若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

年末のご挨拶と還暦などの数え年表  

こんばんは!
まいるど瑞穂です(`・ω・´)

本年もあと少しとなり、沢山の方々に大変お世話になりました。

年末に慰安婦問題で、これが戦後70年の年末かー(ノД`)となりましたが、年明けの国会で今回の日韓外相会談を言う人はいるのでしょうか。

[参考]
日韓外相会談|平成27年12月28日|外務省
日韓首脳電話会談|平成27年12月28日|外務省
慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策|平成26年10月14日|外務省
大韓民国|外務省


と、まぁ、この話は、年明けブログにてどうぞ(*´∀`*)つ

[安倍政権の慰安婦外交発言問題リンク先]
その1…結果と対策
その2…外交発言の中身の検証
その3…各国の今後
その4…的外れな慰安婦問題発言の検証と感想


さて、タイトルにある還暦などの数え年表についてですが、まいるどの祖母などの身内が米寿、傘寿、喜寿、本卦環りと記念ばかりだったので、はて、どのくらいあるんだったっけ?と思い、色々とまとめたって次第です。
(ついでにブログに上げておけば、どこにいも見れるっていう*´∀`*)

七五三については、三歳と七歳の女の子、五歳の男の子のお祝いは関東圏の地方風俗だったのが全国に広まったため、表に入れませんでした(今でも地方によっては七五三だけでなく、お宮参りや初節句などの時期も違いますので)

画像が小さい場合は、画像をクリックしてくだされば、大きな画像になります(*´∀`*)
さすがに全部は入っていませんが、大体は網羅しました(`・ω・´)

nriks.jpg


ということで、来年も何卒宜しくお願い申し上げます。m(_ _)m

あとちょっとですが、良いお年を!!


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Posted on 2015/12/31 Thu. 23:50 [edit]

category: ご挨拶

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GPIFの損失と株・ETF等の異常な介入は国民金融資産に大変な損失を生んでいる  

ども!

ぽん皇帝です。

今回はGPIFがやらかした過去最悪の資産運用の損失に見える事象を基に色々と日本の経済的現状を書いてみたいと思います。


◎結論から

実は額面上は2012年から考えると今回の7兆8899億円の減収を叩き出しても実はそれ以上の株による運用益を得ている事にはなります。
…だからと言ってGPIFの運用資産が増えているのかと言うと、実は強烈に運用資産は国際的なドルベースの価値で換算すると減っているのが現状です。

この現状は…とんでもない事態であり、株式市場に無理矢理政府が金融政策だけでなく量的緩和を行ったにも拘らず、その殆どを為替や国際金融機関・国内外の株式投資に費やしてしまい、国内で行うべきインフラ整備等を代表する財政政策を行わなかったために、日本の円の価値は国内の需要を生み出さずに何と1.5倍の価値を減らしてしまいました。

円が溢れる程のこの状況下は通常なら需要の解消が為されるはずですが、政府が国内需要を満たす政策は殆ど行っておりません。
おかげで円の力が弱まり、何も現状が打開されることなく円安の影響物価すらほぼ平行線を辿る恐ろしい事態となっております。(これって異常な事です)

この現実を知っている人はどれ位いるのだろう…。

安倍政権は皆さんの円資産の価値を一気に低下させた事により皆さんの貯蓄の国際的価値を1.5倍も低下させてしまったのですが、本当に経済政策はうまくいっていると言えるのでしょうか。

僕はハッキリと言いますが、取り返しのつかない大失敗を講じたと断言いたします。


◎本題

今回の日記の主題の元記事はこの記事となります。
年金界のクジラGPIF、過去最悪の運用成績でもリスク資産に投資|ブルームバーグ|2015-12-01
GPIF:収益率マイナス5.59%、08年度以降で最悪−7〜9月期 (1)|ブルームバーグ|2015-11-30


年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)2015年度第2四半期(7−9月)の運用で運用収益はマイナス7兆8899億円の減収を叩き出し、財投債(国債の一種)を除く市場運用分は▲5.79%という打撃を短期的に叩いだしたというニュースです。


