若者からの投票が日本を救う!!blog
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出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）
[法律]出入国管理及び難民認定法｜e-Gov法令検索
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基本ダウンロードフリーです。(批判と非難をするために利用するのはご遠慮ください。)
内容を変更された場合は当会で責任は負いかねます。(コピーライトを入れている理由です。)
何卒ご了承ください。
●出入国管理及び難民認定法
平成30年12月8日可決成立した、所謂移民法の新旧対照表を作成しました。
●出入国管理及び難民認定法[.xlsx]
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人権週間に入管法を改正する矛盾。
ども！
ぽん皇帝です。
とうとう自民党は外国移民を推奨する根拠となる入管法改正に手を付け、殆ど議論することなく事実上の強行採決により可決成立させてしまいました。
本日は、
・日本が第二次世界大戦及び大東亜戦争の開戦した日本時間における真珠湾攻撃を行った日
・釈迦の悟りを開いた日
・事納め（その年の農事の雑事をしまう日）
である。
こんな日にこの入管法改正が成立してしまった。
正に僕の中では開戦を望んでいなかった昭和天皇をアメリカの横暴に屈し、他の選択肢もあろう状態で開戦の判断を仰いだ東條内閣の負の判断により数多の英霊が後々命を消すことになるきっかけの日でもある。
売国を上回る国を商売譲渡している安倍内閣において本来日本人が忌むべき事実が増えた日としては何とも嫌な日である。
本当は釈迦の悟りである成道の記念の日であるおめでたい日のはずだが・・・何とも悲惨な日になったものだ。
この入管法は本来なら国民決議にかけるべき重大な法案であり、せめて国会の解散総選挙で国民の真意を問うべきレベルの消費税増税を超える事態を生む重要な法改正だが、僅か２０時間未満で審議が終わり、強行採決によって法改正してしまった恐ろしい法律案である。
本日はそれについて書きたいと思う。
※気になる人は結論だけお読み頂ければよいと思います。
※絶望的展望を調べたい人だけその先をお読みください。
◎参考作成資料
◇出入国管理及び難民認定法改正案の新旧対照表 若者からの投票が日本を救う [PDF]
◎結論
〇今回の出入国管理及び難民認定法の改正の今まで隠れていた目的
・日本の技術や知識の輸出を行い、外国での経済発展の富の一部を日本の会社（グローバル大企業や人勢派遣会社等）が上前を撥ねるための制度である。
…ここまではハッキリ言って法律の建前です。
（本来は法律の目的とその先の条項は一致するものであるが…この法案は一致しません）
残念ながら今回の改正の目的は別に存在しており、下記が目的となる。
〇今回の可決された法案の目的
・２０１３年安倍内閣から急増した事実上の外国人労働者の滞在期間５年が満期となる為に、実際に戦力となりうる既存の外国人労働者を母国に返すことを阻止する。
・現在存在する技能実習制度とは完全な別枠で特定技能実習制度を創設し、今まで法律上規制されていた単純労働を合法化し、実態上は単純労働者として働かせている技能実習生や不法滞在化した労働者に法的根拠を付与する。
・特定技能所属機関の設立により、公私の機関を問わず登録支援機関を設立し、委託させることにより商業上のビッグデータの活用を図る。（参考：第１９条の１８）
・自民党閣僚、参与、関係人並びに自民党支援企業役員が役員として存在する他国労働者を斡旋し、上記機関をはじめ各機構や独立行政法人や公益法人を媒介させた中間マージンを合法化させることにより現在存在する事実上の汚職を合法化する。（参考：第１９条の１８）
・人材派遣会社の国際化を加速させ、外国人労働者に対する教育・給付金・人材派遣・生活保障の中間マージン企業の増加を促す。
・経団連や商工会議所がJETRO（日本貿易振興機構）やJICA（国際協力機構）と各省庁の高級官僚の天下り先と連携し、国際インフラ開発における赤字国債分発行した市場に余り余っている日本銀行券の運用先として、日本企業の海外展開と国際インフラ開発の労働者として活用する。
・現在上昇傾向にある名目賃金上昇を抑え、事実上のブラック企業と化した企業等の人件費抑制を目的として外国人労働者を日本に受け入れる事により発展途上国並みの労働者市場形成を確立させる一歩とする。
・特定技能実習生として受け入れた外国人労働者に対し、在留資格認定証明書の発行により、日本国民に義務化予定とする事実上のマイナンバー制度による管理制度を確立させ、収支状況や労働状況等の監視体制を構築する。（参考：第６１条の２の２第３項及び第４項）
