若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
施政方針演説の検証（女性が輝く社会） その１ 子育て支援員制度
ども！
ぽん皇帝でっす！
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『女性が輝く社会』その１の検証を行います。
具体的には保育士等がいれば無資格者でも保育士の仕事が出来る箇所となります。
○僕なりの結論
簡単に言ってしまえば緊急の補充と安月給労働者の確保を目的とした保育従事者の創設による保育士等の確保となります。
主婦の方々や高齢者を用いて小規模保育や児童預かり等を充実させることを目的としています。
賛否両論あると思いますが、中途半端で根底的な問題は実はこれでは解決できません。
※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
四 誰にでもチャンスに満ち溢れた日本
（女性が輝く社会）
その担い手として、これまで子育てに専念してきた女性の皆さんの力にも、大いに期待しています。「子育て支援員」制度がスタートします。子育ても一つのキャリア。そのかけがえのない、素晴らしい経験を活かしてほしいと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
要はこれから産後の女性の方には子育て支援員ですが、支援員…実は資格が必要ありません。
保育従事者が大体過半数を超えていれば他の方は支援者として研修を受ければ保育士の仕事が出来てしまうという事になります。
◇子育て支援員研修科目の取りまとめにあたって 厚生労働省[PDF]
◇「子育て支援員（仮称）」の創設について（案） 内閣府[PDF]
小規模保育、家庭的保育、ファミリー・サポート・センター、一時預かり、放課後児童クラブ、乳児院・児童保護施設、事業所内保育、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業等が該当する事になりますが、規模により該当条件も変わってくるので、相当の混乱が予測されます。
この支援員に主婦の方が採用される事を想定しているのだと思います。
果たしてうまくいくのでしょうか。
相当の疑問が浮かびますが、実は僕はこの支援員制度についてはやや賛成の立場を取りたいと思います。
実際に他のヨーロッパ諸国においては子供を預ける場というものは地域ごとに定められた託児所が存在する国があり、それは非常に細分化されて各地域ごとに存在していたりするからです。
ただ、今回の件については地域毎における児童預かりがしっかりしている訳ではなく、また諸外国のように病気を発症していても現在の児童保育制度では親に対して強硬的に保育拒否を行う現状がある以上、本当に抜本的な改革が必要であると僕は認識しています。
ただ、この自民党案・・・恐らくですが民間企業の参入を予定しておりますのでかなりの懸念材料がそのまま残っている事となります。
そう・・・恐らく富裕層と民間企業の過剰なサービスそして公共事業の後々の削減によるサービスの差が開く可能性が全く考慮されていない可能性が高い事に大きな問題があります。
という事で、今回においては対策をお読みいただき、各自自分たちで考えて観てくださると日本の為になるのではないかと思い、今まで考えていた対策を書き留めておきますので、ご意見があればどしどし書いてみてください。
その都度ここの対策の文章を改変しようと思っていますのでよろしくお願いします。
教育こそ最大の重要課題であり国の根幹を成すです！！！
○対策
・地域を決めて高齢者住宅を託児所に置き、地域性を高める。
・空き家を利用し、一時的な託児所として公募等により選出する。（10年契約）
・児童保育士という資格を新たに創設し、子供の簡単な病気等にも対処できるスキルを付け加える。（看護師等の資格があれば研修で取得可能とする）
・児童保育士等が常設されていればボランティア活動による高齢者や学生等の活用を相当数可能とする。（ボランティア事故防止によるボランティア活動中の罰則規定を常識範囲内で創設し、ボランティアを行った学生には大学等の授業料特典や入試点数加算特典を創設する）
・児童施設と小児科や病院との連携を深め、即時対応できる緊急病理児童運搬用車両を救急車と同様の交通事情で交差点等を渡れるようにして対応する。（資格者同席にて対応）
・児童施設等の教育現場における宗教勧誘等の禁止
・少々の39度以下の児童施設預かりを法的に認めさせ、看護師の資格もしくは児童保育士等を最低一人常駐させ、親が希望した場合は病院や地域の内科や小児科に連れていくなどの処置を行う。
・日曜休日には公立学校を開放し、各地域のイベント等を拡充させて常に子供用のイベントを充実させる。（国費により無料になるが、個別イベント予算には1か月に一度巡回する市役所等役人の監査を常に行う。）
・教育関連国費による寄付行為には高額所得者や法人に関わらず多少の節税効果を導入する。
・高齢者在宅による寝たきりを防ぐために、託児所と同施設に高齢者集会所を公募する一般家庭に置く。（但し宗教勧誘等は禁止する）
・託児所や学童・保育園等の時間を延ばし、延長保育による遅い時間には地域ごとに指定した高齢者が託児所の勤務を行う。（特に片親を優遇する）
・大規模開発には児童用イベントを行える規模の公園設置義務を課し、極小の無駄な公園義務を排除する。（公園面積の拡充）
・教育育児予算を３倍に増やし、その分を外交予算から削る。
ぽん皇帝でっす！
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『女性が輝く社会』その１の検証を行います。
具体的には保育士等がいれば無資格者でも保育士の仕事が出来る箇所となります。
○僕なりの結論
簡単に言ってしまえば緊急の補充と安月給労働者の確保を目的とした保育従事者の創設による保育士等の確保となります。
主婦の方々や高齢者を用いて小規模保育や児童預かり等を充実させることを目的としています。
賛否両論あると思いますが、中途半端で根底的な問題は実はこれでは解決できません。
※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
四 誰にでもチャンスに満ち溢れた日本
（女性が輝く社会）
その担い手として、これまで子育てに専念してきた女性の皆さんの力にも、大いに期待しています。「子育て支援員」制度がスタートします。子育ても一つのキャリア。そのかけがえのない、素晴らしい経験を活かしてほしいと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
要はこれから産後の女性の方には子育て支援員ですが、支援員…実は資格が必要ありません。
保育従事者が大体過半数を超えていれば他の方は支援者として研修を受ければ保育士の仕事が出来てしまうという事になります。
◇子育て支援員研修科目の取りまとめにあたって 厚生労働省[PDF]
◇「子育て支援員（仮称）」の創設について（案） 内閣府[PDF]
小規模保育、家庭的保育、ファミリー・サポート・センター、一時預かり、放課後児童クラブ、乳児院・児童保護施設、事業所内保育、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業等が該当する事になりますが、規模により該当条件も変わってくるので、相当の混乱が予測されます。
この支援員に主婦の方が採用される事を想定しているのだと思います。
果たしてうまくいくのでしょうか。
相当の疑問が浮かびますが、実は僕はこの支援員制度についてはやや賛成の立場を取りたいと思います。
実際に他のヨーロッパ諸国においては子供を預ける場というものは地域ごとに定められた託児所が存在する国があり、それは非常に細分化されて各地域ごとに存在していたりするからです。
ただ、今回の件については地域毎における児童預かりがしっかりしている訳ではなく、また諸外国のように病気を発症していても現在の児童保育制度では親に対して強硬的に保育拒否を行う現状がある以上、本当に抜本的な改革が必要であると僕は認識しています。
ただ、この自民党案・・・恐らくですが民間企業の参入を予定しておりますのでかなりの懸念材料がそのまま残っている事となります。
そう・・・恐らく富裕層と民間企業の過剰なサービスそして公共事業の後々の削減によるサービスの差が開く可能性が全く考慮されていない可能性が高い事に大きな問題があります。
という事で、今回においては対策をお読みいただき、各自自分たちで考えて観てくださると日本の為になるのではないかと思い、今まで考えていた対策を書き留めておきますので、ご意見があればどしどし書いてみてください。
その都度ここの対策の文章を改変しようと思っていますのでよろしくお願いします。
教育こそ最大の重要課題であり国の根幹を成すです！！！
○対策
・地域を決めて高齢者住宅を託児所に置き、地域性を高める。
・空き家を利用し、一時的な託児所として公募等により選出する。（10年契約）
・児童保育士という資格を新たに創設し、子供の簡単な病気等にも対処できるスキルを付け加える。（看護師等の資格があれば研修で取得可能とする）
・児童保育士等が常設されていればボランティア活動による高齢者や学生等の活用を相当数可能とする。（ボランティア事故防止によるボランティア活動中の罰則規定を常識範囲内で創設し、ボランティアを行った学生には大学等の授業料特典や入試点数加算特典を創設する）
・児童施設と小児科や病院との連携を深め、即時対応できる緊急病理児童運搬用車両を救急車と同様の交通事情で交差点等を渡れるようにして対応する。（資格者同席にて対応）
・児童施設等の教育現場における宗教勧誘等の禁止
・少々の39度以下の児童施設預かりを法的に認めさせ、看護師の資格もしくは児童保育士等を最低一人常駐させ、親が希望した場合は病院や地域の内科や小児科に連れていくなどの処置を行う。
・日曜休日には公立学校を開放し、各地域のイベント等を拡充させて常に子供用のイベントを充実させる。（国費により無料になるが、個別イベント予算には1か月に一度巡回する市役所等役人の監査を常に行う。）
