若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
施政方針演説の検証（経済の好循環） その２ 正社員化による労働環境改善と賃金の上昇の虚偽
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『経済の好循環』その２の検証を行います。
具体的には具体的には正社員化による労働環境改善と賃金の上昇について述べている箇所となります。
○僕なりの結論
派遣社員を正社員化する時に政府が補助金を労働者ではなく、事業者に支払い、その過程における人材育成企業と人材派遣企業にも過剰な補助金を充てる暴挙を進めているに過ぎません。
これでは数年の後に正社員も安定的な立場の確保は望めず、現在の労働者の今後の不安をぬぐえるような法改正は全く行っていないと言えます。
それどころか労働環境については実際のところは人材派遣業と正規雇用社員すら実際には非正規雇用化しかねない実態に怒りすら感じます。
そして給料が雀の涙ほど従業員５名以上の企業はほんの少し上がっていますが、それ以上に物価上昇が続いており、実際の賃金が低下している現状で何を言っているのかといったところです。
こういう状態をデフレからの脱却と言わず、スタグフレーションに突入したというのが正常でしょう。
給料が雀の涙ほど従業員５名以上の企業はほんの少し上がっていますが、それ以上に物価上昇が続いており、実際の賃金が低下している事を表す実質賃金の低下を招いている現状で何を言っているのかといったところです。
※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
三 経済再生と社会保障改革
（経済の好循環）
『この機を活かし、正規雇用を望む派遣労働者の皆さんに、そのチャンスを広げます。派遣先企業への直接雇用の依頼など正社員化への取組を派遣元に義務付けます。 派遣先の労働者との均衡待遇の確保にも取り組み、一人ひとりの選択が実現できる環境を整えてまいります。
昨年、過去十五年間で最高の賃上げが実現しました。 そしてこの春も、企業収益の拡大を賃金の上昇につなげる。更には、中小・小規模事業の皆さんが原材料コストを価格に転嫁しやすくし、経済の好循環を継続させていく。その認識で、政労使が一致いたしました。』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
正規雇用社員に昇格の後、３年後の解雇と人材派遣会社への紹介をする負の連鎖とそこに絡む国からの各事業者への助成金の制度の事を言っています。
◇人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路（その１）
ここでは詳しくは書きません。
ご興味がありましたら過去に書いた僕の日記をご参考にしてください。
その１なのだから続きます。
（酷い内容ですが・・・本当に大手事業者ばかりが優遇されます）
さて、これからこのリンク先以上に悲惨な現状が審議され始めていますが、それはまだ明白な形では確定していませんので、その都度解説してみたいと思います。
・・・次です。
◇毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要 の １２月確報データ
現金給与総額と実質賃金データを参考にすると・・・
従業員５名以下の小規模企業（２０１２年だと全体の８６．５％で３３４万社）は含まれていないデータしかありませんが、それでも景気を調べるにはそれでも参考になります。）
※ちなみに大企業は全企業数のわずか０・３％であり、中小企業は１３．２％です。よってこの結果は１３．５％のデータです。
このデータを観る限り、現金給与総額は１．３％増加していますが・・・物価を考慮した実質賃金はというと―１．７％と下がっていたりします。
（これは上記リンク先の実質賃金指数と月刊現金給与額をExcelでダウンロードすれば誰でもわかります。）
これは給料が上がったと言っていいのでしょうか。
ちなみにその前の月は０．１％と－２．７％ですので、僕ならとても恥ずかしくて給料が上がっているなんてとても言えません。
ハッキリ言ってしまえば消費税増税の時に悪化したのが、今やや増税前に数値上戻ってきているだけですが・・・この数値はあくまで全体の企業を参考にしたデータではなく、法人に5名以下の従業員を抱える86.5％の企業の悪化しているであろうデータにはなっていませんので、恐らく強烈に危険な経済の実態がある可能性が高いと僕は睨んでいます。
・・・というか、中小零細企業において景気が良い話など全く聞こえてこないどころは悪化している話しか出ておりません。
ちなみに・・・安倍首相が発言している給料が上がったというデータの参考は
◇資料１ 黒田議員提出資料 平成２７年第一回経済財政諮問会議［PDF］
となります。
びっくりする事に確かに２％上昇しています。
・・・ただし２０１３年ですが・・・。
これ以外に２％上昇の資料は僕が調べている官公庁のデータや民間データ機関の中にはありません。
他のグラフは見事に２０１４年のデータなのに、収益、設備投資計画、雇用者所得のみ２０１３年なのですから意図的にしか感じられません。
一瞬観たら景気が数か月前も上昇し良かったと勘違いしましたが、年を観ると丁度消費税増税前のデータであれば消費税駆け込み前でこれらの数値が良かった時になりますのでそれを利用したのだと思います。
ハッキリ言ってやり口が汚いです。
ちなみに強烈な原油安なので、円安が追い付かず、中小企業の仕入れる石油関連費用やガソリンが値下がりしているので、政策で景気が回復していると錯覚する方が多いかと思いますが、原油価格は異常なほどの値下がりであり、その恩恵を日本が経済的に受けているのが実態です。
まぁ・・・原油価格の実態は一昔前の水準１バレル４０円前後の推移に戻っただけとも言えるので、実は原油価格が適正化されたという判断とも言えなくもないのですが。
それでも一昔前の１バレル２５円前後の水準に比べれば実はそれでも高いのですが・・・。
◇原油価格の推移 世界のネタ帳
とりあえず、原油価格が一昔前の水準よりやや高めに戻った影響でややグローバル企業や原料を輸入する中小零細企業には何とかなったという状態ですが、この状態で・・・消費税を上げる事を決定したこの内閣は一体何を考えているのでしょうか。
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『経済の好循環』その２の検証を行います。
具体的には具体的には正社員化による労働環境改善と賃金の上昇について述べている箇所となります。
○僕なりの結論
派遣社員を正社員化する時に政府が補助金を労働者ではなく、事業者に支払い、その過程における人材育成企業と人材派遣企業にも過剰な補助金を充てる暴挙を進めているに過ぎません。
これでは数年の後に正社員も安定的な立場の確保は望めず、現在の労働者の今後の不安をぬぐえるような法改正は全く行っていないと言えます。
それどころか労働環境については実際のところは人材派遣業と正規雇用社員すら実際には非正規雇用化しかねない実態に怒りすら感じます。
そして給料が雀の涙ほど従業員５名以上の企業はほんの少し上がっていますが、それ以上に物価上昇が続いており、実際の賃金が低下している現状で何を言っているのかといったところです。
こういう状態をデフレからの脱却と言わず、スタグフレーションに突入したというのが正常でしょう。
給料が雀の涙ほど従業員５名以上の企業はほんの少し上がっていますが、それ以上に物価上昇が続いており、実際の賃金が低下している事を表す実質賃金の低下を招いている現状で何を言っているのかといったところです。
※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
三 経済再生と社会保障改革
（経済の好循環）
『この機を活かし、正規雇用を望む派遣労働者の皆さんに、そのチャンスを広げます。派遣先企業への直接雇用の依頼など正社員化への取組を派遣元に義務付けます。 派遣先の労働者との均衡待遇の確保にも取り組み、一人ひとりの選択が実現できる環境を整えてまいります。
昨年、過去十五年間で最高の賃上げが実現しました。 そしてこの春も、企業収益の拡大を賃金の上昇につなげる。更には、中小・小規模事業の皆さんが原材料コストを価格に転嫁しやすくし、経済の好循環を継続させていく。その認識で、政労使が一致いたしました。』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
正規雇用社員に昇格の後、３年後の解雇と人材派遣会社への紹介をする負の連鎖とそこに絡む国からの各事業者への助成金の制度の事を言っています。
◇人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路（その１）
ここでは詳しくは書きません。
ご興味がありましたら過去に書いた僕の日記をご参考にしてください。
その１なのだから続きます。
（酷い内容ですが・・・本当に大手事業者ばかりが優遇されます）
さて、これからこのリンク先以上に悲惨な現状が審議され始めていますが、それはまだ明白な形では確定していませんので、その都度解説してみたいと思います。
・・・次です。
◇毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要 の １２月確報データ
現金給与総額と実質賃金データを参考にすると・・・
従業員５名以下の小規模企業（２０１２年だと全体の８６．５％で３３４万社）は含まれていないデータしかありませんが、それでも景気を調べるにはそれでも参考になります。）
