若者からの投票が日本を救う!!

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第192回国会における代表質問一覧  

こんにちはー!
まいるど瑞穂です(*´∀`*)

自分が読みたかったついでに、
国会の代表質問一覧をこちらにもアップいたします。
※敬称略

所信表明と代表質問、それに対する大臣の答弁を見ると
今国会でどんな法案が通るかある程度予測がつくので、いつも拝見しています。

よろしければご参考にどうぞ~(*´∀`*)


▽平成28年9月26日
 ▼第百九十二回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
 ▼第192回国会における麻生財務大臣の財政演説

 ▼北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議案
  □衆議院
  □参議院

○衆議院本会議
 ●国務大臣の演説に対する質疑
  ▽平成28年9月27日
   ▼野田佳彦(民進党)
   ▼二階俊博(自民党)
   ▼大串博志(民進党)

  ▽平成28年9月28日
   ▼井上義久(公明党)
   ▼志位和夫(共産党)
   ▼馬場伸幸(維新の会)(YouTube)

○参議院本会議
 ●国務大臣の演説に関する件
  ▽平成28年9月28日
   ▼蓮舫(民進党)
   ▼橋本聖子(自民党)

  ▽平成28年9月29日
   ▼関口昌一(自民党)
   ▼小川敏夫(民進党)
   ▼矢田わか子(民進党)
   ▼山口那津男(公明党)
   ▼市田忠義(共産党)
   ▼片山虎之助(維新の会)(YouTube)


☆おまけ☆
平成28年 天皇陛下 第192回国会開会式御臨場(YouTube)
第192回国会 開会式 【天皇陛下のお言葉】 平成28年(皇紀2676年)9月26日 参議院議場(YouTube)


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Posted on 2016/09/30 Fri. 13:27 [edit]

category: 演説&代表質問

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生前退位等の有識者会議メンバーにおける人選の恐ろしさ  

ども!
ぽん皇帝でっす。

今回は生前退位の意向が天皇陛下からあったという仮定の下の有識者会議について稚拙ながら書いてみたいと思います。

「生前退位」特例法軸に 有識者会議設置、通常国会提出も視野|2016/9/24-2:00|日本経済新聞-電子版
生前退位 有識者会議に6氏 人選、中立に配慮 政府、来年にも法案提出|毎日新聞|2016年9月24日
天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の開催について|平成28年9月23日|内閣総理大臣決裁


◎結論
ハッキリ言うが、憲法関連の有識者もいなければ宮内庁関連の人選もない。

しかもこの会議は非公開・・・国民とともにある天皇陛下に関わる審議が非公開?
有識者って何?
生前退位なら皇室典範の内容を助言できるからこそ有識者なんじゃないの?

このメンバーを見る限り、選ばれるまでは皇室典範すら一読したことがないようなグローバリスト、アメリカ・中国や韓国の代弁者、イスラムアラブ研究者というメンバーではないだろうか。

日本の日本国憲法下での象徴たる天皇陛下のルールを何も知らない企業利益中心の人間だけが審議するというのはどういうことか!

例えるなら、数学の専門家が古典の専門分野の権威を自分たちの都合が良いようにルール作りをする以上に酷いことである。

これで文句を言わない保守という輩など、悪いが保守でも何でもない。
何を以って保守なのか。
安倍保守が本当に保守といえるのか!

あれだけ天皇陛下を崇めておいてもこの有識者会議メンバーの人選に文句の一つも言わないとは何と情けない。

安倍政権のこの決断はハッキリ言うが僕のような人間が言うのもなんだけど、保守と名乗るならこの有識者メンバーの人選を観れば当然ふざけるなと考えるのが常識なんじゃないだろうか。
悪いがこれに憤りを感じないのならば日本の保守と名乗る資格はない。
ハッキリ言えば不敬以外何物でもない!