・教育関連国費による寄付行為には高額所得者や法人に関わらず多少の節税効果を導入する。
・高齢者在宅による寝たきりを防ぐために、託児所と同施設に高齢者集会所を公募する一般家庭に置く。（但し宗教勧誘等は禁止する）
・託児所や学童・保育園等の時間を延ばし、延長保育による遅い時間には地域ごとに指定した高齢者が託児所の勤務を行う。（特に片親を優遇する）
・大規模開発には児童用イベントを行える規模の公園設置義務を課し、極小の無駄な公園義務を排除する。（公園面積の拡充）
・教育育児予算を３倍に増やし、その分を外交予算から削る。
アジアに１２兆円どころの話ではなかった。
ども！
ぽん皇帝でっす。
先日の予測通りどころか現実の発表はそれ以上にひどい状況になっていましたので、捕捉で書いていきます。
恐らくこれ以上戦後に海外にばら撒いた案件は無いと思います。
今回は結論は書きません。
前回で大まかな事は書いてあるからです。
◇アジアに１２兆円支援？｜若者投票
◎問題となる話題の原文引用
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇第２１回国際交流会議「アジアの未来」晩餐会 安倍内閣総理大臣スピーチ｜平成27年5月21日首相官邸
引用抜粋
『さらに、融資にとどまることなく、民間セクターへの出資も拡大すべきです。ＪＩＣＡが、ＡＤＢと協力して、民間のインフラ・プロジェクトへの出融資を行う、新たな仕組みを設けます。
ＡＤＢの民間向け出資能力は、従来の３倍に増える予定です。
日本政府も、民間とパートナーシップを組んでインフラ整備を進めるアジア各国への支援を拡大します。今後５年間で４兆円を超える支援を行ってまいります。
日本は、こうした新たなイニシアティブをスタートします。ＡＤＢと連携しながら、５年間で、総額約１１００億ドル、１３兆円規模の、イノベーティブなインフラ資金を、アジアに提供してまいります。』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○概略
・これはADBの民間出資能力を３倍に強化するように、グローバル企業にADB等に出資を促す事を意味します。
・日本政府はADB等を介さない形での予算でも５年で４兆円以上の支援を行い、有償・無償援助の二国間ODA等を進めるという事です。
・そしてADBを介して５年でドルベースで１１００億ドルのインフラ資金をアジアに提供するという事です。
○本題
ADBとはアジア開発銀行の事で、簡単に言ってしまえば国際向けのインフラに特化した銀行と言って差し支えありません。
基本的に投資・運輸・エネルギー・水道・公共事業・教育等に主に運用される。
詳しくはこちらのページをご覧ください。
◇ADB年次報告書 2014 ADB
◇ADB年次報告書 2013 ADB[ＰＤＦ]
ADBの業務予算は229,25百万ドル＝2兆7510億円（1ドル120円換算）である。
これを３倍に強化するのだから8兆2530億円を毎年の実績目標として民間向けの出資能力を高めるとしていると予測できます。
一体日本は毎年いくらこのADBに日本の税金や外貨準備金を運用しようとしているのでしょうか。
そもそもですが、ADBでは大きな予算として授権資本と応募済資本の２つが最も大きな資本となります。
2014年では
授権資本は1540億92百万ドルであり、これだけ各国から巨大な資本を集め、それを元手に運用しているという事になります。
応募済資本は1530億59百万ドルであり、基本的に米ドル建ての投資家の公募債が基本となるようだけど、これを通常資本財源（OCR）である発展途上国における比較的所得の高い国に使われる資本や、アジア開発基金（ADF）という低所得国向けに緩和された条件で融資業務の資本で運用される。
◇ADB 投資家情報
◇アジア開発銀行と日本 Factsheet ADB[ＰＤＦ]
○上記リンク引用
日本のADBの現状はこちら
出資口数： 1,656,630（総資本の 15.670%）
投票権数： 1,696,077（全加盟国総投票権数の 12.835%、域内加盟国総投
票権数の 19.708%）
応募済資本金： 255 億 1,000 万ドル
払込資本金： 12 億 8,000 万ドル
特別基金財源への拠出
日本は、アジア開発基金（ADF）、アジア開発銀行研究所（ADBI）特別基金、
および技術支援特別基金（TASF）などの ADB の特別基金への最大の拠出国。
・ADF（アジア開発基金）への拠出額（決議による為替レートでのコミット額を含む）：119 億 6,000 万ドル
・ADBI（ADB研究所特別基金）への拠出額（コミット額を含む）：2 億 1,203 万ドル
・TASF （技術援助特別基金）への拠出額（コミット額）：4 億 9,574 万ドル
・ADBの1966年に創立され、これまでに2,034億1,000万ドルの融資をコミット
・日本は、累計2013年12月31日時点で255億1,000万ドルを出資
・特別基金へも126億7,000万ドルを出資
・日本の企業とコンサルタントのADB支援プロジェクトは累計56億4,113万ドル
さすが財務省官僚の天下り先というべきADBであり、金を貸して運用される先が東南アジアにすれば未開拓地となるので、いくらでも投資先があるという事で、基本的にジャブジャブ投資している。
ADBにおいてはアンタイドローンが基本となっており、日本企業が絡んだ案件はこれだけの出資をしておきながら僅か2.75％の受注。
・・・異常に低い水準です。
しかもアジア開発銀行の管轄する中でOCRという所得の高い資本を持つ国と言えば当然中国には今までで315億ドルの融資を受けている。
その融資をずっと日本や米国から間接的に恩恵を受けており、確かに返済はしっかりと為されているが・・・。
現在一部の人間に問題視されているのが大メコン川の中国のおける南シナ海への貿易ルートや後の軍事ルートに繋がり、現実上のメコン川における道路や水力発電、そして水質による環境汚染等の問題を拡大させ、そして現在においては南シナ海におけるフィリピンやベトナムとの衝突と人工的な埋め立てによる身勝手な領土主張を行い南シナ海における外洋進出と海底油田の採掘を行っている事である。
詳しい事は下記のリンク先を参考にするとより表面的問題が理解できる。
メコン川における地理的実情を知るにはこのページが参考になる。
◇メコン河流域圏でのバイオマス利用促進プロジェクトがスタート アジア・バイオマスエネルギー協力推進オフィス
メコン川開発について知りたい方はこのページが良いだろう
◇メコン川流域における地域統合 ―日米のメコン川委員会への新たな関わりから―
SFC研究所日本研究プラットフォーム・ラボ 高橋夏海 2013年4月[ＰＤＦ]
◇アジア開発銀行(ADB)とメコン川流域開発 ダム開発がもたらす環境と地域社会への影響 JACSES（「環境・持続社会」研究センター）
中国における論評においては僕は彼のページを参考にしている
◇東南アジアの「エネルギー資源」関連情報｜ＢＬＯＧ「獨評立論」
これらの参考ページの中で言えることは・・・
財務省や日銀の天下り官僚はその中でも高度経済成長期からずっと貯まり過ぎていた米国国債が主体の外貨準備金、そして現在の金融政策や量的緩和で元本さえ保証され、銀行業務として金利が得れれば実績が上がるという意味で、日本の国防上など利益など知った事ではない財務省や日銀の体質がハッキリと見え隠れする事である。
そう、彼らには円やドルを用いた運用や資源確保等やインフラが整った後の安い人件費獲得による工場進出の成功以外には興味が無い結果としか言いようがない実態が見え隠れする。
果たしてこの状況で日本の資源や国益が保たれるのだろうか。
しかもこのメコン川においては上記の懸念がそのままある以上に、中国は現在不動産開発も国内でバブルが弾け、国内の雇用が余っている状況下となっているためにAIIBを立ち上げてでもこれらの中国人を使った雇用解消にもつながり、東南アジアのインフラ開発を行った上での中国企業の進出や後の軍事侵攻にも利用できる足がかりを行う上では非常に重要な要素を占めている。
その影響もあり、現実上、ミャンマーは水力発電を地政学上中国に抑えられている以上、すでに中国に資源によって陥落されそうな状況にあり、タイもそういう意味では電力事情や水資源を考えればすでに非常に危険な状況に晒されていると考えてもおかしくない状況にある。
また水力発電は水が枯渇すればたちまち電力不足に陥る欠点も存在しており、火力発電所との併用も必要だがそのようなプロジェクトは僕の目には少なく感じる。
この状況を官僚から助言されていない訳がないが、これらの事を分かった上で安倍首相は今回のADBの増額を決定していると言っても過言ではない。
結論から言ってしまえば、中国をここまで成長させたのは他でもない日本であり、バブルが弾けて人件費高騰に悩む企業と円の運用先に困った財務省や日銀やJICA、そして天下り先関連の役人が困った挙句に提案したのが消費税による輸出還付金やみなし外国税額控除、そしてADB等を用いた投資による資源確保とその利ザヤを儲ける仕組みだったのだろう。
そしてそれに乗っかってしまったのが票に困った自由民主党であり、中国に深いつながりのある公明党の連立与党、そして旧細川内閣から続く民主党の前進等の野党といっても過言ではない。
事実、池田大作の海外における活動はどのような形で成されているのか、表面的にも調べればすぐにわかる事である。
中国のパイプを語る上では公明党の存在や自民党の海部から宮澤内閣に続く路線と岸信介から受け継がれる安倍内閣は切っても切り離せないほど重要な要素と言えるが・・・今回はADBの話題なのでこれについては割愛する。
◇池田大作 wiki
これはADBを語る上で必要となる必要知識あたりだろう。
その上で、上記にも書いた通り
・ADBの業務予算を８兆円を超す規模に民間投資を呼び込む金をつぎ込む
・日本政府はADB等を介さない形での予算でも５年で４兆円以上の支援を行い、有償・無償援助の二国間ODA等を進める。
・ADBを介して５年でドルベースで１１００億ドルのインフラ資金をアジアに提供する。
