若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

日本共産党は破防法調査対象というが、果たしてどうなのだろうか  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今回は3月に政府が閣議決定した日本共産党に対する破防法調査対象のニュースがこの時期にやたらネットで拡散されるので、それについて書いていこうかと思います。


◎結果

民主主義は本来多数決で決まるわけではない。
少数意見であっても正しい事は何なのかを問い直すのも民主主義である。

だからこそ国民を如何に騙すかではなく、如何に納得させるかが投票日前の選挙戦ではないのか。

こんな3か月前の判断をこの時期に流して、自分たち与党で決めた破防法調査対象という卑怯なやり方がまともな与党のやる事か!

情けない。

こんな卑怯なやり口はテロ組織や暴力団のやり方と何の差があるのかさっぱりわからない。

与党なら堂々と政策論議で日本共産党を解体に追い込むほどの正論で戦うべきではないだろうか。

僕は日本共産党なんざ擁護したいとは思わないが、このような卑怯な与党に対して僕は今後の政権運営にますます不安を覚えます。


◎本題

政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定|2016.3.23 07:30|産経ニュース

「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」

問題はこれ・・・疑いなんだよねぇ。

ハッキリ言うと公では大した事件まで公表されるほどの事件は日本共産党は起こしているわけではありません。

また、この3か月も前の情報を今頃流すという所業。

この時期にこのニュースをわざと飛び交わせているところに対し非常に姑息であると言わざるを得ません。

それでも僕の意識では日本共産党は革命組織である印象はありますが、破防法を適用されるほどの事件が見当たらないのです。

謀略はたしかに非常に有効であるが、自民党は自分の党での政策では戦えないことを良く知っているのだろう。

…そりゃー消費税・憲法改正・緊縮財政・国際インフラじゃねぇ。

だからこそこのようなことを間接的に広めるのだろうし、認定もするのだろう。

現在の国会のやり取りを聴くと、悲しいぐらい日本共産党の方が筋が通っている答弁ばかりである現実の証左が日本共産党に対する与党の恐れなのだろうともいえる。


◎日本共産党の簡単な歴史はどうなのだろう。

○日本共産党と中国共産党の関係は大して良い訳ではない。

日本共産党や中国共産党は確かに前進はソ連のコミンテルン支部のような役割を担っていたが、それも1970年まで。
現実はすでにソ連が無き今コミンテルンは現在、通常で考えると存在しないのではないだろうか。

また、中国共産党と日本の共産党が裏で結託して謀略を働くようなニュースがあるが、現実は天安門事件以降両党の仲は相当険悪である。

あまり報道されないが、中国からの無茶な発言に対して最も厳しい態度をとっているのは過去から現在において現状日本共産党だけである。

この体たらくの歴史は政治活動をする上で知っておいた方が良いと僕は思う。
(特に日本共産党に対して批判するのなら尚更!口論で負けちゃいますよ。)

つながりがない事は絶対にありえないが、日本共産党のコミンテルン的意識やテロ集団としての意識は過去の歴史上コミンテルンの役割もあったろう歴史が今もまだ重要視されているに過ぎない。


○現行憲法9条に反対していたのは情けない事に日本共産党である。

幣原内閣時代のGHQに要望したとされる日本国憲法草案で9条に対して反対していたのは日本共産党である。
(野坂参三衆院議員の国会での発言「自衛権を放棄すれば民族の自立を危うくする」)

この矛盾と歴史的な経緯と党の方針がどのようになっており、過去の党員がどこまでも極左である人間と他の何故か保守的な人間の割合となっていたのか。

そして現在の党員では上記割合が急激に変化しつつあるこの現状は何なのだろうかというのは知っておいて損はない。

それほどソ連崩壊は日本共産党の存在意義すら危ぶまれる程の事だったともいえる。


◎では社会党と日本共産党の明確な違いはどこが一番大きいのか。

実は武力的な革命でスターリンと意見が合わなかったのが日本共産党であり、天皇制廃止や国民から支持受けての共産国の設立と護憲である。

要は社民党と日本共産党を同じ極左と考えると痛い目を見るという事である。


○では、社会党(現社民党)はどのような党だったのだろうか。

社会党は・・・これは中身が酷い。
日本共産党は朝鮮総連の設立に携わり、事実日本共産党が朝鮮総連の指導的立場だったが、1年も経たずに「チュチェ思想」の台頭により日本共産党は朝鮮総連から徐々に手を引く。(これこそ半島法則そのまま)
そして1970年中盤からは社会党は朝鮮総連と結託。

