若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました!ヽ(´▽`)ノ

国連での安倍首相の発言と今後の施策表明・・・そこから来る大多数の国民の生活衰退視  

ども!

ぽん皇帝でっす。

今日は国連総会における安倍総理の一般討論演説から今後の日本の未来を世界に向けた公約として今後確約していく事をテーマに書いてみたいと思います。

この総理大臣は大体アメリカや国連で述べた事を国際公約として勝手に掲げて確実に実行する事が多いので、実は非常に重要だったりします。


◎結論

外資系企業や高度人材外国人を特区等を対象に税金面で優遇する事は国内企業や国民をその分疲弊させ、外資系企業には所得と技術を与え、それを母国で活用されるだけです。
そもそも特区は発展途上国が自国の技術やノウハウが無いからそれを外資系企業に頼って何とかするための制度であって、供給能力や技術のノウハウが全て揃っている先進国が進んで行ってよい政策ではないのです。

また、国際連合に参加して15億6450万ドル(1877億4000万円)
・・・これだけの金を円借款で貸すなり無償援助するなり表明した事になります。
刷り過ぎた円は海外にばら撒けばいいというものではありません。
日本には助けなければならない人々や老朽化したインフラ等・・・教育・福祉等腐るほど需要があるのに・・・それに対しては緊縮財政で予算を削る体たらく。

馬鹿にするのもいい加減にしてほしい状況ですが、それをまともだと思っている人間が多数存在します。
ハッキリ言って大多数の日本国民にとっては迷惑な存在ですが、それでも表現の自由による発言は当然の権利として存在します。
ただ、表現するにも倫理的には嘘を標榜して人に迷惑がかかっている事を学ぶことは無いのでしょうか。

残念ながら世間的に支持を得るのはこういう方々や団体である事は現実です。
知らない人は簡単で分かりやすく一行で表せる事を望むので・・・当然の結果と言えば当然の結果ですが、これが国を駄目にしている現実は回避する事は出来ません。

よっていつも感じている悲しさを今回の安倍首相の国連の表明を通じてまた感じたといったのが今回の感想です。

対策は・・・皆さんの中から少しでも正しかろう情報を精査するなり、考察するなりする力を身に着ける人が多く出てきて、それらの方が現政治体制では出馬は現実的には無理なので、一人でも多くの政治を語れる人が増えるしかないのかなぁ・・・と最も悲しい事を想ったりしますが、皆さんは如何ですか?

という事で、以下は本題となります。
ご興味のある方だけお読みくださいね。


◎本題

今回は安倍首相が国連の場で行った表明を僕が簡単に調べた中から抽出して書いていきたいと思います。

・・・まずは国連総会における安倍総理の一般討論演説でしょう。

第70回国連総会における安倍総理大臣一般討論演説 - 平成27年9月29日|外務省

内容をザックリと抜粋すると重要な点はこちらだろう。

・日本は,シリア・イラクの難民・国内避難民に向けた支援を今年は約8.1億ドル。昨年実績の3倍。
・レバノンでは,200万ドルの支援を新たに実行予定。
・セルビア,マケドニア,EUの周辺の難民・移民問題の諸国に対し,新たに約250万ドルの人道支援を実行。
・イラクには約7億5000万ドルの上下水道支援を準備。


・・・という事で今回の国連の表明だけで合計15億6450万ドル海外にばら撒く事を勝手に表明しました。

1ドル120円とした日本円換算は・・・
972億円+2億4000万円+3億円+900億円=1877億4000万円
これだけの金を円借款で貸すなり無償援助するなりすると一方的に表明。

見事な世界のATMを演じ、その原資は日本の税金と円の価値という事になります。
さて、その分の負担は・・・勿論大多数の日本の国民となる事はご推察の通りです。

また、平和安保法制により下記の事も表明しておりました。

・日本の新しい旗が「国際協調主義にもとづく積極的平和主義」となったらしい
・日本が実施する対外援助も,安保理決議1325号にもとづく参画と保護そして女性に安全と健康,安心を与え,その人権を守る策に力点を置く事。
・カンボジアや東ティモールで,日本は外交努力,PKO派遣,その後長年にわたる支援に尽力を強調。
・南スーダン、ケニアウガンダ,タンザニア,ルワンダの各国軍隊を対象に,重機の扱い方を自衛隊が教えた事を通じてのインフラの重要性を強調。
・日本自身がこの先PKOにもっと幅広く貢献することができるよう,最近,法制度(平和安保法制等)の整備を強調。
TICAD(アフリカ開発会議)をアフリカで開き関与する事を表明。
・「国際協調主義にもとづく積極的平和主義」を高く掲げ,安保理改革を行い,安保理常任理事国として,世界の平和と繁栄に一層の貢献をする責任を果たしていく覚悟を表明。



・・・単純な話だけどここの重要点は2つ

一つはPKO活動の現実的戦闘地域の前線以外は輸送等の名目で武器弾薬を携行しながらの活動も可能となるので国際インフラの活動範囲が広がる事に尽きる。
要は平和安保法制と言っておりますが、国際インフラでの躍進を強めることが当然最初に行いたかったことなのでしょう。

これは予測の範囲内ですが・・・今回の平和安保法制においての重要度から観ればそれでも下の方ですが、結局は商売と言うところが目的要素として強いとしか言いようがありません。
自衛隊の隊員はグローバル企業の社員や外交員を護ったり、半同盟国(中国人民解放軍や韓国軍等)やアメリカ軍その他NPOの人間を護る事で命の危険を晒す事になるでしょう。

現地の人も守るでしょうが・・・テロリストとの戦いも含まれた時・・・当然ながら優先順位が一気に下がります。
・・・何が国際支援なのか良く分からないくなる時もありますが現実はそんなもんです。
それでも発展途上国の人にとって見れば見かけはインフラが整うのですからありがたい事ですが・・・実態はその後続に控えるグローバル企業が進出して労働奴隷を増やすなり、資源採掘権の争奪戦に巻き込まれて資源を買いたたかれるのが関の山という悲しい現実が見え隠れします。

ということで、安倍内閣は9月に南スーダンの自衛隊PKO派遣を早速うちだしましたので、まずは・・・南スーダン辺りの危険地帯での危険任務が増加する事は避けられません。
南スーダン国際平和協力業務(PKO)
国別データブック - 南スーダン|外務省[PDF]
南スーダン事務所|JICA

上記リンク先データでプロジェクト毎によーく記事を読めば国際インフラと金の動きが多少は分かると思います。

また、大まかでどのようなプロジェクトが技術支援や有償無償援助でODAとして拠出されているかは下記の検索ですぐにわかります。

ODAが見える。わかる。|JICA

ちなみにこれから行うであろう南スーダンを検索すると・・・。 [ODAが見える。わかる。|JICA]

こんな感じに16件表示されますので皆さんもご参考にどうぞ。
他にもこちらで検索もできます。

事業評価案件検索|JICA

一番オーソドックスな調べ方かなぁ・・・。
色々と観ることが出来ますので、所詮は無料での利用なので全文検索は出来ませんが、概略位までは少なくとも事業規模と資金がどれ位ODAでジャブジャブ使われているかは分かると思いますよ。

