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１９６回国会法案概要の紹介と一次ソースの重要性
ぽん皇帝です。
今回は何とも言えない重箱の隅をつつく偏向的ニュースを一次ソースとして使う人が多すぎて、僕自体がいい加減馬鹿馬鹿しく感じてスルーするのも疲れてきたので、その点についての考察を書き、その是正方法として国会法案概要を読むという対策を書いていくことをテーマにしたいと思います。
◎本題
野党が国会で非常識な振る舞いを行っているのも異常な質疑ばかりが続いている事も承知しているが、単純な話を皆さんに考えて貰いたい。
今の国会審議を行っている法案審議内容や骨太の改革2018をほんの少しでも理解して賛成している人っているのだろうか。
正直、普通に仕事をしているのならニュースで確認をとるだけが精いっぱいという人々もいれば、単純に調べもせずに与野党の自ら支持する政党に都合の良い内容ばかりをあら探しして第一次ソースを確認しないで政治運動する人、そして政治に無関心な方々が大半を占めていると考えると、悲しいことに調べて考えている方々はほんの少人数だと思われます。
果たして何が政治を語るなり活動するのに必要な事なのだろうか。
僕はこう思う。
政治運動の一番重要な事は、自らが支持している政党を無条件に応援し、敵の言うことは絶対悪で語る事ではない。
”政策一つ一つに対し、大多数の日本人や国益にとって正しい法案なら評価し、間違っている法案なら政治運動で反対することである。”
そのような結論が正しかろう結論だった場合に、一例として下記のような速報が果たして正しい情報なのかという疑問が残る。
◇保守速報 トップページ
別に僕は保守速報を観るべきではない！なんて言わないし、デマ内容が多いことを承知で楽しむのもありだと思う。
でも、内容はハッキリ言ってお粗末なデマが多く、ソースとしては全く使い物にならない。
逆にサヨク側の情報も同様の状態が続いており、双方共に自分に都合の良い部分のみを極端な形で曲解し、一部を取り上げて全てを語っているように紹介するという意味では全く同じ性質を持つサイトであると僕は感じている。
（両偏向サイト共に問題定義の題材のきっかけ程度に考えて、信ぴょう性を確かめるには使える側面はあるのは事実である。）
それは残念ながら各政策における法案の概要だけを読むだけでもその意味が分かるほどの偏向されている状態である。
各々取り上げて根拠を述べる必要のないほど、極端な重箱の隅をつつく内容のオンパレードな事は皆も承知している事だろう。
そこで言いたい事は一つだけである。
ここまで読むことが出来た政治運動をする人々の中で、サヨク関連の極端なページや保守速報等を第一次ソースと考える人々に言いたい。
そういうページを読む前に、各法案の概要だけでもいい。
一度目を通してから政治運動を行う事を心の底からお勧めする。
下記リンク先は現在行われている各省庁から法案として閣法として採用され、審議や成立を紹介し、どの省庁から閣法として審議されているかを紹介しているページである。
各法案の主管省庁のリンク先があり、そこで各法案の概要を容易に見つけることが出来ます。
仮に全部読むのが大変というのなら、興味ある法案の概要だけを読むだけでもいい。
それなら１０分もかからずに図表付きで読むことが出来るだろう。
それを読めば、とりあえず法案として可決成立すべき法案もあれば、どれだけ酷い内容の法案が今国会で可決成立しているか、概要を大まかに理解するだけでもお分かりになるはずである。
・・・それと同時に、悲しいぐらい政治評論家が勉強していない人々を誤った形で先導しているかも理解できるだろう。
ただ、やはり悲しいことに概要をいちいちリンク先から概要をチェックする事すら面倒である人もいれば、忙しくて時間がない人が多いのも現実である。
という事で、各法案概要を探すのが手間だという人も多数いるだろうから、今回は現在行われている法案の概要を下記にまとめて置きますので、興味ある法案概要のリンク先に飛んで是非とも読んでほしい。
現在国会で審議し、９割方今国会で成立する法案の概要は下記のリンク先のとおりであり、本来政治活動を行う人にとっては誰かの発言を信用するとかする前に、自らその内容を各々確認すべき内容だからである。
◎１９６回国会各法案の概要（概要がない法案もあるのでそれは要約で補填）
◇閣法１ 所得税法等の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
┗税制改正の概要
◇閣法２ 国際観光旅客税法案の概要
◇閣法３ 道路法等の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法４ 外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法５ 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案の概要 [PDF]
◇閣法６ 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法７ 地域再生法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法８ 地方税法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法９ 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法10 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法11 人事訴訟法等の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法12 商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法13 関税定率法等の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法14 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法15 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法16 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法17 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法18 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法19 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法20 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法21 生産性向上特別措置法案の概要 [ １ ] [ ２ ] [PDF]