〇財投債とは(知っておくと良い知識)

国が発行する債券であって国債一種と位置づけられるが、財政融資資金の貸し付けの財源となるところから、貸付した回収金によって賄われるところが通常の国債のように税によって賄われる債権とは性質が異なる。
財投債とは何ですか|財務省

現在のGPIFの運用資産額は135兆1087億円と5四半期ぶりに減ったとの事です。

上記のニュースを読んだだけでは強烈な年金の損失に感じるかもしれないが、現実は11月30日のニュースの通り、015年度第2四半期(7−9月)の運用に7兆8899億円の減収の評価額になったという事よりも“自主運用開始からの累積収益額は45兆4927億円と、4−6月期の53兆3826億円から目減りした。”
というのが実態である。
(注:円換算というのが後々のポイントとなります。)


という事で、本題はここから。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) 平成26年度 業務概況書 [PDF]

以下
58ページ (2)収益額
60ページ (6)運用資産額・資産構成割合 引用

平成27年度のみ
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) 最新運用状況のハイライト

〇GPIFによる国内株式の運用資産額(億円) 構成比 収益額(▲は赤字)はこちら

13年度(2002年3月末) 6兆8251億円 17.68% ▲1兆0174億円
14年度(2003年3月末) 7兆3818億円 14.70% ▲2兆0452億円
15年度(2004年3月末)12兆0019億円 17.06%  3兆9869億円
16年度(2005年3月末)12兆4234億円 14.24%    2119億円
17年度(2006年3月末)18兆9789億円 18.45%  6兆3437億円
18年度(2007年3月末)19兆0676億円 16.65%    889億円
19年度(2008年3月末)13兆7923億円 11.50% ▲5兆3323億円
20年度(2009年3月末)11兆3986億円  9.69% ▲5兆0613億円
21年度(2010年3月末)14兆7497億円 12.01%  3兆3510億円
22年度(2011年3月末)13兆4154億円 11.53% ▲1兆3342億円
23年度(2012年3月末)14兆1992億円 12.50%    1754億円
24年度(2013年3月末)17兆5575億円 14.57%  3兆3314億円
25年度(2014年3月末)20兆8466億円 16.47%  3兆1855億円
26年度(2015年3月末)31兆6704億円 23.04%  6兆9105億円
27年度(2015年第一四半期〜第二四半期)
国内株式構成比 21.35%   ▲2兆4497億円


安倍政権からの株の運用でGPIFが額面上儲けた国内株式の運用収益額(平成24年度以降)
3兆3314億円+3兆1855億円+6兆9105億円−2兆4497億円
=10兆9777億円(円換算)


〇GPIFによる外国株式の運用資産額(億円) 構成比 収益額(▲は赤字)はこちら

13年度(2002年3月末) 3兆8203億円  9.90%     545億円
14年度(2003年3月末) 4兆4676億円  8.90%    2882億円
15年度(2004年3月末) 5兆9255億円  8.42%   ▲ 105億円
16年度(2005年3月末) 8兆1500億円  9.34%    5222億円
17年度(2006年3月末)10兆7617億円 10.46%    4843億円
18年度(2007年3月末)12兆6376億円 11.03%    8002億円
19年度(2008年3月末)10兆9057億円  9.10%   ▲ 483億円
20年度(2009年3月末) 9兆0781億円  7.72%   ▲6213億円
21年度(2010年3月末)13兆2523億円 10.79%    1315億円
22年度(2011年3月末)13兆0919億円 11.26%   ▲7167億円
23年度(2012年3月末)13兆0205億円 11.46%    4516億円
24年度(2013年3月末)14兆8758億円 12.35%  1兆8218億円
25年度(2014年3月末)19兆7326億円 15.59%  1兆7777億円
26年度(2015年3月末)30兆0772億円 21.88%  1兆8884億円
27年度(2015年第一四半期〜第二四半期)
外国株式構成比 21.64%    ▲2兆9585億円


