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平成27年度予算|リンク一覧続き  

平成27年度予算案のリンク一覧の続きを記載します。

財務省
トップページ > 予算・決算 > 毎年度の予算・決算 > 予算 > 平成27年度

○概算要求
 ▽概算要求基準閣議了解(平成26年7月25日)
  ▼平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(閣議了解) [PDF]
  ▼「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」(平成26年7月25日閣議了解)の骨子 [PDF]
  ▼平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について(イメージ) [PDF]

 ▽各省各庁の概算要求(平成26年9月3日)
  ▼平成27年度一般会計概算要求・要望額等 [PDF]

 ▽各府省の概算要求書、要望一覧及び政策評価調書公開ページへのリンク先一覧
  1.概算要求の概要等
  2.概算要求書、要望一覧
   (1) 一般会計
   (2) 特別会計
  3.政策評価調書


○政府案
 ▽政府案閣議決定(平成27年1月14日)
  ▼平成27年度予算政府案

 ▽政府案国会提出、審議開始
  (平成27年2月12日)
  ▼第189回国会における麻生大臣の財政演説
  ▼平成27年度予算及び財政投融資計画の説明前述のblog記事
  ▼平成27年度予算書の情報

  (平成27年3月6日)
  ▼各府省の政策ごとの予算との対応について(公開ページへのリンク先一覧)
  ▼各府省の各目明細書公開ページへのリンク先一覧


**追記**
[参考]平成27年度の国民負担率を公表します|財務省

国民負担が増えるのが良しとするかどうか、が判断の別れどころでしょうか。


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Posted on 2015/02/25 Wed. 15:24 [edit]

category: 議案まとめ

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第189回国会における代表質問一覧|その2  

こんにちはー!
まいるど瑞穂です(*´∀`*)

ようやく総理大臣の施政方針演説が行われました。

自分が読みたかったついでに、
国会の代表質問一覧をこちらにもアップいたします。
※敬称略


~平成27年2月12日 本会議~
○主な案件
 ・国務大臣の演説に関する件
  ●平成27年2月12日|第百八十九回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説


~平成27年2月16日 本会議~
○国務大臣の演説に関する件
 ・質疑
  ●岡田克也(民主党)
  ●谷垣禎一(自民党)
  ●江田憲司(維新の党)


~平成27年2月17日 参議院本会議~
○国務大臣の演説に関する件
 ・質疑
  ●郡司彰(民主党)
  ●溝手顕正(自民党)


~平成27年2月17日 衆議院本会議~
○代表質問
 ・質疑
  ●井上義久(公明党)
  ●志位和夫(共産党)


~平成27年2月18日 参議院本会議~
○国務大臣の演説に関する件
 ・質疑
  ●山口 那津男(公明党)
  ●柴田 巧(維新の党) ※Youtube
  ●山下 芳生(共産党)
  ●柳澤 光美(民主党)
  ●岩城 光英(自民党)
  ●浜野 喜史(民主党)
  ●松田 公太(日本を元気にする会)
  ●中山 恭子(次世代の党) ※Youtube [次世代の党facebook]


☆おまけ☆
平成27年度予算|財務省


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Posted on 2015/02/19 Thu. 15:15 [edit]

category: 演説&代表質問

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H27年度予算案|まずリンク一覧から  

こんにちはー!
まいるど瑞穂です(*´∀`*)

春節です。爆竹です。
PM2.5が増えたそうですね(ノД`)

H27年度予算案が審議され始めるころだと思うので、まず財務省の予算のページに各サイトのリンクを加えて載せました。


財務省
トップページ>予算・決算>毎年度の予算・決算>予算>平成27年度>平成27年度予算及び財政投融資計画の説明
○平成27年度予算
○平成27年度予算及び財政投融資計画の説明