◇閣法22 産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の概要 [ １ ] [ ２ ] [PDF]
◇閣法23 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法24 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法25 防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法26 文部科学省設置法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法27 気候変動適応法案の概要 [PDF]
◇閣法28 著作権法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法29 学校教育法等の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法30 不正競争防止法等の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法31 消費者契約法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法32 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案の概要 [PDF]
◇閣法33 電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法34 統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法35 文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法36 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法37 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法38 森林経営管理法案の概要 [PDF]
◇閣法39 独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法40 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法41 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法42 古物営業法の一部を改正する法律案の参考資料 [PDF]
◇閣法43 都市農地の貸借の円滑化に関する法律案の概要 [PDF]
◇閣法44 建築基準法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法45 サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法46 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案の概要 [PDF]
◇閣法47 健康増進法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法48 水道法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法49 土地改良法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法50 農薬取締法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法51 エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法52 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案の概要 [PDF]
◇閣法53 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律案の概要 [PDF]
◇閣法54 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の概要 [PDF]
◇閣法55 民法の一部を改正する法律案の概要 [主な改正事項] [PDF]
◇閣法56 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案の概要 [PDF]
◇閣法57 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法58 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案の概要 あお空法律事務所
◇閣法59 法務局における遺言書の保管等に関する法律案の概要 相続相談弁護士ガイド
◇閣法60 医療法及び医師法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法61 食品衛生法等の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法62 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
◇閣法63 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案の概要 [PDF]
◇閣法64 特定複合観光施設区域整備法案の概要 特定複合観光施設区域整備推進本部
◇閣法65 災害救助法の一部を改正する法律案の概要 [PDF]