中国との関わりは酷く中国共産党と親密になり、いきなり中国漁船の侵犯(1970年〜)を擁護する。
南京大虐殺記念館の建設の打診を行い、現金3000万円を寄贈。
従軍慰安婦についての弁護疑惑。
靖国神社の首相参拝批難のきっかけを作ったのも社会党。

日本共産党も関与している案件もあるが、社会党と日本共産党では1980年以降を考えると社会的動乱のレベルが違い過ぎる。


○自衛隊に対する見解は…

話を戻すと、そういう意味で答えは自衛権を持つ事に終始反対していたのは社会党であって日本共産党はそこまで過激ではないからだ。

同じようなものだと批判をされるかもしれないが、社会党は初めから自衛隊は違憲であるという認識であり、自衛隊の存在すら否定している。
(村山内閣になって自衛隊の必要性がわかったようでここから認めるようになる。)

自衛隊は違憲であるから憲法に定まった以上、日本の平和が確立した場合は自衛隊は軍縮し憲法9条を達成させるのが日本共産党である。

そういう意味ではやや異なる。

そして、現在日本共産党の自衛隊の方針は志位委員長の過去の発言の通り

「共産党が政権を取っても自衛隊は維持する」
「急迫不正の主権侵害など、必要に迫られた場合には可能なあらゆる手段を用いる、自衛隊を国民の安全のために活用する」
「日本をとりまく国際環境の平和的安定が成熟し、〝自衛隊がなくても日本の安全は大丈夫だ〟という国民の合意が成熟したところで、自衛隊解消に向かう」


とまぁ、相当路線は崩れているのが、今やテロ組織の面影はかなり無くなってしまったのが現在の日本共産党の実体なのかもしれない。


◎ここ40年の日本共産党

○近年の日本共産党事件[wiki]

葛飾政党ビラ配布事件 (2004年のマンションビラまき)

厚生労働省職員国家公務員法違反事件 (2005年厚生労働省職員世田谷区の警視庁職員官舎で日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の号外を配布

・・・しか見当たらない。
何ともしょぼい事件であり、これを過大に問題視したら現在の政党は全て警察沙汰となっていると言っても過言ではない。


○これに丁度いいのがこのページ

警備警察50年(現行警察法施行50周年記念特集号) 警視庁

日本共産党の事件ウィキペディア

・曙事件
・熱海事件
・板橋造兵廠物資不正分配事件
・伊藤律会見報道事件
・大須事件
・大津地方検察庁襲撃事件
・葛飾政党ビラ配布事件
・川崎武装メーデー事件
・日本共産党幹部宅盗聴事件
・共産党袴田事件
・厚生労働省職員国家公務員法違反事件
・三・一五事件
・サンケイ新聞事件
・白鳥事件
・新日和見主義事件
・人民党事件
・人民広場事件
・吹田事件
・菅生事件
・日本共産党スパイ査問事件
・赤色ギャング事件
・善隣学生会館事件
・台東会館事件
・平事件
・田口事件
・辰野事件
・治安維持法等被告事件
・東京電力思想差別事件
・徳田要請問題
・ヌーラン事件
・練馬事件
・阪神教育事件
・枚方事件
・プラカード事件
・北京空港事件
・松川事件
・宮本顕治宅盗聴事件
・宮本身分帳事件
・元津事件
・八尾市議除名事件
・八鹿高校事件
・横川元代議士襲撃事件
・四・一六事件
・レッドパージ

他の極悪な事件は1930年辺りの正にコミンテルンにふさわしい事件から1975年までの数回の事件以降、党が解体したかと感じるくらい事件がなくなってしまった。

この党のテロ組織と言われる行動は既に40年前に過激な要素は収束してしまっているのである。

事実、それ以降ソ連崩壊(1991年)まで沈静化していたが、それ以降は不破委員長が就任以降沈静化に拍車がかかり、志位委員長の代で再び韓国の朝鮮関連と少し手を結ぶようになって衰退の一途を辿り現在に至る。

(まぁこのパイプがあったから民進党との選挙のみの連携が可能になったのだろうが、全体的に観れば黒い要素を再び取り入れた時点で大失態だが・・・。)

