若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
施政方針演説の検証（若者の活躍） 一定規模以上の会社のみの助成金の追加
ども！
ぽん皇帝でっす！
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『若者の活躍』の検証を行います。
具体的には労働環境における人材雇用情報の促進や非正規雇用のちょっとした上昇の箇所となります。
○僕なりの結論
中身は極悪です。
事業者サイドや人材派遣会社等において解雇、人材派遣会社・ハローワークへの紹介、人材育成研修、雇用紹介、非正規雇用から正規雇用への昇格等における助成金の条件拡大を行う制度改革で、実際に利用できるのは少なくともある一定の多くの社員を持つ会社以外に助成金を得る事が出来るような制度にはしておりません。
この助成金分だけ弱小企業や大多数の国民から税を徴収して規模の大きな企業ばかりに恩恵を与える制度改革に僕は全く賛同する部分などありません。
さすが安倍政権・・・規模の大きな企業には本当に甘い政権だとしか言いようがありません。
※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（若者の活躍）
日本の未来を創るのは、若者です。若者たちには、社会で、その能力を思う存分発揮し、大いに活躍してもらいたいと願います。
若者への雇用対策を抜本的に強化します。三割を超える若者が早期離職する現実を踏まえ、新卒者を募集する企業には、残業、研修、離職などの情報提供を求めます。若者の使い捨てが疑われる企業からは、ハローワークで新卒求人を受理しないようにいたします。
非正規雇用の若者たちには、キャリアアップ助成金を活用して正規雇用化を応援します。魅力ある中小企業がたくさんある。そのことを若者たちに知ってもらうための仕組みを強化します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
これは裏側で安倍政権が改定した労働派遣法が絡んできます。
労働移動助成金・認定訓練助成事業費補助金・キャリア形成促進助成金という制度が作られており、解雇した事業者が人材派遣会社・ハローワーク等に解雇や退職者に対して紹介すると助成金として税金から補てんされ、人材派遣業や人材育成業が研修を行うと補助金や助成金が税金としてこれらの事業者に支払われる制度です。
一度僕も日記として取り上げたのでここでは詳しくは語りませんので、過去の日記リンク先を載せておきます。
◇人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路（その１）｜若者投票
恐らくこれからはこれらの精度に新卒者に対しての残業・研修・離職等の情報開示義務を課していくのだと思います。
さて、このデータが欲しいのは新卒者なのでしょうか。
多少はいるでしょうが、一番データが欲しいのは人材派遣業者と人材育成業者でしょう。
そしてこの分野の最大の目玉がキャリアアップ助成金です。
◇キャリアアップ助成金｜厚生労働省
◇キャリアアップ助成金のご案内｜厚生労働省[PDF]
簡単に言ってしまえば有期契約労働者・短期間労働者・派遣労働者等の非正規雇用労働者に対して正規雇用の転換、人材育成、処遇改善の取り組みをした事業主に助成金を出す制度です。
大体ですが、
△非正規雇用社員を正規雇用に転換した場合
最低20万円～最大70万円の助成金
△非正規雇用社員等に職業訓練やキャリア形成訓練を行った場合
賃金助成 １人１時間当たり500円～800円
経費助成 最低7万円～最大50万円
△非正規雇用社員の基本給を２～３％の処遇改善を行った場合
１人当たり7500円～1万円（1事業所100人まで）
職務評価手法採用の場合は 1事業所当たり75,000円～20万円
△非正規雇用社員に法定外健康診断制度を新たに規定して4人以上に実施した場合
1事業所当たり30万円～40万円
△非正規雇用社員を短期間正社員に転換、新規雇用した場合
（短期間正社員とは1週間の労働時間が40時間程度の正社員の事
1人当たり15万円～最大40万円
△週労働時間25時間未満の非正規雇用社員を30時間以上に延長した場合
1人当たり75,000円～10万円
これだけの助成金が“事業主”に支払われ、別に非正規雇用社員にその助成金が渡る事はありません。
実はこの助成金こそが中小企業や大企業、人材派遣会社や職業訓練業、人材育成業に歓迎され、自由民主党の組織票を増やす原因にもなっていたりします。
この助成金を貰うためにはかなりのマニュアル的な取り組みが必要であり、実際に実行するにはかなり高度な人材が必要なため、かなりの規模の企業でなくては手を付けない代わりに、そういった人材に恵まれている中小企業や大企業は恩恵を思いっきり受ける事になります。
しかも殆どが一人当たりの計算となるのでかなりの額になります。
でも実はこれ、通常5名以下の零細企業の事業主や個人営業主には何の恩恵もありません。