上記のリンク先の概要の内容を読むだけで、そこらの保守やネトウヨという枠組みから普通の政治運動家位には到達する事が出来る事だろう。（KAZUYAチャンネルやくつざわ（旧しきしま会）ランクはこれだけで余裕で越えられます）
それ以上を求める場合は
その他、各法案の新旧対照表の改正箇所をチェックし、内容を精査すると全体像が浮かんできます。（実は概要では語られていない重要要素が確認できることが多々あります。）
上記を全て理解すれば僕如き政治活動する人間からすれば本来雑魚なランクは越えられると思います。
（僕のランクでは全箇所のチェックを流石に行えていません。）
裏を返せば、下手な政治学者の本を買うよりもずっと正しい情報に行き着きます。
政治運動を行おうという人は、とにかく一次ソースである上記資料の概要だけでもお読みになると、いきなりそこらの政治運動を行う人間を超えることが出来ることを理解することになるでしょう。
是非ともご覧くださいな。
政治運動とは、何を題材に国会が審議され、その審議されている法案の中身が日本国民の大多数や国益に適わないのであれば、“国民側が監査する役割がある以上”、反対を何らかの手段を合法的に行う事が求められるのは至極当然のことである、と僕は思います。
その手段として投票する権利を国民一人一人が保有しているのであり、国会に不信を感じているのであるのなら、より腐っていない候補者に投票するなり、自ら候補者になる事が必要なのが選挙権であると僕は思う。
現実上、候補者として国会議員に出馬するのは現在の法律では非常に厳しいものがある。だが、投票を行う事や候補者の選別を行う事は国民側が出来る最大の武器と言える。
少しでもまともな投票をする事や、政治談話を行うきっかけとしては、上記のような各法案の概要を眺めるだけでも全く実力が変わる事は言うまでもないし、話の内容にも自信がつくことだろうと僕は考えています。
そういう人が一人でも多く増えることを願いつつ、今回の記事を閉めようと思います。
皆さんはいかがお考えですか？
ではではぁ～。
米朝首脳会談の考察
ぽん皇帝です。
今回は、米朝首脳会談について書いてみたいと思います。
◎結論
常識的に捉えるのであれば、北朝鮮交渉優位であったと考える。
日本はハッキリ言えばドラえもんにおけるスネ夫以下の立場の金持ちである事を露呈したに過ぎない。
そういう意味では正に、今回の共同宣言はアメリカと北朝鮮における国益等を兼ねた交渉に前哨戦であったといえる。
◎本題
ここからこの米朝首脳会談と米朝共同声明について、自分なりの考察を書いていきたいと思う。
◇米朝首脳会談 合意文書署名後 トランプ大統領が記者会見 (全編) [ニコニコ動画]
◇シンガポールで開催された首脳会談における米国のドナルド・J・トランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長の共同声明｜在日米国大使館・領事館
◇米朝共同声明～全文和訳～｜NHK Newsweb｜2018-06-13
下記内容はNHKが発表している米朝共同声明の和訳全文である。
◎米朝共同声明
アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長のシンガポールでのサミットにおける共同声明
トランプ大統領とキム委員長は、2018年６月12日に、シンガポールで、史上初めてとなる歴史的なサミットを開催した。トランプ大統領とキム委員長は、新たな米朝関係や、朝鮮半島における永続的で安定した平和の体制を構築するため、包括的で深く誠実に協議を行った。トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供する約束をし、キム委員長は朝鮮半島の完全な非核化について断固として揺るがない決意を確認した。
新たな米朝関係の構築が朝鮮半島のみならず、世界の平和と繁栄に貢献することを信じ、また、両国の信頼関係の構築によって、朝鮮半島の非核化を進めることができることを認識し、トランプ大統領とキム委員長は以下の通り、宣言する。
１・アメリカと北朝鮮は、平和と繁栄に向けた両国国民の願いに基づいて、新しい関係を樹立するために取り組んでいくことを約束する。
２・アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島に、永続的で安定した平和の体制を構築するため、共に努力する。
３・2018年４月27日のパンムンジョム宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する。
４・アメリカと北朝鮮は、朝鮮戦争中の捕虜や・行方不明の兵士の遺骨の回収に取り組むとともに、すでに身元が判明したものについては、返還することを約束する。
史上初となる、アメリカと北朝鮮の首脳会談が、この数十年にわたった緊張と敵対関係を乗り越え、新しい未来を切り開く大きな転換点であることを確認し、トランプ大統領とキム委員長は、この共同声明での内容を、完全かつ迅速に実行に移すことを約束する。
アメリカと北朝鮮は、首脳会談の成果を実行に移すため、可能な限りすみやかに、アメリカのポンペイオ国務長官と北朝鮮の高官による交渉を行うことを約束した。アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、新たな米朝関係の発展と、朝鮮半島と世界の平和や繁栄、そして安全のために、協力していくことを約束する。
◎上記共同声明及び記者会見等から考えられる各国の利害
北朝鮮はもとよりアメリカも今後遵守するとは到底思えない事は前提としてあるが、それを踏まえつつ各国の目的と利益損失を考えてみる
○アメリカの目的
・核廃棄による核拡散防止
・ICBMの完全廃棄
・地政学上の中国・ロシアへのけん制
・北朝鮮の国際インフラを通じた経済協力コンサルティング
・北朝鮮に対する軍事的防衛費のコスト削減
・南北戦争における遺骨返還
・中国に対する貿易赤字交渉による間接的言及と一路構想のけん制
○アメリカの国益及びトランプの利益及び損失
・米朝共同声明の署名
・北朝鮮に拘束されたアメリカ人３名の解放
・アメリカ中間選挙の支持率の一定確保
・朝鮮南北戦争の平和体制構築努力声明の確保
・パンムンジョム宣言の再確認
・非核化の取り組みの積極的協力確認
・朝鮮戦争捕虜、行方不明兵士の遺骨回収及び身元判明したものの返還約束
・ICBM 北朝鮮にICBM（固定燃料コールドランチ式の重野戦機動トラック型を含むかは不明）発射台等の爆破により一定の意思表示と実行を確保