だからといって自民党が良いかと言えば・・・文鮮明関連・生長の家・世界平和統一家庭連合(級統一教会)・宗教真光等思いっきり朝鮮関連とつながっているだけでなく、他の新興宗教もかなり繋がりがあるので、どちらが根が深いかと言われれば、自由民主党の方が黒いのだが・・・。

そういう意味では自民党も共産党にしてもハッキリ言ってどんぐりの背比べである。


敵の内部情報の精査は重要であり、一方的敵視だけでは何も見えてこない現実から脱却する事は、情報を精査する上ではとても重要なことであると僕は思う。

そういう意味では左翼の集会に遊びに行って色々な人と会話するのは有意義であったと言える。

だからといって僕は決して日本共産党という党を支持したりはしない。

僕の考える政策や思想が全く相容れられない位に異なるからである。

だが、過度の誤ったネットによる偏向情報は永遠の野党であり、唯一中国共産党にものを言う政党を弱体化させることにつながり、実は日本の国体護持を目的としても必要悪である現実がそこにあることは人によっては間違いはないという事だろう。

それだけ現在の盤石となる自民党において日本共産党という党の正論な発言と影響力は非常に危惧しているのだろう。



うーん、こんな虚しい書き込みに何の価値があるのだろうか。


早く経済に精通する大多数の日本の国民の幸福と国防や国富を第一義に考える政党が誕生しないかなぁ。

残念ながら今は存在しない。

何が悲しいかって何で日本共産党なんぞを擁護する日記を書くことになったのか。

さて、親中過ぎる自民党と過去の危険な日本共産党・・・どちらがマシか・・・。

人によって結論が異なるほど現在の政治は酷いと言えるのではないでしょうか。

どちらにしても僕は今回自由民主党には票を投じる事はないだろう。

それは憲法改正の質疑からあの極悪な自民党憲法改正草案が本格的にしかも現実的に動き出すからだ。

あの内容では余程の誘導報道による偏向報道でも行わない限り、両議院の2/3の賛成により可決し、国民投票の段階において否決されることだろう。

今、自由民主党が憲法改正についてを争点としないのは色々な意味で憲法改正草案の中身では戦えない程酷い内容だからである。

うーん・・・投票するけど、どこに票を投じようか・・・。

そんな感じかな。

※ちなみに僕は投票するなら誰がどの党に入れても良いと思っています。
投票して失敗したと思うのなら、次の選挙で失敗しなければいいだけの話だが、投票すらしたことがなければ失敗すらないのだから今後も投票に行くことはないだろう。

投票は国民主権の象徴であり、最高の権利であると僕は思います。



◎参考に

という事で、ここからは参議院議員選挙にはどのような政策を掲げる政党や政治家に皆さんが投票を行うのかの参考となればと思い、素人が考える政策集をこれまで作りました。

下記はその全てを載せている全文となります。
各個分野別にも見る事が出来るよう目次も載せておりますので、もし政策で悩んでいる方がいらっしゃいましたらご参考にしてください。

※ちなみに僕には支持政党はありません。


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という事で、ではではぁ〜。



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Posted on 2016/06/29 Wed. 10:32 [edit]

category: 国内/国会/その他

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人殺し予算と日本・中国の防衛費対GDP比の格差  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今回は日本共産党の稚拙すぎる発言とその先の防衛費について書いてみたいと思います。


与党は民共攻撃、民進党内からも「ひどい発言」 共産党の志位和夫委員長は「口頭注意し解決した」と強調するが…|2016.6.27 19:50|産経ニュース

藤野保史・共産党政策委員長のNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言したこと。
これは非常に問題のある政党であるという国民の認識を一気に増大させたことだろう。

自由民主党や公明党から観ればこれほど有り難い言葉はない。

一方、日本共産党の立場から見れば非常事態である。

この発言は、被災者にとっても自分たちを助けた組織に対する心象にも問題である。

故に参議院選挙中にこの発言をしてしまった事は、浮動票の獲得を狙う日本共産党としてはかなりの打撃となったに違いない。

自由民主党と公明党の高笑いが止まらない事だろう。



◎では本題。

主題となる防衛費は一体どうなっているのだろう。


○中国の軍事費

中国の国防費は2015年の国防予算で8868億9800万元となっている。
これは、軍事費と対GDPの比率で表すと1.92%であり、現在は日本円にして18兆円にすら達している。


