存在する為に間接的な審議によっては戦争介入についての重要な会議は全て情報を隠蔽する事が出来る為に関連していないという事にはなりません。
特定秘密保護法は一度法を廃止し、それまでに存在していた特定秘密保護法が無くても十分成り立っていた法制度に戻す事も重要と言えます。
僕としても特定秘密保護法においては戦前の治安維持法に化ける要素もあるので即座に廃止すべきだと思います。
――「武器輸出３原則」を投げ捨て、武器輸出を拡大する新「原則」を撤回させます。海外派兵型装備などの軍拡に反対し、軍縮への転換をすすめます。
・・・武器輸出においては現自民党の体制ではブラックボックス化する兵器輸出においての判断というよりも軍事における商売拡大が目的となっており、本来の武器輸出の効果はブラックボックス及び技術漏洩や技術移転が保証される上で、他国の軍事兵器が日本の技術なしに成り立たない事を目的とせねば意味がありませんが・・・今の政府は各分野において技術無料提供すら厭わずに武器輸出三原則を投げ捨てる事は交渉を見る限り明白です。
僕としても今の現政府における交渉能力では国防の低下に拍車がかかるので、危険と言わざるをえません。
――核兵器禁止条約の国際交渉を開始することを世界によびかけます。
・・・呼びかける事は重要ですが、もう世界でこれを止める事は恐らく無理でしょう。
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第９回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
（３）「海外で戦争する国」づくりを許さない憲法９条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築く
【海外で自衛隊が米軍とともに戦争をする――集団的自衛権の危険はここにあります】
『安倍政権は、国民多数の反対の声を踏みつけにして、集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」を強行しました。憲法９条を破壊し、戦後日本の国のあり方を根底から覆す歴史的暴挙です。
集団的自衛権の現実の危険は、どこにあるのでしょうか。２００１年のアフガニスタン報復戦争、２００３年のイラク侵略戦争のような戦争をアメリカがおこしたさいに、従来の海外派兵法にあった「武力行使はしない」「戦闘地域に行ってはならない」という２つの歯止めを外し、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事活動をすることになる――このことが、日本共産党の国会論戦によって明らかになりました。そうなれば、自衛隊は攻撃対象になります。攻撃されたらどうするのか。日本共産党の国会での追及にたいして、安倍首相は「武器の使用をする」と認めました。自衛隊が「武器の使用」をすれば、相手はさらに攻撃し、自衛隊はさらに反撃することになります。それは戦闘活動そのものではありませんか。
集団的自衛権行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもありません。安倍首相は「海外での戦闘に参加することは決してない」とくりかえしていますが、首相がどうごまかそうとも、アフガン・イラク戦争のような戦争で、自衛隊が米軍と肩をならべて戦争を行う――「海外で戦争する国づくり」こそ、その正体です。
１０月に発表された日米軍事協力の指針（「ガイドライン」）の再改定に向けた「中間報告」でも、そのことがあらためて明確になりました。「中間報告」は、集団的自衛権行使の「閣議決定」を「適切に反映」するとしたうえで、従来の「ガイドライン」にあった「２つの制約」を取り払うものとなっています。
第一に、従来の「ガイドライン」は、「周辺事態」のさいに日米軍事協力をするという建前でした。ところが「中間報告」には「周辺事態」という言葉がなくなりました。これは、地理的な制約を一切なくして、「地球の裏側」まで行って米軍と一緒に戦争をするということです。
第二は、従来の「ガイドライン」は、米軍への支援は、「後方地域」――「非戦闘地域」に限るとしていました。ところが「中間報告」では、「後方地域」という言葉がなくなりました。従来の「戦闘地域」まで行って米軍と一緒に軍事活動をする――これが「ガイドライン」再改定の正体です。
こんな重大な戦争計画を、国会での審議もせずに、米国との協議を先行させて、勝手に決めてしまうというのは、国民不在、国会不在、民主主義否定のさいたるものであり、決して許すわけにはいきません。』
●僕なりの検証
◇日米防衛協力のための指針 防衛省
まずはこれを参考にせねば何も分りません。
特に重要なのは１０月に重要なのは日米軍事協力の指針（「ガイドライン」）の再改定に向けた「中間報告」です。
Ⅴ．日本の平和及び安全の切れ目のない確保
Ⅵ．地域の及びグローバルな平和と安全のための協力
でしょう。
結局のところ、集団的自衛権を閣議決定して法決定しないとこのガイドラインに則ることは出来ない為に行った要素は大きくある。