・経済協力分野における共同開発関連の意思表示確認
・事実上の中国やロシアとの代理戦争回避
○北朝鮮の目的
・金正恩体制の保持
・アメリカとの直接交渉による事実上の核保有国状態の認識妥協
・経済制裁の段階的解除
・拉致問題の外交カード化による日本からの段階的経済援助
・南北戦争を題材とした韓国への優位干渉化
・交渉延長による国内山脈を利用した隠し兵器の量産準備
・経済援助を含んだ国際インフラ開発の主導権確保とパイプライン管理増強
・アメリカ主導による北朝鮮監視緩和による外交貿易の円滑化
○北朝鮮・金正恩の利益と損失
・金体制の保証確約
・ICBM固定発射エンジン試験場の爆破
・核実験場の一部爆破
・CVIDの回避と段階的な非核化の期限明確化の回避
・アメリカとの直接交渉機会及び継続交渉機会の確保
・時間稼ぎによる核兵器含む軍事兵器の隠蔽工作及び軍事準備時間確保
・具体的交渉内容の表明回避による事実上の実務者による交渉機会の確保
・段階的経済制裁の解除についての交渉権継続確保
・拉致被害者に対する共同声明回避による、今後の拉致カードによる経済協力県の仮確保
・経済インフラ開発協議における経済発展交渉の確保
・中国や韓国を仲介役とするアメリカ交渉力の確保
・大連から平壌・ソウルのインフラルートの経済協力予算確保の足掛かり確保
・ウラジオストクから平壌にかけてのガスパイプライン及びインフラ整備経済援助交渉の事実上の容認権の確保
・地政学上の中国・ロシア・日本・韓国に対する牽制確保
・在韓米軍の縮小意思の引き出し
○日本の目的
・北朝鮮のCVIDによる非核化
・拉致被害者全員奪還
・中距離弾道ミサイルの排除
・サイバー攻撃の緩和
○日本の国益及び安倍内閣の利益
・トランプ大統領からの記者会見場における発言での韓国・日本をスポンサーとする非核化予算債務の確認
・拉致被害者関連の北朝鮮と日本の直接交渉努力の言及
・中距離弾道ミサイル廃棄交渉成果なし
○現日本のこれからの役目を考える場合
・大連やウラジオストクから北朝鮮を経由した韓国・日本への国際インフラ開発の推進
・経済援助における北朝鮮への発言権と拉致被害者との交換交渉の可能性
・政府無償開発援助協力活動ODA予算
・アメリカ主導による段階的経済援助
・アンタイドローンによる円借款
・中国・ロシアを交えた北朝鮮・韓国との経済協力
・拉致被害者の奪還交渉
・日朝平壌宣言に基づく段階的国交正常化を理由とした、戦争における朝鮮の人々に対する損害と苦痛を理由とした無償資金協力、低金利長期借款、子草木協力銀行等を通じた融資、信用供与の義務
◎僕なりの考察
これでわかる事は、結局のところアメリカが北朝鮮の妥協するラインを全て了承し、問題の先送りを行ったという意味と、一時的なICBMについての廃棄関連について交渉上の成果があったに過ぎない。
非核化の期間を含む具体的方針もアメリカ軍の対北朝鮮の軍事的防衛手段も依然として不明瞭なままである。
一方、日本においてはCVID「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」条件を北朝鮮が了承することなく、中距離弾道ミサイルについてもほぼ削減出来ておらず、日本の拉致被害者についても記者会見の質問の一つをキリスト教神父の事実上の拘束の次いでの意味合いで述べられたに過ぎず、全く外交的な成果があったとはとても言えない状況であるといえる。
それどころか、段階的な非核化と同時に経済制裁の解除をほのめかす内容となっており、CVIDの手続きのような実務的専門家を交えた核査察も不完全な内容の生命となっており、ここでは努力発言をしたに過ぎない。
そもそも北朝鮮において、核実験はほぼ完了しており、確かに７か月間の核挑発を実行していない事実には大した意味はない。
体制保障を現実上保証した内容の共同声明がここにあるだけである。
一番重要な事は、記者会見においても金正恩は殆ど発言しておらず、実際のところはアメリカ大統領トランプの一方的な交渉内容の公表をしているだけであり、北朝鮮は交渉内容についてのトランプ発言に対する担保発言はあらず、後の交渉内容を覆すカードを保有した事にもなる。
具体的内容について北朝鮮が認めたことは米朝共同声明のみとなる。
ここで明白になったことは、日本には負の外交カードを持ち合わせているだけにすぎず、防衛費も本当に微増しか行わない状況にあり、北朝鮮との直接の外交交渉は最初からお手上げ状態であるにすぎない。
現在、中国においては軍事力、北朝鮮においては中距離弾道ミサイルと核武装における恐喝を受けている状況にあり、日本に対抗すべき兵器は現状存在するとは到底言えない状況にある。専守防衛においての兵器は充実しているが、外交交渉におけるミリタリーバランスを用いた外交カードは存在しているとは兵器、法律共にいえる状況にない。
よって行うべきことは、イージスアショア導入を山口と秋田に止まらず、少なくとも３倍の規模で日本全国に配備することが急務である。
このままでは、北朝鮮インフラの資金の大半を日本が受け持つこととなり、このインフラ開発が達成した時には、日本に届くインフラも事実上達成することとなり、中国・ロシア・朝鮮に対して丸裸の体制を構築する未来があるだけである。
現自民党はその延長上に存在する日韓トンネル計画及びサハリンー東京パイプライン計画を推進している以上、国防上まで日本は丸裸の状態となる事は明白である。
ハッキリ言ってこのままの政治体制の継続は日本の国力を大きく減衰していくことは避けられないだろう。一刻も早く日朝平壌宣言の破棄をちらつかせた交渉、国防費の増額、北朝鮮インフラ経済支援に対するCVIDを絶対条件とする交渉をアメリカとすり合わせる必要がある。
この段階においてはもう拉致被害者について外交を行える条件をこの７０年以上否定し続けた自民党に望むのは無理難題であり、期待する方がおかしい状況である。
となれば自民党政権以外が政権を担うしか方法がないのだが・・・。
確かに野党のだらしなさは常軌を逸している事は理解しての発言である。
では自民党内部からの分裂という考え方もあるが、小選挙区比例代表制を導入してから自民党議員自体の質も大きく低下していると言わざる負えない状況かつ議員自体も組織票で当選させてもらっている状況であり党執行部に対して反旗を翻すだけの力など存在するはずがない。この考えも採用できるだけの条件が整っていないと言わざるを得ない。
よって国民側から大多数の国民と国益を主とした政権を誕生させる以外にもう方法は無いだろう。