※ちなみに大企業は全企業数のわずか０・３％であり、中小企業は１３．２％です。よってこの結果は１３．５％のデータです。
このデータを観る限り、現金給与総額は１．３％増加していますが・・・物価を考慮した実質賃金はというと―１．７％と下がっていたりします。
（これは上記リンク先の実質賃金指数と月刊現金給与額をExcelでダウンロードすれば誰でもわかります。）
これは給料が上がったと言っていいのでしょうか。
ちなみにその前の月は０．１％と－２．７％ですので、僕ならとても恥ずかしくて給料が上がっているなんてとても言えません。
ハッキリ言ってしまえば消費税増税の時に悪化したのが、今やや増税前に数値上戻ってきているだけですが・・・この数値はあくまで全体の企業を参考にしたデータではなく、法人に5名以下の従業員を抱える86.5％の企業の悪化しているであろうデータにはなっていませんので、恐らく強烈に危険な経済の実態がある可能性が高いと僕は睨んでいます。
・・・というか、中小零細企業において景気が良い話など全く聞こえてこないどころは悪化している話しか出ておりません。
ちなみに・・・安倍首相が発言している給料が上がったというデータの参考は
◇資料１ 黒田議員提出資料 平成２７年第一回経済財政諮問会議［PDF］
となります。
びっくりする事に確かに２％上昇しています。
・・・ただし２０１３年ですが・・・。
これ以外に２％上昇の資料は僕が調べている官公庁のデータや民間データ機関の中にはありません。
他のグラフは見事に２０１４年のデータなのに、収益、設備投資計画、雇用者所得のみ２０１３年なのですから意図的にしか感じられません。
一瞬観たら景気が数か月前も上昇し良かったと勘違いしましたが、年を観ると丁度消費税増税前のデータであれば消費税駆け込み前でこれらの数値が良かった時になりますのでそれを利用したのだと思います。
ハッキリ言ってやり口が汚いです。
ちなみに強烈な原油安なので、円安が追い付かず、中小企業の仕入れる石油関連費用やガソリンが値下がりしているので、政策で景気が回復していると錯覚する方が多いかと思いますが、原油価格は異常なほどの値下がりであり、その恩恵を日本が経済的に受けているのが実態です。
まぁ・・・原油価格の実態は一昔前の水準１バレル４０円前後の推移に戻っただけとも言えるので、実は原油価格が適正化されたという判断とも言えなくもないのですが。
それでも一昔前の１バレル２５円前後の水準に比べれば実はそれでも高いのですが・・・。
◇原油価格の推移 世界のネタ帳
とりあえず、原油価格が一昔前の水準よりやや高めに戻った影響でややグローバル企業や原料を輸入する中小零細企業には何とかなったという状態ですが、この状態で・・・消費税を上げる事を決定したこの内閣は一体何を考えているのでしょうか。
施政方針演説の検証（経済の好循環） その１ 倒産件数最低の偽証と実質賃金低下
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『経済の好循環』その１の検証を行います。
具体的には倒産件数最低の偽証、就職内定と正社員における採用数が一気に高まった事と正社員転嫁等、賃上げ率よりも物価上昇率の方が実は高く、実質賃金は低下気味である事となります。
○僕なりの結論
確かに1000万円以上の負債を抱えて倒産した件数は減っても、負債を抱えずに廃業する企業件数はここ10年間で過去3番目に悪い水準です。
ハッキリ言いますが、零細企業の数は含まれておりませんので、実態は相当悪いと言わざるを得ませんが、平然と実態に即さずに倒産件数は過去最低という恥を覚えた方が良いと僕は個人的に思います。
※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
三 経済再生と社会保障改革
（経済の好循環）
『この二年間、全力で射込んできた「三本の矢」の経済政策は、確実に成果を挙げています。
中小・小規模事業者の倒産件数は、昨年、二十四年ぶりの低い水準となりました。 就職内定を得て新年を迎えた新卒予定者は、八割を超えました。大卒で六年ぶり、高卒で二十一年ぶりに高い内定率です。有効求人倍率は、一年以上にわたって、一倍を超え、仕事を探す人よりも、人を求める仕事の数が多くなっています。正社員においても、十年前の調査開始以来、最高の水準となりました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
先にも書きましたが同じ事なので転載します。
◇2013年「休廃業・解散企業動向」調査 年間倒産の2.6倍 東京商工リサーチ
◇2014年「休廃業・解散企業」動向調査
◇2014年（平成26年）の全国企業倒産9,731件 東京商工リサーチ
2014年の休廃業・解散件数は26999件だが、倒産件数は9731件。
これは負債総額1000万円以上だった企業が9731件なだけであって、事実上の倒産は36730件であり、実はこの１０年間で３番目に悪い水準。
そう、やっていけないから廃業にする数値はこの施政方針演説の中には入っておりません！
”しかも一部上場企業は倒産なし！”
・・・そう中小零細企業が強烈に倒産していたりするのですが、現在の政府は倒産件数過去最低を宣伝にしていたりします。
では次
新卒者の内定率です。
◇平成２６年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（１２月１日現在）
及び厚生労働省・経済産業省との連携による集中支援策の実施 文部科学省[PDF]
◇人口・世帯 総務省統計局 第2章 人口・世帯
◇人口・世帯 総務省統計局 第2章 人口・世帯 グラフ 4 我が国の人口ピラミッド
これは本当に安倍首相の発言通り新卒者の就職内定率は上がっております。
ただ、これについて言える事は人口ピラミッド構造上、普通の国家運営ならもっと新卒者の給料は上がっているはずですが、残念ながらこの程度で収まっています。
要するに団塊の世代が急激に辞めていった穴埋めに新卒者の採用を行う企業が増えたに過ぎず、実際に働いている方ならこの意味は実体験でよーく分かるかと思います。
何故この程度のグラフの上昇で収まっているかと言ってしまえば・・・簡単に言ってしまえば、新卒者の募集だけではその穴埋めに必要な人材が不足するために他なりません。
僕としては菅政権と安倍内閣の差は単純に金融政策をデフレ下で行ったか行っていなかったかが経済政策による景気の差に影響が出たに過ぎません。
問題は・・・金融政策で株や為替を無理矢理保っても所得を得るための財政政策が縮小傾向にあるこの現状にこそ問題があります。
でもこの問題はそれ以上の問題を含みます。
▽グローバル企業の最大の目的は安い人件費である
そもそも人材が不足しているという事は今の日本に置き換えると、供給設備はあっても供給を生み出す人材が不足している事態を意味しています。
企業としては将来的な人材不足がすでに分かっている以上、企業同士で人材の取り合いを行っている状況というのは本来的な意味で言えば労働者の取り合いとなるわけで、労働者の労働条件と採用条件が良くなる要因であるのですが・・・。
今の現状では特にグローバル企業における雇用者側は安く良い人材が欲しいという理由によりこの穴埋めを海外労働者で賄おうという安直な人件費削減を行う事により保とうとします。
そう、グローバル企業等は安直に安い労働賃金で人材を確保したいが為だけに、海外労働者を頼ろうとしている事が影響している為です。
ただし、グローバル化による海外労働者の流入及び海外労働者が実際には使い物にならない影響は無視できないのが実態です。
そうこの程度の不足の原因はグローバル化の影響そのものなのです。
自民党の狙いは正にここで、今現在の新卒及び既存の労働者の賃金上昇が困る企業体の影響により、海外労働者をこの日本に入れる事を続けています。
◇中国人のビザと在留資格 恋する中国
◇中国人に対するビザ発給要件緩和 外務省
◇ビザ・日本滞在 外務省
酷い実態の部分は語らないのはいつもの自民党の方針ですが・・・実態と公表が真逆の結果である以上、ハッキリ言ってしまえばこの首相の発言は言葉の詐欺であるとしか言いようがありません。
皆さんの懸念の通り中国人の観光客や労働者が日本でかなり治安を悪化させたりしている現状はお分かりでしょうが、国防動員法をもつ中国人の大量の流入は・・・実は国防に最も危険な事態を引き起こす可能性もありますが・・・まぁここでは書きません。
▽問題の本質
経済の問題というものは市場に出回る資金だけでなく、消費と供給と需要のバランスによる者であり、増加すれば景気が良く、減少すれば景気が悪化する事が経済の重要な基本の一つとなります。
今回のこの問題の本質は・・・今の現状では仕事の単価も上がらなければ仕事を生み出す原資である公共事業も減少しているこの状況・・・会社側の視点だと日本全体に循環している円の量が減らされているのに人材確保を賄う予算を生み出す仕事も抑制されている現状である事が問題の本質に隠れています。
ここに財務省の緊縮財政の方針と大企業の人材確保と人件費の抑制が権力として政治発言を行っている現状と、今の安倍政権だけでなく歴代政権においても政権与党確保及び意図的な投票率の下落による組織票の確保が公明党と共に盤石な地盤を形成する事が可能となるこの現状。
・・・利害を考えれば海外労働者が増加しない訳がありません。
この現状において金融政策と量的緩和のみでは為替と株価という生産を全く行わない経済レートはコントロール出来ても、実態の経済には何ら恩恵を与えられない現実はもう今の緩やかな不況を体験していれば容易に解る事です。