と述べているのです。
国内のインフラには最大でも６兆円規模しか予算を組まずに税金を海外に垂れ流す。
そして団塊の世代が培って世界一の金持ち国家の成果の一部である外貨準備金にまで手を出そうというのです。
外貨準備金の殆どを占める対米国債によるドル建てが殆どですが、この元々日本の国富の税金から生まれた対米国債予算を費やす事を今回は発表したと捉えてもおかしくない内容となります。
◇平成２７年度歳出概算要求額総表
2305外国為替資金特別会計 (外国為替資金（外国為替資金）) 財務省[PDF]
◇外貨準備等の状況（平成27年4月末現在） 財務省
俗に言う民主党が言っていた埋蔵金がこれにあたりますが、これを実行してしまうような決断をする可能性が高いのが今回の安倍政権に他なりません。
外貨準備総額
約1,250,073,000,000ドル＝1兆2,500億ドル＝150兆円（１ドル120円換算）
アメリカにとっては日本が米国国債を減らしてアジアに使ってくれる事により基軸通貨の権限を増やしてくれると同時に、米国国債の利子代金も減るのだからこれほど都合の良い事は無いと思います。
恐らく1100億ドルのADBを通じたインフラ予算はこの予算が使われる事だと思います。
正に国の資本をかなり売り飛ばしていると言っても過言ではありません。
国内には増税と福祉圧迫と事実上の公共事業圧縮、そして地方財政には財政圧縮を行い、数兆円に留めるインフラや地方創生予算につぎ込んでおきながら、他方日本が利する事が殆どない事にはその倍額の予算を次々と投入するというのだから、海外から観ればこれだけおめでたいお馬鹿な政権は存在しないでしょう。
正に、アメリカと中国を利する上で、確かに日本がアメリカや中国に包囲網を敷かれるという意味で、中国包囲網という言葉は間違っていないと思います。
・・・皆さんは当然日本が中国を包囲する外交をしているとお考えでしょうが、実際は真逆の結果を引き起こす行為しか行っていない現状がここにあるのです。
そして、この先はTPP（環太平洋経済連携協定）、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）・・・そしてアフリカ開発銀行等に日本の税金をつぎ込み規制を緩和し、国を商売道具に次々と拡大していく事でしょう。
そこに集団的自衛権、アメリカ属国化、国のボーダーを無くす規制緩和が利用されるのです。
そして最終的には・・・経済統合協定（ＥＩＡ）という文字が浮かび上がってくるでしょう。
このキーワード（EIA）を覚えておいてください。
簡単にEIAを言ってしまえばFTAに特許制度や環境規制など内政面のルールにまで経済制度を共通化し、事実上の市場統合を実現する構想となり、事実上の国のボーダーが亡くなる事を意味します。
○引用の止め。
『イノベーションが、未来を創る。日本は、そうした、進化を続ける技術、システムを、世界中で共有していきたいと思います。』
そう・・・アジアに日本の技術やシステムを開放し世界と共有するというのです。
日本の技術力を世界に開放すると言う事は世界に日本の技術提供を次々と行っていくという事です。
日本は技術大国であるが故に諸外国から恐れられ、世界に優位な地位を構築できていた歴史がありますが、これを開放し、海外に日本の工場や技術供与を促し知的財産を開放していくという事は、大企業が知的財産権において諸外国に使ってもらってその収益を得ようという考えが見えますが、それは短期的収益であって、過去に韓国のサムスンや現代やボスコと同じようにある一定の日本の技術を学べば、すぐに日本の企業における中小企業が再び大打撃を与え、この次は日本国内の中小企業が這い上がれない事態を引き起こす事でしょう。
日本の技術大国を切り売りして短期的収益を得んがために中小企業が日本企業である事を事実上否定していく事は中長期的には日本の大企業だけが収益を得て、日本の雇用や安定的な世界的地位も一気に落ちるという事を意味します。
恐らくこの安倍内閣は長期政権になるでしょう。
それは第三の大多数の日本の国民を主語とする政党を生む土台をこの安倍政権どころか自由民主党が構築したのですから・・・手の打ちようが殆どありません。
だが・・・今のままであるのならまだその第三政党を作る事が辛うじて可能であるところもある以上、それを望む方法の構築が望まれていく事でしょう。
だが、それを行うための人材は基より金と権力が見事に公職選挙法、政治資金規正法や国会法が全て立ち塞がってくることでしょう。
対策は・・・残念ながら今のところ足掻く以外何もありません。
このままではこの国の大多数の国民はとんでもなく貧困に陥り、今の韓国に国の借金がない状態の国家になるでしょう。
そう・・・大多数の国民は貧困に喘ぎ、そして一部の利益を得られる特権階級は巨万の富を得る事になるでしょう。
その時、今の韓国と違うのは韓国のように国民が海外に逃げるのではなく、海外から安い賃金の労働移民が押し寄せ・・・日本国民の給与水準が東南アジア並の給与に下がっていく底辺の競争がそこに待っているという結果につながるでしょうねぇ。
○感想
今の安倍信者にはこの現実を直視する力は・・・残念ながらありません。
それはデータを読み、それを基に考えを巡らせる力以前に一行すら都合の悪い情報を理解できない教育と、現実を信じたくないという人間の堕落があります。
そして政治に関わっているという事による他人より優れているという錯覚や幻想がそこに満ち溢れているからに他なりません。
この手の人間の醜き心ほど自分を戒める事において参考になる者たちは他におりません。
そしてそういう人間を多数生んでしまった教育・・・国民を豊かにする教育にも富による強烈な格差が生まれており、日本の平均学習能力の低下が著しく顕著に表れるこの状態を是正している代表が・・・あの悪名高き文部科学大臣の下村博文大臣であり、それを指名した内閣総理大臣の安倍晋三である事に違いはありません。
今、僕は子供を育てているが・・・教育水準の低下と道徳教育の水準の低さに強烈な不安を感じて日々を送っており、それを肌で感じる事が出来る程酷い状況です。
、日に日に悪化する素行の悪さの状況の修正と家庭内教育の日々の繰り返し。
ある意味これほど肌で感じる事が出来るデータは他にありません。
それだけ今の日本の教育は酷いという事です。
○最後に
今の日本は中国の大不況と東南アジアに展開するある意味捨て身の政策を考慮する転換期となっています。
今の安倍政権においては・・・より日本の状況は悪化する事でしょう。
そして、後戻り出来なくなってきてしまったこの状況・・・。
最後に笑っている国家は何処なのだろうか。
今一度皆さんも考えてみてほしいものです。
・集団的自衛権関連法案、労働者環境悪化法案、環境案件法案等・・・どれも大多数の国民だけでなく労働者や自衛隊隊員にも国益にもつながらない。
そして税の再分配機能の麻痺
・・・絶望的法案が何故か支持される程の悲しき現状分析なき結果。
でもこれが国家というものなんだよなぁ・・・。
政治を語る上で一番重要な事は・・・
政治を勉強しているからと言って威張る事ではない。
そしてある程度調べて話をしないと人に迷惑をかけるだけでなく、最悪人の命や生活に大きな支障をきたすという危機感を常に持っている事。
そして政治を語る上では大多数の国民や国益・国防を第一義に考えた上で、正しかろう事は褒めて伝達し、間違ったことは徹底的に批判し、対策を常に構築する事であると僕は思う。
恐らくこの考えは皆と共有できないのだろうなぁ・・・。
○おまけ
安倍が海外にばら撒いた実績を一覧にしていた人がいましたので、検証は行っていないのですが、ご参考にしたい方はどうぞ。
・・・すっごい額の金額をばら撒いていますよー。
◇【要拡散】 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧｜ＮＡＶＥＲまとめ
ぽん皇帝でっす。
先日の予測通りどころか現実の発表はそれ以上にひどい状況になっていましたので、捕捉で書いていきます。
恐らくこれ以上戦後に海外にばら撒いた案件は無いと思います。
今回は結論は書きません。
前回で大まかな事は書いてあるからです。
◇アジアに１２兆円支援？｜若者投票
◎問題となる話題の原文引用
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇第２１回国際交流会議「アジアの未来」晩餐会 安倍内閣総理大臣スピーチ｜平成27年5月21日首相官邸
引用抜粋
『さらに、融資にとどまることなく、民間セクターへの出資も拡大すべきです。ＪＩＣＡが、ＡＤＢと協力して、民間のインフラ・プロジェクトへの出融資を行う、新たな仕組みを設けます。
ＡＤＢの民間向け出資能力は、従来の３倍に増える予定です。
日本政府も、民間とパートナーシップを組んでインフラ整備を進めるアジア各国への支援を拡大します。今後５年間で４兆円を超える支援を行ってまいります。
日本は、こうした新たなイニシアティブをスタートします。ＡＤＢと連携しながら、５年間で、総額約１１００億ドル、１３兆円規模の、イノベーティブなインフラ資金を、アジアに提供してまいります。』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○概略
・これはADBの民間出資能力を３倍に強化するように、グローバル企業にADB等に出資を促す事を意味します。
・日本政府はADB等を介さない形での予算でも５年で４兆円以上の支援を行い、有償・無償援助の二国間ODA等を進めるという事です。
・そしてADBを介して５年でドルベースで１１００億ドルのインフラ資金をアジアに提供するという事です。
○本題
ADBとはアジア開発銀行の事で、簡単に言ってしまえば国際向けのインフラに特化した銀行と言って差し支えありません。
基本的に投資・運輸・エネルギー・水道・公共事業・教育等に主に運用される。
詳しくはこちらのページをご覧ください。
◇ADB年次報告書 2014 ADB
◇ADB年次報告書 2013 ADB[ＰＤＦ]
ADBの業務予算は229,25百万ドル＝2兆7510億円（1ドル120円換算）である。
