若者からの投票が日本を救う!!blog
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施政方針演説の検証（地方創生） その１ 奨学金免除と外国人留学生免除
ども！
ぽん皇帝でっす！
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『地方創生』の奨学金返済免除の検証を行います。
○僕なりの結論
地方で就職する学生には奨学金の返済免除を行うという事を述べています。
恐らくですが、バウチャー制度と絡む事になるので、落ちこぼれはトコトンまでサービスを受けられず、就職にも弊害が生まれる可能性が否定できなかったりするのではないでしょうか。
あまり良い支援だとは思いませんが、奨学金制度ではなく、学生の学費を優遇する一歩になるという意味では良いのですがどうなる事やら。
※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
五 地方創生
（地方にこそチャンス）
地方で就職する学生には、奨学金の返済を免除する新たな仕組みを創ります。 東京に住む十代・二十代の若者に尋ねると、その半分近くが、地方への移住を望んでいる。大変勇気づけられる数字です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
地方で就職する学生には奨学金の返済を免除する仕組みを導入するとの事です。
ここまでは非常に良い事であると思います。
地方で就職する学生には奨学金の返済免除を行うという事を述べています。
これについてはハッキリ言いますが、良い事であるとは思いますが、それなら都市部の学生の奨学金の返済免除も行うべきである気がするのは僕だけでしょうか。
・・・そもそも奨学金が絡むという事は、学力があり、競争社会に打ち勝つ力がある人が該当する人となりますが、奨学金の返済は見事に借金なので、地方の企業に絶対就職する事が条件となるために、実は将来は就職が狭まれるデメリットもあります。
それだけ建前であっても地方企業に就職を呼びかけることによって地方の企業からの支持を自民党が受けることができるような算段だとは思いますが。
恐らくですが、このままだとバウチャー制度と絡む事になるので、落ちこぼれはトコトンまでサービスを受けられず、就職にも弊害が生まれる可能性が否定できなかったりするのではないでしょうか。
でも・・・現在の奨学金については外国人の問題も未だに存在します。
ならば奨学金は外国人には支給しないように取り組むべきであると思いますが、それについては書かれる事はありません。
◇文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度について
外国人留学生には奨学金ではなく給付金としてお金を渡しています。
平成27年度から65,000円から48,000円に減額するようですが、日本人に給付される奨学金も公益財団法人や各新聞社の新聞配達等を通じて支払われる事もあります。
でも、外国人に税金を支払う理由はありません。
こちらを改革する事は無いようです。
高度人材育成による外国人技術者を増やす方針がある以上それを望むのは無理でしょう。
若者たちの挑戦を力強く後押しするために、個人補償の偏重の慣行を経つと書いてありますが、これは先に書いたバウチャー制度の導入による留年可能かつ苦手な科目等を回避し、飛び級制度を確立するための言葉です。
もう誰が考えても大手企業は飛び級どころか必要単位を素早く獲得した人間以外採用しませんので、安倍首相がここで語る個人補償はより幼少からの競争によりもっと酷い形で人の差別化が進む事でしょう。
そもそも教育に差が出る事においてメリットとなるのは採用する企業等であって子供は競争社会を早いうちから強制されるのですから、当然子供たちは得手不得手がありますので、得意分野ばかりが先行し、単純な学力という社会に進出する上では大した役にも立たない事が今後の指標となる・・・。
非常に愚かな事だと思います。
僕に言わせれば、基礎教育を万遍なく習得する事は最低限の義務であり、それ以上に道徳教育や体育の授業をクラス単位で義務化する事の方が社会人として役立つ度合いが全く異なります。
共同開発において個人の競争よりもプロジェクト達成がこれからの社会も望まれる事は間違いなく、その教育の前提は小中学校の共同社会を学ぶ取り組みしか協調性を学ばせることが事実上は出来ません。
それをバウチャー制度で全ての生徒が取り組むことは非常に難しいでしょう。
何故日本が西洋諸国より経済で成功したか。
軍事力の予算を経済に回した結果分だけ経済が潤った現実もありますが、共同社会を形成できる教育がこの日本人には取り入れられていた事による下支えこそが、全てのプロジェクトを結果的に失敗の中から成功させてきた現実があるのではないでしょうか。