安倍政権からの株の運用でGPIFが額面上儲けた国内株式の運用収益額(平成24年度以降)
1兆8218億円+1兆7777億円+1兆8884億円−2兆9585億円
=2兆5294億円(円換算)
である。

実は…国内株式・外国株式の運用収益額は平成24年度以降で考えると円の額面上は儲かっている事になります。


〇GPIFの運用資産は一気に株にシフトしている。

という事で、平成24年度から徐々に株式に運用資産を移行し、平成26年度には構成比は既に20%を超す勢いで市場介入しています。
本当にざっくり言ってしまえば、国内株式・外国株式に各15兆円ほど増やす代わりに、国債等の保有を減らしていった結果がこの事態なのでしょう。


〇このような巨額の投資は市場操作が出来る額なのだから当然の結果

そりゃーそうなるのは当たり前と言えば当たり前。
実際上市場操作すら可能な運用額を持つ政府情報がいつでも仕入れることが出来る機関が株の運用を行えば、ある種の究極のインサイダー情報を持ちながらの運用なのだから、正しく運用すれば額面上は絶対に上がる。

但し、その分だけ国債等の比率が低下し、市場に円が出回るのだから円安になる事は絶対に否めないし、日経225の株価が意図的に保つ事が出来るのも至極当然の結果と言える。
問題はこの事が本当に恐ろしい結果を生みだしている事に繋がるのだが・・・。

だが、果たしてこれは大多数の国民の利益を考えた場合に正しかろう事なのだろうか。


〇ドル/円の為替レートは一体どのような推移を経ているのか。

ここで重要な事は大体本来のドル/円の落ち着いた為替相場は1988年からという事。

そこまでは悪名高きプラザ合意によってある一定の規模である種の固定相場制により1ドル230円程を上下する相場なので、現実上の変動固定相場制を観る限りにおいては参考になりません。
ただ、高度成長期は1ドル230円辺りを推移していた歴史を基に参考にするのならば意味はあります。

という事を踏まえて下記のページをご覧ください。
USドル/円の為替レートの推移(年次)|世界のネタ帳


・・・では株はどうだろう。


〇日経平均株価は一体どのような推移を経ているのか。

これをドル/円の為替により日経平均株価を割ってみるとどうなるだろう。
1980年〜1986年頃はプラザ合意の影響とそれまでの高度成長期のデータとなります。
俗に言うバブルは1985年から1991年となります。
重要な事はそれ以降一気に日経平均株価は気持ち悪い程相場が落ち着く事になります。
何故かと言えば、そもそも政府が市場介入を本格的に行わない限り、基本的には政策実行から早くて半年、通常であれば2年か3年後に株価として実態が現れるからです。

そこで、下記のページをご覧になってお読みください。
日経平均株価の推移(年次) |世界のネタ帳


〇では現実上、株と為替が落ち着いた平均値はどのような数値になるのか。

ではバブルが弾け、実体経済が悪化し始め、尚且つプラザ合意の影響による為替の実体が落ち着いた1992年からの大不況下からずっと不況が続いている現在の2015年に至る日経平均株価は大体どれ位なのでしょうか。

という事で、
事実上の固定相場制で護られていた以後の日本の平均値は
1992年〜2015年のドル/円の為替は大凡平均108円となります。
1992年〜2015年の日経平均株価は大凡平均14431円となります。

では現実上、現在の安倍政権における現在の株価はというと
2015年のドル/円の為替は世界のネタ帳のデータによれば大体120.80円
2015年の日経平均株価は世界のネタ帳のデータによれば大体19083円
となります。


〇実体経済の指標の一つとして実際にGDP(国内総生産)はどのような推移を経たか。

…さて現在の日本は経済が実体経済としてみた場合、大して伸びているのかと言えば、実際にGDPを観ればお分かりの通り、

名目GDP (年次) |世界のネタ帳

名目GDP・実質GDPにおいてはハッキリ言ってリンク先のグラフの通りほぼ0成長であり、安倍政権になったからと言って大して増えておりません。
ハッキリ言って微差のランクです。


