若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
内密出産とそれに取り巻く制度問題
ども！
ぽん皇帝です。
今回は内密出産とそれに取り巻く制度問題について書いてみたいと思います。
正直、これは男性の僕から書くのは非常に厳しい内容となります。
また、望まぬ僕個人の意見も含まれます。
ですので、今回はこの話題にご興味があり、尚且つ僕の死生観に触れてもあまり怒らないで頂きたくお願いいたします。
◎結論
内密出産は熊本の慈恵病院が独自の法解釈で執り行っております。
僕自体、ハッキリ言えば大賛成です。
“妊娠というのは善悪関係なく生命の誕生の事。”
どういった経過であれ、胎内で一つの命の誕生し、産まれてくる子供自体には結局のところ何の罪もない現実が確かにそこにはあります。
この現実から目を背かず事実を認識するのならば
“中絶とは人の死を意味する”
事に他なりません。
親となる者や親族が望まぬ命であろうと生まれてくる子供から見れば命は命であり、生命の誕生がそこにはあるのです。
では、現在の日本社会においてはこういった事例に対してどのような方法で対処できるのかというと…結婚した夫婦から通常通りに子供を授かった場合においては、産婦人科に行くだけであらゆる社会保障関連のサポートを含めて指導を受けることが出来る体制が基本的には整っているといえる状況にはあります。（現在の社会保障が本当に満足できるほどのものかは別の問題ですが。）
一方、望まぬ形で命を授かった妊婦さんにおいては現実上、社会的な世間体も含めて充足した環境と言える法整備がなされているとはとても言えません。
そこで立ち上がった病院がかの有名な“こうのとりのゆりかご”…蔑称“赤ちゃんポスト”を2007年に発案し、実行に移している熊本市に存する慈恵病院です。
実行に移している内容はというと、簡単に書くのであれば、産んだ子供らを何らかの重大な理由によりこうのとりのゆりかご通じて最後の頼みとして実親から子供を病院が預かり、児童相談書と連携し、里親等が見つかり次第、里親に預ける方式をとっている。
もう一つが内密出産という文字通り内密に出産を行い、病院で出産を手助けするという話です。
慈恵病院について概略的に詳しく紹介しているので、ご興味のある方は是非とも観てほしいと思います。
仮に過程がどうあれ妊娠しその子供が自分や自分の周りにとって望まぬ命であると言うのなら、人助けと思って是非とも慈恵病院に相談してほしい、と僕は思います。
◇医療法人聖粒会 慈恵病院
僕が本質的に望むことは、国家がこの内密出産について本格的に問題提起を行う事。
出産から高校卒業まで親が育てられないのならば社会全体の問題と捉え、国家問題として立派に育つ環境を整えて欲しいと切に願うばかりです。
本来であるのならば内密出産は国家が取り組むべき社会問題なのだから。
◎本題
僕が内密出産を特に賛成する主だった理由は孤立出産の撲滅である。
何故孤立出産がいけないかと言うと
・本来受けることのできる妊娠に際しての正しい教育を受ける機会を失う。
・逆子、横子に対応ができない
・大量出血を引き起こした時に母子共に死に至る可能性が高い
・出産の際の衛生管理に全く期待できない
・生まれた赤ちゃんの低体温症や口内の羊水を取り出す事が一般人では非常に難しい
・たとえ産まれたとしても世間体を気にして親子共々悲惨な末路を引き起こす可能性がある
・母親が若ければ若いほど事実上の社会的制裁（学校退学や職場強制退職強要）を恐れ、ますます妊婦さんの孤立が進行してしまい、社会的サポートを得られなくなる
・生れてきた新生児と共に無理心中を試みる可能性がある
・生まれたての新生児が生みの親の母親に虐待死されてしまうケースが存在する
・責任感のない男のパートナーが逃げる
・産んだ後の人生を悲観的に捉えて、親との連絡を遮断して孤立してしまう
・地域によって未婚シングルマザーの場合は母子手当が支給されない（今はほとんど解消されているとは聞いているが）
とまぁ、考えられる想定だけでも良いことが一つもない。
□参考
◇子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について 社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会 第9次報告 平成２５年７月 厚生労働省 [PDF]
◇児童虐待死が最も多いのは「０歳０か月０日」。産まれてすぐ殺される新生児と、追いつめられる母親
という事で、今現在国の制度は追いついておらず、慈恵病院が提案している内密出産は下記のとおりである。
○慈恵病院の内密出産案
◇「内密出産」の仕組み素案提示 慈恵病院、熊本市に 朝日新聞デジタル 2018-05-08
リンク先を観ていただくと、慈恵病院の内密出産はお分かりの通りだが、
養親について特別養子縁組とするのは、里親では生みの親の権利が強く、養親との家庭環境が確立した後であっても、実親が子を引き取りたいと願い出た場合は、子の環境変化より、実親に引き取られるケースも多く、後に発生しかねない親子の無理心中等の最悪のケースに対応できないためである。
非常に良く考えられている提案であり、この方式であれば、たとえ海外から日本に来た親における内密出産であろうと、子の戸籍は日本国籍となり、実親の国籍関係なく別戸籍とする事もできる。
問題はここに海外から日本に来て日本に滞在する外国人の国籍と内密出産で生まれてくる子供の国籍の問題である。
この場合、外国の国籍を産まれてくる子供が本来取得する国籍を取得せずに日本国籍を受けられるようにする法改正、場合によっては条約も必要となる可能性があるが、そもそも内密出産を特別養子縁組前提による親の同意で行うため、産まれてくる赤ちゃんは日本の文化や言葉を中心に育つ事となる以上、親の国籍を内密出産で生まれてくる赤ちゃんが取得するのは非常に不都合な状態となる為、当然のように内密出産で産まれてくる赤ちゃんは日本国籍を取得し、日本人として特別養子縁組による育ての親と共に国籍問題や親権の問題を発生させない法改正を行うのは、内密出産を可能にする法律改正を仮に行う場合には必要となろう。
悲しい現実として、この制度が確立する懸念としては、我が子だけでも日本国籍を取得して日本人として生きてほしいという願いは叶うことになり、事実上、海外の貧困夫婦においては我が子の日本国籍を取得する手段の一つとなろう。
ただ抜けているのは、この制度を利用した海外国籍の両親が、日本国籍欲しさに18年後に突然現れて手続き出来る体制になる事は避けなければならない。人道的問題として国籍取得事由に該当する発言する方も本格的に審議すれば現れるであろうが、これこそ母国で産まなかった場合でのリスクを残して、本来の親子関係で過ごすことの教訓とするべきだと思いますが。