と個人的には思います。
(ちなみに僕は自分を保守だとは思いませんので悪しからず。)


◎本題

この話を何故問題視するかというと・・・人選の問題です。
ハッキリ言いますがwiki内容でも十分わかるほどかなり酷い人選です。
(人材紹介にはwiki引用)

○今井敬(いまいたかし)経団連名誉会長
 東京大学法学部卒業
 役職
 新生銀行旧取締役
 社団法人日本原子力産業協会会長
 日本テレビ放送網株式会社(日テレ)取締役
 社団法人日本工業倶楽部理事長
 株式会社東京金融取引所社外取締役
 新日鐵住金名誉会長
 日本経団連名誉会長(第9代会長)
 株式会社東京金融取引所社外取締役
 財団法人トヨタ財団評議員
 財団法人さわやか福祉財団理事
 財団法人ベターリビング会長
 公益財団法人日本国際フォーラム会長
 財団法人2005年日本国際博覧会顧問
 財団法人日中友好会館理事
 財団法人道路経済研究所名誉会長
 財団法人癌研究会理事
 財団法人日中経済協会名誉顧問
 社団法人日本証券経済倶楽部理事長
 社団法人海外鉄道技術協力協会会長
 財団法人山の暮らし再生機構顧問
 災害救援ボランティア推進委員会委員
 社団法人日韓経済協会相談役
 財団法人計算科学振興財団会長
 財団法人地球環境産業技術研究機構会長
 公益財団法人国際花と緑の博覧会記念協会会長
 東アジア共同体評議会顧問
 社団法人被害者支援都民センター顧問
 社団法人日本租税研究協会会長
 財団法人朝日新聞文化財団理事
 更生保護法人日本更生保護協会理事長


・・・まぁ見事なほどトヨタ・鉄鋼・原発・金融・報道・土木・癌医療・海外インフラ・環境のオンパレード

財界の中でも本当に全ての方面に顔の利く超大物です。
皇室とは全く真逆の人材です。

中国や韓国とのつながりが非常に深いの国際的な経済の代名詞のような人物。
グローバリストと金融の申し子と言っても過言ではありません。
特に東アジア共同体評議会や日本国際フォーラム・・・目が眩みます。
ASEANを中心とした共同体以後の東アジアの地域統合と広域経済圏の会合の重鎮です。

皇室について話すにしても確実に経済界の利益を主として決断していくこと請け合いです。
この人物がこの有識者会議の座長を務めます。
恐らく結論は物凄い斜め上の国民の望まないような落としどころでこの問題は決着がつくことでしょう。

それほど強烈な大物人材です。
ご興味がある方は上記の団体ページの論評一つでも読めば意味が分かります。


○小幡純子(おばたじゅんこ)上智大法科大学院教授
 東京大学法学部卒業
 東京大学文部教官助手
 上智大学法学部専任講師・助教授・教授。
 日本学術会議会員
 消費者委員会委員
 薬事・食品衛生審議会委員
 東京都公益認定等審議会委員
 日本スポーツ仲裁機構理事
 内閣府官民競争入札等管理委員会事務局委員歴任
 事業仕分け(行政策新会議)後半部分担当有識者歴任


行政法の第一人者
また、悪名高きPFI事業や地方自治関連に精通した人物
総理府の外局であった宮内庁を内閣府の外局等とする事に影響を与えた人物のようです。
基本姿勢は官民分配が基本となる考えが目立ちます。


○清家篤(せいけあつし)慶応義塾長
 慶應義塾大学経済学部卒業
 学校法人慶應義塾理事長兼慶應義塾大学長
 日本労務学会副代表理事
 日本経済学会理事
 旧高齢社会対策の推進の基本的あり方に関する有識者会議座長
 労働政策審議会委員・同労働力需給制度部会長・同雇用保険部会長社会保障国民会議委員・同第一分科会座長
 社会保障改革推進懇談会構成員
 東日本大震災復興構想会議委員
 社会保障制度改革国民会議委員
 内閣府経済社会総合研究所名誉所長



日本経済学における権威、
高齢者社会における高齢者雇用の第一人者です。
かの慶応大学の学長ですが、だからといって皇室についての知識が高いという事は正直わかりません。
経歴上で観るなら皇室の知識は一般常識以上ある可能性はないかもしれません。
また、現在の日本経済学会は新古典派経済学が主流と言われており、清家氏が理事である日本経済学会も例外ではないといわれています。