〇GDPデフレータで物価を観た場合はどうだろう。

GDPデフレータにおいては1992年をピークに一気に指数は下がり気味…。
実質的な物価は生活に影響が出る程順調に下降していると言っても過言ではありません。
ハッキリ言ってこの指標で言うなら日本は絶望的にまで成長をしておりません。

では世界的な指標によるとどうでしょうか。
名目GDP(USドル)の推移によっても・・・残念ながら成長などしておりません。
見事にゼロ成長を示しております。


〇では日経平均とドル/円の為替を指数で表して、本来の数値で考えるとどうなるか

では現在の水準はどうかと言うと
▲1992年〜2015年日経平均株価をドル/円の為替で割ってみるとこのような数値になります。
14431÷108=133.62
▲2015年日経平均株価をドル/円の為替で割ってみるとこのような数値になります。
19083÷120.80=157.97

この指数をこのように割ってみましょう。
157.97÷133.62=1.18

となり、本来の日本の日経平均からドル/円の為替を除した割合でみると約18%分だけ他の年より高い株価を示している事になります。
言わば本来の株価による企業価値よりも18%株式市場は過剰に評価されていると言えます。…そう株価は過剰評価分バブル状態であると言えます。


〇為替はいくらの割合で増えたのでしょうか。

2015年現在の為替は120.80円/ドルであり、2012年の為替は79.79円/ドルであるのだから、どれだけ円安が進んだかは単純に割ればわかるので、計算してみると…

120.80÷79.79=1.51

となり、何とたった3年で1.51倍も円安が加速していたりします。

円安はハッキリ言ってしまうと市場に円が余り過ぎる状態であり、その分の他の紙幣と比べた時の円の価値が低下している事を意味します。


〇GPIFの資産はどれ位の割合で増加したのだろうか。

GPIFの運用資産額を考えると
116兆3170億円→135兆1087億円となったのであるから、

135兆1087億円÷116兆3170億円=1.16

となり、1.16倍しか円の額面上資産が増えていません。


〇ドルベースでGPIF のあるべき運用資産額は果たしていくらになるべきだったのか。

これを本来の為替の割合で保ったとしたら2012年の116兆1087億円の運用資産合計はドルベースで保つ状態であるならば、当然円安の為替の割合分だけ保たなければ運用資産は減る事になるが…。

116兆1087億円×1.51=175兆3241億円

計算してみるとこの位の運用資産額に増えていなければ、ドルベースで考えた場合は日本国の円安の影響により相当の資産が低下した事となります。
その資産は
175兆3241億円−135兆1087億円=40兆2154億円

その額…およそ40兆2154億円!!!

この分だけドルベースの価値で考えると資産は目減りしているとも言えます。
人災的乱暴すぎる為替介入や年金資産運用が悪用されたとはいえ…これは何とも恐ろしい現実です。


〇では本来GPIFの運用資金を適正に株に転嫁する価格帯はどれ位なのだろうか。

という事で、現在のドル/円為替相場は12月8日現在1ドル123円を推移しておりますので、これを今までの株価水準を考慮して算出すると…。
▲1992年〜2015年日経平均株価をドル/円の為替で割った数値は上記の通りドル/円為替相場の133.62倍の数値が本来の日経平均株価の妥当値であると言えます。
数式は単純です。
123円×133.62=16434
となります。
現在の12月8日現在の日経平均株価は19523ですので、
19523÷16434=1.19
…この1.19という指数は額面上のGPIFの資産増加額指数1.16と類似しているところを観ると辻褄が符合してしまいます。

…この分現在の日経平均株価は事実上過大評価されているといっても過言ではありません。
これが現在の政府の行った結果が国内の需要に導く結果であるのであれば問題ないのですが、完全に金融政策・量的緩和、国際インフラや海外へのばら撒きに費やし、グローバル企業や外資系企業や投資家ばかりを優遇しているのですから本当に手に負えません。