これを３倍に強化するのだから8兆2530億円を毎年の実績目標として民間向けの出資能力を高めるとしていると予測できます。
一体日本は毎年いくらこのADBに日本の税金や外貨準備金を運用しようとしているのでしょうか。
そもそもですが、ADBでは大きな予算として授権資本と応募済資本の２つが最も大きな資本となります。
2014年では
授権資本は1540億92百万ドルであり、これだけ各国から巨大な資本を集め、それを元手に運用しているという事になります。
応募済資本は1530億59百万ドルであり、基本的に米ドル建ての投資家の公募債が基本となるようだけど、これを通常資本財源（OCR）である発展途上国における比較的所得の高い国に使われる資本や、アジア開発基金（ADF）という低所得国向けに緩和された条件で融資業務の資本で運用される。
◇ADB 投資家情報
◇アジア開発銀行と日本 Factsheet ADB[ＰＤＦ]
○上記リンク引用
日本のADBの現状はこちら
出資口数： 1,656,630（総資本の 15.670%）
投票権数： 1,696,077（全加盟国総投票権数の 12.835%、域内加盟国総投
票権数の 19.708%）
応募済資本金： 255 億 1,000 万ドル
払込資本金： 12 億 8,000 万ドル
特別基金財源への拠出
日本は、アジア開発基金（ADF）、アジア開発銀行研究所（ADBI）特別基金、
および技術支援特別基金（TASF）などの ADB の特別基金への最大の拠出国。
・ADF（アジア開発基金）への拠出額（決議による為替レートでのコミット額を含む）：119 億 6,000 万ドル
・ADBI（ADB研究所特別基金）への拠出額（コミット額を含む）：2 億 1,203 万ドル
・TASF （技術援助特別基金）への拠出額（コミット額）：4 億 9,574 万ドル
・ADBの1966年に創立され、これまでに2,034億1,000万ドルの融資をコミット
・日本は、累計2013年12月31日時点で255億1,000万ドルを出資
・特別基金へも126億7,000万ドルを出資
・日本の企業とコンサルタントのADB支援プロジェクトは累計56億4,113万ドル
さすが財務省官僚の天下り先というべきADBであり、金を貸して運用される先が東南アジアにすれば未開拓地となるので、いくらでも投資先があるという事で、基本的にジャブジャブ投資している。
ADBにおいてはアンタイドローンが基本となっており、日本企業が絡んだ案件はこれだけの出資をしておきながら僅か2.75％の受注。
・・・異常に低い水準です。
しかもアジア開発銀行の管轄する中でOCRという所得の高い資本を持つ国と言えば当然中国には今までで315億ドルの融資を受けている。
その融資をずっと日本や米国から間接的に恩恵を受けており、確かに返済はしっかりと為されているが・・・。
現在一部の人間に問題視されているのが大メコン川の中国のおける南シナ海への貿易ルートや後の軍事ルートに繋がり、現実上のメコン川における道路や水力発電、そして水質による環境汚染等の問題を拡大させ、そして現在においては南シナ海におけるフィリピンやベトナムとの衝突と人工的な埋め立てによる身勝手な領土主張を行い南シナ海における外洋進出と海底油田の採掘を行っている事である。
詳しい事は下記のリンク先を参考にするとより表面的問題が理解できる。
メコン川における地理的実情を知るにはこのページが参考になる。
◇メコン河流域圏でのバイオマス利用促進プロジェクトがスタート アジア・バイオマスエネルギー協力推進オフィス
メコン川開発について知りたい方はこのページが良いだろう
◇メコン川流域における地域統合 ―日米のメコン川委員会への新たな関わりから―
SFC研究所日本研究プラットフォーム・ラボ 高橋夏海 2013年4月[ＰＤＦ]
◇アジア開発銀行(ADB)とメコン川流域開発 ダム開発がもたらす環境と地域社会への影響 JACSES（「環境・持続社会」研究センター）
中国における論評においては僕は彼のページを参考にしている
◇東南アジアの「エネルギー資源」関連情報｜ＢＬＯＧ「獨評立論」
これらの参考ページの中で言えることは・・・
財務省や日銀の天下り官僚はその中でも高度経済成長期からずっと貯まり過ぎていた米国国債が主体の外貨準備金、そして現在の金融政策や量的緩和で元本さえ保証され、銀行業務として金利が得れれば実績が上がるという意味で、日本の国防上など利益など知った事ではない財務省や日銀の体質がハッキリと見え隠れする事である。
そう、彼らには円やドルを用いた運用や資源確保等やインフラが整った後の安い人件費獲得による工場進出の成功以外には興味が無い結果としか言いようがない実態が見え隠れする。
果たしてこの状況で日本の資源や国益が保たれるのだろうか。
しかもこのメコン川においては上記の懸念がそのままある以上に、中国は現在不動産開発も国内でバブルが弾け、国内の雇用が余っている状況下となっているためにAIIBを立ち上げてでもこれらの中国人を使った雇用解消にもつながり、東南アジアのインフラ開発を行った上での中国企業の進出や後の軍事侵攻にも利用できる足がかりを行う上では非常に重要な要素を占めている。
その影響もあり、現実上、ミャンマーは水力発電を地政学上中国に抑えられている以上、すでに中国に資源によって陥落されそうな状況にあり、タイもそういう意味では電力事情や水資源を考えればすでに非常に危険な状況に晒されていると考えてもおかしくない状況にある。
また水力発電は水が枯渇すればたちまち電力不足に陥る欠点も存在しており、火力発電所との併用も必要だがそのようなプロジェクトは僕の目には少なく感じる。
この状況を官僚から助言されていない訳がないが、これらの事を分かった上で安倍首相は今回のADBの増額を決定していると言っても過言ではない。
結論から言ってしまえば、中国をここまで成長させたのは他でもない日本であり、バブルが弾けて人件費高騰に悩む企業と円の運用先に困った財務省や日銀やJICA、そして天下り先関連の役人が困った挙句に提案したのが消費税による輸出還付金やみなし外国税額控除、そしてADB等を用いた投資による資源確保とその利ザヤを儲ける仕組みだったのだろう。
そしてそれに乗っかってしまったのが票に困った自由民主党であり、中国に深いつながりのある公明党の連立与党、そして旧細川内閣から続く民主党の前進等の野党といっても過言ではない。
事実、池田大作の海外における活動はどのような形で成されているのか、表面的にも調べればすぐにわかる事である。
中国のパイプを語る上では公明党の存在や自民党の海部から宮澤内閣に続く路線と岸信介から受け継がれる安倍内閣は切っても切り離せないほど重要な要素と言えるが・・・今回はADBの話題なのでこれについては割愛する。
◇池田大作 wiki
これはADBを語る上で必要となる必要知識あたりだろう。
その上で、上記にも書いた通り
・ADBの業務予算を８兆円を超す規模に民間投資を呼び込む金をつぎ込む
・日本政府はADB等を介さない形での予算でも５年で４兆円以上の支援を行い、有償・無償援助の二国間ODA等を進める。
・ADBを介して５年でドルベースで１１００億ドルのインフラ資金をアジアに提供する。
と述べているのです。
国内のインフラには最大でも６兆円規模しか予算を組まずに税金を海外に垂れ流す。
そして団塊の世代が培って世界一の金持ち国家の成果の一部である外貨準備金にまで手を出そうというのです。
外貨準備金の殆どを占める対米国債によるドル建てが殆どですが、この元々日本の国富の税金から生まれた対米国債予算を費やす事を今回は発表したと捉えてもおかしくない内容となります。
◇平成２７年度歳出概算要求額総表
2305外国為替資金特別会計 (外国為替資金（外国為替資金）) 財務省[PDF]
◇外貨準備等の状況（平成27年4月末現在） 財務省
俗に言う民主党が言っていた埋蔵金がこれにあたりますが、これを実行してしまうような決断をする可能性が高いのが今回の安倍政権に他なりません。
外貨準備総額
約1,250,073,000,000ドル＝1兆2,500億ドル＝150兆円（１ドル120円換算）
アメリカにとっては日本が米国国債を減らしてアジアに使ってくれる事により基軸通貨の権限を増やしてくれると同時に、米国国債の利子代金も減るのだからこれほど都合の良い事は無いと思います。
恐らく1100億ドルのADBを通じたインフラ予算はこの予算が使われる事だと思います。
正に国の資本をかなり売り飛ばしていると言っても過言ではありません。
国内には増税と福祉圧迫と事実上の公共事業圧縮、そして地方財政には財政圧縮を行い、数兆円に留めるインフラや地方創生予算につぎ込んでおきながら、他方日本が利する事が殆どない事にはその倍額の予算を次々と投入するというのだから、海外から観ればこれだけおめでたいお馬鹿な政権は存在しないでしょう。
正に、アメリカと中国を利する上で、確かに日本がアメリカや中国に包囲網を敷かれるという意味で、中国包囲網という言葉は間違っていないと思います。
・・・皆さんは当然日本が中国を包囲する外交をしているとお考えでしょうが、実際は真逆の結果を引き起こす行為しか行っていない現状がここにあるのです。
そして、この先はTPP（環太平洋経済連携協定）、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）・・・そしてアフリカ開発銀行等に日本の税金をつぎ込み規制を緩和し、国を商売道具に次々と拡大していく事でしょう。
そこに集団的自衛権、アメリカ属国化、国のボーダーを無くす規制緩和が利用されるのです。
そして最終的には・・・経済統合協定（ＥＩＡ）という文字が浮かび上がってくるでしょう。
このキーワード（EIA）を覚えておいてください。
簡単にEIAを言ってしまえばFTAに特許制度や環境規制など内政面のルールにまで経済制度を共通化し、事実上の市場統合を実現する構想となり、事実上の国のボーダーが亡くなる事を意味します。
○引用の止め。
『イノベーションが、未来を創る。日本は、そうした、進化を続ける技術、システムを、世界中で共有していきたいと思います。』
