若者からの投票が日本を救う!!blog
ヽ(´▽｀)ﾉ選挙は自分と自分の大事な人の未来の為に行くんだって事を感じてほしくて活動を始めました！ヽ(´▽｀)ﾉ
日本年金機構とその民間関連会社の業務内容における国民情報
ども！
ぽん皇帝です。
そういえば、マイナンバー関連のサーバー管理会社についてご指摘がありましたので、ちょいと書いていきたいと思います。
マイナンバーについては日本年金機構が管轄として取り仕切っております。
今回の問題提起は委託業者
基本的に４社が日本年金機構から民間委託を受け持っております。
・株式会社アイヴィジット
・株式会社バックスグループ
・日立トリプルウィン
・日立トリプルウィン・NTT印刷共同企業体
◇現在委託している民間事業者 日本年金機構
では各会社をちょいと表面的に調査してみましょう。
（別にこの会社の批判をするわけではありません。）
▽株式会社アイヴィジット
日本年金機構の会社紹介ではこのように紹介されております。
営業販売支援（店舗・訪問・ネット）
行政サービス支援（窓口・コール・訪問）
各種調査代行・支援（コール・訪問）
イベント企画・運営
では、株式会社アイヴィジットの企業紹介ではどのようになっているでしょうか。
◇株式会社アイヴィジット 会社概要
許認可・認証等
1.プライバシーマーク 認定番号 第10861388（06）号
JISQ15001：2006準拠
2.ISMS/ISO 27001 認証番号 IS 561499/ISO 27001
3.人材派遣 厚生労働大臣許可 派13-040349
4.有料職業紹介 厚生労働大臣許可13-ユ-040229
5.探偵業 東京都公安委員会許可 第30180157号
何のことは無い。
実は、大手人材派遣会社かつ探偵業を営む会社です。
政府主導で行う考え方に合致しておりますが、人材派遣会社。
▽株式会社バックスグループ
◇BACLSGROUP
事業内容
営業・販売・接客に特化した人材サービスの提供
販売促進フィールドマーケティング
公共案件の受託業務管理
WEBシステムの受託・開発・運用管理
関連グループ
・株式会社博報堂
主な業務内容 広告代理店コンサルタント業務
・ジェイビートゥビー株式会社
主な業務内容 POSデータ（購入履歴分析等）ビッグデータ分析や企業マーケティングコンサルタント等
・株式会社スマートコニュニケーションズ
主な業務内容 ミステリーショッパー・教育研修事業・調査事業
・株式会社リクエスト
主な業務内容 セールスプロモーションの企画・制作全般
・株式会社グローバルパワー
主な業務内容 優秀層外国人人材の紹介・派遣・外国人求人サイトＮＩＮＪＡの運営事業
という事で、業務内容は外国人派遣及び教育研修 WEBシステムの受託開発運用管理となります。
▽日立トリプルウィン
事業内容
給与計算及び付帯業務の受託
経理・出納業務の受託
国民年金保険料収納業務
では日立トリプルウィン株式会社の事業概要には他には何が記載されているでしょうか
コールセンター業務
食・農事業（農地貸し出し等を含んだ第六次産業及び農業IoT企業）
損害保険代理事業・生命保険募集事業
何のことは無い。
現実は政府の方針通りの第六次産業及び年金情報直結の各保険会社と連携した保険業務勧誘業となっております。
さて、先日の記事の通り中国企業へ再委託している日本年金機構
◇年金情報業務の中国企業への再委託は起こるべくして起きたもの 若者投票
関連会社から見えてくる業務内容が凡そ年金機構の機密データを扱ってよいか日本年金機構の絶対に情報漏洩や情報活用をされてはならない国民の個人情報性質を照らし合わせると倫理的に問われる企業業種ばかりが並んでいるように見受けられます。
〇国民データを扱う上で、機密漏洩業務内容と相反する業務を抜粋すると
・人材派遣
・有料職業紹介
・探偵業
・販売促進フィールドマーケティング
・公共案件の受託業務管理
・WEBシステムの受託・開発・運用管理
・主な業務内容 広告代理店コンサルタント業務
・POSデータ（購入履歴分析等）ビッグデータ分析
・企業マーケティングコンサルタント
・ミステリーショッパー・教育研修事業・調査事業
・外国人人材の紹介・派遣・外国人求人サイトＮＩＮＪＡの運営事業
・給与計算及び付帯業務の受託
・経理・出納業務の受託
・食・農事業（農地貸し出し等を含んだ第六次産業及び農業IoT企業）
・損害保険代理事業・生命保険募集事業
・・・民間にマイナンバーや年金情報を売る気満々にしか感じられない企業としかお付き合いがないと疑われても致し方ない企業の事業内容のオンパレードです。
質が悪いのが、日本年金機構で各会社の事業紹介には各企業の年金やマイナンバーとは一致させてはならない事業内容の情報を敢えて載せていない点にあります。
どう考えてもビッグデータを用いた国内外人材派遣、購買情報活用、IoT活用、民間保険勧誘等、金をどのように国民に使わせ、労働を紹介させるしか考えていないと言えるほど酷い状態です。
これで、マイナンバー情報は適切に管理されると考える方がおかしいと個人的に思います。
“そもそも論ですが、年金関連情報やマイナンバー情報は民間委託を行ってはいけません。”
そこから狂っていると僕個人は勝手に思っていますが皆さんはいかがお考えでしょうか。
色々と考える事は楽しい事ですよ。
ではではぁ～。
ぽん皇帝です。
そういえば、マイナンバー関連のサーバー管理会社についてご指摘がありましたので、ちょいと書いていきたいと思います。
マイナンバーについては日本年金機構が管轄として取り仕切っております。
今回の問題提起は委託業者
基本的に４社が日本年金機構から民間委託を受け持っております。
・株式会社アイヴィジット
・株式会社バックスグループ
・日立トリプルウィン
・日立トリプルウィン・NTT印刷共同企業体
◇現在委託している民間事業者 日本年金機構
では各会社をちょいと表面的に調査してみましょう。
（別にこの会社の批判をするわけではありません。）
▽株式会社アイヴィジット
日本年金機構の会社紹介ではこのように紹介されております。
営業販売支援（店舗・訪問・ネット）
行政サービス支援（窓口・コール・訪問）
各種調査代行・支援（コール・訪問）
イベント企画・運営
では、株式会社アイヴィジットの企業紹介ではどのようになっているでしょうか。
◇株式会社アイヴィジット 会社概要
許認可・認証等
1.プライバシーマーク 認定番号 第10861388（06）号
JISQ15001：2006準拠
2.ISMS/ISO 27001 認証番号 IS 561499/ISO 27001
3.人材派遣 厚生労働大臣許可 派13-040349
4.有料職業紹介 厚生労働大臣許可13-ユ-040229
5.探偵業 東京都公安委員会許可 第30180157号
何のことは無い。
実は、大手人材派遣会社かつ探偵業を営む会社です。
政府主導で行う考え方に合致しておりますが、人材派遣会社。
▽株式会社バックスグループ
◇BACLSGROUP
事業内容
営業・販売・接客に特化した人材サービスの提供
販売促進フィールドマーケティング
公共案件の受託業務管理
WEBシステムの受託・開発・運用管理
関連グループ
・株式会社博報堂
主な業務内容 広告代理店コンサルタント業務
・ジェイビートゥビー株式会社
主な業務内容 POSデータ（購入履歴分析等）ビッグデータ分析や企業マーケティングコンサルタント等
・株式会社スマートコニュニケーションズ
主な業務内容 ミステリーショッパー・教育研修事業・調査事業
・株式会社リクエスト
主な業務内容 セールスプロモーションの企画・制作全般
・株式会社グローバルパワー
主な業務内容 優秀層外国人人材の紹介・派遣・外国人求人サイトＮＩＮＪＡの運営事業
という事で、業務内容は外国人派遣及び教育研修 WEBシステムの受託開発運用管理となります。
▽日立トリプルウィン
事業内容
給与計算及び付帯業務の受託
経理・出納業務の受託
国民年金保険料収納業務
では日立トリプルウィン株式会社の事業概要には他には何が記載されているでしょうか
コールセンター業務
食・農事業（農地貸し出し等を含んだ第六次産業及び農業IoT企業）
損害保険代理事業・生命保険募集事業
何のことは無い。
現実は政府の方針通りの第六次産業及び年金情報直結の各保険会社と連携した保険業務勧誘業となっております。
さて、先日の記事の通り中国企業へ再委託している日本年金機構
◇年金情報業務の中国企業への再委託は起こるべくして起きたもの 若者投票
関連会社から見えてくる業務内容が凡そ年金機構の機密データを扱ってよいか日本年金機構の絶対に情報漏洩や情報活用をされてはならない国民の個人情報性質を照らし合わせると倫理的に問われる企業業種ばかりが並んでいるように見受けられます。
〇国民データを扱う上で、機密漏洩業務内容と相反する業務を抜粋すると
・人材派遣
・有料職業紹介
・探偵業
・販売促進フィールドマーケティング
・公共案件の受託業務管理
・WEBシステムの受託・開発・運用管理
・主な業務内容 広告代理店コンサルタント業務
・POSデータ（購入履歴分析等）ビッグデータ分析
・企業マーケティングコンサルタント
・ミステリーショッパー・教育研修事業・調査事業
・外国人人材の紹介・派遣・外国人求人サイトＮＩＮＪＡの運営事業
・給与計算及び付帯業務の受託
・経理・出納業務の受託
・食・農事業（農地貸し出し等を含んだ第六次産業及び農業IoT企業）
・損害保険代理事業・生命保険募集事業
・・・民間にマイナンバーや年金情報を売る気満々にしか感じられない企業としかお付き合いがないと疑われても致し方ない企業の事業内容のオンパレードです。
質が悪いのが、日本年金機構で各会社の事業紹介には各企業の年金やマイナンバーとは一致させてはならない事業内容の情報を敢えて載せていない点にあります。
どう考えてもビッグデータを用いた国内外人材派遣、購買情報活用、IoT活用、民間保険勧誘等、金をどのように国民に使わせ、労働を紹介させるしか考えていないと言えるほど酷い状態です。
これで、マイナンバー情報は適切に管理されると考える方がおかしいと個人的に思います。
“そもそも論ですが、年金関連情報やマイナンバー情報は民間委託を行ってはいけません。”
そこから狂っていると僕個人は勝手に思っていますが皆さんはいかがお考えでしょうか。
色々と考える事は楽しい事ですよ。
ではではぁ～。
マイナンバー携帯連携とTPPの連動
ども！
ぽん皇帝です。
今日の話題はマイナンバーを携帯電話と連動させるための法案の提示です。
◇スマホにマイナンバーカード機能搭載…法改正へ 2018年07月30日 読売新聞
表向きはマイナンバーカードと連動していることにより
・サイトごとに求められる各々のID及びパスワードをマイナンバーで管理
・ネットショッピングが登録スマホで簡単に可能
・イベントにはチケット等ではなくスマホで入場可能
と書いてある。
マイナンバーについて、住所と個人情報を含むものと含まないものの2種類の電子証明書が存在するようだが、そもそもマイナンバー自体は統一されている。
マイナンバーに該当する法律は下記のとおりである。
〇現在と今後の利用についてマイナンバー制度と連携するのは下記の事項があげられる。
▽地方自治体や国に管理される情報
・個人や家族等の戸籍や住民票の情報
・各個人の健康診査情報や診療情報の管理や予防接種履歴
・各印鑑証明書等や図書館カードとのサービス連携
・年金等の申請や給付
・国家公務員身分証明書や民間企業社員証の一体化
・各資格の公的資格確認機能の付与
・市営住宅の入居申請、特定優良賃貸住宅の管理情報
・破産歴や犯罪歴
・公的サービス履歴
・パスポートと連携による出国履歴及び輸出入管理
・所得税源泉徴収、年末調整、退職金、住民税、市民税、自動車税、固定資産税等
・児童手当、保育園等の入居申し込み、母子健康手帳交付申請
・介護保険の申請給付全般
・身体障害者手続き、給付申請、生活保護申請
・国民健康保険全般、後期高齢者医療全般の申請や支給申請
・雇用、障碍者福祉の利用事務履歴と情報連携
・LINEとマイナンバーポータルの連携
▽民間事業者に管理され、国や地方自治体に情報を連携する情報
