若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
施政方針演説の検証（エネルギー市場改革） 発送電分離と固定買取り制度 前半
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『エネルギー市場改革』の検証を行います。
具体的には発送電分離と固定買取り制度についての問題となります。
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（エネルギー市場改革）
『 電力システム改革も、いよいよ最終段階に入ります。電力市場の基盤インフラである送配電ネットワークを、発電、小売から分離し、誰もが公平にアクセスできるようにします。 ガス事業でも小売を全面自由化し、あらゆる参入障壁を取り除いてまいります。 競争的で、ダイナミックなエネルギー市場を創り上げてまいります。
低廉で、安定した電力供給は、日本経済の生命線であります。責任あるエネルギー政策を進めます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
いきなり発送電分離による送電部門の民営化が語られております。
それだけではありません。
ガス事業も小売りの全面自由化によりガス会社の設立要件を緩和し、この分野も自由競争に晒すことが目に見えていると言っても過言ではありません。
実は・・・今議論されているのはガスだけでなく、水道も民営化しようという動きがあり、この施政方針演説のこの項目の意味は・・・。
人間生活に必ず必要となる“ガス”“水道”“電気”の市場開放であり、これらの利権を民間に与えて商売道具とし、最終的にはこれらの証券化もありうる話であるという事です。
勿論、これら３大生活必須エネルギーは本来なら国の存続にかかわる重要なものであるのであるから、これまでの政府はさすがにこれらのエネルギーの根幹の権利を政府が放出する事はありませんでしたが、今回の政権においては全て自由化と規制緩和の対象とするという事が実は盛り込まれているのです。
当然ですが、これらの権利を国が民間に移譲するという事は、貧乏人がこれらの権利を享受できなくなる可能性も全く否定できない事になります。
ハッキリ言ってしまうと国防上の大問題もはらんでいる以上に、実は人としての最低限の生活保障も保てなくなる憲法違反甚だしい政策論議なのですが・・・これを言う人は殆どいません。
では、今回の内容は電気の市場開放ですが、水道・ガスにおいてはこれから先の文章の電気部分をガスや水道に置き換えて読むとよくわかると思いますので、割愛します。
要は絶対に国が民間に開放してはならない重要なインフラ等の権利を売り渡す意味であってはならない政策であるという事だけ先に伝えてまずは発送電分離から僕なりの解釈で説明させて頂きます。
発送電分離のメリットは、一応新規送電事業者の参入により競争が生まれ、競争原理により価格競争の後に電気料金値下げが発生するという前提のもとに成り立っております。
問題は、ドイツを代表とする先に発送電分離を実行した国や地域において電気料金が競争原理により下がった事例は存在せず、実は電気料金が上がった事にあります。
そう、前提から結果が覆っているのです。
◇電気料金の国際比較 2013年までのアップデート 電力中央研究所[PDF]
電気の発電エネルギー自給率が殆ど存在しない日本なのに、このリンク先を観れば発電エネルギーの燃料を含めて自給自足出来ている国に比べるとさすがに高いですが、それらの国を抜かすと実は全く電気料金は高くありません。
他方、EUを始め発送電分離等の電力自由化を行った国々の電気料金は…見事に上昇に転じております。
実は自由化した直後の年は総じて数％電気料金は安くなりますが…実はそれが終わると物凄い電気料金が上がる事が統計上出ていたりします。
確かに自由化した直後は各送電会社となったガスやネット関連の会社や建築会社がこぞって抱き合わせ商売等を行う事により、利用者の争奪戦が始まりますから多少は安くなる事でしょう。
しかし、落ち着きが戻った瞬間、電力のようにエネルギー自体が完成された製品であり、すぐになくなるものが性質上発展する事は絶対にありません。
電力は電力でしかありませんから。
その上で・・・では発送電分離のデメリットは何でしょうか。
簡単に言えば電気という作った瞬間に使用していかないとエネルギーが消える性質のあるのが電力です。
電力において、送電部門民営化した場合、当然送電関連企業は利潤欲しさに各企業において競争原理がそのまま例に漏れず発生し、その結果、ランニングコスト等や人件費を抑えるような効率を求めて設備投資を抑えねば成り立たない今の日本の製造業のような事態を送電企業も後々は招くことにあります。
当然、今の製造業と同じ欠点である設備老朽化やコスト削減による送電設備の品質低下を招くことは容易に想像できますね。
その先はお分かりのように上記の影響により安定的な電力供給が損なわれる可能性が非常に高い事が伺えます。
当然です。
別に今の今までは電気料金が果たして高いのかと考えた際、実は各大企業が大量に消費する電気料金を値上がりする事を避けてきた結果・・・かなり適正な料金をこの日本は続けていたからに他なりません。
そもそも電気というのは使用するパイは各家庭も各企業も一気に増える事もなくすでに限界が決まっており、これより大きな電気を必要とする以上に需要が必要にならない部門です。
この電気の総量の需要が季節ごとに決まっているこの産業においては、実は競争する必要が全く無く、別に新しい形で生み出された電気が他の電気と比べても優れている側面がない（要するに電気という商品自体に品質向上機能が無い）以上、需要と供給がすでに決まっているためです。
価格がすでに現在の状況で適正水準に保てている以上、競争原理が成り立たない事に問題があります。
しかも発電と送電を分けて考えること自体ナンセンスであり、そもそも先で書いた通り電気というものは作った瞬間に利用者が使役するために、発電と送電は瞬間的に同時に断続的に運営されなければ成り立たない。
そう、通常の商品と違ってリアルタイムで除用と供給と消費が同時に行われる特異な商品が電気であるという事が重要な点です。
よって発電と送電は電気を作る事と日本各地に電気を送る事が一瞬にして行われる現実を考慮すると、権利を分離する意味が実は全くない事に問題があります。
また“電力というものは国家における存続をも左右し最低限の生活を保障するために絶対に必要な権利”に既になっている以上、これを民営化によって資本によって電気を止めることが容易に可能になる事は生存権にもかかわる重大な権利侵害である事にも大きな問題があります。
電気を民間委託する事は、
“例えるなら道路が全て民営化して有料化する事と実際の生活では大した違いは存在しないほど”
国民の生活や企業には重要なものであり、これを金儲けの道具にすることは一部のこの強大な権利をこれらの送電部門の民間企業に国家権力の強大な権利の一部を委譲することと大した違いはありません。
しかも送電事業を分離するという事は、送電事業を許された企業独自の意味のないノウハウがそこに生まれることを意味します。
民間企業の独自の送電関連の整備も一定の基準以上の独自の意味のない発展を遂げる可能性もあり、送電部門が一致団結せねばならない事態が発生しても、今までは各企業におけるやり方の統一性も必要のなかった事が、今後は企業の独自のやり方の整合性をとる必要もある事が無駄に発生する可能性がある事も問題です。
そもそも論ですが、なぜ送電部門を切り離して企業をそこに作り、無駄な中間マージンを増やす必要があるのか・・・。
その中間マージンは誰が負担するのか・・・その回答が国民の電気料金値上げ以外に道が無い事にこの方針の無意味さがあるのです。
しかも…この発送電分離の送電部門に外資系企業が参入してはいけない条項が無い。
仮に国民必須のインフラ権利を外資系が取得した場合、何が懸念されるか…。
書くに値しないほど恐ろしい事態が予測される事は誰もが想像できることでしょう。
そこに・・・再生エネルギーと電気固定買取り制度が絡んでくるのです。
◇なっとく再生エネルギー 経済産業省 資源エネルギー庁
さて、固定買取り制度や再生エネルギーの送電部門に中間マージン企業を置くという事はどういう事になるでしょうか。
簡単に例えを言ってしまえば、
一民間企業が連結納税会社により送電会社を完全子会社として運営し、そこで余剰電気や各再生エネルギーを作りその余剰電気を発電企業に売るとしましょう。
当然対象は太陽光・風力・洋上風力・地熱・水力・季節導水路活用中小水力・メタン発酵ガス・間伐木質バイオマス・一般木質バイオマス・建材廃棄・その他バイオマス等となります。
現在の概算ですが、家庭用の電気料金は契約にもよりますが１ｋｗ２０円から３０円位だとお考えいただければ結構です。
固定買取り制度は方式にもよりますが、余剰電気買取り価格は・・・（税抜）
・太陽光
１０ｋｗ以上 ３２円（＋税） ２０年
１０ｋｗ未満 ３７円 １０年 ダブル発電だと３０円 １０年
・風力
２０ｋｗ以上 ２２円（＋税） ２０年
２０ｋｗ未満 ５５円（＋税） ２０年
・洋上風力
３６円（＋税） ２０年
・地熱
１．５万ｋｗ以上 ２６円（＋税） １５年
１．５万ｋｗ未満 ４０円（＋税） １５年
・水力
１０００ｋｗ以上３００００ｋｗ未満 ２４円（＋税） ２０年
２００ｋｗ以上１０００ｋｗ未満 ２１円（＋税） ２０年
２００ｋｗ未満 ２５円（＋税） ２０年
・メタン発酵ガス（下水等からのメタンガス）
３９円（＋税） ２０年
・間伐材等由来の木質バイオマス（間伐材、主伐材）
３２円（＋税） ２０年
・一般木質バイオマス・農作物残差（製剤端材、輸入材等）
２４円（＋税） ２０年
・建築資材廃棄物
１３円（＋税） ２０年
・一般廃棄物・その他のバイオマス
１７円（＋税） ２０年
・・・もう見ればわかるほどです。
電気代の通常の支払額よりも企業が発電した電気代金が高いとは何事か！
というのが実態にあります。
この代金は当然国民の税金から結果的に差し引かれる代金です。
問題は電気特有のものとなりますが、電気の性質上静電気等でもお分かりかと思いますが、基本的には作ったと同時に使用しなければ電気は失われます。
ではこの問題となる電気の固定買取り制度と電気料金の各国の状況はどうでしょうか。
◇電気料金の国際比較 −2013年までのアップデート− 一般財団法人 電力中央研究所[PDF]
・・・リンク先のページを少し捲るだけで、ドイツ・イタリア・スペイン・フランスの電気料金は見事に各国が導入した2000年辺りを境に電気料金の上昇を見事に遂げています。
石油価格にも大きく影響を受けておりますが、その影響をまともに受けたのはイタリアであり、ダブルパンチで一気に産業に大打撃を与えた現実があるようです。