一方僕の考えでは、この方法では既に生まれた時から日本で暮らす特別養子縁組を前提としてこうのとりのゆりかごに引き取られた赤ちゃんは、それこそ知識もなく真っ白な教育や文化の状態である訳で、日本国籍を取得させる障害など必要もなく、ましてや日本国籍を取得させてはならない理由など必要がない。
また、実親との養育権どころか親権すら無くなる特別養子縁組制度を基本とするため、不法に近い形で実親の日本国籍取得の利用も不正に活用することも困難であろう。
子供においても、１８歳までは実親の情報可能性がないにしろ、養親自体が親としての責務をしっかりと果せば血など、実際の養親との絆や教育も深く、子供も特別養子縁組との事で差別される理由もない。（人種差別が発生する可能性はあるが、これは社会の未熟によるところであり、養親やその教育や絆の問題ではない。）
また、この制度でいうのなら産まれてから日本の生活以外存在する事は通常あり得ないので、子供も一人の日本人として暮らしていくことが出来る。
では、実親の方はどうだろうか。
残念ながらドイツのような母子シェルター（出産後まで生活を保障する制度）は日本には確立されていない。
この分野は完全に日本はドイツに劣るといえる。
実際のところ、今の自民党に母子シェルターを義務付けるだけのやる気があるとはとても感じられない。
僕としては一刻も早く母子シェルター制度だけでも全国展開し、その後に内密出産制度を拡充してほしいところだが、現実的に取り入れる可能性は・・・過去の自民党の経緯を観る限りにおいてもかなり悲観的な観測にならざるを得ない。
◎国の行っている対策は主に２つ
現在、思いがけない妊娠、家庭虐待、両親失踪、親族全員死去等を救う国の制度として存在する制度には大きく２つ存在する。
里親制度と特別養子縁組制度である。
○特別養子縁組制度
◇厚生労働省リーフレット引用
この制度は平成28年に国会で新たな法律が可決成立し第二種社会福祉事業だけでなく、都道府県の許可による民間あっせん事業により非営利法人として特別養子縁組あっせん事業が行えるようになった。
これは罰則規定が存在するが、児童相談所や児童養護施設等の事業ではなく特別養子縁組あっせんを業とするので、ハッキリ言えば体のいい人身売買になりかねない危険をはらむ法律となっている。
だからこそ厚生労働省直轄の児童相談所が存在したはずなのだが、民間開放の一歩を踏み出してしまった。
要するに、質の高い子供の特別養子縁組が優先的に実務的には行われてしまう可能性があるという事である。（実態上の合法違法関係なく）
よって特別養子縁組制度を利用した望まぬ子を妊娠した方々や特別養子縁組制度を利用して養親となりたい夫婦や不妊治療でも授かることが出来なかった夫婦は全国児童相談所に電話することが最も良いと僕は思う。
それによって助かる子供は確かにそこに存在するのである。
ただ…普通養子縁組制度と異なり特別養子縁組制度には実父母との親族関係が終了するという覚悟が必要となるが。
電話番号は １８９（いちはやく）
インターネットからは 全国児童相談書一覧 で検索をかけるのが良い。
◇特別養子縁組制度について 厚生労働省
◇普通養子縁組と特別養子縁組について 厚生労働省 [PDF]
◇新生児里親委託の実際について（愛知県） 厚生労働省 [PDF]
ちなみに平成27年の特別養子縁組の成立件数は542件であり、ハッキリ言って周知されているとは到底言える状況にはない。
まぁ特別養子縁組制度は実父母との親族関係が終了するのだから、致し方ない部分があるが。
○里親制度
◇厚生労働省リーフレット引用
形態としては主に３つ
・ファミリーホーム
・養育里親
・養子縁組希望の里親
里親制度は家庭環境を失った児童や両親不在（行方不明、死亡、拘禁、入院等により児童の両親から養育が期待できない状態）や児童虐待・非行児童・障害を持つ児童が対象となる。
◇里親制度等について 厚生労働省
◇ファミリーホームの要件の明確化について 厚生労働省 [PDF]
◇社会的擁護の課題と将来像（概要 厚生労働省 [PDF]
◇社会的擁護 厚生労働省
今回は詳しくは書かないが、あくまで一応の児童を守る施設は存在しているし、現実に社会的擁護も機能している。
ただ、里親制度においては実の両親が子供を引き取りたいと願い出てきた時、一方的に里親から引き離されてしまう根底的問題があることだけは付け加えておきたい。
ここに養子縁組の問題と親権の問題がある。
ただ、今回の問題はその前の事である。
◎人工妊娠中絶
現在平成２８年度においての日本全国の総数は168,015件となっており、総数は4年前と比較すると3万人弱減少している。
とはいえ、役17万人の産まれてくるはずの命は結局のところ大人の都合により生命を奪われているというのが現状である。
では、世界的に観るとどうなのだろうか。
データ的には信ぴょう性は低いがこのような民間データが一応存在する。
◇www.GlobalLifeCampaign.com
◇Cuentas Sagradas：Tabla de Abortos de 100 Nacionesy Territorios [PDF]
（和訳 100か国及び準州、1921-2015の中絶データ）
これによると日本は中絶数が2014年で15.34％も存在することになっており、下記厚生労働省のデータと符合しない。
（そりゃー1948年から2015年までの中絶総数3908万1000人から現在の日本人口を考慮した無茶苦茶な数値なので全く参考にならないが、各国における中絶頻度の僅かながらの参考になる程度である。中絶総数も現在の17万人と比較するとちょっと信じ難い数字であり、実際に平均すると毎年58万3300人中絶していることになる。）
◇平成28年度衛生行政報告例の概況 厚生労働省
◇母体保護関係 厚生労働省 [PDF]
◇人口 10 万対比率及び人工妊娠中絶実施率の算出に用いた人口 厚生労働省 [PDF]
現在の中絶を行っている割合は出産年齢15歳から49歳の女子人口の総数が2601万2000人中平成28年度は16万8015人であり、0.65％である。
このように書くと少なく感じる人は多いかもしれないが、胎児を人と考え、流産死産がなかったと想定した場合には全出生総数マイナス16万8015人という事になる。
◎妊娠リスクとその教育不足においての喫煙率
○妊娠リスクの増大に係る境界線は女性においては37歳
◇不妊症Q&A 一般社団法人日本生殖医学会
ここで重要となることは女性の年齢が３７歳を境に域に妊娠率や流産率が一気に低下することである。
これは卵子の質の低下の境は恐らくではあるが37歳が通常の境目である可能性があり、言うまでもなく、ダウン症の子供が生まれる可能性は卵子の質の低下により高まる。