恐らくこの教育改革を取り入れれば、日本は一気に個人主義に偏向され、同一の土台では国土上も、地政学上も、環境も不利なこの日本はたちまち外資に乗っ取られる事につながるでしょう。
それを望んでいる内閣にしか僕は感じる事が出来ません。
それが外国人留学生を結局は優先して融資し、教育し、外資系企業を増やした末路にも実はつながる事を私たち日本人は頭の片隅にしまっておくべき事なのではないでしょうか。
今の日本に必要なのは外国人留学生に金をばら撒いて学んでもらう事ではなく、日本国籍の子供に対し、しっかりした日本人としての自覚と道徳教育や協調教育、そこから子供に対する教育の拡充及び第三者的な現実に即した歴史認識であり、その上での日本人独自の文化である協調性の継承ではないでしょうか。
○対策
・小中高校の授業料無償化
・日教組・自治労組合員の国家忠誠と国籍条項付与規定の増設もしくは廃止
・国立大学・私立大学の研究開発費の増加及び一極化防止及び研究課題の分化
・総合大学から専門大学移行の優遇
・文系・理系をハッキリ分けた高校選択の拡充
・理系教育機関の設備投資の税制優遇
・大学学費についての優遇化及び大学卒業規定の大幅見直し
・大学進学における税制優遇及び補助金の拡充
・海外大学との単位相互承認認定システムの整備
・授業科目に道徳の授業の拡充及び教師の軽い体罰の許可
・教員の道徳確認、国家忠誠確認、適正確認及び配置
・全国統一試験制度による全国順位の個人への発表と義務化
・土曜日授業及び課外授業の新設
・農林水産畜産業等のボランティア教育の拡充
・平日夜間及び土日祝日の小中高学校施設を利用した教職員志望及び大学生によるボランティア課外授業の創設（監察官１０クラス監視付、過剰な違法駐車監視員の移転配属）
・教育基本方針の徹底化による日本教育の徹底化（外国人学校や朝鮮人学校含む反日教育の防止）
・在留外国人の助成金見直しもしくは廃止
・日本史の明治時代初期から現代までを優先した教育導入
・日本自虐思想、精神論的考察、捏造証言から現状証拠書類を基とした事実を把握する教育への移行
・道徳授業の義務教育復活（進級制度導入以外の年齢別教育課程の実施）
・地政学及び領土・国防、防災意識教育の導入
・税金という科目の追加
・保育園・学童施設・小学校・中学校・老人ホーム・軽度障碍者施設の合同施設開発の推進
・行き過ぎた児童ポルノ法の緩和に伴う現実における性犯罪の代償と性教育の強化
・自由と義務、共存と個人権利バランス、富と格差、信用と利益等の教育の拡充
ぽん皇帝でっす！
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『地方創生』の奨学金返済免除の検証を行います。
○僕なりの結論
地方で就職する学生には奨学金の返済免除を行うという事を述べています。
恐らくですが、バウチャー制度と絡む事になるので、落ちこぼれはトコトンまでサービスを受けられず、就職にも弊害が生まれる可能性が否定できなかったりするのではないでしょうか。
あまり良い支援だとは思いませんが、奨学金制度ではなく、学生の学費を優遇する一歩になるという意味では良いのですがどうなる事やら。
※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
五 地方創生
（地方にこそチャンス）
地方で就職する学生には、奨学金の返済を免除する新たな仕組みを創ります。 東京に住む十代・二十代の若者に尋ねると、その半分近くが、地方への移住を望んでいる。大変勇気づけられる数字です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
地方で就職する学生には奨学金の返済を免除する仕組みを導入するとの事です。
ここまでは非常に良い事であると思います。
地方で就職する学生には奨学金の返済免除を行うという事を述べています。
これについてはハッキリ言いますが、良い事であるとは思いますが、それなら都市部の学生の奨学金の返済免除も行うべきである気がするのは僕だけでしょうか。
・・・そもそも奨学金が絡むという事は、学力があり、競争社会に打ち勝つ力がある人が該当する人となりますが、奨学金の返済は見事に借金なので、地方の企業に絶対就職する事が条件となるために、実は将来は就職が狭まれるデメリットもあります。
それだけ建前であっても地方企業に就職を呼びかけることによって地方の企業からの支持を自民党が受けることができるような算段だとは思いますが。
恐らくですが、このままだとバウチャー制度と絡む事になるので、落ちこぼれはトコトンまでサービスを受けられず、就職にも弊害が生まれる可能性が否定できなかったりするのではないでしょうか。
でも・・・現在の奨学金については外国人の問題も未だに存在します。
ならば奨学金は外国人には支給しないように取り組むべきであると思いますが、それについては書かれる事はありません。