○日本の防衛費

日本の防衛費はというと、約5兆円となっている。
これは軍事費対GDPで表すとたった1%である。

※重要なことは軍事費対GPD比は1990年以降で観ても実は低くても0.93%〜1.03%と殆ど1%であり、現在においても実はGPD比での割合は1%程度と大して実は増えていない。

※むしろこの予算を米ドルに換算すると2015年と2007年においてはドル換算では410兆円前後であり、これは最も防衛費が少ない状況と同じであるという酷い結果であるが・・・これは安倍信者だけでなく普通の人は5兆円の予算は大きい。 安倍政権は何て良い(悪い)決断をしたんだ!と誤魔化されているのが現状である。

※そして今、イギリスのEU離脱で1ドル100円辺りまで到達しているのでややドルベースでは改善しているが、それでも民主党政権時より実は防衛費予算はドルベースでは低いのが現状である。 軍事費対GDPは1%なので本当に予算額では大した変わりはない。


中国と日本の現状を考えると、少なくともGDPの2%の水準に国防費を費やさねば現在の状況においては日本の国防は危険極まりないと言っても過言ではありません。
(GDP2%にしても10兆円である。
今現在の防衛費を2倍にしても・・・中国は18兆円であることを考慮するとまだ2倍近くの開きがあるのだが・・・。)


ですが、それを安倍内閣が是正する事はないでしょう。

結果は数字で出ている通り、安倍政権では実は防衛費はドル換算では大幅に減っている通り。

防衛予算など現実的に観れば増えちゃいないのです。

また、国際インフラ予算が下請けに中国華僑の息のかかった各発展途上国のインフラ会社が下請けになるからこの財務省や日銀の天下り先を潤すことをやめる事もないでしょうし。
(どんだけ日本の税金が海外にばかり投資されている事やら)

このまま現実上の予算を減らしてミリタリーバランス(軍事均衡)の格差を広げれば、いずれ日本は中国に外交でものを言えなくなるだけでなく、尖閣諸島は危険な状態に晒されることは間違いない。

そして現在の中国は異常なまでの過剰供給過多で強烈な不況続行中であり、政権の不満要素は非常に高くなっている。
不況の影響を考えると、尖閣諸島の実行支配の日は中国の長期的な経済不透明を考慮すれば自ずと資源に頼る政策をとるしかない時期を考えればそう遠くないのではないかと僕は思う。


一路一帯構想と尖閣諸島の地政学上の価値(外洋進出と台湾・アメリカ・日本に対する)及び本丸の石油資源・・・中国はこれほど欲しい土地はないでしょう。

そして今回の中国の状態は・・・過去における武力ある不況の国家の方針と実行してしまった歴史通り、どの国家においても同じである。


○話を基に戻そう。

日本共産党においてこの強烈な問題発言をした藤野議員は、すぐさま党における重要ポストから人事変更すべきである事案と言わざるを得ないのではないだろうかと思う。

まぁ日本共産党にそれが出来るようであれば、もっと票を伸ばすことが出来たであろうに・・・この党は未だ進歩出来ない事を意味している証左であると僕は思う。


◎参考に

という事で、ここからは参議院議員選挙にはどのような政策を掲げる政党や政治家に皆さんが投票を行うのかの参考となればと思い、素人が考える政策集をこれまで作りました。

下記はその全てを載せている全文となります。
各個分野別にも見る事が出来るよう目次も載せておりますので、もし政策で悩んでいる方がいらっしゃいましたらご参考にしてください。

※ちなみに僕には支持政党はありません。


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Posted on 2016/06/28 Tue. 10:25 [edit]

category: 防衛/エネルギー

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素人が考える政策集(宗教関連)  

ども!
ぽん皇帝でっす!

□政策集
今回は宗教関連でっす!