○平成27年度予算の説明(PDF形式)
 ●目次 (411KB)
  ▽第1 総説 (442KB)
   ▼1 予算編成の前提となる経済情勢及び財政事情
   ▼2 27年度予算編成の基本的考え方
   ▼3 27年度一般会計予算の規模等
   ▼4 分野別の概要
   (付)I 一般会計歳入歳出予算
      II 特別会計歳入歳出予算
     III 政府関係機関収入支出予算
  ▽第2 一般会計
   ▼(A) 歳出 (531KB)
    □社会保障関係費
     1 年金医療介護保険給付費
     2 生活保護費
     3 社会福祉費
     4 保健衛生対策費
     5 雇用労災対策費
    □文教及び科学振興費
     1 義務教育費国庫負担金
     2 科学技術振興費
     3 文教施設費
     4 教育振興助成費
     5 育英事業費
    □国債費
    □恩給関係費
     1 文官等恩給費
     2 旧軍人遺族等恩給費
     3 恩給支給事務費
     4 遺族及び留守家族等援護費
    □地方交付税交付金等
     1 地方交付税交付金
     2 地方特例交付金
    □防衛関係費
    □公共事業関係費
     1 治山治水対策事業費
     2 道路整備事業費
     3 港湾空港鉄道等整備事業費
     4 住宅都市環境整備事業費
     5 公園水道廃棄物処理等施設整備費
     6 農林水産基盤整備事業費
     7 社会資本総合整備事業費
     8 推進費等
     9 災害復旧等事業費
    □経済協力費
    □中小企業対策費
    □エネルギー対策費
    □食料安定供給関係費
    □その他の事項経費
     1 沖縄振興費
     2 北方対策費
     3 青少年対策費
     4 文化関係費
     5 農村地域資源等保全推進費等
     6 森林・林業対策費
    □東日本大震災復興特別会計への繰入
    □予備費
   ▼(B) 歳入 (414KB)
    1 租税及印紙収入
    2 官業益金及官業収入
    3 政府資産整理収入
    4 雑収入
    5 公債金
    6 前年度剰余金受入
  ▽第3 特別会計 (493KB)
    1 交付税及び譲与税配付金特別会計
    2 地震再保険特別会計
    3 国債整理基金特別会計
    4 外国為替資金特別会計
    5 財政投融資特別会計
    6 エネルギー対策特別会計
    7 労働保険特別会計
    8 年金特別会計
    9 食料安定供給特別会計
   10 国有林野事業債務管理特別会計
   11 貿易再保険特別会計
   12 特許特別会計
   13 自動車安全特別会計
   14 東日本大震災復興特別会計
  ▽第4 政府関係機関 (406KB)
    1 沖縄振興開発金融公庫
    2 株式会社日本政策金融公庫
    3 株式会社国際協力銀行(JBIC)
    4 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門(円借款)
  ▽付表 (459KB)
    1 平成27年度一般会計歳入歳出予算の概要
    2 平成27年度一般会計歳入歳出予算経常部門及び投資部門区分表
    3 平成27年度一般会計歳出予算所管別対前年度比較表
    4 平成27年度予算定員対前年度比較表
    5 平成27年度予算に基づく財政資金対民間収支見込み
    6 平成25年の日本のODA実績
    7 中小企業対策費及び中小企業関係財政投融資
    8 環境保全経費総括表
    9 消費税の収入(国分)及び消費税の収入(国分)が充てられる経費
   10 平成27年度独立行政法人に対する財源措置
   11 平成27年度歳出予算主要経費別純計表(一般会計と特別会計の合計)
   12 平成27年度経済見通し主要経済指標
   〔参考〕平成27年度予算編成の基本方針


平成27年度財政投融資計画の説明(PDF形式)(513KB)
 ●目次
  ▽第1  総説
   1 財政投融資計画策定の基本的考え方
   2 重要施策
   3 原資
   (付) I 平成27年度財政投融資計画
      II 平成27年度財政投融資原資見込
      III 平成27年度財政投融資使途別分類表
  ▽第2 運用
   ▼1  特別会計
    (1) 食料安定供給特別会計
    (2) エネルギー対策特別会計
   ▼2 政府関係機関
    (1) 株式会社日本政策金融公庫
    (2) 沖縄振興開発金融公庫
    (3) 株式会社国際協力銀行
    (4) 独立行政法人国際協力機構(JICA・ODA)
   ▼3 独立行政法人等
    (1) 独立行政法人奄美群島振興開発基金
    (2) 日本私立学校振興・共済事業団
    (3) 独立行政法人日本学生支援機構
    (4) 独立行政法人福祉医療機構(WAM)
    (5) 独立行政法人国立病院機構
    (6) 国立研究開発法人国立がん研究センター
    (7) 国立研究開発法人国立循環器病研究センター
    (8) 国立研究開発法人国立成育医療研究センター
    (9) 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
    (10) 独立行政法人国立大学財務・経営センター
    (11) 独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)
    (12) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
    (13) 預金保険機構
    (14) 独立行政法人住宅金融支援機構
    (15) 独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)
    (16) 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
    (17) 独立行政法人水資源機構
    (18) 地方公共団体金融機構
    (19) 国立研究開発法人森林総合研究所
    (20) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)
   ▼4 地方公共団体
   ▼5 特殊会社等
    (1) 株式会社農林漁業成長産業化支援機構
    (2) 株式会社日本政策投資銀行(DBJ)
    (3) 新関西国際空港株式会社
    (4) 一般財団法人民間都市開発推進機構(MINTO)
    (5) 中部国際空港株式会社
    (6) 株式会社民間資金等活用事業推進機構(PFI)
    (7) 株式会社商工組合中央金庫
    (8) 株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構) [英語サイト]
    (9) 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)
    (10) 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(仮称)
  ▽付表
    平成27年度地方債計画


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Posted on 2015/02/17 Tue. 15:48 [edit]

category: 議案まとめ

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残業ゼロの審議が始まり採用される報告書が発表された現実  

ども!