・出入国在留管理庁を設立し、入管関係の権限を法務省の一部の権限を付与させ、監視を特定技能所属機関と情報連携を図り、外国人の在留管理を民間委託し、特定技能外国人を受け入れている企業・行政・個人等に対する設備、帳簿書類及びその他の検査を目的とした物件の強制立ち入り検査権限を付与する。（参考：第19条の20、第６１条の３第２項第四号及び第６１条の三の二第２項第五号）
・特定産業分野における外国人材が必要とする数に達した場合における在留資格認定証明書の停止措置にて制御する。（参考：第７条の２第３項）
・外国人労働者の受入れによる日本人の政治不安感を加速させ政治離れを促すことにより、小選挙区における組織票の価値を高めて自民党議員の当選を確実なものとする。
・事実上やり手のいない産業に対する穴埋めに外国人労働者を充てる事により、地方経済の一定の荒廃化を食い止める。
・特定技能実習制度２号により、現在の外国人労働者に対する家族同伴の永住権獲得の餌という夢を与え、労働環境からの脱走と不法滞在における治安悪化を建前上食い止める。
等となる。
・通常の運用規定や特定技能実習生１号・２号の詳細に対して曖昧な規定を設け、政令によって常に定める規定を作る事により、常に必要とする人材を政令によって常に基準を変える事の出来る政府や行政府の都合のよい法律である。（政権によっていくらでも悪用可能な法律でもある。）
・特定技能実習生２号に該当する者の家族は、日本における家族帯同だけでなく、同時に永住権を与えられる（２号該当実習生の雇用事業主に対しての別途補助金創設の可能性すら今後考えられる）
◎僕なりの考察（※ここからはご興味のある方だけお読みください。）
〇この法案から派生として考えられる項目
・作りすぎた専門学校や大学の存続を目的とした外国人留学生の受入れと現在の水準以上の補助金の拡充（事業者への支給部分）。
・現在の技能実習制度では合法的に対応できない留学生を労働力として生かし、労働移民の増加を促す。
・日本人の日本語離れを促し、外国人労働者受け入れ加速による多文化多言語の事実上の同化を促し、英語力を高めてプログラム関連事業における国際的人材育成を促す。
・外国人労働者に対する健康保険問題を加速させ、国民皆保険制度の民営化を加速することを目的とした外資系を含む規制緩和のきっかけを作る。
・国政選挙を含めた外国人参政権の付与による与党の政権基盤を固めるきっかけを作る。
・外国人公務員の必要増の要望を増やし、全体的な地方公務員給与の引き下げを狙う。
・自衛隊における傭兵制度のきっかけを作る事により、自衛隊人員補填を賄う制度設計のきっかけを作る。
・外国人移民増加及び人権問題を発展させ、女系天皇どころか混血系天皇制度を確立させる足掛かりを作る。
・グローバル市場経済を形成するため、資格の国際化の足掛かりとする。
※ここまでが結論なので、ここから先はご興味のある方だけお読みください。
◎本題
上記目的と考察及び派生をお読みいただければお分かりの通り、この法改正により確実に行われることがある。
“何かしらの増税”
である。
当然のことながら、特定技能実習生を扱う機構や民間企業を保つためにはそれなりの税金投入が必要となる為である。
そのことを前提としてこれから本題を書いていきたいと思う。
〇今回の法改正は現在の外国人の技能実習制度の規制緩和法律改正ではない
平成28年11月28日に公布された安倍内閣における「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が大きな変革の始まりとなります。
実際にこの上記の法律改正の時も異常な外国人労働者の規制緩和を行いましたが、今回のは次元が異なると言えるほどの外国人労働者の改革であり、事実上の外国人労働者移民の大幅受け入れを許諾した法案となります。
それが今回の出入国管理及び難民認定法の改正案です。
〇この法律「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の本来の目的は第一条の通り
文字通りであるが、この制度の趣旨は日本で学んだ技術や知識を開発途上国“等”への移転を図って開発途上国の経済発展に寄与する事を目的としている為、実際のところは結論部分に記載した目的が主となります。
ずばり外国人労働者移民の受入れとその家族まで含んだ永住権の付与である。
※何故これを書いたかというと、上記法律改正が主だと勘違いしている方が多く、現在における技能実習生の緩和が主題だと勘違いしている方が多いようですが、全く異なる法改正である事を説明するために例にとりました。
〇今回の法改正においては安倍内閣においては既に未来投資戦略2018において表明されている前提知識が必要
ハッキリ言えば、今年の６月の閣議決定である未来投資戦略2018の内容の通りそのままであるのが今回の改正である。
・JETRO、国際交流基金、日本学生支援機構（JASSO）等主導による外国人留学生と中小企業等に対する伴走型支援
・外国人起業家への準備と滞在期間付与
・外国人留学生の就職時の資格変更手続きの簡素化（オンライン含む）
