若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
都知事選投票日です！
こんにちはー！
まいるど瑞穂です(`・ω・´)
今日は東京都知事選挙の投票日です。
午後8時まで投票できますので、まだの方は投票に行って、投票済証をもらってみてくださいね！(*´∀｀*)
もちろん、今回も都内の18歳19歳も投票できます。
年齢法で明日誕生日の人まで投票できますので、ぜひぜひ投票を経験してくださいね！(*´∀｀*)
さて、前回の参議院選挙の開票速報を一種のお祭りとして楽しんだ私ですが、
今日ももちろん飲み会して楽しみます(`・ω・´)
ということで、今日も私は選挙飲み会に行って大騒ぎしてくる予定です(`・ω・´)←社会人として迷惑をかけないように
では皆様良い休日を～♪(*´∀｀*)ﾉｼ
まいるど瑞穂です(`・ω・´)
今日は東京都知事選挙の投票日です。
午後8時まで投票できますので、まだの方は投票に行って、投票済証をもらってみてくださいね！(*´∀｀*)
もちろん、今回も都内の18歳19歳も投票できます。
年齢法で明日誕生日の人まで投票できますので、ぜひぜひ投票を経験してくださいね！(*´∀｀*)
さて、前回の参議院選挙の開票速報を一種のお祭りとして楽しんだ私ですが、
今日ももちろん飲み会して楽しみます(`・ω・´)
ということで、今日も私は選挙飲み会に行って大騒ぎしてくる予定です(`・ω・´)←社会人として迷惑をかけないように
では皆様良い休日を～♪(*´∀｀*)ﾉｼ
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お手伝いしてくださる方は、こちらまでご連絡ください！
(´▽｀)つ wakamonotouhyou@yahoo.co.jp
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自民党の憲法改正草案の問題点と補足すべき事項（あくまで個人的見解）
ども！
ぽん皇帝でっす。
今回は現政権になってもずっとこの憲法改正草案を公表し続け、決定を覆していない現在進行中の憲法改正草案の問題点と本来補足せねばならないと思われる問題点を書いていきたいと思います。
何故この時期かって？
都知事選が終わったらすぐに憲法改正についての具体的な発表が自由民主党や官房長官から徐々に小出しで都合の悪い部分を除いてなされると考えているからです。
参議院選挙中に出すのも良かったのですが、都知事選までの期間が事実上終わるこの時期までが皆さんの政治的興味のピークが高い時だと思ったからこそこの日を選びました。
これから政府は都合の悪い憲法改正の条項はすっ飛ばして国民への説明をなしていくことでしょう。
その前に何となく問題が分かっていると今後の憲法改正の問題点が何なのか見えてくる丁度いい時期だと思います。
今回の憲法改正が如何に危険か皆さんもご興味がありましたら読んでみてくださいね。
ちなみに少し前のjkl-furukawaさんのｍｙ日本放送に迷惑ながら出演させていただいた時の補足資料でもあります。（ややその時に発表しているときから不足分があった分、書き換えてはありますが）
◇・・・自分が出演した日程を見事に忘れちゃったい・・・。(ノД`)・゜・。
リンク先・・・貼り付けたいけどわかんないや。(●´ω｀●)
では、ここから本題です。
○本題の参考
◇自由民主党（平成２４年４月２７日決定）の日本国憲法改正草案｜自由民主党 [PDF]
◎本題
『自民党の憲法改正草案の問題点と補足すべき事項』
○自民党憲法改正草案第６条４項５項（天皇の国事行為等）
・天皇陛下の参加行事を内閣が地方行事含めて強く決められるようになっているのは何故か。これでは天皇陛下は法律の定めによる束縛ではなく、内閣に束縛される存在になるのではないか。
●日本国憲法第６条（天皇の国事行為等）
・最高裁判所長官の任命権が何故内閣の指名に基づいた天皇の任命権を内閣総理大臣の専権事項にしたのか。天皇の任命行為で司法・立法を切り離すのは天皇唯一の象徴たる行為をはく奪し、内閣の絶対的権力拡大につながるのではないか。
○自民党憲法改正草案９条（平和主義）及び自民党憲法改正草案７２条第３項（内閣総理大臣の職務）
・国防軍の指揮権が内閣総理大臣の専権事項になるが、これでは異常な政権が政権獲得した時に異常な判断を止める手段がない。これを最高裁や各幕僚長及び防衛大臣の合議制にしない理由は何か。
○自民党憲法改正草案９条の２第３項（国防軍）
・国防軍の海外派遣が出来るが、何故個別の国家の活動も担保されているのか。大多数の国家の賛同を盛り込む事はないのか。
○自民党憲法改正草案９条の２第５項（国防軍）
・軍事裁判が何故裁判所と独立した審判所を置くのか。これは機密審議になりかねないが公開原則の条件を何故盛り込まないのか。
○自民党憲法改正草案９条の３
・領土等の保全で国民からの資源収用や無駄な徴兵制義務を施すのか。
■武力行使三原則の要素
・他に手段が無い
・他の手段に全力に取り組んでから
・必要最小限
この要素を盛り込む事は出来なかったのか。
○自民党憲法改正草案１２条（国民の責務）
・『自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。』を盛り込んで統制社会性を盛り込むのか
○自民党憲法改正草案１２条（国民の責務）
・何故努力義務の義務投票制を盛り込まないのか
○自民党憲法改正草案１３条（人としての尊重等）
・上記と同様の問題があり、公共の福祉を削り公益及び公の秩序を盛り込んで生活よりも公益と秩序を優先させるのは何故か。
・この条文がデモ等の制限に利用される危険性を何故盛り込むのか。
・何故国民の福祉という国民の生活から公益や公の秩序という都合よく国の解釈によってどうとでもとれる文言にしたのか。
・自民党憲法改正草案９条の３とリンクして国民からの資源や徴兵義務が容易となるように変えたのか。
○自民党憲法改正草案１５条（公務員の選定及び罷免に関する権利等）
・常に問題となる公務員の言葉を国会議員及び地方議員と訂正しない理由は何か。
○自民党憲法改正草案１９条の二（個人情報の不当取得の禁止等）
・個人情報に公共上の利益に必要な個人情報の公開原則を盛り込まない理由は何か。（登記制度等に重大な問題が発生する）
○自民党憲法改正草案２０条（信仰の自由）
・信仰における政治上の権力行使を削除し、第２項但し書きにて『社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。』を盛り込んで宗教上の政治上の権力行使を可能とした理由は何か。