確かに現実は短期的なレートコントロールで誤魔化している悲しい状態が今の状況であるに過ぎません。
ですが、海外労働者の増加は上記理由により財界と政界の利害の一致がある以上、この方針が転換される事はハッキリ言って考えられませんし、政策も実際にそのようにしか動いておりません。
▽本来ならほっといても労働者環境は多少改善される
本来ならば、少子高齢化によって異常に低い出生数１００万人と定年退職者が多い第一次ベビーブームであった２３０万人規模の退職が重なって人材が不足する事は当然と言えますので、何も対策をしなくとも人材不足による労働者側の権利拡大によって人件費の緩やかな高騰は発生するものですが、そうはなりません。
しかも別の視点でいうと・・・
定年退職者の労働賃金と現在の新入社員の一人当たりの給料には２倍以上の差が当然発生します。
現在においても、当然定年退職者の方がほぼ同じ割合で高いのが現状です。
当然労働賃金が高い世代が辞めればその分だけ新入社員に回すことが出来るだけの事です。
少なくともその人件費の差額が新入社員や既存労働者の待遇改善に少しは寄与するのは通常に名にも関与せねばこの通りになるのは自明の理です。
ですが、この政権はそんな事をして人件費の高騰をする事を本当に極力嫌います。
そう、海外労働者が使えないのであれば、誰が働いて全体給料を減らすことが出来るのか・・・。
海外労働者だけではなく、この人件費高騰を防ぐために利用しようというのが俗に言う輝く女性です。
▽女性の社会進出の最大の目的は人件費の抑制
この政権においては輝く女性を示す通り、夫婦共働きが基本であり、恐ろしいほど安いパートやアルバイトの募集も含めての算出もあり、現実は共働きしても今まで旦那が３０万円の手取りだったのが、主婦がその穴埋めをすると・・・恐らく旦那の手取りは下がります。
主婦が働いた分の労働力が増えれば、今までの労働者全体の一人当たりの給料が引き下がるのは市場原理の常識です。
◇毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要 厚生労働省
これの平成２７年２月分を開き、常用雇用指数を調べると・・・。
確かに労働者の総数は0.7～0.9％辺りで上昇しております。
問題は一般労働者は－0.1～－0.3％となり下落
パートタイム労働者3.0～5.1％の上昇を示している事です。
これって正規雇用者数が増えていると言える状況に感じますでしょうか。
そう・・・これは30人以上の雇用をしている企業の統計なので全体を表しているわけではありませんが、現状はこんなものです。
ここではこの女性問題についてはここまでにしておきます。
ただ、覚えておいて欲しいのは、現状は正規雇用者を増やす事を大風呂敷を広げて言っておりますが、現実は全く逆の状態になっているのが現状です。
※対策については経済の好循環の最後の部分に一気に載せておきます。
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『経済の好循環』その１の検証を行います。
具体的には倒産件数最低の偽証、就職内定と正社員における採用数が一気に高まった事と正社員転嫁等、賃上げ率よりも物価上昇率の方が実は高く、実質賃金は低下気味である事となります。
○僕なりの結論
確かに1000万円以上の負債を抱えて倒産した件数は減っても、負債を抱えずに廃業する企業件数はここ10年間で過去3番目に悪い水準です。
ハッキリ言いますが、零細企業の数は含まれておりませんので、実態は相当悪いと言わざるを得ませんが、平然と実態に即さずに倒産件数は過去最低という恥を覚えた方が良いと僕は個人的に思います。
※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
三 経済再生と社会保障改革
（経済の好循環）
『この二年間、全力で射込んできた「三本の矢」の経済政策は、確実に成果を挙げています。
中小・小規模事業者の倒産件数は、昨年、二十四年ぶりの低い水準となりました。 就職内定を得て新年を迎えた新卒予定者は、八割を超えました。大卒で六年ぶり、高卒で二十一年ぶりに高い内定率です。有効求人倍率は、一年以上にわたって、一倍を超え、仕事を探す人よりも、人を求める仕事の数が多くなっています。正社員においても、十年前の調査開始以来、最高の水準となりました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
先にも書きましたが同じ事なので転載します。
◇2013年「休廃業・解散企業動向」調査 年間倒産の2.6倍 東京商工リサーチ
◇2014年「休廃業・解散企業」動向調査
◇2014年（平成26年）の全国企業倒産9,731件 東京商工リサーチ
2014年の休廃業・解散件数は26999件だが、倒産件数は9731件。
これは負債総額1000万円以上だった企業が9731件なだけであって、事実上の倒産は36730件であり、実はこの１０年間で３番目に悪い水準。
そう、やっていけないから廃業にする数値はこの施政方針演説の中には入っておりません！
”しかも一部上場企業は倒産なし！”
・・・そう中小零細企業が強烈に倒産していたりするのですが、現在の政府は倒産件数過去最低を宣伝にしていたりします。
では次
新卒者の内定率です。
◇平成２６年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（１２月１日現在）
及び厚生労働省・経済産業省との連携による集中支援策の実施 文部科学省[PDF]
◇人口・世帯 総務省統計局 第2章 人口・世帯
◇人口・世帯 総務省統計局 第2章 人口・世帯 グラフ 4 我が国の人口ピラミッド
これは本当に安倍首相の発言通り新卒者の就職内定率は上がっております。
ただ、これについて言える事は人口ピラミッド構造上、普通の国家運営ならもっと新卒者の給料は上がっているはずですが、残念ながらこの程度で収まっています。
要するに団塊の世代が急激に辞めていった穴埋めに新卒者の採用を行う企業が増えたに過ぎず、実際に働いている方ならこの意味は実体験でよーく分かるかと思います。
何故この程度のグラフの上昇で収まっているかと言ってしまえば・・・簡単に言ってしまえば、新卒者の募集だけではその穴埋めに必要な人材が不足するために他なりません。
僕としては菅政権と安倍内閣の差は単純に金融政策をデフレ下で行ったか行っていなかったかが経済政策による景気の差に影響が出たに過ぎません。
問題は・・・金融政策で株や為替を無理矢理保っても所得を得るための財政政策が縮小傾向にあるこの現状にこそ問題があります。
でもこの問題はそれ以上の問題を含みます。
▽グローバル企業の最大の目的は安い人件費である
そもそも人材が不足しているという事は今の日本に置き換えると、供給設備はあっても供給を生み出す人材が不足している事態を意味しています。
企業としては将来的な人材不足がすでに分かっている以上、企業同士で人材の取り合いを行っている状況というのは本来的な意味で言えば労働者の取り合いとなるわけで、労働者の労働条件と採用条件が良くなる要因であるのですが・・・。
今の現状では特にグローバル企業における雇用者側は安く良い人材が欲しいという理由によりこの穴埋めを海外労働者で賄おうという安直な人件費削減を行う事により保とうとします。
そう、グローバル企業等は安直に安い労働賃金で人材を確保したいが為だけに、海外労働者を頼ろうとしている事が影響している為です。
ただし、グローバル化による海外労働者の流入及び海外労働者が実際には使い物にならない影響は無視できないのが実態です。
そうこの程度の不足の原因はグローバル化の影響そのものなのです。
自民党の狙いは正にここで、今現在の新卒及び既存の労働者の賃金上昇が困る企業体の影響により、海外労働者をこの日本に入れる事を続けています。
◇中国人のビザと在留資格 恋する中国
◇中国人に対するビザ発給要件緩和 外務省
◇ビザ・日本滞在 外務省
酷い実態の部分は語らないのはいつもの自民党の方針ですが・・・実態と公表が真逆の結果である以上、ハッキリ言ってしまえばこの首相の発言は言葉の詐欺であるとしか言いようがありません。
皆さんの懸念の通り中国人の観光客や労働者が日本でかなり治安を悪化させたりしている現状はお分かりでしょうが、国防動員法をもつ中国人の大量の流入は・・・実は国防に最も危険な事態を引き起こす可能性もありますが・・・まぁここでは書きません。
▽問題の本質
経済の問題というものは市場に出回る資金だけでなく、消費と供給と需要のバランスによる者であり、増加すれば景気が良く、減少すれば景気が悪化する事が経済の重要な基本の一つとなります。
今回のこの問題の本質は・・・今の現状では仕事の単価も上がらなければ仕事を生み出す原資である公共事業も減少しているこの状況・・・会社側の視点だと日本全体に循環している円の量が減らされているのに人材確保を賄う予算を生み出す仕事も抑制されている現状である事が問題の本質に隠れています。
ここに財務省の緊縮財政の方針と大企業の人材確保と人件費の抑制が権力として政治発言を行っている現状と、今の安倍政権だけでなく歴代政権においても政権与党確保及び意図的な投票率の下落による組織票の確保が公明党と共に盤石な地盤を形成する事が可能となるこの現状。
・・・利害を考えれば海外労働者が増加しない訳がありません。
この現状において金融政策と量的緩和のみでは為替と株価という生産を全く行わない経済レートはコントロール出来ても、実態の経済には何ら恩恵を与えられない現実はもう今の緩やかな不況を体験していれば容易に解る事です。
確かに現実は短期的なレートコントロールで誤魔化している悲しい状態が今の状況であるに過ぎません。
