若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
今回の安保法制では日本の国防は増強しない。
※少し仕事の内容が二転三転しているので、仕事が停滞したので気分転換に思うがまま書いてみました。
今回の平和安保法制を本気で日本の国防が増強すると思っている方々！
この法案を賛成するのだとしたら下記の事を知ってからデモや情報拡散等の活動をした方が良いと思ったので、思い当たる人は読んで是非ください。
○日本は個別的自衛権の確立は事実上為されていない！
自衛隊法７６条以降の個別的自衛権の行使（直接の日本に対する武力攻撃並びに直接的武力攻撃が発生する明確な危険が切迫している事態）には現行法は基より今改正においても原則”国会の承認を要する”という事はご存じですか？
何度も書いているけど読んでいる方々は本当に解っておりますか？
明確な武力攻撃等において領域侵犯等に他国は国会の承認などまで必要が無く、当然の権利として個別的自衛権の権利行使による侵犯者に対する警告、威嚇、命令、武力排除に及ぶ事は通常の国家であれば至極当たり前の事です。
だが、現実自衛隊の出来ることは、自衛隊の事前の防衛配備を行った上での専守防衛に徹する事までである。
困った事に今回の平和安保法制による改正を行ってもこのような行為を法的に確立するには現実至らない。
そんな中、自由民主党は国会の場でも日本の個別的自衛権は確立していると発言を繰り返す。
・・・果たしてこれは自由民主党が言う個別的自衛権は確立しているという前提になるのでしょうか。
これが嘘だと思う人がいるのなら自衛隊法７６条以降を読むと良いでしょう！
僕のいう意味が解る筈です。
その事を前提に・・・
自衛隊法７６条の事前国会承認の義務規定の例外には
「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の第９条第４項ではこのように書かれている
”特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合”
この条件については事後承認で指針を打ち出して防衛出動を内閣総理大臣が法律上は行える様にはなっているように見えるが・・・
今回の平和安保法制により
”我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態”
という曖昧な表現で条件が自衛隊法７６条２号に増える事になっており、今回の平和安保法制においても通常の国家における領域侵犯の行動の確かな是正を行う事は出来ない。
上記の条件を法的に個別的自衛権を確立するのならば、本来国連憲章５１条において有力なウェブスター見解における自衛権による確立が望ましいのは言うまでもないが、残念ながら今回の法改正においてこの自衛権の正当性にも上記では該当しようがない。
個別的自衛権が専守防衛による武力攻撃ありきの話でしかなく、相手が攻撃してからでなければ行使できない事には変わりがなく、最終的に侵害の排除を個別的自衛権の行使によって行う根拠にもなり様がない。
△ウェブスター見解における自衛権正当性の基本
１．急迫不正の侵害があること（急迫性、違法性）
２．他にこれを排除して、国を防衛する手段がないこと（必要性）
３．必要な限度にとどめること（相当性、均衡性）
その上で今回の平和安保法制を言うと、アメリカ軍が攻撃を受けた場合は防衛大臣の判断で自衛隊が日本が攻撃を受けたとし、後方支援を行う判断を行う事が出来ることが果たして国防につながるのかという事である。
アメリカへの武力攻撃は防衛大臣の判断で、日本への武力攻撃は国会の承認が必要なままとは如何なることなのか！
◇平和安全法制」の概要｜内閣官房 内閣府 外務省 防衛省
・・・自衛隊法７６条の国会承認が変わらず、むしろ存立危機事態が増えた分だけ個別的自衛権のボーダーが引きあがっているじゃないか！
一方他国の軍の場合や在外邦人の救出には国会の承認が必要とは如何なることなのか。
この法案共の欠点は正にここである。
自国を個別的自衛権で守る事が憲法解釈でも許される国家でありながら、現実は満足に個別的自衛権で守れない法体系の国家がアメリカへの攻撃には防衛大臣の判断で警護や物資支援できるとは如何なることなのか。
よーーーく考えてから戦争法案などという言葉で左翼を馬鹿にしていないで、違憲の法案について反対運動を貶す事を行うべきなのではないだろうか。
そうなると今の平和安保法制などに国防においての日本国を主語とした正義などどこにも存在しない事に気付く。
アメリカに対して限定的とはいえ武器使用を認めた支援を行う事は第三者視点の国々から観れば戦争介入以外何物でもない事は、残念ながら左翼の方々の言う事は一部その通りなのである。
そうなると現在の中国の暴挙による日本の国防の問題が切迫している以上、国益と憲法が一致しない事態を招くことは至極当然の話であり、憲法によって日本の存立に影響が出かねない状況の放置を上記の事を理由として全面法案廃止というわけにもいかない現状がある事も当然の話となる。
となると妥協線が必要となるのは至極当然の話。
○妥協線
法的妥協線はこの平和安保法制が違憲の性質を集団的自衛権が持つ以上、恒久法ではなく、時限法で行くのはせめてもの当然の帰結である。
それ以上に望ましいのは、現在個別的自衛権においては憲法９条の解釈では憲法違反にならない事を利用して個別的自衛権の拡大解釈による法案を再審議するという事が本来望ましい事なのではないだろうか。
こんな事実上日本が個別的自衛権を封印されたまま、アメリカ追従の集団的自衛権の行使のみを異常に緩め、自衛隊から死者が続出すれば日本の国力を疲弊させる事態を招きかねないこの法案に対して賛成の態度を示す事が、果たして本当に英霊に顔向け出来る事なのか、今一度考えた方が良いのではないかとさえ僕は感じる。
そもそも、憲法違反という暴挙が法治国家で行われた場合においての民主主義を視点とした上では、国際的法治国家の日本の信用は北朝鮮のような独裁国家まではいかなくとも、相当の信用失墜が発生するのではないか？
本当に資本主義を優先しすぎて民主主義どころか法治国家の原則すら犯して本当に良いのだろうか？
あまりにも短絡的な応援や批判が多すぎて本当に僕は辟易していいます。
○検証せずの賛成や反対は正しい事なのだろうか
特に保守とは名ばかりの人間は本当に法案の趣旨を読まずに自民党や安倍首相が言ったことを鵜呑みにする。
左翼の方々も同様だ。
自民党を有名代議士に置き換えれば全く同じ結果になってしまう。
言っている事とやる事が違っていた時の責任は国民に最終的に転嫁されるのだが、このような自衛隊の命やその家族の生活にまで影響が発生するこの法改正をそんな無責任な形でヘイトスピーチまで用いて支持する事は人の道徳まで考えた上で本当に正しい事をしているのか・・・今一度考えてみてほしい。
多少のヘイトスピーチは致し方ないにしても、果たしてそのヘイトスピーチが只の人道的発言として恥ずかしくないのか・・・そのヘイトスピーチは聞き手側に伝わる話なのか・・・もう少し考えた方が良いと僕は思う。
政治的発言は人の命すら左右しかねない重要な自由である事を本当に理解しているのだろうかとさえ感じる事が多い。
ヘイトスピーチをされる程酷い事をしている内閣である事は重々承知するし、正論であればほんの少しのヘイトスピーチを用いたくなくとも言葉を荒げるのは人間なので致し方ない事だろう。
人間は怒りを完全に制御できるほど万能な生物などではないし、悲しい事にヘイトスピーチ以上の暴動が世を変えることがある現実がある事も事実だからそういう要素がある事は当然僕は言否定しきれない。
だが、賛成しなければ、反対しなければ、日本人にあらずのような発言はどう考えても僕としては賛同しかねる！！！
○自衛隊は国を護るために存在する事が本分である。
そもそも自衛隊員は日本国を護る為に命を張っているのであって、アメリカや中国の為に命を張っているのではない。
逆にアメリカ軍人はアメリカを護る為に命を張っているのであって、日本や中国の為に命を張っているのではない。
○この問題の根底は確かな国益と国防の確保でしょ？
もし、日本の国防を考え、南沙諸島の中国によるシーレーン危機を問題視するというのなら、憲法改正もしくは石油枯渇が日本の存続危機と解釈した個別的自衛権の拡大解釈による法改正を用いた他国との共同による”集団的安全保障”を確立する事ではなかろうか。
当然この実行の手前は強烈な外交努力、経済的制裁、防衛費の増大と研究費の増大の情報戦や実行が先に伴い、武器使用事態を本格的最終手段として封印するくらいの努力がある事は必要条件の大前提の話である。
本来日本が行うべきことは個別的自衛権を確立し、日本の領域に対する厳正な行動と外交努力であって、今法改正のごとくアメリカの賊軍化する事などではないのだから。
○僕なりの結論
政治批判は下手すると人の命をも左右する話である事だからこそ、本来は本当に真剣に楽しく行うべきである。
単純な話で短絡的に行う事は後悔を伴っても致し方ない。
だからこそ、間違っていたらすぐに自己訂正して評判を挙げるべき正しかろう発言に切り替えるべきである。
そこに過去の発言の責任を責めるのは真実が非常に掴みづらい政治話題で行う事は好ましくないのであると僕は考える。
＜関連ブログ記事＞
●安保法制は時限立法で妥協し、同時に日本の個別的自衛権の確立を！
●今回の法案が違憲でない訳がない。
●個別的自衛権なきアメリカ属国化の集団的自衛権に国益は無い
今回の平和安保法制を本気で日本の国防が増強すると思っている方々！
この法案を賛成するのだとしたら下記の事を知ってからデモや情報拡散等の活動をした方が良いと思ったので、思い当たる人は読んで是非ください。
○日本は個別的自衛権の確立は事実上為されていない！
自衛隊法７６条以降の個別的自衛権の行使（直接の日本に対する武力攻撃並びに直接的武力攻撃が発生する明確な危険が切迫している事態）には現行法は基より今改正においても原則”国会の承認を要する”という事はご存じですか？
何度も書いているけど読んでいる方々は本当に解っておりますか？
明確な武力攻撃等において領域侵犯等に他国は国会の承認などまで必要が無く、当然の権利として個別的自衛権の権利行使による侵犯者に対する警告、威嚇、命令、武力排除に及ぶ事は通常の国家であれば至極当たり前の事です。
だが、現実自衛隊の出来ることは、自衛隊の事前の防衛配備を行った上での専守防衛に徹する事までである。