〇GPIF運用資産は確かに平成25年度まではまともな運営をしていたと言えるが…。

GPIFの運用資産を株にし始めた時期は平成25年度2013年4月からとなるので、その時のドル/円為替は1ドル97.69円、日経平均株価は13860
この時の相場に133.62倍を加味すると
97.69×133.62=13052
このGPIFの運用資産による株価介入前は確かに水準通りであったと言えます。


〇適切な時に株の運用を正しく行うのであるなら問題はないが

問題は適正な時期から過剰に投資した分だけ日経平均株価はそれ以上に上昇したが、それ以上に円安が進んで株だけではなくGPIFの全ての運用資産が国際的な価値が下落した事にある。
そしてその運用資産の下落は大体40兆2154億円である事を考えればとんでもない話である事になるのだが…それはGPIFの年金資産運用では収まらない事に問題があります。


〇資産の実質的な国際的価値の低下は、国内の財政政策の不足が原因

GPIF等が市場介入を行い、日経平均株価を釣り上げたついでに、日本は金融政策と量的緩和しか行わず、一番重要となる国内に対する財政政策を執り行わなかった為に、ドルベースで年金運用額を考えると恐ろしい額の損失を生み出している事になります。
まぁ為替の変動は確かに波があるのは当たり前ですが、この為替の振れ幅は異常であると言っても過言ではありません。

本来、株などに運用せずに日本政府が財政政策を行い、国内に仕事を増やし、需要を生み出していたとしたら、日本の景気は多少回復をし、仮初や張りぼての見かけだけの株価上昇という現在のような事態にはならなかったでしょう。

そう、GPIFの運用資産は安倍政権の金融市場や国際的なばら撒きや円借款によりドルベースで考えても鳩山政権真っ青の日本の円資産がここまで低下する事はなかったでしょう。
まぁその分建前上の赤字でも何でもない赤字国債の国際的価値も低下するのであるから、普通に赤字国債が政府の会計上の負債の額が低下する事にはなるのだが…。


〇上記の事態の放置は本当に貧富の差を一気に広げてしまっただけでなく、大多数の国民の貯蓄率も一気に低下させてしまった。

こういうドルベースで観ると…円安と株価バブルを生みだした一方で、仕事を生み出す政策は殆ど行わず、一部の特権的立場の人間にのみ利益を生み出す政策を行ったために、日本の資産は強烈に価値が下がっているにも関わらず、大多数の国民の資産や貯蓄率が異常に低下する事態を引き起こしているこの現状が現在も率先して続けられているのが現状であると言わざるを得ません。
家計貯蓄率マイナスをどう考えるか 三井住友信託銀行 調査月報 2015 年 2 月号 [PDF]

このデータによれば2013年度はマイナスとなっており、これは可処分所得も別に増えておらず、貯蓄に回すお金には費やしていない事を意味します。

要因としては、
退職した高齢者の増加により当然可処分所得など仕事をしていた時期から離れるので減っていく事。
実際に働いたお金よりも支払いが増えてしまっている人の増加等色々あります。
ただ、貯蓄に回すお金が少なくなった現状が統計的に進んでいる事はもう分り切った事です。
強烈にマズイ症状です。


〇公債の残高の評価額はこの影響でどうなるか。

公債残高の累増|財務省

ハッキリ言って日本には本来通貨発行権があるのだから、公債は政府の借金であって日本の借金ではないのだが、これをドルベースで換算すると
2013年平成25年度は合計705兆円 
この当時の為替は1ドル97.69円でドル換算すると7兆2167億ドル
2015年平成27年度は合計807兆円
この当時の為替は1ドル123円でドル換算すると6兆5609億ドル
となり、確かに公債の価値は減る。
現在の為替でこの価値の目減りはいくらかと言えば6557億ドルとなるので、円換算だと80兆6548億円目減りした事になります。
ただ、この公債というのは日本がインフラを懸念しながら普通に公債分の国債を国債保有する権利者に円として日銀が紙幣を発行し、兌換してしまえば借金でもないので、こんな公債の額が減っても日本には大した意味はありません。
ですので、公債のドルベースでの目減りが発生しても日本の得にはなりません。
財務省が都合として緊縮財政や増税をする意味が無いと言う意味でのくだらない理由だけは発生しますが。