ですが、海外労働者の増加は上記理由により財界と政界の利害の一致がある以上、この方針が転換される事はハッキリ言って考えられませんし、政策も実際にそのようにしか動いておりません。
▽本来ならほっといても労働者環境は多少改善される
本来ならば、少子高齢化によって異常に低い出生数１００万人と定年退職者が多い第一次ベビーブームであった２３０万人規模の退職が重なって人材が不足する事は当然と言えますので、何も対策をしなくとも人材不足による労働者側の権利拡大によって人件費の緩やかな高騰は発生するものですが、そうはなりません。
しかも別の視点でいうと・・・
定年退職者の労働賃金と現在の新入社員の一人当たりの給料には２倍以上の差が当然発生します。
現在においても、当然定年退職者の方がほぼ同じ割合で高いのが現状です。
当然労働賃金が高い世代が辞めればその分だけ新入社員に回すことが出来るだけの事です。
少なくともその人件費の差額が新入社員や既存労働者の待遇改善に少しは寄与するのは通常に名にも関与せねばこの通りになるのは自明の理です。
ですが、この政権はそんな事をして人件費の高騰をする事を本当に極力嫌います。
そう、海外労働者が使えないのであれば、誰が働いて全体給料を減らすことが出来るのか・・・。
海外労働者だけではなく、この人件費高騰を防ぐために利用しようというのが俗に言う輝く女性です。
▽女性の社会進出の最大の目的は人件費の抑制
この政権においては輝く女性を示す通り、夫婦共働きが基本であり、恐ろしいほど安いパートやアルバイトの募集も含めての算出もあり、現実は共働きしても今まで旦那が３０万円の手取りだったのが、主婦がその穴埋めをすると・・・恐らく旦那の手取りは下がります。
主婦が働いた分の労働力が増えれば、今までの労働者全体の一人当たりの給料が引き下がるのは市場原理の常識です。
◇毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要 厚生労働省
これの平成２７年２月分を開き、常用雇用指数を調べると・・・。
確かに労働者の総数は0.7～0.9％辺りで上昇しております。
問題は一般労働者は－0.1～－0.3％となり下落
パートタイム労働者3.0～5.1％の上昇を示している事です。
これって正規雇用者数が増えていると言える状況に感じますでしょうか。
そう・・・これは30人以上の雇用をしている企業の統計なので全体を表しているわけではありませんが、現状はこんなものです。
ここではこの女性問題についてはここまでにしておきます。
ただ、覚えておいて欲しいのは、現状は正規雇用者を増やす事を大風呂敷を広げて言っておりますが、現実は全く逆の状態になっているのが現状です。
※対策については経済の好循環の最後の部分に一気に載せておきます。
施政方針演説の検証（改革断行国会）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『改革断行国会』の検証を行います。
具体的には吉田松陰の言葉を借りた規制改革と国際競争力の強化の国民の支持についてとなります。
○僕なりの結論
知行合一を例えておりますが、知行合一は主体によって正しい事が前提でなければ成り立ちませんが、現在の政府はその主体が国民ではなく、既得権益を受けるものである以上、危険極まりないと言えます。
大胆な規制改革は通常、供給が不足し行き過ぎた需要過剰になりがちなインフレやリフレやディスインフレ時や簡単な言葉で言うならバブルを引きおこおした時に行うのならばいい政策ですが・・・。
決して行き過ぎた供給過剰で需要が不足していがちなデフレやスタグフレーションの時に行うべき政策ではありません。
まして国際競争力を身に着けるにしても輸出や資源輸入の増加を招く事ならともかく、海外の現地に直接生産設備を建築して売り込む手法を推進するという、どの状態でも招いてはならない事を推進する現政権の政策は只の技術移転、雇用損失及び財の流出を招くだけで良い事など殆どありません。
よってこの部分ほどはた迷惑な方針は無いのではないでしょうか。
※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『「知と行は二つにして一つ」
何よりも実践を重んじ、明治維新の原動力となる志士たちを育てた、吉田松陰先生の言葉であります。
成長戦略の実行。大胆な規制改革によって、生産性を押し上げ、国際競争力を高めていく。 オープンな世界に踏み出し、世界の成長力を取り込んでいく。為すべきことは明らかです。要は、やるか、やらないか。
この国会に求められていることは、単なる批判の応酬ではありません。「行動」です。「改革の断行」であります。日本の将来を見据えながら、大胆な改革を、皆さん、実行しようではありませんか。』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
吉田松陰のこの言葉を例にしていますが・・・この言葉
「知と行は二つにして一つ」「知行合一」
知識だけ得ても意味がなく、行動だけでも意味が無い。
行動は知識が伴わなければそもそも行動を行っても何を以ての行動なのかが無く、目的だけの正誤があやふやな危険な行動にしかならない。
知識だけを得ていても、知識を実践するための考察し実行に移せる知識である知恵に昇華させなければ知識は知識以上のもの（知恵）にならない。
そして実践するための考える能力である知恵が無ければ知識を活用する事は難しく、また知識から実践的に考察する力である知恵に昇華させることに成功したとしても、実際に行動に移さなければ知恵を抱えるだけとなり、何も達成する事も出来ない。
という事を意味します。
但し、この考えには大きな危険もあり、前提となる知識が間違っていると、それを考察して実践的知識に昇華したところで、前提の知識が間違いであれば、そこから行動する事は間違った知識が前提である以上、そこから生まれる知恵も間違う事となる。
そこから行動した結果生まれる事は弊害ばかりが生まれる事となる事も意味している言葉でも事にもなります。
今現在、政府が打ち出している成長戦略の実行は果たして正しい知識なのでしょうか。
・・・何を持って正しいか・・・
この成長戦略の主語は大多数の国民ではなく国籍関係ないグローバル企業、官僚、独立行政法人、内閣、ベンチャー企業、富裕層が主語であるのならば・・・
この成長戦略は正しい知識を基に成り立っていると言えます。
これが本来の政府の役割である大多数の国民の幸福、国防、治安、税の再分配等を主語にすると、この成長戦略は前提から間違っている事になります。
それはここまで僕の日記を読んだ方ならお分かりでしょう。
“大胆な規制改革によって、生産性を押し上げ、国際競争力を高めていく。 オープンな世界に踏み出し、世界の成長力を取り込んでいく。”
・・・という事は現在
・生産性が不足
・国際競争力が不足
・グローバル経済により、世界の成長する国家と言われる発展途上国の成長を掠め取る
という事になりますが、生産性は現在の日本国内を焦点にすれば、需要と供給を見比べた時には需要不足によって経済が回らず生産性の過剰になっている。
ならば、本来は国内需要を高める必要が迫られているが、赤字国債という嘘を前提に借金大国だから国内投資は避ける予算割になっている事。（前提から崩壊している）
一番強烈なのは、日銀が保有する赤字国債は債務者と債権者が同じであり、本当の意味で借金にならないが、2015年3月現在では213兆円保有している。
それ以前に、そもそも国債とは国が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書の事である。
この担保は通貨発行権によって担保されており、別に増えたところで現実は政府が事実上はいつでも紙幣に変換できる債務であり、そもそも国が紙幣を発行する限度額は理論上無限である。
リスクは国債を発行した際に他国が日本の国債を保有した場合における国際関係と市場の円の流通量の増加による為替相場の変動以外にリスクは実はない。
しかも日本の国債は海外が保有する国債は５％程度に留まり、国際問題にもなり様がない。
この借金は本来国や政府の借金であるが、報道は国民の借金とする嘘が・・・今現在もずっと続いている。
それ以前に、年金不足と訴えて、実際はその年金の運用資金を利用して外資を潤わせ、払える年金を儲からない事を理由に削減しているのは現政府である。
そもそもこの国内で国債が賄われている国債は日本の国債を持つ人間への円への只の兌換券に過ぎず、帳簿上は無理矢理赤字にしているだけで、現実上はその国債を持つ者に一気に渡せば市場に出回る円の流通量がありすぎるだけで、事実上はこれを少しずつ日銀がその国債を持つ者から国債を引き受けて円に兌換するなりすれば良いだけの事であり、日銀が引き受けた国債は日銀が円の供給元と債務者であり、円を受け取る債権者である以上、全て相殺されてしまう現状を国民に伝えていない。
その嘘の中において国は今国際競争力が不足しているから国際競争力がなく不況が治らないと発言し、大多数の国民には増税を繰り返す。
・・・そもそも日本は輸出依存度が１４．２％で、貿易依存度が３１％の強烈な内需依存型であって外需依存体制がこれだけ外需依存体制を進めても大して無い。（この数値すらかなり外需依存にシフトした数値である）
この状況で、外需に頼る方針がいるのかの検証すらこの内閣にはない。
内需が疲弊すれば経済が悲惨極まるが、政府の公共事業圧縮や地方公務員等の給料引き下げにより実質賃金が異常に低下している現実をお座なりになっている。
一方現在の国の成長の８６％の割合を占める内需を無視して、残り１４％の競争力が不足している理由から外需を高めている現実が存在する。
ここに大きな矛盾がある。