困った事に今回の平和安保法制による改正を行ってもこのような行為を法的に確立するには現実至らない。
そんな中、自由民主党は国会の場でも日本の個別的自衛権は確立していると発言を繰り返す。
・・・果たしてこれは自由民主党が言う個別的自衛権は確立しているという前提になるのでしょうか。
これが嘘だと思う人がいるのなら自衛隊法７６条以降を読むと良いでしょう！
僕のいう意味が解る筈です。
その事を前提に・・・
自衛隊法７６条の事前国会承認の義務規定の例外には
「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の第９条第４項ではこのように書かれている
”特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合”
この条件については事後承認で指針を打ち出して防衛出動を内閣総理大臣が法律上は行える様にはなっているように見えるが・・・
今回の平和安保法制により
”我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態”
という曖昧な表現で条件が自衛隊法７６条２号に増える事になっており、今回の平和安保法制においても通常の国家における領域侵犯の行動の確かな是正を行う事は出来ない。
上記の条件を法的に個別的自衛権を確立するのならば、本来国連憲章５１条において有力なウェブスター見解における自衛権による確立が望ましいのは言うまでもないが、残念ながら今回の法改正においてこの自衛権の正当性にも上記では該当しようがない。
個別的自衛権が専守防衛による武力攻撃ありきの話でしかなく、相手が攻撃してからでなければ行使できない事には変わりがなく、最終的に侵害の排除を個別的自衛権の行使によって行う根拠にもなり様がない。
△ウェブスター見解における自衛権正当性の基本
１．急迫不正の侵害があること（急迫性、違法性）
２．他にこれを排除して、国を防衛する手段がないこと（必要性）
３．必要な限度にとどめること（相当性、均衡性）
その上で今回の平和安保法制を言うと、アメリカ軍が攻撃を受けた場合は防衛大臣の判断で自衛隊が日本が攻撃を受けたとし、後方支援を行う判断を行う事が出来ることが果たして国防につながるのかという事である。
アメリカへの武力攻撃は防衛大臣の判断で、日本への武力攻撃は国会の承認が必要なままとは如何なることなのか！
◇平和安全法制」の概要｜内閣官房 内閣府 外務省 防衛省
・・・自衛隊法７６条の国会承認が変わらず、むしろ存立危機事態が増えた分だけ個別的自衛権のボーダーが引きあがっているじゃないか！
一方他国の軍の場合や在外邦人の救出には国会の承認が必要とは如何なることなのか。
この法案共の欠点は正にここである。
自国を個別的自衛権で守る事が憲法解釈でも許される国家でありながら、現実は満足に個別的自衛権で守れない法体系の国家がアメリカへの攻撃には防衛大臣の判断で警護や物資支援できるとは如何なることなのか。
よーーーく考えてから戦争法案などという言葉で左翼を馬鹿にしていないで、違憲の法案について反対運動を貶す事を行うべきなのではないだろうか。
そうなると今の平和安保法制などに国防においての日本国を主語とした正義などどこにも存在しない事に気付く。
アメリカに対して限定的とはいえ武器使用を認めた支援を行う事は第三者視点の国々から観れば戦争介入以外何物でもない事は、残念ながら左翼の方々の言う事は一部その通りなのである。
そうなると現在の中国の暴挙による日本の国防の問題が切迫している以上、国益と憲法が一致しない事態を招くことは至極当然の話であり、憲法によって日本の存立に影響が出かねない状況の放置を上記の事を理由として全面法案廃止というわけにもいかない現状がある事も当然の話となる。
となると妥協線が必要となるのは至極当然の話。
○妥協線
法的妥協線はこの平和安保法制が違憲の性質を集団的自衛権が持つ以上、恒久法ではなく、時限法で行くのはせめてもの当然の帰結である。
それ以上に望ましいのは、現在個別的自衛権においては憲法９条の解釈では憲法違反にならない事を利用して個別的自衛権の拡大解釈による法案を再審議するという事が本来望ましい事なのではないだろうか。
こんな事実上日本が個別的自衛権を封印されたまま、アメリカ追従の集団的自衛権の行使のみを異常に緩め、自衛隊から死者が続出すれば日本の国力を疲弊させる事態を招きかねないこの法案に対して賛成の態度を示す事が、果たして本当に英霊に顔向け出来る事なのか、今一度考えた方が良いのではないかとさえ僕は感じる。
そもそも、憲法違反という暴挙が法治国家で行われた場合においての民主主義を視点とした上では、国際的法治国家の日本の信用は北朝鮮のような独裁国家まではいかなくとも、相当の信用失墜が発生するのではないか？
本当に資本主義を優先しすぎて民主主義どころか法治国家の原則すら犯して本当に良いのだろうか？
あまりにも短絡的な応援や批判が多すぎて本当に僕は辟易していいます。
○検証せずの賛成や反対は正しい事なのだろうか
特に保守とは名ばかりの人間は本当に法案の趣旨を読まずに自民党や安倍首相が言ったことを鵜呑みにする。
左翼の方々も同様だ。
自民党を有名代議士に置き換えれば全く同じ結果になってしまう。
言っている事とやる事が違っていた時の責任は国民に最終的に転嫁されるのだが、このような自衛隊の命やその家族の生活にまで影響が発生するこの法改正をそんな無責任な形でヘイトスピーチまで用いて支持する事は人の道徳まで考えた上で本当に正しい事をしているのか・・・今一度考えてみてほしい。
多少のヘイトスピーチは致し方ないにしても、果たしてそのヘイトスピーチが只の人道的発言として恥ずかしくないのか・・・そのヘイトスピーチは聞き手側に伝わる話なのか・・・もう少し考えた方が良いと僕は思う。
政治的発言は人の命すら左右しかねない重要な自由である事を本当に理解しているのだろうかとさえ感じる事が多い。
ヘイトスピーチをされる程酷い事をしている内閣である事は重々承知するし、正論であればほんの少しのヘイトスピーチを用いたくなくとも言葉を荒げるのは人間なので致し方ない事だろう。
人間は怒りを完全に制御できるほど万能な生物などではないし、悲しい事にヘイトスピーチ以上の暴動が世を変えることがある現実がある事も事実だからそういう要素がある事は当然僕は言否定しきれない。
だが、賛成しなければ、反対しなければ、日本人にあらずのような発言はどう考えても僕としては賛同しかねる！！！
○自衛隊は国を護るために存在する事が本分である。
そもそも自衛隊員は日本国を護る為に命を張っているのであって、アメリカや中国の為に命を張っているのではない。
逆にアメリカ軍人はアメリカを護る為に命を張っているのであって、日本や中国の為に命を張っているのではない。
○この問題の根底は確かな国益と国防の確保でしょ？
もし、日本の国防を考え、南沙諸島の中国によるシーレーン危機を問題視するというのなら、憲法改正もしくは石油枯渇が日本の存続危機と解釈した個別的自衛権の拡大解釈による法改正を用いた他国との共同による”集団的安全保障”を確立する事ではなかろうか。
当然この実行の手前は強烈な外交努力、経済的制裁、防衛費の増大と研究費の増大の情報戦や実行が先に伴い、武器使用事態を本格的最終手段として封印するくらいの努力がある事は必要条件の大前提の話である。
本来日本が行うべきことは個別的自衛権を確立し、日本の領域に対する厳正な行動と外交努力であって、今法改正のごとくアメリカの賊軍化する事などではないのだから。
○僕なりの結論
政治批判は下手すると人の命をも左右する話である事だからこそ、本来は本当に真剣に楽しく行うべきである。
単純な話で短絡的に行う事は後悔を伴っても致し方ない。
だからこそ、間違っていたらすぐに自己訂正して評判を挙げるべき正しかろう発言に切り替えるべきである。
そこに過去の発言の責任を責めるのは真実が非常に掴みづらい政治話題で行う事は好ましくないのであると僕は考える。
＜関連ブログ記事＞
●安保法制は時限立法で妥協し、同時に日本の個別的自衛権の確立を！
●今回の法案が違憲でない訳がない。
●個別的自衛権なきアメリカ属国化の集団的自衛権に国益は無い
安保法制は時限立法で妥協し、同時に日本の個別的自衛権の確立を！
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は今話題の安保法制についての駄文です。
※結論だけお読みいただければ結構です。
◎結論
法律上の解釈で言えば、完全に今回の安保法制は少し法律をかじった事がある人ならすぐに憲法違反であるとハッキリ言えるほど違憲です。
だからと言って現在の南沙諸島の人工島軍事施設を野ざらしにする事ほど日本にとってのシーレーン防衛においてこれほど国防上も都合の悪い事はありません。
よって僕の結論は一つ。
過去のPKO法案等のような無茶な強行採決による法律制定及び衆議院の再議決をもって恒久法（改正されない限り永続的に効果が派生する法律） を採用する事は法律上絶対に宜しくない。
だからこそ、時限立法（期限の定めある法律） の法律案を作成し、法律効果の継続は自動的に内閣の総意に基づき更新される法律にすることがせめての妥協案だろう。
要は現在の憲法９条の範囲内では集団的自衛権は違憲法案とどう足掻いても判断されるのなら、緊急事態としての時限立法で米国との話し合いを公表した上で法律を制定するべきであると言えます。
その際に自衛隊法７６条の改正を行い、個別的自衛権を通常国家レベルで発動できることを条件に集団的自衛権の時限的適用を行うとするのが筋ではないだろうか。
憲法９条においては個別的自衛権は認められる判決が事実上ある状態で、自国を護る個別的自衛権が国会議決を経ないと行使できないこの状況にこそ我らが日本国の本当の問題がある。
僕が今回の安保法制の不満点こそ正にここで、実は個別的自衛権においては憲法９条は容認されているが、それを行使する法律体系が出来ていないにも拘らず、集団的自衛権においては個別的自衛権よりも簡単に行使できる事！
○要は大まかに言えば
・自国が攻められた時は個別的自衛権による専守防衛及び武力行使または国連等の国際協力等の集団的自衛権は国会の事前決議を要する。
・他方集団的自衛権による在外邦人の保護、アメリカ軍への攻撃・武器提供等においては殆どが防衛大臣の命令や認可で後方支援諸々がOK・・・。
建前上は日本からの威嚇や武力の行使は行わない事になっていますけどねぇ…。
どう考えてもこれはおかしいでしょ！！！