ぽん皇帝でっす!

今日の題材はずばりホワイトカラーイグゼンプションであり残業代ゼロ政策です。


今日の朝に朝日デジタルのニュースを観て・・・やはりと感じました。

「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来春の実施目指す

厚生労働省が目指すと書いていますが、実際のところは安倍首相が2度も立上げ失敗した政策であり、実際のところはあと1か月もしないうちにこの政策が統一地方選挙前に閣議決定され、ゴールデンウィーク前位に衆議院通過し、参議院も通過すると思われます。


どんな内容かといえばずばりこちらのリンク先から抜粋する事になります。

第125回労働政策審議会労働条件分科会資料 厚生労働省

その中のこの資料が正に方針そのままとなります。
朝日だとすぐに偏向報道と語る愚か者が多いですが、朝日の誤報ではありませんのでご了承ください。

今後の労働時間法制等の在り方について(報告案) 厚生労働省[PDF]

ここで重要となってくる文面をピックアップしてみましょう。ちなみに重要なのはP.8に存在する文面です。

と言っても、こんなリンク先を開いて読むのが嫌だという方が多いと思いますので、超概略から書いておきます。


◎超概略
という事で、重要な部分をピックアップしてみました。
経済財政諮問会議でも会議されている内容でしたが、内閣の命令により出てきたこの厚生労働省の報告書の中身の重要な部分を簡単に言ってしまうと以下の通りです。

==============
・中小企業にも月 60 時間を超える時間外労働の割増賃金率を5割以上とする規定を適用する。
・ 改正の施行時期は平成 31 年4月とすることが適当。
・年次有給休暇を10日消化させる努力義務を課す。
・1か月ごとに完全週休2日制の場合で1日あたり2時間相当の時間外労働の水準を超えた労働時間については、当該月における割増賃金の支払い対象とすること
・特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)を設けてそれらの該当労働者には時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務等の適用を除外することが出来るようにする。
・特定高度専門業務を定めてこれらの業務は省令で定めていき、随時変更を行えるようにする。
・今は1075万円以上の高度)を参考に特定高度専門業務には残業代ゼロとする。
・法案成立後、改めて審議会で検討の上、省令で残業代ゼロ等の規定を随時変えることが出来るようにする。
・労働者に24 時間以上継続した場合は一定の時間以上の休息時間を与える・1か月について深夜業は一定の回数以内とすること。
・1年間104 日以上の休日を与えることとすること。
==============




◎文面のピックアップと文章簡略による概略まとめ

==============
・中小企業労働者の長時間労働を抑制し、月 60 時間を超える時間外労働の割増賃金率を5割以上とする労働基準法第 37 条第1項ただし書きの規定について、中小企業事業主にも適用することが適当である。
・ 改正の施行時期は平成 31 年4月とすることが適当。

・労働時間等設定改善指針に、週60 時間以上の長時間労働が恒常的なものにならないようにする等の現行の規定に加え、「脳・心臓疾患の労災認定基準における労働時間の水準も踏まえ、『1か月に 100 時間』又は『2か月間ないし6か月にわたって、1か月当たり 80 時間』を超える時間外・休日労働が発生するおそれのある場合、特別延長時間の縮減に向けて取り組むことが”望ましい”旨を盛り込むことが適当である。

・年次有給休暇をほとんど取得していない労働者については年5日以上の年次有給休暇の取得が確実に進むよう年次有給休暇の付与日数が 10 日以上である労働者を対象に、有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季指定しなければならないことを規定することな仕組みを導入することが適当である。(労働者が時季指定した場合や計画的付与がなされた場合、あるいはその両方が行われた場合には、それらの日数の合計を年5日から差し引いた日数について使用者に義務づけるものとし、それらの日数の合計が年5日以上に達したときは、使用者は時季指定の義務から解放されるものとする)

・清算期間内の1か月ごとに1週平均 50 時間(完全週休2日制の場合で1日あたり2時間相当の時間外労働の水準)を超えた労働時間については、当該月における割増賃金の支払い対象とすることが適当である。

・時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象として、時間外・休日労働協定の締結や時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務等の適用を除外した労働時間制度の新たな選択肢として、特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)を設けることが適当である。

・特定高度専門業務には・・・金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務(企業・市場等の高度な分析業務)、コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務)、研究開発業務等を念頭に、法案成立後、改めて審議会で検討の上、”省令”で適切に規定することが適当である。

・使用者との間の書面による合意に基づき職務の範囲が明確に定められ、その職務の範囲内で労働する労働者であることが適当である。

・職務記述書」を作って職務範囲を明確にすることが適当である。

・対象労働者の年収について、「1年間に支払われることが確実に見込まれる賃金の額が、平均給与額の3倍を相当程度上回る」といったことを法定した上で、具体的な年収額については、労働基準法第 14 条に基づく告示の内容(1075万円)を参考に、法案成立後、改めて審議会で検討の上、省令で規定することが適当である。