そもそも国際競争力が低かったら輸出や輸入により今まで何故海外からの所得移転が日本に対して多かったのかが説明がつかない矛盾がある。
グローバル経済を望んで発展途上国に国際インフラと日本国内工場を流出させて、強烈に低い発展途上国の人件費等の差額でグローバル企業が儲かり、日本国内に溜まった使われる事のない国債で刷った円の貸出先を海外に依存して融資実行が可能となり独立行政法人が潤う。
困った事にこの儲かっている企業や法人からの税金を徴収する権利を日本政府は外国税額控除やみなし外国税額控除で放棄し、日本に本来納税されるべき税金徴収権を放棄し、海外に企業が進出する事により低技術産業の技術流出に拍車をかける。
これで世界の成長力を取り込んでいくというのを・・・。
“為すべきことは明らかです。要は、やるか、やらないか。”
これだけの矛盾と前提知識が大多数の国民や国内企業を主語にした場合間違っているにも拘らず、やるか、やらないかと問われれば一国民としては大反対と個人的には言わざるをえません。
確かに国会に求められていることは、単なる批判の応酬ではありませんが、前提の知識が異なり、主語となるものが異なるのであれば政策の批判を受けて当たり前だと思います。
それを国会で言う協議と言います。
与党の本来の役目は批判を調節し、本来の大多数の国民や法人、国防等の利益につながる様本来行うべき政策を実行する事です。
そういう意味でも安倍内閣がまともな政府運営をしているとは到底考えることはできません。
こんな大多数の国民や法人、国防等が損なわれる大胆な改革を実行しようというのならばハッキリ書きますが、前提の知識から間違っているので是非全て一から取り下げて出直してほしいと言わざるをえません。
ですが、このような実態を大多数の国民が知るわけがないので、僕の独りよがりの愚痴にしかならないという事になるでしょう。
具体案としては国内需要を復活させるために消費税を撤廃し、その差額を所得に応じた課税が可能な高額所得者部分の累進課税を所得税や法人税に導入し、その予算で研究費等の経費を２０％から３０％程度に認め、国内公共インフラに力を注ぐべきでしょう。
・・・残念ながらこの内閣は全てこれらの対策と真逆の事を行っているので、僕の知識を前提とするならば投資家や優遇企業及びそのトップクラスと株主、そして高級官僚以外は疲弊し、日本の景気は強烈に悪化する事でしょう。
今現在の景気が回復しているのは、内閣の成果ではなく、単にロシア、アメリカ、中東のＧＣＣがシェールオイルも相まって原油価格競争が発生し、原油価格が一気に低下した影響にすぎません。
また政府発表のＧＤＰ２％も研究費等がＧＤＰに盛り込まれた数値になって上がったに他ならず、しかも去年の４月から１２月までの消費税の影響によるＧＤＰの低下を基にした上昇率であり、年平均にしたら酷い経済状況となっていたりします。
株価を経済指標と考える方も多いですが、それは日銀が異常に金融緩和と量的緩和を為替や株に投入している結果となっています。
実際に株価が異常に上がっても実体経済は別に上昇しておらず、特に住宅や不動産関連の景気の悪化は下手すると１０％下落並の強烈な低成長ぶりを発揮しており、予断を許さぬほど酷い状況となっています。
儲かっているのは外資系ファンドや国内投資家ばかりであり、その円の流出先もＯＤＡ等につぎ込まれる等すでに常軌を逸した政策しか行っていない現状が今の経済の実態と言えるでしょう。
本当に実行してほしくないという僕の願いは叶うのでしょうか・・・。
”絶対に叶う事はありません。”
統一地方選挙が迫っておりますが、ここでいくら自民党が負けようともこの政権の暴走が止まる事はない・・・それが今回の衆議院選挙の結果なのですから・・・。
○対策
…というよりも不況の時は保護政策を行い、供給を護りながら需要を増やし、過度の好景気の時は新自由主義的発想で供給を競争させて無駄を省き需要を抑える。
別に新自由主義のすべて悪だとは僕は思いませんが、今の時期に取り入れていい話では全くありません。
また、トリクルダウン理論は根底的にありえない話なのでこれは完全否定をします。
これらを踏まえて大多数の国民が幸福になるような事を行う事以外に対策はありません。
今回の日記では具体的な話はないのでこれを回答としたいと思います。
・全ての法の罰則規定の明確化と現実に即した罰則法の制定及び廃止（相当の注意を要する）
・全て法律用語の排除もしくは注釈義務と口語化による改正
・行政機関及び立法機関の統一複式簿記の義務化
・一般国民が国会議員に出馬できる様、政治資金規正法、公職選挙法の大改正
・国会でなされた法改正・施行等の法案解説ホームページの創設。（利点・欠点の書き込み自由ページも同時に開設）
・あらゆる科学技術関連の技術支援の大幅拡充を目的とした展示会及び競技大会の設立による予算の再投資及び選定（スーパーコンピュータ等も含む）ただし既存の科学技術による補助金に留め、新技術は官僚主導ではなく大学及び企業発案による補助に留める
・義務投票制の導入（特別な理由がない場合の罰則１０００円の過料）
・外国人投票権の永久剥奪
・衆参両議院選挙における住民異動における３ヶ月以内の者の選挙権の無効化。（宗教関連の組織票バランスの無効化）
・外交による各国間での参加・検討の段階での国会承認過半数規定の創設及び条約内容の本文及び和訳情報開示化
・人権擁護法案審議の違憲明確化法
・特別会計予算と一般会計予算の統合
・日本国籍を持つ住人の６分の１署名による解散総選挙請求法
・立法・司法・行政以外に『立法の癒着による監視と罰則』を行う機関の設立
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『改革断行国会』の検証を行います。
具体的には吉田松陰の言葉を借りた規制改革と国際競争力の強化の国民の支持についてとなります。
○僕なりの結論
知行合一を例えておりますが、知行合一は主体によって正しい事が前提でなければ成り立ちませんが、現在の政府はその主体が国民ではなく、既得権益を受けるものである以上、危険極まりないと言えます。
大胆な規制改革は通常、供給が不足し行き過ぎた需要過剰になりがちなインフレやリフレやディスインフレ時や簡単な言葉で言うならバブルを引きおこおした時に行うのならばいい政策ですが・・・。
決して行き過ぎた供給過剰で需要が不足していがちなデフレやスタグフレーションの時に行うべき政策ではありません。
まして国際競争力を身に着けるにしても輸出や資源輸入の増加を招く事ならともかく、海外の現地に直接生産設備を建築して売り込む手法を推進するという、どの状態でも招いてはならない事を推進する現政権の政策は只の技術移転、雇用損失及び財の流出を招くだけで良い事など殆どありません。
よってこの部分ほどはた迷惑な方針は無いのではないでしょうか。
※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
『「知と行は二つにして一つ」
何よりも実践を重んじ、明治維新の原動力となる志士たちを育てた、吉田松陰先生の言葉であります。
成長戦略の実行。大胆な規制改革によって、生産性を押し上げ、国際競争力を高めていく。 オープンな世界に踏み出し、世界の成長力を取り込んでいく。為すべきことは明らかです。要は、やるか、やらないか。
この国会に求められていることは、単なる批判の応酬ではありません。「行動」です。「改革の断行」であります。日本の将来を見据えながら、大胆な改革を、皆さん、実行しようではありませんか。』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
吉田松陰のこの言葉を例にしていますが・・・この言葉
「知と行は二つにして一つ」「知行合一」
知識だけ得ても意味がなく、行動だけでも意味が無い。
行動は知識が伴わなければそもそも行動を行っても何を以ての行動なのかが無く、目的だけの正誤があやふやな危険な行動にしかならない。
知識だけを得ていても、知識を実践するための考察し実行に移せる知識である知恵に昇華させなければ知識は知識以上のもの（知恵）にならない。
そして実践するための考える能力である知恵が無ければ知識を活用する事は難しく、また知識から実践的に考察する力である知恵に昇華させることに成功したとしても、実際に行動に移さなければ知恵を抱えるだけとなり、何も達成する事も出来ない。
という事を意味します。
但し、この考えには大きな危険もあり、前提となる知識が間違っていると、それを考察して実践的知識に昇華したところで、前提の知識が間違いであれば、そこから行動する事は間違った知識が前提である以上、そこから生まれる知恵も間違う事となる。
そこから行動した結果生まれる事は弊害ばかりが生まれる事となる事も意味している言葉でも事にもなります。
今現在、政府が打ち出している成長戦略の実行は果たして正しい知識なのでしょうか。
・・・何を持って正しいか・・・
この成長戦略の主語は大多数の国民ではなく国籍関係ないグローバル企業、官僚、独立行政法人、内閣、ベンチャー企業、富裕層が主語であるのならば・・・
この成長戦略は正しい知識を基に成り立っていると言えます。
これが本来の政府の役割である大多数の国民の幸福、国防、治安、税の再分配等を主語にすると、この成長戦略は前提から間違っている事になります。
それはここまで僕の日記を読んだ方ならお分かりでしょう。
“大胆な規制改革によって、生産性を押し上げ、国際競争力を高めていく。 オープンな世界に踏み出し、世界の成長力を取り込んでいく。”
・・・という事は現在
・生産性が不足
・国際競争力が不足
・グローバル経済により、世界の成長する国家と言われる発展途上国の成長を掠め取る