・企業からの報酬関連（給与、退職金、配当金、利息、契約等）
・契約における報酬や料金
・証券情報等の管理
・不動産業者絡みの譲渡対価、仲介料、家賃収入
・各銀行口座情報の付番とビックデータ連携、レアメタル売買情報、株、投資信託、公社債、非課税適用の預貯金、財形貯蓄情報、国内外の送信履歴、共済契約、ペイオフのための預貯金合算、資力調査情報等の情報連携
・社会保障、災害関連情報
・関税、相続、酒税、揮発油税及び出向や転勤等による事業継続情報
▽今後為されるであろう予定の情報連携（上記ほど優先順位が高いと思われる。）
・クレジットカード、キャッシュカードの利用状況伝達
・健康保険証としての機能追加
・介護、死亡・相続、引越の一元管理による手続き簡略化
・民間や公的機関の各カードのポイント一元管理化及び合算変換サービス
・オンラインバンキングをはじめとした各種民間オンライン取引の管理
・サイトごとに求められる各々のID及びパスワードのマイナンバーで管理
・ネットショッピングが登録スマホで簡単に可能
・イベントにはチケット等ではなくスマホで入場可能
・オンライン投票
・税関が行う原産地調査と情報連携
・賭博履歴と収入情報の連携
・アクセスコントロール導入による著作権侵害防止
・著作権等侵害罪の非親告罪導入（３条件は今のところ海賊版防止）
・商標登録不正使用防止と損害賠償
・医療品や機器についての登録認証機関との連携
・独禁法規定違反行為における公正取引委員会との確約手続き
・農畜産物についての交付金を建前とした生産情報の情報義務化
現在、かなりの部分において任意手続きとなっておりますが、そのうち強制的な申請が必要になる時期が来ることは容易に想像がつきます。
ちなみにですが、このスマホとの連携については2016年のロードマップではそのまま予定に入っておりましたので、今回の報道の通り、順調にマイナンバー制度の進捗は進んでおります。
◎懸念
そのうち、公的情報の伝達と民間企業のダイレクトメールはマイナンバー制度を通じて利用されることになり、買物履歴からの統計やら犯罪履歴やら公的機関の情報やらビッグデータを悪用されることにより、スマホに何故か公的機関から民間の商品情報が掲示される世の中になる事でしょう。
（googleの商品情報リンク等と同じようなものかもしれません。）
ただこれはまだ最悪の法律解釈で言えば、入り口の懸念となります。
というのもスマートフォンとの連携というところに危険な要素があるのです。
情報検索エンジンによる情報検索履歴は今後の法律の解釈や閣議決定次第では、マイナンバーを通じて行える可能性は高く、各ネットワークIDとの連携という曖昧な表現である場合、その人物の検索履歴や最悪ダウンロード履歴も管理される事となるだけでなく、IDをハッキングすることにより、TPPをはじめとする各経済連携協定EPAを通じた知的財産保護を目的とした法律案である知的財産の非親告罪の適用を利用すると、捜査にもマイナンバーを用いる事も可能となる法案が今後次々と出てくる可能性も否定できません。
非親告罪においては平成２８年のTPPの発動と同時に適用される知的財産権保護や著作権70年引き延ばしと同時に可決成立している知的財産権の非親告罪を過去の違法ダウンロードや製品コピー（DVD等）を調べ上げれば大抵の人は捜査対象となりますので、ハッキリ言えば捜査対象としたい人物の知人から製品コピーの可能性を証言する内容の言質を確保すれば、著作権法違反非親告罪容疑で目的人物の捜査が可能となり、家宅捜索やIDから情報履歴を通じたPC操作履歴で逮捕に至る事も可能であるという事です。
（逆に容疑で調査に入るだけでも十分といえます。また、知人も著作権侵害の事実を知らなかったと虚偽の答弁をした場合には罰則を受けるというオマケ付き。）
上記問題は目的人物の強制捜査の関係となりますが、他にも重大な問題があります。
このままだと税、社会保障、購入履歴、パスワード一元管理、個人情報履歴を全てカードに収められることとなりますので、当然カードでの購入履歴を通さないと経費計上できない仕組みも導入されることになるでしょう。
よってマイナンバーの所有する人物像、性格、病歴、犯罪歴、資産、購入歴、パスワードが国や地方自治体、そして一部の国内外問わず民間企業に管理されることになりますので、下手すると性癖までビッグデータで集計され、悪用される世の中にもなりかねません。
情報を保有するものが反抗する人間を黙らせるには個人情報のついては欲しくない部分の情報で脅せば黙らすことが出来る。
それ以上に仕事をしているならその情報を基に脅されることだって悪用可能な世の中にだってなりかねません。
まぁ非親告罪の懸念や個人情報の悪用の話はオーバーな話ですので、現実に行われるかどうかは別問題です。（問題は法的に行える状態になるという事です。）
〇お隣の韓国では既に社会問題になっております。
事実、お隣の韓国やアメリカはマイナンバー管理によって国家が運営され、国民は公的サービスや購入履歴によりマイナンバーを通じて管理されており、マイナンバーを失くした国民が大変な目に遭っている状況にあります。
皆さん、日本も韓国のように買物履歴から全てをマイナンバーで管理され、マイナンバーが他人に知られたらそのナンバーで購入されるようになるだけなく、番号悪用によるなりすましの犯罪とセットで途端に破産まで追いつめられる世の中になっており、親族にすらマイナンバーを知られてはまずい世の中に日本も近づくという事を意味します。
それで良いのでしょうか。
上記に書いたことはオーバーな話に感じるかもしれませんが、実際のところ非親告罪やらで、政府に対立する人物、財界に対立する人物に対して悪用する事だって可能となります。
問題は・・・TPP整備法と連携した場合なのですが。
この法律は既に成立しており、この法律の施行はTPP協定が日本において効力を生ずる日となっている関係上、前の記事にも書いた通りもうTPPを止める手段は2年前に消失しております。
TPP整備法はマイナンバーと思いっきり関係していますので、忠告を兼ねてTPP法案の中身の概略を下記に抜粋しておきます。
〇TPP整備法のマイナンバーに係る要点抜粋
・税関が行う原産地調査と情報連携
・アクセスコントロール導入による著作権侵害防止
・著作権等侵害罪の非親告罪導入（３条件は今のところ海賊版防止）
・商標登録不正使用防止と損害賠償
・医療品や機器についての登録認証機関との連携
・独禁法規定違反行為における公正取引委員会との確約手続き
・農畜産物についての交付金を建前とした生産情報の情報義務化
〇TPPは効力を生じてから恐ろしさが解るが現状ではもう遅い。
僕もTPP反対についてのデモパレードを主催したことはありますが、反対運動を行わなくなった理由は、法律が既に成立しており、現与党どころか野党第一党共々TPPに賛成している以上、意味がなくなってしまったからに他なりません。
巷では、TPP法が可決しても騒ぐほどの事は無かったという方々が横行しておりますが、TPP整備法の効果発動条件はTPPが現実上運用されてから初めて効力を生ずる条文ばかりであり、現時点では参加を決定しているだけで、TPPは運用され始めておりませんので、当然社会的な混乱はまだ前段階の状況の絶望からやめた業者が現れて、国産価格が徐々に引きあがっている以外に生じている訳がないのです。
このTPPと絡んでこのマイナンバーが悪用された場合、恐ろしいほどの徴税力と個人情報の徹底管理、それに伴うビッグデータを利用した民間コンサルタントの横行と事実上の個人データ集計を利用した鬱陶しい情報照会の推進が進められることは勿論、韓国と同様にマイナンバー情報漏洩及び紛失による破産可能性も可能性として否定できず、個人個人における下手すれば親族すら信用できないいやーな社会になるかもしれません。
その代替として一つのマイナンバーカードで各サービスを全て一元管理において利用できるという事なのですが・・・。
皆さんはそんな社会をお望みでしょうか。
僕は全く望みません。
だが、そういう世の中に知らぬうちに徐々に近づいていく可能性が濃厚なのですから正直やっていられません。
◎絶望的対策と結論
現在の現与党の強さは尋常ではありません。
しかも、質が悪い事に現与党は大多数の国民に対しては負の要素や増税ばかりを強いているのに、国内外の財界や権力者には非常に優位な法律を規制緩和とPBを主眼とした歪なグローバル経済政策で対処する売国を超えた譲国政策のオンパレードです。
（口では真逆の精神論を語りますが、やる事は真逆の上記の政策ばかりですので怒りが増します。・・・何と騙される人々の多い事か。）
この状況をどう打開するか。
いつも道理の対策を書くことになりますが、下記のとおりです。
どのように大多数の国民を主とする政党を誕生させるか・・・それしか方法がありませんが、残念ながら現在の比例代表小選挙区制における絶望的浮動票の投票率の低さは現与党の圧勝しか選択肢にありませんし、そのような第三政党の誕生きっかけに対して現与党は合法違法含めてあらゆる圧力手段で潰しにかかってくる事でしょう。
現政権はとにかく日本を市場としてしか視点がなく、富裕層や権力者に対してはあらゆる法的保護措置で優遇されすぎているので、貧富の差は強烈に開くばかり。
また、そのような不満が増えれば増える程、浮動票の投票率は政治に絶望している為に投票率が低下し、組織票で与党が確実に当選を果たすという、負の連鎖の絶対与党という構図が出来ており、国外においても日本の状態を望んでいる以上、展望は現状では全くありません。
但し、一旦大多数の国民を主とする政党が一度少数でも当選した場合、その次の選挙では浮動票の希望を背負った政党の誕生可能性が高まるため、完全な絶望的状態を脱する可能性だけは非常に低い確率となりますが、現在の選挙制度の性質上、一筋の光明として存在していると言えます。
（まぁこの状態になった場合、急いで与党は中選挙区制度を復活させて、与党大敗の原因を潰す可能性もあれば、実行と不祥事のでっち上げでこの出来上がった第三政党に対しマスコミを通じて潰しにかかる可能性は高いですが。）
皆さんはどのようにお考えでしょうか。
色々と日ごろから方策を考えるのも楽しいですよ。
という事で、ではではぁ～。
ぽん皇帝です。
今日の話題はマイナンバーを携帯電話と連動させるための法案の提示です。
◇スマホにマイナンバーカード機能搭載…法改正へ 2018年07月30日 読売新聞
表向きはマイナンバーカードと連動していることにより
・サイトごとに求められる各々のID及びパスワードをマイナンバーで管理
・ネットショッピングが登録スマホで簡単に可能
・イベントにはチケット等ではなくスマホで入場可能
と書いてある。
マイナンバーについて、住所と個人情報を含むものと含まないものの2種類の電子証明書が存在するようだが、そもそもマイナンバー自体は統一されている。
マイナンバーに該当する法律は下記のとおりである。
◇行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 [PDF]
◇マイナンバー（社会保障・税番号制度） 内閣府
〇現在と今後の利用についてマイナンバー制度と連携するのは下記の事項があげられる。
▽地方自治体や国に管理される情報
・個人や家族等の戸籍や住民票の情報
・各個人の健康診査情報や診療情報の管理や予防接種履歴
・各印鑑証明書等や図書館カードとのサービス連携
・年金等の申請や給付
・国家公務員身分証明書や民間企業社員証の一体化
・各資格の公的資格確認機能の付与
・市営住宅の入居申請、特定優良賃貸住宅の管理情報
・破産歴や犯罪歴
・公的サービス履歴
・パスポートと連携による出国履歴及び輸出入管理
・所得税源泉徴収、年末調整、退職金、住民税、市民税、自動車税、固定資産税等
・児童手当、保育園等の入居申し込み、母子健康手帳交付申請
・介護保険の申請給付全般
・身体障害者手続き、給付申請、生活保護申請
・国民健康保険全般、後期高齢者医療全般の申請や支給申請
・雇用、障碍者福祉の利用事務履歴と情報連携
・LINEとマイナンバーポータルの連携
▽民間事業者に管理され、国や地方自治体に情報を連携する情報