◇欧州の固定価格買取制度について 平成24年3月6日 経済産業省資源エネルギー庁[PDF]
◇ポストさんてん日記 なかなか面白い視点で勉強している個人の方のページです。
ドイツが最も良い例で、見事に固定買取価格を半年から１年の期間で太陽光発電においては平均55から22ユーロセント/kwhまで次々に引き下げて、今では太陽光発電の5200万kwに達した後は太陽光発電の分野は中止する始末のようです。
地熱、水力、バイオマス発電の買取り価格が引き上げられているのが現状でしょうか。
・・・やはり一定の電力を常に生み出せる施設のみが維持できる制度ですが・・・仮に育てるのなら固定買取り制度で補う話ではなく、そもそも電力は必要以上にあっても意味が無いので無駄な発電によって発生する固定買取り制度が安定的な発電を妨げる事は目に見えているのが現状です。
結局、それを補うには蓄電しか方法が無いのですが、蓄電についてのこういった制度は僕が見たところ定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金等しか見つけることが出来ず、それも補正予算によって賄われているのが現状ですが・・・工業用等の巨大なものは聞いたことがありません。
そう・・・蓄電が無いのに余剰電気がいつ生産されるかわからないのに、各企業が電気を作り、その余剰に発生した電力分の料金を税金が負担する。
しかも各再生エネルギーについてはどう考えても大規模な企業しか行えないものばかりであり、国民の税金の使途が余りにもずさんとしか言いようがありません。
ちなみにですが、これらの補助金は良いものも多少はありますが、実はこんなにあります。
◇地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金[PDF]
このような実態もあり、ドイツではすでに失敗が露呈しており、電気の固定買取り金額は年々値下がりしております。
このドイツの失敗があるからこそ日本の電力会社や一部の知識人は「電力の安定供給が脅かされる」として発送電分離に反対しているのです。
では、何故無理矢理行うのでしょうか。
再生エネルギー事情が起こる事により、各発電所が抱える発送電の権利を一律内閣がその権利を掌握し、内閣である自由民主党を支持する企業にしかその送電部門の権利を認めない方針を行えば、インフラ関連の権利を掌握する事も出来、再生エネルギーの利権を内閣のサジ加減でどうにでも出来る事が伺えます。
当然、そこには風力発電や太陽光発電、そして水素生成及び燃料電池を通じた水素発電が絡み、そこに水素特許を持つトヨタ関連の電力掌握による台頭が目に見えております。
風力発電で最も馬鹿馬鹿しいのが洋上風力発電であり、陸上での風力発電ですら費用は甚大ではないにも拘らず、洋上建設による風力発電は強烈な無駄を生じます。
洋上建設において、日本国内の建設業者が儲かる事に一応つながっているのだけが唯一の救いです。
そこに水素精製に必要な電力確保を国の補助金に合わせるのですからコスト度外視の本当の意味での不毛なプロジェクトを推進する恐ろしい実態が垣間見えるのです。
再生エネルギーの中には確かに補助金等で維持できるようにするべきものはありますが、それは電力会社管理の下で本来行うべきものであり、その電力会社も本来的意味合いで言うのなら国営が望ましいのは言うまでもありません。
発電する会社が送電を今まで管理していたのですから、当然一番効率の良いノウハウを持っているのも今ある電力会社である事は当然の結果です。
そこに仮にですが利益が集約されているのだとしたら正しい料金体系を生み出す法整備を行うのが政治家の仕事であり、それをなぁなぁで誤魔化してきたのだとしたら歴代政権そのものが問題だと言えます。
当然これら再生エネルギー関連に対しては癒着企業や天下り団体の影響でもあるのかと疑いたくもなります。
さて・・・この上で再生可能エネルギーを導入するのは如何なものか。
現在の政府はとにかく商売につながらない政策は何も行いません。
逆に、商売につながるような政策は進んで行います。
それによって生じた予算拡充は国民側に増税する事により維持しようとするこの政府の体制にはいい加減疲れ果ててきた国民も多いのではないでしょうか。
○対策
・固定価格買取制度を数年かけて中止し、節税に取り組む。
・発送電分離は即刻中止し、広域系統運用機関の解体を行う。
・再生エネルギー分野に対する補助金等で補う前に、研究開発費等の控除是正を試み、研究費用の控除枠を高める。
・自国のエネルギー資源採掘予算を拡充し、新たな資源採掘権は国が持つ事とし、運営には税金を用いる。
・老朽化した火力発電所の段階的建替え
・家庭用太陽光発電の買取制度の抜本的見直しと助成金の維持（発電量分の電気料金削減案）
・燃料電池等における家庭用エネルギーによる需要供給システムの推進
・メガソーラ発電の助成金撤廃及び民営発電助成金の撤廃
・水力・火力・天然ガス発電所・原子力・潮流・潮力・波力・海洋温度差・冷熱・炉頂圧発電・水素発電・内燃力発電・木片チップ・バイオマス・地熱・風力・太陽光・廃棄物による総合的発電所分散計画の実施
・災害発生時を考慮した核融合発電等の新技術の開発
・５０〜６０ﾍﾙﾂの統合設備の中小企業への装置援助金の発行及び全国統一化（超過要求の分は罰則規定あり）
・電力会社の国営化
・電力需給調整契約の推進
となります。
まず、今の自由民主党や公明党が与党となっている現政権の対策とはあまり残念ながら一致する部分が無いのが僕の回答となります。
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『エネルギー市場改革』の検証を行います。
具体的には発送電分離と固定買取り制度についての問題となります。
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（エネルギー市場改革）
『 電力システム改革も、いよいよ最終段階に入ります。電力市場の基盤インフラである送配電ネットワークを、発電、小売から分離し、誰もが公平にアクセスできるようにします。 ガス事業でも小売を全面自由化し、あらゆる参入障壁を取り除いてまいります。 競争的で、ダイナミックなエネルギー市場を創り上げてまいります。
低廉で、安定した電力供給は、日本経済の生命線であります。責任あるエネルギー政策を進めます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
いきなり発送電分離による送電部門の民営化が語られております。
それだけではありません。
ガス事業も小売りの全面自由化によりガス会社の設立要件を緩和し、この分野も自由競争に晒すことが目に見えていると言っても過言ではありません。
実は・・・今議論されているのはガスだけでなく、水道も民営化しようという動きがあり、この施政方針演説のこの項目の意味は・・・。
人間生活に必ず必要となる“ガス”“水道”“電気”の市場開放であり、これらの利権を民間に与えて商売道具とし、最終的にはこれらの証券化もありうる話であるという事です。
勿論、これら３大生活必須エネルギーは本来なら国の存続にかかわる重要なものであるのであるから、これまでの政府はさすがにこれらのエネルギーの根幹の権利を政府が放出する事はありませんでしたが、今回の政権においては全て自由化と規制緩和の対象とするという事が実は盛り込まれているのです。
当然ですが、これらの権利を国が民間に移譲するという事は、貧乏人がこれらの権利を享受できなくなる可能性も全く否定できない事になります。
ハッキリ言ってしまうと国防上の大問題もはらんでいる以上に、実は人としての最低限の生活保障も保てなくなる憲法違反甚だしい政策論議なのですが・・・これを言う人は殆どいません。
では、今回の内容は電気の市場開放ですが、水道・ガスにおいてはこれから先の文章の電気部分をガスや水道に置き換えて読むとよくわかると思いますので、割愛します。
要は絶対に国が民間に開放してはならない重要なインフラ等の権利を売り渡す意味であってはならない政策であるという事だけ先に伝えてまずは発送電分離から僕なりの解釈で説明させて頂きます。
発送電分離のメリットは、一応新規送電事業者の参入により競争が生まれ、競争原理により価格競争の後に電気料金値下げが発生するという前提のもとに成り立っております。
問題は、ドイツを代表とする先に発送電分離を実行した国や地域において電気料金が競争原理により下がった事例は存在せず、実は電気料金が上がった事にあります。
そう、前提から結果が覆っているのです。
◇電気料金の国際比較 2013年までのアップデート 電力中央研究所[PDF]
電気の発電エネルギー自給率が殆ど存在しない日本なのに、このリンク先を観れば発電エネルギーの燃料を含めて自給自足出来ている国に比べるとさすがに高いですが、それらの国を抜かすと実は全く電気料金は高くありません。
他方、EUを始め発送電分離等の電力自由化を行った国々の電気料金は…見事に上昇に転じております。
実は自由化した直後の年は総じて数％電気料金は安くなりますが…実はそれが終わると物凄い電気料金が上がる事が統計上出ていたりします。
確かに自由化した直後は各送電会社となったガスやネット関連の会社や建築会社がこぞって抱き合わせ商売等を行う事により、利用者の争奪戦が始まりますから多少は安くなる事でしょう。
しかし、落ち着きが戻った瞬間、電力のようにエネルギー自体が完成された製品であり、すぐになくなるものが性質上発展する事は絶対にありません。
電力は電力でしかありませんから。
その上で・・・では発送電分離のデメリットは何でしょうか。
簡単に言えば電気という作った瞬間に使用していかないとエネルギーが消える性質のあるのが電力です。
電力において、送電部門民営化した場合、当然送電関連企業は利潤欲しさに各企業において競争原理がそのまま例に漏れず発生し、その結果、ランニングコスト等や人件費を抑えるような効率を求めて設備投資を抑えねば成り立たない今の日本の製造業のような事態を送電企業も後々は招くことにあります。
当然、今の製造業と同じ欠点である設備老朽化やコスト削減による送電設備の品質低下を招くことは容易に想像できますね。
その先はお分かりのように上記の影響により安定的な電力供給が損なわれる可能性が非常に高い事が伺えます。
当然です。
別に今の今までは電気料金が果たして高いのかと考えた際、実は各大企業が大量に消費する電気料金を値上がりする事を避けてきた結果・・・かなり適正な料金をこの日本は続けていたからに他なりません。
そもそも電気というのは使用するパイは各家庭も各企業も一気に増える事もなくすでに限界が決まっており、これより大きな電気を必要とする以上に需要が必要にならない部門です。