・外国人児童生徒に対する日本語指導等の充実による税投入
・外国人雇用アドバイザー相談の拡充
・2020年までの外国人留学生受け入れ態勢を14万人から30万人へ
・受入れ業種の緩和
この段階で既に事実上の外国移民体制が閣議決定されていたが、より具体的に発表されたのが今回の閣議と法律案の決定である。
◎対策
これは特定技能実習生自体の法改正が駄目なのだから、当然特定技能実習制度自体を失くすことである。
・出入国管理法の改正（今回改正された箇所を改正前にまずは戻すことである）
・現存する本来各省庁が管轄すべき独立行政法人や公益法人を廃止し、各省庁に業務を組み込むことである。
・現存する技能実習制度の規制強化を行う（出入国管理法の改正）
・官僚定年を７０歳とし、事務次官年齢上限を定め、６５歳以降は民間企業等の天下りを全面禁止し、嘱託による公務員継続を行う。（地方公務員法・国家公務員法の改正）
・国会議員の公益法人・独立行政法人の役員兼務の禁止（独立行政法人通則法の改正等）
・議員企業献金の全面禁止（政治資金規正法の改正）
・PPP・PFI方式におけるコンセッション方式による民間運営権委託の禁止（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の廃止）
◎今法案改正についての僕の所感
・日本で一人前に育てた後は母国に返して、そこの拠点に存在する日本企業とかかわりのある企業収益に関わらせることが本来の目的である以上、技術流出や日本滞在中の研修費を日本の税金や企業負担で賄うことが目的であるため、日本国内の発展には殆ど寄与しない。
・国内で育った人材を使わねば育てた企業にとっては赤字となるために、３年ではなく５年まで留まらせて活用しつくそうとする際に、５年のリミットが存在するために今回の法案が提出されている結果である。
人材不足を過剰に報道することにより日本人の危機意識を高めて政府与党の都合の良い情報操作を行っているといっても過言ではない。
よって５年を超えても更新可能とし（一定の条件を満たせば永住権付与）、日本企業に携わる事によって母国帰国を阻止するのが狙いである。
現実上、この法律においての建前の目的は
① 技能実習における環境整備
② 労働力需要の調整手段として行われてはならない
と書かれているが、実態は真逆である。
それどころか、それを承知しているからこそ今回の法改正議論が浮かび上がってきている。
〇外国人労働者の視点
ただ、この外国人労働者・・・結局のところ
・仮初の永住権を獲得した日本に労働移民として働く人材は、母国送金がメイン
・晩年母国に帰国して財を持って帰るために日本全体にとっては痛手を被る
・日本の消費に貢献する割合は生活費を除けば母国帰国送金が目的であるために高まる事がない
・現実上の賃金は最低賃金の約１／２の時給４３０円程が多く、外国人労働者が生活費以外の消費を行う術すらない。
・外国人労働者は雇用者にパスポートをはじめとする重要書類がはじめから取り上げられケースが多く、正に人権問題のはずだが逃げ出す術すらない。（是正議論については与党が事実上全く答えないという拒否の姿勢すら示している）
・たとえ逃げ出したとしても受け入れ先はさらに底辺の闇社会に逃げ込む構図もしくは自殺に追い込む実態が是正される議論も与党が逃げる体たらくぶり。
以上、外国人材を受け入れても日本に良い事は殆どないどころか８割の外国人労働者にとってもかなり悲惨な結末が待っている。残り２割は本当に外国人技能実習生に技術を学んで貰おうと頑張る日本人の影響が存在する…。
〇今回の法改正のその他の懸念
・アメリカ国務省から強制労働が行われていると解されている。（当然重大な人権違反）
・地方から都市部の人の流れの話なし（今法案においては都市部に影響が大きい）
・２号熟練と１号相当程度の定義なし（政令によっていつでも好きなように定義可能 参考：別表第一 二特定技能）
・今年の半年で4300人が失踪（ブラック企業是正項目はあくまで努力義務規定 参考：第二条の４）
・コンビニ等における留学生と技能実習生７割（コンビニ店員の日本人雇用は既に絶望状況にある）
・6000社の内7割が違法（留学生もいるが大半はバイト）
・国防動員法の対策がない。（２０１０年施行された中国有事の際の中国人工作員化規定）
・安全保障上の条文や議論なし（外国人労働者における特定技能者についての公務員禁止規定が存在していない 参考：別表第一 二特定技能備考）
・各国にある中間マージン組織の実態（麻生副総理兼財務大臣のミャンマー実習生中間マージン法人役員問題は氷山の一角）
・国籍選択権における特定技能規定が見受けられず、日本国籍取得可能（祖国忠誠義務及び日本語取得条項など当然存在しない）
・日本人を含む賃金割れ（あくまで今改正は人件費高騰の抑制が目的であるといっても過言ではない）
・役人に対する政令による丸投げ（参考：別表第一 二特定技能備考）
・社会保障を特定技能実習生に対して付与する努力規定が存在する（参考：第二条の４第６項）