その後はイラクやシリア等の中東や東南アジア・アフリカで日本を護る業務ではない形で自衛隊員が亡くなる可能性は高まることでしょうねぇ。

僕が仮に自衛隊員だったら日本の防衛県内ならともかく、こんなところで死の危険に晒されるのは真っ平御免です。
死ぬのなら母国の為に死ぬ方がマシなのは当たり前の話ですから。


二つ目は・・・国連に対する安保常任理事国(国際連合安全保障理事会常任理事国)の覚悟を言っている。
・・・が、これは建前。
現実上絶対に叶う事はありません。

勿論、今回も国際連合憲章の問題となっている53条・77条・107条の敵国条項についての言及はありませんでした。

国際連合憲章についてはこちら
国連憲章テキスト|国際連合広報センター

常任理事国など不可能な事を論ずる前に国連での発言権を強めるために敵国条項の敵国(日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランド)を外す発言をする事が先であると言えます。
・・・これも実際に採択されるには異常に時間や日本の支持を考えると相当難しいのだが・・・。

結局・・・安倍首相は国内の俗に言う保守や国民への宣伝の為の常任理事国入りを目指す発言をしたに過ぎず・・・具体的な事は金のバラマキと自衛隊のPKO活動の危険地域への派遣を増やす表明をしたに過ぎません。

・・・一応安保理決議1325号が何なのか分からない人の為にリンク先
安全保障理事会決議 1325(2000)|外務省[PDF]
女性関連施策の今後の進め方|外務省[PDF]


○それと同時に・・・本当にこれは酷い内容だとおもうのがこちら。

安倍総理の対日投資セミナー出席|外務省

ジェトロ主催のアメリカ投資家向けのセミナーでの主旨
※以下上記リンク先を引用
○ 米国企業に日本経済の魅力を伝えるためにやって来た。
○ 私が政権に就いてから外国企業の日本への投資は10倍に,アップルは横浜に研究開発拠点の設立を決定。
○ 日本には再生医療、IoTといった成長市場があり,外国企業もチャンスを掴んでいる。
○ 生活環境も大事。英国の雑誌による「住み良い都市ランキング」で今年東京が1位。ミシュランガイドで星が付いたレストラン数は東京が最多。
○ 「世界で最もビジネスしやすい国」を目指して,改革を断行する。本年3月には「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」を決定。法人実効税率は,現在の32%から数年で20%台まで引き下げる。
○ 日本のものづくり技術を外国企業に活用してもらうべく,7万社の中小企業と取引がある政府系金融機関に担当部門を設置し,外国企業との提携を支援する。
○ 高度人材として日本に3年間滞在した外国人は,4月から無期限で日本に住むことができるようにした。今後も「世界で最も働きやすい国」を目指して、改革を推進していく。
○ 来年のG7伊勢志摩サミットでは、更に魅力を増した日本をお見せする。
○ ジェトロと在外公館が連携して日本への投資を全面的に支援するための体制も整えている。是非,日本に投資を。


・・・ハッキリ言うがこれほどアメリカに技術や所得を分け与える政策をよくもまぁずっと表明し続けるもんだとある意味感心します。
この文章を読んで今の政治や官僚制度が腐っていないと感じられないのなら、僕から観ると相当政治的な意識が足りないと言わざるを得ません。

上記の事はまず東京・大阪・福岡・仙台・沖縄・の経済特区に外資系企業を呼び込むための発言と捉えるのが一般的だと思います。

その前に外資系企業を呼び込むとは何を意味するのでしょうか。

そもそも外資系企業を呼び込む場合、必ず念頭に置かなければならない知識として、外資系企業が儲けた場合

1.その利潤は結局所得移転で海外に流出してしまう事
2.日本国内で技術力向上と合法的研究費削減による事実上の補助金を日本から収奪し、その技術は結局他国に渡ってしまう事
3.そこで働く人間は1での目的の為の駒であって日本人の雇用は確かに生むが、企業の利潤に比べて人件費は実は抑制気味となり、必ず激務を強いられる事

・・・最低でもこれらの懸念が払拭する事はありません。

そう・・・特例特区等は日本の国益に中長期的にはまず叶う事はありません。
そこで高度人材外国人労働者に現実上の半無期限の労働ビザを安倍内閣時代に達成したのですから、これらの人材はある程度儲け終ったら母国に帰ってその設けた分の所得を持ち帰りますので、日本には短期的な旨みしかありません。

当然、それら外資系企業に対して国内企業より税制優遇をさせて儲けさせるという事は国内企業や大多数の日本国民の税金が相対的に増加する事は否めません。

売国奴ってこういう総理大臣の事を言うのだと思います。
各種可決した法律まで検証した結果、売国奴と言って何が悪いのでしょうか。

ただし、それは大多数の日本国民の幸福や国益を目指す事が日本の政治の役割であると考えていない場合・・・安倍政権のように大企業や外資系企業、そして財務省や日銀等の金のつじつま合わせや天下り先が素晴らしいとお考えの方にはこれ以上無いくらい素晴らしい政権であると言えます。

でも、皆さんはそんな特権の立場の人間ではない気がしますが、残念ながら応援しているのは中低所得層の一部である現実。
この現実が日本を強烈に衰退させている事になっているのを彼らは認める事はありません。


○今日最後のリンク先の紹介

持続可能な開発のための 2030 アジェンダを採択する国連サミット
安倍総理大臣ステートメント 於:国連本部 - 平成27年9月27日|外務省
[PDF]

引用
『日本は、約 3,300 億ドルの ODA、56 万人の研修員受入れ、19 万人の専門家やボランティアの派遣を通じ、60 年以上にわたり、国際社会の安定と繁栄に貢献してきました。この実績の上に、今後もアジェンダ実施を推進します。』


・・・これからも強烈にアジェンダ(会議における検討課題)として実施していくようです。
僕が思うに、日本でやらなきゃならない事は国内のあらゆる老朽化したものを改善していく事と、総国民中流階級を目指す事だと思うのだが・・・。
こんなふざけた事(総計1ドル120円換算3300億ドル=39兆6000億円)ばかり行われてきて、それを今後はより促進していこうとしているのですからもう何も言う事はありません。

日本の国富は確実に外国に流出し続けることでしょう。
その分の補填は大多数の日本国民であるという図式が変わる事はありません。

それを今後は確定させる・・・そういう国連の表明であった事と僕は捉えます。



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Posted on 2015/09/30 Wed. 14:52 [edit]

category: 演説&代表質問

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来年の参議院議員選挙のざっくりまとめをしてみた。  

おはようございます(*´∀`*)
まいるど瑞穂です(`・ω・´)

安保法案可決成立したら、次の国政選挙になる参議院選挙での三分の二達成→憲法改正が気になったので、また作ってみたシリーズです。

第22回参議院議員選挙まとめ[PDF]
第23回参議院議員選挙まとめ[PDF]