これでは宗教の政治介入が合憲になってしまい大変な問題が発生する。
○自民党憲法改正草案２１条第２項（表現の自由）
・事実上の集会の自由と表現の自由を束縛する理由は何か。自民党憲法改正草案１３条とリンクすると国民の権利が大幅に阻害されるが。
○自民党憲法改正草案２５条（環境保全の責務）
・環境保全義務を課した理由は何か。これだと日本国内に留まらず、環境省が行っている中国等に正に税を投じても無駄だった税金流出問題を加速させてしまうがこれで良いのか。
○自民党憲法改正草案２９条（財産権）
・知的財産の保護規定は知的財産の過保護を生みかねないが問題としないのか。
○自民党憲法改正草案４３条（両議院の組織）
・国民の法律請願や法案提出・法制局の独自性を盛り込まない理由は何か。
○自民党憲法改正草案４７条（選挙に関する事項）
・選挙制度を国会から独立した組織が管理し、公正を保たない現体制を是正するための条項に盛り込まない理由は何か。
○自民党憲法改正草案４９条（議員の歳費）
・議員献金禁止を盛り込まない理由は何か。
○自民党憲法改正草案５０条（議員の不逮捕特権）
・議員不逮捕特権の例外規定として会期終了後の逮捕可能条文を加えない理由は何か。
○自民党憲法改正草案５４条（衆議院の解散と衆議院議員の総選挙、特別国会及び参議院の緊急集会）
・内閣不信任決議案による総理大臣罷免を盛り込まない理由は何か。
○自民党憲法改正草案５６条（表決及び定足数）
・国会審議公開・資料公開原則及び大日本帝国憲法４０条に存在した法律案の一事不再議を盛り込まない理由は何か。
○自民党憲法改正草案５７条（会議及び会議録の公開等）
・秘密会の資料の５０年情報公開義務及び５０年の秘密会議における原則国の責任義務を負わない条文を盛り込まない理由は何か。
○自民党憲法改正草案６１条（条約の承認に関する衆議院の優越）
・条文には何故衆議院の優越を盛り込んでしまったのか。条約は国の根幹を揺るがしかねない重要な国際間の決め事であり、TPP等を代表する議決が事実上衆議院だけで条約可能となる現実が変わらず、本来条約は慎重に審議し、参議院には良識の府の役割を最大限に活用すべき話なのだが。
○自民党憲法改正草案６３条（内閣総理大臣等の議員出席の権利及び義務）
・第二項但し書き『ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない。』に国務大臣職務における必要性を盛り込まない理由は何か。
○自民党憲法改正草案６４条の２（政党）の政党要件では参議院の政党所属禁止事項（良識の府の確立）
・政党助成金・政党への献金問題がまるで規制されておらず野放しなのはなぜか。
○自民党憲法改正草案７２条第三項（内閣総理大臣の職務）
・内閣総理大臣が国防軍の統括にふさわしい人材でない歴史がある以上、内閣総理大臣が国防軍の統括をすることは非常に危険ではないか。
○自民党憲法改正草案７４条（法律および政令への署名）
・違憲審査を義務付ける規定が存在すべきである。法律および政令の署名に法制局の違憲審査を通過した証明としての法制局長官の副署を必要とする条文を盛り込まない理由は何か。
○自民党憲法改正草案７６条（裁判所と司法権）
・裁判所には拘束規定が存在するが、事実上は立法機関や外国圧力が存在する経緯がある。本来はこれらの圧力に屈する規定があるべきではないか。
○自民党憲法改正草案７７条（最高裁判所の規則規定権）
・違憲審査を行う機関としては立法機関ではなく最高裁判所の管轄とすべきではあるがその定めがないのは何故か。
・本来であれば選挙の公平性を考えると最高裁判所に属するか独立機関として立法と切り離すのが公平性を担保する上で必要であるはずだが何故盛り込まないのか。
・違憲審査によって違憲判断が為された時にその違憲となった法律は改正審議もしくは廃案とすべきであるが、何故その規定を盛り込まないのか。
○自民党憲法改正草案８３条第２項（財政の基本原則）
・財政規律条項を盛り込み、一旦不況になった際に緊縮財政を事実上止められない条項を盛り込むのか。
・通貨発行権の国の専権事項と日銀の独立の否定を盛り込まない理由は何か。
○自民党憲法改正草案８９条（公の財産の支出及び利用の制限）
・何故宗教活動を行う組織に対する財産の支出や利用制限に例外規定を設け（２０条３項但書）宗教的活動への公の財産の支出を認めたのか。
○自民党憲法改正草案９１条（財政状況の報告）
・何故国や各省庁・独立行政法人等に対する財政状況の国民への原則報告・公開義務を盛り込まないのか。
○自民党憲法改正草案９２条（地方自治の本旨）
・事実上の自治基本条例を可能とする条項を盛り込む理由は何か。
・地方自治体の役務の提供の公平は自治体ではなく本来は国民に対する公平性が担保されるべきであり、富裕地方自治体に属する住民が過剰な役務の提供を受ける優遇により国民に対する公平性が担保できない条項を作ってはいけないのではないか。国民は自治体に属する前に日本国民であるのではないか。
○自民党憲法改正草案９３条（地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等）
・広域地方自治体の文言を盛り込んで道州制を合法化しようとする理由は何か。過度な地方分権は国民の公平なサービス等の役務と提供を阻害し、地方自治体が国から独立する懸案が発生するが、国からの独立の懸念を盛り込む理由は何か。
○自民党憲法改正草案９４条（地方自治体の議会及び公務員の直接選挙）
・この条文で書かれている公務員は地方議員であるが、何故公務員の文言で曖昧にするのか。
○自民党憲法改正草案９６条（地方自治体の財政及び国の財政措置）
・地方自治体及び広域地方自治体による財政の独立を盛り込むのか。財政の独立を示す条項は過剰な地方の権利と独立を呼び込みかねない懸念解決策がない。
・国の税一本化の議論が何故ないのか。
・そもそも地方の地方債は広義では政府の借金であるべきである。何故地方債の負担を国が引き受ける条項を作らずに、国民の公平性の担保阻害を条文に盛り込むのか。
○自民党憲法改正草案９９条（緊急事態の宣言の効果）
・緊急事態宣言による政令の効果が法律と同等の効果を得る事は、同憲法の抵触しない範囲内では必要かもしれないが、憲法の範囲外は政令では認められない文言がない。
これは国会の軽視以上に議員立法制度を無力化する国権制度の明確な否定である。独裁の危険ではないのか。