この電気の総量の需要が季節ごとに決まっているこの産業においては、実は競争する必要が全く無く、別に新しい形で生み出された電気が他の電気と比べても優れている側面がない（要するに電気という商品自体に品質向上機能が無い）以上、需要と供給がすでに決まっているためです。
価格がすでに現在の状況で適正水準に保てている以上、競争原理が成り立たない事に問題があります。
しかも発電と送電を分けて考えること自体ナンセンスであり、そもそも先で書いた通り電気というものは作った瞬間に利用者が使役するために、発電と送電は瞬間的に同時に断続的に運営されなければ成り立たない。
そう、通常の商品と違ってリアルタイムで除用と供給と消費が同時に行われる特異な商品が電気であるという事が重要な点です。
よって発電と送電は電気を作る事と日本各地に電気を送る事が一瞬にして行われる現実を考慮すると、権利を分離する意味が実は全くない事に問題があります。
また“電力というものは国家における存続をも左右し最低限の生活を保障するために絶対に必要な権利”に既になっている以上、これを民営化によって資本によって電気を止めることが容易に可能になる事は生存権にもかかわる重大な権利侵害である事にも大きな問題があります。
電気を民間委託する事は、
“例えるなら道路が全て民営化して有料化する事と実際の生活では大した違いは存在しないほど”
国民の生活や企業には重要なものであり、これを金儲けの道具にすることは一部のこの強大な権利をこれらの送電部門の民間企業に国家権力の強大な権利の一部を委譲することと大した違いはありません。
しかも送電事業を分離するという事は、送電事業を許された企業独自の意味のないノウハウがそこに生まれることを意味します。
民間企業の独自の送電関連の整備も一定の基準以上の独自の意味のない発展を遂げる可能性もあり、送電部門が一致団結せねばならない事態が発生しても、今までは各企業におけるやり方の統一性も必要のなかった事が、今後は企業の独自のやり方の整合性をとる必要もある事が無駄に発生する可能性がある事も問題です。
そもそも論ですが、なぜ送電部門を切り離して企業をそこに作り、無駄な中間マージンを増やす必要があるのか・・・。
その中間マージンは誰が負担するのか・・・その回答が国民の電気料金値上げ以外に道が無い事にこの方針の無意味さがあるのです。
しかも…この発送電分離の送電部門に外資系企業が参入してはいけない条項が無い。
仮に国民必須のインフラ権利を外資系が取得した場合、何が懸念されるか…。
書くに値しないほど恐ろしい事態が予測される事は誰もが想像できることでしょう。
そこに・・・再生エネルギーと電気固定買取り制度が絡んでくるのです。
◇なっとく再生エネルギー 経済産業省 資源エネルギー庁
さて、固定買取り制度や再生エネルギーの送電部門に中間マージン企業を置くという事はどういう事になるでしょうか。
簡単に例えを言ってしまえば、
一民間企業が連結納税会社により送電会社を完全子会社として運営し、そこで余剰電気や各再生エネルギーを作りその余剰電気を発電企業に売るとしましょう。
当然対象は太陽光・風力・洋上風力・地熱・水力・季節導水路活用中小水力・メタン発酵ガス・間伐木質バイオマス・一般木質バイオマス・建材廃棄・その他バイオマス等となります。
現在の概算ですが、家庭用の電気料金は契約にもよりますが１ｋｗ２０円から３０円位だとお考えいただければ結構です。
固定買取り制度は方式にもよりますが、余剰電気買取り価格は・・・（税抜）
・太陽光
１０ｋｗ以上 ３２円（＋税） ２０年
１０ｋｗ未満 ３７円 １０年 ダブル発電だと３０円 １０年
・風力
２０ｋｗ以上 ２２円（＋税） ２０年
２０ｋｗ未満 ５５円（＋税） ２０年
・洋上風力
３６円（＋税） ２０年
・地熱
１．５万ｋｗ以上 ２６円（＋税） １５年
１．５万ｋｗ未満 ４０円（＋税） １５年
・水力
１０００ｋｗ以上３００００ｋｗ未満 ２４円（＋税） ２０年
２００ｋｗ以上１０００ｋｗ未満 ２１円（＋税） ２０年
２００ｋｗ未満 ２５円（＋税） ２０年
・メタン発酵ガス（下水等からのメタンガス）
３９円（＋税） ２０年
・間伐材等由来の木質バイオマス（間伐材、主伐材）
３２円（＋税） ２０年
・一般木質バイオマス・農作物残差（製剤端材、輸入材等）
２４円（＋税） ２０年
・建築資材廃棄物
１３円（＋税） ２０年
・一般廃棄物・その他のバイオマス
１７円（＋税） ２０年
・・・もう見ればわかるほどです。
電気代の通常の支払額よりも企業が発電した電気代金が高いとは何事か！
というのが実態にあります。
この代金は当然国民の税金から結果的に差し引かれる代金です。
問題は電気特有のものとなりますが、電気の性質上静電気等でもお分かりかと思いますが、基本的には作ったと同時に使用しなければ電気は失われます。
ではこの問題となる電気の固定買取り制度と電気料金の各国の状況はどうでしょうか。
◇電気料金の国際比較 −2013年までのアップデート− 一般財団法人 電力中央研究所[PDF]
・・・リンク先のページを少し捲るだけで、ドイツ・イタリア・スペイン・フランスの電気料金は見事に各国が導入した2000年辺りを境に電気料金の上昇を見事に遂げています。
石油価格にも大きく影響を受けておりますが、その影響をまともに受けたのはイタリアであり、ダブルパンチで一気に産業に大打撃を与えた現実があるようです。
◇欧州の固定価格買取制度について 平成24年3月6日 経済産業省資源エネルギー庁[PDF]
◇ポストさんてん日記 なかなか面白い視点で勉強している個人の方のページです。
ドイツが最も良い例で、見事に固定買取価格を半年から１年の期間で太陽光発電においては平均55から22ユーロセント/kwhまで次々に引き下げて、今では太陽光発電の5200万kwに達した後は太陽光発電の分野は中止する始末のようです。
地熱、水力、バイオマス発電の買取り価格が引き上げられているのが現状でしょうか。
・・・やはり一定の電力を常に生み出せる施設のみが維持できる制度ですが・・・仮に育てるのなら固定買取り制度で補う話ではなく、そもそも電力は必要以上にあっても意味が無いので無駄な発電によって発生する固定買取り制度が安定的な発電を妨げる事は目に見えているのが現状です。
結局、それを補うには蓄電しか方法が無いのですが、蓄電についてのこういった制度は僕が見たところ定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金等しか見つけることが出来ず、それも補正予算によって賄われているのが現状ですが・・・工業用等の巨大なものは聞いたことがありません。
そう・・・蓄電が無いのに余剰電気がいつ生産されるかわからないのに、各企業が電気を作り、その余剰に発生した電力分の料金を税金が負担する。
しかも各再生エネルギーについてはどう考えても大規模な企業しか行えないものばかりであり、国民の税金の使途が余りにもずさんとしか言いようがありません。
ちなみにですが、これらの補助金は良いものも多少はありますが、実はこんなにあります。
◇地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金[PDF]
このような実態もあり、ドイツではすでに失敗が露呈しており、電気の固定買取り金額は年々値下がりしております。
このドイツの失敗があるからこそ日本の電力会社や一部の知識人は「電力の安定供給が脅かされる」として発送電分離に反対しているのです。
では、何故無理矢理行うのでしょうか。
再生エネルギー事情が起こる事により、各発電所が抱える発送電の権利を一律内閣がその権利を掌握し、内閣である自由民主党を支持する企業にしかその送電部門の権利を認めない方針を行えば、インフラ関連の権利を掌握する事も出来、再生エネルギーの利権を内閣のサジ加減でどうにでも出来る事が伺えます。
当然、そこには風力発電や太陽光発電、そして水素生成及び燃料電池を通じた水素発電が絡み、そこに水素特許を持つトヨタ関連の電力掌握による台頭が目に見えております。
風力発電で最も馬鹿馬鹿しいのが洋上風力発電であり、陸上での風力発電ですら費用は甚大ではないにも拘らず、洋上建設による風力発電は強烈な無駄を生じます。
洋上建設において、日本国内の建設業者が儲かる事に一応つながっているのだけが唯一の救いです。
そこに水素精製に必要な電力確保を国の補助金に合わせるのですからコスト度外視の本当の意味での不毛なプロジェクトを推進する恐ろしい実態が垣間見えるのです。
再生エネルギーの中には確かに補助金等で維持できるようにするべきものはありますが、それは電力会社管理の下で本来行うべきものであり、その電力会社も本来的意味合いで言うのなら国営が望ましいのは言うまでもありません。
発電する会社が送電を今まで管理していたのですから、当然一番効率の良いノウハウを持っているのも今ある電力会社である事は当然の結果です。
そこに仮にですが利益が集約されているのだとしたら正しい料金体系を生み出す法整備を行うのが政治家の仕事であり、それをなぁなぁで誤魔化してきたのだとしたら歴代政権そのものが問題だと言えます。
当然これら再生エネルギー関連に対しては癒着企業や天下り団体の影響でもあるのかと疑いたくもなります。
さて・・・この上で再生可能エネルギーを導入するのは如何なものか。
現在の政府はとにかく商売につながらない政策は何も行いません。
逆に、商売につながるような政策は進んで行います。
それによって生じた予算拡充は国民側に増税する事により維持しようとするこの政府の体制にはいい加減疲れ果ててきた国民も多いのではないでしょうか。
○対策
・固定価格買取制度を数年かけて中止し、節税に取り組む。
・発送電分離は即刻中止し、広域系統運用機関の解体を行う。
・再生エネルギー分野に対する補助金等で補う前に、研究開発費等の控除是正を試み、研究費用の控除枠を高める。
・自国のエネルギー資源採掘予算を拡充し、新たな資源採掘権は国が持つ事とし、運営には税金を用いる。
・老朽化した火力発電所の段階的建替え
・家庭用太陽光発電の買取制度の抜本的見直しと助成金の維持（発電量分の電気料金削減案）
・燃料電池等における家庭用エネルギーによる需要供給システムの推進
・メガソーラ発電の助成金撤廃及び民営発電助成金の撤廃
・水力・火力・天然ガス発電所・原子力・潮流・潮力・波力・海洋温度差・冷熱・炉頂圧発電・水素発電・内燃力発電・木片チップ・バイオマス・地熱・風力・太陽光・廃棄物による総合的発電所分散計画の実施
・災害発生時を考慮した核融合発電等の新技術の開発
・５０〜６０ﾍﾙﾂの統合設備の中小企業への装置援助金の発行及び全国統一化（超過要求の分は罰則規定あり）
・電力会社の国営化
・電力需給調整契約の推進
となります。
まず、今の自由民主党や公明党が与党となっている現政権の対策とはあまり残念ながら一致する部分が無いのが僕の回答となります。
デモパレード無事に行うことが出来ましたぁ～。
ども！
ぽん皇帝でっす！