○御厨貴(みくりやたかし)東京大名誉教授
 略歴
 東京大学法学部卒業
 東京都立大学法学部教授
 ハーバード・イェンチン研究所客員研究員
 政策研究大学院大学教授
 東京大学先端科学技術研究センター教授
 放送大学客員教授
 内閣府公文書管理委員会委員長(現職)
 東日本大震災復興構想会議議長代理
 復興庁復興推進委員会委員長代理
 放送大学教養学部教授
 東京大学先端科学技術研究センター客員教授
 国際日本文化研究センター客員教授
 青山学院大学特別招聘教授
 放送大学教養学部客員教授
 青山学院大学特任教授
 内閣府 栄典に関する有識者
 内閣府 独立行政法人評価委員会 委員長代理・ 国立公文書館分科会会長
 国土交通省 国土審議会委員・土地政策分科会会長
 社会資本整備審議会委員


専攻は日本政治学
一応天皇関連の書物を書いております。
だが、経歴でもわかる通り、アメリカと中国の北京とはつながりがある懸念が払しょくできない。
日本の政治をオーラルヒストリーで当事者や関係者から聞き研究に生かす上での第一人者であると思われます。


○宮崎緑(みやざきみどり)千葉商科大教授
 慶應義塾大学法学部
 NHKニュースキャスター
 東京工業大学講師
 千葉商科大学教授
 神奈川県教育委員
 ソニー教育財団理事
 昭和シェル石油株式会社監査役


国際政治学、政策情報学を専攻。
石油とアジア経済及びアジア総合安全保障を中心とした人物
各公開シンポジウム(討論会)を企画運営を得意とするようです。


○山内昌之(やまうちまさゆき)東京大名誉教授
 社会主義学生同盟(共産主義者同盟の学生組織)活動家
 カイロ大学文学部客員助教授
 東京大学教養学部助教授。
 ハーバード大学客員研究員
 東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻教授
 小泉純一郎首相の私的諮問機関「対外関係タスクフォース」委員
 日本政府中東文化ミッション団長として中東各国を訪問
 内閣官房「美しい国づくり」企画会議座長代理
 東京大学名誉教授
 明治大学研究・知財戦略機構国際総合研究所(MIGA)特任教授
 読売新聞調査研究本部客員研究員
 三菱商事顧問
 フジテレビジョン特任顧問
 東京大学エグゼクティブ・マネジメント・プログラム(EMP)講師
 安心社会実現会議委員
 アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会委員
 文化審議会委員
 中央教育審議会社会科専門部会委員
 文化発信戦略に関する懇談会座長
 教育再生実行会議委員
 外務人事審議会委員
 日本アラブ対話フォーラム委員
 総合資源エネルギー調査会委員
 日中歴史共同研究委員会委員
 日韓歴史共同研究委員会委員
 中東調査会常任理事
 日本学術会議連携会員
 日本経団連アカデミック・アドバイザー
 トヨタ財団理事
 日本ユネスコ国内委員会
 日加フォーラム委員
 教育再生実行会議委員
 国家安全保障局顧問会議座長
 日本国際フォーラム参与


『嫉妬の世界史』は安倍晋三が総理就任前に読んだ本として紹介されている安倍総理の思想に大きく影響を与えている人物と思われます。

・・・ハッキリ言って経歴を見るだけでも、イスラムやアラブの専門家であるだけでなく、過去には社会主義学生同盟出身、ハーバード大学を通じたアメリカとのつながりや、日中韓の歴史共同研究委員、日本ユネスコやグローバル関連委員のオンパレードであり、財団や経団連関連等財界、そしてフジテレビとのつながりも深いマスコミとの関連も強いネトウヨの皆さんが最も非常に香ばしいと感じる可能性が高い有識者です。