という事です。
※ここからは興味のある方だけお読みください。
◎本文
◇平和安全法制」の概要 内閣官房 内閣府 外務省 防衛省[PDF]
◇我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案新旧対照表 内閣官房[PDF]
重要な点は・・・解る人が読む場合は非常に問題点が良く解る事でしょう。
新旧対照表は改正部分及び新設部分の傍線部分のみを読むだけでも良く解ると思います。
※僕は当然ここまで書くのだから当然読み終わっています。
○現在の安保法制の対案はこちら
今回のこの属国的安保法制を通すなら、違憲判断が明白である以上、せめて時限立法での集団的自衛権の事実上の一部行使容認を今までのイラク特措法等と同じ水準で”南沙諸島について”法整備すれば良い。
当然、前提としては個別的自衛権の行使を容易とする自衛隊法７６条の行使を防衛大臣及び各幕僚長の判断により、国連すら容認する改正法案を可決すればよい。
個別的自衛権の行使内容としては・・・
⑴ 領域離脱等させるための国際的に承認された視覚・聴覚に訴える信号の発信。
⑵ １に従わない場合の警告射撃を含む様々な損害を発生させない措置を実施。（生命保全義務等の努力義務及び緊急事態におけるリアルタイム放送の実施、放送が厳しい場合の録画の定め）
⑶ １と２が失敗したときの最終手段としての武力行使容認。
これらを可能となる法整備を速やかに法整備にて行う事で一気に尖閣諸島の問題も解決する事だろう。
個別的自衛権行使の事前警告や威嚇・武力行使は国として当然の話ですので、具体的な領域侵犯に対しては国会の事前承認が定められていること自体がとんでもない事である。
実は・・・今回の安保法制においては、正にこの個別的自衛権に対する実行を促す是正が全く為されていない！
祖国を自国の力を用いて護る事についての威嚇や武力行使においては憲法９条にすら抵触しません。
それは個別的自衛権だからです。
その権利を行使するのに国会の事前承認を要する事。
この状態を放置するこの情けない日本の実態は国辱以外に適切な表現はあるのでしょうか！
僕には他に思いつきません。
これこそが正に自由民主党の歴史に脈々と続く醜行の罪そのものです！！！
ちなみにですが・・・無造作に安倍政権が集団的自衛権が国を救うために必要だと発言したから絶対に必要だと考える方々。
今回の安保法制が如何にこの国の外交や国防を貶めているのかよく考えてから安保法制の賛成する者は賛成を行うべきです！！！
実体上、個別的自衛権の行使が容易に出来ないのに、米国を護る為には行使が容易となる法案に国益や国防などあるものか！！！
○今回の国会審議
今回の国会審議・・・安保法制で南沙諸島について中国との緊張状態を避けるためにわざとホルムズ海峡等の地雷を例に無駄な審議を続けています。
・・・もういい加減配慮するべき事態じゃない事は誰の目にも明らかだというのに。
そんなに中国の核弾頭７００発が怖いのは分からんでもないが、それを恐れて外交を進めて中国をここまで拡大させた国家はどこの国なのか！！！
日本はこの暴走国家を拡大させた責任が明確に今でも存在し、現に継続的に拡大している。
いい加減、そこを遠慮できる状態にない事を政治家は命を懸けて表立って審議するべき時に来ているのではないでしょうか。
経済と国家そして宗教の利益は相反する事が多い事をそろそろ日本の政治家は自覚すべきです。
○でも今回の安保法制はかずの暴力で９月末に可決する事だろう
でも、残念ながら今回の法案は強行採決の後に衆議院の再議決によって民意が反映される事はありません。
何か強行採決の近年の数が民主党が多い事を挙げている人が多いですが、それより問題なのは正に数の暴力を利用した強行採決と同時に衆議院の再議決を利用した憲法審査もしない法律制定や改正にこそ問題があるが・・・これを僕が言えば左翼とでも言われるのだろう。
僕が行っているのは右も左も中道も関係なく、現実を踏まえて述べるに過ぎません。
”憲法は法律の中の法律であって、憲法の下位の法律は憲法の制約の中で行われるものである。それが気に食わないなら憲法改正を望めばいい”
だからこそ、違憲な法案を恒久法として制定する事は非常に危険以外何物でもない。
明治政府以来この国はずっと法治国家であるのだからこそ、違憲判断が容易に下るような法律改正は恒久法では行ってはならない。
では・・・自民党の憲法改正草案をそのまま運用して憲法改正をして良いものだろうか。
悲しい事に僕が吟味した限りではとんでもない中身の憲法改正であり、ここにも絶望が存在する。
そう・・・自民党の憲法改正草案はとんでもない改悪である事を承知いただきたい。
それは僕のこの日記で示しているのでExcelをダウンロードで確認して確かめておいてください。
今現在のVer3をもうすぐ反映させます。
※ちなみに日本国憲法と大日本憲法の現代語訳とどの条文がどの憲法とリンクするのかはExcelの行を確かめればわかるように作ってあります。
◇日本国憲法改正草案を自分なりに考察｜若者投票
僕なりの望む憲法改正条文まで作りましたが、これはあくまで一例です。
何故作ったかといえば、皆さんも条文ごとの憲法審議を行って憲法改正がどのような条文が適切であるかを一度考察してほしいからに他なりません。
うーん・・・どなたかの動画に一度お願いさせて頂いて、放送を通して自民党憲法改正草案の問題点と是正改善案及び日本国憲法と大日本帝国憲法の条文の関連性まで説明できれば嬉しいなぁとこの頃は勝手に考えています。
（全条文だから複数回必要になると思うけど・・・）
といったところです。
○参考
◇国際連合憲章 防衛省・自衛隊
◇平和安全法制等の整備について 内閣官房
では皆さんもご興味がありましたら是非とも安保法制と自民党憲法改正のつながりを意識しながら色々と政治を考えて観てくださいね。
宜しくお願いしまーす！
ぽん皇帝でっす。
今回は今話題の安保法制についての駄文です。
※結論だけお読みいただければ結構です。
◎結論
法律上の解釈で言えば、完全に今回の安保法制は少し法律をかじった事がある人ならすぐに憲法違反であるとハッキリ言えるほど違憲です。
だからと言って現在の南沙諸島の人工島軍事施設を野ざらしにする事ほど日本にとってのシーレーン防衛においてこれほど国防上も都合の悪い事はありません。
よって僕の結論は一つ。
過去のPKO法案等のような無茶な強行採決による法律制定及び衆議院の再議決をもって恒久法（改正されない限り永続的に効果が派生する法律） を採用する事は法律上絶対に宜しくない。
だからこそ、時限立法（期限の定めある法律） の法律案を作成し、法律効果の継続は自動的に内閣の総意に基づき更新される法律にすることがせめての妥協案だろう。
要は現在の憲法９条の範囲内では集団的自衛権は違憲法案とどう足掻いても判断されるのなら、緊急事態としての時限立法で米国との話し合いを公表した上で法律を制定するべきであると言えます。
その際に自衛隊法７６条の改正を行い、個別的自衛権を通常国家レベルで発動できることを条件に集団的自衛権の時限的適用を行うとするのが筋ではないだろうか。
憲法９条においては個別的自衛権は認められる判決が事実上ある状態で、自国を護る個別的自衛権が国会議決を経ないと行使できないこの状況にこそ我らが日本国の本当の問題がある。
僕が今回の安保法制の不満点こそ正にここで、実は個別的自衛権においては憲法９条は容認されているが、それを行使する法律体系が出来ていないにも拘らず、集団的自衛権においては個別的自衛権よりも簡単に行使できる事！
○要は大まかに言えば
・自国が攻められた時は個別的自衛権による専守防衛及び武力行使または国連等の国際協力等の集団的自衛権は国会の事前決議を要する。
・他方集団的自衛権による在外邦人の保護、アメリカ軍への攻撃・武器提供等においては殆どが防衛大臣の命令や認可で後方支援諸々がOK・・・。
建前上は日本からの威嚇や武力の行使は行わない事になっていますけどねぇ…。
どう考えてもこれはおかしいでしょ！！！
という事です。
※ここからは興味のある方だけお読みください。
◎本文
◇平和安全法制」の概要 内閣官房 内閣府 外務省 防衛省[PDF]
◇我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案新旧対照表 内閣官房[PDF]
重要な点は・・・解る人が読む場合は非常に問題点が良く解る事でしょう。
新旧対照表は改正部分及び新設部分の傍線部分のみを読むだけでも良く解ると思います。
※僕は当然ここまで書くのだから当然読み終わっています。
○現在の安保法制の対案はこちら
今回のこの属国的安保法制を通すなら、違憲判断が明白である以上、せめて時限立法での集団的自衛権の事実上の一部行使容認を今までのイラク特措法等と同じ水準で”南沙諸島について”法整備すれば良い。
当然、前提としては個別的自衛権の行使を容易とする自衛隊法７６条の行使を防衛大臣及び各幕僚長の判断により、国連すら容認する改正法案を可決すればよい。
個別的自衛権の行使内容としては・・・
⑴ 領域離脱等させるための国際的に承認された視覚・聴覚に訴える信号の発信。
⑵ １に従わない場合の警告射撃を含む様々な損害を発生させない措置を実施。（生命保全義務等の努力義務及び緊急事態におけるリアルタイム放送の実施、放送が厳しい場合の録画の定め）
⑶ １と２が失敗したときの最終手段としての武力行使容認。
これらを可能となる法整備を速やかに法整備にて行う事で一気に尖閣諸島の問題も解決する事だろう。
個別的自衛権行使の事前警告や威嚇・武力行使は国として当然の話ですので、具体的な領域侵犯に対しては国会の事前承認が定められていること自体がとんでもない事である。
実は・・・今回の安保法制においては、正にこの個別的自衛権に対する実行を促す是正が全く為されていない！
祖国を自国の力を用いて護る事についての威嚇や武力行使においては憲法９条にすら抵触しません。
それは個別的自衛権だからです。
その権利を行使するのに国会の事前承認を要する事。
この状態を放置するこの情けない日本の実態は国辱以外に適切な表現はあるのでしょうか！
僕には他に思いつきません。
これこそが正に自由民主党の歴史に脈々と続く醜行の罪そのものです！！！
ちなみにですが・・・無造作に安倍政権が集団的自衛権が国を救うために必要だと発言したから絶対に必要だと考える方々。
今回の安保法制が如何にこの国の外交や国防を貶めているのかよく考えてから安保法制の賛成する者は賛成を行うべきです！！！