○3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！デモパレード』
無事にデモパレードを終える事が出来ましたぁ。
主催者の独断と偏見の発表だと・・・
参加者3000人としておきます。
●neguser1さん撮影
[ニコニコ動画]
●sencaku38さん撮影
●jkl-furukawaさん撮影
ということで・・・えっと実態は・・・
主催者 １名（おら）
参加者 ２名（メルメルさん・うにちゃん）
ニコ生主 ３名（田中さんとせんごくさんとｊｋｌさん）
・・・危なかったぁｗｗｗ
あと一人いなかったら・・・トラメガを用いる事も出来なかったことでしょう。
こーんなこともあるやねぇ～。♪
だからこそ、本当にこの参加して下さった５名には今回は本当に助けて頂いちゃいました。(*'▽')
二次会も一人来たけどお店の手配等で本当にいつも動いてくれて非常に助かったというのが現状でっす！！
それ以前に・・・副主宰の２人はいつも僕に振り回されるのに非常に優秀な能力を発揮してこのデモパレードの細かい事を行ってくれているこの下地があるからこそ毎度毎度デモパレードがしっかりと問題もなく執り行えるのだと思います。
本当に皆様ありがとうございました。(●´ω｀●)
感謝感謝♪
そして
・ニコ生を拝見して下さった方々
・拡散にご協力して下さった方々
・歩道から応援して下さった方々
にも本当に感謝いたしまーす！！！
ありがとうございました。(*^▽^*)
○今回の成果！
・ニコ生の視聴者も意外と多かったらしく、応援して下さる方々が多数いらっしゃることが分かったこと。
・警察の方々も余りの少なさに・・・動員数を半分にして車に乗せて5名以下の警備で十分と判断して頂いたこと。
・デモパレードの人数が可愛い横断幕持ち（和服や私服のおっさん２人）と主宰のコーラー１人のスーツのおっさんという異様な光景に歩道から手を振ってくださる方々やニコニコ聞いてくださった方が多かったこと。
うーん、1人でも手を抜いた瞬間大変な状況になった事が功を奏したのだと思います。
・・・でもこれ以上人が欠けた場合は・・・
事実上無理だやねぇ。
また次回も企画して行いますので、是非とも皆様お気軽にご参加くださいね。♪
重ね重ね皆様本当にありがとうございました！！！
◎最後にお願い
”皆様！投票に行きましょー！！！”
ではではぁ～。
ぽん皇帝でっす！
○3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！デモパレード』
無事にデモパレードを終える事が出来ましたぁ。
主催者の独断と偏見の発表だと・・・
参加者3000人としておきます。
●neguser1さん撮影
[ニコニコ動画]
●sencaku38さん撮影
●jkl-furukawaさん撮影
ということで・・・えっと実態は・・・
主催者 １名（おら）
参加者 ２名（メルメルさん・うにちゃん）
ニコ生主 ３名（田中さんとせんごくさんとｊｋｌさん）
・・・危なかったぁｗｗｗ
あと一人いなかったら・・・トラメガを用いる事も出来なかったことでしょう。
こーんなこともあるやねぇ～。♪
だからこそ、本当にこの参加して下さった５名には今回は本当に助けて頂いちゃいました。(*'▽')
二次会も一人来たけどお店の手配等で本当にいつも動いてくれて非常に助かったというのが現状でっす！！
それ以前に・・・副主宰の２人はいつも僕に振り回されるのに非常に優秀な能力を発揮してこのデモパレードの細かい事を行ってくれているこの下地があるからこそ毎度毎度デモパレードがしっかりと問題もなく執り行えるのだと思います。
本当に皆様ありがとうございました。(●´ω｀●)
感謝感謝♪
そして
・ニコ生を拝見して下さった方々
・拡散にご協力して下さった方々
・歩道から応援して下さった方々
にも本当に感謝いたしまーす！！！
ありがとうございました。(*^▽^*)
○今回の成果！
・ニコ生の視聴者も意外と多かったらしく、応援して下さる方々が多数いらっしゃることが分かったこと。
・警察の方々も余りの少なさに・・・動員数を半分にして車に乗せて5名以下の警備で十分と判断して頂いたこと。
・デモパレードの人数が可愛い横断幕持ち（和服や私服のおっさん２人）と主宰のコーラー１人のスーツのおっさんという異様な光景に歩道から手を振ってくださる方々やニコニコ聞いてくださった方が多かったこと。
うーん、1人でも手を抜いた瞬間大変な状況になった事が功を奏したのだと思います。
・・・でもこれ以上人が欠けた場合は・・・
事実上無理だやねぇ。
また次回も企画して行いますので、是非とも皆様お気軽にご参加くださいね。♪
重ね重ね皆様本当にありがとうございました！！！
◎最後にお願い
”皆様！投票に行きましょー！！！”
ではではぁ～。
3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！デモパレード』
ども！
ぽん皇帝でっす！
明日、統一地方選挙に投票する人を一人でも増やすためにデモパレードを新宿にて行いまっす！
・・・現在参加してくださる方は予想は多くて５～１０名ほど。
もしお時間がある方がいらっしゃいましたらどなたでも奮ってご参加くださいね。♪
ちなみにこのデモパレードはヘイトスピーチとはかけ離れた柔らかいものとなっておりまーす！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！デモパレード』
※デモに関して当HPを印刷される方もいらっしゃいますので、PDFをご用意させていただきました。ヽ(´▽｀)ﾉ
→ [印刷用PDF]
○開催日時｜平成２７年３月２１日(土・祝)
○目的｜若者たちに投票を促すため
○集合時刻｜１１：００
○出発前挨拶｜１１：１５
○開始時刻｜１１：３０
○終了時間｜１２：３０（予想）
○持ち込み機材｜
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
政党批判、候補者批判のものはNGです！
○連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○集合場所｜花園西公園
所在地：東京都新宿区新宿1丁目32-15
東京メトロ丸の内線 新宿御苑前駅徒歩４分
○集合場所地図
Google Mapで見る
○パレードコース地図
Google Mapで見る
○参考ページ
[選挙運動と政治運動] [政策一覧]
[一票の価値 その１] [その２] [その３]
○シュプレヒコール｜[BLOGから見る] [ＰＤＦから見る]
○チラシ
ヽ(´▽｀ )ﾉ今回は配布しませんがご紹介いたします。ヽ( ´▽｀)ﾉ
○横断幕
○ニコ生
ヽ( ´▽｀)ﾉ人生の先輩の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
人生の先輩にも興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
ぽん皇帝でっす！
明日、統一地方選挙に投票する人を一人でも増やすためにデモパレードを新宿にて行いまっす！
・・・現在参加してくださる方は予想は多くて５～１０名ほど。
もしお時間がある方がいらっしゃいましたらどなたでも奮ってご参加くださいね。♪
ちなみにこのデモパレードはヘイトスピーチとはかけ離れた柔らかいものとなっておりまーす！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！デモパレード』
※デモに関して当HPを印刷される方もいらっしゃいますので、PDFをご用意させていただきました。ヽ(´▽｀)ﾉ
→ [印刷用PDF]
○開催日時｜平成２７年３月２１日(土・祝)
○目的｜若者たちに投票を促すため
○集合時刻｜１１：００
○出発前挨拶｜１１：１５
○開始時刻｜１１：３０
○終了時間｜１２：３０（予想）
○持ち込み機材｜
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
政党批判、候補者批判のものはNGです！
○連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○集合場所｜花園西公園
所在地：東京都新宿区新宿1丁目32-15
東京メトロ丸の内線 新宿御苑前駅徒歩４分
○集合場所地図
Google Mapで見る
○パレードコース地図
Google Mapで見る
○参考ページ
[選挙運動と政治運動] [政策一覧]
[一票の価値 その１] [その２] [その３]
○シュプレヒコール｜[BLOGから見る] [ＰＤＦから見る]
○チラシ
ヽ(´▽｀ )ﾉ今回は配布しませんがご紹介いたします。ヽ( ´▽｀)ﾉ
○横断幕
○ニコ生
ヽ( ´▽｀)ﾉ人生の先輩の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、
人生の先輩にも興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
施政方針演説の検証（患者本位の医療改革） 医療関連の混合診療
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『患者本位の医療改革』の検証を行います。
具体的には医療関連の混合診療についての問題となります。
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（患者本位の医療改革）
『 患者本位の新たな療養制度を創設します。世界最先端の医療を日本で受けられるようにする。困難な病気と闘う患者の皆さんの思いに応え、その申出に基づいて、最先端医療と保険診療との併用を可能とします。 更に、安全性、有効性が確立すれば、国民皆保険の下で保険適用としてまいります。
医療法人制度の改革も実施します。外部監査を導入するなど、経営の透明化を進めます。更に、異なる機能を持つ複数の医療法人の連携を促す新たな仕組みを創設し、地域医療の充実に努めます。 』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
現在の法体系では殆ど厚生労働省が認可しない限り許されない自由診療部分が、海外では認可されている治療や薬物においては、認可自体を相当緩和して世界の最先端治療を自由診療部分によって今後は受けることが出来る国にすること目的としている事を意味しています。
そう、これは混合治療の緩和による自由診療の増加を意味します。
過去に僕はこの混合治療を取り上げていますので、参考までにリンク先を載せておきます。
◇TPP【20_混合診療】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関｜若者からの投票が日本を救う!!