・緊急事態宣言に発動した政令の効果を何故緊急事態解除後にも効果を残せる条文にするのか。
・仮に政令の効果を緊急事態宣言中に発せられてもこれは緊急事態で取り決めた審議なき政令である以上、直ちに緊急事態解除後にこの政令は失効させるべきはないか。
○自民党憲法改正草案１００条（憲法改正）
・憲法改正過半数はいくらなんでも条件が緩すぎないか。
各先進国では現日本国憲法改正並の条件でも改正している現状と改正できない現状の精査が殆ど行われずに盛り込むのは危険である。
そもそも過半数で別の危険な政権が衆参両議院の過半数を確保した時に憲法改正を行い、議員定数条項が書き換えられた時、危険な条項に書き換えられた憲法の改正が事実上改正不可能になる懸念を払拭できないが、その事態を想定していないのではないか。
○自民党憲法改正草案１０１条（憲法の最高法規性等）
・条約の遵守義務と条約以上の国内法優先規定の条項を盛り込まない理由は何か。
◎参考資料
◇自由民主党（平成２４年４月２７日決定）の日本国憲法改正草案｜自由民主党[PDF]
◇素人なりの憲法改正草案及び根拠｜若者投票[PDF]
◇EXCELで書いた憲法改正草案検証[xlsx]
◇僕なりの憲法改正草案の手直し｜若者投票
◎最後に
自民党の憲法改正に賛成の方は特にお読みくださいね。
どんな反論を書いていただいても結構です。
但し、この短い文章程度は読んでから書き込んでください。
ぽん皇帝でっす。
今回は現政権になってもずっとこの憲法改正草案を公表し続け、決定を覆していない現在進行中の憲法改正草案の問題点と本来補足せねばならないと思われる問題点を書いていきたいと思います。
何故この時期かって？
都知事選が終わったらすぐに憲法改正についての具体的な発表が自由民主党や官房長官から徐々に小出しで都合の悪い部分を除いてなされると考えているからです。
参議院選挙中に出すのも良かったのですが、都知事選までの期間が事実上終わるこの時期までが皆さんの政治的興味のピークが高い時だと思ったからこそこの日を選びました。
これから政府は都合の悪い憲法改正の条項はすっ飛ばして国民への説明をなしていくことでしょう。
その前に何となく問題が分かっていると今後の憲法改正の問題点が何なのか見えてくる丁度いい時期だと思います。
今回の憲法改正が如何に危険か皆さんもご興味がありましたら読んでみてくださいね。
ちなみに少し前のjkl-furukawaさんのｍｙ日本放送に迷惑ながら出演させていただいた時の補足資料でもあります。（ややその時に発表しているときから不足分があった分、書き換えてはありますが）
◇・・・自分が出演した日程を見事に忘れちゃったい・・・。(ノД`)・゜・。
リンク先・・・貼り付けたいけどわかんないや。(●´ω｀●)
では、ここから本題です。
○本題の参考
◇自由民主党（平成２４年４月２７日決定）の日本国憲法改正草案｜自由民主党 [PDF]
◎本題
『自民党の憲法改正草案の問題点と補足すべき事項』
○自民党憲法改正草案第６条４項５項（天皇の国事行為等）
・天皇陛下の参加行事を内閣が地方行事含めて強く決められるようになっているのは何故か。これでは天皇陛下は法律の定めによる束縛ではなく、内閣に束縛される存在になるのではないか。
●日本国憲法第６条（天皇の国事行為等）
・最高裁判所長官の任命権が何故内閣の指名に基づいた天皇の任命権を内閣総理大臣の専権事項にしたのか。天皇の任命行為で司法・立法を切り離すのは天皇唯一の象徴たる行為をはく奪し、内閣の絶対的権力拡大につながるのではないか。
○自民党憲法改正草案９条（平和主義）及び自民党憲法改正草案７２条第３項（内閣総理大臣の職務）
・国防軍の指揮権が内閣総理大臣の専権事項になるが、これでは異常な政権が政権獲得した時に異常な判断を止める手段がない。これを最高裁や各幕僚長及び防衛大臣の合議制にしない理由は何か。
○自民党憲法改正草案９条の２第３項（国防軍）
・国防軍の海外派遣が出来るが、何故個別の国家の活動も担保されているのか。大多数の国家の賛同を盛り込む事はないのか。
○自民党憲法改正草案９条の２第５項（国防軍）
・軍事裁判が何故裁判所と独立した審判所を置くのか。これは機密審議になりかねないが公開原則の条件を何故盛り込まないのか。
○自民党憲法改正草案９条の３
・領土等の保全で国民からの資源収用や無駄な徴兵制義務を施すのか。
■武力行使三原則の要素
・他に手段が無い
・他の手段に全力に取り組んでから
・必要最小限
この要素を盛り込む事は出来なかったのか。
○自民党憲法改正草案１２条（国民の責務）
・『自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。』を盛り込んで統制社会性を盛り込むのか
○自民党憲法改正草案１２条（国民の責務）
・何故努力義務の義務投票制を盛り込まないのか
○自民党憲法改正草案１３条（人としての尊重等）
・上記と同様の問題があり、公共の福祉を削り公益及び公の秩序を盛り込んで生活よりも公益と秩序を優先させるのは何故か。
・この条文がデモ等の制限に利用される危険性を何故盛り込むのか。
・何故国民の福祉という国民の生活から公益や公の秩序という都合よく国の解釈によってどうとでもとれる文言にしたのか。
・自民党憲法改正草案９条の３とリンクして国民からの資源や徴兵義務が容易となるように変えたのか。
○自民党憲法改正草案１５条（公務員の選定及び罷免に関する権利等）
・常に問題となる公務員の言葉を国会議員及び地方議員と訂正しない理由は何か。
○自民党憲法改正草案１９条の二（個人情報の不当取得の禁止等）
・個人情報に公共上の利益に必要な個人情報の公開原則を盛り込まない理由は何か。（登記制度等に重大な問題が発生する）
○自民党憲法改正草案２０条（信仰の自由）
・信仰における政治上の権力行使を削除し、第２項但し書きにて『社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。』を盛り込んで宗教上の政治上の権力行使を可能とした理由は何か。
これでは宗教の政治介入が合憲になってしまい大変な問題が発生する。
○自民党憲法改正草案２１条第２項（表現の自由）
・事実上の集会の自由と表現の自由を束縛する理由は何か。自民党憲法改正草案１３条とリンクすると国民の権利が大幅に阻害されるが。
○自民党憲法改正草案２５条（環境保全の責務）
・環境保全義務を課した理由は何か。これだと日本国内に留まらず、環境省が行っている中国等に正に税を投じても無駄だった税金流出問題を加速させてしまうがこれで良いのか。