一方、日本の常識において、ホルモンバランス・喫煙・アルコール摂取や過度のストレスによる先天性異常リスクが高まる事は関心のある方から見れば当たり前のことだが、実際のところ、最低限のこれらの知識があったとしても実行に移されていないケースも多く、子供の将来を考えた場合においては、この妊娠期間中における上記の遵守が如何に子供の後の身体能力・知的能力・免疫力に影響を与えるかはご存知の方も多いだろうが、実際の危機意識は一部の若年層においてはかなり低い可能性がある。
まぁ当然と言えば当然なのだが、母体が摂取した物は臍帯（へその緒）を通じて胎児に酸素や栄養素等を運び、胎児の老廃物を渡すのである。勿論タバコやアルコールに含まれる成分も母体から受け取るわけだから胎児に影響がないわけがない。
だが、実際には影響を受けた胎児の事故は数は減少傾向であるにしろ後を絶たない。
それらを考慮すると、それらの教育が正しくなされているかという大きな課題があるのも事実ではある。
何故このような事を書くかと言えば、妊娠中の喫煙率は平成22年とはいえ妊婦の５％は喫煙しており、15歳から24歳までの喫煙率は約12％と実は高いデータが存在するからである。
これから妊娠の可能性のある方は是非とも下記のリンク先をお読みいただけると不幸な事故が減ると僕は思う。
出産後における教育と胎内における注意と比較した場合、後々の子供の知的レベルの発達に対する影響は下手すると数倍の影響がある可能性が高い。
そして最も影響のあるのは生まれてくる赤ちゃんの肺機能や気道の能力低下であり、後々の酸素吸収率への影響を考慮すると、喘息を代表する身体的能力はもとより精神的な影響にも少なからず影響する。そして最も怖いのが乳幼児突然死症候群（SIDS）の発症率は、タバコの吸わない両親の4.7倍も高くなるという事である。
もう一つ書くとするならば、後々生まれる赤ちゃんへの影響は妊娠前の喫煙も影響があり、後々産まれてくる赤ちゃんの事を考えるのなら喫煙だけは止めたほうがいい。
むしろ不妊治療を行うのなら喫煙を行う行為自体がアクセルとブレーキを同時に押している状態と何らかわりなく、不妊治療の意味をなさない。
○女性における喫煙は
・妊娠する能力の低下
・早期破水
・前置胎盤
・胎盤異常
・早産や妊娠期間の短縮
・胎児の成長の制限
・低出生体重の原因
につながるからである。
だからといって禁煙は無駄なのかと言われるとそうでもない。
妊娠前に禁煙した場合は一気にリスクが低下しますので、結婚して子供が欲しい人は禁煙を軽い気持ちで臨んでみましょう。
当然だが、結婚した後に女性の前で男性がタバコを吸うのは副流煙の影響もあるために、協力して男性側も最低限家庭内において喫煙を行う事は止めたほうがいい。
○妊娠中アルコール摂取の影響
妊娠期間中のアルコール摂取量は1日15ml以上避けたほうが良いらしく、350mlビール缶や酎ハイ１缶に相当する。（安全量の確立はされてないらしい）当然ストロングなどは許容量をオーバーする。
ちなみに恐ろしい話だが、120ml以上だと胎児アルコール症候群発生率は30～50％と異常に高い。（まぁ毎日缶ビール８本飲む行為という事はワインなら750ｍｌボトル１本、ウイスキーならダブル６杯である）
アルコール摂取における最大の懸念はズバリ奇形児である。
産まれてくる赤ちゃんの事を考えるのなら飲酒はせめて１缶以内に収めたほうが良いのは言うまでもない。
◇胎児性アルコール症候群 厚生労働省e-ヘルスネット
◇喫煙の妊娠出産などへの影響 厚生労働省e-ヘルスネット
◇乳幼児身体発育調査 厚生労働省 [PDF]
◇飲酒、喫煙と先天異常 公益社団法人日本産婦人科医会
○妊娠や育児における不利益
まずは下記の資料を基に語らねばならない。
◇厚生労働省初のマタハラ実態調査 ワークライフバランスの森
◇第164回労働政策審議会雇用均等分科会 厚生労働省 2015-11-12
◇妊娠等を理由とする不利益取り扱い（※）に関する調査の概要 [PDF]
◇「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」結果（概要） [PDF]
┗調査シリーズ｜独立行政法人労働政策研究・研修機構
上記資料は、労働政策審議会雇用均等分科会（2015-11-12）にまとめられた資料であるが、ここには未だに続くマタハラについての現実がグラフで見やすく表示されている。
▽マタハラを理由とした不利益割合
やはり要素として妊娠等を理由とする原因での不利益で
一番多いのは、妊娠、出産の45.9％であり、
2番目のつわり、切迫流産26.0％と多いのが特徴である。
（複数回答とはいえ不利益を受けている女性や男性が多いのは間違いない。）
しかも、これらの妊娠等の状況において当事者の健康状態は
健康だったは54.4％
不調だが仕事を休むほどではないは23.4％
であり、実際には通常より多く休む必要がある
健康状態の人間は22.2％
と妊娠を理由で言うほどの実害が発生する割合は実は大して高くない。
▽では、その妊娠等を理由とする不利益取り扱い行為をする割合はどうかというと
上司男計 34.3％
上司女計 16.8％
同僚部下男 5.4％
同僚部下女 9.5％
である。
一見、男の方が行っているように見えるが、実際に日本の場合において上司となる人間は圧倒的に男性の方が多い。
しかも同僚や部下のマタハラの割合を観ると、実は女性の方が多い事を考慮すると、仮に男女同数の会社だった場合は、女性の方がマタハラの多い可能性もありうる現実が数値的には存在する事になる。
▽マタハラの不利益による割合
となると実害を受けた人の中で実害の一番多いのは何かというと
「迷惑」「辞めたら？」等権利を取得しづらくする発言 47.3％
複数示唆 21.5％
雇い止め 21.3％
解雇 20.5％
となっている。
▽雇用形態によるマタハラ率
雇用形態によるマタハラ率で最も多いのは
派遣労働者 45.3％
正社員 22.3％
契約社員 13.2％
パートタイマー 6.3％
となっている。
やはりマタハラ率は一番立場の弱い派遣労働者であり、如何に派遣労働者制度自体に問題があるかが良くわかる。
○妊娠等を理由とする不利益取り扱い等の経験率は意外と高い
ちなみにこの調査で判明した事だが
働いていた企業で妊娠、出産、未就学児の育児を経験した者について、妊娠等を理由とする不利益取扱い等の経験率は 21.4％である。
残念ながら意外と高い現状が存在するが、先にも書いた通り派遣労働者を緩和したことにより現実上のマタハラ以外の差別が確かにそこには存在するといえる。
お分かりの通り、派遣労働者というのは派遣元にも派遣先にも逆らうどころか意見を発言することが出来るわけがない。どちらか一方から苦情があれば、そのしわ寄せを食らうのは派遣労働者なのだから。
よってマタハラを減少させるには派遣労働者の規制を強化する必要があると思われる。
▽安倍政権下における数少ない労働者に対する有効告示
安倍政権下において珍しくまともな告示だった一つにマタハラ問題を解決するための「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱」は評価する。