◇日本共産党総選挙政策の検証（格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ３） ｜若者からの投票が日本を救う!!
とりあえず、メリットとデメリットを先に書いておきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
▲混合診療のメリットとは
・治療外の付き添いサービス等が利用しやすくなる
・海外で認可されているような治療法や薬を、今まで以上に利用しやすくなる。
・民間医療保険の適用分野が一気に拡大するために、特殊な持病がある方々が民間医療保険加入する機会が増える
・民間医療保険サービス範囲が広がる
・保険が適用できる部分減るために、保険適用の自己負担が軽くなる可能性がある
・自由治療の拡大により公的保険の割合が低下するために保険分野の国の財源の負担が減る可能性がある
▲混合診療のデメリットは
・先進医療での競争が激しくなり、大学病院に最新設備が整いやすい現在の医療制度では、各病院の医療格差を広げること
・安全性や有効性が十分に確認できていない薬の使用率が増える
・治療法においても安全性や有効性が十分担保されていない治療法を利用する人が増える
・公的保険で取り扱えるまでの手続きが煩雑であることから、自由診療のままでよしとする薬や治療が増える
・公的保険の財源不足の懸念により、現在公的保険が使える治療も自由診療に見直されてしまうおそれがある
・自由診療が増えることで、医療保険の「先進医療特約」等の保険料が値上がりし、長生きする人が増えれば生命保険の保険料全体が値上がりする。同時に介護費の負担も増える
・保険適用が大幅に拡大されるため国の医療費負担が激増する
・患者の所得に応じた診療格差が生じやすい
・実務経験の少ない治療法や薬物の使用による医療事故が増える
・医師不足が特に地方に進む
・治療費の高い治療にも間接的に保険が適用されるため、医者が安い全額保険適用の治療をはじめから選ばずに金もうけ主義の信頼性の低い診療が増える可能性が高い
・公的な保険医療の比重の高い農村地域で甚大な影響がでる
・癌検査には今現在は日帰り検診が多いが、混合診療を採用されれば宿泊での検査ばかりを医療機関が進めてくる可能性が否定できない
・保険診療以外の無駄な点滴業務が増加し、患者により無駄な治療が増加すること・医療費7割を支払っている国の監視が低下する
・混合診療を理由に保険適用されるべき新たな治療法が保険適用にならない可能性が高まる
・利益優先となり、患者の意向に沿わず、信用できない診断が増える可能性がある
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇先進医療の概要について｜厚生労働省
勘違いしている方々も多いので、前提知識を書いておきます。
一応平成１８年１０月より事実上の混合治療は一部解禁されていたりします。
評価療養と選定療養です。（どちらも保険外療養です）
選定療養は特別な療養環境など患者が自ら希望して選ぶ療養で、保険導入を前提としない療養のことです。
「評価療養」
評価療養は医学的な価値が定まっていない新しい治療法や新薬など、将来的に保険導入をするか評価される療養のことであり、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養
「選定療養」
選定療養は特別な療養環境など患者が自ら希望して選ぶ療養の事です。
特別の病室の提供など被保険者の選定に係るものはこちらになります。
この「評価療養」及び「選定療養」を受けたときには、療養全体にかかる費用のうち基礎的部分については保険給付をし、特別料金部分については全額自己負担とすることによって患者の選択の幅を広げようとするものです。
公的保険が使える部分については医療費の7割が公的保険の保険外併用療養費という項目でまかなわれるので自己負担は3割でよく、評価療養や選定療養に当たる部分だけを全額自己負担します。
「評価療養」及び「選定療養」の種類は、次の通りです。
また、各事項の取扱いに当たってはそれぞれにルールが定められています。
以下、上記リンク先の部分抜粋
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
▲評価療養
・先進医療
・医薬品の治験に係る診療
・医療機器の治験に係る診療
・薬事法承認後で保険収載前の医薬品の使用
・薬事法承認後で保険収載前の医療機器の使用
・適応外の医薬品の使用
・適応外の医療機器の使用
▲選定療養
・特別の療養環境（差額ベッド）
・歯科の金合金等
・金属床総義歯
・予約診療
・時間外診療
・大病院の初診
・小児う蝕の指導管理
・大病院の再診
・180日以上の入院
・制限回数を超える医療行為
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
最先端医療と保険治療の併用を可能にすると発言している以上、これ以上の言葉は必要ないでしょう。
現在では評価療養についても選定療養についても先進医療として厚生労働省の厳しい認可を多少なりとも設備も技術も認められた医療機関のみが行える事になるようです。
そこで、この事実上の混合診療を受けるにも、実態は患者が希望し、医者がその治療が最適だと認めた場合にのみ行えますが、恐らく今の混合診療の議論はこの枠組みすら無くす事につながると僕は解釈しています。
最先端医療を自由診療によりリスクの高い患者には事実上の人体実験を覚悟の上で治療を受けてもらい、安全性が多少確保された時に富裕層に自由診療において治療が施せる土台を作り、そこから保険適用の枠を増やすことを意味します。
・・・ですがこの発言では保険枠の拡大を意味する発言がありますが、混合治療を推進する以上、保険適用はあまり期待できません。
そう、混合診療を今後進めていき、富裕層の治療を日本において簡単に受けられる制度を確立し、大学病院等に国予算を通じて医療方法の拡充を研究する事が第一義に目指されることは大凡想像に難くありません。
また医療法人制度改革により経営の透明化と言っておりますが、要は外部監査等を導入し、複数の医療法人が連携する仕組みを作るというのですから、恐らく医療法人の合理化が進むことが予測されます。
今現在の医療法人体系ではM&Aが非常に困難な実態があり、これを情報の透明化を行うことによって地方病院等の経営実態を公表させることにより、都市部の大医療機関がそれらの病院を乗っ取る事口実にする可能性もあり、評判の事実上の公開を推進する事によって乗っ取りを行っていく可能性はハッキリ言って否定できません。
地域医療の充実の意味はこのことを鑑みた時・・・その恐ろしい内容に僕はこの安倍内閣というより自由民主党のモラルの欠如には絶望しか感じません。
このまま進めば地方医療センターは大都市部の医療法人に次々と乗っ取られる事でしょう。
その予算は最先端医療研究による補助金等による国の予算が相当関わる事が予測されることを僕は危惧します。
だが、これも安倍内閣の目指す医療制度の入り口のような気がします。
何故なら、基本的には安倍内閣の方針としては外国法規の影響を法律や医療機関等に反映されていく事を考えると…そのうち外資系の医療機関も日本国内に誘致し、外国人医療関連に関わる医者や看護師だけでなく、保険関連と各官庁と外資系の癒着で国内医療関連が競争原理によって淘汰される可能性が全く否定できない事にあります。
・・・そしてここに外国医療病院関連企業が市場参入できる様な法体系が具現化した場合・・・
国内の中で特に地方病院は一気に淘汰される可能性を秘めていますが・・・現在の政権はこれすら自由化による競争を持ち込もうという有識者がいる位なので、実現可能性が低いとはとても言えないのが現状であると言えます。
恐らく安倍内閣に関わる政治家は勿論、官僚や有識者もそのつながりが無いと言えない状況である以上、日本の医療制度や国民皆保険制度は強烈な改悪を自由化と規制緩和により大多数の国民と地方医療機関は強烈な痛み以上に一般市民が合法的に適正な治療が普通に受けられない時代が近い審議内容が一気に増えていく事でしょう。
○対策
・自由診療を簡単に取り入れるのではなく、保険対象の枠組みを２段階に分ける。
一つは保険適用枠審議中だが、医師の判断によりその他の術式等や薬物等が現在の状況下では他に代わりがなく、患者主体で考えた場合に取り入れねば重度の後遺症が残る場合等に適用する現在の評価療養の認可基準と年数基準を引き下げ、保険枠を創設する。
・医療機関の株式会社による株式上場を規制する。
・外資系医療機関の国内誘致を直ちに否定する。
・・・多分これも取り入れられる事はありません。
基本的に安倍内閣においては医療も金を生む道具にしかなりませんのでこういった考えが採用される事は無いからです。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！デモパレード』
○開催日時｜平成２７年３月２１日(土・祝)
○目的｜若者たちに投票を促すため
○集合時刻｜１１：００
○出発前挨拶｜１１：１５
○開始時刻｜１１：３０
○終了時間｜１２：３０（予想）
○持ち込み機材｜
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
政党批判、候補者批判のものはNGです！
○連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○集合場所｜花園西公園
所在地：東京都新宿区新宿1丁目32-15
東京メトロ丸の内線 新宿御苑前駅徒歩４分
○集合場所地図
ヽ( ´▽｀)ﾉ人生の先輩の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、人生の先輩にも興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
注：当日は私たち団体はどの党も優先的に支持は致しませんのでよろしくお願い致します。
◎詳しくはこちら
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『患者本位の医療改革』の検証を行います。
具体的には医療関連の混合診療についての問題となります。
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（患者本位の医療改革）
『 患者本位の新たな療養制度を創設します。世界最先端の医療を日本で受けられるようにする。困難な病気と闘う患者の皆さんの思いに応え、その申出に基づいて、最先端医療と保険診療との併用を可能とします。 更に、安全性、有効性が確立すれば、国民皆保険の下で保険適用としてまいります。
医療法人制度の改革も実施します。外部監査を導入するなど、経営の透明化を進めます。更に、異なる機能を持つ複数の医療法人の連携を促す新たな仕組みを創設し、地域医療の充実に努めます。 』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
現在の法体系では殆ど厚生労働省が認可しない限り許されない自由診療部分が、海外では認可されている治療や薬物においては、認可自体を相当緩和して世界の最先端治療を自由診療部分によって今後は受けることが出来る国にすること目的としている事を意味しています。
そう、これは混合治療の緩和による自由診療の増加を意味します。
過去に僕はこの混合治療を取り上げていますので、参考までにリンク先を載せておきます。
◇TPP【20_混合診療】|11.23. 第4回 TPP&日中韓投資協定(FTA)反対お願いデモパレードin霞ヶ関｜若者からの投票が日本を救う!!