・企業からの報酬関連（給与、退職金、配当金、利息、契約等）
・契約における報酬や料金
・証券情報等の管理
・不動産業者絡みの譲渡対価、仲介料、家賃収入
・各銀行口座情報の付番とビックデータ連携、レアメタル売買情報、株、投資信託、公社債、非課税適用の預貯金、財形貯蓄情報、国内外の送信履歴、共済契約、ペイオフのための預貯金合算、資力調査情報等の情報連携
・社会保障、災害関連情報
・関税、相続、酒税、揮発油税及び出向や転勤等による事業継続情報
▽今後為されるであろう予定の情報連携（上記ほど優先順位が高いと思われる。）
・クレジットカード、キャッシュカードの利用状況伝達
・健康保険証としての機能追加
・介護、死亡・相続、引越の一元管理による手続き簡略化
・民間や公的機関の各カードのポイント一元管理化及び合算変換サービス
・オンラインバンキングをはじめとした各種民間オンライン取引の管理
・サイトごとに求められる各々のID及びパスワードのマイナンバーで管理
・ネットショッピングが登録スマホで簡単に可能
・イベントにはチケット等ではなくスマホで入場可能
・オンライン投票
・税関が行う原産地調査と情報連携
・賭博履歴と収入情報の連携
・アクセスコントロール導入による著作権侵害防止
・著作権等侵害罪の非親告罪導入（３条件は今のところ海賊版防止）
・商標登録不正使用防止と損害賠償
・医療品や機器についての登録認証機関との連携
・独禁法規定違反行為における公正取引委員会との確約手続き
・農畜産物についての交付金を建前とした生産情報の情報義務化
現在、かなりの部分において任意手続きとなっておりますが、そのうち強制的な申請が必要になる時期が来ることは容易に想像がつきます。
ちなみにですが、このスマホとの連携については2016年のロードマップではそのまま予定に入っておりましたので、今回の報道の通り、順調にマイナンバー制度の進捗は進んでおります。
◎懸念
そのうち、公的情報の伝達と民間企業のダイレクトメールはマイナンバー制度を通じて利用されることになり、買物履歴からの統計やら犯罪履歴やら公的機関の情報やらビッグデータを悪用されることにより、スマホに何故か公的機関から民間の商品情報が掲示される世の中になる事でしょう。
（googleの商品情報リンク等と同じようなものかもしれません。）
ただこれはまだ最悪の法律解釈で言えば、入り口の懸念となります。
というのもスマートフォンとの連携というところに危険な要素があるのです。
情報検索エンジンによる情報検索履歴は今後の法律の解釈や閣議決定次第では、マイナンバーを通じて行える可能性は高く、各ネットワークIDとの連携という曖昧な表現である場合、その人物の検索履歴や最悪ダウンロード履歴も管理される事となるだけでなく、IDをハッキングすることにより、TPPをはじめとする各経済連携協定EPAを通じた知的財産保護を目的とした法律案である知的財産の非親告罪の適用を利用すると、捜査にもマイナンバーを用いる事も可能となる法案が今後次々と出てくる可能性も否定できません。
非親告罪においては平成２８年のTPPの発動と同時に適用される知的財産権保護や著作権70年引き延ばしと同時に可決成立している知的財産権の非親告罪を過去の違法ダウンロードや製品コピー（DVD等）を調べ上げれば大抵の人は捜査対象となりますので、ハッキリ言えば捜査対象としたい人物の知人から製品コピーの可能性を証言する内容の言質を確保すれば、著作権法違反非親告罪容疑で目的人物の捜査が可能となり、家宅捜索やIDから情報履歴を通じたPC操作履歴で逮捕に至る事も可能であるという事です。
（逆に容疑で調査に入るだけでも十分といえます。また、知人も著作権侵害の事実を知らなかったと虚偽の答弁をした場合には罰則を受けるというオマケ付き。）
上記問題は目的人物の強制捜査の関係となりますが、他にも重大な問題があります。
このままだと税、社会保障、購入履歴、パスワード一元管理、個人情報履歴を全てカードに収められることとなりますので、当然カードでの購入履歴を通さないと経費計上できない仕組みも導入されることになるでしょう。
よってマイナンバーの所有する人物像、性格、病歴、犯罪歴、資産、購入歴、パスワードが国や地方自治体、そして一部の国内外問わず民間企業に管理されることになりますので、下手すると性癖までビッグデータで集計され、悪用される世の中にもなりかねません。
情報を保有するものが反抗する人間を黙らせるには個人情報のついては欲しくない部分の情報で脅せば黙らすことが出来る。
それ以上に仕事をしているならその情報を基に脅されることだって悪用可能な世の中にだってなりかねません。
まぁ非親告罪の懸念や個人情報の悪用の話はオーバーな話ですので、現実に行われるかどうかは別問題です。（問題は法的に行える状態になるという事です。）
〇お隣の韓国では既に社会問題になっております。
事実、お隣の韓国やアメリカはマイナンバー管理によって国家が運営され、国民は公的サービスや購入履歴によりマイナンバーを通じて管理されており、マイナンバーを失くした国民が大変な目に遭っている状況にあります。
皆さん、日本も韓国のように買物履歴から全てをマイナンバーで管理され、マイナンバーが他人に知られたらそのナンバーで購入されるようになるだけなく、番号悪用によるなりすましの犯罪とセットで途端に破産まで追いつめられる世の中になっており、親族にすらマイナンバーを知られてはまずい世の中に日本も近づくという事を意味します。
それで良いのでしょうか。
上記に書いたことはオーバーな話に感じるかもしれませんが、実際のところ非親告罪やらで、政府に対立する人物、財界に対立する人物に対して悪用する事だって可能となります。
問題は・・・TPP整備法と連携した場合なのですが。
◇第１９０回 通常国会 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案 内閣官房
[概要] [新旧対照条文] [PDF]
この法律は既に成立しており、この法律の施行はTPP協定が日本において効力を生ずる日となっている関係上、前の記事にも書いた通りもうTPPを止める手段は2年前に消失しております。
TPP整備法はマイナンバーと思いっきり関係していますので、忠告を兼ねてTPP法案の中身の概略を下記に抜粋しておきます。
〇TPP整備法のマイナンバーに係る要点抜粋
・税関が行う原産地調査と情報連携
・アクセスコントロール導入による著作権侵害防止
・著作権等侵害罪の非親告罪導入（３条件は今のところ海賊版防止）
・商標登録不正使用防止と損害賠償
・医療品や機器についての登録認証機関との連携
・独禁法規定違反行為における公正取引委員会との確約手続き
・農畜産物についての交付金を建前とした生産情報の情報義務化
〇TPPは効力を生じてから恐ろしさが解るが現状ではもう遅い。
僕もTPP反対についてのデモパレードを主催したことはありますが、反対運動を行わなくなった理由は、法律が既に成立しており、現与党どころか野党第一党共々TPPに賛成している以上、意味がなくなってしまったからに他なりません。
巷では、TPP法が可決しても騒ぐほどの事は無かったという方々が横行しておりますが、TPP整備法の効果発動条件はTPPが現実上運用されてから初めて効力を生ずる条文ばかりであり、現時点では参加を決定しているだけで、TPPは運用され始めておりませんので、当然社会的な混乱はまだ前段階の状況の絶望からやめた業者が現れて、国産価格が徐々に引きあがっている以外に生じている訳がないのです。
このTPPと絡んでこのマイナンバーが悪用された場合、恐ろしいほどの徴税力と個人情報の徹底管理、それに伴うビッグデータを利用した民間コンサルタントの横行と事実上の個人データ集計を利用した鬱陶しい情報照会の推進が進められることは勿論、韓国と同様にマイナンバー情報漏洩及び紛失による破産可能性も可能性として否定できず、個人個人における下手すれば親族すら信用できないいやーな社会になるかもしれません。
その代替として一つのマイナンバーカードで各サービスを全て一元管理において利用できるという事なのですが・・・。
皆さんはそんな社会をお望みでしょうか。
僕は全く望みません。
だが、そういう世の中に知らぬうちに徐々に近づいていく可能性が濃厚なのですから正直やっていられません。
◎絶望的対策と結論
現在の現与党の強さは尋常ではありません。
しかも、質が悪い事に現与党は大多数の国民に対しては負の要素や増税ばかりを強いているのに、国内外の財界や権力者には非常に優位な法律を規制緩和とPBを主眼とした歪なグローバル経済政策で対処する売国を超えた譲国政策のオンパレードです。
（口では真逆の精神論を語りますが、やる事は真逆の上記の政策ばかりですので怒りが増します。・・・何と騙される人々の多い事か。）
この状況をどう打開するか。
いつも道理の対策を書くことになりますが、下記のとおりです。
どのように大多数の国民を主とする政党を誕生させるか・・・それしか方法がありませんが、残念ながら現在の比例代表小選挙区制における絶望的浮動票の投票率の低さは現与党の圧勝しか選択肢にありませんし、そのような第三政党の誕生きっかけに対して現与党は合法違法含めてあらゆる圧力手段で潰しにかかってくる事でしょう。
現政権はとにかく日本を市場としてしか視点がなく、富裕層や権力者に対してはあらゆる法的保護措置で優遇されすぎているので、貧富の差は強烈に開くばかり。
また、そのような不満が増えれば増える程、浮動票の投票率は政治に絶望している為に投票率が低下し、組織票で与党が確実に当選を果たすという、負の連鎖の絶対与党という構図が出来ており、国外においても日本の状態を望んでいる以上、展望は現状では全くありません。
但し、一旦大多数の国民を主とする政党が一度少数でも当選した場合、その次の選挙では浮動票の希望を背負った政党の誕生可能性が高まるため、完全な絶望的状態を脱する可能性だけは非常に低い確率となりますが、現在の選挙制度の性質上、一筋の光明として存在していると言えます。
（まぁこの状態になった場合、急いで与党は中選挙区制度を復活させて、与党大敗の原因を潰す可能性もあれば、実行と不祥事のでっち上げでこの出来上がった第三政党に対しマスコミを通じて潰しにかかる可能性は高いですが。）
皆さんはどのようにお考えでしょうか。
色々と日ごろから方策を考えるのも楽しいですよ。
という事で、ではではぁ～。
労働移民政策は既に審議が佳境に迫っている
ども！
ぽん皇帝です。
今回は前回の働き方改革法の内容を踏まえながら、労働移民政策について話していこうと思います。
働き方改革法については出入国管理法の改正要素が殆どありませんでしたが、現在移民政策関連の会議が首相官邸にて設置されました。
恐ろしい話ですが、現内閣は平気で外国人労働者の受け入れを移民とは定義していない体たらくぶり。
その審議が本格的具体化を示している会議体が作られたが、まずその穴埋めに外国人労働者の事実上の全面緩和がすぐそこに迫っている話し合いがこれから紹介する会議体である。
その前に・・・
働き方改革法の中で唯一の救いの要素は日本人の人口減少だけであったのだが。
残念ながら財界は単年度での収益増加方針と経費削減そして人件費の総合的抑制ばかりの提言が多いので、当然この要素は潰しにかかるのは当然の結果といえる。
よってこの唯一の救いもこの内閣は次期国会審議を通じてもう潰しにかかっているのが現状である。
そう、労働移民政策の推進である。
まだまだ入り口であるといっても過言ではない。
信じない方は下記の菅官房長官の記事を観ると良い。
・現在の出入国管理法において認められている外国人雇用は下記のとおりである。
これだけでも問題あるというのに、
農業、建設、造船、宿泊、介護が該当するが、当然受け入れると発言している以上、安倍内閣総理大臣や菅官房長官からも発言がある点を考えるともう止める手段はない。
この分野における半永久的外国人労働者の期間の緩和や規制緩和を行えば、もう８割方の労働緩和を行ったのと同様であり、しかも転職可能な判断は新たな社会問題を引き起こすのは火を見るよりも明らかである。