だが、それについては個別的自衛権についてのⅤ．日本の平和及び安全の切れ目のない確保を強化すれば良い話なのですが、現政府は個別的自衛権の法改正は密漁と不法入国の罰則を強化するのみという体たらくです。
日本共産党は憲法９条を尊重するので個別的自衛権どころか防衛費の削減すら述べるところに大きな問題がある事は否めません。
【「海外で戦争する国」づくりを許しません】
――日本を「殺し、殺される国」につくりかえる憲法違反の集団的自衛権行使の「閣議決定」を撤回させます。
・・・集団的自衛権以前に個別的自衛権の確立なく閣議決定を行う事については国防上にも矛盾している重要な失態です。
殺し、殺される国という表現については賛否両論ですが、他国の戦争に介入することはこの言葉どおりの事を行う事であり、恐らく他国の戦争に参戦した自衛官の数割が退役する事は目に見えており、ろくな結果が生まれない以上、閣議決定は撤回すべきでしょう。
――日米「ガイドライン」の再改定、「海外で戦争する国」づくりのための法改悪など、「閣議決定」を具体化する一切の作業を中止させます。
・・・これも日本共産党に言われるようでは日本の政治に対してかなりの絶望を感じる気がしますが、正にこれは正論の対策です。
――国民の目、耳、口をふさぎ、戦争に動員する秘密保護法の施行に反対し、廃止させます。秘密保護法廃止法案を提出し、その成立のために力をつくします。
・・・特定秘密保護法には戦争に動員する事は出来ません。
ですが、安全保障・防衛・外交の会議を秘密とすることは容易に出来、その情報の調査及び秘密漏洩については共謀罪の規定が存在する為に間接的な審議によっては戦争介入についての重要な会議は全て情報を隠蔽する事が出来る為に関連していないという事にはなりません。
特定秘密保護法は一度法を廃止し、それまでに存在していた特定秘密保護法が無くても十分成り立っていた法制度に戻す事も重要と言えます。
僕としても特定秘密保護法においては戦前の治安維持法に化ける要素もあるので即座に廃止すべきだと思います。
――「武器輸出３原則」を投げ捨て、武器輸出を拡大する新「原則」を撤回させます。海外派兵型装備などの軍拡に反対し、軍縮への転換をすすめます。
・・・武器輸出においては現自民党の体制ではブラックボックス化する兵器輸出においての判断というよりも軍事における商売拡大が目的となっており、本来の武器輸出の効果はブラックボックス及び技術漏洩や技術移転が保証される上で、他国の軍事兵器が日本の技術なしに成り立たない事を目的とせねば意味がありませんが・・・今の政府は各分野において技術無料提供すら厭わずに武器輸出三原則を投げ捨てる事は交渉を見る限り明白です。
僕としても今の現政府における交渉能力では国防の低下に拍車がかかるので、危険と言わざるをえません。
――核兵器禁止条約の国際交渉を開始することを世界によびかけます。
・・・呼びかける事は重要ですが、もう世界でこれを止める事は恐らく無理でしょう。
日本共産党総選挙政策の検証（格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ５）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第８回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
【東日本大震災からの復興、災害に強い社会に】
『未曾有の大災害となった東日本大震災から３年８カ月余が経過しましたが、いまだに多くの被災者が困難な避難生活を強いられています。いま必要なことは、住まいと生活、生業（なりわい）を取り戻すために、従来の制度の枠にとらわれない、抜本的な対策に取り組むことです。「個人財産の形成になる支援は行わない」という旧態依然とした災害対策の「原則」が、被災した住宅、商店、工場、農地、医療機関などの復旧支援に、実態にあわない条件や限度額を押しつける根本にあります。
さらに、被災者から希望を奪い、復興の大きな妨げになっている国の政治姿勢を転換することが必要です。医療・介護など被災者支援が「期限切れ」などを理由に無慈悲に打ち切られました。実態を無視した上からの「線引き」やしゃくし定規な施策の押しつけが復興の妨げになり、「新規参入」を口実にした規制緩和や特区が被災した中小企業、漁民、農民を苦しめています。しかも、安倍政権は消費税大増税やＴＰＰに突き進み、被災者の暮らしと営業、被災地の経済と産業に大打撃をもたらそうとしています。
今年の夏の台風被害や土砂災害をはじめ、災害が多発する日本列島で、国民の命と安全を守るために、被災者の生活と生業、地域社会が再建され、被災者が自力で歩き出せるまで、国が支援する災害対策のルールをつくることは、いよいよ重要な課題となっています。
――すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則にすえます。