だが、困ったことに現在の選挙制度は小選挙区比例代表制であり、しかも政治不信が大きく、不況の影響により投票率が異常に低いこの状況下においては、創価学会等の組織票を持つ与党があまりにも強すぎる。
そうなるとこの方法も事実上、現実的ではないという見方もあるが、浮動票の投票率の低下は国民の政治絶望から生まれているものである為、ここに付け入るスキが存在するとも言えるが、現実上は厳しいため、反自民の票の多いJA関連の組織票交渉を行ってからでなければ選挙に出馬する以前の段階で既に潰されることは間違いない。
かなり日本はそういう意味では危険すぎる領域に立たされていると言わざるを得ないだろう。
今回の声明は、そういう意味において大多数の日本人に危機意識を芽生えさせるチャンスであるとも言えなくもない。
難しい話だが、今回の日本の外交力のなさの露呈は数年後に何らかの動きによって表面化すると僕は思っています。
皆さんはどのようにお考えでしょうか。
今回の内容はそういう意味では色々と考えさせられる一つの分岐点ではなかったのではないかと個人的には考えております。
ということで、ではではぁ～。
2018年度の政府方針は大変な被害を生む（経済財政諮問会議と思うところ）
ぽん皇帝です。
今回はさすがに酷い内容だと感じた２０１８年「骨太の方針」（案）が示されました。
◇資料４「経済財政運営と改革の基本方針2018（仮称）」骨子（案） 内閣府 [PDF]
この具体案は骨子案と共に掲載されている第七回経済財政諮問会議の資料として示されております。
◇平成30年第７回経済財政諮問会議 内閣府 [PDF]
今回はこの会議資料の中身の要約とその考察を行いたいと思います。
ピックアップした内容概略抜粋は…
・消費税増税（臨時・特別予算措置で前回同様不足分を名目上補填）
・社会保障・医療費の大多数の国民負担増加
・年金支給開始年齢の引き上げ
・地方公共団体の公的サービスの低下
・地方に対する歳出抑制やPDCA等による無駄の削減
・文教に対する競争原理の導入
・PBの赤字改善
・質の向上を建前とした公共事業の効率化
・インフラの老朽化による統廃合
・インフラ追加投資に対する否定的見解
・PPP／PFI等による民間活用や新技術の積極的活用による、維持管理・更新コストの増高を抑制
・水田活用の直接支払い交付金の廃止・減反廃止後の歳出の質の向上と競争力の強化
・多収化等による生産コストの削減
・適地適作生産の推進
・装備品調達における企業間競争の確保や徹底したコストダウンによる防衛産業を強靭化
○政府追加検討
・2025年頃までに建設・農業などの５分野で50万人超の単純労働分野における外国人労働者の受け入れを骨太方針に盛り込むことを検討（経済座性諮問会議における平成30年1月23日資料では理系の基幹人材における外国人活用は書かれていたが…早速それ以上の検討に入りました）
◇経済財政諮問会議における2018年前半の主な課題について 平成30年1月23日 経済財政諮問会議 [PDF]
…もうお腹いっぱいです。
消費税増税をはじめ、強烈な不況は相当長引くことでしょう。
日本不況が２０年以上続き、ずーっと総需要不足で総供給過剰政策を続けるのであるから不況が是正される訳がありません。
そして外国人労働者の受入れで治安悪化と賃金低下による大多数の国民の給与は減少する事でしょう。
大多数の国民を主とする第三政党を国民の手で立ち上げない限り、そう遠くない未来にこの大多数の国民貧困化は酷くなり、国防は現状維持を続け、外交力は落ち、技術大国のかりそめの地位から発展途上国化する事でしょう。
◎本題
下記は第七回経済財政諮問会議資料の注目点の抜粋である。
内容は…大多数の国民側の負担で考えると、観るに堪えないものばかりのオンパレードと言える。
恐らく2018年度骨太の方針の内容に相当部分盛り込まれる内容となります。
☆目標
○団塊の世代７５歳まで働かせる
○消費税増税（全資料完全に前提となる）
・消費税増税の際には臨時・特別予算措置
○医療・社会保障
・医療・社会保障負担増
・薬価の引き下げ
・薬剤自己負担の引き上げ
・高い外来受診頻度を踏まえた受診時定額負担の導入
・診療報酬の抑制
・政策効果の検証
・薬価制度の抜本改革
・調剤報酬の改革（恐らく引き下げ）
・多床室における室料負担の見直し
・外来医療・高額医療機器の配置・在宅サービス等のコントロール
・法定外繰り入れ等の解消と地域別診療報酬の活用等
・頻回サービス利用の適正化
・介護サービス事業所・施設の経営効率化
・後期高齢者の窓口負担２割への引き上げ
・現役並みの所得者の判定方法の見直し
・介護保険利用者負担の引き上げ
・金融資産等を考慮に入れた応能負担仕組み導入
・医療給付金の自動調整仕組みの導入
○年金
・年金支給開始年齢の引き上げ
・高所得者に係る基礎年金国庫負担相当分の給付停止
・年金課税の見直し
○地方財政
・地方財政の拡充ではなく同水準以上にしない
・計画と比較可能な決算の公表を検討
・一般行政経費に相当する地方単独事業に係る決算の更なる「見える化」の推進
・地方交付税の法定率の引き上げ
・地方法人課税の偏在是正
・地方自治体に対し、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）等による積極的に業務改善
・PDCA（Plan計画・Do実行・Check評価・Act改善）サイクルの徹底
・先進・優良事例の横展開等に通じて、歳出規模を効率的な団体の規模に合わせる
・上下水道を含め広域連携を一層進める
・公営企業について必要性が認められない基準外繰出金の廃止や操出基準の見直し、使用料の適正化の推進
・地方債務残高の安定的な引き下げ
・地方法人課税における新たな偏在是正策の実現
・公的サービスの抑制（新たなサービス分を除く）
・具体的な内容、工程、3年の進捗具合で歳入歳出を調整
・新たな歳出要因に対しては、他の歳出抑制と財政安定で対応
○PB（基礎的財政収支）…国の歳入（税収）から国債収入を除いたものと、国の歳出（地方交付税交付金・社会保障費・公共事業・防衛費その他）から国債の利払いと国債償還費を除いたものの差額
（要は国債を考慮しないで税収と各行政事業等費の差額であり、税収の方が多ければPB（プライマリーバランス）は黒字と表現し、税収の方が少なければPBは赤字と表現する）
・前年度比におけるPB対実質GDP比を▼１．５％
・前年度比における財政赤字対GDPを▼３％以下（2017年度見込みは▼４．８％）
○文教・科学技術
・教育の「質」や研究開発の「生産性」の向上
・学生意欲・能力の確認
・学習成果の厳格な管理・評価・公表による質の確保