・文化・風習・宗教対立（文化・風習等における特定技能実習生の実習規定がほぼ存在せず、今後の対立可能性が殆ど懸念として考えられていない）
〇僕の完全な駄文
人材派遣会社の究極派生である政府公認機関での天下りと中間マージン機構及び民間企業の委託契約の法整備した恐ろしさは、確実に大変な事態を生むことだろう。
現在アメリカの解釈では、日本は労働奴隷制度を運用する人権問題ある国家として認識されているところを観ると、皆さんはどう思うかは勝手だが、中国の人権問題を語れるような状態の国家ではなく、ウイグル自治区の問題を語る資格もこの安倍政権になって以降は無くなっているといっても過言ではない。
ハッキリ言えば現状の日本には説得力がないのである。
現政権は国家体制自体の重要事項の変更をたった２０時間未満の審議で、正に強行採決をおこなう暴走内閣である。
内容で言うなら消費税増税よりも重要度が圧倒的に高く、長期的に観れば日本という事実上の単一民族国家の否定と各外国人労働移民集落の結成によるスラム化による重大治安悪化が全国各地で発生する恐れは徐々でありながら数年後には重大社会問題に発展する恐れの可能性が非常に高い狂った判断により、グローバルに国を譲るという結論が半ば決定したといっても過言ではない。
正に宦官そのものが国の最重要権力者に居座り甘い汁を吸い、その決定に誰も逆らえない半ば独裁国家並みでありながら、大多数の国民を主とする場合に何も得るものがない最悪の状態が続くことを意味する。
今、大多数の国民を主とする第三政党の誕生は全く気配すら感じられない。
だが、実際に国民が窮地に追い込まれ、日本人及び外国人労働者の自殺者が一定以上に増加した時、その家族たちが反旗を翻す状況になってはじめてそういった政党は生まれる事だろう。
だが、その政党は恐らく余程の運営に誠実になされなる事がない限り、現与党に不正を指摘され、対抗政党まで成長できないというのが僕の見立てである。
謂わば絶望的状況の後もやはり絶望的である。
その状況においては、与党により宮内庁職員に宗教団体関係者が今の水準の数倍に発展し、男系存続どころではなく、下手すると中国要人と皇族との政略結婚もありうることだろう。（※外国人労働者の緩和と永住権を許す現実は、後々日本人との同化を望む人権問題は引き起こす歴史は過去にも現在にも存在する。）
今、自民党と公明党はほぼ同一政党といっても過言ではない。
宗教組織票の力は絶大でありながら、政治不信と政治発言の絶望視による投票率の低下は現与党を正に盤石な体制を生んでおり、困ったことに政治が荒れれば荒れる程、現与党は小選挙区において絶対多数の議員を獲得できる体制になっているのである。
〇信者とは恐ろしいものであるが、人間の本性を具現化した行為でもある
…人間、強いものに惹かれ、それを信じる事により自己の優位性を強める性質が強く存在するものであり、真実の残虐性よりも自己の信じる虚栄知識にすがるものである。
現在の安倍政権擁護を行う専門家や活動家はどういう立場になるだろう。
恐らく図々しく保守を語り、事実上の国賊が政治無関心層やマスコミそして極左の批判を強めている事だろう。
日本人として恥ずかしいことこの上ないが、残念なことにこの入管法改正を擁護する自称保守が発言を強めていることに違いはない。
特に専門家はこれを擁護することにより富を得ることが出来るのだから尚質が悪いと思うが・・・残念ながら信者とはそういうものにすがり金を出し、身近な存在に声を大きくして被害者を増やすものである。
真実らしかろう正しかろう知識と自己の真逆の否定されるべき今まで信じていた真実と比較し採用を迫られた場合、大抵の人間は後者を選択する事が多い。
そして被害者は拡大していくのであり、そのツールとして間違った情報が安易に拡大するのがインターネットである。
だからこそ、正しかろう知識の伝達に必要な情報調査は本来的には必要だが、残念ながら大抵の情報というのは自己の知識に都合の良い情報の積み重ねと要望の拡散に止まる。
（恐ろしいのはこれを理由に国家が情報統制するようになるが・・・既にその兆候は見え始めている・・・気付いている人は少なめである。）
この点で恐ろしい事は・・・政治の誤った誘導は確実に人の命を間接的に奪う事に他ならないのだが、この現実を無責任に目をそらす人の何と多い事か・・・悲しい限りである。
そして嫌な世の中はこれからも続く。
◎まとめ
僕には娘が三人いるが…この件については非常に恥ずかしく感じる。
後世に対しても当然恥ずかしく感じると共に、何とも自分の権力・実力共に大幅に不足している現実は否めない。
今、僕は日本人であることに恥を感じる程である。
大多数の日本人の幸福と日本人の誇りをどのように取り戻すのか。
・・・僕の課題は続く。
という事で、皆さんは如何ですか？
ではではぁ～。
ぽん皇帝です。
とうとう自民党は外国移民を推奨する根拠となる入管法改正に手を付け、殆ど議論することなく事実上の強行採決により可決成立させてしまいました。
本日は、
