若者からの投票が日本を救う!!

ヽ(´▽`)ノ6.4.第10回『一票の価値は高いからこそ投票に行きましょう!デモパレード』を開催致しました!皆様ありがとうございました!ヽ(´▽`)ノ

政権はいずれ滅ぶとも法律は衆参両議院の可決が為されない限り滅ばず。  

ども!
ぽん皇帝です。

とうとうあの恐ろしいテロ等準備法案が可決成立してしまいました。
※正式には
”組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律”

今はまだ自粛は致しませんが、恐らく
・・・状況によっては僕はこの政治運動関連はまず公道においては少なくとも自粛するかもしれません。
(僕がこういった活動を自粛した場合、喜ぶ人もかなり多いと思いますが、あくまでこの法律の運営の仕方次第です。範囲は数年~10年単位で範囲を広げていくことでしょう。)
という事で、今回の話題はテロ等準備罪の可決成立です。

「共謀罪」法が成立、「究極の強行採決だ」 野党が反発した"中間報告"とは?
  HuffPost Japan | 執筆者: 吉川慧|投稿日: 2017年06月15日 07時48分


◎結論

やはり今週で可決成立させてきましたね。
しかも与党独断による委員会決議省略の中間報告のみで採決に臨むという正に強行採決。
俗にいう禁じ手です。

内容は調べてありますので、こんな法律改正が委員会でまともに審議されたらそりゃー委員会採決どころか国民側から大反対を被る事でしょうし、会期が迫っていますからこうなう予感は正直していたので、別に不思議には思いません。
ただ一言書くとするなら、よっぽど疚しい法律改正である事は与党側はよーく知っているという事でしょう。
また加計学院問題や都議会議員選挙もあるので、通常国会延期はなく、9月に臨時国会を始めてうやむやにしていくことが狙いなんでしょうねぇ。

この凶悪法の可決を商売道具にしてしまった内閣。
今現在すらライバルとなる日本国民中心となる第三政党は存在しておりません。
当然好き放題に弱肉強食が加速し、恐ろしい勢いで監視やビッグデータを利用する商売が加速する事でしょう。
国民のサービス向上の副作用が監視となる社会が実際に複数年単位で運用されていく可能性が否定できません。
そしてこの法律改正は下記の国家戦略と非常に密接であると言わざるを得ません。

○未来投資戦略とテロ等準備罪は連携する
どのようなサービスが政府主導で行われていくかといえば、下記のページを参考に目次だけを読めば分かります。

未来投資 戦略 2017|日本経済再生本部|未来投資会議(第10回)
 ┗配布資料 平成29年6月9日
 [PDF]

基本的にはAI・ロボット・フィンテック・ビッグデータ・IT一括管理・IR・プログラマー育成・コーポレートガバナンスコード・外国人材・投資・公共クラウド化によるビッグデータを利用した個人データ統合・各情報のオープンイノベーション・再生エネルギー等・グローバル市場の獲得


まぁー、既存企業など守ろうという気概など本当に感じられない方針のオンパレード・・・。
・・・これにプライマリーバランスが組み込まれておりますので、監視社会と我々の増税や通常の社会福祉や公共サービスの低下は免れることは無いでしょう。
経済停滞と国民弱者衰退は引き続き起こる事は免れられないでしょうねぇ・・・。
残念ながらこの未来投資戦略と今回のテロ等準備罪法案は色々と商売上つながっています。

○この法律の最初に発生する懸念すら恐ろしい

最終的には・・・別のコメントでも書きましたがこんな別の懸念もあったりします。
 ・行きつく先は知的財産の警察による常時監視の要素が非常に強くなる。
 ・車の全自動化とビッグデータが連携すれば国民の移動経路や運搬経路、財産の移転すら全て国に筒抜けになる。
 ・国内外問わず知的財産権保有企業や保有者の権利を国家権力が過剰に守る事となる。
 ・犯罪の前歴や前科があればこの法律案が可決すれば各ビルに設置されている防犯カメラによる監視が一気に加速して、過失による犯罪歴の人間以下の方々は社会復帰すら危ぶまれる社会となる可能性がある。
 ・マイナンバー制度による銀行や行政とビッグデータとAIによる監視社会が法律上可能となる要件を満たす。
 ・政治運動は犯罪歴にならずとも運動する右左の人間は全てターゲットの一人となる。(捜査は基本的に秘密であり、自分が監視対象となっているか分からず、その判断機関も法律上存在しない。)
 ・AI監視社会はこの法案が可決しないとその分野での商業的発展もないので、財界が意地でも可決せねばならない法律とも言えます。

・・・なんたってこのターゲット入力は写真等だけで簡単に入力可能なんですからねぇ。
間違って入力されようものなら目も当てられません。
(しかも当事者の知らないところで・・・)
簡単な一例だとこんな感じ