そもそもだが、外国の事業者からの転勤者を含め外国人労働者における抜け穴は合法行為・違法行為問わず多数あり、現実的な状況は日々悪化しているのが現状であるにも拘らず規制緩和を行おうというのである。
確かに過去のホワイトカラーエグゼンプションの真の達成は労働者のあらゆる平準化である。
そういう意味では
外国人労働者を含めた同一労働同一賃金制度
高度プロフェッショナル制度における官民の隔たりなき残業代オールカット
各公共事業の民営化（インフラ・教育・文化等公共分野全て）
あらゆる関税や国際貿易障害の条約を利用した障壁除去
知的財産権の過剰な保護
ジェンダーを含めた人権等の保護
権利社会の構築等
国際インフラや資源確保における円借款の増加と債務免除
グローバル企業増加に伴う進出
社会保障の圧縮
道州制の導入を含めた小さな政治の構築
等々
まだまだ緩和できることが多く、この内閣が国外に垂れ流す資材は腐るほどあるのでまだまだ大暴れすることだろう。
（※僕が常々考える政策ではほぼ全て真逆である）
◎本題の労働移民政策関連会議はこちらである。
ちなみにだが、この件について首相官邸の政策会議に
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議という会議が2018.07.24に加わった。
内容については
・一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とする新たな在留資格を創設する事
・外国人材に対し外国人の受け入れ環境に対する人権の保護を主眼とした地方自治体における多文化共生の取り組み（情報提供や相談の窓口設置）・言語・住居・医療・保険・福祉サービスの提供・社会保険加入促進・公営住宅・民間賃貸住宅等への入居支援・外国人児童生徒の教育の充実
・受入れ企業又は登録支援機関が行う支援の具現化
・保証金・違約金を聴収するなど悪質な仲介事業者等の排除
・受入れ企業等による在留資格手続きのオンライン申請
・外国人用法テラスの法的支援
資料を読む限り、完全な移民政策以外何物でもありません。
下手すると、日本国籍者よりも優遇された労働環境すら構築可能な制度になりかねず、国籍とは何ぞやと本気で問い詰めたくなるような内容のオンパレードである。
首相や官房長官が発言したこの辺の業種を全て解放したら労働移民の規制は事実上撤廃したことと同様である。
将来にわたって法改正で緩和していき、最後の到達点は国籍が関係ないというより日本国籍者の方が人権侵害を受けかねないほどの緩和にもなりかねず、国体そのものが崩壊します。
日本国はこのままでは完全な移民国家に成り下がることでしょう。
この政権の何処に俗にいう保守的要素があるのか本当に教えてほしいところです。
（僕の調べる限り深く突き詰めると大抵国内外問わず金銭絡みの金権政治要素しかありません。）
ただ一つだけ光明がなくはありません。
情けない事に、たった一つの救いは外国人自体が日本で働いても儲かる時代は終わっているという認識が外国人労働者の間で増え始めたことぐらいである。
◎おまけ
これはアメリカが交渉から外れたために、名称変更を行う必要に迫られたから可決成立させる法律案である。
事実上既にTPP内容に沿う根拠法律は平成２８年法律第１０８号にて成立しており、TPPの効力が生ずる日に施行されるので、もうTPPの反対を行うにしても、現段階ではTPPから手を引く事を内閣が判断しない限りTPPは確実に入る状況にあるので、法案反対の意味は全く意味をなさない。
ちなみに過去のTPP整備法は下記の通りの法律が改正されることは決定されているので、もう止めようがない。
①関税暫定措置法
②経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律
③著作権法
④特許法
⑤商標法
⑥医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
⑦私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
⑧畜産物の価格安定に関する法律
⑨砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律
⑩独立行政法人農畜産業振興機構法
基本的には表面上での海賊版抑制の為の知的財産の保護と著作権“等”の一定要件に該当するものに非親告罪の規定を盛り込む内容である。勿論この該当する者の内容の範囲は現在も交渉中である以上、TPP中央委員会の決定に基づいて決められていく事となるのはいうまでもないが、安倍政権が可決成立させたのだから止まる訳がないが、事実上の名称変更の法律案とは言え、マスコミの標的になる事は分かっている法案なのでこの時期に可決成立させたのだろうという事は想像に難くない。
ちなみにTPPについて政府側におけるメリットや関連対策内容については下記のとおりである。
当然だが、まだTPP関連についての法案は全て出ているわけではなく、現実上は僕の視点で言うなら知的財産の過剰ともいえる保護が手始めに必要な法案であるというだけの話であって、まだまだこれからもTPP整備法の一部改正は続いていくと考える方が適当であるといえるのは言うまでもない。
ちなみにだが、TPP関連の法律の施行はTPP発動が要件である。
よって現在はまだTPPの影響は法的には日本は受けておらず、TPP法が可決したから日本は大変な事になり滅びゆく一歩を歩んでいくというのは大げさかもしれないが、関税の調整は多少現状でもあるにしろ、関税引き下げによって大打撃を受けるのはあくまでこれからであり、最も早い影響は来年以降の話である。
現在における農畜産業や食糧生産関連の現在における打撃は、TPP参加表明における将来性の無さと、これら特に国防に係る第一次産業や第二次産業という分野に対する国からの本来潤沢であるべき保証や補助金を削られ、大手参入の影響を受け始めているまだ前段階の話である。
経済的影響を受けるのはこれからの話であるという事を忘れてはならないと僕は思う。
ぽん皇帝です。
今回は前回の働き方改革法の内容を踏まえながら、労働移民政策について話していこうと思います。
働き方改革法については出入国管理法の改正要素が殆どありませんでしたが、現在移民政策関連の会議が首相官邸にて設置されました。
恐ろしい話ですが、現内閣は平気で外国人労働者の受け入れを移民とは定義していない体たらくぶり。
その審議が本格的具体化を示している会議体が作られたが、まずその穴埋めに外国人労働者の事実上の全面緩和がすぐそこに迫っている話し合いがこれから紹介する会議体である。
その前に・・・
働き方改革法の中で唯一の救いの要素は日本人の人口減少だけであったのだが。
残念ながら財界は単年度での収益増加方針と経費削減そして人件費の総合的抑制ばかりの提言が多いので、当然この要素は潰しにかかるのは当然の結果といえる。
よってこの唯一の救いもこの内閣は次期国会審議を通じてもう潰しにかかっているのが現状である。
そう、労働移民政策の推進である。
まだまだ入り口であるといっても過言ではない。
信じない方は下記の菅官房長官の記事を観ると良い。
[参考]
◇外国人労働者受け入れ、外食・サービスや製造業も対象に 菅義偉官房長官が言及 2018.07.23 産経ニュース
◇外国人就労拡大「準備作業速やかに」 閣僚会議で首相 2018/7/24 日本経済新聞
・現在の出入国管理法において認められている外国人雇用は下記のとおりである。
教授 大学教授等
高度専門職 ポイント制による高度人材
経営・管理 企業等の経営者・管理者
法律・会計業務 弁護士、公認会計士等
医療 医師、歯科医師、看護師
研究 政府関係機関や私企業等の研究者
教育 中学校・高等学校等の語学教師等
技術 ・人文知識 ・国際業務 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等
企業内転勤 外国の事業所からの転勤者
介護 介護福祉士
技能 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等
これだけでも問題あるというのに、
農業、建設、造船、宿泊、介護が該当するが、当然受け入れると発言している以上、安倍内閣総理大臣や菅官房長官からも発言がある点を考えるともう止める手段はない。
この分野における半永久的外国人労働者の期間の緩和や規制緩和を行えば、もう８割方の労働緩和を行ったのと同様であり、しかも転職可能な判断は新たな社会問題を引き起こすのは火を見るよりも明らかである。
そもそもだが、外国の事業者からの転勤者を含め外国人労働者における抜け穴は合法行為・違法行為問わず多数あり、現実的な状況は日々悪化しているのが現状であるにも拘らず規制緩和を行おうというのである。
確かに過去のホワイトカラーエグゼンプションの真の達成は労働者のあらゆる平準化である。
そういう意味では
外国人労働者を含めた同一労働同一賃金制度
高度プロフェッショナル制度における官民の隔たりなき残業代オールカット
各公共事業の民営化（インフラ・教育・文化等公共分野全て）
あらゆる関税や国際貿易障害の条約を利用した障壁除去
知的財産権の過剰な保護
ジェンダーを含めた人権等の保護
権利社会の構築等
国際インフラや資源確保における円借款の増加と債務免除
グローバル企業増加に伴う進出
社会保障の圧縮
道州制の導入を含めた小さな政治の構築
等々
まだまだ緩和できることが多く、この内閣が国外に垂れ流す資材は腐るほどあるのでまだまだ大暴れすることだろう。
（※僕が常々考える政策ではほぼ全て真逆である）
◎本題の労働移民政策関連会議はこちらである。
ちなみにだが、この件について首相官邸の政策会議に
外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議という会議が2018.07.24に加わった。
内容については
・一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とする新たな在留資格を創設する事
・外国人材に対し外国人の受け入れ環境に対する人権の保護を主眼とした地方自治体における多文化共生の取り組み（情報提供や相談の窓口設置）・言語・住居・医療・保険・福祉サービスの提供・社会保険加入促進・公営住宅・民間賃貸住宅等への入居支援・外国人児童生徒の教育の充実
・受入れ企業又は登録支援機関が行う支援の具現化
・保証金・違約金を聴収するなど悪質な仲介事業者等の排除
・受入れ企業等による在留資格手続きのオンライン申請
・外国人用法テラスの法的支援
資料を読む限り、完全な移民政策以外何物でもありません。
下手すると、日本国籍者よりも優遇された労働環境すら構築可能な制度になりかねず、国籍とは何ぞやと本気で問い詰めたくなるような内容のオンパレードである。
首相や官房長官が発言したこの辺の業種を全て解放したら労働移民の規制は事実上撤廃したことと同様である。
将来にわたって法改正で緩和していき、最後の到達点は国籍が関係ないというより日本国籍者の方が人権侵害を受けかねないほどの緩和にもなりかねず、国体そのものが崩壊します。
日本国はこのままでは完全な移民国家に成り下がることでしょう。
この政権の何処に俗にいう保守的要素があるのか本当に教えてほしいところです。
（僕の調べる限り深く突き詰めると大抵国内外問わず金銭絡みの金権政治要素しかありません。）
ただ一つだけ光明がなくはありません。
情けない事に、たった一つの救いは外国人自体が日本で働いても儲かる時代は終わっているという認識が外国人労働者の間で増え始めたことぐらいである。
◎おまけ
〇TPP整備法の一部改正
□環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案
┗[概要] [新旧対照条文] [PDF]
これはアメリカが交渉から外れたために、名称変更を行う必要に迫られたから可決成立させる法律案である。
事実上既にTPP内容に沿う根拠法律は平成２８年法律第１０８号にて成立しており、TPPの効力が生ずる日に施行されるので、もうTPPの反対を行うにしても、現段階ではTPPから手を引く事を内閣が判断しない限りTPPは確実に入る状況にあるので、法案反対の意味は全く意味をなさない。