◇文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度について
外国人留学生には奨学金ではなく給付金としてお金を渡しています。
平成27年度から65,000円から48,000円に減額するようですが、日本人に給付される奨学金も公益財団法人や各新聞社の新聞配達等を通じて支払われる事もあります。
でも、外国人に税金を支払う理由はありません。
こちらを改革する事は無いようです。
高度人材育成による外国人技術者を増やす方針がある以上それを望むのは無理でしょう。
若者たちの挑戦を力強く後押しするために、個人補償の偏重の慣行を経つと書いてありますが、これは先に書いたバウチャー制度の導入による留年可能かつ苦手な科目等を回避し、飛び級制度を確立するための言葉です。
もう誰が考えても大手企業は飛び級どころか必要単位を素早く獲得した人間以外採用しませんので、安倍首相がここで語る個人補償はより幼少からの競争によりもっと酷い形で人の差別化が進む事でしょう。
そもそも教育に差が出る事においてメリットとなるのは採用する企業等であって子供は競争社会を早いうちから強制されるのですから、当然子供たちは得手不得手がありますので、得意分野ばかりが先行し、単純な学力という社会に進出する上では大した役にも立たない事が今後の指標となる・・・。
非常に愚かな事だと思います。
僕に言わせれば、基礎教育を万遍なく習得する事は最低限の義務であり、それ以上に道徳教育や体育の授業をクラス単位で義務化する事の方が社会人として役立つ度合いが全く異なります。
共同開発において個人の競争よりもプロジェクト達成がこれからの社会も望まれる事は間違いなく、その教育の前提は小中学校の共同社会を学ぶ取り組みしか協調性を学ばせることが事実上は出来ません。
それをバウチャー制度で全ての生徒が取り組むことは非常に難しいでしょう。
何故日本が西洋諸国より経済で成功したか。
軍事力の予算を経済に回した結果分だけ経済が潤った現実もありますが、共同社会を形成できる教育がこの日本人には取り入れられていた事による下支えこそが、全てのプロジェクトを結果的に失敗の中から成功させてきた現実があるのではないでしょうか。
恐らくこの教育改革を取り入れれば、日本は一気に個人主義に偏向され、同一の土台では国土上も、地政学上も、環境も不利なこの日本はたちまち外資に乗っ取られる事につながるでしょう。
それを望んでいる内閣にしか僕は感じる事が出来ません。
それが外国人留学生を結局は優先して融資し、教育し、外資系企業を増やした末路にも実はつながる事を私たち日本人は頭の片隅にしまっておくべき事なのではないでしょうか。
今の日本に必要なのは外国人留学生に金をばら撒いて学んでもらう事ではなく、日本国籍の子供に対し、しっかりした日本人としての自覚と道徳教育や協調教育、そこから子供に対する教育の拡充及び第三者的な現実に即した歴史認識であり、その上での日本人独自の文化である協調性の継承ではないでしょうか。
○対策
・小中高校の授業料無償化
・日教組・自治労組合員の国家忠誠と国籍条項付与規定の増設もしくは廃止
・国立大学・私立大学の研究開発費の増加及び一極化防止及び研究課題の分化
・総合大学から専門大学移行の優遇
・文系・理系をハッキリ分けた高校選択の拡充
・理系教育機関の設備投資の税制優遇
・大学学費についての優遇化及び大学卒業規定の大幅見直し
・大学進学における税制優遇及び補助金の拡充
・海外大学との単位相互承認認定システムの整備
・授業科目に道徳の授業の拡充及び教師の軽い体罰の許可
・教員の道徳確認、国家忠誠確認、適正確認及び配置
・全国統一試験制度による全国順位の個人への発表と義務化
・土曜日授業及び課外授業の新設
・農林水産畜産業等のボランティア教育の拡充
・平日夜間及び土日祝日の小中高学校施設を利用した教職員志望及び大学生によるボランティア課外授業の創設（監察官１０クラス監視付、過剰な違法駐車監視員の移転配属）
・教育基本方針の徹底化による日本教育の徹底化（外国人学校や朝鮮人学校含む反日教育の防止）
・在留外国人の助成金見直しもしくは廃止
・日本史の明治時代初期から現代までを優先した教育導入
・日本自虐思想、精神論的考察、捏造証言から現状証拠書類を基とした事実を把握する教育への移行
・道徳授業の義務教育復活（進級制度導入以外の年齢別教育課程の実施）
・地政学及び領土・国防、防災意識教育の導入
・税金という科目の追加
・保育園・学童施設・小学校・中学校・老人ホーム・軽度障碍者施設の合同施設開発の推進
・行き過ぎた児童ポルノ法の緩和に伴う現実における性犯罪の代償と性教育の強化
・自由と義務、共存と個人権利バランス、富と格差、信用と利益等の教育の拡充
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