よく考えたら、もう少しマシな作り方出来たな、、、と反省です(´-ω-`)
※ストレス発散しながら作成してたので、楽しむほうが先になってたw

良ければご参考にどうぞ~(*´∀`*)


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Posted on 2015/09/20 Sun. 08:56 [edit]

category: 選挙まとめ

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安保法案成立により、拉致被害者及び竹島、北方領土は武力攻撃がない限り奪還が難しくなった。  

こんにちはー!
まいるど瑞穂です(`・ω・´)

安全保障関連法 参院本会議で可決・成立|9月19日2時22分-NHK

タイトルの通りですが、今回の安保法案は、集団的自衛権により米豪と共に対中圧力となったわけですが、それによる弊害が生じたのも事実なので、一応記載する事にしました。

まぁ、米豪の担保って何?って言われたら、無いんですけどね。
担保の代わりに何を出すんでしょう。
シーシェパードの擁護とかだったら私キレます。
それに、抑止力で何とかなってくれないと(*´∀`*)


●で、本題。

見方によっては、尖閣諸島の天然ガスと石油も中国が堂々と盗んでいいですよとも言える法案を可決成立したので、日中首脳会談が実現したとも言えます。
アメリカは尖閣諸島の利権は共同開発になればいいので、日本と中国、台湾どの国がとっても問題ないですし。
(個人的見解としては、台湾の有事が一番怖いと感じています。次の選挙は如何に・・・)

タイトルの部分は、細かく書くの面倒なので、理由だけ↓においておきます。
頑張って読み解けば、わかることですしねぇ~(*´∀`*) #まいるどは雑

それと、個別的自衛権の否定は国防の否定だと私は考えています。


[参考]
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案[衆議院]
武力の行使の「新三要件」[wiki]
自衛隊法[houko.com]

◇武力の行使の「新三要件」
1.我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
2.これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
3.必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

※2014年7月1日の閣議決定と内閣官房により定義されている。
※詳しくは上記リンク先へ。

◇今までの自衛隊法76条
第76条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃(以下「武力攻撃」という。)が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成15年法律第79号)第9条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。

2 内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。
↓↓↓↓↓
◇これからの自衛隊法76条
第76条 内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成15年法律第79号)第9条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
  一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
  二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態




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Posted on 2015/09/19 Sat. 16:23 [edit]

category: 副主宰記事

tb: 0   cm: 0

自衛隊の国軍化が理想 (安保法案ではなく憲法改正による)  

ども!
ぽん皇帝でっす。

恐らく明日可決するであろう平和安保法制。
これについて最後の自分なりの発言を二回に分けて書いていきたいと思います。


◎結論

日中韓首脳会談、政府が受け入れ…日韓も調整

平和安保法制が審議されているにも拘らず、日中韓首脳会議は前回2012年5月に行っているが何故このような交渉が可能になっているのかを考えている人は本当に少ない。
平和安保法制が中国や韓国にとって脅威であれば今年11月初旬に首脳会議はどんなに経済的に苦しくとも行う事はまずあり得ないだろう。
それ以前に中国・抗日戦勝記念に村山元首相程度で大した文句を言わない理由は何なのか。

何故こんな事になり、中国や韓国は困らないのか・・・。

そんなのは簡単だ。
中国にしても韓国にしても確かに経済的に大変な状態に両国とも見舞われている。
だが、それだけではない。
平和安保法制は中国・韓国のみならず周辺諸国は日本の自衛隊の事実上の自国防衛形骸化とアメリカの最も危険な任務を自衛隊が引き受ける法案であって、別に他国にとっては非常に有利な法案であるからである。

まず個別的自衛権だが・・・
個別的自衛権は去年の内閣閣議決定による武力行使三要件で事実上相当不可能な基準でしか発動が出来なくなってしまった。
その上で特に米軍についての攻撃に対する集団的自衛権の行使は事実上の判断は内閣の勝手な解釈で行う事が出来るザル法ぶり。
しかも前線補給に近い活動が出来るのだから自衛隊員が勝手に有能な人材が減る事ほど中国や韓国から観ればこれほど都合の良い話はない。

中国や韓国から観れば何ともありがたい法案にしか映らないのは当然の結果であるからこそ今や首脳会議すら向こうから誘いの交渉をしてくる。
中国や韓国が日本に打診してくる理由としては申し分ない始末なのである。

この平和安保法制を賛成している諸君は本当にこういう第三者の視点をもって法案を直に精査して賛成しているのだろうか。

この法案が可決する事はもう間違いないだろう。

僕ならどういう結論で落ち着くのかは本題に書いておくが、この法案・・・第二の民主党応援した人間は売国奴という認定すら数年後には判断されても致し方ない程酷い内容(船舶の立ち入り検査と在外邦人のみまとも)である事を重々承知し覚悟してから、皆さんは賛成なり反対なりしておくべきであろうと僕は強く思う。

ハッキリ言おう。
この法案は亡国の可能性を一気に加速させる法案である。


◎本題

○何故中国や韓国は大して怒らないのか

自衛隊法76条にある自衛隊の防衛出動に対し、個別的自衛権は勿論、特に集団的自衛権(同盟国に対する攻撃を自国の攻撃とする自衛権)に新たな新三要件が加わるからである。

武力行使三原則を付け加えると。

個別的自衛権は武力の行使により異常に高いハードルを越えねば専守防衛もままならないが、集団的自衛権の行使における武力行使判断においては内閣の判断で集団的自衛権の行使の判断は行う事が出来る。

自分の国防は制限しておいて、他国の実質的防衛や最も危険な前線補給部隊は自衛隊が担う。

こんな異常な状況が発生するのに中国と韓国が怒る訳がない。
勝手に自衛隊が中東等の紛争やホルムズ海峡等や海賊等の一掃に数を減らす可能性が増加する意味で何と都合の良い事か。



○尖閣諸島は防衛諸島以上に石油利権の場である・・・この意味は・・・

尖閣諸島を取られると中国が外洋進出する虞があると考える人間が多いようだが、与那国島・石垣島・宮古島があるために、中国の外洋進出は日本人が暮らす島がある以上明確な侵略戦争を起こせる経済的状況や軍部の統制が取れる状況にない以上その心配はない。

中国としては尖閣諸島という島は石油利権を得るには最高の資源開発場である。
そこから考えられる事はただ、尖閣諸島近海の中東の油に負けない埋蔵した油を中国に利用されるだけだ。

現在中国が崩壊した時の強烈な人民の移動を含んだ強烈なダメージは日本としては絶対に起きてほしくない現実があるからこそ、尖閣諸島近くの中国の石油開発を許す現実があるのだろうという推測は簡単に成り立つ。

日本側の視点でないなら中国が当然このように考えるのは至極当然。


○アメリカからの視点における尖閣諸島

アメリカ側から観れば尖閣諸島沖の油田を共同開発を行い油を確保できればいいのだから戦争介入さえなければ中国との共同開発を行ってもアメリカの国益を考えれば全くないのが実態である。
戦術上でいうのなら石垣島さえ確保できていれば中国の外洋進出は潜水艦以外は大して脅威にならないのだから大した意味はない。