◇日本共産党総選挙政策の検証（格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ３） ｜若者からの投票が日本を救う!!
とりあえず、メリットとデメリットを先に書いておきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
▲混合診療のメリットとは
・治療外の付き添いサービス等が利用しやすくなる
・海外で認可されているような治療法や薬を、今まで以上に利用しやすくなる。
・民間医療保険の適用分野が一気に拡大するために、特殊な持病がある方々が民間医療保険加入する機会が増える
・民間医療保険サービス範囲が広がる
・保険が適用できる部分減るために、保険適用の自己負担が軽くなる可能性がある
・自由治療の拡大により公的保険の割合が低下するために保険分野の国の財源の負担が減る可能性がある
▲混合診療のデメリットは
・先進医療での競争が激しくなり、大学病院に最新設備が整いやすい現在の医療制度では、各病院の医療格差を広げること
・安全性や有効性が十分に確認できていない薬の使用率が増える
・治療法においても安全性や有効性が十分担保されていない治療法を利用する人が増える
・公的保険で取り扱えるまでの手続きが煩雑であることから、自由診療のままでよしとする薬や治療が増える
・公的保険の財源不足の懸念により、現在公的保険が使える治療も自由診療に見直されてしまうおそれがある
・自由診療が増えることで、医療保険の「先進医療特約」等の保険料が値上がりし、長生きする人が増えれば生命保険の保険料全体が値上がりする。同時に介護費の負担も増える
・保険適用が大幅に拡大されるため国の医療費負担が激増する
・患者の所得に応じた診療格差が生じやすい
・実務経験の少ない治療法や薬物の使用による医療事故が増える
・医師不足が特に地方に進む
・治療費の高い治療にも間接的に保険が適用されるため、医者が安い全額保険適用の治療をはじめから選ばずに金もうけ主義の信頼性の低い診療が増える可能性が高い
・公的な保険医療の比重の高い農村地域で甚大な影響がでる
・癌検査には今現在は日帰り検診が多いが、混合診療を採用されれば宿泊での検査ばかりを医療機関が進めてくる可能性が否定できない
・保険診療以外の無駄な点滴業務が増加し、患者により無駄な治療が増加すること・医療費7割を支払っている国の監視が低下する
・混合診療を理由に保険適用されるべき新たな治療法が保険適用にならない可能性が高まる
・利益優先となり、患者の意向に沿わず、信用できない診断が増える可能性がある
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇先進医療の概要について｜厚生労働省
勘違いしている方々も多いので、前提知識を書いておきます。
一応平成１８年１０月より事実上の混合治療は一部解禁されていたりします。
評価療養と選定療養です。（どちらも保険外療養です）
選定療養は特別な療養環境など患者が自ら希望して選ぶ療養で、保険導入を前提としない療養のことです。
「評価療養」
評価療養は医学的な価値が定まっていない新しい治療法や新薬など、将来的に保険導入をするか評価される療養のことであり、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養
「選定療養」
選定療養は特別な療養環境など患者が自ら希望して選ぶ療養の事です。
特別の病室の提供など被保険者の選定に係るものはこちらになります。
この「評価療養」及び「選定療養」を受けたときには、療養全体にかかる費用のうち基礎的部分については保険給付をし、特別料金部分については全額自己負担とすることによって患者の選択の幅を広げようとするものです。
公的保険が使える部分については医療費の7割が公的保険の保険外併用療養費という項目でまかなわれるので自己負担は3割でよく、評価療養や選定療養に当たる部分だけを全額自己負担します。
「評価療養」及び「選定療養」の種類は、次の通りです。
また、各事項の取扱いに当たってはそれぞれにルールが定められています。
以下、上記リンク先の部分抜粋
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
▲評価療養
・先進医療
・医薬品の治験に係る診療
・医療機器の治験に係る診療
・薬事法承認後で保険収載前の医薬品の使用
・薬事法承認後で保険収載前の医療機器の使用
・適応外の医薬品の使用
・適応外の医療機器の使用
▲選定療養
・特別の療養環境（差額ベッド）
・歯科の金合金等
・金属床総義歯
・予約診療
・時間外診療
・大病院の初診
・小児う蝕の指導管理
・大病院の再診
・180日以上の入院
・制限回数を超える医療行為
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
最先端医療と保険治療の併用を可能にすると発言している以上、これ以上の言葉は必要ないでしょう。
現在では評価療養についても選定療養についても先進医療として厚生労働省の厳しい認可を多少なりとも設備も技術も認められた医療機関のみが行える事になるようです。
そこで、この事実上の混合診療を受けるにも、実態は患者が希望し、医者がその治療が最適だと認めた場合にのみ行えますが、恐らく今の混合診療の議論はこの枠組みすら無くす事につながると僕は解釈しています。
最先端医療を自由診療によりリスクの高い患者には事実上の人体実験を覚悟の上で治療を受けてもらい、安全性が多少確保された時に富裕層に自由診療において治療が施せる土台を作り、そこから保険適用の枠を増やすことを意味します。
・・・ですがこの発言では保険枠の拡大を意味する発言がありますが、混合治療を推進する以上、保険適用はあまり期待できません。
そう、混合診療を今後進めていき、富裕層の治療を日本において簡単に受けられる制度を確立し、大学病院等に国予算を通じて医療方法の拡充を研究する事が第一義に目指されることは大凡想像に難くありません。
また医療法人制度改革により経営の透明化と言っておりますが、要は外部監査等を導入し、複数の医療法人が連携する仕組みを作るというのですから、恐らく医療法人の合理化が進むことが予測されます。
今現在の医療法人体系ではM&Aが非常に困難な実態があり、これを情報の透明化を行うことによって地方病院等の経営実態を公表させることにより、都市部の大医療機関がそれらの病院を乗っ取る事口実にする可能性もあり、評判の事実上の公開を推進する事によって乗っ取りを行っていく可能性はハッキリ言って否定できません。
地域医療の充実の意味はこのことを鑑みた時・・・その恐ろしい内容に僕はこの安倍内閣というより自由民主党のモラルの欠如には絶望しか感じません。
このまま進めば地方医療センターは大都市部の医療法人に次々と乗っ取られる事でしょう。
その予算は最先端医療研究による補助金等による国の予算が相当関わる事が予測されることを僕は危惧します。
だが、これも安倍内閣の目指す医療制度の入り口のような気がします。
何故なら、基本的には安倍内閣の方針としては外国法規の影響を法律や医療機関等に反映されていく事を考えると…そのうち外資系の医療機関も日本国内に誘致し、外国人医療関連に関わる医者や看護師だけでなく、保険関連と各官庁と外資系の癒着で国内医療関連が競争原理によって淘汰される可能性が全く否定できない事にあります。
・・・そしてここに外国医療病院関連企業が市場参入できる様な法体系が具現化した場合・・・
国内の中で特に地方病院は一気に淘汰される可能性を秘めていますが・・・現在の政権はこれすら自由化による競争を持ち込もうという有識者がいる位なので、実現可能性が低いとはとても言えないのが現状であると言えます。
恐らく安倍内閣に関わる政治家は勿論、官僚や有識者もそのつながりが無いと言えない状況である以上、日本の医療制度や国民皆保険制度は強烈な改悪を自由化と規制緩和により大多数の国民と地方医療機関は強烈な痛み以上に一般市民が合法的に適正な治療が普通に受けられない時代が近い審議内容が一気に増えていく事でしょう。
○対策
・自由診療を簡単に取り入れるのではなく、保険対象の枠組みを２段階に分ける。
一つは保険適用枠審議中だが、医師の判断によりその他の術式等や薬物等が現在の状況下では他に代わりがなく、患者主体で考えた場合に取り入れねば重度の後遺症が残る場合等に適用する現在の評価療養の認可基準と年数基準を引き下げ、保険枠を創設する。
・医療機関の株式会社による株式上場を規制する。
・外資系医療機関の国内誘致を直ちに否定する。
・・・多分これも取り入れられる事はありません。
基本的に安倍内閣においては医療も金を生む道具にしかなりませんのでこういった考えが採用される事は無いからです。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！デモパレード』
○開催日時｜平成２７年３月２１日(土・祝)
○目的｜若者たちに投票を促すため
○集合時刻｜１１：００
○出発前挨拶｜１１：１５
○開始時刻｜１１：３０
○終了時間｜１２：３０（予想）
○持ち込み機材｜
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
政党批判、候補者批判のものはNGです！
○連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○集合場所｜花園西公園
所在地：東京都新宿区新宿1丁目32-15
東京メトロ丸の内線 新宿御苑前駅徒歩４分
○集合場所地図
ヽ( ´▽｀)ﾉ人生の先輩の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、人生の先輩にも興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
注：当日は私たち団体はどの党も優先的に支持は致しませんのでよろしくお願い致します。
◎詳しくはこちら
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
施政方針演説の検証（オープンな世界を見据えた改革）法人税20％代の現状と企業優遇 後半
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『オープンな世界を見据えた改革』の後半部分の検証を行います。
具体的には法人税20％代の現状と企業優遇の問題となります。
***『オープンな世界を見据えた改革』の 前半 及び 中編 はこちら***
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
法人実効税率を二・五％引き下げます。 三十五％近い現行税率を数年で二十％台まで引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税改革を進めてまいります。』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
法人税について２０％代に低下する方針・・・これは僕の以前書いた事を参考にして頂けると幸いです。
◇消費税日記１５ (消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針その１) ｜若者からの投票が日本を救う！
◇消費税日記１６ (消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針その２) ｜若者からの投票が日本を救う！