・教育の質を含めた経営・財務情報の徹底的な開示
・教育・研究成果に応じた分配割合を高めた予算配分
・相対評価の取入れと厳格な第三者評価の実施
・私学助成については定員割れや赤字経営大学等への助成停止等を含めた減額強化
・研究開発の「生産性向上」のため、「メリ」分野の明確化・大学組織・人事の硬直性の改善・厳格な評価の実施
・適正な執行管理ができない基金方式の利用について慎重な検討
○社会資本整備
・公共事業関係費は「量」から「質」への転換
・「質」の生産性・安全・安心の向上させるためのエビデンスに基づく事業評価の厳格化による新規事業の厳選と公共事業の投資効率の向上
・既存社会資本ストックの最大限活用し、ソフト対策との組み合わせ、民間活用による効率化、新技術活用によるコスト縮減
・「量」の面で、需要ギャップの解消、人財不足による供給制約の高まり等から、総需要追加のための公共事業の必要性は乏しい。
・インフラ老朽化について、予防保全による計画的・効率的なインフラの長寿命化と統廃合
・PPP／PFI等による民間活用や新技術の積極的活用による、維持管理・更新コストの増高を抑制
○農林水産
・水田活用の直接支払い交付金による主食用米、転作作物共に、需要に見合った生産ができていない現状を踏まえ、生産調整の廃止（減反廃止）後の米政策のグランドデザインを描き、歳出の質の向上と競争力の強化
・野菜等の高収益作物への転換
・多収化等による生産コストの削減
・耕種農家や畜産農家等による飼料作物の増産
・地域差に応じた適地適作生産の推進
○防衛
・防衛調達において一層の効率化の追求
・新たな「中期防衛力整備計画」は調達改革の取り組みをさらに強化することを前提として計画を策定
・調達改革については、装備品の選定前、選定時及び選定後における取組の徹底
・装備品調達における企業間競争の確保や徹底したコストダウンによる防衛産業を強靭化
となっております。
※追加事項
○単純労働における外国人労働者受け入れ
・2025年頃までに建設・農業などの５分野で50万人超の単純労働分野における外国人労働者を受け入れが想定されることになります。
ちなみにですが、国民の５％水準で外国人が半永住化した場合、かなりの確率で社会問題が一気に発生する事を覚えておいてください。
そのボーダーは600万人となります。
現在の平成28年末の在留外国人数は238万2,822人であり、前年より6.7％増加傾向。これに50万人の単純外国人労働者を想定しているようだが、現実は政策実行した場合にそれ以上の外国人労働者が増える可能性が高い。
◇国籍・地域別在留外国人数の推移 法務省
◎まず、PBの意味を知らなければ今回の経済財政諮問会議の内容判断は不可能なので、PBについて独自に解説させていただきます。
○PBにおける本来の前提
※日本銀行券とは
・昔は金本位制の採用を経て、金との交換を保証した日本銀行の債務であった。
・現在は金ではなく信用を保障した日本銀行の債務であり、債務証券である。
・信用創造における信用は日本政府を通じた日本銀行の債務保証によるものであり、日本政府に対する対外通貨に対する信用が失われたり、国家信任が無くなれば、日本銀行も国債も只の紙切れである。
・日本銀行の債務を証する券である。
・日本銀行券という日銀の債務を市中銀行を介して日本市場に流通させ、日本銀行券によりモノやサービスの取引に利用する事を本来の目的とする。
・モノやサービスの日本銀行券を介した取引需要により市中銀行に日本銀行券を日本銀行から市中銀行に貸し出し、取引の円滑化を図るために日本銀行券を流通させる。
・無限に近い需要を日本銀行券で満たしすぎると日本銀行券の流通量の過剰により日本銀行券の信用価値が下がるので、物価が上がってしまうため、市中銀行との法定準備金を通じて日本銀行券の物価を調整する。
・逆に市場における需要を満たさず日本銀行券が不足すると、日本銀行券の市場に対する需要不足により物価が下がる。（いろいろな取引があるので例外は当然存在する）
※赤字国債とは
・日本銀行券を日本銀行が発行し、日本政府に渡す際に国債という日本政府の債務としての国の債務証券を発行して日本銀行が保有する。
・よって国債とは日本銀行券を発行した額と同額がこの世に本来は存在するが、日本銀行券の既存等色々な理由により現実は紛失するため、紛失分に近い額の日本銀行券を日本銀行は毎年発行する。
・国民が市中銀行に預けた日本銀行の預貯金という利息付きの債務を市中銀行が保有すると国民に支払う利息で市中銀行が倒産するので、市中銀行は日本銀行が保有する日本政府に対する債権である国債を日本銀行から買い、国債の利息を市中銀行が受け取る。国民からの預貯金の利息と国債の利息で相殺して国民からの利息に対処したり、国民に対して何らかの担保で日本銀行券を貸し出し、その利息を貸した国民から受け取ることによる利ザヤで市中銀行は原則運営する。（為替や株等での運用もあるが割愛）
・国債は日本国民も市中銀行から日本銀行券で購入できる。
・国債の利息は日本政府の負債として賄い、利息により発生する日本銀行券で支払う債務は国債発行額と同額の日本銀行を発行することにより、一般会計予算で賄う。
・国債の利息は日本銀行券を日銀が発行し、日本政府の負債となる国債を発行することで賄うので、必ず利息分だけ国債額と日本銀行券は増加する。
・赤字国債とはそもそも日本政府も日本銀行も結局は日本の政府の歳出と歳入の一部の会計である。
・日本銀行券の信用創造手続きにおいて、担保は日本政府における信認である。
・赤字国債の総額は日本銀行券の信用創造の経緯総額そのものである。
・国際的に考慮した場合、赤字国債の償還や取引は日本銀行券のみである。
・日本の赤字国債は、国外通貨（例えばドル・ユーロ・ポンド等）を償還原資とする海外国債でないため、日本銀行券による通貨による償還債権であるため、対外国における赤字になりようがない。
・インフレ懸念は国債償還以上の日本銀行券の必要な市場流通量以上の円を日本の需要以上の過剰な流通させすぎた場合のみ発生するものである。
・日銀に赤字国債が戻ってきてしまった場合は円の償還債権と償還債務の両方を保有することになり、相殺しても債権者と債務者が同一であり、間違った赤字国債懸念による懸念以外にインフレが起きようがない。（為替混乱は正直なので起きる可能性が相当低い）