ただし、総合的な労働者関連の改正法律の殆どが労働者にとっては不利な法改正ばかりであり、評価は依然として低いことに変わりはない。
◎養子を受け入れる事に必要と思われること
実際のところ、普通養子縁組だろうが特別養子縁組だろうが自分の育てた子供なら実子や養子などまるで区別なく可愛く育つと思います。
但し、これには子供を育てる過程において、親子になる以上、あくまで勝手な想像となりますが、下記の覚悟がない人間が養子を授かることはかなり苦悩する事となります。
▽養子を受け入れるに必要な事
・共に苦楽を味わう気持ち
・本気でいつでも子供に対して正直に向き合う気持ちや行動
・自分の教育を分かち合う気持ち
・道徳や教育は遺伝を凌駕する気持ち
・自らの責任で何があろうと子供を命懸けで守る気持ち
・自分の欲望と子供や結婚相手の欲望バランスを保つ気持ち
・性的な考えをある意味認め、そしてバランスを遵守する気持ち
・金銭を超越した自らよりも子供を守る気持ち
・そして自らの遺伝を持つ子供が生まれた場合の受け入れた子供に対して区別しない気持ち
・親族から最低限度まで守り抜く気持ち
・自らの出自を知りたいと言われたときにおける真実の開示と自らも親である事を当たり前のように話す覚悟
（普通に育てていれば別に普通に自分の子供と言えば良いだけの事です。正に遺伝子など本格的に馬鹿馬鹿しく思えるはずです。）
が何となく必要であると思います。
重く受け止めすぎると親となる者が潰れる可能性がある話でありますが、現実に子供が増える場合、注意点は上記中一番重要なこととなるのは
“正直に向き合う気持ちと行動”
“ありのままを認めること”
が結局一番重要となります。
相手は結局一人の人間であり、常に一緒に生活するのであるからこそ、大人のプライドなど関係なく、結局のところ
・挨拶や返事をしっかりと家庭内で徹底する
・自分に非があれば子供に対しても素直に謝る
・子供が頑張って達成したことに対しては必要以上に褒める
・子供を可愛いと思うのなら、本質的に可愛く育てるために、外見の可愛さに惑わされることなくわがままを許さず道徳を教える
・面倒くさいと思うことをまずは親が見本となるために進んで行い、面倒くさい事こそ物事の最短解決方法である事、そしてやり方を一つ一つ子供に教える
であると個人的には思います。
○まとめ
とまぁ長々と書いてきたわけだが、結局のところ、人権や少子化を問題とする前段階に中絶を是とする前に本来行うべきことがあるのではないかというのが僕の言いたいこととなります。
現実上、上記のような内密出産や特別養子縁組制度を進んで利用しようという親は本当に一握り存在するだけで、実際は自ら産み育てたいと考えるのが大半の人々が考える事だろう。
追いつめられている本当に助けなければならない人間を救う制度の確立が遅れているのが現状であり、産婦人科の本来の務めは総体的な出産のお手伝いと母体保護である。
中絶を簡単に行える社会を作ってしまった責任は日本全体であり、今後必要なことは対策である。
そもそも中絶に至る経緯においての問題はコンドーム等の徹底を教育上進めていくことであり、レイプを減らすには他人に対する思いやり教育を充実させることであり、性処理を必要以上に綺麗事で汚らわしいと考える社会風潮にも一定の問題がある。
必要悪というものは人間が動物の一種であり、本質的には強い生物ではない以上、悲しい限りだが、生殖活動が多い現実を考慮すれば、最低限必要な事である現実は考慮すべきである。
結局のところ政策で赤ちゃんを守ることに必要なことは
・性教育の充実
・コンドームの周知
・最低必要悪風俗店や販売店の必要以上の排除抑制（迎合しているわけではない）
であり、
その上での
・内密出産の法的整備
・特別養子縁組制度の充実
・母子シェルターの拡充
が必要であると僕個人は考えている。
皆さんはいかがお考えでしょうか。
この問題について自分なりに再考してみることも楽しいかもしれませんよ。
ではでは～。
○おまけ
極端な考え方だが、一参考として一つ過剰な形で書いておきます。
資本主義の欠陥は、資本主義を純化させればさせるほど富の一極集中と国外を巻き混む税逃れに行きつくことであることを鑑みると、その欠陥を補填する制度が富の再分配となる税徴収である。
高額所得者が高納税を収めることを緩和すれば、当然しわ寄せは弱者に及び、高額所得者が富をより望めば、命のやり取りすら資本収集の道具となる。
その結果、歪な一極集中の富の保有を生み、その全体財の歪が教育をおざなりにし、結果的に性教育が蔑ろにされ、性処理以上の快感を求め性の遊びが横行し、弱者の中絶が後を絶たなくなる。
結局、性の遊びは本質的には最も金のかかる遊びの一つではあるが、弱者側から観れば表面的には最も金のかからない快楽行為でもある。
レイプを防止するには結局のところ、確かな教育と人の痛みを想像できる知識と協調性の教育に他ならない。
文化を守るのもそういった教育にも役に立つ側面が存在するために、現状今でも文化を守る慣習が続いている要因となっているといえる。
資本の一極集中化は必ず過剰な富を求め、そこで引きおこる過剰な競争のために、弱者が搾取対象による犠牲になり、その弊害として弱い立場の人間や生物に影響が及ぶと僕は考えている。
本来の弱者救済とは教育と税の再分配が主だった対策なのではないだろうか。
その中に中絶や今回の内密出産の問題が存在すると僕は思う。
もっと言うなら、大多数の国民や国益に適うような政策を行わず、今国会で可決成立した法案や、これから可決しようとする法案のような大多数の国民を苦しめる政策ばかりをする政権には本当に昔から失望しています。
少子高齢化や景気悪化を増長させる政策体制を継続しているのは、結局のところ、ここ20年間以上国会審議をしている与党は勿論、情けない野党全体であることに変わりはない。
ぽん皇帝です。
今回は内密出産とそれに取り巻く制度問題について書いてみたいと思います。
正直、これは男性の僕から書くのは非常に厳しい内容となります。
また、望まぬ僕個人の意見も含まれます。
ですので、今回はこの話題にご興味があり、尚且つ僕の死生観に触れてもあまり怒らないで頂きたくお願いいたします。
◎結論
内密出産は熊本の慈恵病院が独自の法解釈で執り行っております。
僕自体、ハッキリ言えば大賛成です。
“妊娠というのは善悪関係なく生命の誕生の事。”
どういった経過であれ、胎内で一つの命の誕生し、産まれてくる子供自体には結局のところ何の罪もない現実が確かにそこにはあります。
この現実から目を背かず事実を認識するのならば
“中絶とは人の死を意味する”
事に他なりません。
親となる者や親族が望まぬ命であろうと生まれてくる子供から見れば命は命であり、生命の誕生がそこにはあるのです。