○自民党憲法改正草案２９条（財産権）
・知的財産の保護規定は知的財産の過保護を生みかねないが問題としないのか。
○自民党憲法改正草案４３条（両議院の組織）
・国民の法律請願や法案提出・法制局の独自性を盛り込まない理由は何か。
○自民党憲法改正草案４７条（選挙に関する事項）
・選挙制度を国会から独立した組織が管理し、公正を保たない現体制を是正するための条項に盛り込まない理由は何か。
○自民党憲法改正草案４９条（議員の歳費）
・議員献金禁止を盛り込まない理由は何か。
○自民党憲法改正草案５０条（議員の不逮捕特権）
・議員不逮捕特権の例外規定として会期終了後の逮捕可能条文を加えない理由は何か。
○自民党憲法改正草案５４条（衆議院の解散と衆議院議員の総選挙、特別国会及び参議院の緊急集会）
・内閣不信任決議案による総理大臣罷免を盛り込まない理由は何か。
○自民党憲法改正草案５６条（表決及び定足数）
・国会審議公開・資料公開原則及び大日本帝国憲法４０条に存在した法律案の一事不再議を盛り込まない理由は何か。
○自民党憲法改正草案５７条（会議及び会議録の公開等）
・秘密会の資料の５０年情報公開義務及び５０年の秘密会議における原則国の責任義務を負わない条文を盛り込まない理由は何か。
○自民党憲法改正草案６１条（条約の承認に関する衆議院の優越）
・条文には何故衆議院の優越を盛り込んでしまったのか。条約は国の根幹を揺るがしかねない重要な国際間の決め事であり、TPP等を代表する議決が事実上衆議院だけで条約可能となる現実が変わらず、本来条約は慎重に審議し、参議院には良識の府の役割を最大限に活用すべき話なのだが。
○自民党憲法改正草案６３条（内閣総理大臣等の議員出席の権利及び義務）
・第二項但し書き『ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない。』に国務大臣職務における必要性を盛り込まない理由は何か。
○自民党憲法改正草案６４条の２（政党）の政党要件では参議院の政党所属禁止事項（良識の府の確立）
・政党助成金・政党への献金問題がまるで規制されておらず野放しなのはなぜか。
○自民党憲法改正草案７２条第三項（内閣総理大臣の職務）
・内閣総理大臣が国防軍の統括にふさわしい人材でない歴史がある以上、内閣総理大臣が国防軍の統括をすることは非常に危険ではないか。
○自民党憲法改正草案７４条（法律および政令への署名）
・違憲審査を義務付ける規定が存在すべきである。法律および政令の署名に法制局の違憲審査を通過した証明としての法制局長官の副署を必要とする条文を盛り込まない理由は何か。
○自民党憲法改正草案７６条（裁判所と司法権）
・裁判所には拘束規定が存在するが、事実上は立法機関や外国圧力が存在する経緯がある。本来はこれらの圧力に屈する規定があるべきではないか。
○自民党憲法改正草案７７条（最高裁判所の規則規定権）
・違憲審査を行う機関としては立法機関ではなく最高裁判所の管轄とすべきではあるがその定めがないのは何故か。
・本来であれば選挙の公平性を考えると最高裁判所に属するか独立機関として立法と切り離すのが公平性を担保する上で必要であるはずだが何故盛り込まないのか。
・違憲審査によって違憲判断が為された時にその違憲となった法律は改正審議もしくは廃案とすべきであるが、何故その規定を盛り込まないのか。
○自民党憲法改正草案８３条第２項（財政の基本原則）
・財政規律条項を盛り込み、一旦不況になった際に緊縮財政を事実上止められない条項を盛り込むのか。
・通貨発行権の国の専権事項と日銀の独立の否定を盛り込まない理由は何か。
○自民党憲法改正草案８９条（公の財産の支出及び利用の制限）
・何故宗教活動を行う組織に対する財産の支出や利用制限に例外規定を設け（２０条３項但書）宗教的活動への公の財産の支出を認めたのか。
○自民党憲法改正草案９１条（財政状況の報告）
・何故国や各省庁・独立行政法人等に対する財政状況の国民への原則報告・公開義務を盛り込まないのか。
○自民党憲法改正草案９２条（地方自治の本旨）
・事実上の自治基本条例を可能とする条項を盛り込む理由は何か。
・地方自治体の役務の提供の公平は自治体ではなく本来は国民に対する公平性が担保されるべきであり、富裕地方自治体に属する住民が過剰な役務の提供を受ける優遇により国民に対する公平性が担保できない条項を作ってはいけないのではないか。国民は自治体に属する前に日本国民であるのではないか。
○自民党憲法改正草案９３条（地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等）
・広域地方自治体の文言を盛り込んで道州制を合法化しようとする理由は何か。過度な地方分権は国民の公平なサービス等の役務と提供を阻害し、地方自治体が国から独立する懸案が発生するが、国からの独立の懸念を盛り込む理由は何か。
○自民党憲法改正草案９４条（地方自治体の議会及び公務員の直接選挙）
・この条文で書かれている公務員は地方議員であるが、何故公務員の文言で曖昧にするのか。
○自民党憲法改正草案９６条（地方自治体の財政及び国の財政措置）
・地方自治体及び広域地方自治体による財政の独立を盛り込むのか。財政の独立を示す条項は過剰な地方の権利と独立を呼び込みかねない懸念解決策がない。
・国の税一本化の議論が何故ないのか。
・そもそも地方の地方債は広義では政府の借金であるべきである。何故地方債の負担を国が引き受ける条項を作らずに、国民の公平性の担保阻害を条文に盛り込むのか。
○自民党憲法改正草案９９条（緊急事態の宣言の効果）
・緊急事態宣言による政令の効果が法律と同等の効果を得る事は、同憲法の抵触しない範囲内では必要かもしれないが、憲法の範囲外は政令では認められない文言がない。
これは国会の軽視以上に議員立法制度を無力化する国権制度の明確な否定である。独裁の危険ではないのか。
・緊急事態宣言に発動した政令の効果を何故緊急事態解除後にも効果を残せる条文にするのか。
・仮に政令の効果を緊急事態宣言中に発せられてもこれは緊急事態で取り決めた審議なき政令である以上、直ちに緊急事態解除後にこの政令は失効させるべきはないか。
○自民党憲法改正草案１００条（憲法改正）
・憲法改正過半数はいくらなんでも条件が緩すぎないか。
各先進国では現日本国憲法改正並の条件でも改正している現状と改正できない現状の精査が殆ど行われずに盛り込むのは危険である。