――被災者生活再建支援法にもとづく支援金を３００万円から５００万円に引き上げ、半壊などにも支援を拡大します。医療・介護の減免制度の復活をはじめ、長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援します。災害公営住宅の建設促進、みなし仮設住宅の公営住宅化、二重ローンの解消、地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援、迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減など、従来の枠をこえた抜本的な対策を行います。被災したＪＲ路線の早期復旧をＪＲと政府の責任で行わせます。政府は復興財源を来年度までしか示していません。国が、必要な復興財源を確保するとともに、住宅再建や被災者支援に地方が自由に使えるようにします。』
●僕なりの検証
現在、被災者に対する支援は年々下がっております。
◇東日本大震災復興特別会計 平成２７年度歳出概算要求書[PDF]
基本的に放射能物質除染費用・道路費用・寡占等災害復興費用・震災復興推進費・放射性物質除染費用・震災復興の推進に必要な経費が増加して地域経済産業活性化・が全体的に削減されています。
予算編成上から観ると・・・企業誘致のためのインフラ費用が一気に増えている、そういう予算内容が見え隠れします。
ちなみにですが、廃炉・汚染衰退策関係閣僚等会議は平成２５年の最初の第一回以外に開かれていない事にもこの除染作業等による被災地の地元民の復興に関係あるので書いておきます。
――すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則にすえます。
・・・これを日本共産党が言うのだから世も末です。
逆に言えば、日本共産党のスタンスは弱者救済なので、これを掲げることに不自然は無く、恐らく影響力のある野党になった場合、確かに遂行することでしょう。
――被災者生活再建支援法にもとづく支援金を３００万円から５００万円に引き上げ、半壊などにも支援を拡大します。医療・介護の減免制度の復活をはじめ、長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援します。災害公営住宅の建設促進、みなし仮設住宅の公営住宅化、二重ローンの解消、地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援、迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減など、従来の枠をこえた抜本的な対策を行います。被災したＪＲ路線の早期復旧をＪＲと政府の責任で行わせます。政府は復興財源を来年度までしか示していません。国が、必要な復興財源を確保するとともに、住宅再建や被災者支援に地方が自由に使えるようにします。
・・・詳細の対策を挙げています。
・被災者生活再建支援法にもとづく支援金を３００万円から５００万円に引き上げ。
・被災者生活再建支援法の範囲を半壊などにも支援を拡大。
・医療・介護の減免制度の復活
・長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援
・災害公営住宅の建設促進
・みなし仮設住宅の公営住宅化
・二重ローンの解消（震災前にローンを抱えた住宅や仕事場が無くなり新たな住宅や仕事場を建設することによるローンの二重課税だろう）
・地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援
・被災地の迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減
・被災したＪＲ路線の早期復旧をＪＲと政府の責任で行わせます。
全て本当に行う事は理想であり、実際に行った場合は数千億円規模の予算も必要となろうが、復興が早まれば早まるほど地域住民の生活が確保され、税収による早期回収も可能となりますし、仕事も地元に増えるので企業誘致などせずとも復興出来る事につながります。
・・・問題は復興財源は来年で打ち切りです。
今の自民党ならやりかねませんので、ここは是非とも日本共産党にうるさくして福島や長野等の予算拡充を達成して欲しいものです。
ぽん皇帝でっす。
今日は日本共産党総選挙政策についての僕なりの検証をしていきたいと思います。
第８回目です。
◇日本共産党 総選挙政策[PDF]
『』原文部分
●僕なりの検証
となります。
では始めます。
【東日本大震災からの復興、災害に強い社会に】
『未曾有の大災害となった東日本大震災から３年８カ月余が経過しましたが、いまだに多くの被災者が困難な避難生活を強いられています。いま必要なことは、住まいと生活、生業（なりわい）を取り戻すために、従来の制度の枠にとらわれない、抜本的な対策に取り組むことです。「個人財産の形成になる支援は行わない」という旧態依然とした災害対策の「原則」が、被災した住宅、商店、工場、農地、医療機関などの復旧支援に、実態にあわない条件や限度額を押しつける根本にあります。