ちなみに過去のTPP整備法は下記の通りの法律が改正されることは決定されているので、もう止めようがない。
①関税暫定措置法
②経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律
③著作権法
④特許法
⑤商標法
⑥医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
⑦私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
⑧畜産物の価格安定に関する法律
⑨砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律
⑩独立行政法人農畜産業振興機構法
基本的には表面上での海賊版抑制の為の知的財産の保護と著作権“等”の一定要件に該当するものに非親告罪の規定を盛り込む内容である。勿論この該当する者の内容の範囲は現在も交渉中である以上、TPP中央委員会の決定に基づいて決められていく事となるのはいうまでもないが、安倍政権が可決成立させたのだから止まる訳がないが、事実上の名称変更の法律案とは言え、マスコミの標的になる事は分かっている法案なのでこの時期に可決成立させたのだろうという事は想像に難くない。
ちなみにTPPについて政府側におけるメリットや関連対策内容については下記のとおりである。
当然だが、まだTPP関連についての法案は全て出ているわけではなく、現実上は僕の視点で言うなら知的財産の過剰ともいえる保護が手始めに必要な法案であるというだけの話であって、まだまだこれからもTPP整備法の一部改正は続いていくと考える方が適当であるといえるのは言うまでもない。
ちなみにだが、TPP関連の法律の施行はTPP発動が要件である。
よって現在はまだTPPの影響は法的には日本は受けておらず、TPP法が可決したから日本は大変な事になり滅びゆく一歩を歩んでいくというのは大げさかもしれないが、関税の調整は多少現状でもあるにしろ、関税引き下げによって大打撃を受けるのはあくまでこれからであり、最も早い影響は来年以降の話である。
現在における農畜産業や食糧生産関連の現在における打撃は、TPP参加表明における将来性の無さと、これら特に国防に係る第一次産業や第二次産業という分野に対する国からの本来潤沢であるべき保証や補助金を削られ、大手参入の影響を受け始めているまだ前段階の話である。
経済的影響を受けるのはこれからの話であるという事を忘れてはならないと僕は思う。
働き方改革の恐ろしさ
ども！
ぽん皇帝です。
今回はワールドカップGL決勝進出をかけた日に合わせて、現状の衆参両院2/3を持つ与党において委員会の審議決議及び本会議決議をどさくさに紛れて可決させることが容易な状況であるため、やはりワールドカップ決勝進出のニュースに紛れさせて一般国民において全く嬉しくない法案を露骨に成立に持っていく事が現在進められております。
主に２つ
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案
・TPP整備法の一部改正法案
ちなみに今国会閉幕前には下記の法案が可決成立
・特定複合観光施設区域整備法案
水道法の一部を改正する法律案は参議院で閉会中審査を決定
◎働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案
[概要] [新旧対照条文] [新旧対照表] [PDF]
〇働き方改革の主なポイント
・時間外労働における時間上限を設置
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定
※自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。研究開発業務について、医師の面接指導を設けた上で、適用除外。
よって時間外労働については自動車運転業務、建設業務、医師等には適用されず、残業限度規定はこの時間以上となり、きつい職場においては適用されない。
また、これは月単位が最小となっているため、ぶっ続け労働を促進させた挙句、ダブルワークを政府は対策を多少盛り込む程度の事実上の推進しているため、労働時間の管理が非常に杜撰であり、ダブルワーク労働者においては両方合わせた時間外労働の条件となりかねず、平常時であったとしても月９０時間、年７２０時間もの上限となってしまっても１企業で把握できず、過労の可能性が拡大している可能性が否定できない。
・中小企業の従業員に対する割増賃金率の徹底
月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）について、中小企業への猶予措置を廃止。使用者は１０日以上の年次有給休暇付与労働者に対し、５日について毎年指定して与える義務を生ずる
これにより中小企業の時間外労働の割増賃金率の増加によりある意味割増残業代が支給されることとなる。
但し、これもダブルワークと兼ねる形で労働者側と調整してしまうと、休暇に労働日を合わせることとなり、実質上の休暇なしすら在りうる。
・同一労働同一賃金の導入
短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。
有期雇用労働者について、正規雇用労働者と①職務内容、②職務内容・配置の変更範囲が同一である場合の均等待遇の確保を義務化。
派遣労働者について、①派遣先の労働者との均等・均衡待遇、②一定の要件（同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等）を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。
ここでの注意点は均等・近郊待遇か同種業務一般労働者平均賃金確保のどちらか一方の労使協定待遇までが義務化されているだけで、共に改善することを義務とする内容とはなっているとは言えない。
一方、正規雇用労働者については有期雇用労働者（短時間労働者問わず）との職務内容や配置変更範囲が同一の場合は均等待遇確保義務が生じるため、正規雇用労働者の立場にいるものが非正規雇用労働者並みに待遇に下がる危険性があり、雇用安定における担保が保てなくなる懸念がある。
・フレックスタイム制の見直し
• フレックスタイム制の「清算期間」の上限を１か月から３か月に延長する。
② 特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設
• 職務の範囲が明確で一定の年収（少なくとも1,000万円以上）を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、年間１０４日の休日を確実に取得させること等の健康確保措置を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
・医師による面接指導義務あり臨時の健康診断のいずれかの措置の実施を義務化
・年間１０４日の休日確保措置を義務化
・インターバル措置
・１月又は３月の在社時間等の上限措置、
・２週間連続の休日確保措置
ここで恐ろしいのは、上記５つの内、年間104日の休日確保措置の義務以外はどれか一つを企業側が選べば良いだけという完全に骨抜きにされているところにある。
仕事が忙しくないときに２週間連続の休日確保措置を行うか、医師による面接と健康診断を取り入れる企業が大半となる事だろう。
全く労働者にとってはありがたくない骨抜きの箇所といえる。
・高度プロフェッショナル制度における残業無制限、残業代ゼロ
この制度の恐ろしいところは、厚生労働省令の三倍額を水準としているところであり、現在の厚生労働基準は確かに正規雇用と非正規雇用を分けられて計算されている。
これを下記のデータの平成２８年平均給与を正規男女平均487万円（全体給与所得ありの労働者63％）と非正規男女平均172万円（全体給与所得ありの労働者37％）で算出した場合だと374万7547円となり、1075÷3は大体358万円となる。恐らく現在の平均が11万円ほど引き下がっている原因に高齢退職者の増加と非正規雇用の増加を考えると現在の平成30年となる可能性が高い。
（また、358万円は給与所得なき階層と公務員の数値を加味した平均を考慮すると、計算結果凡そこれ位の数値になる。）
◇民間給与実態統計調査 平成２８年分 国税庁長官官房企画室 国税庁
この結果である年収３５８万円は、全年齢・全産業の平均を全年齢平均で月給２２万とボーナス月給４か月分もしくは月給２５万５０００円とボーナス２か月分として計算するとほぼ計算上合ってくる。
当然、各種税金や社会保障費・退職金積み立ては含まれていないので、実際に手取りでもらえる金額は下がる。
ましてや非正規の男性平均給与年収は227万円（ボーナスなし月給約19万円）、女性平均給与年収は148万円（ボーナスなし月給約12万円）であり、非常に低い水準である。
問題は…内閣が労働者一人当たりの定義から重役等の給与を差し引いた指標を基準とする省令を発表した場合、一気に引き下がる。
例えば、ここから給与階級別で雇用管理者側を労働者側と捉えないで1000万円以上の所得を除外したデータとして労働者省令で定めて算出した場合、計算すると一気に３２１万円ほど水準が下がる。
そうすると９６３万円までが高度プロフェッショナル制度の該当となり、子の方々は残業代が削られることになる。
ちなみにだが、所得は1000万円以上を得ている人間が全所得税の半分を支払っているのが現状だが、裏を返せば、その割合は全体の僅か5％の人間が高額所得者であり、全体の半分近くを納税するほど所得が偏っていることになる。
ここの高額所得者を高額プロフェッショナル制度により是正するように現在の解釈では感じられるが、裏を返せばわずか５％の労働者と考え、大多数の平均給与をこの全体の５％の高額所得者であり、本来の95％の労働者の平均を本来の平均給与水準と厚生労働省が定めてデータを作成した場合…女性や高齢者や非正規雇用労働者の実態を加えて反映させた場合、平均賃金を低く算出できる可能性がある。
◇年収でこんなに違う 所得・消費税、あなたの負担は 2016.2.23 日本経済新聞
◇民間給与実態統計調査 平成28年分 国税庁 [PDF]
現在１５歳以上の就業者については平成30年5月分では6,698万人（平成28年12月分においては6,466万人）であり、これは総務省統計局の労働力調査平成30年５月分で公表されているデータである。
◇労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）5月分 （2018年6月29日公表）総務省統計局
民間給与実態統計調査の総労働者の集計はあくまでも給与所得者数が平成28年12月の段階では5,744万人であり、統計局の就業者との数の開きがある。その差は722万人であり、およそ11％の開きがある。
この11％の就業者は民間給与実態には反映されておらず、国家公務員60万人と地方公務員295万人が対象外である。
残りの427万人は…給与が貰えないか個人営業主の赤字の人間である。
これを考えると358万円の値で基準値が定められている可能性が考えられるが、問題は条文を作ったのは現与党であり、基準を条文で一度取り入れたので、他のあらゆる条文の緩和の歴史の如く現与党はこれでもかという位に法改正を行ってくることだろう。
要はこの手の基準の数値はある程度の幅で如何様にも条件を変えれば数値を変えることが出来るだけでなく、今後の正規非正規労働同一賃金若しくは短期外国人労働者、日雇い、女性非正規社員の増加及びダブルワークによる二重給与を二人として集計し含め始めると厚生労働省毎月勤労統計３倍の基準額も引き下がるし、今回の労働基準法第41条の2第一項第二号ロの三倍の額を相当程度上回る水準という記載を二倍へ労働基準法を改正すれば、事実上の全労働者に対する残業賃金なき雇用者と株主有利の恐ろしい社会が生まれる事だろう。