実体上、個別的自衛権の行使が容易に出来ないのに、米国を護る為には行使が容易となる法案に国益や国防などあるものか！！！
○今回の国会審議
今回の国会審議・・・安保法制で南沙諸島について中国との緊張状態を避けるためにわざとホルムズ海峡等の地雷を例に無駄な審議を続けています。
・・・もういい加減配慮するべき事態じゃない事は誰の目にも明らかだというのに。
そんなに中国の核弾頭７００発が怖いのは分からんでもないが、それを恐れて外交を進めて中国をここまで拡大させた国家はどこの国なのか！！！
日本はこの暴走国家を拡大させた責任が明確に今でも存在し、現に継続的に拡大している。
いい加減、そこを遠慮できる状態にない事を政治家は命を懸けて表立って審議するべき時に来ているのではないでしょうか。
経済と国家そして宗教の利益は相反する事が多い事をそろそろ日本の政治家は自覚すべきです。
○でも今回の安保法制はかずの暴力で９月末に可決する事だろう
でも、残念ながら今回の法案は強行採決の後に衆議院の再議決によって民意が反映される事はありません。
何か強行採決の近年の数が民主党が多い事を挙げている人が多いですが、それより問題なのは正に数の暴力を利用した強行採決と同時に衆議院の再議決を利用した憲法審査もしない法律制定や改正にこそ問題があるが・・・これを僕が言えば左翼とでも言われるのだろう。
僕が行っているのは右も左も中道も関係なく、現実を踏まえて述べるに過ぎません。
”憲法は法律の中の法律であって、憲法の下位の法律は憲法の制約の中で行われるものである。それが気に食わないなら憲法改正を望めばいい”
だからこそ、違憲な法案を恒久法として制定する事は非常に危険以外何物でもない。
明治政府以来この国はずっと法治国家であるのだからこそ、違憲判断が容易に下るような法律改正は恒久法では行ってはならない。
では・・・自民党の憲法改正草案をそのまま運用して憲法改正をして良いものだろうか。
悲しい事に僕が吟味した限りではとんでもない中身の憲法改正であり、ここにも絶望が存在する。
そう・・・自民党の憲法改正草案はとんでもない改悪である事を承知いただきたい。
それは僕のこの日記で示しているのでExcelをダウンロードで確認して確かめておいてください。
今現在のVer3をもうすぐ反映させます。
※ちなみに日本国憲法と大日本憲法の現代語訳とどの条文がどの憲法とリンクするのかはExcelの行を確かめればわかるように作ってあります。
◇日本国憲法改正草案を自分なりに考察｜若者投票
僕なりの望む憲法改正条文まで作りましたが、これはあくまで一例です。
何故作ったかといえば、皆さんも条文ごとの憲法審議を行って憲法改正がどのような条文が適切であるかを一度考察してほしいからに他なりません。
うーん・・・どなたかの動画に一度お願いさせて頂いて、放送を通して自民党憲法改正草案の問題点と是正改善案及び日本国憲法と大日本帝国憲法の条文の関連性まで説明できれば嬉しいなぁとこの頃は勝手に考えています。
（全条文だから複数回必要になると思うけど・・・）
といったところです。
○参考
◇国際連合憲章 防衛省・自衛隊
◇平和安全法制等の整備について 内閣官房
では皆さんもご興味がありましたら是非とも安保法制と自民党憲法改正のつながりを意識しながら色々と政治を考えて観てくださいね。
宜しくお願いしまーす！
施政方針演説の検証（地方創生） その３ 外国人観光客の集客
ども！
ぽん皇帝でっす！
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『地方創生』の外国人観光客の集客について検証を行います。
具体的にはについてを述べている箇所となります。
○僕なりの結論
外国人観光客を集めるくらいなら、自国の国民の給料を引き上げて、日本の各観光地の集客を集めた方がずっと良いのではないでしょうか。
そもそも問題ばかりを引き起こす隣国国民が観光地でどのような暴挙を行っているのかをもう一度見直すべきだと僕は本気で思います。
この政権は外国人についての開放は、民主党政権下の優遇をそのまま以上に引き継いでいるとんでもない政権であるのではないでしょうか。
※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
外国人観光客は、この二年間で五百万人増加し、過去最高、一千三百万人を超えました。ビザ緩和などに戦略的に取り組み、更なる高みを目指します。
日本を訪れる皆さんに、北から南まで、豊かな自然、文化や歴史、食など、地方の個性あふれる観光資源を満喫していただきたい。国内の税関や検疫、出入国管理の体制を拡充いたします。 全国各地と結ぶ玄関口、羽田空港の機能強化を進めます。地元の理解を得て飛行経路を見直し、国際線の発着枠を二〇二〇年までに年四万回増やします。成田空港でも、管制機能を高度化し、同様に年四万回、発着枠を拡大します。アジアとのハブである沖縄では、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。二〇二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保するとした沖縄との約束を重んじ、その実施に最大限努めてまいります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
◇ビザ要件の緩和 観光庁[PDF]
◇平成２７年度航空局関係予算概算要求概要 国土交通省航空局[PDF]
外国人富裕層の長期滞在を可能とするための制度案だと・・・
△現行制度
観光目的の場合、「短期滞在」の在留資格により最長「９０日」の在留を認めている
△観光目的による滞在期間を最長１年とする方向で、制度案について関係省庁間で協議を進め、本年夏までに成案を得た後、必要な措置を講じ、来年度からの実施を目指す。
条件は・・・
・査証免除措置を行っている国・地域
・３，０００万円以上の預貯金
・民間医療保険への加入 等
・在留資格：「特定活動」
・在留期間：「６月」（１回更新可能）
・配偶者同行可能
これ・・・１年間の観光目的なわけないでしょ・・・。
ビザの緩和は国防上においても非常に重要な位置づけであり、自ら望んで産業スパイ等を増やすこの政策を実行する自民党やこれを望む観光庁には本当に問題があると思います。
・・・狂っているのかこの政権は！！
これをこの政権はこのような危険な人材を簡単に受け入れる？
マフィアの資金源を自ら認めるような制度になりかねないこの状態をよくもまぁ認めようとするものです。
おかげで中国人、台湾人、韓国人が上位３位を独占し、彼らの流入が物凄く多くなってしまい、治安はハッキリ言って僕の体感でも悪くなっております。
先の複数の神社に油のようなものをまき散らすとんでもない文化テロは一体誰が起こした事でしたっけ。
◇【続報】容疑者は、金山昌秀か？～神社などに油 jkl-furukawaのカレイドスコープ
確定ではありませんが、こんなの氷山の一角でしかありません。
◇来日外国人犯罪の検挙状況 警察庁刑事局組織犯罪対策部 国際捜査管理官 平成２６年度[PDF]
上位国籍別犯罪率だと
中国
ブラジル
ベトナム
韓国
フィリピン
であり、他は所詮２％前後の悲しい数値です。
来日外国人の総検挙状況におけるそう検挙人数の推移だと平成１５年以降は減少の一途を辿っているのですが・・・近年は増加傾向。これ検挙件数は大して減っておらず検挙人数は増加中であり、実は犯罪の組織化と検挙が難しく、犯罪が警察の手によって露呈していない実態の可能性が濃厚です。
サイバー犯罪においての検挙率は・・・恐らく実態上は増えているかと思いますが、データはありません。
この人数を増加させる事は確実に目に見えて懸念として無い訳がありません。
恐らくこのまま増やす政策を続ければ、商売上の取引も現実上の治安も悪化の一途を辿るでしょう。
◇訪日外客数の動向 日本政府観光局（JNTO)
◇国籍/月別 訪日外客数（2003年～2015年）[PDF]
安倍政権発足当時は６０万人ちょいの外国人（上位国別は上記の記載通り）が、現在は１６０万人・・・。
民主党政権下ですらあり得なかった数値を簡単に達成してしまいました。
安倍の外交による韓国・中国包囲網という根拠なき発言で安倍内閣を応援している方々が非常に多く見受けられますが、実態は・・・円安の影響もあって強烈に増えているのが現状です。
この現状より増えた場合・・・この国のお国柄は守る事は本当に出来るのでしょうか。
僕には甚だ疑問しか思い浮かびません。
ちなみに羽田についての計画は下記の資料を僕は参考にしましたが・・・。
◇平成２７年度航空局関係予算概算要求概要 平成２６年８月 国土交通省航空局[PDF]
◇羽田空港周辺・京浜臨海部の連携強化の取組について 平成２７年５月１８日 羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会[PDF]
大体１６００億円ぐらいの予算が年度毎に空港関連には投入される事になるでしょう。
これが観光やグローバルに利用される為と考えると・・・僕はにわかに喜べません。
この件に関して詳しく知りたい方は上記リンク先を観てにんまりしてください。
○対策
政府と真逆の事をすれば良い事です。
・ビザの規制強化
・中国人・韓国人観光ビザの厳格化
・日本人配偶者ビザ及び日本人配偶者ビザによる永住権または日本帰化の厳格化
・外国人難民規正法案の発議
・日本人帰化基準の見直し
・外国人犯罪による本国強制送還及び現金罰則の徹底化
・在日外国人の国籍取得時の日本語の基準明確化と外国人を対象とした特別な国家反逆罪の付与
・入国管理によるDNA情報や指紋採取情報の義務による入国の厳格化
・犯罪防止指紋捺印の復活
・覚せい剤取締りの強化及び警察と破防法適用団体癒着による罰則の強化
・外国人国籍取得不動産がその属する国に所有権が移転することを禁止する法案
・出入国管理及び難民認定法の徹底執行
・検察「全面可視化」、及び弁護士・重犯罪容疑者接見の「全面可視化」
・重大犯罪の指定及び重大犯罪におけるおとり捜査及び司法取引の取り入れ
・精神鑑定による重犯罪減免規定の排除
・外国人犯罪者の非常時仮釈放の禁止
・警察の取り締まり予算の廃止に伴う国家予算による全額予算化及び犯罪防止への人員異動
・サイバー犯罪予算の拡充
・刑務所における過保護人権優遇の見直し（労働における実態的社会貢献の取り入れ）
ぽん皇帝でっす！