そう・・・アジアに日本の技術やシステムを開放し世界と共有するというのです。
日本の技術力を世界に開放すると言う事は世界に日本の技術提供を次々と行っていくという事です。
日本は技術大国であるが故に諸外国から恐れられ、世界に優位な地位を構築できていた歴史がありますが、これを開放し、海外に日本の工場や技術供与を促し知的財産を開放していくという事は、大企業が知的財産権において諸外国に使ってもらってその収益を得ようという考えが見えますが、それは短期的収益であって、過去に韓国のサムスンや現代やボスコと同じようにある一定の日本の技術を学べば、すぐに日本の企業における中小企業が再び大打撃を与え、この次は日本国内の中小企業が這い上がれない事態を引き起こす事でしょう。
日本の技術大国を切り売りして短期的収益を得んがために中小企業が日本企業である事を事実上否定していく事は中長期的には日本の大企業だけが収益を得て、日本の雇用や安定的な世界的地位も一気に落ちるという事を意味します。
恐らくこの安倍内閣は長期政権になるでしょう。
それは第三の大多数の日本の国民を主語とする政党を生む土台をこの安倍政権どころか自由民主党が構築したのですから・・・手の打ちようが殆どありません。
だが・・・今のままであるのならまだその第三政党を作る事が辛うじて可能であるところもある以上、それを望む方法の構築が望まれていく事でしょう。
だが、それを行うための人材は基より金と権力が見事に公職選挙法、政治資金規正法や国会法が全て立ち塞がってくることでしょう。
対策は・・・残念ながら今のところ足掻く以外何もありません。
このままではこの国の大多数の国民はとんでもなく貧困に陥り、今の韓国に国の借金がない状態の国家になるでしょう。
そう・・・大多数の国民は貧困に喘ぎ、そして一部の利益を得られる特権階級は巨万の富を得る事になるでしょう。
その時、今の韓国と違うのは韓国のように国民が海外に逃げるのではなく、海外から安い賃金の労働移民が押し寄せ・・・日本国民の給与水準が東南アジア並の給与に下がっていく底辺の競争がそこに待っているという結果につながるでしょうねぇ。
○感想
今の安倍信者にはこの現実を直視する力は・・・残念ながらありません。
それはデータを読み、それを基に考えを巡らせる力以前に一行すら都合の悪い情報を理解できない教育と、現実を信じたくないという人間の堕落があります。
そして政治に関わっているという事による他人より優れているという錯覚や幻想がそこに満ち溢れているからに他なりません。
この手の人間の醜き心ほど自分を戒める事において参考になる者たちは他におりません。
そしてそういう人間を多数生んでしまった教育・・・国民を豊かにする教育にも富による強烈な格差が生まれており、日本の平均学習能力の低下が著しく顕著に表れるこの状態を是正している代表が・・・あの悪名高き文部科学大臣の下村博文大臣であり、それを指名した内閣総理大臣の安倍晋三である事に違いはありません。
今、僕は子供を育てているが・・・教育水準の低下と道徳教育の水準の低さに強烈な不安を感じて日々を送っており、それを肌で感じる事が出来る程酷い状況です。
、日に日に悪化する素行の悪さの状況の修正と家庭内教育の日々の繰り返し。
ある意味これほど肌で感じる事が出来るデータは他にありません。
それだけ今の日本の教育は酷いという事です。
○最後に
今の日本は中国の大不況と東南アジアに展開するある意味捨て身の政策を考慮する転換期となっています。
今の安倍政権においては・・・より日本の状況は悪化する事でしょう。
そして、後戻り出来なくなってきてしまったこの状況・・・。
最後に笑っている国家は何処なのだろうか。
今一度皆さんも考えてみてほしいものです。
・集団的自衛権関連法案、労働者環境悪化法案、環境案件法案等・・・どれも大多数の国民だけでなく労働者や自衛隊隊員にも国益にもつながらない。
そして税の再分配機能の麻痺
・・・絶望的法案が何故か支持される程の悲しき現状分析なき結果。
でもこれが国家というものなんだよなぁ・・・。
政治を語る上で一番重要な事は・・・
政治を勉強しているからと言って威張る事ではない。
そしてある程度調べて話をしないと人に迷惑をかけるだけでなく、最悪人の命や生活に大きな支障をきたすという危機感を常に持っている事。
そして政治を語る上では大多数の国民や国益・国防を第一義に考えた上で、正しかろう事は褒めて伝達し、間違ったことは徹底的に批判し、対策を常に構築する事であると僕は思う。
恐らくこの考えは皆と共有できないのだろうなぁ・・・。
○おまけ
安倍が海外にばら撒いた実績を一覧にしていた人がいましたので、検証は行っていないのですが、ご参考にしたい方はどうぞ。
・・・すっごい額の金額をばら撒いていますよー。
◇【要拡散】 安倍政権が外国にばらまいた金額一覧｜ＮＡＶＥＲまとめ
施政方針演説の検証（社会保障の充実） その３ 子育て支援とこども園と宗教法人の優遇
ども！
ぽん皇帝でっす！
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『社会保障の充実』その３の検証を行います。
具体的には子育て支援と認定こども園等の優遇の箇所となります。
○僕なりの結論
予算が500万円子育て支援に予算が増額されました。
これは消費税の恩恵らしいのですが、所詮は０．３％です。
増額した事は良い事だとは思いますが、認定こども園とそれに絡む団体の援助は一体何なんでしょうか。（宗教法人含む）
疑義が非常に残る部分となります。
※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（社会保障の充実）
子育て世帯の皆さんを応援します。子ども・子育て支援新制度は、予定通り、四月から実施いたします。 引き続き「待機児童ゼロ」の実現に全力投球してまいります。幼児教育や保育に携わる皆さんに三％相当の処遇改善を行い、小学校の教室を利用した放課後児童クラブの拡大や、休日・夜間保育、病児保育の充実など、多様な保育ニーズにもしっかりと応えてまいります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
次に子供世帯の新制度である子ども・子育て支援新制度の事を述べております。
◇子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK 内閣府[PDF]
◇子ども・子育て支援新制度 内閣府
財源はしっかり消費税１０％の財源の中の毎年7000億円をここの予算に充てる事を明示していますが・・・現在平成27年度の子どものための教育・保育給付の予算は6,089億円＋435億円であり、たかだか500億円増えるに過ぎません。
これがメインになっている額にしては少なすぎます。
大きなことを言っていますが、消費税の財源として増える消費税額は５％の水準が１２兆円であり、消費税１０％になれば２４兆円…。
“120,000億円の中の500億円は％で言うならたったの0.3％弱だったりします。”
僕の評価は消費税10％増税の道具にするなという事です。
たかだか500億円如きで消費税の正当性を唱えられても全く説得力がありません。
認定こども園については闇の部分が多すぎます。
過去の日記にも書きましたのでそれをそのまま引用しますが・・・。
◇所得税の一部改正について （その３)
〇認定こども園の取得する為の不動者の所有権登記の登録免許税非課税 （家庭的保育事業、小規模保育事業若しくは事業所内保育事業含む）
宗教法人は本当に関係ないところまで優遇される。
対象は・・・学校法人、公益社団法人及び公益財団法人、社会福祉法人並びに”宗教法人”
認定こども園の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等については、登録免許税を課さないこととする。
・・・こんなに宗教が税制上優遇されていればカルト教団が台頭するのは当たり前なのだが・・・現在の政党は全て彼ら宗教法人から事実上票田の影響や迂回した間接的税金からの政党や政治家個人の政治資金団体や政治パーティー等への寄付行為により逆らえないのが現実です。
こういう細かい事でありながら非常に重要な事は財務省の概略には載りません。
本当に恐ろしい国家になってきたと僕は思います。
という事で、ここからは僕の常々思う事だけど・・・宗教法人が保育園や幼稚園等の経営者になると、まず保育士は確実にお布施行為が雇用者と労働者の立場を用いて半分強制されます。
そこから保育園によっては布教活動も行われる事でしょう。
中にはまともな経営をしている宗教法人が保育園等を運営しているようですが・・・基本的には宗教法人の境内地以外の設備も非課税枠を広げてますます宗教法人に財が集まる事になる事は確実です。
・・・そもそも日本においては神道や仏教がありますが、他の宗教法人において果たして信教の自由以外に税制を優遇する必要はあるのだろうか・・・。
日本においては地域ごとの神仏以外に保全の必要があるとは考えにくい。
信教の自由を認める場合には、信教の義務が課せられねば意味がない。
特に現在の新興宗教にまともな宗教団体と言われるものはほぼ無く、現実上は信者獲得の為の犯罪すれすれの行為が目立つ世の中になっていると言わざるを得ません。
・・・２０年前から現在に至るまでどれだけこの国の宗教施設が無駄に増えた事か・・・。
そろそろ宗教法人法を大改正すべきであると言えるのではないでしょうか。
信教の自由が認められるには信教にも義務が発生する事がなければ意味がない。
と僕は常々思います。
まず最初に変えるべき宗教法人法は第６条と第８４条となるでしょう。
（公益事業その他の事業）
第六条 宗教法人は、公益事業を行うことができる。
２ 宗教法人は、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行うことができる。この場合において、収益を生じたときは、これを当該宗教法人、当該宗教法人を包括する宗教団体又は当該宗教法人が援助する宗教法人若しくは公益事業のために使用しなければならない。
（宗教上の特性及び慣習の尊重）