◎目次はこちら →   ヽ(´▽`)ノ  [目次]  


☆宗教関連
(危険なカルト宗教の撲滅と社会混乱を起こさない宗教法人保護を目指す)

○宗教特権の見直し及び特権検査の徹底化
○新興宗教の課税対象の厳格化(本来の宗教行事以外の活動及び施設に関する課税)
○宗教法人における財産目録等の監査強化(宗教法人入信者が親族に居ない調査官による国税庁調査)
○カルト宗教認定法律の設立及びカルト教団の公表(被害件数及び人権問題を根拠とする)
○宗教施設のうち、国が定める宗教施設認定基準を設け、その基準に満たした認定評価を受けない限りは課税対象とする。(重要文化財・国家認定の文化施設について固定資産税等は無税とする)

○過度の勧誘に伴う実質上の刑犯罪の適用。(ストーカー規制法の拡大)
○宗教法人法6条における公共事業等の制限を特定の宗教法人存続の事業以外禁止の抑制を行う。
○宗教法人法84条における宗教施設等における財産や境内等の調査において宗教法人の特性や慣習の尊重をもった留意義務を改定し、慣習レベルの注意以上の調査は強制執行も可能とするよう改正する。
○宗教活動の健全を確認する為の3〜5年毎に健全な宗教活動を調査及び監査する公安業務の義務化
○戦没者慰霊碑等の保護

○地域と共にある神社仏閣や歴史的な神社仏閣の老朽化に対する国費での保護


※注
この素人が考える政策集はあくまで僕が考えている政策集であって、投票の何かに役立てて頂ければと思い作成しております。
あくまで皆さん個人個人が考える日本の在り方や政策考え方の一つの参考程度になればいいなぁと思いながら書いております。
ですから人によっては当然真逆の政策が良いと考える方も多いと思います。

あくまで僕個人は誰がどのような政策が理想であるかは自由であり、人によってはこの方が良いと考える政策があって然りだと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。

僕が考える政策が正しいかは、当然人の立場や思想によっては異なります。



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Posted on 2016/06/27 Mon. 21:45 [edit]

category: 政策集

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素人が考える政策集(犯罪・利権関連)  

ども!
ぽん皇帝でっす!

□政策集
今回は犯罪・利権関連でっす!


◎目次はこちら →   ヽ(´▽`)ノ  [目次]  


☆犯罪・利権関連

○犯罪防止指紋捺印の復活
○警察に関連する犯罪罰金は全額国庫に入金をする
○覚せい剤取締りの強化及び警察と破防法適用団体癒着による罰則の強化
○外国人国籍取得する日本不動産がその属する国家に所有権が移転することの禁止
○信号機過多による選別及び調査

○道路交通法による全国標識の法にあった厳密的見直し
○出入国管理及び難民認定法の徹底執行
○死刑執行における大臣拒否の厳罰化
○更生による社会復帰不可能な危険重犯罪者の死刑基準緩和
○麻薬及び合成ドラッグ・覚醒剤に関する犯罪罰則の強化

○検察「全面可視化」、及び弁護士・重犯罪容疑者接見の「全面可視化」
○重大犯罪の指定及び重大犯罪におけるおとり捜査及び司法取引の取り入れ
○精神鑑定による重犯罪減免規定の排除
○外国人犯罪者の非常時仮釈放の禁止
○警察の取り締まり予算の廃止に伴う国家予算による全額予算化し、特別の事情がない限り予算範囲内で運営する

○警察内部の犯罪防止への人員異動
○サイバー犯罪予算の拡充
○ICPOとの連携強化
○FATF(金融活動作業部会)、APG(アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ)、エグモント・グループ等との連携強化によるマネーロンダリング対策及び情報共有の強化
○刑務所における過保護人権優遇の見直し(労働における実態的社会貢献の取り入れ)

○メーガン法(重性犯罪者公開法の成立)
○外国人マフィアについての破防法以上の法律及び特定危険指定暴力団の制定
○中国人による不法入国及び前国籍取得に関わる法律の一斉見直し。(戦傷病者特別援護法の3親等国籍取得及び給付金問題)
○偽装結婚・偽装認知の罰則強化
○郵便局や運送会社と警察との連携による指定犯罪組織への運送物データの共有と内容物の強化

○私書箱利用においての利用者名簿等の警察情報連携の強化及びリスト化の強化
○犯罪による収益の移転防止に関する法律の徹底と改正
○旅券・外国人登録証明書等の偽装の罰則強化
○不法就労助長の厳罰化と入館管理局への通報強化
○国際犯罪組織や協力会社の保有するヤード(窃盗・車や宝石等盗品・不法残留・不法物品所持・サイバー犯罪・不正輸出やその目的の解体等の土地)に対する踏み込み調査の強化