そもそも、現段階の審議で2005年の経団連表明と安倍首相が提言した「ホワイトカラーエグゼンプション」がそもそも全ホワイトカラー労働者の残業代ゼロにする事こそがそもそもの目的である。
となれば、倍率規定はなくなり、平均給与水準額と定めてホワイトカラーエグゼンプションを達成することが来期国会の焦点になる可能性だってあるという事である。
ハッキリ言ってこれを法案に盛り込んだ現与党は大多数の国民を窮地に追いやった主犯格だといっても過言ではない。
近い将来、平均賃金以上の労働者は高度プロフェッショナル制度における事実上の無制限労働と残業代ゼロを法的に企業側が取り入れることが出来るようになる可能性は高いだろう。
要は何が言いたいかといえば、高度プロフェッショナル制度の該当者には労働時間規制の大原則である１日８時間かつ１週間４０時間は通用しない。
労働災害に該当しても保証から外れる仕組みは今後次々と緩和されていき、労働者の地獄の環境整備が着々と進められることだろう。
〇一般会計予算や国家公務員にも裁量労働制は導入される。
まずはこの資料を観てほしい
◇平成30年第11回経済財政諮問会議
○資料３ 平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案）（麻生議員提出資料） [PDF]
一般会計予算の裁量的経費を１割削ってある。
これは公共事業における裁量労働受注を増やすだけでなく、国家公務員における経費も裁量労働制の導入に加えられることを意味している可能性が非常に高い。
不況の時に予算の削減を行うこの醜い予算基本方針はより長く悪化させる不況を継続させることを意味する。
現在の削りに削った後の公共事業について裁量労働における付随的に発生してしまった経費を民間に肩代わりさせれば公共事業でギリギリ生計を保っている企業は倒産する前に廃業することだろう。
特に受注時よりも公共事業を執り行った際における原料費高騰が発生した場合は、公共事業受注業者は赤字事業が廃業事業に変化する可能性すらありうる話である。
裁量労働における公共事業は、多少の利益と今後の原料費高騰を見据えた最低価格もしくは受注業者同士の談合による規模や順番での調整がある際だけ質を保てる方法である。
カツカツに公共事業費を削り切った現段階の公共事業でこれを導入することは、公共事業を主に行う業者にとって死活問題を超えた事態を引き起こすケースが増えることが容易に想像がつく醜悪な判断であると言わざるを得ない。
また、国家公務員の現場の人間の重労働を考えた場合における高度プロフェッショナル制度の導入が決定した場合、国家公務員の質の低下は一気に加速し、日本の官僚制度の質の低下を招く大きな結果にもなりかねない恐ろしい判断である。
それ以上に、国家公務員の給与削減はその分の消費できる財の減少を招くわけだから、景気を悪化させる要因であることは言うまでもない。
正に愚の骨頂である。
何が麻生閣下であるか・・・経済を知る人間が国家を悪用するとどのような事態を引き起こすかを証明する悪い意味で良い事例である。
◎まとめ
安倍政権を応援した人たちは何を望んで応援していたのかよく考えてほしい。
こんな世の中を望んでいましたか？
現実とは真に残酷であり、自ら信じていた真実と現実の真実が異なっていた場合、人は受け入れる事が難しい。
だが、学問と現実を直視して対策を行うものは、残酷な現実の真実に対しストレスを感じながらも常に受入れ、自らの正しかろう知識と知恵を昇華するものである。
現実の真実ではなく自らの想像する真実を常に一番として行動する事は、ひとえに只の蛮勇であり、自分と他人を常に誤った方向に導く最も害のある行動者である。
その差は僅かな事であり、現実の正しかろう残酷な真実を受け入れる心と実践がそこにあるかどうかだけである。
ぽん皇帝です。
今回はワールドカップGL決勝進出をかけた日に合わせて、現状の衆参両院2/3を持つ与党において委員会の審議決議及び本会議決議をどさくさに紛れて可決させることが容易な状況であるため、やはりワールドカップ決勝進出のニュースに紛れさせて一般国民において全く嬉しくない法案を露骨に成立に持っていく事が現在進められております。
主に２つ
・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案
・TPP整備法の一部改正法案
ちなみに今国会閉幕前には下記の法案が可決成立
・特定複合観光施設区域整備法案
水道法の一部を改正する法律案は参議院で閉会中審査を決定
◎働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案
[概要] [新旧対照条文] [新旧対照表] [PDF]
〇働き方改革の主なポイント
・時間外労働における時間上限を設置
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満（休日労働含む）、複数月平均80時間（休日労働含む）を限度に設定
※自動車運転業務、建設事業、医師等について、猶予期間を設けた上で規制を適用等の例外あり。研究開発業務について、医師の面接指導を設けた上で、適用除外。
よって時間外労働については自動車運転業務、建設業務、医師等には適用されず、残業限度規定はこの時間以上となり、きつい職場においては適用されない。
また、これは月単位が最小となっているため、ぶっ続け労働を促進させた挙句、ダブルワークを政府は対策を多少盛り込む程度の事実上の推進しているため、労働時間の管理が非常に杜撰であり、ダブルワーク労働者においては両方合わせた時間外労働の条件となりかねず、平常時であったとしても月９０時間、年７２０時間もの上限となってしまっても１企業で把握できず、過労の可能性が拡大している可能性が否定できない。
・中小企業の従業員に対する割増賃金率の徹底
月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）について、中小企業への猶予措置を廃止。使用者は１０日以上の年次有給休暇付与労働者に対し、５日について毎年指定して与える義務を生ずる
これにより中小企業の時間外労働の割増賃金率の増加によりある意味割増残業代が支給されることとなる。
但し、これもダブルワークと兼ねる形で労働者側と調整してしまうと、休暇に労働日を合わせることとなり、実質上の休暇なしすら在りうる。
・同一労働同一賃金の導入
短時間・有期雇用労働者に関する正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに、当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化。
有期雇用労働者について、正規雇用労働者と①職務内容、②職務内容・配置の変更範囲が同一である場合の均等待遇の確保を義務化。
派遣労働者について、①派遣先の労働者との均等・均衡待遇、②一定の要件（同種業務の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等）を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することを義務化。
ここでの注意点は均等・近郊待遇か同種業務一般労働者平均賃金確保のどちらか一方の労使協定待遇までが義務化されているだけで、共に改善することを義務とする内容とはなっているとは言えない。
一方、正規雇用労働者については有期雇用労働者（短時間労働者問わず）との職務内容や配置変更範囲が同一の場合は均等待遇確保義務が生じるため、正規雇用労働者の立場にいるものが非正規雇用労働者並みに待遇に下がる危険性があり、雇用安定における担保が保てなくなる懸念がある。
・フレックスタイム制の見直し
• フレックスタイム制の「清算期間」の上限を１か月から３か月に延長する。
② 特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設
• 職務の範囲が明確で一定の年収（少なくとも1,000万円以上）を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、年間１０４日の休日を確実に取得させること等の健康確保措置を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。
・医師による面接指導義務あり臨時の健康診断のいずれかの措置の実施を義務化
・年間１０４日の休日確保措置を義務化
・インターバル措置
・１月又は３月の在社時間等の上限措置、
・２週間連続の休日確保措置
ここで恐ろしいのは、上記５つの内、年間104日の休日確保措置の義務以外はどれか一つを企業側が選べば良いだけという完全に骨抜きにされているところにある。
仕事が忙しくないときに２週間連続の休日確保措置を行うか、医師による面接と健康診断を取り入れる企業が大半となる事だろう。
全く労働者にとってはありがたくない骨抜きの箇所といえる。
・高度プロフェッショナル制度における残業無制限、残業代ゼロ
この制度の恐ろしいところは、厚生労働省令の三倍額を水準としているところであり、現在の厚生労働基準は確かに正規雇用と非正規雇用を分けられて計算されている。
これを下記のデータの平成２８年平均給与を正規男女平均487万円（全体給与所得ありの労働者63％）と非正規男女平均172万円（全体給与所得ありの労働者37％）で算出した場合だと374万7547円となり、1075÷3は大体358万円となる。恐らく現在の平均が11万円ほど引き下がっている原因に高齢退職者の増加と非正規雇用の増加を考えると現在の平成30年となる可能性が高い。
（また、358万円は給与所得なき階層と公務員の数値を加味した平均を考慮すると、計算結果凡そこれ位の数値になる。）
◇民間給与実態統計調査 平成２８年分 国税庁長官官房企画室 国税庁
この結果である年収３５８万円は、全年齢・全産業の平均を全年齢平均で月給２２万とボーナス月給４か月分もしくは月給２５万５０００円とボーナス２か月分として計算するとほぼ計算上合ってくる。
当然、各種税金や社会保障費・退職金積み立ては含まれていないので、実際に手取りでもらえる金額は下がる。
ましてや非正規の男性平均給与年収は227万円（ボーナスなし月給約19万円）、女性平均給与年収は148万円（ボーナスなし月給約12万円）であり、非常に低い水準である。
問題は…内閣が労働者一人当たりの定義から重役等の給与を差し引いた指標を基準とする省令を発表した場合、一気に引き下がる。
例えば、ここから給与階級別で雇用管理者側を労働者側と捉えないで1000万円以上の所得を除外したデータとして労働者省令で定めて算出した場合、計算すると一気に３２１万円ほど水準が下がる。
そうすると９６３万円までが高度プロフェッショナル制度の該当となり、子の方々は残業代が削られることになる。
ちなみにだが、所得は1000万円以上を得ている人間が全所得税の半分を支払っているのが現状だが、裏を返せば、その割合は全体の僅か5％の人間が高額所得者であり、全体の半分近くを納税するほど所得が偏っていることになる。
ここの高額所得者を高額プロフェッショナル制度により是正するように現在の解釈では感じられるが、裏を返せばわずか５％の労働者と考え、大多数の平均給与をこの全体の５％の高額所得者であり、本来の95％の労働者の平均を本来の平均給与水準と厚生労働省が定めてデータを作成した場合…女性や高齢者や非正規雇用労働者の実態を加えて反映させた場合、平均賃金を低く算出できる可能性がある。
◇年収でこんなに違う 所得・消費税、あなたの負担は 2016.2.23 日本経済新聞
◇民間給与実態統計調査 平成28年分 国税庁 [PDF]
現在１５歳以上の就業者については平成30年5月分では6,698万人（平成28年12月分においては6,466万人）であり、これは総務省統計局の労働力調査平成30年５月分で公表されているデータである。
◇労働力調査（基本集計） 平成30年（2018年）5月分 （2018年6月29日公表）総務省統計局