という事になりますが、生産性は現在の日本国内を焦点にすれば、需要と供給を見比べた時には需要不足によって経済が回らず生産性の過剰になっている。
ならば、本来は国内需要を高める必要が迫られているが、赤字国債という嘘を前提に借金大国だから国内投資は避ける予算割になっている事。（前提から崩壊している）
一番強烈なのは、日銀が保有する赤字国債は債務者と債権者が同じであり、本当の意味で借金にならないが、2015年3月現在では213兆円保有している。
それ以前に、そもそも国債とは国が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書の事である。
この担保は通貨発行権によって担保されており、別に増えたところで現実は政府が事実上はいつでも紙幣に変換できる債務であり、そもそも国が紙幣を発行する限度額は理論上無限である。
リスクは国債を発行した際に他国が日本の国債を保有した場合における国際関係と市場の円の流通量の増加による為替相場の変動以外にリスクは実はない。
しかも日本の国債は海外が保有する国債は５％程度に留まり、国際問題にもなり様がない。
この借金は本来国や政府の借金であるが、報道は国民の借金とする嘘が・・・今現在もずっと続いている。
それ以前に、年金不足と訴えて、実際はその年金の運用資金を利用して外資を潤わせ、払える年金を儲からない事を理由に削減しているのは現政府である。
そもそもこの国内で国債が賄われている国債は日本の国債を持つ人間への円への只の兌換券に過ぎず、帳簿上は無理矢理赤字にしているだけで、現実上はその国債を持つ者に一気に渡せば市場に出回る円の流通量がありすぎるだけで、事実上はこれを少しずつ日銀がその国債を持つ者から国債を引き受けて円に兌換するなりすれば良いだけの事であり、日銀が引き受けた国債は日銀が円の供給元と債務者であり、円を受け取る債権者である以上、全て相殺されてしまう現状を国民に伝えていない。
その嘘の中において国は今国際競争力が不足しているから国際競争力がなく不況が治らないと発言し、大多数の国民には増税を繰り返す。
・・・そもそも日本は輸出依存度が１４．２％で、貿易依存度が３１％の強烈な内需依存型であって外需依存体制がこれだけ外需依存体制を進めても大して無い。（この数値すらかなり外需依存にシフトした数値である）
この状況で、外需に頼る方針がいるのかの検証すらこの内閣にはない。
内需が疲弊すれば経済が悲惨極まるが、政府の公共事業圧縮や地方公務員等の給料引き下げにより実質賃金が異常に低下している現実をお座なりになっている。
一方現在の国の成長の８６％の割合を占める内需を無視して、残り１４％の競争力が不足している理由から外需を高めている現実が存在する。
ここに大きな矛盾がある。
そもそも国際競争力が低かったら輸出や輸入により今まで何故海外からの所得移転が日本に対して多かったのかが説明がつかない矛盾がある。
グローバル経済を望んで発展途上国に国際インフラと日本国内工場を流出させて、強烈に低い発展途上国の人件費等の差額でグローバル企業が儲かり、日本国内に溜まった使われる事のない国債で刷った円の貸出先を海外に依存して融資実行が可能となり独立行政法人が潤う。
困った事にこの儲かっている企業や法人からの税金を徴収する権利を日本政府は外国税額控除やみなし外国税額控除で放棄し、日本に本来納税されるべき税金徴収権を放棄し、海外に企業が進出する事により低技術産業の技術流出に拍車をかける。
これで世界の成長力を取り込んでいくというのを・・・。
“為すべきことは明らかです。要は、やるか、やらないか。”
これだけの矛盾と前提知識が大多数の国民や国内企業を主語にした場合間違っているにも拘らず、やるか、やらないかと問われれば一国民としては大反対と個人的には言わざるをえません。
確かに国会に求められていることは、単なる批判の応酬ではありませんが、前提の知識が異なり、主語となるものが異なるのであれば政策の批判を受けて当たり前だと思います。
それを国会で言う協議と言います。
与党の本来の役目は批判を調節し、本来の大多数の国民や法人、国防等の利益につながる様本来行うべき政策を実行する事です。
そういう意味でも安倍内閣がまともな政府運営をしているとは到底考えることはできません。
こんな大多数の国民や法人、国防等が損なわれる大胆な改革を実行しようというのならばハッキリ書きますが、前提の知識から間違っているので是非全て一から取り下げて出直してほしいと言わざるをえません。
ですが、このような実態を大多数の国民が知るわけがないので、僕の独りよがりの愚痴にしかならないという事になるでしょう。
具体案としては国内需要を復活させるために消費税を撤廃し、その差額を所得に応じた課税が可能な高額所得者部分の累進課税を所得税や法人税に導入し、その予算で研究費等の経費を２０％から３０％程度に認め、国内公共インフラに力を注ぐべきでしょう。
・・・残念ながらこの内閣は全てこれらの対策と真逆の事を行っているので、僕の知識を前提とするならば投資家や優遇企業及びそのトップクラスと株主、そして高級官僚以外は疲弊し、日本の景気は強烈に悪化する事でしょう。
今現在の景気が回復しているのは、内閣の成果ではなく、単にロシア、アメリカ、中東のＧＣＣがシェールオイルも相まって原油価格競争が発生し、原油価格が一気に低下した影響にすぎません。
また政府発表のＧＤＰ２％も研究費等がＧＤＰに盛り込まれた数値になって上がったに他ならず、しかも去年の４月から１２月までの消費税の影響によるＧＤＰの低下を基にした上昇率であり、年平均にしたら酷い経済状況となっていたりします。
株価を経済指標と考える方も多いですが、それは日銀が異常に金融緩和と量的緩和を為替や株に投入している結果となっています。
実際に株価が異常に上がっても実体経済は別に上昇しておらず、特に住宅や不動産関連の景気の悪化は下手すると１０％下落並の強烈な低成長ぶりを発揮しており、予断を許さぬほど酷い状況となっています。
儲かっているのは外資系ファンドや国内投資家ばかりであり、その円の流出先もＯＤＡ等につぎ込まれる等すでに常軌を逸した政策しか行っていない現状が今の経済の実態と言えるでしょう。
本当に実行してほしくないという僕の願いは叶うのでしょうか・・・。
”絶対に叶う事はありません。”
統一地方選挙が迫っておりますが、ここでいくら自民党が負けようともこの政権の暴走が止まる事はない・・・それが今回の衆議院選挙の結果なのですから・・・。
○対策
…というよりも不況の時は保護政策を行い、供給を護りながら需要を増やし、過度の好景気の時は新自由主義的発想で供給を競争させて無駄を省き需要を抑える。
別に新自由主義のすべて悪だとは僕は思いませんが、今の時期に取り入れていい話では全くありません。
また、トリクルダウン理論は根底的にありえない話なのでこれは完全否定をします。
これらを踏まえて大多数の国民が幸福になるような事を行う事以外に対策はありません。
今回の日記では具体的な話はないのでこれを回答としたいと思います。
・全ての法の罰則規定の明確化と現実に即した罰則法の制定及び廃止（相当の注意を要する）
・全て法律用語の排除もしくは注釈義務と口語化による改正
・行政機関及び立法機関の統一複式簿記の義務化
・一般国民が国会議員に出馬できる様、政治資金規正法、公職選挙法の大改正
・国会でなされた法改正・施行等の法案解説ホームページの創設。（利点・欠点の書き込み自由ページも同時に開設）
・あらゆる科学技術関連の技術支援の大幅拡充を目的とした展示会及び競技大会の設立による予算の再投資及び選定（スーパーコンピュータ等も含む）ただし既存の科学技術による補助金に留め、新技術は官僚主導ではなく大学及び企業発案による補助に留める
・義務投票制の導入（特別な理由がない場合の罰則１０００円の過料）
・外国人投票権の永久剥奪
・衆参両議院選挙における住民異動における３ヶ月以内の者の選挙権の無効化。（宗教関連の組織票バランスの無効化）
・外交による各国間での参加・検討の段階での国会承認過半数規定の創設及び条約内容の本文及び和訳情報開示化
・人権擁護法案審議の違憲明確化法
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施政方針演説の検証（改革推進のための行政改革） 後半 医療関係研究費の優遇とTPP聖域５品目公約違反
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『改革推進のための行政改革』の後半の検証を行います。
具体的には難病医療研究等の政府予算つぎ込みについてとなります。
○僕なりの結論
難病等の医療関係も今後は政府からの予算で研究費等が捻出される事となるのはこれまでの通りです。
民間技術向上に本来的な意味で言うのなら、政府は軍事以外の予算で研究費等の国家予算を捻出する事は公平性の観点から考慮すればとんでもない不公平を招くことはお分かりの通りです。
だって、どの分野の会社だろうが個人営業主だろうが研究予算は会社の必要経費でしょ。
それを一部の業界の巨大企業しか受けられない制度を作るのだから公平性が無いと言われても致し方ないと僕は思います。
※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（改革推進のための行政改革）
『四月から日本医療研究開発機構が始動します。革新的ながん治療薬の開発やｉＰＳ細胞の臨床応用などに取り組み、日本から、医療の世界にイノベーションを起こします。