では、現在の日本社会においてはこういった事例に対してどのような方法で対処できるのかというと…結婚した夫婦から通常通りに子供を授かった場合においては、産婦人科に行くだけであらゆる社会保障関連のサポートを含めて指導を受けることが出来る体制が基本的には整っているといえる状況にはあります。（現在の社会保障が本当に満足できるほどのものかは別の問題ですが。）
一方、望まぬ形で命を授かった妊婦さんにおいては現実上、社会的な世間体も含めて充足した環境と言える法整備がなされているとはとても言えません。
そこで立ち上がった病院がかの有名な“こうのとりのゆりかご”…蔑称“赤ちゃんポスト”を2007年に発案し、実行に移している熊本市に存する慈恵病院です。
実行に移している内容はというと、簡単に書くのであれば、産んだ子供らを何らかの重大な理由によりこうのとりのゆりかご通じて最後の頼みとして実親から子供を病院が預かり、児童相談書と連携し、里親等が見つかり次第、里親に預ける方式をとっている。
もう一つが内密出産という文字通り内密に出産を行い、病院で出産を手助けするという話です。
慈恵病院について概略的に詳しく紹介しているので、ご興味のある方は是非とも観てほしいと思います。
仮に過程がどうあれ妊娠しその子供が自分や自分の周りにとって望まぬ命であると言うのなら、人助けと思って是非とも慈恵病院に相談してほしい、と僕は思います。
◇医療法人聖粒会 慈恵病院
僕が本質的に望むことは、国家がこの内密出産について本格的に問題提起を行う事。
出産から高校卒業まで親が育てられないのならば社会全体の問題と捉え、国家問題として立派に育つ環境を整えて欲しいと切に願うばかりです。
本来であるのならば内密出産は国家が取り組むべき社会問題なのだから。
◎本題
僕が内密出産を特に賛成する主だった理由は孤立出産の撲滅である。
何故孤立出産がいけないかと言うと
・本来受けることのできる妊娠に際しての正しい教育を受ける機会を失う。
・逆子、横子に対応ができない
・大量出血を引き起こした時に母子共に死に至る可能性が高い
・出産の際の衛生管理に全く期待できない
・生まれた赤ちゃんの低体温症や口内の羊水を取り出す事が一般人では非常に難しい
・たとえ産まれたとしても世間体を気にして親子共々悲惨な末路を引き起こす可能性がある
・母親が若ければ若いほど事実上の社会的制裁（学校退学や職場強制退職強要）を恐れ、ますます妊婦さんの孤立が進行してしまい、社会的サポートを得られなくなる
・生れてきた新生児と共に無理心中を試みる可能性がある
・生まれたての新生児が生みの親の母親に虐待死されてしまうケースが存在する
・責任感のない男のパートナーが逃げる
・産んだ後の人生を悲観的に捉えて、親との連絡を遮断して孤立してしまう
・地域によって未婚シングルマザーの場合は母子手当が支給されない（今はほとんど解消されているとは聞いているが）
とまぁ、考えられる想定だけでも良いことが一つもない。
□参考
◇子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について 社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会 第9次報告 平成２５年７月 厚生労働省 [PDF]
◇児童虐待死が最も多いのは「０歳０か月０日」。産まれてすぐ殺される新生児と、追いつめられる母親
という事で、今現在国の制度は追いついておらず、慈恵病院が提案している内密出産は下記のとおりである。
○慈恵病院の内密出産案
◇「内密出産」の仕組み素案提示 慈恵病院、熊本市に 朝日新聞デジタル 2018-05-08
リンク先を観ていただくと、慈恵病院の内密出産はお分かりの通りだが、
▽妊婦さんは
・慈恵病院に仮名で予期せぬ妊娠相談
・特別養子縁組等の説明を病院から受け、今後の方針を決めてゆく
・生まれてくるこの名前の候補を慈恵病院に伝える
・実名で児童相談書に病院の仲介で面談し、出自・母親の情報を伝達
▽慈恵病院は
・慈恵病院に訪れた妊婦さんの実名、仮名、子供の名前候補を熊本市に対して届け出
・妊婦に対して病院の面談の仲介を児童相談所に行う
・児童相談所に対して内密出産の事例報告と面談依頼を行う
▽熊本市
・慈恵病院からの届け出により実母の仮名・子供の名前候補を受け取り、子の戸籍を作成
・児童相談所に対し、この名前と実母の仮名を通知
▽児童相談所
・慈恵病院からの事例報告と面談依頼を受諾
・慈恵病院の仲介で妊婦さんと面談
・熊本市からの通知から実母の仮名と子の名前を記録
・妊婦さんと熊本市の情報から出自・母親の情報（住所・実名・仮名等）・子の名前を取得管理
・養親（特別養子縁組）を募集
・子が１８歳以上になり、出自や母親の情報を請求された場合、実母から閲覧拒否がない場合は、子からの請求に基づいて情報を子に対し、閲覧により開示（実母からの閲覧拒否がある場合は家庭裁判所の判断）
・養親が決まった場合は子の出産費用を養親負担として請求
養親について特別養子縁組とするのは、里親では生みの親の権利が強く、養親との家庭環境が確立した後であっても、実親が子を引き取りたいと願い出た場合は、子の環境変化より、実親に引き取られるケースも多く、後に発生しかねない親子の無理心中等の最悪のケースに対応できないためである。
非常に良く考えられている提案であり、この方式であれば、たとえ海外から日本に来た親における内密出産であろうと、子の戸籍は日本国籍となり、実親の国籍関係なく別戸籍とする事もできる。
問題はここに海外から日本に来て日本に滞在する外国人の国籍と内密出産で生まれてくる子供の国籍の問題である。
この場合、外国の国籍を産まれてくる子供が本来取得する国籍を取得せずに日本国籍を受けられるようにする法改正、場合によっては条約も必要となる可能性があるが、そもそも内密出産を特別養子縁組前提による親の同意で行うため、産まれてくる赤ちゃんは日本の文化や言葉を中心に育つ事となる以上、親の国籍を内密出産で生まれてくる赤ちゃんが取得するのは非常に不都合な状態となる為、当然のように内密出産で産まれてくる赤ちゃんは日本国籍を取得し、日本人として特別養子縁組による育ての親と共に国籍問題や親権の問題を発生させない法改正を行うのは、内密出産を可能にする法律改正を仮に行う場合には必要となろう。
悲しい現実として、この制度が確立する懸念としては、我が子だけでも日本国籍を取得して日本人として生きてほしいという願いは叶うことになり、事実上、海外の貧困夫婦においては我が子の日本国籍を取得する手段の一つとなろう。
ただ抜けているのは、この制度を利用した海外国籍の両親が、日本国籍欲しさに18年後に突然現れて手続き出来る体制になる事は避けなければならない。人道的問題として国籍取得事由に該当する発言する方も本格的に審議すれば現れるであろうが、これこそ母国で産まなかった場合でのリスクを残して、本来の親子関係で過ごすことの教訓とするべきだと思いますが。