〇では企業の利益余剰金が問題となっているが、果たしてどれ位ドルベースだと価値が下がったのか

法人企業統計調査 > 調査の結果 四半期別調査平成27年7〜9月|財務総合政策研究所[PDF]

このページの資料によると
平成25年4〜6月は272兆8367億円が現在の全産業の利益余剰金の合計額であり、この当時のドル/円換算のドルでの資産評価額は2兆7928億ドル。
平成27年7〜9月は343兆1101億円が現在の全産業の利益余剰金の合計額であり、この近傍のドル/円換算のドルでの資産評価額は2兆7895億ドル。
2兆7928億ドル−2兆7895億ドル=33億ドル
となり、実は殆ど大して評価額としては下がってはいない。

企業は政府がふざけた金儲けを行うと考えれば、それに合わせて当然財産を減らさないような収益や資本の運用を行うからである。
当然為替や株式市場での儲けを考えれば当たり前の話である。
裏を返せばたった33億ドルしかドルベースでは減っていないという事は、企業は試算を増やしているのかと言うと…実は全く増えていないと言ってよい水準が現状である。


〇では企業と国民の株を含む金融資産比率はどうだったのだろうか。

そんな時は日本銀行の資金循環統計を観ると良く分かる。
資金循環統計(2015年第2四半期速報):参考図表|日本銀行[PDF]

9ページの(図表4−2)民間非金融法人の金融資産を観ればお分かりの通り、株式・出資金の前年比は2013年9月末が何と70.5%も増加し、2014年・2015年も平均27%程度も上昇している。
それだけ金融資産を株等に移動したとも言えます。


〇家計の株を含む金融資産比率はどうだったのだろうか。

一方家計も前年比2013年9月末が投資信託33%・株式出資金は何と52.6%も増加しており、その翌年以降も10%〜20%の前年比以上の割合で高まっています。


〇では国民の金融資産の内訳はどうなっているのだろうか。

日銀の資金循環統計を観るのもいいが、非常に観難いので下記のリンク先を参考にして考えてみたいと思う。
日本の家計資産残高は増加、1717兆円に…日米家計資産推移(2015年Q2分)(最新) GarbageNews.com 2015/10/01

日本の家計における金融資産の構成比率諸外国と違っていて現金や預金が半分を超えるのが大きな特徴であり、現在も52%の水準である。
それでも近年の55%前後の水準から3%も株に移動しているのだから、その資産の大きさから考えると大凡25兆円という巨大な額が預金から株に動いていると言えます。


〇ではドル/円為替を考えた時、日本の家計資産における現金・預金の価値はどうなったか。

問題は…これ。
ドル高円安は確かに緩やかであるのならば、輸出に有利である反面輸入価格が上昇するという性質があります。(円高ドル安は逆になります。)
今回の安倍政権になってからのドル/円為替の以上な円安は上記の通り2012年から比較するとおよそ1.51倍である。
そして2015年12月08日現在の水準は1ドル123円である。
やはり円安が異常なスピードで加速しそうな動きがみられる。

これを2012年Q2(第二四半期)の家計金融資産843.9兆円と2015年Q2(第二四半期)の家計金融資産892.8兆円をドル換算で比較してみましょう。
・2012年Q2時点のドル価値に直した日本の現金・預金資産は
843.9兆円(1ドル79.79円)→10兆5765億ドル
・2015年Q2時点のドル価値に直した日本の現金・預金資産は
892.8兆円(1ドル120円)→7兆4400億ドル
となり、これをドルベースでどれだけの資産価値としてドルベースだと減った結果
 10兆5765億ドル−7兆4400億ドル=3兆1365億ドル
これを現在の為替1ドル123円で換算すると…385兆7895億円
実はこれだけの価値がドルベースで考えると喪失していたりします。

分かりやすく言えば、石油はドルでの取引になりますが、この石油の購入できる量は現在の為替で考えた場合385兆7895億円分2012年Q2当時から購入できる量が減った事を意味します。
確かに額面上の全家計金融資産は合計1717兆円までに膨れ上がった事は間違いないが、それは上記の通り国際的な金融資産は下落している。

それ位の国際的な円の価値が一気に下がってしまったという事なのにも拘らず、日本円を持ち続けるという事は…国際的に日本の家計金融資産の大多数を持つ日本国民は貧乏になってしまったという事です。


〇では国債はどこに?