第八十四条 国及び公共団体の機関は、宗教法人に対する公租公課に関係がある法令を制定し、若しくは改廃し、又はその賦課徴収に関し境内建物、境内地その他の宗教法人の財産の範囲を決定し、若しくは宗教法人について調査をする場合その他宗教法人に関して法令の規定による正当の権限に基く調査、検査その他の行為をする場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。
・・・限定すべきだと思った方がいらっしゃるようだとしたら僕と同じ考えでしょう。
ハッキリ言ってザル法ですからねぇ・・・この法律。
宗教票と票田と投票率・・・この国を崩壊に導くのは簡単なのだと思います。
そういう意味で、この認定こども園問題は…恐らく創価学会が背後にいる公明党の評伝調整のために創設されたものであると考えますし、実際の税金面での優遇を考えると…この分野を混乱させてまで行う新制度である必要があるのか疑問に感じますが、もう4月でスタートしているのです。
ちなみに…認定こども園の団体が宗教に絡んでいた場合…幼少の子供が影響を受けないとは限りません。
くれぐれも皆さんご注意を。
認定こども園はそういう狂った側面がある制度ですので悪しからず。
…ハッキリ言って内容については小規模保育等や放課後児童クラブ含めて恐らく普通の方では簡単に理解するのは難しいと思ったので、最初に解りやすいリンクを載せておきました。
今後子供が出来る方の参考になれば幸いです。
ちなみにですが、待機児童問題については小規模保育を増やしてこの小規模保育所が立ち上がったとしてもどうなるのかはわかりません。
恐らく事故が最初は多発するでしょう。
後ほど書きますが、小規模保育を行うためには別に保育士等の資格は必要が無く、研修を受ければ解説できるからです。
小規模保育によって待機する数は減る可能性は否定いたしません。
だけど、こんな事までして主婦を働きの場に行かせることが果たして本当に日本の為になるのだろうか。
それ以上にこの小規模保育等は宗教団体と絡む事によって大変な社会問題が発生してしまうのではないか。
そんな事をするぐらいなら国は各地区にホームヘルパー等を増やす法律を制定するべきであると思いますが、この政権はそんな方向性は全くないので期待できないでしょう。
○対策
・宗教法人についての税制優遇についての抜本的改革
・宗教法人法６条及び８４条の改正
ぽん皇帝でっす！
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『社会保障の充実』その３の検証を行います。
具体的には子育て支援と認定こども園等の優遇の箇所となります。
○僕なりの結論
予算が500万円子育て支援に予算が増額されました。
これは消費税の恩恵らしいのですが、所詮は０．３％です。
増額した事は良い事だとは思いますが、認定こども園とそれに絡む団体の援助は一体何なんでしょうか。（宗教法人含む）
疑義が非常に残る部分となります。
※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（社会保障の充実）
子育て世帯の皆さんを応援します。子ども・子育て支援新制度は、予定通り、四月から実施いたします。 引き続き「待機児童ゼロ」の実現に全力投球してまいります。幼児教育や保育に携わる皆さんに三％相当の処遇改善を行い、小学校の教室を利用した放課後児童クラブの拡大や、休日・夜間保育、病児保育の充実など、多様な保育ニーズにもしっかりと応えてまいります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
次に子供世帯の新制度である子ども・子育て支援新制度の事を述べております。
◇子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK 内閣府[PDF]
◇子ども・子育て支援新制度 内閣府
財源はしっかり消費税１０％の財源の中の毎年7000億円をここの予算に充てる事を明示していますが・・・現在平成27年度の子どものための教育・保育給付の予算は6,089億円＋435億円であり、たかだか500億円増えるに過ぎません。
これがメインになっている額にしては少なすぎます。
大きなことを言っていますが、消費税の財源として増える消費税額は５％の水準が１２兆円であり、消費税１０％になれば２４兆円…。
“120,000億円の中の500億円は％で言うならたったの0.3％弱だったりします。”
僕の評価は消費税10％増税の道具にするなという事です。
たかだか500億円如きで消費税の正当性を唱えられても全く説得力がありません。
認定こども園については闇の部分が多すぎます。
過去の日記にも書きましたのでそれをそのまま引用しますが・・・。
◇所得税の一部改正について （その３)
〇認定こども園の取得する為の不動者の所有権登記の登録免許税非課税 （家庭的保育事業、小規模保育事業若しくは事業所内保育事業含む）
宗教法人は本当に関係ないところまで優遇される。
対象は・・・学校法人、公益社団法人及び公益財団法人、社会福祉法人並びに”宗教法人”
認定こども園の用に供するために取得する不動産に係る所有権の移転登記等については、登録免許税を課さないこととする。
・・・こんなに宗教が税制上優遇されていればカルト教団が台頭するのは当たり前なのだが・・・現在の政党は全て彼ら宗教法人から事実上票田の影響や迂回した間接的税金からの政党や政治家個人の政治資金団体や政治パーティー等への寄付行為により逆らえないのが現実です。
こういう細かい事でありながら非常に重要な事は財務省の概略には載りません。
本当に恐ろしい国家になってきたと僕は思います。
という事で、ここからは僕の常々思う事だけど・・・宗教法人が保育園や幼稚園等の経営者になると、まず保育士は確実にお布施行為が雇用者と労働者の立場を用いて半分強制されます。
そこから保育園によっては布教活動も行われる事でしょう。
中にはまともな経営をしている宗教法人が保育園等を運営しているようですが・・・基本的には宗教法人の境内地以外の設備も非課税枠を広げてますます宗教法人に財が集まる事になる事は確実です。
・・・そもそも日本においては神道や仏教がありますが、他の宗教法人において果たして信教の自由以外に税制を優遇する必要はあるのだろうか・・・。
日本においては地域ごとの神仏以外に保全の必要があるとは考えにくい。
信教の自由を認める場合には、信教の義務が課せられねば意味がない。
特に現在の新興宗教にまともな宗教団体と言われるものはほぼ無く、現実上は信者獲得の為の犯罪すれすれの行為が目立つ世の中になっていると言わざるを得ません。
・・・２０年前から現在に至るまでどれだけこの国の宗教施設が無駄に増えた事か・・・。
そろそろ宗教法人法を大改正すべきであると言えるのではないでしょうか。
信教の自由が認められるには信教にも義務が発生する事がなければ意味がない。
と僕は常々思います。
まず最初に変えるべき宗教法人法は第６条と第８４条となるでしょう。
（公益事業その他の事業）
第六条 宗教法人は、公益事業を行うことができる。
２ 宗教法人は、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行うことができる。この場合において、収益を生じたときは、これを当該宗教法人、当該宗教法人を包括する宗教団体又は当該宗教法人が援助する宗教法人若しくは公益事業のために使用しなければならない。
（宗教上の特性及び慣習の尊重）
第八十四条 国及び公共団体の機関は、宗教法人に対する公租公課に関係がある法令を制定し、若しくは改廃し、又はその賦課徴収に関し境内建物、境内地その他の宗教法人の財産の範囲を決定し、若しくは宗教法人について調査をする場合その他宗教法人に関して法令の規定による正当の権限に基く調査、検査その他の行為をする場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。
・・・限定すべきだと思った方がいらっしゃるようだとしたら僕と同じ考えでしょう。
ハッキリ言ってザル法ですからねぇ・・・この法律。
宗教票と票田と投票率・・・この国を崩壊に導くのは簡単なのだと思います。
そういう意味で、この認定こども園問題は…恐らく創価学会が背後にいる公明党の評伝調整のために創設されたものであると考えますし、実際の税金面での優遇を考えると…この分野を混乱させてまで行う新制度である必要があるのか疑問に感じますが、もう4月でスタートしているのです。
ちなみに…認定こども園の団体が宗教に絡んでいた場合…幼少の子供が影響を受けないとは限りません。
くれぐれも皆さんご注意を。
認定こども園はそういう狂った側面がある制度ですので悪しからず。
…ハッキリ言って内容については小規模保育等や放課後児童クラブ含めて恐らく普通の方では簡単に理解するのは難しいと思ったので、最初に解りやすいリンクを載せておきました。
今後子供が出来る方の参考になれば幸いです。
ちなみにですが、待機児童問題については小規模保育を増やしてこの小規模保育所が立ち上がったとしてもどうなるのかはわかりません。
恐らく事故が最初は多発するでしょう。
後ほど書きますが、小規模保育を行うためには別に保育士等の資格は必要が無く、研修を受ければ解説できるからです。
小規模保育によって待機する数は減る可能性は否定いたしません。
だけど、こんな事までして主婦を働きの場に行かせることが果たして本当に日本の為になるのだろうか。
それ以上にこの小規模保育等は宗教団体と絡む事によって大変な社会問題が発生してしまうのではないか。
そんな事をするぐらいなら国は各地区にホームヘルパー等を増やす法律を制定するべきであると思いますが、この政権はそんな方向性は全くないので期待できないでしょう。
○対策
・宗教法人についての税制優遇についての抜本的改革
・宗教法人法６条及び８４条の改正
アジアに１２兆円支援？
ども！
ぽん皇帝でっす。
朝、強烈に呆れるニュースを教えてもらい、実際に調べてみたらこんなニュースが飛び出てきました。
◇アジアに12兆円支援＝中国主導銀に対抗―インフラ整備、安倍首相が21日表明｜yahooニュース｜2015.5.19