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『地方創生』の外国人観光客の集客について検証を行います。
具体的にはについてを述べている箇所となります。
○僕なりの結論
外国人観光客を集めるくらいなら、自国の国民の給料を引き上げて、日本の各観光地の集客を集めた方がずっと良いのではないでしょうか。
そもそも問題ばかりを引き起こす隣国国民が観光地でどのような暴挙を行っているのかをもう一度見直すべきだと僕は本気で思います。
この政権は外国人についての開放は、民主党政権下の優遇をそのまま以上に引き継いでいるとんでもない政権であるのではないでしょうか。
※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
外国人観光客は、この二年間で五百万人増加し、過去最高、一千三百万人を超えました。ビザ緩和などに戦略的に取り組み、更なる高みを目指します。
日本を訪れる皆さんに、北から南まで、豊かな自然、文化や歴史、食など、地方の個性あふれる観光資源を満喫していただきたい。国内の税関や検疫、出入国管理の体制を拡充いたします。 全国各地と結ぶ玄関口、羽田空港の機能強化を進めます。地元の理解を得て飛行経路を見直し、国際線の発着枠を二〇二〇年までに年四万回増やします。成田空港でも、管制機能を高度化し、同様に年四万回、発着枠を拡大します。アジアとのハブである沖縄では、那覇空港第二滑走路の建設を進めます。二〇二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保するとした沖縄との約束を重んじ、その実施に最大限努めてまいります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
◇ビザ要件の緩和 観光庁[PDF]
◇平成２７年度航空局関係予算概算要求概要 国土交通省航空局[PDF]
外国人富裕層の長期滞在を可能とするための制度案だと・・・
△現行制度
観光目的の場合、「短期滞在」の在留資格により最長「９０日」の在留を認めている
△観光目的による滞在期間を最長１年とする方向で、制度案について関係省庁間で協議を進め、本年夏までに成案を得た後、必要な措置を講じ、来年度からの実施を目指す。
条件は・・・
・査証免除措置を行っている国・地域
・３，０００万円以上の預貯金
・民間医療保険への加入 等
・在留資格：「特定活動」
・在留期間：「６月」（１回更新可能）
・配偶者同行可能
これ・・・１年間の観光目的なわけないでしょ・・・。
ビザの緩和は国防上においても非常に重要な位置づけであり、自ら望んで産業スパイ等を増やすこの政策を実行する自民党やこれを望む観光庁には本当に問題があると思います。
・・・狂っているのかこの政権は！！
これをこの政権はこのような危険な人材を簡単に受け入れる？
マフィアの資金源を自ら認めるような制度になりかねないこの状態をよくもまぁ認めようとするものです。
おかげで中国人、台湾人、韓国人が上位３位を独占し、彼らの流入が物凄く多くなってしまい、治安はハッキリ言って僕の体感でも悪くなっております。
先の複数の神社に油のようなものをまき散らすとんでもない文化テロは一体誰が起こした事でしたっけ。
◇【続報】容疑者は、金山昌秀か？～神社などに油 jkl-furukawaのカレイドスコープ
確定ではありませんが、こんなの氷山の一角でしかありません。
◇来日外国人犯罪の検挙状況 警察庁刑事局組織犯罪対策部 国際捜査管理官 平成２６年度[PDF]
上位国籍別犯罪率だと
中国
ブラジル
ベトナム
韓国
フィリピン
であり、他は所詮２％前後の悲しい数値です。
来日外国人の総検挙状況におけるそう検挙人数の推移だと平成１５年以降は減少の一途を辿っているのですが・・・近年は増加傾向。これ検挙件数は大して減っておらず検挙人数は増加中であり、実は犯罪の組織化と検挙が難しく、犯罪が警察の手によって露呈していない実態の可能性が濃厚です。
サイバー犯罪においての検挙率は・・・恐らく実態上は増えているかと思いますが、データはありません。
この人数を増加させる事は確実に目に見えて懸念として無い訳がありません。
恐らくこのまま増やす政策を続ければ、商売上の取引も現実上の治安も悪化の一途を辿るでしょう。
◇訪日外客数の動向 日本政府観光局（JNTO)
◇国籍/月別 訪日外客数（2003年～2015年）[PDF]
安倍政権発足当時は６０万人ちょいの外国人（上位国別は上記の記載通り）が、現在は１６０万人・・・。
民主党政権下ですらあり得なかった数値を簡単に達成してしまいました。
安倍の外交による韓国・中国包囲網という根拠なき発言で安倍内閣を応援している方々が非常に多く見受けられますが、実態は・・・円安の影響もあって強烈に増えているのが現状です。
この現状より増えた場合・・・この国のお国柄は守る事は本当に出来るのでしょうか。
僕には甚だ疑問しか思い浮かびません。
ちなみに羽田についての計画は下記の資料を僕は参考にしましたが・・・。
◇平成２７年度航空局関係予算概算要求概要 平成２６年８月 国土交通省航空局[PDF]
◇羽田空港周辺・京浜臨海部の連携強化の取組について 平成２７年５月１８日 羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会[PDF]
大体１６００億円ぐらいの予算が年度毎に空港関連には投入される事になるでしょう。
これが観光やグローバルに利用される為と考えると・・・僕はにわかに喜べません。
この件に関して詳しく知りたい方は上記リンク先を観てにんまりしてください。
○対策
政府と真逆の事をすれば良い事です。
・ビザの規制強化
・中国人・韓国人観光ビザの厳格化
・日本人配偶者ビザ及び日本人配偶者ビザによる永住権または日本帰化の厳格化
・外国人難民規正法案の発議
・日本人帰化基準の見直し
・外国人犯罪による本国強制送還及び現金罰則の徹底化
・在日外国人の国籍取得時の日本語の基準明確化と外国人を対象とした特別な国家反逆罪の付与
・入国管理によるDNA情報や指紋採取情報の義務による入国の厳格化
・犯罪防止指紋捺印の復活
・覚せい剤取締りの強化及び警察と破防法適用団体癒着による罰則の強化
・外国人国籍取得不動産がその属する国に所有権が移転することを禁止する法案
・出入国管理及び難民認定法の徹底執行
・検察「全面可視化」、及び弁護士・重犯罪容疑者接見の「全面可視化」
・重大犯罪の指定及び重大犯罪におけるおとり捜査及び司法取引の取り入れ
・精神鑑定による重犯罪減免規定の排除
・外国人犯罪者の非常時仮釈放の禁止
・警察の取り締まり予算の廃止に伴う国家予算による全額予算化及び犯罪防止への人員異動
・サイバー犯罪予算の拡充
・刑務所における過保護人権優遇の見直し（労働における実態的社会貢献の取り入れ）
ギリシャのEU緊縮財政受入れの簡単なシミュレート
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回はギリシャの国民投票について書いてみたいと思います。
だから内容は結構アバウトです。
◇ギリシャ首相：緊縮拒否を呼び掛け−国民の審判は強力と主張｜ブルームバーグ＠2015/07/02 01:49 JST
◎結論
・国民投票でEUの緊縮財政を受け入れれば国民には付加価値税（日本の消費税）引き上げと年金額の引き下げ
・国民投票でEUの緊縮財政を受け入れ無い場合は、ギリシャはユーロからの脱退でドラクマによる通貨発行権での極度のインフレに苦しむでしょう。
正に前門の狼後門の虎です。
でも、長期的に見たら後者が望ましいのは言うまでもありません。
◎本文
そもそも、この政権でドラクマ発行及びユーロ資金回収の後の銀行貸し出しドラクマを達成できるのかなぁ。
ユーロ離脱があれば、いろんな意味で他のEU諸国から事実上のギリシャ鎖国させられるから、EU離脱もセットになるのかもしれないけど、どうなるんだろう。
国民投票でEUの緊縮政策を受け入れれば、事実上の消費税と年金支給を一気に削減させられて、通貨発行権のないギリシャは今までより酷い経済悪影響がより酷い形で行われる。
チプラス政権は解散し、ギリシャ総選挙がまた行われるが選挙は泥沼でまたチプラス政権が選ばれる可能性もある。
結果はギリシャ貧困の道の只の先延ばしで失業率３０％弱がより酷い状況へと発展し、公的財政政策が打てずに未来永劫借金が次々と膨らみ、借金の自転車操業を続けてEU支援という毒薬に頼り続けることとなる。
こんな事を続ければ、当然最後は国家の破たんだろう・・・。
その時には貸出先は中国等のヤバい国家の元による闇金貸出し及び根こそぎインフラ等を奪われたうえでの国家運営。
それを防衛する為にEUが資金投入をどこまで水準を低めて行うのか・・・。
国民の生活は・・・徐々に酷い生活を強いられて最後は無政府状態に近い水準まで到達する前に、一切の借金を踏み倒した挙句の政権暴走。
これが前門の狼。
チプラス政権が支持されて、EUの緊縮政策を突っぱねればIMEどころかEU債権すら債務不履行となり、返済能力が無い事を理由に返済を後回しにする声明を発表する事だろう。事実上のデフォルトだけど、その際にドラクマを発行するが、EUの債権の取り立ては続いてギリシャ国民からEUの搾り取りを行うために、国内のドラクマ以外の使用を制限し、銀行へのEU預けは行えても、ドラクマでの引き出しとなり、家庭や企業の預貯金は銀行に回る事は殆どないだろう。
ギリシャ国民はEUに加盟しておきながらEU国内での移動の制限を打ち出され、大変な問題が引き起るだろう。
要はドラクマとEUの貨幣交換は出来ても２・３年のドラクマでのハイパーインフレは続く。
こんな状態が続くわけがない。
当然、チプラス政権はEUの補助を引き出すために延々としつこく纏わりつくために、EU諸国も事実上の渡航の制限を強化する事によりEUの建前が崩壊。
ギリシャからの返済がある一定の規模で行われたらギリシャのEU離脱がEUの中央委員会にて決められるか、何の手だてもないままギリシャは中国・アメリカ・日本・中東からの援助を引き出す代わりにインフラの使用権売却等を行い、よりEUとの溝を深くすることだろう。
ギリシャ国民の生活はそれまで酷い事になるが、ドラクマ通貨発行権の復活によって仕事とハイパーインフレとの調整・・・もしくはドラクマを保つためのドルや円等の獲得を目的とするインフラ整備事業の市場開放によって雇用を生み出す可能性もある。