そもそも過半数で別の危険な政権が衆参両議院の過半数を確保した時に憲法改正を行い、議員定数条項が書き換えられた時、危険な条項に書き換えられた憲法の改正が事実上改正不可能になる懸念を払拭できないが、その事態を想定していないのではないか。
○自民党憲法改正草案１０１条（憲法の最高法規性等）
・条約の遵守義務と条約以上の国内法優先規定の条項を盛り込まない理由は何か。
◎参考資料
◇自由民主党（平成２４年４月２７日決定）の日本国憲法改正草案｜自由民主党[PDF]
◇素人なりの憲法改正草案及び根拠｜若者投票[PDF]
◇EXCELで書いた憲法改正草案検証[xlsx]
◇僕なりの憲法改正草案の手直し｜若者投票
◎最後に
自民党の憲法改正に賛成の方は特にお読みくださいね。
どんな反論を書いていただいても結構です。
但し、この短い文章程度は読んでから書き込んでください。
僕なりの都知事政策（参考程度）
ども！
ぽん皇帝です。
今回は皆さんが誰に投票するか悩んでいる方もいらっしゃるかと思いましたので今回の日記を書きます。
政策で候補者を選ぶ場合に是非とも参考にしていただければと思い僕なりの都知事候補となった場合の政策集を恥ずかしながら載せたいと思います。
投票に行くことが当たり前だとお考えの方で、ではどのような政策が望ましいか悩んでいる方向けに書いてあります。
逆に東京都では本来どのような問題があるのか疑問に思っている方はちょっとしたご参考に東京都の施策と共にご覧になっていただければ幸いです。
◎僕が都知事候補となる場合の政策
○公共事業
・首都高速道路・水道・河川・道路・橋梁等の老朽化対策及び耐震補強の推進
・渋滞解消の取組の継続
・主要幹線道路のアスファルトからコンクリートへ
・道路のバリアフリー化（水害等も考慮）
・各環状道路及び主要幹線道路予算の増額と期間の厳格化
・幹線道路等の各水道・電気・ガス・ネット回線管の規格統一と入れ替えの簡略を目的とした整備
・津波対策の２０ｍ級の護岸堤防工事とその上に幹線道路を建設
・津波対策と港湾機能強化を踏まえた東京港の整備
・私鉄・ＪＲ駅の離れた駅の接続推進
・箱モノから災害対策公共インフラへ
・政府と企業の癒着の温床となる今後問題となるPFI事業の政府協力に対して白紙撤回含めて再協議する
・農林水産業の生活保障を目的とした予算の拡充
・駅に電車やバスの行き先が分かりやすい路線表を設置
・老朽化している公園遊具の一新
・日本の雇用を脅かすグローバルビジネスから国内企業活性化へ
・中小企業海外展開促進の縮小
・観光誘致は地域の努力にシフトし、旅行者受入環境は国内観光者へ
・商店街事業活性化支援の予算増額
・駅前ロータリーの地下及び一部の自転車置き場空間の拡張
・駅前ロータリーへの一般車両の人の乗降を緩和
○防災
・木造住宅耐震化助成制度の拡充
・地域消火器の設置台数増加
○無駄の削減
・国際金融センター構想の撤回
・官民連携福祉貢献インフラファンドの撤回
・東京とグローバルパートナーズワークショップ縮小から日本人雇用ワークショップ推進
・外国企業発掘・誘致から既存企業保護
・アジアヘッドクォーター特区の撤回からビジネスコンシェルジュ東京等の解体
・都内中小企業の海外進出（クールジャパン）アドバイスから日本国内での事業推進へ
・行政情報のサーバー全体的確認
・予算が発生する東京都や市区町村が認可したNPOやNGOの実態調査による補助拡大や削減もしくは認可廃止
・敵対表明する国家に準ずる機関や施設の抜本的見直し
・生活保護に対する法の厳密化（通達よりも法解釈と判決を優先する）
○財政
・東京都予算の複数年度予算拡充（単年度予算消化の是正）
・東京都地方債（起債）を現在の５％から１５％に引上げ、緊急災害対策及び教育対策へ
・ＮＰＯ及びＮＧＯ法人の予算見直し（無駄の削減）
・法人事業税及び法人都民税の外形標準課税を累進課税税率に改めるよう国に働きかける
・人件費を引き上げた企業に対する都税控除
・公共事業における実務の無償労働の多い公共事業単価及び料金基準の適正化
・東京に本社を持つ企業のタックスヘイブンによる節税を税務署党と共に厳密調査・税の徴収
・風営法に該当する企業への税務署と協力の上での税金調査の強化
○規制
・過剰投機抑制するため「スキャルピング」（数秒〜数分でのデイトレード売買）を規制する
○雇用
・正規雇用社員採用・転換に対する日本国籍を持つ雇用者・法人・労働者側への都民税等の控除
○情報
・政治資金の収支会計のオープン化（１カ月ごとに公開）
・東京都の条例により都知事及び都議会議員の政治資金収支及び資産公開の規定を独自に設ける
・東京都で決められた審議及び決議について、NHKもしくは東京MXに毎週１時間の放送交渉（メリット・デメリット含め）
・過剰なコーポレートガバナンス・コードの公開の危険性をポスターに
○オリンピック関連
・過大なオリンピック予算（620億円）を半減し、公共事業予算へ転換（IOCの提言通り各国が気軽に開催しやすい先進国としてふさわしい低予算で）
・オリンピック施設の重複施設の無駄是正と当日の施設場外への大型テレビ観戦場の設置
・天候はスポーツの醍醐味の一つ。新国立競技場維持費２０億円という非現実的プランから現実に沿った年間５億円維持費となるロンドン五輪スタジアムのような屋根のないスタジアムへの変換
・東京オリンピック開催を１０月へ変更
・オリンピック跡地のカジノ構想撤回
○環境
・市街化調整区域の見直しと厳格化
・水質汚染への是正と環境を配慮した東京湾老朽化の是正
・豊洲新市場の移転を移転業者との協議を円滑にし、業者の利便が確保されてからの移転を目指す
○福祉・医療
・老人ホーム及び保育園の両方転化可能な施設建設の拡充と既存保育施設と老人ホームへの転化補助金拡充
・不妊治療ではなく不妊是正教育の徹底
・保育園・幼稚園・学童クラブの午後７時（親のお迎えの場合）まで無料延長
・保育士、学童職員、介護士に対しての直接補助金の交付
・祭り等と都民の参加を目的とした補助金の拡充
・予防医療制度の拡充
・出会いや結婚の予算から妊娠・出産・子育てに予算をシフト
・東京都の外交予算を教育・育児・介護予算に転換
・救急車たらい回しを避けるための救急搬送システムの統一化推進
・大麻を用いたがん治療の個人責任による一部臨床試験を用いた緩和
・国立感染症研究所にリスクグループ４の病原体を扱うバイオセーフティーレベル４の研究費補助（ワクチン及びバイオハザード対策）
○教育
・地域連帯を定着するため、学校休日の体育館及び校庭の開放とイベント予算の補助金拡充
・道徳や地域の協同教育の推進
・いじめ等の痛みのわからない教育から第三者の気持ちを考える教育への変換