進化する監視カメラ、犯罪者の“オーラ”を検知|日経ビジネスオンライン
 ロシアから日本へ。キヤノン、パナソニックも商機狙う
  齊藤 美保 2016年6月6日(月)


関係する会社は見事に経団連に連なる献金企業ばかり・・・。
この記事は空港や恐らく娯楽施設にまずは備え付けられるのだろうが、後々は公共の場はビルの屋上や屋内監視カメラ等の一元化すればAIの進化が冗談レベルの一般人の心すら深層心理に発生する誰もが持つ犯罪者の内心の自由を持つことへ簡単に介入できてしまう事。
自分の内心への疑心で悩む人間も多数生まれる事だろうねぇ。
本来ならこんな監視社会が行き過ぎる前にグローバルによる弊害を止めるべきであろうに。
現政府は正に商売ありきで違憲法律案を平気で強行採決するようになってしまった。

○この法律案についての僕なりの逐条解説は無駄な徒労となって欲しかったが・・・残念ながらそうはならないようだ。

共謀罪の改正案も含めた検証まとめ
有事の備えとドサクサに紛れた共謀罪や証言強要罪法律改正案の陰謀予測
共謀罪よりも共謀罪の修正案の方がもっと酷い。

※ご興味がある方ブログをお読みいただくか、一番上のリンク先にあるExcelにて何がどこが改正されて何が起こるのかご参考程度にどうぞ。

◎さいごに

この法案は素晴らしい法案だと応援した方々は後々この法案が何をもたらすのかよーく注視しておいてください。
まずはオリンピック前に各主要公共施設やアミューズメント施設・空港や駅は勿論、大手電機販売店や銀行等全てこの犯罪思想監視や犯罪者監視に用いられることでしょう。
(内心の共謀罪要件の判断が書かれていないのはAIが絡むからである可能性が高い気がしてならない。というよりはある意味基準が公正である必要があるとなると人間の判断には限界があるので結論的にはAIの採用が論理構成上の到達点とならざるを得ない)

そして、マイナンバー制度と在留カード・・・。
(そしてマイナンバー制度範囲の拡充が政府の政令で範囲を一気に拡大するか、法改正が次の国会で審議される可能性がある。)
そう、まずは全世界を先駆けて一般国民を巻き込んだ壮大な監視社会の実験が日本で行われる可能性が非常に濃厚であるという事です。
そしてその国民監視オリンピックが行われた後・・・この法律が国民に牙をむいて監視を徐々に強めていく事でしょう。

・・・そして政権が代わり、別の旧民主党のような政権が仮に次の政権与党となった時は、逆スパイ防止法案となるだけでなく、日本の国防情報の漏えいは各隣接国と情報共有する事により、国防の存亡の危機すらあり得る事態を防止できることもなく、反逆者は治安防止法以上の強権発動により冤罪により国を思う人間は内心の反逆を別の4年以上の懲役刑該当として旧特別高等警察復活により非常に行き詰った運営もあり得るという事です。
(ちなみに特高は国体護持が容疑だったが、今回のは懲役4年以上の懲役刑犯罪がほぼ全てで、要件は組織と判断する組織が明確ではない状態での2人以上の組織犯罪者で一般人も今のままだと2人以上ならすぐに逮捕要件にする事が政府判断で可能な状態)

その時、旧東ドイツのような監視国家における共謀罪の運用には5人に1人の監視協力者の存在も必要になります。
(というか旧東ドイツや北朝鮮はこの近所同士の監視協力者と報酬が存在し、それが恐怖政治を運営する最大の決め手となっているからです。)

しかもこの法律は証言を刑事訴訟法と異なり、証言の範囲を裁判の証言と限定していない為、警察に対する証言強要が事実上可能となる第七条の二と別表第一が含まれたため、上記監視社会がより簡単に可能となる恐ろしさまで追加されています。
※ちなみに証言拒否や知人を助けるための証言黙認は懲役2年以下又は五十万円以下の罰金です。
ご近所どころか友人同士ですら相互に監視し合う社会はこの法律運用を間違えれば可能である現実・・・実際に行うかは別として法律的には可能となる。

・・・そして刑法の基本原則である既遂以外は基本的には罰せずの要素は消えたという事です。
憲法違反要素だらけのこの法律を可決する国民側のメリットは何もありません。
そしてしめ縄を占めるように徐々に範囲が政府判断で広がっていく・・・。
それに対しただ国民は従っていくだけの世にならない事を僕は切に願います。

政権はいずれ滅ぶが、法律は衆参両議院の可決が為されない限りずーーっと残るという大原則を締めの言葉にしたいと思います。

では、これから共謀罪が存在する日本が始まります。
この法律賛成の方々はおめでとうございました。
賛成の方々は良かったですね。


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Posted on 2017/06/15 Thu. 13:26 [edit]

category: 刑法

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