よって集団的自衛権については東南アジアや中東の紛争について最も危険な補給任務や弾薬等の管理と言う事実上の戦闘が独自に行えない立場で自衛隊を運用し、武器商売と石油利権に日本を巻き込んで利益をむさぼる事が最も望ましいとアメリカの立場なら考えるだろう。

そう、尖閣諸島沖こそアメリカ軍にとっては日本だろうが中国であろうが石油利権の共同開発をしてくれるのであればどちらでも構わないのはアメリカからしてみれば自明の理である。

・・・これのどこが日本を侵略から護る事になるのかという疑念を払拭するだけのデータは殆どない。


○個別的自衛権は・・・実は安倍政権が弱体化させた

では本題となる個別的自衛権である。
現在の個別的自衛権の行使要件は非常に厳しいのが現実にある。

これは昨年の平成26年7月1日に安倍内閣が打ち出した閣議決定による武力の行使三要件だ。

そう、武力行使三要件が加わってしまっているのだ。

という事で、現在の政府の個別的自衛権の解釈は下記の通りである。

憲法と自衛権|防衛省・自衛隊

(以下引用)
■憲法第9条のもとで許容される自衛の措置としての「武力の行使」の新三要件
・わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
・これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと


という事になってしまっている。
簡単に言ってしまえば個別的自衛権はこの閣議決定により実は相当個別的自衛権の発動要件が非常に厳しいものになったという事の証左となる。

個別的自衛権は今まで以上に武力行使三要件という異常な制約が無ければ行使できなくなる事になったのである。

要はヘリ等での上陸には何の対処も出来ない事と、民間の漁船と偽った数にものを言わせた上での尖閣諸島への上陸に対しては・・・大した防御策も実は存在しない。
対抗手段は・・・今回の平和安保法制における船舶の調査による船員の生命の危険がある場合のみによる武器の使用が認められる程度であって、特に数の暴力の前では実は自衛隊を今でも介入できない大問題が全く解決されていない。

でもこの要件・・・個別的自衛権は雁字搦めで現実上は実行がほぼ不可能である事は勿論大問題なのだが・・・


○集団的自衛権の行使は実は異常にハードルが低い

それ以外の集団的自衛権においてはアメリカ軍同盟国軍が攻撃を受けた場合、実は個別的自衛権の発動要件よりも異常にボーダーが低い形での上で内閣の解釈により発動が簡単に行える事となる。

そう・・・この内閣以降個別的自衛権は雁字搦めに制約されているにも拘わらず、上記安倍内閣時に打ち出した武力行使三要件を米軍等に対する軍やテロ組織からの攻撃に対してこのまま解釈で事実上の軍事介入が容易になってしまう事に問題がある。

そりゃ当然、どこかれ構わず軍事介入をする米軍への攻撃は日本に対する攻撃と見做すわけなのだから、いつでも武力攻撃を受けていると解釈可能な土台がすでにそろっていると言っても過言ではない。

集団的自衛権の行使の判断は現状の法律案だと内閣の判断に3要件を条件として曖昧な判断で即時に行う事になる。

今回の自衛隊法改正(平和安保法制の一つ)が
====================
自衛隊法76条(改正案)
内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び武力攻撃危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第九条 の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態(次号に掲げるものを除く。)
二 条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃(我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。)が発生し、これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至つた事態
====================


個別的自衛権については自衛隊法の条文上、実は全く変化がない。
では集団的自衛権についてはどうかと言うと

・条約に基づき我が国周辺の地域において我が国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃(我が国に対する外部からの武力攻撃を除く。)が発生
・これにより我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至つた事態

それはこの自衛隊法76条の条文が強烈な改悪を為されるからに他ならない。


○評価できる部分は・・・実は1つある

そうはいっても全てが評価できないというわけではない。

在外邦人等の保護措置である。
海外の紛争が発生した時に日本人の保護措置は国民を窮地から救う上で個別的自衛権の確立と言う意味では僕は個人的には評価している。
今までは海外で在外邦人が窮地に追い詰められても自衛隊が救助に向かえなかった現実が存在しており、そういう意味ではこれについては大きな進歩があったと僕は考える。


◎対策

僕の対策の結論は単純だ。
個別的自衛権に絡む案件につき国連にも運用されるウェブスター見解を基にした自衛権の行使により最終的には撃墜やむなしの判断を幕僚長・防衛大臣等で行う事が出来る法体系にするのが望ましい事だろう。

△ウェブスター見解を基にした概略的手法の例え
⑴ 領域離脱等させるための国際的に承認された視覚・聴覚に訴える信号の発信。
⑵ 1に従わない場合の警告射撃を含む様々な損害を発生させない措置を実施。(生命保全義務等の努力義務及び緊急事態におけるリアルタイム放送の実施、放送が厳しい場合の録画の定め)
⑶ 1と2が失敗したときの最終手段としての武力行使容認。

要は個別的自衛権の確立なく大凡自国の防衛が独自の軍事力で何とか対処できる状態でない状態での集団的自衛権は非常に危険であると僕は結論付ける。



○現在の日本国憲法では集団的自衛権をどのように解釈しても合憲の要素が無い

今の現状・・・集団的自衛権だけは申し訳ないが、合憲と判断できる材料は正直ない。
フルスペックという言葉で合憲を主張する法制局長官を選ぶ安倍総理自体に正直これは任命責任があるとまで言い切れる情けない解釈としか言いようがない。
砂川判決においても現実はアメリカ軍の駐留を憲法判断を避ける上で司法が駐留判断も事実上は容認が可能なのか?というレベルでの話であり、自衛隊においても司法は却下として案件を判断しない上で憲法上の判断を避けている現実がある。

ただ、集団的自衛権においては判例においても歴代法制局長官においても司法や裁判官等でも違憲の判断材料しかない。
というより憲法の形骸化以外何物でもない。


○憲法9条の解釈の超概略

そもそも憲法9条は原文を読んで、どうあがいても集団的自衛権が行使可能になり様がない。

参考までに憲法9条の原文はこちらだ
======================
憲法9条
 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
二 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
======================


憲法9条第一項でハッキリと武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄するとハッキリと書いてある。

個別的自衛権においては基本的に国家を存続する上での国家の要件を存続する上での解釈は国権の発動たる戦争が書かれている以上、国権の発動要件が自らの先制攻撃による戦争宣言が基本であって、侵略戦争を表している。逆に自衛戦争においては憲法9条に抵触する司法判断は為されたことは僕の調べる限りにおいてはない。

集団的自衛権の定義は残念ながら、同盟国家が武力攻撃を受けた際、直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利であって明確な国際紛争の解決手段である。


○集団的自衛権は最低でも憲法改正してから

ハッキリ言えば集団的自衛権の行使を日本が行使できる国家とするならば、憲法改正を行う事が筋である。

そうすると憲法改正は事実上不可能と言う人間が多くいるが、先進国の憲法はアメリカですら6回も改正している。
ドイツに至っては60回弱であったりする。

ハードルは高いのかと言うと・・・実は他の先進国のハードルも意外と高い。
諸外国における戦後の憲法改正【第 4 版】 国立国会図書館[PDF]