・一次資料を基とした歴史教育の推進と歴史教育を現代から過去への教育方針に変更
・日本国籍者に対する大学（資格専門学校含む）までの公立学費の無償化
・日本国籍者に対する大学（資格専門学校含む）までの私立学費は公立学費無償の差引金額の補助
・世界で活躍する人材から国内から世界に通用する人材育成へ
・東京大学坂村教授TRONと並行して日本語をコンピュータ言語を語源とする日本独自の無料配布型システム開発の推進
・食育を重要視した農家と学校の共同教育の導入
○治安
・危険ドラッグ対策の大幅強化
・サイバーセキュリティ体制の強化
・合法的風俗地区の認可と治安規制の強化
◎参考はやはり予算と主要な施策となります。
◇「平成28年度 東京都予算案の概要」について｜東京都
ぽん皇帝です。
今回は皆さんが誰に投票するか悩んでいる方もいらっしゃるかと思いましたので今回の日記を書きます。
政策で候補者を選ぶ場合に是非とも参考にしていただければと思い僕なりの都知事候補となった場合の政策集を恥ずかしながら載せたいと思います。
投票に行くことが当たり前だとお考えの方で、ではどのような政策が望ましいか悩んでいる方向けに書いてあります。
逆に東京都では本来どのような問題があるのか疑問に思っている方はちょっとしたご参考に東京都の施策と共にご覧になっていただければ幸いです。
◎僕が都知事候補となる場合の政策
○公共事業
・首都高速道路・水道・河川・道路・橋梁等の老朽化対策及び耐震補強の推進
・渋滞解消の取組の継続
・主要幹線道路のアスファルトからコンクリートへ
・道路のバリアフリー化（水害等も考慮）
・各環状道路及び主要幹線道路予算の増額と期間の厳格化
・幹線道路等の各水道・電気・ガス・ネット回線管の規格統一と入れ替えの簡略を目的とした整備
・津波対策の２０ｍ級の護岸堤防工事とその上に幹線道路を建設
・津波対策と港湾機能強化を踏まえた東京港の整備
・私鉄・ＪＲ駅の離れた駅の接続推進
・箱モノから災害対策公共インフラへ
・政府と企業の癒着の温床となる今後問題となるPFI事業の政府協力に対して白紙撤回含めて再協議する
・農林水産業の生活保障を目的とした予算の拡充
・駅に電車やバスの行き先が分かりやすい路線表を設置
・老朽化している公園遊具の一新
・日本の雇用を脅かすグローバルビジネスから国内企業活性化へ
・中小企業海外展開促進の縮小
・観光誘致は地域の努力にシフトし、旅行者受入環境は国内観光者へ
・商店街事業活性化支援の予算増額
・駅前ロータリーの地下及び一部の自転車置き場空間の拡張
・駅前ロータリーへの一般車両の人の乗降を緩和
○防災
・木造住宅耐震化助成制度の拡充
・地域消火器の設置台数増加
○無駄の削減
・国際金融センター構想の撤回
・官民連携福祉貢献インフラファンドの撤回
・東京とグローバルパートナーズワークショップ縮小から日本人雇用ワークショップ推進
・外国企業発掘・誘致から既存企業保護
・アジアヘッドクォーター特区の撤回からビジネスコンシェルジュ東京等の解体
・都内中小企業の海外進出（クールジャパン）アドバイスから日本国内での事業推進へ
・行政情報のサーバー全体的確認
・予算が発生する東京都や市区町村が認可したNPOやNGOの実態調査による補助拡大や削減もしくは認可廃止
・敵対表明する国家に準ずる機関や施設の抜本的見直し
・生活保護に対する法の厳密化（通達よりも法解釈と判決を優先する）
○財政
・東京都予算の複数年度予算拡充（単年度予算消化の是正）
・東京都地方債（起債）を現在の５％から１５％に引上げ、緊急災害対策及び教育対策へ
・ＮＰＯ及びＮＧＯ法人の予算見直し（無駄の削減）
・法人事業税及び法人都民税の外形標準課税を累進課税税率に改めるよう国に働きかける
・人件費を引き上げた企業に対する都税控除
・公共事業における実務の無償労働の多い公共事業単価及び料金基準の適正化
・東京に本社を持つ企業のタックスヘイブンによる節税を税務署党と共に厳密調査・税の徴収
・風営法に該当する企業への税務署と協力の上での税金調査の強化
○規制
・過剰投機抑制するため「スキャルピング」（数秒〜数分でのデイトレード売買）を規制する
○雇用
・正規雇用社員採用・転換に対する日本国籍を持つ雇用者・法人・労働者側への都民税等の控除
○情報
・政治資金の収支会計のオープン化（１カ月ごとに公開）
・東京都の条例により都知事及び都議会議員の政治資金収支及び資産公開の規定を独自に設ける
・東京都で決められた審議及び決議について、NHKもしくは東京MXに毎週１時間の放送交渉（メリット・デメリット含め）
・過剰なコーポレートガバナンス・コードの公開の危険性をポスターに
○オリンピック関連
・過大なオリンピック予算（620億円）を半減し、公共事業予算へ転換（IOCの提言通り各国が気軽に開催しやすい先進国としてふさわしい低予算で）
・オリンピック施設の重複施設の無駄是正と当日の施設場外への大型テレビ観戦場の設置
・天候はスポーツの醍醐味の一つ。新国立競技場維持費２０億円という非現実的プランから現実に沿った年間５億円維持費となるロンドン五輪スタジアムのような屋根のないスタジアムへの変換
・東京オリンピック開催を１０月へ変更
・オリンピック跡地のカジノ構想撤回
○環境
・市街化調整区域の見直しと厳格化
・水質汚染への是正と環境を配慮した東京湾老朽化の是正
・豊洲新市場の移転を移転業者との協議を円滑にし、業者の利便が確保されてからの移転を目指す
○福祉・医療
・老人ホーム及び保育園の両方転化可能な施設建設の拡充と既存保育施設と老人ホームへの転化補助金拡充
・不妊治療ではなく不妊是正教育の徹底
・保育園・幼稚園・学童クラブの午後７時（親のお迎えの場合）まで無料延長
・保育士、学童職員、介護士に対しての直接補助金の交付
・祭り等と都民の参加を目的とした補助金の拡充
・予防医療制度の拡充
・出会いや結婚の予算から妊娠・出産・子育てに予算をシフト
・東京都の外交予算を教育・育児・介護予算に転換
・救急車たらい回しを避けるための救急搬送システムの統一化推進
・大麻を用いたがん治療の個人責任による一部臨床試験を用いた緩和
・国立感染症研究所にリスクグループ４の病原体を扱うバイオセーフティーレベル４の研究費補助（ワクチン及びバイオハザード対策）
○教育
・地域連帯を定着するため、学校休日の体育館及び校庭の開放とイベント予算の補助金拡充
・道徳や地域の協同教育の推進
・いじめ等の痛みのわからない教育から第三者の気持ちを考える教育への変換