さらに、被災者から希望を奪い、復興の大きな妨げになっている国の政治姿勢を転換することが必要です。医療・介護など被災者支援が「期限切れ」などを理由に無慈悲に打ち切られました。実態を無視した上からの「線引き」やしゃくし定規な施策の押しつけが復興の妨げになり、「新規参入」を口実にした規制緩和や特区が被災した中小企業、漁民、農民を苦しめています。しかも、安倍政権は消費税大増税やＴＰＰに突き進み、被災者の暮らしと営業、被災地の経済と産業に大打撃をもたらそうとしています。
今年の夏の台風被害や土砂災害をはじめ、災害が多発する日本列島で、国民の命と安全を守るために、被災者の生活と生業、地域社会が再建され、被災者が自力で歩き出せるまで、国が支援する災害対策のルールをつくることは、いよいよ重要な課題となっています。
――すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則にすえます。
――被災者生活再建支援法にもとづく支援金を３００万円から５００万円に引き上げ、半壊などにも支援を拡大します。医療・介護の減免制度の復活をはじめ、長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援します。災害公営住宅の建設促進、みなし仮設住宅の公営住宅化、二重ローンの解消、地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援、迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減など、従来の枠をこえた抜本的な対策を行います。被災したＪＲ路線の早期復旧をＪＲと政府の責任で行わせます。政府は復興財源を来年度までしか示していません。国が、必要な復興財源を確保するとともに、住宅再建や被災者支援に地方が自由に使えるようにします。』
●僕なりの検証
現在、被災者に対する支援は年々下がっております。
◇東日本大震災復興特別会計 平成２７年度歳出概算要求書[PDF]
基本的に放射能物質除染費用・道路費用・寡占等災害復興費用・震災復興推進費・放射性物質除染費用・震災復興の推進に必要な経費が増加して地域経済産業活性化・が全体的に削減されています。
予算編成上から観ると・・・企業誘致のためのインフラ費用が一気に増えている、そういう予算内容が見え隠れします。
ちなみにですが、廃炉・汚染衰退策関係閣僚等会議は平成２５年の最初の第一回以外に開かれていない事にもこの除染作業等による被災地の地元民の復興に関係あるので書いておきます。
――すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則にすえます。
・・・これを日本共産党が言うのだから世も末です。
逆に言えば、日本共産党のスタンスは弱者救済なので、これを掲げることに不自然は無く、恐らく影響力のある野党になった場合、確かに遂行することでしょう。
――被災者生活再建支援法にもとづく支援金を３００万円から５００万円に引き上げ、半壊などにも支援を拡大します。医療・介護の減免制度の復活をはじめ、長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援します。災害公営住宅の建設促進、みなし仮設住宅の公営住宅化、二重ローンの解消、地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援、迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減など、従来の枠をこえた抜本的な対策を行います。被災したＪＲ路線の早期復旧をＪＲと政府の責任で行わせます。政府は復興財源を来年度までしか示していません。国が、必要な復興財源を確保するとともに、住宅再建や被災者支援に地方が自由に使えるようにします。
・・・詳細の対策を挙げています。
・被災者生活再建支援法にもとづく支援金を３００万円から５００万円に引き上げ。
・被災者生活再建支援法の範囲を半壊などにも支援を拡大。
・医療・介護の減免制度の復活
・長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援
・災害公営住宅の建設促進
・みなし仮設住宅の公営住宅化
・二重ローンの解消（震災前にローンを抱えた住宅や仕事場が無くなり新たな住宅や仕事場を建設することによるローンの二重課税だろう）
・地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援
・被災地の迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減
・被災したＪＲ路線の早期復旧をＪＲと政府の責任で行わせます。
全て本当に行う事は理想であり、実際に行った場合は数千億円規模の予算も必要となろうが、復興が早まれば早まるほど地域住民の生活が確保され、税収による早期回収も可能となりますし、仕事も地元に増えるので企業誘致などせずとも復興出来る事につながります。
・・・問題は復興財源は来年で打ち切りです。
今の自民党ならやりかねませんので、ここは是非とも日本共産党にうるさくして福島や長野等の予算拡充を達成して欲しいものです。