・労働者に 24 時間について継続した一定の時間以上の休息時間を与えるものとし、かつ、1か月について深夜業は一定の回数以内とすること。

・健康管理時間が1か月又は3か月について一定の時間を超えないこととすること。

・4週間を通じ4日以上かつ1年間を通じ 104 日以上の休日を与えることとすること。
==============



◎感想
今回のこの残業代ゼロ法案ですが、肝心の残業代ゼロの該当職種や役職・年収においては後々に省令で定めると書いてある通り、現在平均年収3倍の1095万円等だけでなく職種や役職等の基準までもがこれだと省令で簡単に変更可能となります。

・・・経団連の高笑いが聞こえてくるようです。

こんな超ザル法案が可決した場合は、次期参議院選挙で自民党が大勝した後には年収300万円以下は全て残業代ゼロで、健康管理義務が付される事となるでしょう。

その片鱗が見える記事を参考に乗せておきます。


「一歩前進」経団連会長、成果で賃金払う新制度 朝日新聞 2015.1.19

・・・「経営労働政策委員会報告」でも、「企業の競争力強化にもつなげるため、一部の業務に限定せずに研究職や技術職など幅広い業務を対象にすべきだ」と指摘する見通しと書かれている通り、残業代ゼロの範囲を増やす気満々です。

残業代ゼロ「対象限定せず制度化を」 経団連会長が強調 朝日新聞 2014.6.12

・・・「あまり限定せず、対象職種を広げる形で制度化を期待したい」の通り、この法案は残業代ゼロの拡大しか興味がありません。
単純に人件費削減が狙いです。

過労死ライン超え残業協定 経団連役員企業など40社中78% 赤旗新聞 2014.11.28

・・・年間900時間の残業協定を締結している企業は全て経団連企業です。
どのように判断するかは皆様次第ですが、東レの社長榊原氏は経団連会長である事は知っておくべきだと思います。


◎残業ゼロ制度の歴史

安倍首相がとん挫してきたこのホワイトカラーイグゼンプションは第一次安倍政権で断念し、国家戦略特区の審議の中でも出したが、猛反対にあって国会が閉幕していた経緯があります。
これについては実はNHKが非常に良い解説を行っておりますのでご興味のある方は下記のリンクを参考にするといいかもしれません。

時論公論 「"残業代ゼロ" の働き方とは?」 NHK|2014年05月08日 (木) 午前0:00〜


ちなみにですが、ホワイトカラーイグゼンプションは元々アメリカの残業代ゼロ制度を基にしていますので、安倍首相がどのような人材であるかは皆様のご想像にお任せいたします。

僕から言わせれば”日本を取り戻す”という言葉をこの首相に発言してほしくないところです。

こんな軽い発言で騙され、期待する阿保には感情論を一切消して第三者的な視点で政策と現実に行われた事実のみを検証して内閣を観る事をお勧めいたします。
代々の歴代総理が歴史の偉人を例にとって語る時はろくな事を今後行わない現れですので、そこのところを理解して頂けると話に深みが出るのではないでしょうか。


僕はこのホワイトカラーイグゼンプションは大反対をさせて頂きます。


ではではぁ〜。


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Posted on 2015/02/14 Sat. 12:04 [edit]

category: 労働・雇用/法務

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政府開発大綱の表面的考察と解釈の絶望性  

ども!

ぽん皇帝でっす。

今回は政府開発大綱について自分なりに思う事を書いていきます。

参考ページ
政府開発援助大綱 平成27年2月10日閣議決定 外務省
政府開発援助大綱 平成15年8月29日閣議決定 外務省 (過去の)


この閣議決定による内閣の意思表示を書いていきます。

◎超概略 (2003年政府開発援助大綱の内容と大きく違う点)
色々ありすぎてわからない方も多いでしょうが、これから日本は・・・
・国際インフラ整備強化(原発・道水路・空気・資源・公共施設等)
・武器輸出
・他国の軍隊への支援や積極的平和主義による国際紛争への支援と介入
・民主化による法整備安全保障

これらを強化、規制緩和していくこととお考えいただいて結構です。


◎概略
まず大まかな論点はこちらとなるでしょう。
・国益の確保と貢献が明文化された事
・他国の軍隊にも非軍事的支援が出来るようにした事
・国際協調主義に基づく積極的平和主義により世界の課題に解決を明言した事。
・人間の安全保障を明文化
・人づくり、経済社会インフラ、法・制度構築等の民間部門の成長を通じた経済的支援強化
・資源国や発展途上国を脱出した特別な脆弱性を抱える卒業国にもODAが対象となった事
・官民、自治体、NGO、市民社会との連携による民間開発協力を推進した事
・女性参画促進と社会的弱者等への開発の参画
・グッドガバナンスの強化…政治体制による法の支配による政策立案と実行力、公共部門管理、腐敗の抑止、過剰な軍事費の削減、資源配分に関する権力行使のあり方
・民主化の促進
・緊急支援と安定・安全への脅威(テロ・海保・治安維持・国際公共財等)
・ミレニアム開発目標(教育、男女、幼児、妊婦、エイズ等、環境、開発(無税化や債務救済含む)