・一次資料を基とした歴史教育の推進と歴史教育を現代から過去への教育方針に変更
・日本国籍者に対する大学（資格専門学校含む）までの公立学費の無償化
・日本国籍者に対する大学（資格専門学校含む）までの私立学費は公立学費無償の差引金額の補助
・世界で活躍する人材から国内から世界に通用する人材育成へ
・東京大学坂村教授TRONと並行して日本語をコンピュータ言語を語源とする日本独自の無料配布型システム開発の推進
・食育を重要視した農家と学校の共同教育の導入
○治安
・危険ドラッグ対策の大幅強化
・サイバーセキュリティ体制の強化
・合法的風俗地区の認可と治安規制の強化
◎参考はやはり予算と主要な施策となります。
◇「平成28年度 東京都予算案の概要」について｜東京都
生前退位の情報の出処の不明確さと考察
ども！
ぽん皇帝です。
ハッキリ言って生前退位の真相なんかさっぱり分かりません。
ただ、どうしても腑に落ちないので日記の題材にしました。
なんだろう…この違和感。
特に過去の昭和天皇の崩御まで実際の映像で観ている人なら、僕が違和感を覚える気持ちはお分かりになる人も多いと思う。
◇天皇陛下 「生前退位」の意向示される｜7月13日 19時00分｜NHKONLINE
僕は天皇陛下自身が本当に仰っているのなら、当然国民としてその判断に沿うことだろう。
ならば式典のおことばでご発言するなら意味が分かるのだが、そうではなく、宮内庁”関係者”の発言なのにこんなに騒がれる。
そもそも・・・。
宮内庁の関係者って誰？
いつの発言？
その関係者ってどの範囲？
参議院選挙が終わって憲法改正の話が出た直後にこの報道？
皇室典範を凡そ完全に理解しているはずの明仁天皇陛下が書いていない事を意向で本当に示すのだろうか。
（もし発言したとしても、実際はぼやき程度の事ではなかったのではないだろうか。）
正直疑問ばかりが頭をよぎります。
確かに公務の激務を考えれば生前退位もわからなくもないけど、疑問がこれだけあると疑念ばかりが浮かぶ。
日本国の象徴である
◇おことば・記者会見｜宮内庁
人によってはどう思うかは分からないが、僕は公式の発言においてこの発言が覆る話はどこが発端となって今回の意向の話になったのかを重要視したいかなぁ。
◇天皇陛下ご即位二十年に際し（平成21年）｜宮内庁
以下引用
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
問2 『両陛下にお伺いします。両陛下はこの20年，常に国民と皇室の将来を案じてこられたと思いますが，皇室についてはこの先，皇族方の数が非常に少なくなり，皇位の安定的継承が難しくなる可能性があるのが現状です。昨年末の天皇陛下のご不例の際，羽毛田信吾宮内庁長官はご心痛の原因の一つとして「私的な所見」と断った上で「皇統を始めとする諸々の問題」と発言し，皇室の将来を憂慮される天皇陛下の一面を明らかにしました。両陛下は皇室の現状，将来をどのようにお考えでしょうか。皇太子ご夫妻，秋篠宮ご夫妻を始めとする次世代の方々に期待することも交えながらお聞かせください。 』
天皇陛下
『皇位の継承という点で，皇室の現状については，質問のとおりだと思います。皇位継承の制度にかかわることについては，国会の論議にゆだねるべきであると思いますが，将来の皇室の在り方については，皇太子とそれを支える秋篠宮の考えが尊重されることが重要と思います。二人は長年私と共に過ごしており，私を支えてくれました。天皇の在り方についても十分考えを深めてきていることと期待しています。』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・・・この発言と現在の報道ではどうしても辻褄が合わない。
将来の皇室の在り方について，皇太子殿下と秋篠宮殿下のお考えが尊重されることを重要視し、公務もそれに徹底している現在において、どうしても整合性が保てない。
○宮内庁の山本信一郎次長の発言はこうだ。
「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と報道機関に発言している。
今までの経緯と発言を考えると、どう考えても実際にそのような発言があったとしても、たまに漏れるぼやき程度にしか考えられない。
宮内庁の正式な発表ではしっかりと否定している。
最も信用すべきはまず宮内庁の発表だろうと僕は思う。
そう考えると内閣の動きといい、どうもおかしい話になっている気がする。
これは僕の勝手な陰謀論なのだが、今上天皇は結構おことばを読み返すと今の日本国憲法はそんなに嫌いじゃない節が公式文章では度々観られる。
その要素を考えると、今の安倍政権としては都合がよい天皇陛下ではないのではないのかと疑いたくもなる。
◇「皇室典範」改正準備 首相コメント避ける｜2016年7月14日 12:27｜日テレニュース２４
既に宮内庁や内閣法制局の勤務経験がある１０人ほどの官僚からなる皇室典範改正準備室の態勢が強化され、すでに法改正などの準備に入っていたというのだから尚更怪しさが増しております。
果たしてこれは本当に陛下のご意向などあったのだろうか。
どちらにしても今上天皇陛下は国会の論議があれば決議に従う事だろう。
皇室の実例を考えればそのような結論が最も可能性が高いと思う。
[参考]
◇皇室典範に関する有識者会議｜首相官邸
○結論
でも、日本国の象徴となっている今上天皇の生前退位は国民全体の問題である以上、天皇陛下がどのように思うのかは当然わからないが、興味を持つことはとても重要だと思います。
果たして現政権はどこに向かうのだろうか。
僕は嫌な予感がしてならない。
ぽん皇帝です。
ハッキリ言って生前退位の真相なんかさっぱり分かりません。
ただ、どうしても腑に落ちないので日記の題材にしました。
なんだろう…この違和感。
特に過去の昭和天皇の崩御まで実際の映像で観ている人なら、僕が違和感を覚える気持ちはお分かりになる人も多いと思う。
◇天皇陛下 「生前退位」の意向示される｜7月13日 19時00分｜NHKONLINE
僕は天皇陛下自身が本当に仰っているのなら、当然国民としてその判断に沿うことだろう。
ならば式典のおことばでご発言するなら意味が分かるのだが、そうではなく、宮内庁”関係者”の発言なのにこんなに騒がれる。
そもそも・・・。
宮内庁の関係者って誰？
いつの発言？
その関係者ってどの範囲？
参議院選挙が終わって憲法改正の話が出た直後にこの報道？
皇室典範を凡そ完全に理解しているはずの明仁天皇陛下が書いていない事を意向で本当に示すのだろうか。