観光以外の儲けがほとんどないこの国家はドラクマ発行による強烈なインフレで観光産業に儲けを出すために、軍を持ちて治安維持をしつつ観光産業の立て直す道が考えられる以外は上記の手段を用いる程度しか手段はないだろう。
国民は・・・年金や給料は日ごとに下落するドラクマとの戦いを国民は強いられ、ロシアのような物々交換が一時的に蔓延する事だろう。
これが後門の虎。
でも・・・下記の方はハッキリ言えば狂った政策だが・・・この位しかギリシャ国民が中長期的に豊かになる手段はハッキリ言って存在しない。
ギリシャの強み・・・それはこの国をどの国が占領してもうまみが殆どない事だねぇ。
僕なら狂った手段とはいっても後者を選ぶかなぁ。
EUは本当にデフレに必要な国内の財政政策が一切打てないところに問題がありすぎる。
さて・・・次はpigs（ポルトガル・イタリア・アイルランド・ギリシャ・スペイン）のどの国が同じ話題に上るのだろうねぇ。
◎で、日本は？
でも日本はこの状態を決して笑う事はできない。
事実上の総体的借金がない国家であるだけで、やっている事は国家による国際インフラを利用した周辺国家強化による金貸しと、あろうことかあってはならない過剰な為替操作と本来の市場価格から完全にかけ離れている株式市場への過剰介入による外資への間接的資金流出。
その予算は団塊の世代が稼いだ税金。
それと直接予算分の通貨を発行すれば良いだけの国家予算における通貨発行権を、わざわざ経理上赤字に見せかけるために直接通貨発行をせずに赤字国債を発行して見せかけの借金を同時に通貨を発生させた上での増加分のインフレを導く日本円の水増し、それと連動した借金でも何でもない国内の俗に言う赤字国債分の賃借対照表における借り方の通貨発行権利を利用した市場介入。
でも日本も対岸の火事とは言え、現在の安倍政権の景気判断は事もあろうに株・・・。
円は異常にあまりまくっている。
特に日経２２５の変動は支持率というより内閣の存在意義及び根拠にそのまま直結する。
となると、世界的に不況になって行う事といえば、こんな時期に株と為替となるのだろう。
・・・日銀は本当に狂っているが・・・根拠はないあくまで個人的予測だけど、恐らく日銀が手を出している株は銀行株と保険株なのだろうなぁ。
これらの株の特徴は・・・全ての産業の大手企業の株を実は等しく保有している事・・・。
さて、どうなることやら。
中国・・・バブル崩壊の株価で僕はもう株なんてとても怖くて買う事などできない。
でも日銀のジャブジャブのおかげで、本来ヨーロッパの市場や中国の不安定化で円高になるはずの為替レートはありえない円安の異常な動きをずっと続けている。
皆さんはどのようのお考えでしょうか。
ぽん皇帝でっす。
今回はギリシャの国民投票について書いてみたいと思います。
だから内容は結構アバウトです。
◇ギリシャ首相：緊縮拒否を呼び掛け−国民の審判は強力と主張｜ブルームバーグ＠2015/07/02 01:49 JST
◎結論
・国民投票でEUの緊縮財政を受け入れれば国民には付加価値税（日本の消費税）引き上げと年金額の引き下げ
・国民投票でEUの緊縮財政を受け入れ無い場合は、ギリシャはユーロからの脱退でドラクマによる通貨発行権での極度のインフレに苦しむでしょう。
正に前門の狼後門の虎です。
でも、長期的に見たら後者が望ましいのは言うまでもありません。
◎本文
そもそも、この政権でドラクマ発行及びユーロ資金回収の後の銀行貸し出しドラクマを達成できるのかなぁ。
ユーロ離脱があれば、いろんな意味で他のEU諸国から事実上のギリシャ鎖国させられるから、EU離脱もセットになるのかもしれないけど、どうなるんだろう。
国民投票でEUの緊縮政策を受け入れれば、事実上の消費税と年金支給を一気に削減させられて、通貨発行権のないギリシャは今までより酷い経済悪影響がより酷い形で行われる。
チプラス政権は解散し、ギリシャ総選挙がまた行われるが選挙は泥沼でまたチプラス政権が選ばれる可能性もある。
結果はギリシャ貧困の道の只の先延ばしで失業率３０％弱がより酷い状況へと発展し、公的財政政策が打てずに未来永劫借金が次々と膨らみ、借金の自転車操業を続けてEU支援という毒薬に頼り続けることとなる。
こんな事を続ければ、当然最後は国家の破たんだろう・・・。
その時には貸出先は中国等のヤバい国家の元による闇金貸出し及び根こそぎインフラ等を奪われたうえでの国家運営。
それを防衛する為にEUが資金投入をどこまで水準を低めて行うのか・・・。
国民の生活は・・・徐々に酷い生活を強いられて最後は無政府状態に近い水準まで到達する前に、一切の借金を踏み倒した挙句の政権暴走。
これが前門の狼。
チプラス政権が支持されて、EUの緊縮政策を突っぱねればIMEどころかEU債権すら債務不履行となり、返済能力が無い事を理由に返済を後回しにする声明を発表する事だろう。事実上のデフォルトだけど、その際にドラクマを発行するが、EUの債権の取り立ては続いてギリシャ国民からEUの搾り取りを行うために、国内のドラクマ以外の使用を制限し、銀行へのEU預けは行えても、ドラクマでの引き出しとなり、家庭や企業の預貯金は銀行に回る事は殆どないだろう。
ギリシャ国民はEUに加盟しておきながらEU国内での移動の制限を打ち出され、大変な問題が引き起るだろう。
要はドラクマとEUの貨幣交換は出来ても２・３年のドラクマでのハイパーインフレは続く。
こんな状態が続くわけがない。
当然、チプラス政権はEUの補助を引き出すために延々としつこく纏わりつくために、EU諸国も事実上の渡航の制限を強化する事によりEUの建前が崩壊。
ギリシャからの返済がある一定の規模で行われたらギリシャのEU離脱がEUの中央委員会にて決められるか、何の手だてもないままギリシャは中国・アメリカ・日本・中東からの援助を引き出す代わりにインフラの使用権売却等を行い、よりEUとの溝を深くすることだろう。
ギリシャ国民の生活はそれまで酷い事になるが、ドラクマ通貨発行権の復活によって仕事とハイパーインフレとの調整・・・もしくはドラクマを保つためのドルや円等の獲得を目的とするインフラ整備事業の市場開放によって雇用を生み出す可能性もある。
観光以外の儲けがほとんどないこの国家はドラクマ発行による強烈なインフレで観光産業に儲けを出すために、軍を持ちて治安維持をしつつ観光産業の立て直す道が考えられる以外は上記の手段を用いる程度しか手段はないだろう。
国民は・・・年金や給料は日ごとに下落するドラクマとの戦いを国民は強いられ、ロシアのような物々交換が一時的に蔓延する事だろう。
これが後門の虎。
でも・・・下記の方はハッキリ言えば狂った政策だが・・・この位しかギリシャ国民が中長期的に豊かになる手段はハッキリ言って存在しない。
ギリシャの強み・・・それはこの国をどの国が占領してもうまみが殆どない事だねぇ。
僕なら狂った手段とはいっても後者を選ぶかなぁ。
EUは本当にデフレに必要な国内の財政政策が一切打てないところに問題がありすぎる。
さて・・・次はpigs（ポルトガル・イタリア・アイルランド・ギリシャ・スペイン）のどの国が同じ話題に上るのだろうねぇ。
◎で、日本は？
でも日本はこの状態を決して笑う事はできない。
事実上の総体的借金がない国家であるだけで、やっている事は国家による国際インフラを利用した周辺国家強化による金貸しと、あろうことかあってはならない過剰な為替操作と本来の市場価格から完全にかけ離れている株式市場への過剰介入による外資への間接的資金流出。
その予算は団塊の世代が稼いだ税金。
それと直接予算分の通貨を発行すれば良いだけの国家予算における通貨発行権を、わざわざ経理上赤字に見せかけるために直接通貨発行をせずに赤字国債を発行して見せかけの借金を同時に通貨を発生させた上での増加分のインフレを導く日本円の水増し、それと連動した借金でも何でもない国内の俗に言う赤字国債分の賃借対照表における借り方の通貨発行権利を利用した市場介入。
でも日本も対岸の火事とは言え、現在の安倍政権の景気判断は事もあろうに株・・・。
円は異常にあまりまくっている。
特に日経２２５の変動は支持率というより内閣の存在意義及び根拠にそのまま直結する。
となると、世界的に不況になって行う事といえば、こんな時期に株と為替となるのだろう。
・・・日銀は本当に狂っているが・・・根拠はないあくまで個人的予測だけど、恐らく日銀が手を出している株は銀行株と保険株なのだろうなぁ。
これらの株の特徴は・・・全ての産業の大手企業の株を実は等しく保有している事・・・。
さて、どうなることやら。
中国・・・バブル崩壊の株価で僕はもう株なんてとても怖くて買う事などできない。
でも日銀のジャブジャブのおかげで、本来ヨーロッパの市場や中国の不安定化で円高になるはずの為替レートはありえない円安の異常な動きをずっと続けている。
皆さんはどのようのお考えでしょうか。
施政方針演説の検証（地方創生） その２ 与党関連地方ベンチャー企業の優遇
ども！
ぽん皇帝でっす！
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『地方創生』の地方ベンチャー企業優遇の検証を行います。
具体的には自民・公明を優遇する地方企業等の税制優遇についてを述べている箇所となります。
○僕なりの結論
地方ベンチャー企業社員５名以上の優遇以外何物でもありません。
自由民主党や公明党の息のかかったベンチャー企業を優先的に育て、既存企業には拡充や地方に企業体を移転させるための税制優遇や補助金を与える制度です。
こんな支援団体ばかりを優遇する体制は必ず大変な問題を今以上に酷い形で具現化する事でしょう。
※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
地方にこそチャンスがある。
若者たちの挑戦を力強く後押しします。一度失敗すると全てを失う、「個人保証」偏重の慣行を断ち切ります。全国の金融機関、中小・小規模事業の皆さんへの徹底を図ります。 政府調達では、創業から十年未満の企業を優先するための枠組みを創り、新たなビジネスに挑む中小・小規模事業の皆さんのチャンスを広げてまいります。
地方にチャンスを見出す企業も応援します。本社などの拠点を地方に移し、投資や雇用を拡大する企業を、税制により支援してまいります。地域ならではの資源を活かした、新たな「ふるさと名物」の商品化、販路開拓も応援し、地方の「しごとづくり」を進めてまいります。
地方こそ成長の主役です