日本を「世界で最もイノベーションに適した国」にする。世界中から超一流の研究者を集めるため、世界最高の環境を備えた新たな研究開発法人制度を創ります。ＩＴやロボット、海洋や宇宙、バイオなど、経済社会を一変させる挑戦的な研究を大胆に支援してまいります。 』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
日本医療研究開発機構について簡単に言ってしまえば、政府主導の判断により医薬品、医療機器、ｉＰＳ細胞、難病等に対して政府の補助金をトップダウンで捻出して研究費に回すという事が主眼となって行われる機構です。
・・・本来的に言えば民間に任せて政府はこういった民間部門に口を出さないのが原則です。
どう考えても、安倍内閣の大きな研究機関や製薬会社等や大学等に予算上の便宜を図って税金と支持を固める事がここまで発足当時から露呈している機構は通常ではない話です。
◇平成27年度 医療分野の研究開発関連予算のポイント 日本医療研究開発機構[PDF]
予算はズバリ１２４８億円！！！
完全に医療関係の票集めにしか感じられません。
そもそも研究においては各民間企業が技術競争によって発展すべき話であり、それが政府からの税金支出で研究費をばら撒くのですから、果たしてこれが公正な税の使い道と言えるでしょうか。
◇健康・医療戦略推進本部 首相官邸
非常に問題ある機構ですが・・・これは４月から発足が決まっている事であって、内閣の有識者会議等の息のかかったメンバーの伝手が無ければ実際のところはこの機構から一民間企業が予算を捻出する事は通常では難しい事でしょう。
そして、これからは最先端技術を用いるロボットや宇宙開発、ＩＴ，バイオ関連等の最先端技術は政府主導によって予算が割り振られ、産業の競争原理を無視して行っていく事が主眼となっていくでしょう。
国内の通常の民間には競争を強いて、自らの支持団体である最先端技術を用いる多国籍企業やベンチャー企業等には政府からジャブジャブ予算を捻出する・・・。
これは本当に政府として正しい事を行っているのでしょうか。
物凄い疑問を感じざるを得ません。
確かに成長分野なのだからその分野の技術発展のための多少の優遇はあって然るべきでしょうが・・・ここまで露骨に公平ですらない基準で税金をばら撒くのは如何なものか・・・それを行うのであれば、研究経費を一律に法人税の経費枠を現在の２０％からより多く３０％前後に拡大すれば良いだけの話です。
この対策にも疑義がある事は承知ですが、本当にこの技術開発が政府主導で行う必要があるのか・・・そこのところをもう一度考える必要があるのではないでしょうか。
本来の国家介入の原則は、民間では到底達することが出来ない技術開発や長期的にも社会的にも国民に必ず必要なインフラや生活に不可欠なガス・水道・電気等の採算があってはならない予算分野となりますが・・・果たして農業の多角化や医薬品等の開発が本当に政府主導でなければ達することが出来ないようなものなのか・・・はなはだ疑問しか感じません。
○対策
・医療関連の研究費等での政府主導のバラマキではなく、研究費等の控除枠を少し拡大する。
何度も書きますが、大多数の国民を主語として政策を考えた場合、現在の内閣の方針とはほぼ真逆の政策が最も効果的になる悲しさがあります。
裏を返すと・・・大多数の国民の貧民化は止められないという事です。
ぽん皇帝でっす。
今回は施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『改革推進のための行政改革』の後半の検証を行います。
具体的には難病医療研究等の政府予算つぎ込みについてとなります。
○僕なりの結論
難病等の医療関係も今後は政府からの予算で研究費等が捻出される事となるのはこれまでの通りです。
民間技術向上に本来的な意味で言うのなら、政府は軍事以外の予算で研究費等の国家予算を捻出する事は公平性の観点から考慮すればとんでもない不公平を招くことはお分かりの通りです。
だって、どの分野の会社だろうが個人営業主だろうが研究予算は会社の必要経費でしょ。
それを一部の業界の巨大企業しか受けられない制度を作るのだから公平性が無いと言われても致し方ないと僕は思います。
※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（改革推進のための行政改革）
『四月から日本医療研究開発機構が始動します。革新的ながん治療薬の開発やｉＰＳ細胞の臨床応用などに取り組み、日本から、医療の世界にイノベーションを起こします。
日本を「世界で最もイノベーションに適した国」にする。世界中から超一流の研究者を集めるため、世界最高の環境を備えた新たな研究開発法人制度を創ります。ＩＴやロボット、海洋や宇宙、バイオなど、経済社会を一変させる挑戦的な研究を大胆に支援してまいります。 』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
日本医療研究開発機構について簡単に言ってしまえば、政府主導の判断により医薬品、医療機器、ｉＰＳ細胞、難病等に対して政府の補助金をトップダウンで捻出して研究費に回すという事が主眼となって行われる機構です。
・・・本来的に言えば民間に任せて政府はこういった民間部門に口を出さないのが原則です。
どう考えても、安倍内閣の大きな研究機関や製薬会社等や大学等に予算上の便宜を図って税金と支持を固める事がここまで発足当時から露呈している機構は通常ではない話です。
◇平成27年度 医療分野の研究開発関連予算のポイント 日本医療研究開発機構[PDF]
予算はズバリ１２４８億円！！！
完全に医療関係の票集めにしか感じられません。
そもそも研究においては各民間企業が技術競争によって発展すべき話であり、それが政府からの税金支出で研究費をばら撒くのですから、果たしてこれが公正な税の使い道と言えるでしょうか。
◇健康・医療戦略推進本部 首相官邸
非常に問題ある機構ですが・・・これは４月から発足が決まっている事であって、内閣の有識者会議等の息のかかったメンバーの伝手が無ければ実際のところはこの機構から一民間企業が予算を捻出する事は通常では難しい事でしょう。
そして、これからは最先端技術を用いるロボットや宇宙開発、ＩＴ，バイオ関連等の最先端技術は政府主導によって予算が割り振られ、産業の競争原理を無視して行っていく事が主眼となっていくでしょう。
国内の通常の民間には競争を強いて、自らの支持団体である最先端技術を用いる多国籍企業やベンチャー企業等には政府からジャブジャブ予算を捻出する・・・。
これは本当に政府として正しい事を行っているのでしょうか。
物凄い疑問を感じざるを得ません。
確かに成長分野なのだからその分野の技術発展のための多少の優遇はあって然るべきでしょうが・・・ここまで露骨に公平ですらない基準で税金をばら撒くのは如何なものか・・・それを行うのであれば、研究経費を一律に法人税の経費枠を現在の２０％からより多く３０％前後に拡大すれば良いだけの話です。
この対策にも疑義がある事は承知ですが、本当にこの技術開発が政府主導で行う必要があるのか・・・そこのところをもう一度考える必要があるのではないでしょうか。
本来の国家介入の原則は、民間では到底達することが出来ない技術開発や長期的にも社会的にも国民に必ず必要なインフラや生活に不可欠なガス・水道・電気等の採算があってはならない予算分野となりますが・・・果たして農業の多角化や医薬品等の開発が本当に政府主導でなければ達することが出来ないようなものなのか・・・はなはだ疑問しか感じません。
○対策
・医療関連の研究費等での政府主導のバラマキではなく、研究費等の控除枠を少し拡大する。
何度も書きますが、大多数の国民を主語として政策を考えた場合、現在の内閣の方針とはほぼ真逆の政策が最も効果的になる悲しさがあります。
裏を返すと・・・大多数の国民の貧民化は止められないという事です。
TPPによる食文化への影響と仁徳天皇陵の世界遺産について
ども！ぽん皇帝でっす。
今日は・・・うーん、施政方針演説の日記を挙げるのが面倒になっている自分を誤魔化すために、ちょっと脱線しようと思います。
○TPPに関してよく聞く言葉の一つ。
「民主がやれば売国で自民がやれば愛国なの？」
「民主時代に「TPP反対！」と言ってたのに、なんで今は声を上げないの？」
「コメって日本文化そのものじゃないの？」
○仁徳天皇陵を世界遺産に＝超党派議連が発足（H27/03/30-21:07）
この議連について、参加した某保守代議士のフェイスブックの投稿
○長某議員の言い訳がましいFBのエントリー[jkl-furukawaブログ]
◎論点
〇現在の安倍政権を応援する方々は本当にこれを許せるのか・・・。
・TPPの交渉でそもそも聖域５品目の交渉は参加交渉決裂の条件であり、コメは日本の古神道や神道における稲作信仰に起因する重要な穀物である。
・日本の酪農銃畜産業の一方的関税率低下により日本の食料自給率を引き下げる国富の低下を招く一方的重大失態。
・仁徳天皇陵を古墳と書く御陵墓を世界遺産にして”遺跡”として申請を行う愚行。
◎結論
民主党より酷い愚行を許す前に何故に誰もこれについて黙っているのか。
という事で僕は大反対を述べさせていただいていつも通り誰も賛同しない状況でギリギリの暴走行動をするのみです。
皆さんも現政権を支持するしないは別として個別に反対してみてはいかがでしょうか。
良い事は称賛し、悪い事を批判する事こそが本当の支持者であると僕は思います。
（例： 大切な子供が悪さしたら同じ事をするでしょ？主体が違うだけで将来を考えたらこういったことをする事は至極当たり前の事でしょ。）
◎僕なりの感想（仁徳天皇陵関連）
これは僕のような保守といよりかなり左向きな人間から観ても実はおかしな話。
まだ皇紀続いているのだから今上天皇の先祖の墓であって仁徳天皇陵は過去の遺物の跡ではない。
顕著な普遍的価値をもつ建造物である。