※PB黒字の場合は過剰な税収部分の日本銀行券（日本銀行の債務証書）を会計上赤字国債の補填に回し、政府が保有する日銀に対する日銀に対する債務赤字国債を日銀に引き受けさせ、赤字国債額から過剰税収額の日本銀行券の額を引き、 同時に日銀が保有する政府に対する債権である赤字国債を相殺して額面を減らして、日本銀行券である円と赤字国債額を共に減らす会計処理を行う。現在の財務省の会計処理では日本銀行券と赤字公債の両方を相殺することなく存在しているので、赤字国債と日本銀行券は増える一方となる。
※市中銀行にある国債を日銀が買い取り、その分の日本銀行券を市中銀行に対して交換したり、全く逆のやり方で市中銀行から日本銀行券を回収する代わりに、国債を与え、日銀側は日本銀行券を回収し、日本銀行券を市中銀行に交換したりして為替調整を行ったりする。
（政府短期証券や建設国債や外貨準備金は解説にあまり関係が無いので説明対象から外す）
（PB黒字の場合は、税収過多であり公共性の完全な需要過多・供給過多状態であり、俗にいう金融引き締めや緊縮財政を主軸としたインフレ対策が必要）
※PB赤字の場合は俗にいう赤字国債を日銀が日本円の信認を担保に発行し、日本政府が日銀に対する円の元利払いの償還を担保とする赤字国債とその同額の日本銀行券を受け取り、日銀側は日本政府から円の元利払いの償還してもらえる債権である国債を受け取るという建前で日本銀行券を発行して日本政府に渡し、政府一般会計の歳入と歳出を調整する会計処理を行う。
よって税収不足分だけ日本銀行側は赤字国債の債権額が増加し、その分の日本銀行券が日本政府に渡されることとなる。
（税収不足である場合、公共性の完全な需要不足・供給過多状態であり、俗にいう金融緩和や財政政策増加を主軸とした日本銀行券の日本市場への流通と政府からの仕事である公共事業等による財政政策を起こすことによって国民側に仕事と対価の日本銀行券を国民に配るデフレ対策が必要となる。・・・現在は財政政策の代わりに株や為替介入をすることによって外国との間接的為替操作や株との所得交換を行うので、証券会社等や投資家の利ザヤ以外の日本銀行券流通等や国際インフラ等や世界銀行等への貸し出し等の需要しか満たしていない為に、日本国民側の需要はその関係での需要を満たす仕事を間接的に得られるグローバル企業等のきっかけにしか満たせていない。）
※ちなみに赤字国債を一般会計グラフから消すには、日銀の債務である日本銀行券の償還債権と償還債務である国債の両方を日本銀行が保有する場合における相殺を財務省が帳簿上反映させるか、PB黒字による過剰な税収による日本銀行券の日本銀行への償還によって日本政府債務の赤字国債との相殺を帳簿上反映させるかである。（現在、赤字国債に債権と債務の両方を相殺させて帳簿に反映させる法律条文はあるが、帳簿に反映させて良い法律条文が僕の目には財政法第８条以外に見当たらず、日本銀行券と赤字国債の両方が過剰に存在している状態になっているために赤字国債額が異常な金額となっている。
○現在のPBにおける状況
平成28年度におけるPBは当然マイナスである。
例：平成28年度
▽PBにおける歳入
┗総税収 55兆4,686億円
▽PBにおける歳出
┗社会保障関連費 32兆2,081億円
┗地方交付税交付金等 15兆3,392億円
┗公共事業費 6兆7,097億円
┗文教及び科学振興費 5兆5,983億円
┗防衛関係費 5兆1,498億円
┗食料安定供給関係費 1兆1,403億円
┗その他の経費 9兆3,104億円
▽PBにおいての赤字
┗19兆9872億円
◇平成28年度 一般会計歳入・歳出決算の概要（円グラフ） 財務省 [PDF]
上記前提で考えた場合、完全に総需要不足・供給過多にも拘らず、PB赤字において供給過多政策である。
◎安倍政権の成果には企業利益や富裕層・グローバル企業には恩恵があったが、国益・国防・国民生活には良いことが殆どない
○安倍政権を応援する箇所が消え、俗にいう保守要素はほぼ全て逆進した
ハッキリ言いますが、この方針により今までネット保守が絶対に安倍政権下では守ってくれると発言していたほぼ全てが守られない事を基本方針で示したことになります。
軽く皆が興味を示す部分のみを示すと
▽天皇関連
・今上陛下の退位
▽消費税
・５％→８％→１０％→１２％（2023年団塊の世代引退による不足を補うため）
これにより輸出還付金の激増等によるグローバル企業の法人税が事実上の減少どころか収益増
▽米を主とする農業
・競争原理導入を主とするTPP参加や種子法改正によるグローバル企業と国内企業の競争原理促進と関税大幅引き下げ
▽所得税
・一旦高額所得者累進課税を４５％に引き下げ→５０％→５５％へ仕方なく上昇
但し、配当金等の益金不算入制度や株譲渡益20％を存続し、超富裕層の納税額の激減
▽法人税
・実質の４０％を現在は大企業を中心に１０％後半の実効税率に引き下げや、研究費等における経費等の控除を拡大
▽社会保障や年金
・大幅な負担増（羅列が大変）
▽公共事業
・国家戦略特区とPPP／PFI事業による与党主体の公平性担保無き官民一体の箱もの増加
・既存一般公共事業の予算減少と新規産業予算の増加
▽独立行政法人
・異常な数の独立行政法人が乱立し、天下りが増加
▽外交
・バラマキ外交により本来の資源輸入ルート確保以上の外国に対する条件の低いバラマキで、主導権が中国へ
・JICA等やADB等の世界インフラ銀行への過剰な予算増加と中国主導のAIIBのADBを通じた間接的融資の増加により、資源ルート主導権が中国にシフト
▽防衛
・唯一の成果はイージスアショア導入発表だが僅か２か所
・安保改正により個別的自衛権発動要件がより厳格化し、他方事実上のアメリカ・オーストラリアに対する集団的自衛権の条件を大幅緩和。これにより領域侵犯により対処が困難を極める
・今後の自衛隊法に臨時的任用による国民の採用を前提とした徴兵制導入を想定した条文の追加（自衛隊法34条による臨時的任用規定の追加）
▽教育
・唯一の評価は高校までの事実上の授業料無償化（但しこれは民主党政権時代からの話）
・教育の場に競争原理と英語必修を持ち込み、母国語の低下を引き起こす可能性が増大
▽賭博
・事実上の外資系カジノ解放（パチンコ規制などほぼ為されず）
▽赤字国債
・PB厳守（財政健全化法の死守）による税の歳出額低下
・日銀保有の債権側赤字国債を、GPIF等を通じて日経255株式へ所得移転。これにより国債という安定債権からリスクの大きい日経255に変換され、今後の年金支給額に影響可能性が高まるだけでなく、不自然に日経255の主要株主が日銀になり、民間介入が加速。間接的為替介入を行い、本来の景気対策である金融政策と同時に行わなければならない財政政策予算を削り、株式市場に政府が介入し、一部の外資系や投資家等に利益が流れる（継続中）
▽外国人