ハッキリ言えば国民性もあるかもしれないが、政治に対する教育、文化、そして信用がまるで先進国と異なると言う意味で非常に土台がいい加減であるというのが日本の実体なのではと僕自身は思うが、それは申し訳ないが自由民主党の正に罪そのものであるのではないかと思う。


○では自民党の憲法改正は果たして良いものなのか

そうはいってもまともな憲法改正であるのならば当然、憲法改正に異論のある人間は少数となる事は勿論だが・・・。
残念ながら自由民主党が掲げている憲法改正草案の内容の酷さは群を抜いて酷い。

僕の感想で言うのならばどこの独裁国家の憲法なのかと疑いたくなるレベルの酷い憲法改正草案である。

よって僕は個人で自民党の憲法改正草案を一度洗いざらい書き直して自分なりの憲法草案を作り、政治活動をする個人個人が憲法改正草案の是々非々を行わなければまともな憲法は絶対にこの国には生まれない事だろう。

憲法改正を訴えるのならせめて自民党の憲法改正草案ぐらいまともに検証しないと話にならないのではないだろうか。


○僕なりの憲法改正草案を作ったものの現在の最終調整がこちら

◇僕なりの憲法改正草案|若者投票
Excelファイル⇒  [xlsx]  ※クリックするとDLします。
PDFファイル⇒  [PDF]  ※クリックすると別タブ(又はウィンドウ)で表示されます。

※PDFはどうしてもExcelが表示できない人のために作っているだけですので、出来ればExcelで自分の必要な列だけをピックアップして削除するなりして印刷して下さると文字が大きくて読みやすいかと思います。

自民党の憲法改正と僕なりの憲法改正草案を単純に比較したいだけならその間にある日本国憲法と大日本帝国憲法の部分を消して印刷すれば良く解る事だろうと思う。
そして一体どれほど自由民主党の憲法改正草案が酷いのか・・・実態を良く知る事が出来るようになる事だろう。

そして・・・今回の平和安保法制が今の自由民主党の憲法改正草案とどのように関連してくるかも良く解る事だろう。

僕が何故Excelでアップしているのかは比較すればすぐわかるかと思います。
是非とも参考にしてみてください。

ではではぁ~。(●´ω`●)


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Posted on 2015/09/16 Wed. 22:09 [edit]

category: 防衛/エネルギー

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ホシュやサヨクの主張はどちらもツッコミどころが多い(平和安保法制関連)  

ども!
ぽん皇帝です。

安保法制関連の日記ですが、今回は・・・正直相当御目汚しがある内容になっているかと思います。
そう・・・今回の内容はハッキリ言うとホシュとサヨクの主催者に対する苦言を基にした批判である為です。
この批判を通して何をもって彼らが僕から観ると間違っているかが良く解るかもしれません。
もし、こういう批判が気に食わないと言う方がいらっしゃったら遠慮なく批判して結構です。
対象相手は・・・すぐにわかると思いますよ・・・。


◎今回の平和安保法制は左も右も無茶苦茶だ。

特に・・・今回は敢えてホシュという言葉の安倍新派の立ち上げたチラシを見て愕然とした・・・。

という事で、今回はホシュと左翼団体の主催者が絡む主張についてあえて苦言を呈したいと思う。
(団体名は避けますが、恐らくすぐにわかるかとは思います。)

そう、要するに団体ではなくその主催者に対する苦言が殆どとなります。

本来はこのような団体に対して苦言を言いたくはないが・・・ハッキリ言って酷すぎる。

よってこの内容は一体何なのか・・・これらの主催者に対しては本当に平和安保法制の意味をもう一度勉強しなおした方が良いという意味合いで今回は書く事にする。

僕は申し訳ないが・・・頭が痛くなるレベルに日本の政治活動家に絶望を感じざるを得ない。

特に悲しい程勉強が見受けられず内容が酷い。

書いてあるその殆どが根拠なき願望ばかりが余りにも目立つ・・・。
まだ左翼のチラシの方がマシな悲しい現状を垣間見る事になるとはなんと嘆かわしい事か。
(左翼のチラシも・・・相当悲しさを覚えるが)

安保法制に対して賛成と言うのなら何故もっと主催者は勉強してから行わないのか。
無責任甚だしい。

自分の普段描いている国防の幻想と現実上の平和安保法制の中身をごっちゃにする事ほど危険なものはない。

是正をしてしっかりと勉強しなおしてから賛成を言い直した方が良いとハッキリと僕は述べる。

[補足]タイトル色がオレンジ⇒ホシュピンク⇒サヨクです。

○一つ目・・・まず、戦争に巻き込まれませんか?

と書いてあるが、確かに集団的自衛権を認めて戦争になった国なぞ僕も見かけた事はない。
ここはその通りだが・・・

だが、安保法案の集団的自衛権は『自国の防衛のみ』の制限付きというのは完全に誤りである。

正確には『我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態』である。

米軍が最も該当するので米軍を例にとると・・・米軍の船舶等が攻撃を受けた場合に集団的自衛権の判断は日本の総理大臣が緊急の存立危機事態の明確な判断基準が上記の通り曖昧であるために国会の承認を経ることなく条文上は戦争介入を行う事が出来る。

そもそも米軍の軍事力と言うのは一国が他の全世界の軍隊と闘っても勝つほどの軍事力を保有しており、事実上は確かに後方支援活動という事にはなるが、兵站等の立ち入りは勿論、前線補給基地までの武器弾薬補給は可能な法案改正である。

だが、本当にそれは大丈夫なのだろうか。
戦争と言うものはそもそも補給路のつぶし合いの要素が強い。

これは現代においても多少当てはまるが、過去を例にとると・・・
第二次世界大戦における大東亜戦争で日本が負けた大きな要因には補給艦を護らずに、マレー半島の石油を本土に運べる輸送路の確保を甘んじた結果の要素が非常に大きい。
レーダー等の開発等情報戦でボロボロであったことは周知の限りだが、それと同等なほどの壊滅的な敗戦の原因は・・・補給に対する考えの甘さに他ならない。

当時の日本の海軍の戦争における戦果の基準に空母や戦艦の点数が高く、相手の補給艦の戦果は非常に低い点数をつけていた現実を考慮すると・・・ここに大きな敗北要素があるとしか言いようがない。

マレー半島の石油と中国の資源をしっかりと固めて補給路を固められた時、連合軍は攻撃によってあの強烈な日本軍と戦わなければならず、防戦を行う事ほど戦争は有利に進められることは古今東西この基本は変わらない。