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
地方ベンチャー企業の優遇以外何物でもありません。
正に自由民主党や公明党の息のかかったベンチャー企業を優先的に育て、既存企業には拡充や地方に企業体を移転させるための税制優遇や補助金を与えるための箇所以外何もありません。
それを表しているのがこの内閣の本音がうかがえる次の文言です。
“政府調達では、創業から十年未満の企業を優先するための枠組みを創り、新たなビジネスに挑む中小・小規模事業の皆さんのチャンスを広げてまいります。”
中小企業には全国の金融機関から借りさせ、創業１０年未満の企業には政府調達を優先させる取り組みを行う事を示しています。
解りやすく言うとベンチャー企業を育てるという事です。
・・・問題は地方の疲弊は既存の企業の仕事を減らして地方の供給能力が落ちた事なんですが、そちらを助ける話は金を貸す以外の事は無く、むしろ緊縮財政によって地方創生分野以外の予算を切り詰めているのが現状です。
こういうのを地方解体といいます。
…馬鹿言ってはいけません。
現在の全業務の土台を作ったのは他でもなく既存の長年続いている中小零細企業や個人事業主のノウハウで日本の大企業は成り立っています。
正確に言えば、そのノウハウを海外に展開させ、技術流出し、他国の技術を引き上げた経団連、JAICA、政府の暴動により淘汰された企業はどこだったのか。
それで従来の企業を潰してこれから成功するかもノウハウもわからない企業が政府調達を優先させる取り組みを行うという事は、公共事業で成り立っている創業１０年以上の会社はつぶれてしまえと言っている事と何ら変わりはありません。
…どこの中華人民共和国ですかここは…。
そしてここにはベテランの技術指導員が必要になりますが、その技術流出を海外に展開させたのは一体誰なのか。
そして、国内の技術者を自殺に追いやるもしくは廃業に追いやっているのは何処の誰なのか。
この実態を観ないでこのようなふざけた政策を行ったら一体この国の優れた供給能力はどうなるのだろうか。
全ての供給の老朽化以前に一気に無くなっていく事でしょう。
そして受け継ぐ事もなく新規参入するベンチャー企業がその供給能力を受け継ぐことが出来るのか。
ハッキリ言ってしまえば失われた供給能力の空白時間が発生する事は目に見えています。
今必要な事は、政府調達は現存する中小零細企業や個人事業主に今まで通り仕事を発注し、政府調達の仕事の単価を全て見直して、実際に発生している現在の単価に反映されていない業務も単価に上乗せする新たな公共事業等の単価を引き上げる事です。
その予算は国際インフラ予算なり、現在行われている金融政策や量的緩和に振られている無駄すぎる投資家と株価反映された空景気予算から捻出するべき話であり、その予算が少なくとも金融政策や量的緩和につぎ込まれている予算だけでも国内の政府調達に国内企業受注ありきで仕事を増やせばこの国の景気は一気に１年で復活を遂げることでしょう。
残念ながら現政府や官僚の方針は自由貿易や競争原理に囚われ、真逆の緊縮財政や増税にまい進する事になりますので、絶対にありえない話であり、EPAやFTA、TPP等では政府調達すら外資参入が容易になるように進めている以上、絶対にありえない事は書いておくべきでしょう。
この税制対策は
◇平成２７年度 経済産業関係 税制改正について 経済産業省[PDF]
このリンク先のP.18に詳細が書いてあります。
平成２９年度末までに承認された事業者が現在のところは対象となります。
これは２つあります。
一つ目が拡充型
△地方にある企業の本社機能等を強化する支援策
・東京圏、中部圏中心部、近畿圏中心部を除く地域で、単独自治体又は人口10万人以上の経済圏のある地域
・本社機能の受け入れ促進策を講じている事
この２つの要件を自治体が策定し国が認定した場合に下記の支援が受けられる。
・オフィスに関わる建物等の取得価格に対し、特別償却１５％、税額控除４％減税されます。
・雇用促進税制として増加雇用者１人当たり50万円を税額控除（従来の40万円＋10万円上乗せ）
・法人全体の雇用増加率10％未満でも一人当たり20万円を税額控除
△東京23区からの移転型
・・東京圏、中部圏中心部、近畿圏中心部を除く全地域
・本社機能の受け入れ促進策を講じている事
この２つの要件を自治体が策定し知事が認定した場合に下記の支援が受けられる。
・オフィスに関わる建物等の取得価格に対し、特別償却２５％、税額控除７％減税されます。
（計画承認が平成29年度の場合は４％）
・雇用促進税制として増加雇用者１人当たり最大80万円を税額控除（拡充型50万円に、地方拠点分はさらに30万円上乗せ）
・上記のうち30万円分は、雇用を維持していれば、最大3年間継続し、また法人全体の雇用増がなくても、東京から地方絵の移転者にも適用
…なんですかこの減税措置は…。
これだと前年比５人以上の雇用者数が増加するような規模でないとそもそもこの税制優遇は受けることが出来ません。
という事は、全体の８３％の企業は対象外である事を意味します。
さすが安倍政権です。
小零細企業や個人事業主には実際には全く恩恵を与えるつもりのなどなく、それ以上の企業等の票田確保及び中大企業のみ恩恵を与えるという意味で徹底していると言えるでしょう。
一定規模以上の企業優遇しか考えていないとしか言えません。
というより、郊外に工場を構えている企業もこの対象から外れる意味では本当に強き者を優遇する上で、確実に現在地方に存在する企業を潰しにかかっている可能性が否定できません。
しかも・・・この対象には別に国内企業のみを対象としていないのですから、実はそういう意味では外資系企業優遇をしていると言っても過言ではないというより…外資系企業こそ本当の意味でこの恩恵を受けられるふざけた制度であると言えます。
既存の地方企業にはほぼ何の恩恵も受けられないのですから尋常じゃない狂った政策であると言えます。
これだけではありません。
地方の資源を生かしたふるさと名物の商品化や販路拡大を応援すると書いていますが…、
◇付属文書 アクションプラン（個別施策工程表）[PDF]
◇まち・ひと・しごと創生本部 首相官邸
上記の強烈な法人減税だけではありません。
☆国家戦略特区制度との連携
◎国家戦略特区法改正
◎「地方創生特区」の指定
☆税制
◎地方法人課税改革の推進、ふるさと納税の拡充
◎地方創生に資する国家戦略特区での特例
◎地方における企業拠点の強化の促進
◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
◎子、孫の結婚・妊娠・出産・子育てを支援社会保障制度
☆社会保障制度
◎子ども・子育て支援新制度の円滑な施行
◎医療保険制度改革
◎地域医療構想の策定
◎地域包括ケアシステムの構築
☆地方分権
◎「提案募集方式」による改革推進等
☆地方財政
◎地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮できるよう措置
その他の財政的支援の仕組み（新型交付金）
◎地方公共団体が適切な効果検証の仕組みを伴いつつ、
自主性・主体性を最大限発揮できるようにするための財政的支援
☆規制改革
◎「空きキャパシティ」の再生・利用
◎地域における道路空間の有効活用の促進
◎地方版規制改革会議の設置
という事となります。
やっている事は、労働移民の受け入れ緩和、先の通りの地方企業拠点化した企業に対する法人税等の大幅税制優遇、国家戦略特区及び地方創生特区による内閣に賛同された企業のみ特権を得られる制度、外国人旅行者の消費税免税の徹底等その他もろもろです。
ちなみに地方財政も基本的には地方創生等が絡んだ案件に対して財政的支援を与える内容となっている事から別に地方自治独立をするわけではありません。
また、単純に国や地方が持つ道路沿線の土地を商売道具にするようなインフラ整備を行い、土地の開放によって競争を加速化させることを主眼とおいていますので、恐らく国有地や県有地、市有地等が激減し、そこに民間企業の開放が行われる事でしょう。
○対策
一度全てこれらを白紙にするのが一番手っ取り早いと思います。
・医療関連の補助金差別化の是正（首都圏の大学病院から地方病院への優遇へ）
・全地方番組の全国配信解放に伴うチャンネル番号の整理
・道州制導入阻止
・自治基本条例による地方議会以上の地方権利主体委譲の禁止及び明文化
・地方債の国債への編入による一時的徳政令
・地方債の国債編入による必要財源の見直しと各NPOの予算圧縮
・地方債の国債編入による第一次産業及び第二次産業の補助金の国税負担
・地方債の国債編入による自治体の予算算定の洗い出し（会社更生法の行政Ver)
・都道府県知事の戸籍開示義務の制定
・市町村単位による行政サービス特化及び市民陳情の強化
・市町村単位議会決議効果は県及び州への上告特化
・ネット陳情による市民陳情発言回数年間２回による議案要望機能の特化
・国民共通番号制による情報官僚一元管理による統一化（サイバー強化対策必須）
・国民共通番号制によるカード番号の国民配布の禁止及びサーバー国外管理の禁止）
・国民共通番号制による購入履歴等や商取引情報把握の情報監視の禁止
・生活保護の最低金額（就職活動費２万円）以外の配布現物支給への切り替え
・日本国籍以外の選挙権禁止法（そもそもが内政干渉のよる憲法違反）
・地方公共団体に対する補助金関連の抜本的見直し
・総合特区等による市町村に対する税制優遇特例の是正
ぽん皇帝でっす！
今回も施政方針演説についてですので、各分野ごとに分けて日記を書いております。
ご興味のあるところだけお読みいただければ幸いです。
では、『地方創生』の地方ベンチャー企業優遇の検証を行います。
具体的には自民・公明を優遇する地方企業等の税制優遇についてを述べている箇所となります。
○僕なりの結論
地方ベンチャー企業社員５名以上の優遇以外何物でもありません。
自由民主党や公明党の息のかかったベンチャー企業を優先的に育て、既存企業には拡充や地方に企業体を移転させるための税制優遇や補助金を与える制度です。
こんな支援団体ばかりを優遇する体制は必ず大変な問題を今以上に酷い形で具現化する事でしょう。
※これ以降はご興味のある方のみお読みください。
※自由民主党を応援している方は是非僕の日記に反証をしながら読んでいただければ幸いです。
（コメントで反証を書いていただいても結構ですが、単なる批判は只の誹謗中傷にしかならないので、全く意味を為さない事をご留意ください。）
☆本題