という事です。

なんのこっちゃと思う方も多いかもしれませんが、よーく読んでいただければどのような事を政府が発表したかわかるかと思います。
超概略でも書きましたが、今回の要点は一言で言うと、

『グローバル展開を国や民間と共同で海外に売り込む・・・その中身が国内インフラよりも国際インフラや武器まで含む広大なものとなり、官僚の天下りや政府自民党の息のかかった国内外を問わないグローバル事業者のみが恩恵を得られる仕組みを作る事に他ならない。』

という事です。


◎問題と検証

1.非軍事的協力と積極的平和主義

いきなりですが、この大綱の基本方針の最初がなんと非軍事的協力による平和と繁栄への貢献になっている事です。

開発協力の軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避するとは書いていますが、完全に他国の軍隊への協力が前提となるものであり、この非軍事的協力という建前があったとしても他国に支援をされれば、その運用を決めるのは相手国であり、その相手国も特定秘密に日本と支援を受けた相手国が共同して指定してしまえば何に使われるのかすでに国民には伝わらない事となり、ハッキリ言ってしまうとザルであると言い切れます。

たとえその内訳が公表されて支援したとしても、支援を受ける側の予算で非軍事的な部分を日本側の支援として収入の部にする事により、他の軍事部門の予算を支援を受ける側が非軍事的予算を表面上減らして軍事部門を増やせば良いだけとなるので、これまたザルとなります。

どちらにしても他国の紛争に対して対象国家、組織、軍隊に支援が行えることを容認したこの決断は日本や他国の軍需企業の収入を得させるために、これからODAとして間接的に税金を使っていくと表明している事に他なりません。

・・・ふざけた話です。
ちなみに日本の軍需企業はこのリンク先でも参考にしてください。

軍需企業の一覧 wiki
首相 大企業引き連れ のべ445社・団体 1245人 赤旗 2014.8.30

実に時期が一致している記事であり、見事に海外セールスであらゆるものを海外に売り込む事しか考えていないとんでも外交と言えます。

ちなみにですが・・・政府は去年にもこんな大綱も出しているのでそれと連動してこの分野は語らねばなりません。

防衛装備移転三原則 防衛省 平成26年4月1日
これだけでも一つの日記でかける内容です。
皆さんは武器輸出三原則がまだ続いているものだとお考えの方が多いでしょうが、実は現実は違います。

====================
今はこの防衛装備移転三原則になっています。
★移転を禁止する場合の明確化(第一原則)
★移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開(第二原則)
★目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保(第三原則)


★移転の条件
(1) 平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する海外移転として次に掲げるもの(平和貢献・国際協力の観点から積極的な意義がある場合に限る。)
 ア 移転先が外国政府である場合
 イ 移転先が国際連合若しくはその関連機関又は国連決議に基づいて活動を行う機関である場合
(2) 我が国の安全保障に資する海外移転として次に掲げるもの(我が国の安全保障の観点から積極的な意義がある場合に限る。)
 ア 米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との国際共同開発・生産に関する海外移転
 イ 米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国との安全保障・防衛協力の強化に資する海外移転であって、次に掲げるもの
  (ア) 物品役務相互提供協定(ACSA)に基づく物品又は役務の提供に含まれる防衛装備の海外移転
  (イ) 米国との相互技術交流の一環としての武器技術の提供
  (ウ) 米国からのライセンス生産品に係る部品や役務の提供、米軍への修理等の役務提供
  (エ) 我が国との間で安全保障面での協力関係がある国に対する救難、輸送、警戒、監視及び掃海に係る協力に関する防衛装備の海外移転
 ウ 自衛隊を含む政府機関(以下「自衛隊等」という。)の活動(自衛隊等の活動に関する外国政府又は民間団体等の活動を含む。以下同じ。)又は邦人の安全確保のために必要な海外移転であって、次に掲げるもの
  (ア) 自衛隊等の活動に係る、装備品の一時的な輸出、購入した装備品の返送及び技術情報の提供(要修理品を良品と交換する場合を含む。)
  (イ) 公人警護又は公人の自己保存のための装備品の輸出
  (ウ) 危険地域で活動する邦人の自己保存のための装備品の輸出
 (3) 誤送品の返送、返送を前提とする見本品の輸出、海外政府機関の警察官により持ち込まれた装備品の再輸出等の我が国の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断される場合の海外移転

====================

・・・ちなみにこの防衛装備移転三原則には国際共同開発・生産を行う事が明記されております。
また、国際的な兵器開発を他国と共同して開発する事も明記されており、外国企業と共同して行う事も明記されていたりします。