一方僕の考えでは、この方法では既に生まれた時から日本で暮らす特別養子縁組を前提としてこうのとりのゆりかごに引き取られた赤ちゃんは、それこそ知識もなく真っ白な教育や文化の状態である訳で、日本国籍を取得させる障害など必要もなく、ましてや日本国籍を取得させてはならない理由など必要がない。
また、実親との養育権どころか親権すら無くなる特別養子縁組制度を基本とするため、不法に近い形で実親の日本国籍取得の利用も不正に活用することも困難であろう。
子供においても、１８歳までは実親の情報可能性がないにしろ、養親自体が親としての責務をしっかりと果せば血など、実際の養親との絆や教育も深く、子供も特別養子縁組との事で差別される理由もない。（人種差別が発生する可能性はあるが、これは社会の未熟によるところであり、養親やその教育や絆の問題ではない。）
また、この制度でいうのなら産まれてから日本の生活以外存在する事は通常あり得ないので、子供も一人の日本人として暮らしていくことが出来る。
では、実親の方はどうだろうか。
残念ながらドイツのような母子シェルター（出産後まで生活を保障する制度）は日本には確立されていない。
この分野は完全に日本はドイツに劣るといえる。
実際のところ、今の自民党に母子シェルターを義務付けるだけのやる気があるとはとても感じられない。
僕としては一刻も早く母子シェルター制度だけでも全国展開し、その後に内密出産制度を拡充してほしいところだが、現実的に取り入れる可能性は・・・過去の自民党の経緯を観る限りにおいてもかなり悲観的な観測にならざるを得ない。
◎国の行っている対策は主に２つ
現在、思いがけない妊娠、家庭虐待、両親失踪、親族全員死去等を救う国の制度として存在する制度には大きく２つ存在する。
里親制度と特別養子縁組制度である。
○特別養子縁組制度
◇厚生労働省リーフレット引用
「特別養⼦縁組」とは、⼦どもの福祉の増進を図るために、養⼦となるお⼦さんの実親（生みの親）との法的な親⼦関係を解消し、実の⼦として、新たな親⼦関係を結ぶ制度です。 「特別養⼦縁組」は、養親になることを望むご夫婦が家庭裁判所に請求を⾏い、下記の要件を満たした場合に、家庭裁判所から決定を受けることで成⽴します。
この制度は平成28年に国会で新たな法律が可決成立し第二種社会福祉事業だけでなく、都道府県の許可による民間あっせん事業により非営利法人として特別養子縁組あっせん事業が行えるようになった。
これは罰則規定が存在するが、児童相談所や児童養護施設等の事業ではなく特別養子縁組あっせんを業とするので、ハッキリ言えば体のいい人身売買になりかねない危険をはらむ法律となっている。
だからこそ厚生労働省直轄の児童相談所が存在したはずなのだが、民間開放の一歩を踏み出してしまった。
要するに、質の高い子供の特別養子縁組が優先的に実務的には行われてしまう可能性があるという事である。（実態上の合法違法関係なく）
よって特別養子縁組制度を利用した望まぬ子を妊娠した方々や特別養子縁組制度を利用して養親となりたい夫婦や不妊治療でも授かることが出来なかった夫婦は全国児童相談所に電話することが最も良いと僕は思う。
それによって助かる子供は確かにそこに存在するのである。
ただ…普通養子縁組制度と異なり特別養子縁組制度には実父母との親族関係が終了するという覚悟が必要となるが。
電話番号は １８９（いちはやく）
インターネットからは 全国児童相談書一覧 で検索をかけるのが良い。
◇特別養子縁組制度について 厚生労働省
◇普通養子縁組と特別養子縁組について 厚生労働省 [PDF]
◇新生児里親委託の実際について（愛知県） 厚生労働省 [PDF]
ちなみに平成27年の特別養子縁組の成立件数は542件であり、ハッキリ言って周知されているとは到底言える状況にはない。
まぁ特別養子縁組制度は実父母との親族関係が終了するのだから、致し方ない部分があるが。
○里親制度
◇厚生労働省リーフレット引用
里親制度は、さまざまな事情により家庭での養育が困難又は受けられなくなった子どもたちを、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下で養育する制度です。
家庭での生活を通じて、子どもが成長する上で極めて重要な特定の大人との愛着関係の中で養育を行うことにより、子どもの健全な育成を図ります。
形態としては主に３つ
・ファミリーホーム
・養育里親
・養子縁組希望の里親
里親制度は家庭環境を失った児童や両親不在（行方不明、死亡、拘禁、入院等により児童の両親から養育が期待できない状態）や児童虐待・非行児童・障害を持つ児童が対象となる。
◇里親制度等について 厚生労働省
◇ファミリーホームの要件の明確化について 厚生労働省 [PDF]
◇社会的擁護の課題と将来像（概要 厚生労働省 [PDF]
◇社会的擁護 厚生労働省
今回は詳しくは書かないが、あくまで一応の児童を守る施設は存在しているし、現実に社会的擁護も機能している。
ただ、里親制度においては実の両親が子供を引き取りたいと願い出てきた時、一方的に里親から引き離されてしまう根底的問題があることだけは付け加えておきたい。
ここに養子縁組の問題と親権の問題がある。
ただ、今回の問題はその前の事である。
◎人工妊娠中絶
現在平成２８年度においての日本全国の総数は168,015件となっており、総数は4年前と比較すると3万人弱減少している。
とはいえ、役17万人の産まれてくるはずの命は結局のところ大人の都合により生命を奪われているというのが現状である。
では、世界的に観るとどうなのだろうか。
データ的には信ぴょう性は低いがこのような民間データが一応存在する。
◇www.GlobalLifeCampaign.com
◇Cuentas Sagradas：Tabla de Abortos de 100 Nacionesy Territorios [PDF]
（和訳 100か国及び準州、1921-2015の中絶データ）
これによると日本は中絶数が2014年で15.34％も存在することになっており、下記厚生労働省のデータと符合しない。
（そりゃー1948年から2015年までの中絶総数3908万1000人から現在の日本人口を考慮した無茶苦茶な数値なので全く参考にならないが、各国における中絶頻度の僅かながらの参考になる程度である。中絶総数も現在の17万人と比較するとちょっと信じ難い数字であり、実際に平均すると毎年58万3300人中絶していることになる。）
◇平成28年度衛生行政報告例の概況 厚生労働省
◇母体保護関係 厚生労働省 [PDF]
◇人口 10 万対比率及び人工妊娠中絶実施率の算出に用いた人口 厚生労働省 [PDF]
現在の中絶を行っている割合は出産年齢15歳から49歳の女子人口の総数が2601万2000人中平成28年度は16万8015人であり、0.65％である。