皇室に詳しい経理など見る影もなく、皇室のしきたりにイスラム等の文化考慮等が加味される可能性が濃厚となる可能性は高く思われても致し方ありません。

この有識者会議の座長と比べても遜色のない大物です。
詳しくは本屋その題名をご覧いただくだけでも分かると思います。


◎僕の見解

象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば(ビデオ)(平成28年8月8日)|宮内庁
皇室典範

まぁ読めばわかります。
皇室典範なんか普通にまじめに読んでも5分で読み終えることが出来ます。

おことばを読めば分かるでしょう。
これも5分で読み終えることが出来るでしょう。

生前退位を望むと解釈もできれば、別の解釈も可能なおことばとなっているのが現状です。

そもそも、皇室典範やおことばにもあるように天皇陛下がその天皇の職務である行為が出来なくなれば皇室会議の後に摂政が置かれ、皇太子殿下が代わりに執り行うことになるでしょう。
そして摂政の天皇陛下自身が執り行えないが天皇であり続けることに変わりはありません。

ただ、天皇陛下が苦慮していることで判明している事は
・天皇が健康を損ない,深刻な状態に立ち至った場合,これまでにも見られたように,社会が停滞し,国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念される。
・これまでの皇室のしきたりとして,天皇の終焉に当たっては,重い殯もがりの行事が連日ほぼ2ヶ月にわたって続き,その後喪儀そうぎに関連する行事が,1年間続きます。その様々な行事と,新時代に関わる諸行事が同時に進行することから,行事に関わる人々,とりわけ残される家族は,非常に厳しい状況下に置かれざるを得ないこと。
・こうした事態を避けることが出来ないか。

という事になります。

この方法が生前退位であろうとも、今上天皇明仁が体調が悪くなったり、崩御なされば多くの国民が悲しむことを緩和するほどの効果は恐らくないだろうと個人的には考えます。

(それが天皇を退位しようが国民にとっては現在の今上陛下が天皇陛下であったことに変わりはなく、他の日本全国様々な旅を行い共に国民と喜怒哀楽を交わしあい、国民と共にあった今上陛下の功績という存在の責務であることに変わりはありません。)

そう考えると生前退位は社会混乱を主に考えるなら個人的には大した効果は期待できないと思います。
(生前退位が為されるなら、健康な内に皇太子殿下に天皇の地位を譲り渡し、後世を楽に楽しみ平成天皇と新たな天皇の形を模索できるのならそれも今上陛下の余暇と公務を考えると望ましいことであると国民の一人として考えるときは確かにありますが。)


○対案の話が生前退位以外の話題が何故か無い。

僕が憤りを感じるとするならば、何故次期天皇となる皇太子殿下たちの功績と重要性に鑑みた公務や皇室の儀式(これは皇室内の儀式の問題なので本来国民側から発言する話ではないが)の分配を行わないのかという事に他ならない。

・今上天皇が自ら赴きたいところを主にに公務を分配する法律を別途制定したりはできないのだろうか。
・天皇陛下が高齢・健康上の不備があった場合における日本国憲法7条範囲内での憲法範囲内の行為を天皇の代理として皇太子に特別に代理権を認めたり儀式を執り行うことを許可する法律を別途定めればよい話ではないだろうか。

だが、こういった話よりも恐らく社会混乱からくる経済的な損失の問題ばかりが先行するのだろうが・・・。
果たして日本の象徴たる天皇陛下をこんなふざけた話し合いで考えてよいものなのか非常に暗澹たる気持ちになるのは僕だけでないはずですが、実際はどうなのでしょうか。

国民と共にある天皇陛下の双方の気持ちはそれで良いのでしょうか。
色々と考えるところが生まれる案件なのではないでしょうか。

もしこのまま生前退位を可能とするのならば皇室典範第四条に第二項を新設してその旨の法文が付け加わる事でしょう。


○僕の本音

僕は天皇陛下が生前退位しようがそれは正直どちらでもいいとは考えていますが、これは皇室の問題なので、本来は皇家の問題であるから皇家に詳しい宮内庁関係者が有識者会議に参加して決めることが筋だと思いますが・・・。

残念ながらそれとは真逆のあろうことか国内ではなく国際経済に詳しい現政権の政策に近い人材採用をしているのが安倍内閣の結論です。


○天皇陛下の意義

そもそも天皇陛下という存在は、やや左寄りと周りから言われる僕でさえ、日本の日本国憲法下で象徴として抽象的な日本という概念を、表現する存在という事であると思います。
簡単に言えば日本という国を具現化した存在であるという事だと僕は考えているという事です。