・・・えっと、１２兆円？
目を疑いたくなるような数値です。
となると記事のもあるようにチェックすべきはJICAとADBとJBICが表面的に知るべきところとなるでしょう。
◇ADB年次報告書 2014 ADB
◇ADB年次報告書 2013 ADB[PDF]
◇国際協力機構年報 2014 JICA
◇年次報告書 2014 JBIC
本当に大まかだけど・・・
・ADBだと業務総額2014年度で229億ドルで日本の議決権は2013年度で12.825％となっている。
・JICAでは2013年度有償資金協力7,498億円、無償資金協力1,158億円
・2013年度の２国間ODA贈与額合計額は9,801億円、ODA支出総額は2兆2,215億円
・JBICでは2013年度の出融資等実行実績は2兆4,490億円。
今現在ですら日本からまぁ・・・何とも派手なお金が動いております。
確かにこういう国際投資関連や輸出入における予算がある事は日本の資源獲得等において必要な予算であるから完全に否定しませんが、現実上は投資関連の予算ばかりが膨らんでおり、実体的にはアンタイドローン等や無償資金協力等本当に問題の多い予算が多い現状がある事を見過ごしてはいけないと思います。
今回のニュースは２１日に安倍首相から１２兆円のアジア支援を発表するとなっております。
・・・予算が無いから社会保障を犠牲にし、消費税を増税しておいてこれはないでしょ。
当然複数年度に振り分けて行うと予測されますが、実態はどうなるでしょうか。
明日になって発表を聞かねば現実はわかりませんが、AIIBを通さずにADBでも迂回して中国企業に仕事を与えることが出来る現実を考慮すると・・・明日詳しい話が出た時にこの日記を書き換えるかもしれません。
とりあえず、短いけどこれまで！！！
ぽん皇帝でっす。
朝、強烈に呆れるニュースを教えてもらい、実際に調べてみたらこんなニュースが飛び出てきました。
◇アジアに12兆円支援＝中国主導銀に対抗―インフラ整備、安倍首相が21日表明｜yahooニュース｜2015.5.19
・・・えっと、１２兆円？
目を疑いたくなるような数値です。
となると記事のもあるようにチェックすべきはJICAとADBとJBICが表面的に知るべきところとなるでしょう。
◇ADB年次報告書 2014 ADB
◇ADB年次報告書 2013 ADB[PDF]
◇国際協力機構年報 2014 JICA
◇年次報告書 2014 JBIC
本当に大まかだけど・・・
・ADBだと業務総額2014年度で229億ドルで日本の議決権は2013年度で12.825％となっている。
・JICAでは2013年度有償資金協力7,498億円、無償資金協力1,158億円
・2013年度の２国間ODA贈与額合計額は9,801億円、ODA支出総額は2兆2,215億円
・JBICでは2013年度の出融資等実行実績は2兆4,490億円。
今現在ですら日本からまぁ・・・何とも派手なお金が動いております。
確かにこういう国際投資関連や輸出入における予算がある事は日本の資源獲得等において必要な予算であるから完全に否定しませんが、現実上は投資関連の予算ばかりが膨らんでおり、実体的にはアンタイドローン等や無償資金協力等本当に問題の多い予算が多い現状がある事を見過ごしてはいけないと思います。
今回のニュースは２１日に安倍首相から１２兆円のアジア支援を発表するとなっております。
・・・予算が無いから社会保障を犠牲にし、消費税を増税しておいてこれはないでしょ。
当然複数年度に振り分けて行うと予測されますが、実態はどうなるでしょうか。
明日になって発表を聞かねば現実はわかりませんが、AIIBを通さずにADBでも迂回して中国企業に仕事を与えることが出来る現実を考慮すると・・・明日詳しい話が出た時にこの日記を書き換えるかもしれません。
とりあえず、短いけどこれまで！！！
施政方針演説の検証（社会保障の充実） その２ 介護サービスの大きな矛盾
ども！
ぽん皇帝でっす！
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『社会保障の充実』その２の検証を行います。
具体的には介護サービスの職員給料の増加の建前と事業主の収入減の箇所となります。
○僕なりの結論
介護サービスがどれほど優遇されない酷い職種かを理解せずに事業主の収入を減らしてそこで働く職員の給料を引き上げる事が如何に危険な事かを全く理解していない・・・というより理解してもまだこの分野は搾り取れると考えている役人や政治家の意図が見え隠れします。
酷いとしか言いようがありません。
※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（社会保障の充実）
認知症対策を推進します。早期の診断と対応に加え、認知症の皆さんが、できる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、環境を整えてまいります。国民健康保険への財政支援を拡充することと併せ、その財政運営を市町村から都道府県に移行することにより、国民皆保険の基盤を強化してまいります。
所得の低い高齢者世帯の皆さんの介護保険料を軽減いたします。介護職員の皆さんに月額一万二千円相当の処遇改善を行い、サービスの充実にも取り組みます。 他方で、利用者の負担を軽減し、保険料の伸びを抑えるため、増え続ける介護費用全体を抑制します。社会福祉法人について、経営組織の見直しや内部留保の明確化を進め、地域に貢献する福祉サービスの担い手へと改革してまいります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
認知症対策についても言及していますが・・・対策を講じるべきでしょうが、どのような対策をとっていくのか未だ不明確です。
よってこれについてはコメントを控えます。（僕の勉強不足だという事です。）
ただ、この政権は市町村の医療機関から都道府県に財政運営を転換させるつもりであるという事は・・・赤字でも人道的にそこに小さな市町村が運営する医療機関が存在するからこそ、最低限の医療を賄えている部分がありますが、そこを都道府県に財政運営を任せるという事なのですから、地方の都道府県が運営する医療機関に併合されるという事は・・・赤字運営医療機関は閉鎖される可能性が非常に高くなるという事にもつながりかねません。
恐らく僕が対策として考える各自治体の医療機関の財政運営について赤字ならば助成金を増やして地域を孤立させないような考えはとても通じる事は無いでしょう。
真逆の発想ですから・・・。
また、所得の低い高齢者の介護保険料の軽減を述べていますが、これの実態が酷い。
軽減の裏側で何を行うかといえば、今までは要支援１級と２級は介護サービスのホームヘルパーを利用することが出来ましたが、今後はホームヘルパーの訪問介護、デイサービスなどを保険給付から外す事を堂々と言ってのけております。
この内閣は要介護の家族がいる家庭の負担を増やして大多数の高齢者の負担を減らす事をして正しい事をしていると思っているのでしょうか。
その代替案はといえば市町村が実施する地域支援事業に丸投げする内容であり、しかも予算が決められる以上、結局要支援１・２の家族を抱える人は恐らく２倍以上の費用増額になる事でしょう。
実際に要支援の方を観ると・・・ホームヘルパーが来ないとその家族は大変な負担と自由のない暮らしが待ち構えている事は想像に難くありません。
ただ言えることは、大多数の高齢者自体は自分がその立場になっていないために、自由民主党に対して好意を持つ方が増える事は否めなく、恐らく票集めのための改悪を行う事を決断したのでしょう。
・・・所詮こんなものです。
そして、介護サービスの公定価格である介護報酬が引き下げの方向を打ち出しました。
介護サービス施設は基本的に利用者から1割で、残りは税金と保険で賄われていますが、この介護報酬が減るのです。
その影響は税金520億円減、保険料410億円減、利用者負担は70億円減となります。これは売上で換算すると約５％の減額。
当然ですが、特別養護老人ホームの半分程度が赤字に追い込まれています。
…無理もありません。
介護職員というのはそもそも苛烈な労働条件でありながら低賃金という本当に費用対効果の低い職業であり、今現在強烈に不足している分野で賃金上昇して採用をかけてもやり手がいない。
その上、特別養護老人ホーム等の収益も実は手間がかかる割には全く儲かる職ではなく、まともなサービスを行おうとすれば介護職員の作業負担が増大するばかり。
そんな現状にも拘らず、事業所得が少なくなって経営を悪化させるような方針を厚生労働省に内閣がさせたのですから、当たり前と言えば当たり前のことが起こっただけのことです。
当然介護サービス施設は赤字の経営が簡単に予測できるので、介護職員の実労時間を12,000円分減らす影響により、人も足りなければサービスも減らす方向に事業者は方針をかえていかざるを得ません。
当然、小規模の特別養護老人ホームは経営困難になり統廃合をするしか手段がなくなりますので、実は大変な社会混乱が起こる懸念が生まれているのが実態です。
むしろ特定養護老人ホームの最大手企業が弱小企業を潰すなり統合させるなりしてこの業界を疲弊させることが目的なのだとしか思えないのが実態です。
これが本当に社会福祉の充実と言えるのでしょうか。
確実に言えることは、中途半端な介護を増やす事につながる事案が増え、老人ホームの入居者の不満が募るばかりでしょう。
事業者の介護報酬が現体制のまま減るという事は、余程のブラック介護企業でないかぎりは事実上の人件費が削られることは免れる事は出来ず、その事業者の従業員の作業は介護報酬が減る分だけサービスが減り、その減った労働分の給料を削られた挙句の12,000円アップとなる事でしょう。
こんな強烈な不況の時の企業経営はそんな景気が良い時のような悠長な事を行う事は出来ません。
では、僕ならどう対策するか。
現在の問題は、要介護者の人口増加のスピードが速すぎて、その介護を担う人材がいない事に問題があるのです。
という事は、介護者等を増やさないためには老人の方々には寝たきりにならないような工夫をすることと、脳疾患等や骨折等が発生した時のリハビリをどこまでスムーズに行えるかという事になります。