このように日本の企業が外国に拠点を置いて技術開発を行う事も条件付きとはいえ許可する事も行うだけでなく、アメリカ属国だけでなく、軍事技術の共同開発の二面性・・・要するに日本主導でない場合はアメリカに日本の軍事情報が全て筒抜けになるという意味で、今まで以上に属国化したとも言える内容であった事。

日本の技術が特定秘密化される上で、税金独占企業化による優遇も懸念される事。
特定秘密保護法により厳密な調査を行おうものなら逮捕案件に該当する可能性があり、政府がアメリカと何を行っているのか国民には一切知らされないに加え、一部の企業に絡んだ与党有識者が通常の国会議員より権限を持ってしまう事。
・・・等もう無茶苦茶な状況になります。

そういう意味も踏まえて日本がとうとう武器技術や輸出をすることを容認する事になるとはねぇ・・・。
というのがここまでも僕の感想になりますが・・・。

でもそれだけで収まる話ではありません。

積極的平和主義です。
現在における自民党が示す積極的平和主義の広義の意味は
『自国のみならず、地域および国際社会の平和の実現のために、能動的・積極的に行動を起こすことに価値を求める思想』
(新語時事用語辞典引用)


当然だが、こんな事を言い出すという事はPKOや国連の安全保障措置の採択が決定したら日本は自ら参加する事だろう。
だが・・・今回は後藤氏等の身柄拘束だが・・・そんなものはしでに2004年の段階で観光客がイスラム過激派武装組織によって人質にされた事もあり、今に始まった話ではない。
この殺害を利用しようというのが現政府の狙いである事は実際の表明を観る限り意図的に感じざるを得ない。

そうなると集団的自衛権を通り越して集団的安全保障の分野も視野に入っている可能性も現在のアメリカとの連携を考えれば考慮に入れなければならない。

集団安全保障とは武力行使した国や組織に対して複数の国家が連携して、平和的もしくは武力による強制措置を行うことによって、侵略を阻止し、国際的安全確保する事を言うが、これから日本が行う武器輸出や国際インフラ整備等の企業の利益を優先的に考えるのならば、国連決議に基づく、もしくはアメリカからの要請があればこれを否定する事が果たしてあるだろうか・・・。

先日の安倍首相のテロに対しては断固たたかう姿勢を見せている以上、この検証可能性を否定するのは非常に危険と言えます。

となれば、今後は外国の法人身柄拘束による自衛隊出動は当然閣議決定を踏まえた議論が一気に加速する事は勿論、常識的に考えるのならば、閣議決定は統一地方選挙前までに行う事は目に見えています。
(統一地方選挙は自民党が議席を減らす可能性があるような大苦戦する事はすでに選挙制度の特徴上目に見えている話であるからだ。

ただ、一つ集団的自衛権と関連するホルムズ海峡の機雷除去だけは日本の存続を脅かす重大な事態を引き起こす事が懸念されるため、集団的自衛権の拡大解釈ではなく、PKO法案のように海峡の安全確保のための国連決議に基づいた各国との連携により除去を行う事をメインとして行うという事であるのなら僕個人としては賛成である。
日本のシーレーンにおいては・・・
・中東の石油運搬の重要拠点であるホルムズ海峡
・東南アジアにおけるタイとシンガポールのマラッカ海峡
・インドネシアのスンダ海峡とロンボク海峡
これは日本の石油事情を考えた場合の日本存続の生命線である事には違いない。
これこそ自衛隊法76条の個別的自衛権の防衛出動案件では賄いきれない事態となるので、海峡の安全確保による国際協調としての国連決議に基づいた除去を行う法案を提出すれば良いだけの話だがそんなわけがない。

・・・残念ながら自民党はどさくさに紛れて色々な事案を盛り込む事ばかり行っているのが現状である。

それこそ今回のこの大綱における主題といえるのだが・・・。

逆に言えば、歴史的に仮にこのホルムズ海峡に機雷を大量に追加され、タンカーが渡れない事態になった場合、日本は180日しか石油の備蓄が無い以上、先の大戦と同様に石油危機がきっかけで暴走する危険をはらむ。

そうなると先の大戦を思い出すのは大東亜戦争である第二次世界大戦だろう。

仮に集団的自衛権及び集団的安全保障の暴走閣議決定の後に衆議院の優越により法案整備された場合・・・この日本は先の大戦と同様の法案整備がなされる歴史を繰り返す事となる。

となると本当に簡単な過去の例を示すと・・・

日本は約70年前に第二次世界大戦に巻き決まれ、大東亜戦争(太平洋戦争)の判断をする前の軍部と情報操作によるマスコミと民衆の愚行を誘導した近衛内閣を連想しない訳にはいきません。
あまりにも状況が一致するからです。