そういう意味で当時の連合軍は日本に対して資源枯渇を敷いて日本の弱体化を狙った上でのABCD包囲網が構築されて戦争に日本は致し方なく突入したのだが、その意味がまるで生かされていない体たらくぶりでアメリカの補給艦を潰さずに、逆に連合軍からは日本の補給艦ばかりを狙われて、主力艦隊や戦闘機の補給が滞り、貴重な戦力が十分に性能を発揮できなかった事と同時に・・・精神論で戦線を拡大していく愚かな作戦を行った過去の情けない歴史を日本人は学ぶべきである。

仮に当時補給艦及び補給路の確保が優先され、戦線を拡大しなければ、勝てはしないでも現実はあの戦力差でも防戦に徹された日本軍相手に連合軍は相当の打撃を受け大惨敗はしなかっただろう。

この過去を踏まえて考えてみよう。
・・・今回の集団的自衛権で行う事・・・それは武器弾薬の補給を含めた後方支援である。

そう、戦争や武力介入において最も敵が攻撃を行ってくるのはお分かりの通り最も武装上手薄かつ最大のダメージを与えられる補給部隊である。
実は近代戦争においても相当危険な任務となる。

最前線の陸上部隊を展開するのは首都陥落を狙った時のみで現実はミサイル等での攻撃の応酬が基本となるが、それにも補給が無ければ成り立たない。

危険な状況になった場合の退去する判断をするときには補給部隊はすでに相当危険な状態であり、退去する前に潰されてしまうだろう。


○二つ目・・・徴兵制はありますか?

現在の自衛隊の倍率は確かに高い。
実際に戦争が行われる場合に徴兵制を採用して戦うようではハッキリ言ってしまえばその戦争はすでに負けが確定している戦争と言い切れるくらい徴兵制において採用される兵隊は使い物にならない事はその通りである。

確かにこの法案では徴兵制は何処にも書いていない。

だが・・・この法案が可決した場合の翌年平成28年の参議院選挙・・・ここに大きな問題がある。
維新の自民残党が自民党に復党した時、実は憲法改正の議員数が確保可能となる可能性は否定できない。

現在の参議院の勢力関係は下記の通りだ。
与党が242議席中135議席
野党が242議席中107議席
すでに過半数を獲得しているが、次の選挙で果たして民主党59議席が減らすことなく勝つことが出来るだろうか。
恐らく20から30議席は少なくとも失い大惨敗を期すことだろう。

それに加えてそもそも維新の党は11議席・・・。

となると共産党のちょいとした躍進があるにせよ・・・実は3分の2は達成できる可能性が経済的失速の終息を郵政上場を資金元として株価のみを無理矢理釣り上げた場合・・・表面的な経済的指標を上昇させ、消費税増税を延期する可能性を示唆してのまた公約違反前提の選挙を国民に騙して行ったら・・・。

ハッキリ言ってしまえば参議院選挙の与党大勝は・・・恐らく余程の馬鹿を行わない限り景気失速による全国の投票率の大幅低下により組織票が盤石となり、実現はかなり容易になる。
当然これだけの議席が移動する事が予想されれば与党単独3分の2は非常に低いボーダーラインとなりうる。

そうなると憲法改正も実はあり得る。

その時に上記の自民党憲法改正草案が牙をむく!

その時に自民党憲法草案の第九条の3による有事の際の徴兵制や強制収容が実は可能な法案や第九十九条の緊急事態の際の政令が法律に相当する効果を有する条項が、本格的な牙を日本国民に向けてくることは間違いない。

その前提となるのが平和安保法制であり、それまでの憲法9条の形骸化である。

そういう意味では戦争法案と言われても致し方ない現状をサヨクだという理由で否定する危険を果たして俗に言うホシュは理解しているのか・・・非常に疑問を感じる。


△個別的自衛権でいいのでは?

原文引用
『これに対してダメです。非常に危険です。』


という事を北朝鮮やスイス等を例に出して危険としているようだが・・・個別的自衛権の否定は自衛隊の否定につながる。

個別的自衛権の否定は国防の否定以外何物でもなく・・・言葉さえ失う国の要件すら知らぬ暴言と言っても過言ではない。

それ以前に個別的自衛権しか実際に実行していない国は数知れず、通常の国家は自国を護る事が精一杯であって集団的自衛権で同盟国の攻撃に対して加担する余裕などない。

このチラシを作った人間は本当に国の要件を知っているのだろうかと疑いたくなるレベルである。


△自国を自らの力で護る意思のない国家を同盟国が護る義理はあり得ない

自国をある一定の規模で防衛する意思もない国家をどこの国家が利用して護ると言うのか。

そもそも何故他国が日本を護るという発想があるのか。

アメリカ側には別に日本を集団的自衛権行使により援護する法律はない。
日米安保条約にも日本を護る努力義務はあっても行使義務はない。
それなら何故アメリカにも日本が攻撃をされた時の集団的自衛権を遵守する法案可決を交渉しないのか・・・。


△子供やドラえもんに例えているが、現実に照らし合わせて例えると、もっと現実は残酷である。

平和安保法制を正当化する上で何故か友達を用いて動画で解説しているが、ならまともに国家とドラえもんの人間関係を現実に照らし合わせてしまうとどうなるか。

日本と言うスネ夫という多少戦闘力があってもジャイアンにあたるアメリカは一言言うだろう。

お前のものは俺のもの。俺のものは俺のもの。
だが、スネ夫の財産の全てをジャイアンは手中に収める事は出来ない。
ジャイアンは確かに存在そのものが強いので他の番長がスネ夫をうかつに恐喝できない状況を作っている意味では確かに助けてくれるが、本当に助けた時はそれ相応の物品を徴収されるのはジャイアンとスネ夫の関係を考えれば当然の事である。

下らな過ぎる例えは悲しくなるが続けよう。

では現実の子供世界と国家を照らし合わせるとどうなるか。

困った友達がいたらみんなは友達を助けるでしょ?
・・・かのような例えがあるが、それを現実に照らし合わせるとどうなるか。
現実にいじめを受けた子供は下記の手段を取る事だろう。

・この子供がいじめっ子に反撃する
・周りの子供たちがいじめっ子に対して反撃する。
・教師や親に報告し事を治める
・引っ越す

上記以外の方法以外にいじめの終息は通常はない。

というより、いじめを受けている子供に対して他の子供は国と同じでもっと残酷である。

大抵は余程仲が良くない限り大抵の友人は、自分もいじめられることを恐れていじめ側に加担していじめを加速させるのは良くある話であり自明の理である。
よって周りの子供たちがいじめっ子に対して反撃する可能性は極めて低く、現実は一緒になって仕方なくいじめを行う人間が増える方が圧倒的に多い。

ではいじめっ子が我慢の限界に達し、いじめっ子に反撃したとしよう。
この時も実は・・・いじめられっ子が生半可な反撃をした場合、ハッキリ言うが大抵はいじめが加速するのが世の常である。
余程のダメージをいじめられっ子がいじめっ子に与えない限りは生意気という素晴らしい言葉でいじめが加速するのである。

では他の対処方法として考えられるのが教師や親の介入だが・・・これはこの例えではいじめられっ子が日本でいじめっ子が中国やアメリカと想定するのが当然の事となると。
そしてこの例えにおいて教師の存在は子供を国同士に置き換えた場合・・・実は存在しない。