そう、商工会議所や経団連に加盟するような規模の企業には非常にやさしい助成金ですが、日本を支えている小規模の小企業や零細企業、個人営業主には何の恩恵もないのです。
完全な政府与党が企業に対して税金を用いて助成金をばら撒いている実態が見えてきます。
でも、正規雇用社員って実は会社側から原則30日前に予告か30日分の解雇予告手当を正規雇用者に雇用主が渡せば解雇が可能である。
これを悪用すると…。
労働移動助成金対象者は離職してから１年以上の人材である事を基準に酷い事を行うのであれば・・・。
＝＝＝＝＝
正規雇用者を会社から30日予告を用いて解雇し、人材派遣業に紹介
事業主が労働移動助成金を貰う
⇓
解雇された労働者を人材派遣会社や人材育成業が職業訓練を行う
人材派遣業や人材育成業が労働移動助成金を貰う
⇓
どこかの事業主が非正規雇用社員として労働者を雇う
⇓
名目上6か月雇用と同時に人材育成コースを6か月行う
事業主がキャリアアップ助成金を貰う
⇓
非正規雇用社員を直接雇用等により無期雇用や正規雇用を行うと同時に基本給を５％昇給する
事業主キャリアアップ助成金を貰う
⇓
解雇の部分に戻る
＝＝＝＝＝
こういうのを税金泥棒というのだけれど、その制度を作ったのは安倍内閣です。
これをもっと酷い形で色々画策する事でしょう。
ちなみにですが、この定義の中で労働者が脱落して早期退職した場合…恐らくですが敗者労働者としてバウチャー制度による補助金導入による敗者復活による競争原理と職業安定所の負の競争社会が待っている事でしょう。
脱落者には金を与えない脱落者の制裁が与えられる制度が導入される事が容易に想像つきます。
というか、そういう議論が過去の省庁等の資料にもあったりするのです。
・・・何が魅力ある中小企業を若者に知ってほしいなのかさっぱりわかりません。
最後に述べておきますが、これらの予算は皆さんからの税金から間接的に恩恵を受ける企業に流れる金であり、これを取り仕切る天下り先機関を保つ費用も税金です。
安倍政権の基本は税金を大多数の国民から搾り取り、そこから得た税金は企業や天下り先や国際投資に充てる事がメインとしか言いようのない制度であるのではないのでしょうか。
根拠ある反論がある方はどうぞお書き頂いて結構ですのでどしどし書いてくださいね！
よろしくお願いします。
○対策
・この様な制度と真逆の政策を行う。
・労働移動助成金やキャリアアップ助成金等事業者に支払われる助成金や補助金を全て廃止する。
・３年以上の連続勤務者に対し国から助成金を支払う。
ぽん皇帝でっす！
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『若者の活躍』の検証を行います。
具体的には労働環境における人材雇用情報の促進や非正規雇用のちょっとした上昇の箇所となります。
○僕なりの結論
中身は極悪です。
事業者サイドや人材派遣会社等において解雇、人材派遣会社・ハローワークへの紹介、人材育成研修、雇用紹介、非正規雇用から正規雇用への昇格等における助成金の条件拡大を行う制度改革で、実際に利用できるのは少なくともある一定の多くの社員を持つ会社以外に助成金を得る事が出来るような制度にはしておりません。
この助成金分だけ弱小企業や大多数の国民から税を徴収して規模の大きな企業ばかりに恩恵を与える制度改革に僕は全く賛同する部分などありません。
さすが安倍政権・・・規模の大きな企業には本当に甘い政権だとしか言いようがありません。
※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（若者の活躍）
日本の未来を創るのは、若者です。若者たちには、社会で、その能力を思う存分発揮し、大いに活躍してもらいたいと願います。
若者への雇用対策を抜本的に強化します。三割を超える若者が早期離職する現実を踏まえ、新卒者を募集する企業には、残業、研修、離職などの情報提供を求めます。若者の使い捨てが疑われる企業からは、ハローワークで新卒求人を受理しないようにいたします。
非正規雇用の若者たちには、キャリアアップ助成金を活用して正規雇用化を応援します。魅力ある中小企業がたくさんある。そのことを若者たちに知ってもらうための仕組みを強化します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
これは裏側で安倍政権が改定した労働派遣法が絡んできます。
労働移動助成金・認定訓練助成事業費補助金・キャリア形成促進助成金という制度が作られており、解雇した事業者が人材派遣会社・ハローワーク等に解雇や退職者に対して紹介すると助成金として税金から補てんされ、人材派遣業や人材育成業が研修を行うと補助金や助成金が税金としてこれらの事業者に支払われる制度です。
一度僕も日記として取り上げたのでここでは詳しくは語りませんので、過去の日記リンク先を載せておきます。
◇人材派遣会社を中心とした事業主等の助成金と労働者の悲惨な末路（その１）｜若者投票