・日本が第二次世界大戦及び大東亜戦争の開戦した日本時間における真珠湾攻撃を行った日
・釈迦の悟りを開いた日
・事納め（その年の農事の雑事をしまう日）
である。
こんな日にこの入管法改正が成立してしまった。
正に僕の中では開戦を望んでいなかった昭和天皇をアメリカの横暴に屈し、他の選択肢もあろう状態で開戦の判断を仰いだ東條内閣の負の判断により数多の英霊が後々命を消すことになるきっかけの日でもある。
売国を上回る国を商売譲渡している安倍内閣において本来日本人が忌むべき事実が増えた日としては何とも嫌な日である。
本当は釈迦の悟りである成道の記念の日であるおめでたい日のはずだが・・・何とも悲惨な日になったものだ。
この入管法は本来なら国民決議にかけるべき重大な法案であり、せめて国会の解散総選挙で国民の真意を問うべきレベルの消費税増税を超える事態を生む重要な法改正だが、僅か２０時間未満で審議が終わり、強行採決によって法改正してしまった恐ろしい法律案である。
本日はそれについて書きたいと思う。
※気になる人は結論だけお読み頂ければよいと思います。
※絶望的展望を調べたい人だけその先をお読みください。
◎参考作成資料
◇出入国管理及び難民認定法改正案の新旧対照表 若者からの投票が日本を救う [PDF]
◎結論
〇今回の出入国管理及び難民認定法の改正の今まで隠れていた目的
・日本の技術や知識の輸出を行い、外国での経済発展の富の一部を日本の会社（グローバル大企業や人勢派遣会社等）が上前を撥ねるための制度である。
…ここまではハッキリ言って法律の建前です。
（本来は法律の目的とその先の条項は一致するものであるが…この法案は一致しません）
残念ながら今回の改正の目的は別に存在しており、下記が目的となる。
〇今回の可決された法案の目的
・２０１３年安倍内閣から急増した事実上の外国人労働者の滞在期間５年が満期となる為に、実際に戦力となりうる既存の外国人労働者を母国に返すことを阻止する。
・現在存在する技能実習制度とは完全な別枠で特定技能実習制度を創設し、今まで法律上規制されていた単純労働を合法化し、実態上は単純労働者として働かせている技能実習生や不法滞在化した労働者に法的根拠を付与する。
・特定技能所属機関の設立により、公私の機関を問わず登録支援機関を設立し、委託させることにより商業上のビッグデータの活用を図る。（参考：第１９条の１８）
・自民党閣僚、参与、関係人並びに自民党支援企業役員が役員として存在する他国労働者を斡旋し、上記機関をはじめ各機構や独立行政法人や公益法人を媒介させた中間マージンを合法化させることにより現在存在する事実上の汚職を合法化する。（参考：第１９条の１８）
・人材派遣会社の国際化を加速させ、外国人労働者に対する教育・給付金・人材派遣・生活保障の中間マージン企業の増加を促す。
・経団連や商工会議所がJETRO（日本貿易振興機構）やJICA（国際協力機構）と各省庁の高級官僚の天下り先と連携し、国際インフラ開発における赤字国債分発行した市場に余り余っている日本銀行券の運用先として、日本企業の海外展開と国際インフラ開発の労働者として活用する。
・現在上昇傾向にある名目賃金上昇を抑え、事実上のブラック企業と化した企業等の人件費抑制を目的として外国人労働者を日本に受け入れる事により発展途上国並みの労働者市場形成を確立させる一歩とする。
・特定技能実習生として受け入れた外国人労働者に対し、在留資格認定証明書の発行により、日本国民に義務化予定とする事実上のマイナンバー制度による管理制度を確立させ、収支状況や労働状況等の監視体制を構築する。（参考：第６１条の２の２第３項及び第４項）
・出入国在留管理庁を設立し、入管関係の権限を法務省の一部の権限を付与させ、監視を特定技能所属機関と情報連携を図り、外国人の在留管理を民間委託し、特定技能外国人を受け入れている企業・行政・個人等に対する設備、帳簿書類及びその他の検査を目的とした物件の強制立ち入り検査権限を付与する。（参考：第19条の20、第６１条の３第２項第四号及び第６１条の三の二第２項第五号）
・特定産業分野における外国人材が必要とする数に達した場合における在留資格認定証明書の停止措置にて制御する。（参考：第７条の２第３項）
・外国人労働者の受入れによる日本人の政治不安感を加速させ政治離れを促すことにより、小選挙区における組織票の価値を高めて自民党議員の当選を確実なものとする。
・事実上やり手のいない産業に対する穴埋めに外国人労働者を充てる事により、地方経済の一定の荒廃化を食い止める。
・特定技能実習制度２号により、現在の外国人労働者に対する家族同伴の永住権獲得の餌という夢を与え、労働環境からの脱走と不法滞在における治安悪化を建前上食い止める。
等となる。
・通常の運用規定や特定技能実習生１号・２号の詳細に対して曖昧な規定を設け、政令によって常に定める規定を作る事により、常に必要とする人材を政令によって常に基準を変える事の出来る政府や行政府の都合のよい法律である。（政権によっていくらでも悪用可能な法律でもある。）