となると反抗すればそれ相応の報復が待っているだけである。
それが駄目だからこそ、個別的自衛権を各国は保有しているのであって、いじめっ子に該当する国連にも加盟はするが、利権がない限り大抵の国家は集団的自衛権の行使は当然行わない。
ましてや国際平和の為に行う事などは形式的なものでしかなく、現実は資源戦争や国際的インフラ整備等や商売による荒稼ぎが目的でしかない。

そう考えると・・・
下らない話だが、子供と例えた場合は最低限の力なきものには発言権はない。
これが軍事力を保持する上での外交の発言権につながる。

・・・それが嫌なら金で解決する・・・正に今の日本の現状そのものである。

子供や友人に例えると現実はもっと悲しい現実が待つのが世の常である。


△同盟国と一緒に防衛する事は集団的自衛権ではない。

また、チラシでは集団で敵国に対して防衛している内容となっているが、同盟国と一緒に防衛するのは集団的自衛権ではなく、集団安全保障であるのでここに大きな矛盾が生じる。

この法案には国連による軍事介入が集団安全保障にあたるが、それについての言及もなく、恐らく集団的安全保障と集団的自衛権の言葉がごっちゃになっていて判別がついている内容になっていない。


△少ない軍備と人員でOKと書いてあるが・・・。

この文章はサヨクの文章か?これ?と勘繰りたくなるような意味の分からない話である。
自衛隊の戦闘力は高いが、隣接国は中国・韓国・北朝鮮・ロシア・カナダ・中国・台湾である。
軍事均衡という言葉を知らない人間の発言なのだろう。

では今の日本の戦力としてはどうなのだろうか。

・ミサイル戦争が今の戦争のトレンドというが、この国にミサイルを撃ち落とすミサイルはあっても他国領土に打ち込むミサイルはない。
・イージス艦は数隻あっても空母も無ければ、弾薬の規制も異常に高い。
・ようやく侵略や法人救出用のオスプレイ等の強制的な導入はあってもそれを活用するだけの空母が殆どないので活用も限定的。
・よって艦隊による互いに役目を果たすような作戦は可能と名状況とは言えない。
・戦争しようにも海兵隊も憲法9条に抵触するので、先制的自衛権の行使による威嚇も当然出来ない。
・隣接国の軍人の数も数分の1であってハッキリ言えば予算不足による人員不足を解消できていない。

・・・どこの憲法9条が必ず平和をもたらす連中と差があるのか・・・矛盾しかない。
果たしてこれを理解してこのチラシを配っているのか・・・非常に疑問を持たざるを得ない。


△徴兵制が不要?なら何故自民党を応援し憲法改正を望む

街頭演説等で自民党による憲法改正を望む発言をしているが・・・自民党憲法改正草案を本当に読んでいるのだろうか。

自民党の憲法改正草案をそのまま引用する。
日本国憲法改正草案Q&A|自由民主党[PDf]

自民党の憲法改正草案 国防軍章 第9条の3
原文引用
『国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。』


この強行法規は国民の義務として領土、領海、領空の保全の為の資源確保条項をどのように読み解くのか。
資源とは物的資源・人的資源・そして広義には経済的資源という定義がある。

・・・誰がどう読んでもこれ収用と徴兵ありきの労働の使役が含まれるのだが・・・。

この条文で否定する事はまず無理である。

徴兵制は不要と考えるなら、自民党を応援し、憲法改正を望む街宣や発言をHPで語る事はハッキリ言ってしまえばダブルスタンダード以外何物でもない。


△軍事費縮小?

軍事費の縮小を望む?
このチラシはどこのサヨクのチラシだと勘違いしてしまいそうになりました。

現在の戦争の在り方はハッキリ言えば軍事費が異常に膨張するほどの防衛兵器の近代化によるコストアップが囁かれている現在でこの主張?

本当に国を護る意思がある主張とはとても思えない。
失礼かもしれないが、矛盾しかない。
憲法9条の平和を確立できる信者共と傍から観れば本当にサヨクとホシュは区別がつかない。
正に中国を敵視するならこれほど中国にとってありがたい主張はないだろう。


◇最小の軍備で最大の抑止力?

自衛隊や海上保安庁の予算を減らして、アメリカに媚びを売り、その削減分だけアメリカに予算を計上し、防衛費として計上でもしたいのだろうか。

ならばアメリカへの国防費を何故日本の国防費に充てる事を考えないのか意味が分からない。

集団的自衛権が絶対の国防につながる保証など日米安保条約や日米地位協定においてもどこにもそんな保証は載っていない。
・・・アメリカが中国と同盟を強化したら日本はどうなるのか考えないのだろうか。

また、これまで平和安保法制の検証を行ったが、個別的自衛権の拡充をしたのはわずかに在日法人の救出のみであって、国を独自で強化する対策は法案上において為されていない。

日本側の集団的自衛権の行使の義務に近い法案は可決しても、肝心のアメリカ側における同盟国に対する集団的自衛権の行使の法案は見受けられない。

それ以上の懸念がアメリカはその膨大な軍事費と石油利権の獲得と軍事介入により、非常に敵国が多い。

そのアメリカに対する攻撃を日本の攻撃と見做す集団的自衛権の行使は何をもたらすのかという懸念の払拭が為されていない。

この事について何も考えていないのではないだろうか。
僕はみる限り考えているとは到底思えないと言わざるを得ない。


△団体プレーなので勝手に戦争できない?

そもそも現在の憲法9条の改正がなされない限り侵略戦争は出来ない。
こんな馬鹿すぎる話を本当に語るとは・・・どこまでも救いがありません。


◇十分な軍備と豊富な人員必要?

これこそ防衛費の行き過ぎた増加を招かない状態であるなら何の問題があるのでしょうか。

自衛隊の運用方法がハッキリ言ってしまえば災害救助も行う事をもっと簡略化して可能にすれば良いだけの話。

例えばだが、インフラの最低限の保障も地元の土建業者等の準備が整うまでの整備位は自衛隊にでも可能ですし、実際の災害における運用ももっとハードルを低く抑えて行える様に法改正を行うぐらいが丁度いいのではないでしょうか。

そもそも充実な軍備を作る産業である軍需産業に関わる企業は全国でも150社を超えるものであり、国防に関わるのであるから技術革新を考えればここから民間転用も考えて予算を増強する事にも何の問題もない。

ハッキリ言って個別的自衛権の否定が何を意味するのか本当に相談してこのようなチラシや主張を行っているのだろうか。
勉強をしないのに自分の主張だけを根拠なく行う人間に付ける薬はないのだろうか。


△人員確保の為の徴兵制?