だからこそ、日本の国民統合の象徴たる役目を担うことが出来る。

憲法上でいうなら日本を抽象的に具現化した存在であるという事に極力近いともいえる。

正に日本の象徴の存在なんだから。

だから万世一系として神武天皇即位紀元(皇紀)2676年も続く系譜として男系である皇統系譜の歴史的権威の価値は世界的にも非常に大きい。

だからこそ諸外国はこの系譜権威があるからこそあのエリザベス女王やローマ法王とも対等に扱われるのである事は自然な扱いであるのではないでしょうか。


○女性・女系天皇はやっぱり会議の議題となる可能性は高い。

本当にこの有識者で問題となるのはこの分野だろうと思います。

デマかどうかは分かりませんが、この有識者会議では女性・女系天皇を容認する話も生前退位以外に話し合い、その方向で結論付ける話になることになっています。

新聞のデマかもしれないが、生前退位が執り行われればそのまま女性・女系天皇を容認する会議が引き続き同時進行で行われる事は至極当然のように行われることは容易に想像がつきます。

天皇の制度に「民間男性が皇女と結婚して皇室に入ること」を絶対禁忌とした歴史は皇家から考えれば歴史的支配者から天皇家は別格であり、不可侵なものとして存在し続けたからこそ、政治利用から離れた存在であり続けた歴史がある。

長い目でも直近の目で見ても一時的な女性天皇の容認があろうとも、男系一系である必要があるのは主にこの一点の必要性にかんがみる者であると僕は思う。(ダライ・ラマのパンチェン・ラマ神秘性の根拠にも似ているといっても過言ではなく、パンチェン・ラマの中華人民共和国の介入が何故起こったのかを考えれば事の重要性は本質的にはただ事ではない。)

だが、この有識者の経歴、人脈、専攻、国際経済思考を考えればおのずと結論は女性・女系天皇容認の方向に流れることは火を見るよりも明らかなのではないでしょうか。

皆さん、こんな人材で本当に天皇陛下のおことばや皇室文化や伝統、そして日本の象徴としての日本の権威に対して任せてもいいとお思いでしょうか。

僕は宮内庁や皇室文化に長けている人材が一人もいない以上、最悪の結果が目に見える酷い結果となる以外にあるのか模索する事すら出来ません。

皆さんも、内閣の評価はまず人選からという知識をお持ちになると見えてくるものがありますよ。


以上です。


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Posted on 2016/09/29 Thu. 12:43 [edit]

category: 国内/国会/その他

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国外にばら撒く事においては本当に実行力が高い。  

ども!
ぽん皇帝です。

今回は小さなニュースで場をしのぎます。

とはいえ、1200億円を医療機材メーカーとグローバル企業の為に捨てた交渉なので、単位としては実は大きいんですけどねぇ。
(こんな事に使うくらいならいつも予算の少ない教育に回してくれと言いたくなる。)

キューバへ投資拡大 首相とカストロ議長会談 |2016/9/23 10:18|日本経済新聞

まぁ日経らしいけど、このニュースの本来の論点は

・日本が12億7300万円の無償資金協力で医療機材を供与する事。
・日本への返済が約30年間滞っている債務約1800億円のうち、1200億円の返済を免除する方針の事
・独立行政法人の日本貿易保険(NEXI)は停止していたキューバ向け投資保険の新規引き受けを再開し、日本企業の進出を後押しする事。

とりあえず言えることだけど、これは議長会談が重要なのではなく、税金で貸した金は返さない代わりに、無償でもいいから医療機材の無償提供する事
平成25年4月19日|安倍総理「成長戦略スピーチ」|首相官邸

そのまんまです。

あとはどさくさに紛れて1200億円という膨大な金額の返済免除・・・。
毎度のことだけど、企業が儲かれば、国の財源はどうだっていいという事でしょう。

日銀が刷った円紙幣の使い道がなければ財源の使い道がなくなる。
こんなことする位なら、幼稚園・保育園から大学まで学費免除した方が何倍も人が育つし、日本の経済も回復する。

子育て予算の不安から少子高齢化・デフレスパイラルの要因となる家庭内貯蓄にならざるを得ない現状から、色々な足りない家電や勉強等や旅行等の予算に回すことができる簡単な事すら出来ない内閣。