この時代の近衛内閣は昭和研究会とソ連のスパイであるコミンテルンの介入がイギリスとの同盟を破棄し、事もあろうにアメリカとイギリスを敵に回す政治運営をしてしまった愚行政治が当時なされていた事は一部の人には有名な話です。
この状況を現在の政権に照らし合わせると、現在で言えば竹中平蔵や経団連、そして歴代内閣の岸信介から流れをくむ自由民主党の清和政策研究会のアメリカとの癒着が絡む上で、外国から影響を受ける国が変わっただけ以外は主語を変えていくと非常に似た構図になります。
そう考えると・・・本当に歴史は繰り返すのかなぁとつくづく痛感します。

まぁもう一つの平成研究会もかなり問題がありますが・・・今の田中派から独立した清和政策研究会の暴走よりはマシかもしれませんが似たようなレベルなので何とも言えません・・・。

絶対に繰り返してほしくはありませんが・・・今のままではその準備は着々と進む事になると僕は考えています。

清和政策研究会 wiki

平成研究会 wiki(旧名は経世会)

・・・自由民主党には他に4派閥がありますがそこは今回割愛します。


2.開発途上国発展の人づくり、インフラ整備、法・制度構築と経済成長
「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅を掲げておりますが・・・。

◆引用抜粋
『インフラ,金融,貿易・投資環境整備等の産業基盤整備及び産業育成,持続可能な都市,情報通信技術(ICT)や先端技術の導入,科学技術・イノベーション促進,研究開発,経済政策,職業訓練・産業人材育成,雇用創出,フードバリューチェーンの構築を含む農林水産業の育成等,経済成長の基礎及び原動力を確保するために必要な支援を行う。同時に,人間開発,社会開発の重要性に十分に留意し,保健医療,安全な水・衛生,食料・栄養,万人のための質の高い教育,格差是正,女性の能力強化,精神的な豊かさをもたらす文化・スポーツ等,人々の基礎的生活を支える人間中心の開発を推進するために必要な支援を行う。』
としている。

・・・何のことはない。
相手国のインフラを手伝う事を日本の今行っている経済政策というやり方で整備する事を意味します。
そこに日本のグローバル企業が中心となり、現地のインフラ関連企業と連携をとって投資するという事に他ならない。

そこに自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配を都合よく関与していくという事になります。
正にまるでアメリカの今まで行ってきた民主主義と経済支援の押し付けである。
そこに他国軍隊への支援を追加すると・・・後方支援という行軍には欠かせない最大にして最高に費用と信頼性が問われる補給を日本が自衛隊を用いて行うという筋書きがモロに表面的に出ている内容となっている。
自国の個別的自衛権も法体系上確立していない従属国が国防上法的には先進国とはとても言えない発展途上国日本が何を生意気な事を言っているのか通常の国家理念では考えられない発言と言えるのではないでしょうか。

◆引用抜粋
『法の支配の確立,グッドガバナンスの実現,民主化の促進・定着,女性の権利を含む基本的人権の尊重等は,効果的・効率的かつ安定した経済社会活動の基礎をなし,経済社会開発を支えるものであると同時に,格差の是正を始め,公正で包摂的な社会を実現するための鍵である。
この観点から,実定法の整備や法曹,矯正・更生保護を含む司法関係者の育成等の法制度整備支援,経済社会制度整備支援,公務員の人材育成,不正腐敗対策を含む行政能力向上支援等のガバナンス支援,選挙制度等の民主的政治体制構築支援,メディア支援や民主化教育等の民主化支援等,必要な支援を行う。』


・・・どうみてもどの国家にも通用する理念でも方策でもない。
これらの支援はハッキリ言えば資本主義と民主主義の押し付けとしかならない可能性が否定できません。
これが果たして中東やアフリカに通用する理論なのか・・・はなはだ疑問を感じます。
資本主義や民主主義が世界の趨勢であるという幻想は事中東においては通用しないというのが僕の素人なりの見解です。
あまりにも文化が異なりすぎます。


◆引用抜粋
『平和と安定,安全の確保は,国づくり及び開発の前提条件である。この観点から,貧困を含め紛争や不安定の様々な要因に包括的に対処するとともに,紛争予防や紛争下の緊急人道支援,紛争終結促進,紛争後の緊急人道支援から復旧復興・開発支援までの切れ目のない平和構築支援を行う。
その際,難民・避難民支援等の人道支援,女性や社会的弱者の保護と参画,社会・人的資本の復興,政府と市民の信頼関係に基づく統治機能の回復,地雷・不発弾除去や小型武器回収,治安の回復等,必要な支援を行う。
また,自然災害等の緊急事態に際しては,中長期的な復旧・復興を視野に入れた迅速な支援を行う。さらに,安定・安全への脅威は,経済社会発展の阻害要因となることに鑑み,海上保安能力を含む法執行機関の能力強化,テロ対策や麻薬取引,人身取引対策等の国際組織犯罪対策を含む治安維持能力強化,海洋・宇宙空間・サイバー空間といった国際公共財に関わる開発途上国の能力強化等,必要な支援を行う。』