民間給与実態統計調査の総労働者の集計はあくまでも給与所得者数が平成28年12月の段階では5,744万人であり、統計局の就業者との数の開きがある。その差は722万人であり、およそ11％の開きがある。
この11％の就業者は民間給与実態には反映されておらず、国家公務員60万人と地方公務員295万人が対象外である。
残りの427万人は…給与が貰えないか個人営業主の赤字の人間である。
これを考えると358万円の値で基準値が定められている可能性が考えられるが、問題は条文を作ったのは現与党であり、基準を条文で一度取り入れたので、他のあらゆる条文の緩和の歴史の如く現与党はこれでもかという位に法改正を行ってくることだろう。
要はこの手の基準の数値はある程度の幅で如何様にも条件を変えれば数値を変えることが出来るだけでなく、今後の正規非正規労働同一賃金若しくは短期外国人労働者、日雇い、女性非正規社員の増加及びダブルワークによる二重給与を二人として集計し含め始めると厚生労働省毎月勤労統計３倍の基準額も引き下がるし、今回の労働基準法第41条の2第一項第二号ロの三倍の額を相当程度上回る水準という記載を二倍へ労働基準法を改正すれば、事実上の全労働者に対する残業賃金なき雇用者と株主有利の恐ろしい社会が生まれる事だろう。
そもそも、現段階の審議で2005年の経団連表明と安倍首相が提言した「ホワイトカラーエグゼンプション」がそもそも全ホワイトカラー労働者の残業代ゼロにする事こそがそもそもの目的である。
となれば、倍率規定はなくなり、平均給与水準額と定めてホワイトカラーエグゼンプションを達成することが来期国会の焦点になる可能性だってあるという事である。
ハッキリ言ってこれを法案に盛り込んだ現与党は大多数の国民を窮地に追いやった主犯格だといっても過言ではない。
近い将来、平均賃金以上の労働者は高度プロフェッショナル制度における事実上の無制限労働と残業代ゼロを法的に企業側が取り入れることが出来るようになる可能性は高いだろう。
要は何が言いたいかといえば、高度プロフェッショナル制度の該当者には労働時間規制の大原則である１日８時間かつ１週間４０時間は通用しない。
労働災害に該当しても保証から外れる仕組みは今後次々と緩和されていき、労働者の地獄の環境整備が着々と進められることだろう。
〇一般会計予算や国家公務員にも裁量労働制は導入される。
まずはこの資料を観てほしい
◇平成30年第11回経済財政諮問会議
○資料３ 平成31年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（案）（麻生議員提出資料） [PDF]
一般会計予算の裁量的経費を１割削ってある。
これは公共事業における裁量労働受注を増やすだけでなく、国家公務員における経費も裁量労働制の導入に加えられることを意味している可能性が非常に高い。
不況の時に予算の削減を行うこの醜い予算基本方針はより長く悪化させる不況を継続させることを意味する。
現在の削りに削った後の公共事業について裁量労働における付随的に発生してしまった経費を民間に肩代わりさせれば公共事業でギリギリ生計を保っている企業は倒産する前に廃業することだろう。
特に受注時よりも公共事業を執り行った際における原料費高騰が発生した場合は、公共事業受注業者は赤字事業が廃業事業に変化する可能性すらありうる話である。
裁量労働における公共事業は、多少の利益と今後の原料費高騰を見据えた最低価格もしくは受注業者同士の談合による規模や順番での調整がある際だけ質を保てる方法である。
カツカツに公共事業費を削り切った現段階の公共事業でこれを導入することは、公共事業を主に行う業者にとって死活問題を超えた事態を引き起こすケースが増えることが容易に想像がつく醜悪な判断であると言わざるを得ない。
また、国家公務員の現場の人間の重労働を考えた場合における高度プロフェッショナル制度の導入が決定した場合、国家公務員の質の低下は一気に加速し、日本の官僚制度の質の低下を招く大きな結果にもなりかねない恐ろしい判断である。
それ以上に、国家公務員の給与削減はその分の消費できる財の減少を招くわけだから、景気を悪化させる要因であることは言うまでもない。
正に愚の骨頂である。
何が麻生閣下であるか・・・経済を知る人間が国家を悪用するとどのような事態を引き起こすかを証明する悪い意味で良い事例である。
◎まとめ
安倍政権を応援した人たちは何を望んで応援していたのかよく考えてほしい。
こんな世の中を望んでいましたか？
現実とは真に残酷であり、自ら信じていた真実と現実の真実が異なっていた場合、人は受け入れる事が難しい。
だが、学問と現実を直視して対策を行うものは、残酷な現実の真実に対しストレスを感じながらも常に受入れ、自らの正しかろう知識と知恵を昇華するものである。
現実の真実ではなく自らの想像する真実を常に一番として行動する事は、ひとえに只の蛮勇であり、自分と他人を常に誤った方向に導く最も害のある行動者である。
その差は僅かな事であり、現実の正しかろう残酷な真実を受け入れる心と実践がそこにあるかどうかだけである。
IR法より被災は当然のはずだが
ども！
ぽん皇帝です。
もう一つ暇だったので言及しておきたいと思います。
〇ついでなのでもう一つ、野党議員に対する稚拙なツイート
◇和田政宗｜ツイッター
◇和田政宗オフィシャルブログ
山本太郎議員が参議院委員運営理事会の内閣委員会において委員長の原稿を奪い取り、マイクの音声ジャックを抜いて音声を止めたことは全く以って褒められる話ではない。
稚拙な行為として批難を受けて当たり前の話である。
（この議員は委員長原稿強奪→委員長暴行→マイク破壊 と書いているが、事実と異なる。）
※ちなみに過去の自民党は椅子でバリケードを作っていたし、過去に存在した暴力団出身議員ハマコー（浜田幸一）だったら地元や子供や自分の派閥に被害のあるふざけた法案に対してはソファーや机を持ち上げます。
良い事ではないが、結局のところ事実上の強行採決に踏み切った与党が確かにそこに存在している事実があるだけで、それに比べれば大した話ではない。
確かに山本議員や森ゆう子議員の国会内での暴走等の行為は非難されるべき行為であるが、その行為に至る前の質疑内容における与党の審議と返答の酷さは茶番とはいえ筆舌に尽くし難い程の醜悪な審議であったといえる。
◇山本太郎オフィシャルホームページ
[国会質問]
○2018.07.17｜内閣委員会「ケチるな、金出せ、ニューディール！」
○2018.07.19｜内閣委員会「カジノでも災害でもろくな答弁しないのか？」
◇参議院 インターネット審議中継
┗2018.07.17 内閣委員会（IR整備法案）
(↑カレンダーの日付検索、キーワード検索を行って、内閣委員会の議事内容を視聴できます。)
質疑自体もハッキリ言って茶番であり、IR法案を成立させてからカジノの在り方を政令等で取り決めていくという、凡そ審議としてはあってはならないほどの審議とも言えない酷い審議内容である。
残念ながら山本議員等の暴挙行動で正論の正当性がまるで無くなったが、今回の大雨の大災害に対して対案まで出した上で審議を求めるのは正論ど真ん中である。
民主党の時でさえ、確かに他の法案審議を止めて東日本大震災の審議を集中的に行っていたというのに、大水害災害に一番必要な時期に対してこの政権の行ったことは、日EU経済連携協定とIR法の可決と水道法改悪の次期国会における継続審議である。
ここで重要な事は、山本議員はただの一国会議員で会って、内閣の構成員の一人ではないのにリサーチをしっかりと行い、対策を請願しているにも拘らず、行政任せの内閣の対応しかなく、激甚災害指定をつい先ほど決定するという異常なまでの対応の遅さである。
“行政に対して直接的に指示を行うのは内閣だけであり、災害に対しては立法府の一因に過ぎない野党議員にはその権能は事実上殆ど存在しないのである。”
初動の遅さは行政サイドの呼びかけや対策本部設置前の対策室を行政側が独自で法に基づいて設置していたに過ぎず、災害から６６時間経過してから内閣主導の対策本部を設置するという遅さにある。
自衛隊出動や各地方自治体の連携についても内閣主導による指示を事前に行っておけば避難指示も早かっただけでなく死者も相当減っていたことだろうし、家電も２階に運べる時間もあったことだろう。
そういう意味では各行政機関は法に基づいて現場は頑張っていたが、完全に初動の遅さは否めない。
問題は、激甚災害法はともかく、被災者生活再建支援制度では全く足りないという事である。
◇激甚災害制度について [PDF]
◇被災者生活再建支援制度 [PDF]
ここで政府が激甚災害にしたことで、国が９割ほど負担することになるので、判断が通常国会が終わってからという意味で非常に悪意を感じるが、そこは評価する。
これによって中小企業や公民館、小学校、道路、河川等の予算は国家予算で何とかなる事になる。
だが答弁でもあった通り、被災者に関しては建物全壊でも支援は最高でたった300万円である。通常、民間企業に木造の1階部分の断熱材まで取り換えた場合のリフォーム価格は異常に安くても400万円以上であり、家具を含めるとハッキリ言って借金だらけになる。
建物全壊の判断が下った建物に対して300万円など焼け石に水である。
500万円に増えればまだ再建の道はその被災者にはあるだろうが、現在の支援制度ではこの先借金地獄が待っているだけである。
大雑把な計算だが、床上浸水までの被害で2万世帯、床下浸水含めてだと4万世帯が被害にあった建物であり、支援自体もオーバーな話かもしれないが、2万世帯に500万円ずつ支援したとして1000億円、他の床下浸水に対しても200万円ずつ支援したとして400億円。
農業被害等他の被害も含めたところで4000億円の支援が妥当に感じるところだが、現政権にその予算提示は外国にばら撒く金はあっても被災者自体に割く予算はパフォーマンス程度しかないと言える。
恐らく、全国民に対して被災者の支援金を増やす説明を行い、それに準じた法改正を行う事に対しては、多少の苦情があるだろうが国民の9割の支持は得られるはずなのにだ。
現実的に批難できる状況には自民党議員にはこれっぽっちもないと言えるのではないだろうか。
また、現実的にはこの支援金については上記の激甚災害制度を伴ったインフラ復旧に伴う改修工事も同時並行で行えば、当然の如く国内のGDPはその分増加するし、被災地の復興だけでなく、インフラの再生と改善に伴うインフラストック効果も上昇するため、相乗効果で首都圏集約型から地方分散型の経済効果を生むきっかけともなる。
〇インフラストック効果とは 国土交通省 [PDF]
ただ、現実は行われることは厳しいのが現状である。
では、現在の公共インフラについての公共インフラ予算についてはどうだろうか。
（PPP／PFIというふざけたコンセッション事業の毎年約２兆円規模の話は除く）
一応の計画はあるのだが、平成30年度の一般会計予算は多目的ダム建設事業費14,018,368,000、道路交通安全対策費39,010,000,000、道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費46,492,000,000、船舶交通安全及海上治安対策費8,015,568,000、地方整備局道路整備事業工事諸費2,736,767,000治水海岸事業工事諸費1,365,073,000が目立った予算増加部分であるが、現実上のインフラ予算は道路を含め実はかなり減らされている。
（ちなみに先に書いておくが、交通安全対策費や防災対策事業等は基本的に道路使用許可や分析、広報や交通安全団体への補助金交付等の予算であり道路補修予算とは別会計である可能性が非常に高い）
それもそのはず。
単純な話だが、国交省の一般行政経費は微増であるにも拘らず、行政費以外の諸経費である公共事業予算は全体で544,682,962,000であり、5446億円も予算が減少しているのである。
その分上乗せされているのがPPP／PFI事業であり、官民一体の予算で行うため、採算を国民に押し付けるために中長期的には過剰な維持費や中間マージン費用により価格上乗せや、負債増による税負担が増加する可能性が高いふざけた話である。（しかも箱モノについては周辺の民間サービスに競争原理が発生してしまうため、ミクロ分野での経済的損失も多いという弱点もある。）