これはサヨクにも言えるのだが、徴兵制の運用において戦力を確保する事がどれほど軍を弱くするのかだけは多少理解をしているようだが・・・。

時の政権と言うものは基本的に利潤を基にした法律案の制定による国の運営を行う傾向にあり、徴兵制すら商売につながるとしたら運用を始めようと言う法律整備を行っても可笑しくない政権がここにある事を承知するべきである。

上記にも書いてあるが、自民党の憲法改正案は徴兵制や強制資源収用を可能とする憲法改正を立ち上げている。

この平和安保法制によって自衛隊から戦死者が多数発生した時に、今の募集倍率が保てるのか・・・それ以前に少子高齢化で困っている最中でこのような自衛隊の募集人数が現在の推移を保てるのか・・・よーく考えてから発言は行うべきであろうと思う。


△抑止力を得るための膨大な軍備?

そもそも戦争抑止力は各国のミリタリーバランスによって保たれるものであり、日本の軍備が中国に攻撃されても対応できる軍備を独自に保有した場合は中国が今の軍備拡張をそのまま続けることが出来るのかを考えてみると良い。

そもそも現在の中国のバブル崩壊は何年続くかわからないとんでもない経済崩壊を招いている最中、果たして軍備拡張が現在の水準で経済損失予算の補てんと同時進行で保つ事が出来るのか。

そんな最中で日本の自衛隊の軍備が増強して、それ以上の軍備拡張を出来るほど中国に余裕があるのかを考える事は出来ないのか。

結論は当然だが、これ以上の軍拡は中国に行える資力と外交の信用がない。

アメリカも国防費を抑えている現在、日本の軍備拡張を集団的自衛権の確立と同時進行で個別的自衛権の厳格化を進めるこの政権は日本の国防はどうなっているのかを心配するべきである。


△単独プレーは勝手に戦争できる?

個別的自衛権を否定しないと単独で侵略戦争が出来るような事を書くのか・・・。
どこまで勉強しない者たちなのか・・・。
現在の状況においても自民党の憲法改正草案においてもさすがに侵略戦争を完全肯定する条文はない。

・・・本当に勉強していないところの証明である。

小学生レベルの学習でニュースに取り上げられる恐ろしさを感じざるを得ない。

ハッキリ言うが、主張においてはサヨクも相当抽象的で馬鹿馬鹿しい主張が多数見受けられるが、まだこの団体よりは勉強している形跡が多く観られる。


○ではサヨク系列の団体の主張はどうだろうか

どこの団体にも属していない学生集団と公表しているが、現実は相当の左翼団体の資金を得て活動している事はあれだけの道具があるのだから容易に想像はつく。

・・・主張においては、残念ながらホシュという勉強不足甚だしい悲しい団体よりはマシと言わざるを得ない。

▲平和的外交安全保障政策と国際貢献?

上記リンク先の左翼団体の主張をそのまま引用する。
『私たちは、対話と協調に基づく平和的な外交・安全保障政策を求めます。現在、日本と近隣諸国との領土問題・歴史認識問題が深刻化しています。平和憲法を持ち、唯一の被爆国でもある日本は、その平和の理念を現実的なヴィジョンとともに発信し、北東アジアの協調的安全保障体制の構築へ向けてイニシアティブを発揮するべきです。私たちは、こうした国際社会への貢献こそが、最も日本の安全に寄与すると考えています。』

現在の国際情勢と歴史認識による主張はこのようにどちらとも取れるが、国会前で主張する彼らの歴史認識の酷さは謝罪外交の延長である事を主張する事が多い事が分かる。

だが、団体としてはこのような主張に収めているのだろう。

だが、中国が経済的な重要なパートナーである事は現在の中国のバブル崩壊や外資系企業の脱出や中国の民事訴訟法231条における出国停止措置等を考えれば、相当距離を置かねばならない国家である事は明白である。

中国の工作員が紛れ込んでいると言われても致し方ない程状況を把握していない上で左翼団体のこの主張は危険極まりない事態であり、北東アジアとの協調的安全保障を目指す事はハッキリ言えば取り交わしても大した意味はなく、日本国の国防を考えれば愚の骨頂である事は疑い内容の無い事実である。

それ以前に金をばら撒く国際貢献の天下りの数々や無駄な税金の流出問題はどのように左翼団体が考えているかは知らないが、これほど無駄な予算を問題視しないところは僕の考えとは水と油ほどの差があり、全く賛同できない。

そのキーとなる共同声明は現在はこちらだ

「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明|外務省

・・・読めば頭が痛くなるほどムカつく内容だが、今回は敢えて紹介に留める。


△ホシュの主催者は本当にこの法案を読んだのか疑問しか浮かばない。

ここまで読めばわかると思うが、僕はそれでもどちらがどのような主張をしても行動を行う事には否定はしないが、責任者のモラルは徹底的に叩くし、賛成するにしろ反対するにしろあまりにも勉強不足と言わざるを得ない。

丁度映画の評論を実際の映画を見ずに良し悪しを語る位の悲しさを覚える。

その状況で人を先導して良いのだろうかと言う良心はないのだろうか。

それが今後の子や孫の世代に最も影響を及ぼすであろう平和安保法制については尚更皆さんも勉強すべきなのではないだろうかと感じざるを得ない。

そういう意味では本当にデモや街宣を行う責任感は本当に両団体の責任者たちは感じないのだろうか。

ハッキリ言うが、基礎中の基礎も知らずに賛成デモで大多数の人間に嘘をばら撒いては社会混乱を招くだけである。
この団体達の主催者には責任感というものが無いのだろうか。


ここまで書いたことは僕にとっては至極当たり前の話である。

両団体の主張は左翼団体はまだ多少勉強をした痕跡があるが、ホシュは・・・稚拙すぎて話にならない。

僕もデモは何度も立ち上げた事はあるが、こんな稚拙なレベルの知識では絶対に僕はデモパレードを立ち上げない。
ただでさえ迷惑な行為をしているのに、それ以上にいい加減な事を話しては社会混乱をただ招くだけの結果になるのだから行うわけがない。

民衆からの声として本当にどちらも僕から観ればもう少し勉強をした方が良いとしか言いようがない。

それでも国民からの声をという事でデモや街宣活動を行う事において僕は否定をしない。
表現の自由と集会の自由は国民が保有する権利である。

だから参加者ではなく今回の問題は主催者にこそ問題があると僕は大きく言いたい。
参加者にはそこまでの責任はない。

だが、主催者はその主張を行う上での責任感をもう少し勉強をしてから行ってほしいと言うのがどうしても悔やまれる。


という事で、あまりにも下らない内容で最後は終わったけど如何だったでしょうか。

僕はこの日記を書いたことで今後は僕の日記を読んでもらう事も少なくなるだろうと思います。
だが、無責任な事をする事は果たして良い事なのか。

子や孫に対して誇りを持って言えるのだろうか。

皆さんもこのふざけた安保法制・・・またそれに対する街宣等においての主催者が持たねばならない理論構築と責任感。

皆さんは如何お考えでしょうか。


ただ、大多数の国民を主語とすると・・・結論はどんどん人と孤立する方向に行くのが世の常です。

そういう意味で今回の日記を読んでくださると助かります。


という事で、ではではぁ~。(´▽`*)


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Posted on 2015/09/15 Tue. 22:18 [edit]

category: 国内/国会/その他

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