人道支援が表に立っていますが、現実は国際的なグローバル展開による商売の邪魔となるものの排除がメインであり、インフラ及び輸送路の確保と治安がグローバル企業の進出には欠かせない材料であるために支援を行うにすぎません。

仮に人道的支援を全面に本気で取り組むのなら安倍首相が今回のような外交発言やこの時期にまで遅れた施政方針演説のつじつまが合わない事を考えれば至極当たり前のこととなります。

事の証明に重要なのはお金ですが、現在の政府において重要な事はあくまで量的緩和と金融政策において過剰に発行した円の使い道の確保であり、各国に対する事なかれ主義のなれの果ての特別会計予算に他なりません。

一番いい例だけを書いて今回の日記は終わりにしておきます。
それは・・・この重要な大綱とほぼ同時期に発表された安倍首相の施政方針演説・・・その解説に僕は時間を費やしたいからです。

年次報告書 株式会社国際協力銀行(JBIC)
国際協力銀行の役割と機能 株式会社国際協力銀行(JBIC)[PDF]

下のリンク先である国際協力銀行の役割と機能を開き、2ページ目から観て頂ければわかるかと思います。

1950年から継続して運用してきた政府系の輸出信用機構だが・・・その出資の60兆を超す。

JBICの仕事は下記の業務である。(wiki引用)
・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進
・日本の産業の国際競争力の維持及び向上
・地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進
・国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処

問題はその出資額もさることながら・・・実はやたら膨れ上がった投資の比率に問題がある。

〇1985年度には下記のような比率の出融資保証である。
・投資1824億円 (21%)
・輸入2335億円 (26%)
・輸出3564億円 (40%)
・事業開発等金融1014億円 (11%)
・政府ベース借款142億円 (2%)
・保証5億円 (0%)

〇2000年度には下記のような比率の出融資保証である。
・投資5237億円 (43%)
・輸入3214億円 (27%)
・輸出1740億円 (14%)
・事業開発等金融674億円 (6%)
・保証1183億円 (10%)

〇2013年度には下記のような比率の出融資保証である。
・投資1兆6710億円 (76%)
・輸入562億円 (3%)
・輸出1262億円 (6%)
・事業開発等金融460億円 (2%)
・保証2091億円 (9%)
・出資974億円 (4%)

・・・もうお分かりだろう・・・
投資ばかりが異常に膨らむとんでもない事になっている事がお分かりだろう。
この予算は国際インフラ投資等に対して外国の企業に投資する予算が含まれるとんでもない実態になっていたりします。
しかも輸入や輸出の割合は正に半額となっており、現地生産と現地消費を助ける事につながる事が殆どで、アンタイドローンという日本が口を出さない事業により6割費やされ、4割が何とか日本企業が事業を落札するとんでもない予算となっていたりしますが・・・これが拡大していく事は目に見えています。

とりあえず、2000年の予算分でもハッキリ言ってしまえば過剰投資予算であり、2013年度予算から1兆円の予算を日本国内のインフラに投資し、公共事業の単価を引き上げる事をするだけでも、この国は好景気のきっかけとなるのですが、消費税の輸出還付金や外国子会社配当金不算入制度等の税の抜け道とその恩恵を受ける会社からの自由民主党に対する支持の負の連鎖がある以上、止める事は出来ません。

これがこの政府開発大綱の狙いであり、武器の輸出や海外での開発に利用されることがメインだとした場合・・・皆さんは賛成できますか?

これこそが後藤氏等のイスラム国に対する敵対発言や中東各国の支援に関係が無いとはとても言い切れないのが現状です。

そういう意味を考え、今後の政権運営を観ていく事こそが政治運動をしていく人間としては必要スキルの一つであると僕は断言いたします。

という事で、今回は中途半端に終わりますが、それは次回に題材する施政方針演説の内容検証やJAについての時間を費やしたいという僕なりの理由がある事をご承知ください。



◎勝手にリンク先の応援
それらの情報を特に精査しているサイトを皆さんに三つ紹介いたします。
※敬称略
朱鷺の森日記
jkl-furukawaのカレイドスコープ
BLOG「獨評立論」

それと青木直人氏のページも参考にしてみると面白いかもしれません。
青木直人BLOG

どのリンク先も僕など可愛いレベルの方々なので、是非データの参考にでもしてください。
問題は当人のリンク許可を得ていないので・・・下手するとこの部分だけ消す事になる場合はご容赦くださいね。

僕の稚拙で大したことのない長たらしい日記を読むよりもずっとためになると断言いたします。

是非ご一読を。♪


ではではぁ〜。


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Posted on 2015/02/13 Fri. 18:04 [edit]

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