・特定技能実習生２号に該当する者の家族は、日本における家族帯同だけでなく、同時に永住権を与えられる（２号該当実習生の雇用事業主に対しての別途補助金創設の可能性すら今後考えられる）
◎僕なりの考察（※ここからはご興味のある方だけお読みください。）
〇この法案から派生として考えられる項目
・作りすぎた専門学校や大学の存続を目的とした外国人留学生の受入れと現在の水準以上の補助金の拡充（事業者への支給部分）。
・現在の技能実習制度では合法的に対応できない留学生を労働力として生かし、労働移民の増加を促す。
・日本人の日本語離れを促し、外国人労働者受け入れ加速による多文化多言語の事実上の同化を促し、英語力を高めてプログラム関連事業における国際的人材育成を促す。
・外国人労働者に対する健康保険問題を加速させ、国民皆保険制度の民営化を加速することを目的とした外資系を含む規制緩和のきっかけを作る。
・国政選挙を含めた外国人参政権の付与による与党の政権基盤を固めるきっかけを作る。
・外国人公務員の必要増の要望を増やし、全体的な地方公務員給与の引き下げを狙う。
・自衛隊における傭兵制度のきっかけを作る事により、自衛隊人員補填を賄う制度設計のきっかけを作る。
・外国人移民増加及び人権問題を発展させ、女系天皇どころか混血系天皇制度を確立させる足掛かりを作る。
・グローバル市場経済を形成するため、資格の国際化の足掛かりとする。
※ここまでが結論なので、ここから先はご興味のある方だけお読みください。
◎本題
上記目的と考察及び派生をお読みいただければお分かりの通り、この法改正により確実に行われることがある。
“何かしらの増税”
である。
当然のことながら、特定技能実習生を扱う機構や民間企業を保つためにはそれなりの税金投入が必要となる為である。
そのことを前提としてこれから本題を書いていきたいと思う。
〇今回の法改正は現在の外国人の技能実習制度の規制緩和法律改正ではない
平成28年11月28日に公布された安倍内閣における「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が大きな変革の始まりとなります。
実際にこの上記の法律改正の時も異常な外国人労働者の規制緩和を行いましたが、今回のは次元が異なると言えるほどの外国人労働者の改革であり、事実上の外国人労働者移民の大幅受け入れを許諾した法案となります。
それが今回の出入国管理及び難民認定法の改正案です。
〇この法律「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の本来の目的は第一条の通り
「我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度」
文字通りであるが、この制度の趣旨は日本で学んだ技術や知識を開発途上国“等”への移転を図って開発途上国の経済発展に寄与する事を目的としている為、実際のところは結論部分に記載した目的が主となります。
ずばり外国人労働者移民の受入れとその家族まで含んだ永住権の付与である。
※何故これを書いたかというと、上記法律改正が主だと勘違いしている方が多く、現在における技能実習生の緩和が主題だと勘違いしている方が多いようですが、全く異なる法改正である事を説明するために例にとりました。
〇今回の法改正においては安倍内閣においては既に未来投資戦略2018において表明されている前提知識が必要
ハッキリ言えば、今年の６月の閣議決定である未来投資戦略2018の内容の通りそのままであるのが今回の改正である。
・JETRO、国際交流基金、日本学生支援機構（JASSO）等主導による外国人留学生と中小企業等に対する伴走型支援
・外国人起業家への準備と滞在期間付与
・外国人留学生の就職時の資格変更手続きの簡素化（オンライン含む）
・外国人児童生徒に対する日本語指導等の充実による税投入
・外国人雇用アドバイザー相談の拡充
・2020年までの外国人留学生受け入れ態勢を14万人から30万人へ
・受入れ業種の緩和
この段階で既に事実上の外国移民体制が閣議決定されていたが、より具体的に発表されたのが今回の閣議と法律案の決定である。
◎対策
これは特定技能実習生自体の法改正が駄目なのだから、当然特定技能実習制度自体を失くすことである。
・出入国管理法の改正（今回改正された箇所を改正前にまずは戻すことである）
・現存する本来各省庁が管轄すべき独立行政法人や公益法人を廃止し、各省庁に業務を組み込むことである。
・現存する技能実習制度の規制強化を行う（出入国管理法の改正）
・官僚定年を７０歳とし、事務次官年齢上限を定め、６５歳以降は民間企業等の天下りを全面禁止し、嘱託による公務員継続を行う。（地方公務員法・国家公務員法の改正）
・国会議員の公益法人・独立行政法人の役員兼務の禁止（独立行政法人通則法の改正等）
・議員企業献金の全面禁止（政治資金規正法の改正）