・日本文化の無駄な海外進出促進により日本の漁獲量の大幅低下
・外国人観光客の異常な増加
・外国人に対する日本国籍条件大幅緩和
・外国人労働者受け入れ態勢の構築
…ハッキリ言って民主党を馬鹿になんてできる状況にありません。
○民主党政権時より酷い
民主党は政権担当能力が極端に低く、実際の政策実行能力が低かったために各省庁からの政策要望である閣法をほぼ成立させてグローバル化を加速させたに過ぎません。
予算的には小さいが、外国人に対する手厚すぎる補助金等の要件緩和というふざけた事や国家公安委員長岡崎トミ子を代表とする閣僚の重要情報漏洩疑惑以外は、現在の安倍政権が行っているグローバル化や競争原理を主としたインフレ対策や現実上の野田政権以上の緊縮財政と閣法の成立に比べれば大多数の日本国民にとっての被害は低い現実があります。
安倍政権の実績を細かく書きすぎるとハッキリ言って10万単位の文字数での考察となるので割愛しますが、無茶苦茶です。
○今回の経済財政諮問会議をざっくりとまとめると
・消費税増税
・年金や社会保障の抑制
・好景気時における経済政策（不況下に行うと経済が停滞するか下降します）
・規制緩和と競争原理
・小さな政府化
・外国人労働者の規制緩和
・防衛費のコストカット
・地方財政の過剰な財政的健全化
・インフラの統廃合による既存公共事業の縮小
・国家戦略特区等におけるPPP／PFI事業の加速
・私立大学の助成金削減と私立→公立への転化
・農業競争化の加速
・TPPをはじめとする関税自主権の縮小
等である。
今回の内容を一つ一つ検証することも可能ですが、本当の大まかな内容は上記の通り、経済格差は強烈な形で社会問題化する事でしょう。
そうなった時はかなり遅いと考えて間違いありません。
自民党をはじめとする安倍政権を応援する方々は、少なくとも上記リスクを負いながらの応援となる事は間違いありません。
政策で褒められる個所はハッキリ言って日本の国益と大多数の国民を主とした場合には、絶望的な政策であるとだけ書いて終わりたいと思います。
どうせ詳しくは国会が通常通りであれば閉幕する6月中旬に2018年の骨太の方針が発表されますので、気が乗ればそこでちょっとだけ詳しく書きたいと思います。
◎北朝鮮問題に日本が行える事など殆どなく、審議内容もあまりない
…現政策実行がまともなものが殆どない現状で、政策審議どころか政策自体の否定をした方が良い閣法ばかりですので、国会で審議する内容は駄目駄目閣法の理由を述べた上での否決について野党に頑張ってほしいところです。
北朝鮮問題などアメリカ主導でしか動きませんし、アメリカから観れば日本の国民についてなどハッキリ言えば関係ないので、交渉を期待すること自体に無理があり、期待する方がおかしい話です。
※（そもそもアメリカを主軸に考えた場合、イスラエルと中東紛争の方がハッキリ言って重要であり、アメリカが北朝鮮にかまっていられるほどのものはありませんので、交渉は遅延に遅延を重ねていくと考えるべきだとすら思います。）
拉致問題を含む北朝鮮問題を日本が本気になって解決したいのならば、中国を主軸とした北朝鮮対策による国防力の向上を審議し、イージスアショアの増加導入等の審議を行う事が本来の国会審議となるべき話です。（ミサイル防衛・純日本製戦闘機F3・防衛型空母建造に伴う艦隊を含んだ防衛装備の充実が本来行うべき話である）
この問題は、そもそも日本は威嚇用の軍事装備がない以上、軍事力を基にした交渉ではなく金と経済開発や経済援助以外の話以外に話せる内容がそもそもありませんので、安倍首相が行えることは、所詮中国とロシアに経済支援を行っての間接的なお願いという徒労に終わる交渉程度しか行えないのが現状となります。
よって国会の場においては国民アピール以外に与野党行えることはありません。
出来て有事の際の集団的自衛権の発動と安保法制における個別的自衛権の厳密化についての緩和ですが、それを審議できるほどクリーンな政党はなく、 まさにこの問題は日本被害確定以外の選択肢がないという話題なので、国会審議は無駄となるでしょう。
この責任の大半は防衛費増大を真剣に検討してこなかった自民党に他ありません。
○現在の状況下において審議は悲しいぐらい効果がない
また、他の閣法においての審議は、そもそも与党が衆参２/3議席を獲得しており、修正審議に応じる事は内閣の不祥事がない以外にありません。
よってここでも野党が行えるのは、各閣法における大多数の国民を主と考えた場合の懸念と実行した際の国民被害の説明か、モリカケ問題くらいしか出来ませんが、閣法の内容審議がある意味行える政党は日本共産党と自由党と希望の党の玉木代表程度が関の山であり、ハッキリ言えば勢力において貧弱過ぎて握りつぶされます。
現在の国会は与党が衆参２/3議席を獲得している以上、審議内容に調整を行う事はまずありえませんので、無駄でも政策についての批判を本来行うべき以上に行う事はありませんが、残念ながら野党はモリカケ問題での批判を選んでいるようです。
○まとめ
今回の経済財政諮問会議の内容は2018年度の骨太の方針の内容そのものとなる事でしょう。
これだけの緊縮財政と増税、そして規制緩和と過剰な競争原理による供給政策、そして既存の公共事業費縮小と社会保障や年金の圧縮なのですから、恐らく国民側は大変なことになります。
ハッキリ言って止める手段はありません。
モリカケ問題に端を発した行政腐敗があれだけあるにも拘らず、現政権は支持率以外で揺らぐことはなく、現状を考えれば安倍政権はこれからも続くことでしょう。
如何に衆参2/3議席獲得というのが恐ろしい事なのか実感します。
（過去の内閣なら３回は首相が辞任して総選挙を行い、その度に別の首相や内閣が生まれる程の不祥事なのですがねぇ。）
絶望的経済政策を止める手段はありません。
また、北朝鮮問題に関しては防衛費を真剣に審議してこなかった政治責任は非常に重く、金を吸い取られる結果が待っている事でしょう。
絶望は来年に消費税増税されてから実感し、１年内閣を持たせれば、オリンピック需要でじゃぶじゃぶと円を刷り、仮初の景気回復と貧富の格差が一気に広がる事でしょう。
その犠牲者は・・・大多数の日本国民であり、団塊の世代が残した資産は株に消え、その翌年の政権は地獄を観る事でしょう。
それを止める手段は、大多数の国民を主と考える第三政党を生むしかありません。
（自民党内部は残念ながら期待するだけ悲しい現状が生まれる事でしょう）
皆さんはどのようにお考えですか？
ではではぁ～。
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