○国際犯罪組織や暴力団等と警察利権不祥事の公表と罰則強化
○銃刀法改正(拳銃や殺傷能力だけを高めたナイフ等の所持禁止厳格化)
○国内指定暴力団・外国人マフィアの抗争で死者が出た場合には、個別的自衛権自衛隊による殺傷を含めた武力攻撃を可能とする
○暴力団内における外国人グループネットワーク構成の禁止と罰則化
○暴力団と国際犯罪組織との取引履歴ある業者との権利処分行為の禁止と厳罰化

○朝鮮総連・民団・日教組の廃止もしくは政治的活動の禁止と罰則
○暴力的右翼左翼団体・総会屋・同和・暴力団認定基準の明確化及び組織化の禁止(厳罰化)


※注
この素人が考える政策集はあくまで僕が考えている政策集であって、投票の何かに役立てて頂ければと思い作成しております。
あくまで皆さん個人個人が考える日本の在り方や政策考え方の一つの参考程度になればいいなぁと思いながら書いております。
ですから人によっては当然真逆の政策が良いと考える方も多いと思います。

あくまで僕個人は誰がどのような政策が理想であるかは自由であり、人によってはこの方が良いと考える政策があって然りだと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。

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Posted on 2016/06/26 Sun. 20:08 [edit]

category: 政策集

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素人が考える政策集(移民・国籍関連)  

ども!
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□政策集
今回は移民・国籍関連(在日含む)でっす!


◎目次はこちら →   ヽ(´▽`)ノ  [目次]  


☆移民・国籍関連
(本来はその国の国民になる事というのはそれ相応のリスクを負うものである。)

○人権擁護法案審議の違憲明確化法の設立
○中国人・韓国人・東南アジア諸国等の観光・労働ビザの厳格化
○日本人配偶者ビザ及び日本人配偶者ビザによる永住権または日本帰化の厳格化
○外国人難民規正
○日本人帰化基準の見直し及び重国籍の厳罰化

○外国人犯罪による本国強制送還及び現金罰則の徹底化
○外国人生活困窮者に対する本国強制送還の法制化
○北海道の一部でのアイヌウタリ文化特区設立(但し、観光名所としての要件あり)
○在日外国人の国籍取得時の日本語の基準明確化と外国人を対象とした特別な国家反逆罪の付与
○入国管理によるDNA情報や指紋採取情報の義務による入国の厳格化

○特別永住資格の段階的撤廃
○在日帰化の選別及び応じない場合の滞在期間の明確化(不法滞在の罰金化)
○事実に基づかない反日教育を是正しない朝鮮学校の廃止もしくは無料化の撤回
○公文書への通名・就職活動上における通名の使用の禁止(本名は必ず記載する)
○特別永住者証明書提示要求職員の追加(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則第十五条に『六 警察官』を追加)

○実態上行われている在日外国人優遇の全廃止
○パチンコの換金制度の全面禁止及び課税(パチンコはゲームセンター程度で十分)
○二重国籍の禁止
○日本国籍離脱者及び重国籍者に対する日本国内資産及び国外資産の国籍離脱税を導入(租税条約等の軽減税率適用外)
 ・日本国籍離脱者の国内外全ての資産に対して国籍離脱税として40%の課税導入
 ・年金等の繰延資産や報酬に対し、その都度の支払に対して40%の課税により源泉徴収後の支払制度を導入
 ・日本国籍離脱者からの贈与・譲渡が含まれた場合、国籍離脱者譲渡税40%の課税導入
 ・日本国籍離脱者からの相続財産取得を行った場合、国内・国外資産問わず受贈者・遺産取得者に対し、国籍離脱者相続税として、相続発生時の日本の累進課税最高税率のみ適用し課税。(現在なら相続資産評価額の55%で累進課税適用なし)

※注
この素人が考える政策集はあくまで僕が考えている政策集であって、投票の何かに役立てて頂ければと思い作成しております。
あくまで皆さん個人個人が考える日本の在り方や政策考え方の一つの参考程度になればいいなぁと思いながら書いております。
ですから人によっては当然真逆の政策が良いと考える方も多いと思います。

あくまで僕個人は誰がどのような政策が理想であるかは自由であり、人によってはこの方が良いと考える政策があって然りだと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。

僕が考える政策が正しいかは、当然人の立場や思想によっては異なります。



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Posted on 2016/06/25 Sat. 10:56 [edit]

category: 政策集

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