・PPP・PFI方式におけるコンセッション方式による民間運営権委託の禁止（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の廃止）
◎今法案改正についての僕の所感
・日本で一人前に育てた後は母国に返して、そこの拠点に存在する日本企業とかかわりのある企業収益に関わらせることが本来の目的である以上、技術流出や日本滞在中の研修費を日本の税金や企業負担で賄うことが目的であるため、日本国内の発展には殆ど寄与しない。
・国内で育った人材を使わねば育てた企業にとっては赤字となるために、３年ではなく５年まで留まらせて活用しつくそうとする際に、５年のリミットが存在するために今回の法案が提出されている結果である。
人材不足を過剰に報道することにより日本人の危機意識を高めて政府与党の都合の良い情報操作を行っているといっても過言ではない。
よって５年を超えても更新可能とし（一定の条件を満たせば永住権付与）、日本企業に携わる事によって母国帰国を阻止するのが狙いである。
現実上、この法律においての建前の目的は
① 技能実習における環境整備
② 労働力需要の調整手段として行われてはならない
と書かれているが、実態は真逆である。
それどころか、それを承知しているからこそ今回の法改正議論が浮かび上がってきている。
〇外国人労働者の視点
ただ、この外国人労働者・・・結局のところ
・仮初の永住権を獲得した日本に労働移民として働く人材は、母国送金がメイン
・晩年母国に帰国して財を持って帰るために日本全体にとっては痛手を被る
・日本の消費に貢献する割合は生活費を除けば母国帰国送金が目的であるために高まる事がない
・現実上の賃金は最低賃金の約１／２の時給４３０円程が多く、外国人労働者が生活費以外の消費を行う術すらない。
・外国人労働者は雇用者にパスポートをはじめとする重要書類がはじめから取り上げられケースが多く、正に人権問題のはずだが逃げ出す術すらない。（是正議論については与党が事実上全く答えないという拒否の姿勢すら示している）
・たとえ逃げ出したとしても受け入れ先はさらに底辺の闇社会に逃げ込む構図もしくは自殺に追い込む実態が是正される議論も与党が逃げる体たらくぶり。
以上、外国人材を受け入れても日本に良い事は殆どないどころか８割の外国人労働者にとってもかなり悲惨な結末が待っている。残り２割は本当に外国人技能実習生に技術を学んで貰おうと頑張る日本人の影響が存在する…。
〇今回の法改正のその他の懸念
・アメリカ国務省から強制労働が行われていると解されている。（当然重大な人権違反）
・地方から都市部の人の流れの話なし（今法案においては都市部に影響が大きい）
・２号熟練と１号相当程度の定義なし（政令によっていつでも好きなように定義可能 参考：別表第一 二特定技能）
・今年の半年で4300人が失踪（ブラック企業是正項目はあくまで努力義務規定 参考：第二条の４）
・コンビニ等における留学生と技能実習生７割（コンビニ店員の日本人雇用は既に絶望状況にある）
・6000社の内7割が違法（留学生もいるが大半はバイト）
・国防動員法の対策がない。（２０１０年施行された中国有事の際の中国人工作員化規定）
・安全保障上の条文や議論なし（外国人労働者における特定技能者についての公務員禁止規定が存在していない 参考：別表第一 二特定技能備考）
・各国にある中間マージン組織の実態（麻生副総理兼財務大臣のミャンマー実習生中間マージン法人役員問題は氷山の一角）
・国籍選択権における特定技能規定が見受けられず、日本国籍取得可能（祖国忠誠義務及び日本語取得条項など当然存在しない）
・日本人を含む賃金割れ（あくまで今改正は人件費高騰の抑制が目的であるといっても過言ではない）
・役人に対する政令による丸投げ（参考：別表第一 二特定技能備考）
・社会保障を特定技能実習生に対して付与する努力規定が存在する（参考：第二条の４第６項）
・文化・風習・宗教対立（文化・風習等における特定技能実習生の実習規定がほぼ存在せず、今後の対立可能性が殆ど懸念として考えられていない）
〇僕の完全な駄文
人材派遣会社の究極派生である政府公認機関での天下りと中間マージン機構及び民間企業の委託契約の法整備した恐ろしさは、確実に大変な事態を生むことだろう。
現在アメリカの解釈では、日本は労働奴隷制度を運用する人権問題ある国家として認識されているところを観ると、皆さんはどう思うかは勝手だが、中国の人権問題を語れるような状態の国家ではなく、ウイグル自治区の問題を語る資格もこの安倍政権になって以降は無くなっているといっても過言ではない。
ハッキリ言えば現状の日本には説得力がないのである。
現政権は国家体制自体の重要事項の変更をたった２０時間未満の審議で、正に強行採決をおこなう暴走内閣である。
内容で言うなら消費税増税よりも重要度が圧倒的に高く、長期的に観れば日本という事実上の単一民族国家の否定と各外国人労働移民集落の結成によるスラム化による重大治安悪化が全国各地で発生する恐れは徐々でありながら数年後には重大社会問題に発展する恐れの可能性が非常に高い狂った判断により、グローバルに国を譲るという結論が半ば決定したといっても過言ではない。