一方国債等の保有者の内訳で観ると (図表5−2)国債等の保有者内訳(11ページ)
国債等計は順調に増えているが・・・、保有を増やしているのは中央銀行である日本銀行だけで、国債は金融仲介機関・一般政府や公的金融機関・家計が軒並み手放し始め、海外は国債を保有し始めている状況である。

一目瞭然だが、国債は中央銀行と海外が保有し始めている以上、金の運用先を国債から株へシフトしている状況である事は間違いない。

ここで考えられること…海外は依然と日本の国債を増やしている一方、企業業績は大して上がっていないにも拘らず株に資産が移転しているこの状況…長期的に観れば、異常に膨れ上がる株のバブルを意図的に行っているのだから危険な事が起こる事は懸念として考える事は至極当たり前の話である。

結局のところ企業の内部留保が問題となっているが、現実は全企業の中での資産は全く増えていない以上、この言葉も実は政府や官僚・マスコミが先導して偏向報道をしていると言っても過言ではない。


〇日本銀行は安倍政権になって以降ETF等の投資信託に介入する額が一気に増額している。

資金循環統計(2015年第2四半期速報):参考図表|日本銀行 [PDF]

リンク先(図表5−2)国債等の保有者内訳(11ページ)の通り、先にも述べたように一気に一般政府、公的金融機関・GPIFは国債を手放して株にその差額を投資しています。
確かに日銀による為替介入は2011年10月を最後に行ってはいませんが、ETF等の投資信託には介入しているという話は出ております。
指数連動型上場投資信託受益権(ETF)および不動産投資法人投資口(J-REIT)の買入結果|日本銀行

まぁ…当然の事ですが、非常に頻繁に介入しています。
2010年の介入は142億円
2011年の介入は8003億円
2012年の介入は6397億円
2013年の介入は1兆953億円
2014年の介入は1兆2845億円
2015年の介入は2兆9218億円(12月08日現在)
とまぁ・・・安倍政権になって積極的に介入しております。

それだけではありません。
通貨及び金融の調節に関する報告書 平成27年6月|日本銀行[PDF]


下記は上記リンク先10ページ目をそのまま引用
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(1)マネタリーベース増加額の拡大
マネタリーベースが、年間約80兆円(約10〜20兆円追加)に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
(2)資産買入れ額の拡大および長期国債買入れの平均残存年限の長期化
① 長期国債について、保有残高が年間約 80 兆円(約 30 兆円追加)に相当するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間を7年〜10 年程度に延長する(最大3年程度延長)。
② ETFおよびJ−REITについて、保有残高が、それぞれ年間約3兆円(3倍増)、年間約 900 億円(3倍増)に相当するペースで増加するよう買入れを行う。新たにJPX日経 400 に連動するETFを買入れの対象に加える。

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これだけの介入を財政政策抜きで行うのだから、当然円安が止まらないのも無理はない。
市場は日銀やGPIFのような巨大すぎる規模の介入であれば過剰反応をするのは当たり前であり、その結果の仮初の経済指標で株価は好調という事で、経済は持ち直しているという常識外れの言い訳の材料になっているのが現状です。


〇国債は確かに売りやすいが、株や投資信託等の金融資産は日銀やGPIFが必要な時に売れるのか

そう…問題はこれ。
確かにGPIFや日銀が保有して行っている株や投資信託等での評価額は現状大して変わらないだろう。
だが、株は暴落の危険性が日本の国債と比べたら極端にリスクが高い!