このように書くと少なく感じる人は多いかもしれないが、胎児を人と考え、流産死産がなかったと想定した場合には全出生総数マイナス16万8015人という事になる。
◎妊娠リスクとその教育不足においての喫煙率
○妊娠リスクの増大に係る境界線は女性においては37歳
◇不妊症Q&A 一般社団法人日本生殖医学会
ここで重要となることは女性の年齢が３７歳を境に域に妊娠率や流産率が一気に低下することである。
これは卵子の質の低下の境は恐らくではあるが37歳が通常の境目である可能性があり、言うまでもなく、ダウン症の子供が生まれる可能性は卵子の質の低下により高まる。
一方、日本の常識において、ホルモンバランス・喫煙・アルコール摂取や過度のストレスによる先天性異常リスクが高まる事は関心のある方から見れば当たり前のことだが、実際のところ、最低限のこれらの知識があったとしても実行に移されていないケースも多く、子供の将来を考えた場合においては、この妊娠期間中における上記の遵守が如何に子供の後の身体能力・知的能力・免疫力に影響を与えるかはご存知の方も多いだろうが、実際の危機意識は一部の若年層においてはかなり低い可能性がある。
まぁ当然と言えば当然なのだが、母体が摂取した物は臍帯（へその緒）を通じて胎児に酸素や栄養素等を運び、胎児の老廃物を渡すのである。勿論タバコやアルコールに含まれる成分も母体から受け取るわけだから胎児に影響がないわけがない。
だが、実際には影響を受けた胎児の事故は数は減少傾向であるにしろ後を絶たない。
それらを考慮すると、それらの教育が正しくなされているかという大きな課題があるのも事実ではある。
何故このような事を書くかと言えば、妊娠中の喫煙率は平成22年とはいえ妊婦の５％は喫煙しており、15歳から24歳までの喫煙率は約12％と実は高いデータが存在するからである。
これから妊娠の可能性のある方は是非とも下記のリンク先をお読みいただけると不幸な事故が減ると僕は思う。
出産後における教育と胎内における注意と比較した場合、後々の子供の知的レベルの発達に対する影響は下手すると数倍の影響がある可能性が高い。
そして最も影響のあるのは生まれてくる赤ちゃんの肺機能や気道の能力低下であり、後々の酸素吸収率への影響を考慮すると、喘息を代表する身体的能力はもとより精神的な影響にも少なからず影響する。そして最も怖いのが乳幼児突然死症候群（SIDS）の発症率は、タバコの吸わない両親の4.7倍も高くなるという事である。
もう一つ書くとするならば、後々生まれる赤ちゃんへの影響は妊娠前の喫煙も影響があり、後々産まれてくる赤ちゃんの事を考えるのなら喫煙だけは止めたほうがいい。
むしろ不妊治療を行うのなら喫煙を行う行為自体がアクセルとブレーキを同時に押している状態と何らかわりなく、不妊治療の意味をなさない。
○女性における喫煙は
・妊娠する能力の低下
・早期破水
・前置胎盤
・胎盤異常
・早産や妊娠期間の短縮
・胎児の成長の制限
・低出生体重の原因
につながるからである。
だからといって禁煙は無駄なのかと言われるとそうでもない。
妊娠前に禁煙した場合は一気にリスクが低下しますので、結婚して子供が欲しい人は禁煙を軽い気持ちで臨んでみましょう。
当然だが、結婚した後に女性の前で男性がタバコを吸うのは副流煙の影響もあるために、協力して男性側も最低限家庭内において喫煙を行う事は止めたほうがいい。
○妊娠中アルコール摂取の影響
妊娠期間中のアルコール摂取量は1日15ml以上避けたほうが良いらしく、350mlビール缶や酎ハイ１缶に相当する。（安全量の確立はされてないらしい）当然ストロングなどは許容量をオーバーする。
ちなみに恐ろしい話だが、120ml以上だと胎児アルコール症候群発生率は30～50％と異常に高い。（まぁ毎日缶ビール８本飲む行為という事はワインなら750ｍｌボトル１本、ウイスキーならダブル６杯である）
アルコール摂取における最大の懸念はズバリ奇形児である。
産まれてくる赤ちゃんの事を考えるのなら飲酒はせめて１缶以内に収めたほうが良いのは言うまでもない。
◇胎児性アルコール症候群 厚生労働省e-ヘルスネット
◇喫煙の妊娠出産などへの影響 厚生労働省e-ヘルスネット
◇乳幼児身体発育調査 厚生労働省 [PDF]
◇飲酒、喫煙と先天異常 公益社団法人日本産婦人科医会
○妊娠や育児における不利益
まずは下記の資料を基に語らねばならない。
◇厚生労働省初のマタハラ実態調査 ワークライフバランスの森
◇第164回労働政策審議会雇用均等分科会 厚生労働省 2015-11-12
◇妊娠等を理由とする不利益取り扱い（※）に関する調査の概要 [PDF]
◇「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」結果（概要） [PDF]
┗調査シリーズ｜独立行政法人労働政策研究・研修機構
上記資料は、労働政策審議会雇用均等分科会（2015-11-12）にまとめられた資料であるが、ここには未だに続くマタハラについての現実がグラフで見やすく表示されている。
▽マタハラを理由とした不利益割合
やはり要素として妊娠等を理由とする原因での不利益で
一番多いのは、妊娠、出産の45.9％であり、
2番目のつわり、切迫流産26.0％と多いのが特徴である。
（複数回答とはいえ不利益を受けている女性や男性が多いのは間違いない。）
しかも、これらの妊娠等の状況において当事者の健康状態は
健康だったは54.4％
不調だが仕事を休むほどではないは23.4％
であり、実際には通常より多く休む必要がある
健康状態の人間は22.2％
と妊娠を理由で言うほどの実害が発生する割合は実は大して高くない。
▽では、その妊娠等を理由とする不利益取り扱い行為をする割合はどうかというと
上司男計 34.3％
上司女計 16.8％
同僚部下男 5.4％
同僚部下女 9.5％
である。
一見、男の方が行っているように見えるが、実際に日本の場合において上司となる人間は圧倒的に男性の方が多い。
しかも同僚や部下のマタハラの割合を観ると、実は女性の方が多い事を考慮すると、仮に男女同数の会社だった場合は、女性の方がマタハラの多い可能性もありうる現実が数値的には存在する事になる。
▽マタハラの不利益による割合
となると実害を受けた人の中で実害の一番多いのは何かというと
「迷惑」「辞めたら？」等権利を取得しづらくする発言 47.3％
複数示唆 21.5％
雇い止め 21.3％
解雇 20.5％
となっている。
▽雇用形態によるマタハラ率
雇用形態によるマタハラ率で最も多いのは
派遣労働者 45.3％
正社員 22.3％
契約社員 13.2％
パートタイマー 6.3％
となっている。
やはりマタハラ率は一番立場の弱い派遣労働者であり、如何に派遣労働者制度自体に問題があるかが良くわかる。
○妊娠等を理由とする不利益取り扱い等の経験率は意外と高い