原文
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
地方にこそチャンスがある。
若者たちの挑戦を力強く後押しします。一度失敗すると全てを失う、「個人保証」偏重の慣行を断ち切ります。全国の金融機関、中小・小規模事業の皆さんへの徹底を図ります。 政府調達では、創業から十年未満の企業を優先するための枠組みを創り、新たなビジネスに挑む中小・小規模事業の皆さんのチャンスを広げてまいります。
地方にチャンスを見出す企業も応援します。本社などの拠点を地方に移し、投資や雇用を拡大する企業を、税制により支援してまいります。地域ならではの資源を活かした、新たな「ふるさと名物」の商品化、販路開拓も応援し、地方の「しごとづくり」を進めてまいります。
地方こそ成長の主役です
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○僕なりの検討と解釈
地方ベンチャー企業の優遇以外何物でもありません。
正に自由民主党や公明党の息のかかったベンチャー企業を優先的に育て、既存企業には拡充や地方に企業体を移転させるための税制優遇や補助金を与えるための箇所以外何もありません。
それを表しているのがこの内閣の本音がうかがえる次の文言です。
“政府調達では、創業から十年未満の企業を優先するための枠組みを創り、新たなビジネスに挑む中小・小規模事業の皆さんのチャンスを広げてまいります。”
中小企業には全国の金融機関から借りさせ、創業１０年未満の企業には政府調達を優先させる取り組みを行う事を示しています。
解りやすく言うとベンチャー企業を育てるという事です。
・・・問題は地方の疲弊は既存の企業の仕事を減らして地方の供給能力が落ちた事なんですが、そちらを助ける話は金を貸す以外の事は無く、むしろ緊縮財政によって地方創生分野以外の予算を切り詰めているのが現状です。
こういうのを地方解体といいます。
…馬鹿言ってはいけません。
現在の全業務の土台を作ったのは他でもなく既存の長年続いている中小零細企業や個人事業主のノウハウで日本の大企業は成り立っています。
正確に言えば、そのノウハウを海外に展開させ、技術流出し、他国の技術を引き上げた経団連、JAICA、政府の暴動により淘汰された企業はどこだったのか。
それで従来の企業を潰してこれから成功するかもノウハウもわからない企業が政府調達を優先させる取り組みを行うという事は、公共事業で成り立っている創業１０年以上の会社はつぶれてしまえと言っている事と何ら変わりはありません。
…どこの中華人民共和国ですかここは…。
そしてここにはベテランの技術指導員が必要になりますが、その技術流出を海外に展開させたのは一体誰なのか。
そして、国内の技術者を自殺に追いやるもしくは廃業に追いやっているのは何処の誰なのか。
この実態を観ないでこのようなふざけた政策を行ったら一体この国の優れた供給能力はどうなるのだろうか。
全ての供給の老朽化以前に一気に無くなっていく事でしょう。
そして受け継ぐ事もなく新規参入するベンチャー企業がその供給能力を受け継ぐことが出来るのか。
ハッキリ言ってしまえば失われた供給能力の空白時間が発生する事は目に見えています。
今必要な事は、政府調達は現存する中小零細企業や個人事業主に今まで通り仕事を発注し、政府調達の仕事の単価を全て見直して、実際に発生している現在の単価に反映されていない業務も単価に上乗せする新たな公共事業等の単価を引き上げる事です。
その予算は国際インフラ予算なり、現在行われている金融政策や量的緩和に振られている無駄すぎる投資家と株価反映された空景気予算から捻出するべき話であり、その予算が少なくとも金融政策や量的緩和につぎ込まれている予算だけでも国内の政府調達に国内企業受注ありきで仕事を増やせばこの国の景気は一気に１年で復活を遂げることでしょう。
残念ながら現政府や官僚の方針は自由貿易や競争原理に囚われ、真逆の緊縮財政や増税にまい進する事になりますので、絶対にありえない話であり、EPAやFTA、TPP等では政府調達すら外資参入が容易になるように進めている以上、絶対にありえない事は書いておくべきでしょう。
この税制対策は
◇平成２７年度 経済産業関係 税制改正について 経済産業省[PDF]
このリンク先のP.18に詳細が書いてあります。
平成２９年度末までに承認された事業者が現在のところは対象となります。
これは２つあります。
一つ目が拡充型
△地方にある企業の本社機能等を強化する支援策
・東京圏、中部圏中心部、近畿圏中心部を除く地域で、単独自治体又は人口10万人以上の経済圏のある地域
・本社機能の受け入れ促進策を講じている事
この２つの要件を自治体が策定し国が認定した場合に下記の支援が受けられる。
・オフィスに関わる建物等の取得価格に対し、特別償却１５％、税額控除４％減税されます。
・雇用促進税制として増加雇用者１人当たり50万円を税額控除（従来の40万円＋10万円上乗せ）
・法人全体の雇用増加率10％未満でも一人当たり20万円を税額控除
△東京23区からの移転型
・・東京圏、中部圏中心部、近畿圏中心部を除く全地域
・本社機能の受け入れ促進策を講じている事
この２つの要件を自治体が策定し知事が認定した場合に下記の支援が受けられる。
・オフィスに関わる建物等の取得価格に対し、特別償却２５％、税額控除７％減税されます。
（計画承認が平成29年度の場合は４％）
・雇用促進税制として増加雇用者１人当たり最大80万円を税額控除（拡充型50万円に、地方拠点分はさらに30万円上乗せ）
・上記のうち30万円分は、雇用を維持していれば、最大3年間継続し、また法人全体の雇用増がなくても、東京から地方絵の移転者にも適用
…なんですかこの減税措置は…。
これだと前年比５人以上の雇用者数が増加するような規模でないとそもそもこの税制優遇は受けることが出来ません。
という事は、全体の８３％の企業は対象外である事を意味します。
さすが安倍政権です。
小零細企業や個人事業主には実際には全く恩恵を与えるつもりのなどなく、それ以上の企業等の票田確保及び中大企業のみ恩恵を与えるという意味で徹底していると言えるでしょう。
一定規模以上の企業優遇しか考えていないとしか言えません。
というより、郊外に工場を構えている企業もこの対象から外れる意味では本当に強き者を優遇する上で、確実に現在地方に存在する企業を潰しにかかっている可能性が否定できません。
しかも・・・この対象には別に国内企業のみを対象としていないのですから、実はそういう意味では外資系企業優遇をしていると言っても過言ではないというより…外資系企業こそ本当の意味でこの恩恵を受けられるふざけた制度であると言えます。
既存の地方企業にはほぼ何の恩恵も受けられないのですから尋常じゃない狂った政策であると言えます。
これだけではありません。
地方の資源を生かしたふるさと名物の商品化や販路拡大を応援すると書いていますが…、
◇付属文書 アクションプラン（個別施策工程表）[PDF]
◇まち・ひと・しごと創生本部 首相官邸
上記の強烈な法人減税だけではありません。
☆国家戦略特区制度との連携
◎国家戦略特区法改正
◎「地方創生特区」の指定
☆税制
◎地方法人課税改革の推進、ふるさと納税の拡充
◎地方創生に資する国家戦略特区での特例
◎地方における企業拠点の強化の促進
◎外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充
◎子、孫の結婚・妊娠・出産・子育てを支援社会保障制度
☆社会保障制度
◎子ども・子育て支援新制度の円滑な施行
◎医療保険制度改革
◎地域医療構想の策定
◎地域包括ケアシステムの構築
☆地方分権
◎「提案募集方式」による改革推進等
☆地方財政
◎地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮できるよう措置
その他の財政的支援の仕組み（新型交付金）
◎地方公共団体が適切な効果検証の仕組みを伴いつつ、
自主性・主体性を最大限発揮できるようにするための財政的支援
☆規制改革
◎「空きキャパシティ」の再生・利用
◎地域における道路空間の有効活用の促進
◎地方版規制改革会議の設置
という事となります。
やっている事は、労働移民の受け入れ緩和、先の通りの地方企業拠点化した企業に対する法人税等の大幅税制優遇、国家戦略特区及び地方創生特区による内閣に賛同された企業のみ特権を得られる制度、外国人旅行者の消費税免税の徹底等その他もろもろです。
ちなみに地方財政も基本的には地方創生等が絡んだ案件に対して財政的支援を与える内容となっている事から別に地方自治独立をするわけではありません。
また、単純に国や地方が持つ道路沿線の土地を商売道具にするようなインフラ整備を行い、土地の開放によって競争を加速化させることを主眼とおいていますので、恐らく国有地や県有地、市有地等が激減し、そこに民間企業の開放が行われる事でしょう。
○対策
一度全てこれらを白紙にするのが一番手っ取り早いと思います。
・医療関連の補助金差別化の是正（首都圏の大学病院から地方病院への優遇へ）
・全地方番組の全国配信解放に伴うチャンネル番号の整理
・道州制導入阻止
・自治基本条例による地方議会以上の地方権利主体委譲の禁止及び明文化
・地方債の国債への編入による一時的徳政令
・地方債の国債編入による必要財源の見直しと各NPOの予算圧縮
・地方債の国債編入による第一次産業及び第二次産業の補助金の国税負担
・地方債の国債編入による自治体の予算算定の洗い出し（会社更生法の行政Ver)
・都道府県知事の戸籍開示義務の制定
・市町村単位による行政サービス特化及び市民陳情の強化
・市町村単位議会決議効果は県及び州への上告特化
・ネット陳情による市民陳情発言回数年間２回による議案要望機能の特化
・国民共通番号制による情報官僚一元管理による統一化（サイバー強化対策必須）
・国民共通番号制によるカード番号の国民配布の禁止及びサーバー国外管理の禁止）
・国民共通番号制による購入履歴等や商取引情報把握の情報監視の禁止
・生活保護の最低金額（就職活動費２万円）以外の配布現物支給への切り替え
・日本国籍以外の選挙権禁止法（そもそもが内政干渉のよる憲法違反）
・地方公共団体に対する補助金関連の抜本的見直し
・総合特区等による市町村に対する税制優遇特例の是正
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