※一応ですが、今年の税制大綱により法人税１９％は租税特別措置法により１５％にまで期間限定で低くなりますが、この当時はそのようなものはなかったので付け足しておきます。
これは法人税が減っていき、消費税が引き上げられる方針となり、企業優遇以外何物でもなく、上記リンク先でも紹介しておりますが、外形標準課税等を採用した大企業は減税となっております。
そう・・・実は国民には増税を強いて、大企業には減税を行う。
経済的な意味では本当にどうしようもない事がこの部分の施政方針演説には含まれているのが実態です。
○法人税の特別控除
法人税の特別控除にはどのようなものがあるのかを知りたい方はこちら。
◇租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書（平成27年2月国会提出）財務省[PDF]
これについて詳しく知りたい方はこちら。
◇特別償却・特別税額控除
試験研究費の総額に係る税額控除制度
※税額控除限度額は法人税額の10％が限度。
計算はリンク先で調べてください。（書ききれません）
中小企業者又は農業協同組合が受けることが出来る税額控除
▲条件
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
（同一の大規模法人に株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除く。）
・常設従業員1,000人以下の法人
・上記の中小企業者のうち資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円以下の法人又は農業協同組合等
▲税額控除限度額は法人税額の20％が限度の控除
・エネルギー需給構造改革推進税制（エネルギー需給構造改革設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
・中小企業等投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
・中小企業技術基盤強化税制
・環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
・生産性向上設備投資促進税制（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
▲税額控除限度額は法人税額の20％が限度の控除（大企業は10％）
・雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)
・雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度
・沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
・国際戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
・国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
◇総合特区に係る税制上の支援措置の概要 首相官邸[PDF]
いくつかの控除は併用できませんが、法人税額の10～20％の控除が出来るので、この時点で実質的に支払う法人税は低くなります。
ここに非正規雇用社員から常設社員に名目上採用するだけで控除され、社員も増員すればまた控除対象となる。
また、日本で商売をする外資系企業もかなり恩恵があったりします。
◇アジアヘッドクォーター特区における税制優遇措置
しかも・・・基準は前期なので・・・解雇と雇用を調節すると法人税を引き下げる事は容易になる現実・・・。
そしてここにこれから法案可決するであろう内閣府や金融庁からの税制大綱の要望が達成された場合、法人税は強烈に下げられるトリックがこれから達成される事でしょう。
◇平成27年税制改正要望（内閣府）
◇平成27年度税制改正要望（金融庁）
・・・詳しくは施政方針演説の検証の要旨から外れるのでここでは行いませんが、今後の富裕層や国内や外資系を問わない法人への減税や控除と大多数の国民への増税が待っている事が簡単に予測できることでしょう。
そしてこれから地方を利用した拡大する法人税減税地域の増加・・・。
◇最新の総合特別区域計画の一覧（第1～11回） 内閣府地方創生推進室
・・・今回は羅列だけで終わりますが、酷いどころの騒ぎではありません。
現在の特別控除を利用するだけでも実質的法人税率は30％など軽く下回る位簡単に引き下げることが出来ますが、これ以上に今後も引き下げていこうとする内閣の意向とその補てんを大多数の国民に強いるこの状態に絶望しか感じ得ません。
また、上記の事を細かく書くだけで、僕が日記で採用した場合には40や50の数になるほど複雑かつ酷く解りづらい内容で範囲は広大になります。
○対策
・消費税を撤廃する事。（輸出還付金等の問題が解決する）
・租税条項をもう一度見直す表明を行う事により外交税額控除やみなし外国税額控除問題を是正する。
・法人税を儲けに応じて累進課税を適用する事。
・租税特別措置法の全面的見直しと複雑な特別控除税制の撤廃と同時に税率の変更を行う。
・高額所得者層の累進課税制度を改善し、5,000万円、１億円以上の累進課税を増やす事。
・WTOに対抗し、適切な保護貿易を推進するworld trade protection of organizations(WTPOO) 世界保護貿易機構の提案を世界に試みる。
・・各条約よりも国内法を優先する法律を制定『日本国のいかなる法に反する協定のいかなる条項も、またそうしたいかなる条項のいかなる人または状況への適用も、効力を有しない』
・地球温暖化対策基本法の撤回
・国連になり代わる新たな国際組織の創設の外交交渉
・チャイナの黄砂対策ODAの見直し
・チャイナ化学兵器遺棄事業の縮小及び廃止
・途上国の温暖化対策費のODAの一時的ストップもしくは見直し
・東アジアの一部以外との外交強化（隣国と仲の良い国は無い）
・竹島問題の国際司法裁判所への提訴と要望強化及び日本領土の宣言
・北方領土返還交渉の再開（第二次世界大戦前までの千島列島（南千島・中部千島・北千島等）千島放棄条項の否定交渉
・ロシアからのパイプライン計画交渉の再開（要状況判断）
・アメリカ等天然ガス輸入の拡充（各国のバランス重視）
・TPP参加の撤回もしくはTPP参加基準の厳密的な内閣質疑応答の徹底
・辺野古基地問題の自民党案強行（辺野古代金沖縄に納入済みのため）
・日韓トンネル計画の白紙化
・従軍慰安婦捏造及び南京虐殺捏造の資料を世界に公開し、通州事件を世界に公開
・河野談話や村山談話の日本国としての完全否定
・貿易黒字のバランスを加味した各種ODA等の抜本的見直し
・日中韓投資協定の撤回
・各EPA及びFTAの国益に沿った協定の全面見直し
・韓国国債購入の取り止め
・在外公館費用の削減及び無駄となる公費の抜本体見直し
・ODA（政府開発援助）の抜本的見直し及び予算明細情報の開示
・メコン川やチェンマイイニシアチブ・北朝鮮円借款の抜本的外交交渉の見直し
・国際連帯税思想の否定（国際課税等は貨幣価値矛盾、物価矛盾、課税基準等の問題を払拭できず、不明確な財源が生じる）
・JICA・JBIC・JETRO・国際交流基金の統合と詳細情報公開の徹底
・アジア開発銀行・NIRA等の予算管理の徹底と予算の厳密調査及び監査による厳重管理と情報公開
・シルクロード経済圏構想の大幅見直し
・事実に基づかない反日教育に対する批難の徹底
…またもや真逆となります。
普通に考えて、少なくとも代表例を示すだけでこれだけの大まかな外交問題がありますが、保護貿易と自由貿易の考え方は真逆であり、本来はバランスが必要なのですが、それを考慮する事はこの内閣にはあまりないようです。
よって絶対に取り入れられる事はありません。
今回の日記が最も解説が雑ですが、とても説明しきれるものではありません。
ただ、この分野において興味がある方がリンク先を少しでも覗いた方は恐らく驚愕し、その内容を理解した瞬間、この国が強烈な弱肉強食と貧富の差が確実に広がる未来を観る事になるでしょう。
ご要望がある時、この強烈な分野を詳細に調べ上げて検証をしてみたいと思いますが・・・恐らくここまで読む方は殆どいないと思いますので、書くことは無いのかなぁ・・・という気がいたします。
ということで、ではではぁ～。
そうそう、最後におまけ！
◇外国企業へ５つの約束～そんな約束して大丈夫か？ 大丈夫問題無い jkl-furukawaのカレイドスコープ
この中のリンク先で解りやすい資料がこちら。
◇対日直接投資推進会議 資料９ 石破地方創生担当大臣提出資料[PDF]
そのまま引用
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
地方拠点強化税制の活用
２７年度税制改正大綱 地方創生法改正
地方創生に向けた外国企業誘致の支援(案）
◆地域再生法改正による優遇税制
◆地方における本社機能等の事業拠点の新
設・拡充を促進。海外企業のオフィス新設も支
援対象。
① オフィス建物等の特別償却１５％
② 雇用者１人増加につき５０万円の税額控除
③ 固定資産税等の減税に対する減収補填
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
さて、皆さんはこれ・・・外国企業誘致の法人税改正等の優遇なのですが、この予算は皆さんの税金から賄われる事になります。
この内容は自由民主党の石破議員の資料ですが、皆さんにこの判断は任せます。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！デモパレード』
○開催日時｜平成２７年３月２１日(土・祝)
○目的｜若者たちに投票を促すため
○集合時刻｜１１：００
○出発前挨拶｜１１：１５
○開始時刻｜１１：３０
○終了時間｜１２：３０（予想）
○持ち込み機材｜
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
政党批判、候補者批判のものはNGです！
○連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○集合場所｜花園西公園
所在地：東京都新宿区新宿1丁目32-15
東京メトロ丸の内線 新宿御苑前駅徒歩４分
○集合場所地図
ヽ( ´▽｀)ﾉ人生の先輩の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、人生の先輩にも興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
注：当日は私たち団体はどの党も優先的に支持は致しませんのでよろしくお願い致します。
◎詳しくはこちら
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『オープンな世界を見据えた改革』の後半部分の検証を行います。
具体的には法人税20％代の現状と企業優遇の問題となります。
***『オープンな世界を見据えた改革』の 前半 及び 中編 はこちら***
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
法人実効税率を二・五％引き下げます。 三十五％近い現行税率を数年で二十％台まで引き下げ、国際的に遜色のない水準へと法人税改革を進めてまいります。』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