一次的なグローバル企業等の貯蓄を加速させるこんな無駄な投資をするしのぎなど捨てて、中長期的な日本国内の景気回復と道徳・学力向上・家庭財源増加を率先すべきではないだろうか。

この内閣を継続させることは

『官僚天下りとグローバル企業・投資家を肥えさせるだけである。』

支持できる側面など微塵もない。

だからと言って現在の人権人権煩い毎度論点が確実に間違えている野党のふがいなさは常軌を逸している。

他の野党は・・・過去の歴史や過去の誉ればかりで現在の具体的な政策が皆無であり、経済政策においては自民党の酷い連中と何も変わらない細かい利権ばかりを追う始末・・・。
ここもハッキリ言ってお話にならない。

本当に大多数の日本人や日本企業、そして日本の国富を第一と考える第三政党の誕生を希望して止まない限りです。

皆さんはいかがお考えですか?

僕はこの内閣は最初の組閣人事発表から殆ど期待してはおりませんでしたが、現在は微塵も期待するものはありません。

長い政権となる事でしょう。

菅政権よりも実態上は後世にまで視野を広げると辛い時代が続くことを本当に悲しく思います。

今は政治に絶望するには格好の時期です。

だからこそ、皆さんの中にも政治から興味が無くなる時期とも言えます。

裏を返すと、この時期ほど政治に必要な知識を蓄えたもの勝ちともいえるかもしれません。

正に臥薪嘗胆の時期なのかもしれませんねぇ・・・。


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Posted on 2016/09/23 Fri. 12:39 [edit]

category: 外交/海外

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二重国籍議員は何が問題なのか?  

ども!

ぽん皇帝です。
(この1カ月殆どSNSを怠慢にしていました。)

今回は二重国籍議員の何が問題か?
について書いてみたいと思います。

蓮舫新代表のあいさつ全文「これからもいばらの道かもしれません、まだまだ険しい道かもしれません」|2016.9.15 15:06|産経ニュース

そりゃーきつい道のりでしょう。

そもそも帰化議員だけでも非常に問題ある話なのに、あろうことか二重国籍を持つ人物が日本の国会議員になっている時点で異常事態。

他国の多民族国家ですらこの問題は常に国益の損得を考えた場合にはもう一方の国籍の国富すら考慮するような人物が果たして国会議員としてその国のために働くか疑問ではないでしょうか。

今回は蓮舫議員の詳細はいろいろなところで本当に詳しく書かれていおります。
僕から本来は書く必要がないが、未だに二重国籍問題が蓮舫議員だけの問題となり、与党を弁護するコメントが多いことに悲しさすら感じるのは僕だけなのだろうか。


○この問題の根底(二重国籍者の懸念)
・蓮舫議員を攻撃の的としているが、本来は二重国籍を持つ議員全員の問題
・二重国籍者は日本の国益という一方のために働くとは限らない。
・そもそも二重国籍者が地方議員どころか国会議員すら選挙権が存在すること自体が異常だが、是正の意思が日本維新の会しか表明していない。
・与党が未だに二重国籍者の選挙権はく奪の法改正を表明しない。
・二重国籍を持つ地方議員や国会議員という非常に危険な機密情報すら握れる立場の人間となるので、日本の機密情報が常に漏れる危険性が常にある。
・二重国籍者等の議員が他方の国籍に対して有利な外交的発言や便宜を働く可能性が全く否定できない。
(事実尖閣諸島の領土問題発言を加速させた蓮舫議員の実績が既に存在する。)
・二重国籍を容認する発言が当然マスコミを通じて加速してしまう。


○他の考えられる思いつく限りの二重国籍問題
・公務員採用問題
・犯罪人の条約上問題となる引き渡し
・他国での兵役での兵役逃れの利用
・国籍を利用した脱税
・国家への忠誠の不明確
・二重国籍以外の土地での国民保護としての外交保護権の問題
・就職の際に国籍を書く義務の範囲