（もし発言したとしても、実際はぼやき程度の事ではなかったのではないだろうか。）
正直疑問ばかりが頭をよぎります。
確かに公務の激務を考えれば生前退位もわからなくもないけど、疑問がこれだけあると疑念ばかりが浮かぶ。
日本国の象徴である
◇おことば・記者会見｜宮内庁
人によってはどう思うかは分からないが、僕は公式の発言においてこの発言が覆る話はどこが発端となって今回の意向の話になったのかを重要視したいかなぁ。
◇天皇陛下ご即位二十年に際し（平成21年）｜宮内庁
以下引用
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
問2 『両陛下にお伺いします。両陛下はこの20年，常に国民と皇室の将来を案じてこられたと思いますが，皇室についてはこの先，皇族方の数が非常に少なくなり，皇位の安定的継承が難しくなる可能性があるのが現状です。昨年末の天皇陛下のご不例の際，羽毛田信吾宮内庁長官はご心痛の原因の一つとして「私的な所見」と断った上で「皇統を始めとする諸々の問題」と発言し，皇室の将来を憂慮される天皇陛下の一面を明らかにしました。両陛下は皇室の現状，将来をどのようにお考えでしょうか。皇太子ご夫妻，秋篠宮ご夫妻を始めとする次世代の方々に期待することも交えながらお聞かせください。 』
天皇陛下
『皇位の継承という点で，皇室の現状については，質問のとおりだと思います。皇位継承の制度にかかわることについては，国会の論議にゆだねるべきであると思いますが，将来の皇室の在り方については，皇太子とそれを支える秋篠宮の考えが尊重されることが重要と思います。二人は長年私と共に過ごしており，私を支えてくれました。天皇の在り方についても十分考えを深めてきていることと期待しています。』
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・・・この発言と現在の報道ではどうしても辻褄が合わない。
将来の皇室の在り方について，皇太子殿下と秋篠宮殿下のお考えが尊重されることを重要視し、公務もそれに徹底している現在において、どうしても整合性が保てない。
○宮内庁の山本信一郎次長の発言はこうだ。
「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と報道機関に発言している。
今までの経緯と発言を考えると、どう考えても実際にそのような発言があったとしても、たまに漏れるぼやき程度にしか考えられない。
宮内庁の正式な発表ではしっかりと否定している。
最も信用すべきはまず宮内庁の発表だろうと僕は思う。
そう考えると内閣の動きといい、どうもおかしい話になっている気がする。
これは僕の勝手な陰謀論なのだが、今上天皇は結構おことばを読み返すと今の日本国憲法はそんなに嫌いじゃない節が公式文章では度々観られる。
その要素を考えると、今の安倍政権としては都合がよい天皇陛下ではないのではないのかと疑いたくもなる。
◇「皇室典範」改正準備 首相コメント避ける｜2016年7月14日 12:27｜日テレニュース２４
既に宮内庁や内閣法制局の勤務経験がある１０人ほどの官僚からなる皇室典範改正準備室の態勢が強化され、すでに法改正などの準備に入っていたというのだから尚更怪しさが増しております。
果たしてこれは本当に陛下のご意向などあったのだろうか。
どちらにしても今上天皇陛下は国会の論議があれば決議に従う事だろう。
皇室の実例を考えればそのような結論が最も可能性が高いと思う。
[参考]
◇皇室典範に関する有識者会議｜首相官邸
○結論
でも、日本国の象徴となっている今上天皇の生前退位は国民全体の問題である以上、天皇陛下がどのように思うのかは当然わからないが、興味を持つことはとても重要だと思います。
果たして現政権はどこに向かうのだろうか。
僕は嫌な予感がしてならない。
都知事選開幕！
こんにちはー！
まいるど瑞穂です(`・ω・´)
●平野達男元復興相が自民入党へ 参院で自民単独過半数、改憲４党で３分の２も｜産経新聞｜7月13日(水)11時27分配信
小沢派の無所属の平野達男さん(第23回参議院選挙岩手区当選)が自民に入って、自民の単独過半数と与党＋お維新＋こころの党で三分の二を確保できたニュースと、
●「プリキュア」シリーズの歴代OP主題歌を網羅したベストアルバム、8月リリース｜アニメハック｜2016年7月13日 21:00
プリキュアのOPとED曲が最近の作業BGMの私にとってのでかいニュース(笑)があったのですが、
●天皇陛下 「生前退位」の意向示される｜NHK｜7月13日 19時00分
で、全てのドキドキを持っていかれて、都知事選も告示されたんですけど、当然陛下のニュースばかりが取り上げられる昨今です。
衝撃すぎて、今日告示って忘れ去ってましたもん(´-ω-`)＠一応都民
ということで、気を取り直して、候補者一覧ページをご紹介します(`・ω・´)
「当選したら靴下はきます！」って公約を期待していたのですが、また常に∧(*>▽<)∧ｽﾏｲﾙ!!していることでしょう(*´∀｀*)
[参考｜都知事選候補者一覧]
○朝日新聞
○毎日新聞
○ニコニコ動画
○政治山
○選挙ドットコム
[おまけ]
○図解｜時事通信
まいるど瑞穂です(`・ω・´)
●平野達男元復興相が自民入党へ 参院で自民単独過半数、改憲４党で３分の２も｜産経新聞｜7月13日(水)11時27分配信
小沢派の無所属の平野達男さん(第23回参議院選挙岩手区当選)が自民に入って、自民の単独過半数と与党＋お維新＋こころの党で三分の二を確保できたニュースと、
●「プリキュア」シリーズの歴代OP主題歌を網羅したベストアルバム、8月リリース｜アニメハック｜2016年7月13日 21:00
プリキュアのOPとED曲が最近の作業BGMの私にとってのでかいニュース(笑)があったのですが、
●天皇陛下 「生前退位」の意向示される｜NHK｜7月13日 19時00分
で、全てのドキドキを持っていかれて、都知事選も告示されたんですけど、当然陛下のニュースばかりが取り上げられる昨今です。
衝撃すぎて、今日告示って忘れ去ってましたもん(´-ω-`)＠一応都民
ということで、気を取り直して、候補者一覧ページをご紹介します(`・ω・´)
「当選したら靴下はきます！」って公約を期待していたのですが、また常に∧(*>▽<)∧ｽﾏｲﾙ!!していることでしょう(*´∀｀*)
[参考｜都知事選候補者一覧]
○朝日新聞
○毎日新聞
○ニコニコ動画
○政治山
○選挙ドットコム
[おまけ]
○図解｜時事通信