法人税について２０％代に低下する方針・・・これは僕の以前書いた事を参考にして頂けると幸いです。
◇消費税日記１５ (消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針その１) ｜若者からの投票が日本を救う！
◇消費税日記１６ (消費税に似た間接税(外形標準課税)の導入経過と今後の方針その２) ｜若者からの投票が日本を救う！
※一応ですが、今年の税制大綱により法人税１９％は租税特別措置法により１５％にまで期間限定で低くなりますが、この当時はそのようなものはなかったので付け足しておきます。
これは法人税が減っていき、消費税が引き上げられる方針となり、企業優遇以外何物でもなく、上記リンク先でも紹介しておりますが、外形標準課税等を採用した大企業は減税となっております。
そう・・・実は国民には増税を強いて、大企業には減税を行う。
経済的な意味では本当にどうしようもない事がこの部分の施政方針演説には含まれているのが実態です。
○法人税の特別控除
法人税の特別控除にはどのようなものがあるのかを知りたい方はこちら。
◇租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書（平成27年2月国会提出）財務省[PDF]
これについて詳しく知りたい方はこちら。
◇特別償却・特別税額控除
試験研究費の総額に係る税額控除制度
※税額控除限度額は法人税額の10％が限度。
計算はリンク先で調べてください。（書ききれません）
中小企業者又は農業協同組合が受けることが出来る税額控除
▲条件
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
（同一の大規模法人に株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除く。）
・常設従業員1,000人以下の法人
・上記の中小企業者のうち資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円以下の法人又は農業協同組合等
▲税額控除限度額は法人税額の20％が限度の控除
・エネルギー需給構造改革推進税制（エネルギー需給構造改革設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
・中小企業等投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
・中小企業技術基盤強化税制
・環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
・生産性向上設備投資促進税制（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
▲税額控除限度額は法人税額の20％が限度の控除（大企業は10％）
・雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)
・雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度
・沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
・国際戦略特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
・国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除
◇総合特区に係る税制上の支援措置の概要 首相官邸[PDF]
いくつかの控除は併用できませんが、法人税額の10～20％の控除が出来るので、この時点で実質的に支払う法人税は低くなります。
ここに非正規雇用社員から常設社員に名目上採用するだけで控除され、社員も増員すればまた控除対象となる。
また、日本で商売をする外資系企業もかなり恩恵があったりします。
◇アジアヘッドクォーター特区における税制優遇措置
しかも・・・基準は前期なので・・・解雇と雇用を調節すると法人税を引き下げる事は容易になる現実・・・。
そしてここにこれから法案可決するであろう内閣府や金融庁からの税制大綱の要望が達成された場合、法人税は強烈に下げられるトリックがこれから達成される事でしょう。
◇平成27年税制改正要望（内閣府）
◇平成27年度税制改正要望（金融庁）
・・・詳しくは施政方針演説の検証の要旨から外れるのでここでは行いませんが、今後の富裕層や国内や外資系を問わない法人への減税や控除と大多数の国民への増税が待っている事が簡単に予測できることでしょう。
そしてこれから地方を利用した拡大する法人税減税地域の増加・・・。
◇最新の総合特別区域計画の一覧（第1～11回） 内閣府地方創生推進室
・・・今回は羅列だけで終わりますが、酷いどころの騒ぎではありません。
現在の特別控除を利用するだけでも実質的法人税率は30％など軽く下回る位簡単に引き下げることが出来ますが、これ以上に今後も引き下げていこうとする内閣の意向とその補てんを大多数の国民に強いるこの状態に絶望しか感じ得ません。
また、上記の事を細かく書くだけで、僕が日記で採用した場合には40や50の数になるほど複雑かつ酷く解りづらい内容で範囲は広大になります。
○対策
・消費税を撤廃する事。（輸出還付金等の問題が解決する）
・租税条項をもう一度見直す表明を行う事により外交税額控除やみなし外国税額控除問題を是正する。
・法人税を儲けに応じて累進課税を適用する事。
・租税特別措置法の全面的見直しと複雑な特別控除税制の撤廃と同時に税率の変更を行う。
・高額所得者層の累進課税制度を改善し、5,000万円、１億円以上の累進課税を増やす事。
・WTOに対抗し、適切な保護貿易を推進するworld trade protection of organizations(WTPOO) 世界保護貿易機構の提案を世界に試みる。
・・各条約よりも国内法を優先する法律を制定『日本国のいかなる法に反する協定のいかなる条項も、またそうしたいかなる条項のいかなる人または状況への適用も、効力を有しない』
・地球温暖化対策基本法の撤回
・国連になり代わる新たな国際組織の創設の外交交渉
・チャイナの黄砂対策ODAの見直し
・チャイナ化学兵器遺棄事業の縮小及び廃止
・途上国の温暖化対策費のODAの一時的ストップもしくは見直し
・東アジアの一部以外との外交強化（隣国と仲の良い国は無い）
・竹島問題の国際司法裁判所への提訴と要望強化及び日本領土の宣言
・北方領土返還交渉の再開（第二次世界大戦前までの千島列島（南千島・中部千島・北千島等）千島放棄条項の否定交渉
・ロシアからのパイプライン計画交渉の再開（要状況判断）
・アメリカ等天然ガス輸入の拡充（各国のバランス重視）
・TPP参加の撤回もしくはTPP参加基準の厳密的な内閣質疑応答の徹底
・辺野古基地問題の自民党案強行（辺野古代金沖縄に納入済みのため）
・日韓トンネル計画の白紙化
・従軍慰安婦捏造及び南京虐殺捏造の資料を世界に公開し、通州事件を世界に公開
・河野談話や村山談話の日本国としての完全否定
・貿易黒字のバランスを加味した各種ODA等の抜本的見直し
・日中韓投資協定の撤回
・各EPA及びFTAの国益に沿った協定の全面見直し
・韓国国債購入の取り止め
・在外公館費用の削減及び無駄となる公費の抜本体見直し
・ODA（政府開発援助）の抜本的見直し及び予算明細情報の開示
・メコン川やチェンマイイニシアチブ・北朝鮮円借款の抜本的外交交渉の見直し
・国際連帯税思想の否定（国際課税等は貨幣価値矛盾、物価矛盾、課税基準等の問題を払拭できず、不明確な財源が生じる）
・JICA・JBIC・JETRO・国際交流基金の統合と詳細情報公開の徹底
・アジア開発銀行・NIRA等の予算管理の徹底と予算の厳密調査及び監査による厳重管理と情報公開
・シルクロード経済圏構想の大幅見直し
・事実に基づかない反日教育に対する批難の徹底
…またもや真逆となります。
普通に考えて、少なくとも代表例を示すだけでこれだけの大まかな外交問題がありますが、保護貿易と自由貿易の考え方は真逆であり、本来はバランスが必要なのですが、それを考慮する事はこの内閣にはあまりないようです。
よって絶対に取り入れられる事はありません。
今回の日記が最も解説が雑ですが、とても説明しきれるものではありません。
ただ、この分野において興味がある方がリンク先を少しでも覗いた方は恐らく驚愕し、その内容を理解した瞬間、この国が強烈な弱肉強食と貧富の差が確実に広がる未来を観る事になるでしょう。
ご要望がある時、この強烈な分野を詳細に調べ上げて検証をしてみたいと思いますが・・・恐らくここまで読む方は殆どいないと思いますので、書くことは無いのかなぁ・・・という気がいたします。
ということで、ではではぁ～。
そうそう、最後におまけ！
◇外国企業へ５つの約束～そんな約束して大丈夫か？ 大丈夫問題無い jkl-furukawaのカレイドスコープ
この中のリンク先で解りやすい資料がこちら。
◇対日直接投資推進会議 資料９ 石破地方創生担当大臣提出資料[PDF]
そのまま引用
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
地方拠点強化税制の活用
２７年度税制改正大綱 地方創生法改正
地方創生に向けた外国企業誘致の支援(案）
◆地域再生法改正による優遇税制
◆地方における本社機能等の事業拠点の新
設・拡充を促進。海外企業のオフィス新設も支
援対象。
① オフィス建物等の特別償却１５％
② 雇用者１人増加につき５０万円の税額控除
③ 固定資産税等の減税に対する減収補填
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
さて、皆さんはこれ・・・外国企業誘致の法人税改正等の優遇なのですが、この予算は皆さんの税金から賄われる事になります。
この内容は自由民主党の石破議員の資料ですが、皆さんにこの判断は任せます。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
3.21.第９回『地方選も是非是非投票に行きましょう！デモパレード』
○開催日時｜平成２７年３月２１日(土・祝)
○目的｜若者たちに投票を促すため
○集合時刻｜１１：００
○出発前挨拶｜１１：１５
○開始時刻｜１１：３０
○終了時間｜１２：３０（予想）
○持ち込み機材｜
プラカード 拡声器 横断幕
プラカードは各持ち込み大歓迎！（ホワイトボードでもOK)
※ただし、民族差別的なものは禁止
※国旗以外の旗類、拡声器の持ち込みはご遠慮ください
政党批判、候補者批判のものはNGです！
○連絡先｜wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
○集合場所｜花園西公園
所在地：東京都新宿区新宿1丁目32-15
東京メトロ丸の内線 新宿御苑前駅徒歩４分
○集合場所地図
ヽ( ´▽｀)ﾉ人生の先輩の賛同者も募集しています。
若者の投票率を上げる前に、色々な方に政治に興味を持ってもらいたいのと、人生の先輩にも興味を持っていただければ、若者も興味を持つと思います。ヽ(´▽｀ )ﾉ
マナーよく、人に迷惑をかけず、一般の人を怖がらせないようにお願いいたします。
※当日は警察の方が守ってくださいます。
ご協力、本当に感謝いたします。
注：当日は私たち団体はどの党も優先的に支持は致しませんのでよろしくお願い致します。
◎詳しくはこちら
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