正に宦官そのものが国の最重要権力者に居座り甘い汁を吸い、その決定に誰も逆らえない半ば独裁国家並みでありながら、大多数の国民を主とする場合に何も得るものがない最悪の状態が続くことを意味する。
今、大多数の国民を主とする第三政党の誕生は全く気配すら感じられない。
だが、実際に国民が窮地に追い込まれ、日本人及び外国人労働者の自殺者が一定以上に増加した時、その家族たちが反旗を翻す状況になってはじめてそういった政党は生まれる事だろう。
だが、その政党は恐らく余程の運営に誠実になされなる事がない限り、現与党に不正を指摘され、対抗政党まで成長できないというのが僕の見立てである。
謂わば絶望的状況の後もやはり絶望的である。
その状況においては、与党により宮内庁職員に宗教団体関係者が今の水準の数倍に発展し、男系存続どころではなく、下手すると中国要人と皇族との政略結婚もありうることだろう。（※外国人労働者の緩和と永住権を許す現実は、後々日本人との同化を望む人権問題は引き起こす歴史は過去にも現在にも存在する。）
今、自民党と公明党はほぼ同一政党といっても過言ではない。
宗教組織票の力は絶大でありながら、政治不信と政治発言の絶望視による投票率の低下は現与党を正に盤石な体制を生んでおり、困ったことに政治が荒れれば荒れる程、現与党は小選挙区において絶対多数の議員を獲得できる体制になっているのである。
〇信者とは恐ろしいものであるが、人間の本性を具現化した行為でもある
…人間、強いものに惹かれ、それを信じる事により自己の優位性を強める性質が強く存在するものであり、真実の残虐性よりも自己の信じる虚栄知識にすがるものである。
現在の安倍政権擁護を行う専門家や活動家はどういう立場になるだろう。
恐らく図々しく保守を語り、事実上の国賊が政治無関心層やマスコミそして極左の批判を強めている事だろう。
日本人として恥ずかしいことこの上ないが、残念なことにこの入管法改正を擁護する自称保守が発言を強めていることに違いはない。
特に専門家はこれを擁護することにより富を得ることが出来るのだから尚質が悪いと思うが・・・残念ながら信者とはそういうものにすがり金を出し、身近な存在に声を大きくして被害者を増やすものである。
真実らしかろう正しかろう知識と自己の真逆の否定されるべき今まで信じていた真実と比較し採用を迫られた場合、大抵の人間は後者を選択する事が多い。
そして被害者は拡大していくのであり、そのツールとして間違った情報が安易に拡大するのがインターネットである。
だからこそ、正しかろう知識の伝達に必要な情報調査は本来的には必要だが、残念ながら大抵の情報というのは自己の知識に都合の良い情報の積み重ねと要望の拡散に止まる。
（恐ろしいのはこれを理由に国家が情報統制するようになるが・・・既にその兆候は見え始めている・・・気付いている人は少なめである。）
この点で恐ろしい事は・・・政治の誤った誘導は確実に人の命を間接的に奪う事に他ならないのだが、この現実を無責任に目をそらす人の何と多い事か・・・悲しい限りである。
そして嫌な世の中はこれからも続く。
◎まとめ
僕には娘が三人いるが…この件については非常に恥ずかしく感じる。
後世に対しても当然恥ずかしく感じると共に、何とも自分の権力・実力共に大幅に不足している現実は否めない。
今、僕は日本人であることに恥を感じる程である。
大多数の日本人の幸福と日本人の誇りをどのように取り戻すのか。
・・・僕の課題は続く。
という事で、皆さんは如何ですか？
ではではぁ～。
◎参考
◇出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案 法務省
◇外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 首相官邸
◇出入国管理及び難民認定法 及び 法務省設置法 の一部を改正する法律案の骨子について 首相官邸 [PDF]
◇新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設について｜平成３０年１０月１２日 法務省入国管理局 [PDF]
◇５分でわかる入管法改正案｜「なぜ今なのか？」「何が変わるのか？ おかんの給湯室
◇未来投資戦略2018 首相官邸
◇第1回「日中第三国市場協力フォーラム」開催にあわせて日中の政府関係機関・企業・経済団体の間で協力覚書が締結されました 2018-10-26 経済産業省
◇jkl-furukawaのカレイドスコープ 第１回日中第三国市場協力フォーラム開催にあわせて締結された協力覚書
◇技能実習制度 運用要領 厚生労働省
◇外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）について 厚生労働省
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