だからといって株が高騰している時にこれらの組織が保有するのを売れるのかと言えば、売りを行う噂と実績があれば、当然市場は強烈に反応する事だろう。
簡単に市場の混乱を考えれば処分行為を行う事が難しいのもこの株の難しいところである。


〇現政府の行っている懸念

それ以上に、これ以上実態として景気回復として運用していない金融政策と量的緩和・そしてGPIFや郵貯の預金を株や投資信託にシフトする事は本当に日本円の価値を強烈に暴落させてしまうこの責任、そして原料費の高騰に悩む中小企業をどこまで苦しめるのか。
恐らく当然のように続いていく事だろう。


〇とどめは郵便貯金も今後は株や投資信託の割合が増える。

郵便貯金の資産運用もこれから構成比を株式よりに移行していく発表もある。
当然だが、今回のGPIFの行った市場介入と同じように日本の預貯金の国際的な価値を下げる事につながるだろう。


〇円を持ち続ける事も株や投資信託を持つ事もリスクが高い。

勿論、国債保有者や日本円の預貯金を持つ人が今回の一連の介入と同じ頻度で行えば、犠牲になるのは明らかである。
だが、裏を返せば株や投資信託に委ねること、それは円という日本銀行の信用に基づいた貨幣から信託会社や株式上場している企業が発行している株券という一種の貨幣への返還作業となるわけだが…当然信用度は全く別物である。

当然強烈な恐慌が日本を襲い、金融政策と量的緩和だけではどうにもならない事態になった時に酷い目に遭うリスクが免れられない。
中国の慢性的な景気悪化・ユーロ崩壊・EU難民・イスラム圏とキリスト圏の抗争・石油利権・南沙諸島問題等いくらでも経済的懸念は存在する。
果たしてこの安倍政権が行っている経済政策が正しいと言えるのだろうか…ハッキリ言うがこんなふざけた金融ばかりが儲かる政策に正しい訳が無い事は誰の目にも明らかな事だろう。

だが、政府は自己の企業の営利を目的とする商業中心の政策ばかりを率先して行う。
そして、行き着く先は発展途上国との通貨に水準まで進む人件費と運搬費・治安維持費等を加味した価格差が埋まる底辺への競争での到達点であり、ミャンマーの物価の上昇と日本の円安がこのままだとまず初めの到達点となる事だろう。そこまで国民の円資産は強烈なリスクを伴う事になるのである。

…株主の権限を自ら強くし、上場企業の取締役が株主を恐れ短期的利益ばかりを追い、研究費も長期的な開発の着手は足をとどめ、手を出してはならない下請け企業の人件費抑制をJAICA等と連動して行い、消費税の増税で輸出還付金を狙う傍ら法人税の実効税率を下げ、国内の消費全てに影響を与える。結果は殆ど成長しない商業中心の会社ばかりが氾濫し、技術力向上も本来の水準にすら達しない傍ら、株主である投資家の権利ばかりが必要以上に増加しただけである。

そもそも本来の政府の役目は国益と国民の及び国防の獲得である。
いつになったら大多数の国民の幸福や国防という国益を主軸にする政策に移行するのだろうか。

僕はハッキリと確信する。

自由民主党という政党が与党である内は移行する事はあり得ない。

今こそ、未だ現れない大多数の日本国民の幸福や国防を主軸とする政党を国民の手で生まなければならないのではないだろうか。

僕は常々そう思う。



◎おまけ

中小企業はボロボロで…景気が良くなると思っている企業がいないのが現状となる。
中小企業の現在の実体を知りたい方は下記のリンク先をどうぞ。

中小企業景況調査 資料編 平成27年7月〜9月期実績と10月〜12月の見通し 中小企業庁     [PDF]  

特に69ページのDI(景気が良い思う回答−景気が悪い思う回答を%で表した指数)の数値は…中小零細企業の全産業全て悪いと答えているが特徴で、特に景気が悪い産業は異常に悪い数値となっているので、ご興味のある方は観てみると良いですよ。
下のリンク先の結果の概要はもう目も当てられないほど酷いです。


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Posted on 2015/12/10 Thu. 08:02 [edit]

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