とまぁ思いつくだけでもこれだけの問題がある。

当然、対応策が必要なことは明白である。
ならば手始めにどこの条文を書き換える必要があるのかを示す必要があるだろうから書き留めることにします。


◎対策
○二重国籍の禁止には下記の条項をまず改正する必要がある。

国籍法15条16条の改定

○現在の国籍法
第十五条  法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。
 2  前項に規定する催告は、これを受けるべき者の所在を知ることができないときその他書面によつてすることができないやむを得ない事情があるときは、催告すべき事項を官報に掲載してすることができる。この場合における催告は、官報に掲載された日の翌日に到達したものとみなす。
 3  前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、その者が天災その他その責めに帰することができない事由によつてその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることができるに至つた時から二週間以内にこれをしたときは、この限りでない。

第十六条  選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
 2  法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。
 3  前項の宣告に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 4  第二項の宣告は、官報に告示してしなければならない。
 5  第二項の宣告を受けた者は、前項の告示の日に日本の国籍を失う。



○僕なりの国籍法改正案
第十五条
 法務大臣は、下記のものに対し書面により、国籍の選択をすべきことを催告しなければならない。
一、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないもの。
二、前条第二項に定める外国の国籍を放棄する旨の宣言を行ったが、外国の国籍を放棄した証明書を提示しないもの。

3  前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、その者が天災その他その責めに帰することができない事由によつてその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることができるに至つた時から二カ月以内にこれをしたときは、この限りでない。

第十六条  選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱しなければならない。
2  法務大臣は、下記の者に対し日本の国籍の喪失の宣告をしなければならない。
一、前条第三項による選択の宣言をした者が催告を受けた日から前条但し書きの理由なく一月以内に外国の国籍を放棄した証明書を提示しない者。
二、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認められる者。



という事で、今回のこの問題に対しては最低でも僕は上記のように改正することが必要なような気がします。

特に与党である自民党がずっと放置していた法務大臣による『法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告すること』…調べる限り恐らくこの催促は行っていない可能性が非常に高いです。
(過去の丸山和也議員の質疑で総務大臣がそう発言している。)

そして自民党が二重国籍問題を徹底せず、法律で現実は行わなければならないほど重要な催告もしてこなかった過去はもう消せません。

皆さんも色々とご意見がおありでしょうが、この問題はハッキリ言ってしまえば国の根幹と国益の思いっきり左右される問題であるといえます。

・・・与党も野党も正論が言えないのは恐らく二重国籍を持つ可能性がある議員がかなりあふれている可能性があるのではないでしょうか。

そういう意味で今現在、民進党・社民党・日本共産党・自民党・公明党という政党にはしっかりと人権問題とは別の問題であり、二重国籍問題と一緒に考える事は国益上間違っていると断言いたします。

ちなみに僕は日本に帰化して日本国籍のみとなった人間であれ、被選挙権は認めてはいけないと思っています。

・・・本来なら国益を考えれば当たり前でしょ?

※ちなみにですが、この問題に対して二重国籍の可能性を調べるというのが難しいと言っている人達や議員がいますが、日本政府側から全ての国会議員及び地方議員に対して帰化する前の国に対し、国籍離脱をしているのか政府側から問い合わせ、国籍離脱を証明する書面を提供していただければ済む話です。
簡単に言ってしまえばやましい事が見え見えであると僕は思います。


◎参考
公明党浜四津敏子議員質疑(現在は創価大学法学部客員教授?)
第162国会 - 参議員 - 法務委員会 - 5号 議事録抜粋
平成十七年三月十八日(金曜日)


役員会・役員連絡会後 二階俊博幹事長記者会見
平成28年9月13日(火)10:40〜10:57
於:党本部平河クラブ会見場 自由民主党


自由民主党河野太郎議員
国家公安委員会委員長
内閣府特命担当大臣(規制改革)
内閣府特命担当大臣(防災)
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)) 164 - 参 - 法務委員会 - 2号
平成18年03月16日


鳩山邦夫(先日亡くなった)自由民主党議員
171国会 - 衆議院 - 総務委員会 - 18号
平成21年05月12日



何故このリンク先が示されているのか気になる方はリンク先に飛んでください。
意味が分かります。

…過去のニュース記事等まで調べればいくらでも出てくる気がします。


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Posted on 2016/09/15 Thu. 12:16 [edit]

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