ちなみにこの調査で判明した事だが
働いていた企業で妊娠、出産、未就学児の育児を経験した者について、妊娠等を理由とする不利益取扱い等の経験率は 21.4％である。
残念ながら意外と高い現状が存在するが、先にも書いた通り派遣労働者を緩和したことにより現実上のマタハラ以外の差別が確かにそこには存在するといえる。
お分かりの通り、派遣労働者というのは派遣元にも派遣先にも逆らうどころか意見を発言することが出来るわけがない。どちらか一方から苦情があれば、そのしわ寄せを食らうのは派遣労働者なのだから。
よってマタハラを減少させるには派遣労働者の規制を強化する必要があると思われる。
▽安倍政権下における数少ない労働者に対する有効告示
安倍政権下において珍しくまともな告示だった一つにマタハラ問題を解決するための「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案要綱」は評価する。
ただし、総合的な労働者関連の改正法律の殆どが労働者にとっては不利な法改正ばかりであり、評価は依然として低いことに変わりはない。
◎養子を受け入れる事に必要と思われること
実際のところ、普通養子縁組だろうが特別養子縁組だろうが自分の育てた子供なら実子や養子などまるで区別なく可愛く育つと思います。
但し、これには子供を育てる過程において、親子になる以上、あくまで勝手な想像となりますが、下記の覚悟がない人間が養子を授かることはかなり苦悩する事となります。
▽養子を受け入れるに必要な事
・共に苦楽を味わう気持ち
・本気でいつでも子供に対して正直に向き合う気持ちや行動
・自分の教育を分かち合う気持ち
・道徳や教育は遺伝を凌駕する気持ち
・自らの責任で何があろうと子供を命懸けで守る気持ち
・自分の欲望と子供や結婚相手の欲望バランスを保つ気持ち
・性的な考えをある意味認め、そしてバランスを遵守する気持ち
・金銭を超越した自らよりも子供を守る気持ち
・そして自らの遺伝を持つ子供が生まれた場合の受け入れた子供に対して区別しない気持ち
・親族から最低限度まで守り抜く気持ち
・自らの出自を知りたいと言われたときにおける真実の開示と自らも親である事を当たり前のように話す覚悟
（普通に育てていれば別に普通に自分の子供と言えば良いだけの事です。正に遺伝子など本格的に馬鹿馬鹿しく思えるはずです。）
が何となく必要であると思います。
重く受け止めすぎると親となる者が潰れる可能性がある話でありますが、現実に子供が増える場合、注意点は上記中一番重要なこととなるのは
“正直に向き合う気持ちと行動”
“ありのままを認めること”
が結局一番重要となります。
相手は結局一人の人間であり、常に一緒に生活するのであるからこそ、大人のプライドなど関係なく、結局のところ
・挨拶や返事をしっかりと家庭内で徹底する
・自分に非があれば子供に対しても素直に謝る
・子供が頑張って達成したことに対しては必要以上に褒める
・子供を可愛いと思うのなら、本質的に可愛く育てるために、外見の可愛さに惑わされることなくわがままを許さず道徳を教える
・面倒くさいと思うことをまずは親が見本となるために進んで行い、面倒くさい事こそ物事の最短解決方法である事、そしてやり方を一つ一つ子供に教える
であると個人的には思います。
○まとめ
とまぁ長々と書いてきたわけだが、結局のところ、人権や少子化を問題とする前段階に中絶を是とする前に本来行うべきことがあるのではないかというのが僕の言いたいこととなります。
現実上、上記のような内密出産や特別養子縁組制度を進んで利用しようという親は本当に一握り存在するだけで、実際は自ら産み育てたいと考えるのが大半の人々が考える事だろう。
追いつめられている本当に助けなければならない人間を救う制度の確立が遅れているのが現状であり、産婦人科の本来の務めは総体的な出産のお手伝いと母体保護である。
中絶を簡単に行える社会を作ってしまった責任は日本全体であり、今後必要なことは対策である。
そもそも中絶に至る経緯においての問題はコンドーム等の徹底を教育上進めていくことであり、レイプを減らすには他人に対する思いやり教育を充実させることであり、性処理を必要以上に綺麗事で汚らわしいと考える社会風潮にも一定の問題がある。
必要悪というものは人間が動物の一種であり、本質的には強い生物ではない以上、悲しい限りだが、生殖活動が多い現実を考慮すれば、最低限必要な事である現実は考慮すべきである。
結局のところ政策で赤ちゃんを守ることに必要なことは
・性教育の充実
・コンドームの周知
・最低必要悪風俗店や販売店の必要以上の排除抑制（迎合しているわけではない）
であり、
その上での
・内密出産の法的整備
・特別養子縁組制度の充実
・母子シェルターの拡充
が必要であると僕個人は考えている。
皆さんはいかがお考えでしょうか。
この問題について自分なりに再考してみることも楽しいかもしれませんよ。
ではでは～。
○おまけ
極端な考え方だが、一参考として一つ過剰な形で書いておきます。
資本主義の欠陥は、資本主義を純化させればさせるほど富の一極集中と国外を巻き混む税逃れに行きつくことであることを鑑みると、その欠陥を補填する制度が富の再分配となる税徴収である。
高額所得者が高納税を収めることを緩和すれば、当然しわ寄せは弱者に及び、高額所得者が富をより望めば、命のやり取りすら資本収集の道具となる。
その結果、歪な一極集中の富の保有を生み、その全体財の歪が教育をおざなりにし、結果的に性教育が蔑ろにされ、性処理以上の快感を求め性の遊びが横行し、弱者の中絶が後を絶たなくなる。
結局、性の遊びは本質的には最も金のかかる遊びの一つではあるが、弱者側から観れば表面的には最も金のかからない快楽行為でもある。
レイプを防止するには結局のところ、確かな教育と人の痛みを想像できる知識と協調性の教育に他ならない。
文化を守るのもそういった教育にも役に立つ側面が存在するために、現状今でも文化を守る慣習が続いている要因となっているといえる。
資本の一極集中化は必ず過剰な富を求め、そこで引きおこる過剰な競争のために、弱者が搾取対象による犠牲になり、その弊害として弱い立場の人間や生物に影響が及ぶと僕は考えている。
本来の弱者救済とは教育と税の再分配が主だった対策なのではないだろうか。
その中に中絶や今回の内密出産の問題が存在すると僕は思う。
もっと言うなら、大多数の国民や国益に適うような政策を行わず、今国会で可決成立した法案や、これから可決しようとする法案のような大多数の国民を苦しめる政策ばかりをする政権には本当に昔から失望しています。
少子高齢化や景気悪化を増長させる政策体制を継続しているのは、結局のところ、ここ20年間以上国会審議をしている与党は勿論、情けない野党全体であることに変わりはない。
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