恐らくこれからはこれらの精度に新卒者に対しての残業・研修・離職等の情報開示義務を課していくのだと思います。
さて、このデータが欲しいのは新卒者なのでしょうか。
多少はいるでしょうが、一番データが欲しいのは人材派遣業者と人材育成業者でしょう。
そしてこの分野の最大の目玉がキャリアアップ助成金です。
◇キャリアアップ助成金｜厚生労働省
◇キャリアアップ助成金のご案内｜厚生労働省[PDF]
簡単に言ってしまえば有期契約労働者・短期間労働者・派遣労働者等の非正規雇用労働者に対して正規雇用の転換、人材育成、処遇改善の取り組みをした事業主に助成金を出す制度です。
大体ですが、
△非正規雇用社員を正規雇用に転換した場合
最低20万円～最大70万円の助成金
△非正規雇用社員等に職業訓練やキャリア形成訓練を行った場合
賃金助成 １人１時間当たり500円～800円
経費助成 最低7万円～最大50万円
△非正規雇用社員の基本給を２～３％の処遇改善を行った場合
１人当たり7500円～1万円（1事業所100人まで）
職務評価手法採用の場合は 1事業所当たり75,000円～20万円
△非正規雇用社員に法定外健康診断制度を新たに規定して4人以上に実施した場合
1事業所当たり30万円～40万円
△非正規雇用社員を短期間正社員に転換、新規雇用した場合
（短期間正社員とは1週間の労働時間が40時間程度の正社員の事
1人当たり15万円～最大40万円
△週労働時間25時間未満の非正規雇用社員を30時間以上に延長した場合
1人当たり75,000円～10万円
これだけの助成金が“事業主”に支払われ、別に非正規雇用社員にその助成金が渡る事はありません。
実はこの助成金こそが中小企業や大企業、人材派遣会社や職業訓練業、人材育成業に歓迎され、自由民主党の組織票を増やす原因にもなっていたりします。
この助成金を貰うためにはかなりのマニュアル的な取り組みが必要であり、実際に実行するにはかなり高度な人材が必要なため、かなりの規模の企業でなくては手を付けない代わりに、そういった人材に恵まれている中小企業や大企業は恩恵を思いっきり受ける事になります。
しかも殆どが一人当たりの計算となるのでかなりの額になります。
でも実はこれ、通常5名以下の零細企業の事業主や個人営業主には何の恩恵もありません。
そう、商工会議所や経団連に加盟するような規模の企業には非常にやさしい助成金ですが、日本を支えている小規模の小企業や零細企業、個人営業主には何の恩恵もないのです。
完全な政府与党が企業に対して税金を用いて助成金をばら撒いている実態が見えてきます。
でも、正規雇用社員って実は会社側から原則30日前に予告か30日分の解雇予告手当を正規雇用者に雇用主が渡せば解雇が可能である。
これを悪用すると…。
労働移動助成金対象者は離職してから１年以上の人材である事を基準に酷い事を行うのであれば・・・。
＝＝＝＝＝
正規雇用者を会社から30日予告を用いて解雇し、人材派遣業に紹介
事業主が労働移動助成金を貰う
⇓
解雇された労働者を人材派遣会社や人材育成業が職業訓練を行う
人材派遣業や人材育成業が労働移動助成金を貰う
⇓
どこかの事業主が非正規雇用社員として労働者を雇う
⇓
名目上6か月雇用と同時に人材育成コースを6か月行う
事業主がキャリアアップ助成金を貰う
⇓
非正規雇用社員を直接雇用等により無期雇用や正規雇用を行うと同時に基本給を５％昇給する
事業主キャリアアップ助成金を貰う
⇓
解雇の部分に戻る
＝＝＝＝＝
こういうのを税金泥棒というのだけれど、その制度を作ったのは安倍内閣です。
これをもっと酷い形で色々画策する事でしょう。
ちなみにですが、この定義の中で労働者が脱落して早期退職した場合…恐らくですが敗者労働者としてバウチャー制度による補助金導入による敗者復活による競争原理と職業安定所の負の競争社会が待っている事でしょう。
脱落者には金を与えない脱落者の制裁が与えられる制度が導入される事が容易に想像つきます。
というか、そういう議論が過去の省庁等の資料にもあったりするのです。
・・・何が魅力ある中小企業を若者に知ってほしいなのかさっぱりわかりません。
最後に述べておきますが、これらの予算は皆さんからの税金から間接的に恩恵を受ける企業に流れる金であり、これを取り仕切る天下り先機関を保つ費用も税金です。
安倍政権の基本は税金を大多数の国民から搾り取り、そこから得た税金は企業や天下り先や国際投資に充てる事がメインとしか言いようのない制度であるのではないのでしょうか。
根拠ある反論がある方はどうぞお書き頂いて結構ですのでどしどし書いてくださいね！
よろしくお願いします。
○対策
・この様な制度と真逆の政策を行う。
・労働移動助成金やキャリアアップ助成金等事業者に支払われる助成金や補助金を全て廃止する。
・３年以上の連続勤務者に対し国から助成金を支払う。
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