そう、現在の安倍政権のようなばかげた事を行うぐらいなら、寝たきり老人にならないようすればよいのですが、当然そこには工夫が無い。
ならば対策は下記の事が優先されるべきことである。
○対策
・脳卒中や骨折等のリハビリ施設を充実させ、入院後は即座に国費でリハビリを行えるようにする。（リハビリのノルマを個人個人に作り、如何に早くリハビリが終わり社会復帰出来るかを主眼に置く。）
・介護用補助器具を政府が無償に配る。
・養護老人ホームについても介護用ベッド以外の場所で快適に暮らせるよう、ラウンジの場所を拡充し、補助金等で器具は国から最低限の机や椅子を支給する。
・とにかくバリアフリーを強化し、車いすは無償で国から支給できるようにする。
・ホームヘルパーこそ主婦の方々に指導を行えば取得できるようなヘルパー資格を与えて近所のヘルパーが常に駆けつけることが出来るようにする。
・高額所得者の保険料に累進保険料を策定し、高額所得者に税による社会貢献をして貰う事。
○対策
・介護者自体の負担を減らす事が出来る事。
・地域関係の改善が介護者を主婦層に仕事を増やす事によって可能になる事。
・介護者に自由を奪われる親族が減る事。
・要介護者自体も娘や息子等に頼ることなく体の不自由な状態にならない環境が整備される事。
・寝たきり人口が減るペースが加速するので財源確保が容易になる事。
・地域バリアフリーが各所に達成されるので、介護者だけでなく、運搬業も労力が減る事。
・それを理由にインフラの地中化と集約によるメンテナンスが行いやすい道路が増える事。
・公共事業を名目に、淘汰された土木建設業が潤う事。
・税や保険料の富の再分配による経済活性化が望まれる事。
となるでしょう。
だが・・・今の安倍政権はこの対策案とは真逆の富裕層負担が総合的には減り、先進医療を受けられる制度の確立が狙いなので、絶対に叶う事はないでしょう。
ぽん皇帝でっす！
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『社会保障の充実』その２の検証を行います。
具体的には介護サービスの職員給料の増加の建前と事業主の収入減の箇所となります。
○僕なりの結論
介護サービスがどれほど優遇されない酷い職種かを理解せずに事業主の収入を減らしてそこで働く職員の給料を引き上げる事が如何に危険な事かを全く理解していない・・・というより理解してもまだこの分野は搾り取れると考えている役人や政治家の意図が見え隠れします。
酷いとしか言いようがありません。
※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（社会保障の充実）
認知症対策を推進します。早期の診断と対応に加え、認知症の皆さんが、できる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、環境を整えてまいります。国民健康保険への財政支援を拡充することと併せ、その財政運営を市町村から都道府県に移行することにより、国民皆保険の基盤を強化してまいります。
所得の低い高齢者世帯の皆さんの介護保険料を軽減いたします。介護職員の皆さんに月額一万二千円相当の処遇改善を行い、サービスの充実にも取り組みます。 他方で、利用者の負担を軽減し、保険料の伸びを抑えるため、増え続ける介護費用全体を抑制します。社会福祉法人について、経営組織の見直しや内部留保の明確化を進め、地域に貢献する福祉サービスの担い手へと改革してまいります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
認知症対策についても言及していますが・・・対策を講じるべきでしょうが、どのような対策をとっていくのか未だ不明確です。
よってこれについてはコメントを控えます。（僕の勉強不足だという事です。）
ただ、この政権は市町村の医療機関から都道府県に財政運営を転換させるつもりであるという事は・・・赤字でも人道的にそこに小さな市町村が運営する医療機関が存在するからこそ、最低限の医療を賄えている部分がありますが、そこを都道府県に財政運営を任せるという事なのですから、地方の都道府県が運営する医療機関に併合されるという事は・・・赤字運営医療機関は閉鎖される可能性が非常に高くなるという事にもつながりかねません。
恐らく僕が対策として考える各自治体の医療機関の財政運営について赤字ならば助成金を増やして地域を孤立させないような考えはとても通じる事は無いでしょう。
真逆の発想ですから・・・。
また、所得の低い高齢者の介護保険料の軽減を述べていますが、これの実態が酷い。
軽減の裏側で何を行うかといえば、今までは要支援１級と２級は介護サービスのホームヘルパーを利用することが出来ましたが、今後はホームヘルパーの訪問介護、デイサービスなどを保険給付から外す事を堂々と言ってのけております。
この内閣は要介護の家族がいる家庭の負担を増やして大多数の高齢者の負担を減らす事をして正しい事をしていると思っているのでしょうか。
その代替案はといえば市町村が実施する地域支援事業に丸投げする内容であり、しかも予算が決められる以上、結局要支援１・２の家族を抱える人は恐らく２倍以上の費用増額になる事でしょう。
実際に要支援の方を観ると・・・ホームヘルパーが来ないとその家族は大変な負担と自由のない暮らしが待ち構えている事は想像に難くありません。
ただ言えることは、大多数の高齢者自体は自分がその立場になっていないために、自由民主党に対して好意を持つ方が増える事は否めなく、恐らく票集めのための改悪を行う事を決断したのでしょう。
・・・所詮こんなものです。
そして、介護サービスの公定価格である介護報酬が引き下げの方向を打ち出しました。
介護サービス施設は基本的に利用者から1割で、残りは税金と保険で賄われていますが、この介護報酬が減るのです。
その影響は税金520億円減、保険料410億円減、利用者負担は70億円減となります。これは売上で換算すると約５％の減額。
当然ですが、特別養護老人ホームの半分程度が赤字に追い込まれています。
…無理もありません。
介護職員というのはそもそも苛烈な労働条件でありながら低賃金という本当に費用対効果の低い職業であり、今現在強烈に不足している分野で賃金上昇して採用をかけてもやり手がいない。
その上、特別養護老人ホーム等の収益も実は手間がかかる割には全く儲かる職ではなく、まともなサービスを行おうとすれば介護職員の作業負担が増大するばかり。
そんな現状にも拘らず、事業所得が少なくなって経営を悪化させるような方針を厚生労働省に内閣がさせたのですから、当たり前と言えば当たり前のことが起こっただけのことです。
当然介護サービス施設は赤字の経営が簡単に予測できるので、介護職員の実労時間を12,000円分減らす影響により、人も足りなければサービスも減らす方向に事業者は方針をかえていかざるを得ません。
当然、小規模の特別養護老人ホームは経営困難になり統廃合をするしか手段がなくなりますので、実は大変な社会混乱が起こる懸念が生まれているのが実態です。
むしろ特定養護老人ホームの最大手企業が弱小企業を潰すなり統合させるなりしてこの業界を疲弊させることが目的なのだとしか思えないのが実態です。
これが本当に社会福祉の充実と言えるのでしょうか。
確実に言えることは、中途半端な介護を増やす事につながる事案が増え、老人ホームの入居者の不満が募るばかりでしょう。
事業者の介護報酬が現体制のまま減るという事は、余程のブラック介護企業でないかぎりは事実上の人件費が削られることは免れる事は出来ず、その事業者の従業員の作業は介護報酬が減る分だけサービスが減り、その減った労働分の給料を削られた挙句の12,000円アップとなる事でしょう。
こんな強烈な不況の時の企業経営はそんな景気が良い時のような悠長な事を行う事は出来ません。
では、僕ならどう対策するか。
現在の問題は、要介護者の人口増加のスピードが速すぎて、その介護を担う人材がいない事に問題があるのです。
という事は、介護者等を増やさないためには老人の方々には寝たきりにならないような工夫をすることと、脳疾患等や骨折等が発生した時のリハビリをどこまでスムーズに行えるかという事になります。
そう、現在の安倍政権のようなばかげた事を行うぐらいなら、寝たきり老人にならないようすればよいのですが、当然そこには工夫が無い。
ならば対策は下記の事が優先されるべきことである。
○対策
・脳卒中や骨折等のリハビリ施設を充実させ、入院後は即座に国費でリハビリを行えるようにする。（リハビリのノルマを個人個人に作り、如何に早くリハビリが終わり社会復帰出来るかを主眼に置く。）
・介護用補助器具を政府が無償に配る。
・養護老人ホームについても介護用ベッド以外の場所で快適に暮らせるよう、ラウンジの場所を拡充し、補助金等で器具は国から最低限の机や椅子を支給する。
・とにかくバリアフリーを強化し、車いすは無償で国から支給できるようにする。
・ホームヘルパーこそ主婦の方々に指導を行えば取得できるようなヘルパー資格を与えて近所のヘルパーが常に駆けつけることが出来るようにする。
・高額所得者の保険料に累進保険料を策定し、高額所得者に税による社会貢献をして貰う事。
○対策
・介護者自体の負担を減らす事が出来る事。
・地域関係の改善が介護者を主婦層に仕事を増やす事によって可能になる事。
・介護者に自由を奪われる親族が減る事。
・要介護者自体も娘や息子等に頼ることなく体の不自由な状態にならない環境が整備される事。
・寝たきり人口が減るペースが加速するので財源確保が容易になる事。
・地域バリアフリーが各所に達成されるので、介護者だけでなく、運搬業も労力が減る事。
・それを理由にインフラの地中化と集約によるメンテナンスが行いやすい道路が増える事。
・公共事業を名目に、淘汰された土木建設業が潤う事。
・税や保険料の富の再分配による経済活性化が望まれる事。
となるでしょう。
だが・・・今の安倍政権はこの対策案とは真逆の富裕層負担が総合的には減り、先進医療を受けられる制度の確立が狙いなので、絶対に叶う事はないでしょう。