現在のインフラ投資をしているなんて言ったら後世に笑われる話である。
細かい経費を観れば観る程怒りに沸くレベルでの削減内容ばかりがオンパレードである。
平成31年度もこれから概算要求が財務省から発表されていくのが、僕は全く期待などしていない。
◇各府省の概算要求書、要望一覧及び政策評価調書公開ページへのリンク先一覧(一般会計) 財務省
◇平成３０年度歳出概算要求書 財務省 [PDF]
参考までに平成11年度の国交省予算は補正予算含め12.2兆円である。
減らしたのは自民党与党である。（確かに民主党政権で国交省予算は2兆円ほど一気に減らされたが、それまでに減らした自民党の額は補正予算を含めて約5兆円である。また、安倍内閣が平成24年に補正予算を含めて7兆円まで増やしたが、今は既に6兆円程度しか望めず、麻生内閣のときに増やした8.8兆円には程遠いほどの情けない予算である。
かなりの部分に山本太郎議員は切り込んでいたが、一切対応することもなく、全国からの応援車両についても行政が動いているので大丈夫という体たらくな返答には虚しさすら覚える酷い内容である。
IR審議委員会において被災の話を持ち上げる山本議員がふざけているという人間もいるようだが、そもそも被災者に対する審議委員も野党が提案している被災者に対する支援金を増額する法案を無視する与党にこそ問題がある。
正に山本議員に言われる恥を与党側が認識すべき話であり、マイクを壊した事で懲罰に書ける話以前に、被災者に対する審議を事実上答えない与党側にこそ本来の問題がある。
そういう意味で与党が山本議員に対する攻撃を行う事は恥ずかしい話であると僕は思う。
※ちなみにだが、僕は山本議員を応援することは無く、どの政党についても正しい事は正しく、間違っている事は間違っているというだけである。
僕から言わせれば、山本議員や日本共産党などに正論を言われるなど与党として恥ずかしいとしか感じないだけである。
※カジノについての内容などあまりにも酷すぎるので、書く元気がありません。賭博破産者が増加するだけである。
ちなみにだが、自己破産は免責不許可事由により裁量免責を超える浪費や賭博、宝くじなどの射幸行為は債務の免除とならず、債権が残る事を国家として周知しないところにも悪意を感じる。
この国はギャンブル依存症の国であり、それを是正するのではなく増長させる事が優先される国家である。
（しかも胴元は日本の割合が低いというオマケ付きであるので救いすらない。）
ぽん皇帝です。
もう一つ暇だったので言及しておきたいと思います。
〇ついでなのでもう一つ、野党議員に対する稚拙なツイート
◇和田政宗｜ツイッター
◇和田政宗オフィシャルブログ
山本太郎議員が参議院委員運営理事会の内閣委員会において委員長の原稿を奪い取り、マイクの音声ジャックを抜いて音声を止めたことは全く以って褒められる話ではない。
稚拙な行為として批難を受けて当たり前の話である。
（この議員は委員長原稿強奪→委員長暴行→マイク破壊 と書いているが、事実と異なる。）
※ちなみに過去の自民党は椅子でバリケードを作っていたし、過去に存在した暴力団出身議員ハマコー（浜田幸一）だったら地元や子供や自分の派閥に被害のあるふざけた法案に対してはソファーや机を持ち上げます。
良い事ではないが、結局のところ事実上の強行採決に踏み切った与党が確かにそこに存在している事実があるだけで、それに比べれば大した話ではない。
確かに山本議員や森ゆう子議員の国会内での暴走等の行為は非難されるべき行為であるが、その行為に至る前の質疑内容における与党の審議と返答の酷さは茶番とはいえ筆舌に尽くし難い程の醜悪な審議であったといえる。
◇山本太郎オフィシャルホームページ
[国会質問]
○2018.07.17｜内閣委員会「ケチるな、金出せ、ニューディール！」
○2018.07.19｜内閣委員会「カジノでも災害でもろくな答弁しないのか？」
◇参議院 インターネット審議中継
┗2018.07.17 内閣委員会（IR整備法案）
(↑カレンダーの日付検索、キーワード検索を行って、内閣委員会の議事内容を視聴できます。)
質疑自体もハッキリ言って茶番であり、IR法案を成立させてからカジノの在り方を政令等で取り決めていくという、凡そ審議としてはあってはならないほどの審議とも言えない酷い審議内容である。
残念ながら山本議員等の暴挙行動で正論の正当性がまるで無くなったが、今回の大雨の大災害に対して対案まで出した上で審議を求めるのは正論ど真ん中である。
民主党の時でさえ、確かに他の法案審議を止めて東日本大震災の審議を集中的に行っていたというのに、大水害災害に一番必要な時期に対してこの政権の行ったことは、日EU経済連携協定とIR法の可決と水道法改悪の次期国会における継続審議である。
ここで重要な事は、山本議員はただの一国会議員で会って、内閣の構成員の一人ではないのにリサーチをしっかりと行い、対策を請願しているにも拘らず、行政任せの内閣の対応しかなく、激甚災害指定をつい先ほど決定するという異常なまでの対応の遅さである。
“行政に対して直接的に指示を行うのは内閣だけであり、災害に対しては立法府の一因に過ぎない野党議員にはその権能は事実上殆ど存在しないのである。”
初動の遅さは行政サイドの呼びかけや対策本部設置前の対策室を行政側が独自で法に基づいて設置していたに過ぎず、災害から６６時間経過してから内閣主導の対策本部を設置するという遅さにある。
自衛隊出動や各地方自治体の連携についても内閣主導による指示を事前に行っておけば避難指示も早かっただけでなく死者も相当減っていたことだろうし、家電も２階に運べる時間もあったことだろう。
そういう意味では各行政機関は法に基づいて現場は頑張っていたが、完全に初動の遅さは否めない。
問題は、激甚災害法はともかく、被災者生活再建支援制度では全く足りないという事である。
◇激甚災害制度について [PDF]
◇被災者生活再建支援制度 [PDF]
ここで政府が激甚災害にしたことで、国が９割ほど負担することになるので、判断が通常国会が終わってからという意味で非常に悪意を感じるが、そこは評価する。
これによって中小企業や公民館、小学校、道路、河川等の予算は国家予算で何とかなる事になる。
だが答弁でもあった通り、被災者に関しては建物全壊でも支援は最高でたった300万円である。通常、民間企業に木造の1階部分の断熱材まで取り換えた場合のリフォーム価格は異常に安くても400万円以上であり、家具を含めるとハッキリ言って借金だらけになる。
建物全壊の判断が下った建物に対して300万円など焼け石に水である。
500万円に増えればまだ再建の道はその被災者にはあるだろうが、現在の支援制度ではこの先借金地獄が待っているだけである。
大雑把な計算だが、床上浸水までの被害で2万世帯、床下浸水含めてだと4万世帯が被害にあった建物であり、支援自体もオーバーな話かもしれないが、2万世帯に500万円ずつ支援したとして1000億円、他の床下浸水に対しても200万円ずつ支援したとして400億円。
農業被害等他の被害も含めたところで4000億円の支援が妥当に感じるところだが、現政権にその予算提示は外国にばら撒く金はあっても被災者自体に割く予算はパフォーマンス程度しかないと言える。
恐らく、全国民に対して被災者の支援金を増やす説明を行い、それに準じた法改正を行う事に対しては、多少の苦情があるだろうが国民の9割の支持は得られるはずなのにだ。
現実的に批難できる状況には自民党議員にはこれっぽっちもないと言えるのではないだろうか。
また、現実的にはこの支援金については上記の激甚災害制度を伴ったインフラ復旧に伴う改修工事も同時並行で行えば、当然の如く国内のGDPはその分増加するし、被災地の復興だけでなく、インフラの再生と改善に伴うインフラストック効果も上昇するため、相乗効果で首都圏集約型から地方分散型の経済効果を生むきっかけともなる。
〇インフラストック効果とは 国土交通省 [PDF]
ただ、現実は行われることは厳しいのが現状である。
では、現在の公共インフラについての公共インフラ予算についてはどうだろうか。
（PPP／PFIというふざけたコンセッション事業の毎年約２兆円規模の話は除く）
一応の計画はあるのだが、平成30年度の一般会計予算は多目的ダム建設事業費14,018,368,000、道路交通安全対策費39,010,000,000、道路更新防災対策事業及び維持管理に必要な経費46,492,000,000、船舶交通安全及海上治安対策費8,015,568,000、地方整備局道路整備事業工事諸費2,736,767,000治水海岸事業工事諸費1,365,073,000が目立った予算増加部分であるが、現実上のインフラ予算は道路を含め実はかなり減らされている。
（ちなみに先に書いておくが、交通安全対策費や防災対策事業等は基本的に道路使用許可や分析、広報や交通安全団体への補助金交付等の予算であり道路補修予算とは別会計である可能性が非常に高い）
それもそのはず。
単純な話だが、国交省の一般行政経費は微増であるにも拘らず、行政費以外の諸経費である公共事業予算は全体で544,682,962,000であり、5446億円も予算が減少しているのである。
その分上乗せされているのがPPP／PFI事業であり、官民一体の予算で行うため、採算を国民に押し付けるために中長期的には過剰な維持費や中間マージン費用により価格上乗せや、負債増による税負担が増加する可能性が高いふざけた話である。（しかも箱モノについては周辺の民間サービスに競争原理が発生してしまうため、ミクロ分野での経済的損失も多いという弱点もある。）
現在のインフラ投資をしているなんて言ったら後世に笑われる話である。
細かい経費を観れば観る程怒りに沸くレベルでの削減内容ばかりがオンパレードである。
平成31年度もこれから概算要求が財務省から発表されていくのが、僕は全く期待などしていない。
◇各府省の概算要求書、要望一覧及び政策評価調書公開ページへのリンク先一覧(一般会計) 財務省
◇平成３０年度歳出概算要求書 財務省 [PDF]
参考までに平成11年度の国交省予算は補正予算含め12.2兆円である。
減らしたのは自民党与党である。（確かに民主党政権で国交省予算は2兆円ほど一気に減らされたが、それまでに減らした自民党の額は補正予算を含めて約5兆円である。また、安倍内閣が平成24年に補正予算を含めて7兆円まで増やしたが、今は既に6兆円程度しか望めず、麻生内閣のときに増やした8.8兆円には程遠いほどの情けない予算である。
かなりの部分に山本太郎議員は切り込んでいたが、一切対応することもなく、全国からの応援車両についても行政が動いているので大丈夫という体たらくな返答には虚しさすら覚える酷い内容である。
IR審議委員会において被災の話を持ち上げる山本議員がふざけているという人間もいるようだが、そもそも被災者に対する審議委員も野党が提案している被災者に対する支援金を増額する法案を無視する与党にこそ問題がある。
正に山本議員に言われる恥を与党側が認識すべき話であり、マイクを壊した事で懲罰に書ける話以前に、被災者に対する審議を事実上答えない与党側にこそ本来の問題がある。
そういう意味で与党が山本議員に対する攻撃を行う事は恥ずかしい話であると僕は思う。
※ちなみにだが、僕は山本議員を応援することは無く、どの政党についても正しい事は正しく、間違っている事は間違っているというだけである。
僕から言わせれば、山本議員や日本共産党などに正論を言われるなど与党として恥ずかしいとしか感じないだけである。
※カジノについての内容などあまりにも酷すぎるので、書く元気がありません。賭博破産者が増加するだけである。
ちなみにだが、自己破産は免責不許可事由により裁量免責を超える浪費や賭博、宝くじなどの射幸行為は債務の免除とならず、債権が残る事を国家として周知しないところにも悪意を感じる。
この国はギャンブル依存症の国であり、それを是正するのではなく増長させる事が優先される国家である。
（しかも胴元は日本の割合が低いというオマケ付きであるので救いすらない。）