仁徳天皇陵を”国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）”の現地調査を日本の不可侵部分に立ち入らせる意味・・・。
何故に国連という第二次世界大戦の戦勝国とされる常任理事国ばかりの影響の強い組織に戦敗国の歴史を踏み荒らされねばならないのか。
・さて、誰こそが日本の現行憲法ですら象徴であるのか。
・その脈々と続く歴史と権威を土足で踏み荒らす事を許すのは誰か。
・そこから出土した発掘品によって起こる事象を調査した時何が起こるのか。
・幹事長とは自民党においてナンバー２である現実。
・文化財に貶める日本の品位の失墜はどのように発生するのか。
・観光客狙いで油を振りかける悪戯と似たような事例可能性の拡大の懸念の払拭手段はあるのか。
・・・どれをとってもろくなもんじゃない。
よくこんなふざけた事をされても応援できるもんだとしか言いようがない。
◎僕なりの感想（TPP等の関税撤廃関連）
〇聖域５品目
（１）米（２）麦（３）牛・豚肉（４）牛乳・乳製品（５）甘味資源作物
そもそも重要品目とは日本にとっては重要な作物であり、輸入量が増えると悪影響を受ける事を恐れた重要度の高い品目のことを示す。
（１）米
各国から年１０万トンの輸入枠（ミニマムアクセスによりこの量は無税）
（２）麦
（小麦粉を例） 106円/kg 小麦２５２％、大麦２５６％・・・
・麦は政府が商社から関税ゼロで買い取り、一定額を上乗せして製粉会社などに売り渡す「国家貿易」の輸入枠の拡大などを検討
・日豪epaでは飼料用は食糧用への横流れ防止措置を講じた上で民間貿易に移行し無税化。
（３）牛・豚
・現在３８・５％を十数年かけて９％まで下げる
・日豪EPAでは19.5％と23.5％に段階的に引き下げ
（４）牛乳・乳製品
・米同様に数万トン単位でのミニマムアクセスの拡大
・日豪epaでは大体２～５倍のミニマムアクセスの拡大による大幅譲歩
（５）甘味資源作物 砂糖等は今のところ対象外としてるが・・・
・日豪epaでは高糖度粗糖においては精製糖製造用について一般粗糖と同様に無税とし、調整金水準は糖度に応じた水準に設定。
・・・TPPを表に出して自動車と機械や部品の関税を撤廃する事ばかり優先して、結局はほぼ全部引き下げる交渉ばかりを先行する自由民主党。
勿論公約違反以外何物でもありません。
本当に簡単に示すだけにしておきます。
聖域５品目を護る嘘はもうとっくに達成されております。
・・・やはりというか自民党だから当然というか・・・さすが嘘つき自民党のいう事にかわりはなく、自民党から発表される国民向けの言葉には真実味は全くありません。
企業と官僚等の利益が全てです。
それに、米って、歴代天皇の神事でしょ。
陛下が毎年行う田植えがコシヒカリじゃなくて、カリフォルニア米や中国米とかの外国産にかわるかもしれないのに・・・。
◎これからネトウヨさんに僕が勝手に期待する事
自分のプライドを優先して、大凡間違いであろう事で人を誘導する事ほど危険なことは無いけど、今の自民党のTPP等を代表する貿易関連の酷さは群を抜いて酷い事は正しかろう現実と資料がいくらでもある。
TPP民主がやれば売国で自民がやれば愛国か？
・・・ある方々にとっては愛国であり、安倍首相以外に適任者はいないと信じる方が減る事は殆どない。
でもこういう内容を吟味しないで行動に移す愚かな方々が減ると良いやねぇ。
俗に言う保守の方々は安倍首相しかこの日本を救える人はいないという妄言を語る方が多いが、そもそも自由民主党には一体何人の党員や議員がいると思っているんだろう・・・。
他の選択肢では・・・まだ現れぬ新たな第三政党を作成し、応援する道もあろうに・・・。
これらの方々がいつまともな発言をするようになるのだろうか・・・。
大多数の国民の貧困化はそれまでに一層加速する事だろう・・・。
今日は・・・うーん、施政方針演説の日記を挙げるのが面倒になっている自分を誤魔化すために、ちょっと脱線しようと思います。
○TPPに関してよく聞く言葉の一つ。
「民主がやれば売国で自民がやれば愛国なの？」
「民主時代に「TPP反対！」と言ってたのに、なんで今は声を上げないの？」
「コメって日本文化そのものじゃないの？」
○仁徳天皇陵を世界遺産に＝超党派議連が発足（H27/03/30-21:07）
この議連について、参加した某保守代議士のフェイスブックの投稿
○長某議員の言い訳がましいFBのエントリー[jkl-furukawaブログ]
◎論点
〇現在の安倍政権を応援する方々は本当にこれを許せるのか・・・。
・TPPの交渉でそもそも聖域５品目の交渉は参加交渉決裂の条件であり、コメは日本の古神道や神道における稲作信仰に起因する重要な穀物である。
・日本の酪農銃畜産業の一方的関税率低下により日本の食料自給率を引き下げる国富の低下を招く一方的重大失態。
・仁徳天皇陵を古墳と書く御陵墓を世界遺産にして”遺跡”として申請を行う愚行。
◎結論
民主党より酷い愚行を許す前に何故に誰もこれについて黙っているのか。
という事で僕は大反対を述べさせていただいていつも通り誰も賛同しない状況でギリギリの暴走行動をするのみです。
皆さんも現政権を支持するしないは別として個別に反対してみてはいかがでしょうか。
良い事は称賛し、悪い事を批判する事こそが本当の支持者であると僕は思います。
（例： 大切な子供が悪さしたら同じ事をするでしょ？主体が違うだけで将来を考えたらこういったことをする事は至極当たり前の事でしょ。）
◎僕なりの感想（仁徳天皇陵関連）
これは僕のような保守といよりかなり左向きな人間から観ても実はおかしな話。
まだ皇紀続いているのだから今上天皇の先祖の墓であって仁徳天皇陵は過去の遺物の跡ではない。
顕著な普遍的価値をもつ建造物である。
仁徳天皇陵を”国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）”の現地調査を日本の不可侵部分に立ち入らせる意味・・・。
何故に国連という第二次世界大戦の戦勝国とされる常任理事国ばかりの影響の強い組織に戦敗国の歴史を踏み荒らされねばならないのか。
・さて、誰こそが日本の現行憲法ですら象徴であるのか。
・その脈々と続く歴史と権威を土足で踏み荒らす事を許すのは誰か。
・そこから出土した発掘品によって起こる事象を調査した時何が起こるのか。
・幹事長とは自民党においてナンバー２である現実。
・文化財に貶める日本の品位の失墜はどのように発生するのか。
・観光客狙いで油を振りかける悪戯と似たような事例可能性の拡大の懸念の払拭手段はあるのか。
・・・どれをとってもろくなもんじゃない。
よくこんなふざけた事をされても応援できるもんだとしか言いようがない。
◎僕なりの感想（TPP等の関税撤廃関連）
〇聖域５品目
（１）米（２）麦（３）牛・豚肉（４）牛乳・乳製品（５）甘味資源作物
そもそも重要品目とは日本にとっては重要な作物であり、輸入量が増えると悪影響を受ける事を恐れた重要度の高い品目のことを示す。
（１）米
各国から年１０万トンの輸入枠（ミニマムアクセスによりこの量は無税）
（２）麦
（小麦粉を例） 106円/kg 小麦２５２％、大麦２５６％・・・
・麦は政府が商社から関税ゼロで買い取り、一定額を上乗せして製粉会社などに売り渡す「国家貿易」の輸入枠の拡大などを検討
・日豪epaでは飼料用は食糧用への横流れ防止措置を講じた上で民間貿易に移行し無税化。
（３）牛・豚
・現在３８・５％を十数年かけて９％まで下げる
・日豪EPAでは19.5％と23.5％に段階的に引き下げ
（４）牛乳・乳製品
・米同様に数万トン単位でのミニマムアクセスの拡大
・日豪epaでは大体２～５倍のミニマムアクセスの拡大による大幅譲歩
（５）甘味資源作物 砂糖等は今のところ対象外としてるが・・・
・日豪epaでは高糖度粗糖においては精製糖製造用について一般粗糖と同様に無税とし、調整金水準は糖度に応じた水準に設定。
・・・TPPを表に出して自動車と機械や部品の関税を撤廃する事ばかり優先して、結局はほぼ全部引き下げる交渉ばかりを先行する自由民主党。
勿論公約違反以外何物でもありません。
本当に簡単に示すだけにしておきます。
聖域５品目を護る嘘はもうとっくに達成されております。
・・・やはりというか自民党だから当然というか・・・さすが嘘つき自民党のいう事にかわりはなく、自民党から発表される国民向けの言葉には真実味は全くありません。
企業と官僚等の利益が全てです。
それに、米って、歴代天皇の神事でしょ。
陛下が毎年行う田植えがコシヒカリじゃなくて、カリフォルニア米や中国米とかの外国産にかわるかもしれないのに・・・。
◎これからネトウヨさんに僕が勝手に期待する事
自分のプライドを優先して、大凡間違いであろう事で人を誘導する事ほど危険なことは無いけど、今の自民党のTPP等を代表する貿易関連の酷さは群を抜いて酷い事は正しかろう現実と資料がいくらでもある。
TPP民主がやれば売国で自民がやれば愛国か？
・・・ある方々にとっては愛国であり、安倍首相以外に適任者はいないと信じる方が減る事は殆どない。
でもこういう内容を吟味しないで行動に移す愚かな方々が減ると良いやねぇ。
俗に言う保守の方々は安倍首相しかこの日本を救える人はいないという妄言を語る方が多いが、そもそも自由民主党には一体何人の党員や議員がいると思っているんだろう・・・。
他の選択肢では・・・まだ現れぬ新たな第三政党を作成し、応援する道もあろうに・・・。
これらの方々がいつまともな発言をするようになるのだろうか・・・。
大多数の国民の貧困化はそれまでに一層加速する事だろう・・・。
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